• "カワウ対策事業"(1/1)
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  1. 滋賀県議会 2022-03-09
    令和 4年 3月 9日予算特別委員会環境・農水分科会−03月09日-01号


    取得元: 滋賀県議会公式サイト
    最終取得日: 2024-09-17
    令和 4年 3月 9日予算特別委員会環境農水分科会−03月09日-01号令和 4年 3月 9日予算特別委員会環境農水分科会           予算特別委員会 環境・農水分科会調査報告書                                開会 9時58分 1 開催日時      令和4年3月9日(火)                                閉会 11時43分 2 開催場所      第三委員会室 3 出席した委員    大橋委員長、白井副委員長             松本委員加藤委員富田委員、清水(鉄)委員、             九里委員今江委員 4 出席した説明員   石河琵琶湖環境部長および関係職員 5 事務局職員     馬崎主査茂森主任主事 6 会議に付した事件  別紙次第書のとおり
    7 配付した参考資料  別紙のとおり 8 議事の経過概要   別紙のとおり                  議事の経過概要 開会宣告  9時58分 《琵琶湖環境部所管分》 1 議第1号 令和4年度滋賀県一般会計予算のうち琵琶湖環境部所管部分について (1)当局説明  林琵琶湖環境部次長 (2)質疑、意見等 ◆今江政彦 委員  1点目、部局別予算の概要の74ページの旧アール・ディエンジニアリング産業廃棄物最終処分場の問題、いわゆる旧RD問題について、一応事業が終わり、書いてあるように跡地利用の検討や、アーカイブの作成を進めるということです。旧RD問題は、造林公社の問題も含めて滋賀県の大変大きな課題であり、二度と同じことを繰り返さないためにどうしていくのかが大切です。  一方で、大きな問題にはなっていないですが、農地に廃棄物が埋め込まれるようなことは、結構あると思います。そういった違法な埋立てなどが日常的に起こっていますので、琵琶湖環境部だけではなく、農政水産部などいろいろな部局間で旧RD問題の課題や反省を共有することが必要だとつくづく感じます。  これからも水の管理などの業務はずっと続きますが、この問題が起こった背景や経緯をしっかりとアーカイブに残して、部局間で共有するために何らかの取組が必要だと思います。その辺の考えを聞かせてください。  2点目、78ページの3の森林境界明確化支援事業について、市町にアドバイザーの配置や、基礎データの提供を行うということです。境界については、森林組合がある程度は把握していらっしゃると思います。境界の問題は市町が主体だと思いますが、予算も組んで積極的に取り組んでいる市町はどの程度あるのですか。市町によって取組の温度差があると思いますが、実際に市町がどれだけ進めているのだろうという思いがあります。  また、直接行政が関わらない部分かもしれませんが、森林の所有者が相続をしないで放置していることがあり、日がたつほどに境界が複雑になっており、森林組合が将来、林道などの整備をしようとしても難しくなってきます。境界の問題と、森林の相続による権利関係の問題は、市町と森林組合が連携して取り組む必要がありますが、関係者が分からなくなっているので、きっちり整理する必要があります。その辺について、市町の認識も含めてどの程度進んでいるのか教えてください。  3点目、びわ湖の日についてです。いろいろなところでしつこいほど言っていますが、びわ湖の日を休日にするという話は知事も諦めてしまって、立ち消えになっています。沖縄県の慰霊の日、広島市の平和記念日の2つだけが休日になっています。琵琶湖の位置づけを考えると、休日にするための課題があるのは十分に分かっていますが、休日として定めることについて継続的に議論していかなければいけないと思います。現状は分かっていますので、意見として言っておきます。 ◎湯木 琵琶湖環境部管理監  旧RD問題、特にアーカイブについて御質問を頂きました。  旧RD処分場の安全、安心の確保が最も大事なミッションですが、それだけではなく、いかに将来につないでいくのか、そこまでが私たちの仕事と考えています。  特にこの問題は、廃棄物の問題を越えて、県行政の在り方も問われたものです。そういったことも記録に残して、後世の教訓とする必要があると考えています。  現在、アーカイブについても地元との連絡協議会で議論を進めており、そういった経緯も含めた部分として総括編、それから廃棄物の部分、工事の部分といった構成でアーカイブをまとめる作業をスタートしたところです。  総括編の中で経過や関わった方々の声も反映したものを作りたいと考えています。 ◎樽谷 森林政策課長  2点目の森林の境界についてです。  これから間伐や道を通すなどの事業を行う上で、森林の境界や所有者が明確であることは、大変重要であると認識しています。  県内民有林は現在18万4,000ヘクタールあります。境界が既に明確化されている、例えば県有林や公社林などは10万ヘクタールあります。残りの8万4,000ヘクタールが、境界の明確化がされておらず、中でも施業を行う必要がある人工林は、3.5万ヘクタール程度あります。こちらの境界を明確化する必要がありますので、県としても予算の措置をしながら進めていまして、これまで合計で4,300ヘクタール、毎年年間500ヘクタール程度の境界を明確化しています。  今は所有者が分かっていても世代交代したら分からなくなるのではないかという課題もあり、平成30年度に森林経営管理制度ができました。森林を自分自身で管理する、または自分で森林組合に委託して管理するのかなど、森林を今後どうするのかの意向調査を行い、自分で管理できないのであれば市町にお願いする仕組みができました。こういった意向調査も通じながら、所有者の意思確認を行い、今後の森林管理が適切に行われるように努めたいと考えています。  意向調査については、長浜市や大津市などは取組が進んでいます。また、森林境界明確化支援事業アドバイザーを設置するなど、市町とも連携しながら県も支援していきたいと考えています。 ◎礒谷 環境政策課長  びわ湖の日の休日化についてお答えします。  今年は40周年を迎えましたので、コロナ禍ではありましたが、シンポジウムを行うなど様々な形でびわ湖の日をPRしてきました。  びわ湖の日の休日化の前に、いろいろな人に琵琶湖と関わっていただく、琵琶湖に思いをはせていただける、びわ湖の日がそういう象徴的な日であるようにすることが大事だと思っています。ですので、びわ活を設定するなどにより、県内だけではなく下流域も含めて、びわ湖の日の認知度を上げる取組をしています。  びわ湖の日をしっかり定着させることが大切であり、引き続き様々な取組を行う中で、より盛り上げる一つの方策として、びわ湖の日の休日化も頭の片隅に置きながら、議論を重ねていきたいと思っています。 ◆今江政彦 委員  びわ湖の日の休日化は、あくまでも意見で終わっておきます。  来年、滋賀県誕生150年の節目として県史を編さんします。旧RD問題や造林公社の問題は、我々は経緯を分かっていますが、年数を経て、議会でもだんだんと人が替わると分からなくなってきます。ですので、負の歴史ではありますが、県史として、県民の皆様も我々議会も当局もしっかりと共有する必要があると思います。  森林の境界についてですが、例えば空き家対策なども同様に大変で、たくさんの権利者がいて、なかなか整理ができていません。滋賀県の市町を見ても、例えば公共事業で土地などを買収したが、登記ができていない、あるいは、かつて同和対策としてどんどん事業を行ったのはいいけれども、後始末ができていなくて、土地の権利関係や境界などが曖昧になっています。そういったことを補正しようと思いましたら、結構お金も手間もかかりますので、行政が丁寧に対応しないと、将来的に困ることになると思います。ですので、森林の境界の問題についても、一気に解決しないと思いますが、こつこつと取り組んでください。意見ですので答弁は結構です。 ◆九里学 委員  今江委員の関連で、びわ湖の日に関する予算についてです。山の知事、びわ活など、知事はワンイシューで発信して県民に知ってはもらえるのですが、二、三年過ぎたら県民は覚えていないと思います。特にびわ活は、数年前には立派な冊子を夏休み前に500冊、600冊作り、小学校や幼稚園などに配りました。お金が全てとは言いませんが、今年度の「びわ湖の日」活動推進事業の予算は791万円です。年度を経るごとにパンフレットもだんだん薄く小さくなり、今はほとんどなくなっています。スタートしたときはいいのですが、今の小学生や中学生の子供たちは、びわ活を言わなくなったのではないでしょうか。やはり中長期的なビジョンで実施するべきですし、だんだんしぼんでいるように感じますので、予算をどういった組立てにしているのか教えてください。  2点目、熱海市で災害がありましたが、今月の1日にいわゆる盛土に関する規制として、国が宅地造成等規制法の一部を改正する法律案を閣議決定しました。都道府県はおおむね5年ごとに調査を行って、区域指定を行わなければならないと決まったと思います。琵琶湖環境部だけではなく農政水産部土木交通部などと連携して取り組む必要がありますが、法律の改正によって、都道府県の仕事が多くなりますし、自治体の仕事として非常に重要視されるのではないかと思います。先ほどのびわ活も盛土に関することも、13市6町と連携を取りながら、県が中心になり取り組むべきだと思いますが、考えを聞かせてください。 ◎礒谷 環境政策課長  びわ活のガイドブックについてです。  コロナ禍の関係で事業自体が延期になるなど、従来の対応ができないこともあり、令和2年度から冊子ではなく、びわ活ガイドという形でホームページを活用して情報発信をしています。また、令和3年度も同様に情報発信をしました。  ただ、御指摘のように掛け声だけというところもあるのかもしれませんが、我々としては可能な限りたくさんの人に知っていただけるように取り組んでいきます。例えば、今年度は小中学生にびわ湖の日を知ってもらうためのパンフレットにびわ活を記載したり、市町や民間の事業者のびわ活の事業を集めて発信しました。しぼんでいると思われないように、今回の予算の中で工夫し、精いっぱい情報提供をしていきたいと思います。また、効果的な情報提供について、市町の先頭に立って取り組んでいきたいと思います。  来年度のびわ湖の日の関連事業として、790万円を計上しています。内、若年層を対象にSNSなどでの情報発信を強化するための予算を448万円、びわ湖の日の前後に啓発イベントを行うための予算を213万7,000円計上しています。そのほかに事務的な経費もありますが、そういった予算をフル活用しながら、なるべくにぎやかに、いろいろな人の目に触れるよう、工夫しながら広報したいと思います。 ◎山本 森林保全課長  熱海市の盛土の関係のお話がありました。昨年7月の豪雨の中で、本当に大変な事件でありました。その後、林地開発許可地調査状況管理体制について、委員会でも御議論いただきました。また、担当部局や出先機関も交えての情報の共有や調査の円滑化など、現行の制度の中で何ができるのかも議論してきました。  現在、委員御指摘のとおり国で宅地造成等規制法の一部を改正する法律案を閣議決定されまして、詳細はしっかり見なければならないと思いますが、部局横断の形で制度化されると伺っています。私たちの業務はもちろんですが、土木交通部、あるいは土地の利用に関しましては県民活動生活課など、これまでも情報共有に努めていましたけれども、そういった制度も横目でにらみながら、現行制度の中でもどういうことができるのか、しっかり検討して対応していきたいと思っています。 ◆九里学 委員  今年は滋賀県で全国植樹祭もあります。びわ活のPRについて、いろいろな状況の中で紙がいいとは思いませんが、ホームページまで見に行くかという問題もあります。ですので、様々なイベントなどを活用して、人の目に触れることが大事だと思います。お金が全てとは言いませんがよろしくお願いします。あわせて、市町にもPRしてもらうことにより、県民自身のびわ湖の日、びわ活になっていくと思いますので、よろしくお願いします。  2つ目の盛土のことは、これからだと思います。全県横断的に取り組むべきことですし、5年ごとの区域指定ということもあり、県の役割は非常に大きいです。国は県にまくってくると思いますので、よろしくお願いします。答弁は結構です。 ◆加藤誠一 委員  国立環境研究所連携推進事業についてです。国の機関を誘致いただき、いい分室ができたと喜んでいます。  1点目ですが、この事業の予算5,853万5,000円は、国立環境研究所への委託費なのですか。もう少し詳しく教えてください。  2点目、このように県の予算で取り組む部分は、琵琶湖に対する研究だと分かりますが、そもそも国が分室をつくったのですから、国が独自に主体的に琵琶湖の研究もするのだと思いますけれども、その辺の関係を教えてください。 ◎海東 環境政策課主席参事  1点目の国立環境研究所推進連携事業の5,853万円について、3,400万円は国立環境研究所への研究の委託費です。それ以外の費用については、琵琶湖環境科学研究センター国立環境研究所と連携しながら研究する事業となっています。  2点目の国立環境研究所独自予算で研究してほしいということについて、分室ができて5年になりますが、当初から地方創生推進交付金を取得して、国と県の予算を半々という形で国立環境研究所への委託費の一部を供出していたのですけれども、それとは別に、国立環境研究所独自の予算も持っています。  感覚的に言いますと、国立環境研究所独自の予算1に対して、国の交付金関係が2ぐらいで、そのうち半分が県の負担になります。大ざっぱに言いますと県の負担は3分の1で、あとは交付金と国立環境研究所独自予算という構成となっています。  ただし、地方創生推進交付金が終了した後も見据えて、なるべく研究内容を維持、発展していただくように、引き続き連携していきたいと思っています。 ◆加藤誠一 委員  せっかく国の機関を誘致したので、県からもしっかり予算をつけることはいいと思います。成果はすぐには出ないと思いますが、せっかく来てもらったので、毎年定期的に、どういった研究をして、結果どうなったか、5年以内に何をするのかなど、これからは示す必要があると思います。今は予算の審議ですので結構ですが、琵琶湖の保全及び再生に関する法律に基づき、いろいろな計画等もありますので、そういうところで国立環境研究所研究成果をPRしてほしいと思います。要望です。  それから、先ほどの九里委員の話の関連です。この前の全国植樹祭に係る代表質問で、滋賀ならではの植樹祭とは何かを伺いましたら、森、川、里、湖がつながっているのが滋賀県らしさだと言われました。そうしますと、今度の全国植樹祭の会場の中でも、びわ活も含めて琵琶湖を体感できるのでしょうか。琵琶湖を見に行きたいと感じるしつらえにはなっていないと思いました。全国植樹祭の開催に関する予算はすごく大きいですが、全国植樹祭の会場でそういったPRはありますか。 ◎礒谷 環境政策課長  これまでから全国植樹祭のプレイベントなどの際に、びわ湖の日や琵琶湖についてのブースを出して啓発などをしていますので、引き続きそういった取組をしていきたいと思います。また、琵琶湖博物館全国植樹祭サテライト会場になっていますので、今の御意見を踏まえながら対応したいと思います。 ◎池田 森林政策課全国植樹祭推進室長  全国植樹祭について、基本理念を「『森―川―里―湖』のつながり」、「『森林』、『びわ湖』、『人(暮らし)』のかかわりを再認識」としています。  それを具現化するために、おもてなし広場に森―川―里―湖コーナーを設けまして、琵琶湖を体感していただくために、上流から下流の淡水魚を皆さんに見ていただこうと思っています。  また、式典の中で苗木を贈呈する時間があります。森―川―里―湖の関係で、一次産業の団体である森林組合農業協同組合漁業協同組合の方にも苗木を贈呈して、記念植樹をしていただこうと思っています。  また、京都府、大阪府、兵庫県の緑の少年団の方に来ていただいたり、3月19日、26日に京都府と大阪府にPR会場を設けて、琵琶湖の恩恵と周りを取り巻く森林の大切さを知っていただけるように展開していこうと思っています。 ◆加藤誠一 委員  期待していますので、しっかりPRしてください。 ○大橋通伸 分科会長  加藤委員の御質問の関連で、国立環境研究所の成果は、これまでどのような形で公表してきましたか。 ◎海東 環境政策課主席参事  国立環境研究所が独自にホームページ等により公表されています。また、例えば全層循環しなかったときのモデルの開発や、底層DO低下の要因であるSODの簡易な測定法の開発などは、新聞報道もされています。  また、毎年、びわ湖セミナーという琵琶湖環境科学研究センター研究成果を発表する機会がありまして、その中で国立環境研究所研究成果についても発表いただくなど、随時公表に努めています。 ◆松本利寛 委員  1点目、76ページの琵琶湖環境森林づくり事業費についてです。  森林づくり県民税が充当されている事業として、8つの事業が挙がっています。これらは、地元からの要望を通じてそれぞれの事業を把握していると思いますが、要望などはどの程度あり、その要望に対してどの程度応えられているのでしょうか。  また、目的税として森林づくり県民税を徴収していますが、何にどう使ったかについて、県民の皆さんに届いていないのではないでしょうか。  これらの事業を利用して、例えば里山の整備をした地域ではそれなりに認知されていますが、全体として何に使われ、どういった成果が上がっているのかが少し見えづらいと思いますので、見えるようにどのような努力をしているのですか。  2点目、「やまの健康」推進事業費について、先ほどの事業とよく似た事業が実施されていますが、森林づくり県民税は投入されていません。事業の類似性が非常にあると思いますが、どのような整理をしているのですか。  最後に82ページの自然公園等管理費について、滋賀県を取り巻く国定公園などの利活用も含めた環境整備に対する取組は、目的から考えても森林づくり県民税を大いに活用できるのではないかと思いますが、そういった考え方はないのですか。また、この事業に対する国の補助はありませんが、国が指定した国定公園に対する国の財政負担の仕組みはないのですか。 ◎樽谷 森林政策課長  琵琶湖森林づくり事業費についてお答えします。  こちらの事業は、毎年パンフレットを作り、どういったことに使用したのかをPRしています。県民の皆様に届きますように、引き続きPRしていきたいと考えています。  また、森林づくり県民税を使って事業を行っていますので、事業の目的として、公益的機能を高度に発揮することを重点に置いた森林整備や、広く森林に対する理解と関心を深めるための県民との協働の2つの視点を重視しながら事業を行っており、頂いた森林づくり県民税は、そういった森林整備などに使っています。  一方、「やまの健康」推進事業費は、森林整備のみならず、地域の活性化の支援ということも含まれており、森林づくり県民税で事業を行うことにはなじみませんので、一般財源で対応しています。  また、森林づくり県民税は、県民から頂いていますので、県や国が管理している土地に関係する事業に投入するのではなく、例えば私有林などの奥地で整備が進まない里山などに対して基本的に投入してきました。  要望の件数については、手元に数字がありませんので後ほどお答えしたいと思います。 ◎矢野 自然環境保全課長  自然公園等管理費について、国費との関連ですが、自然公園の整備に関しては、国の自然環境整備交付金がありまして、滋賀県としても活用しています。  自然公園の関係で言いますと、伊吹山のトイレなど大きな整備を伴うものについて、必要に応じて交付金の活用をしています。令和3年度補正予算でも、緊急性が高い新旭エリアの木道の修繕について、交付金を活用して進めています。
    松本利寛 委員  1点目の琵琶湖森林づくり事業費について、環境林整備事業だと思うのですが、地域の里山の整備のために私も活用させていただきましたけれども、希望が多くて市に申請してもなかなか事業費が取れませんでした。その理由は、たくさんの要望が地域から上がってきているからではないのですか。  また、自然環境整備交付金について、年間で国から県にどれくらい交付されているのですか。もし分かるのであれば、過去数年間の金額を教えてください。 ◎山本 森林保全課長  1点目の環境林整備事業関連について、この事業は主として採算が合わずに放置されている奥山の人口林を適正に管理していくために間伐などの作業を行い、できるだけ自然の植生となるような誘導をすることが目的です。市町や森林組合事業主体であり、先ほど話がありましたように私有の人工林で作業しています。  おっしゃっていただいた里山の整備は、環境林整備事業ではなく、4番の災害に強い森林づくり事業メニューの一つとして、市町を事業主体として実施しています。里山に近い森林で今まで放置され、竹林が繁茂しているなどの環境を改善するため、地元が森林を管理するという協定を結んで事業を行うというメニューもあります。  それぞれ森づくりを目的として事業を実施していますが、環境林整備事業などは、奥地の手の届かない森林の整備となりますので、要望がたくさんあるということではありません。里山の整備に関しましては、目につくところでもありますので、要望が比較的多いです。ただ、市町もその中で考えながら要望をしていただき、優先順位をつけながら実施いただいていまして、それに対して私たちも適宜対応しています。 ◎矢野 自然環境保全課長  国からの自然環境整備交付金交付金額についてです。自然公園の整備に関しては、申請している年としていない年があり、令和3年度は、自然公園についてはありません。  先ほど申し上げた補正については、木道の整備として3,370万円程度を要望しています。 ◆松本利寛 委員  里山の整備について、活用させていただいたところ、市への申込みが相当多く、数年待たなければならない状況だと聞きました。事業に対する要望が多いのですか。 ◎山本 森林保全課長  里山の整備は、地域によって温度差があります。  関心の高い地域の市町については、想定よりもたくさんの要望があるという話も伺っています。県全体の事業展開ですので、その辺も配慮しながら、できるだけ対応できるようにしています。 ◆清水鉄次 委員  1点目は、72ページのプレジャーボート航行規制についてです。昨年、三和技監と一緒に視察を行い、現状を把握させていただきました。  今年度はどういった航行規制をプラスされるのかと思っていたのですが、記載されている内容では何も変わらないと感じます。監視を行う船が近づくと、ルール違反をしているプレジャーボートはどこかに行ってしまったり、行動を抑えたりといたちごっこが続いていると感じます。  そういった中で、住民の皆さんが騒音とプレジャーボートによるごみの問題で非常に困っていると聞いていますので、今後、約1,000万円の予算で規制がどのように深まるか教えてください。  2点目は、外来魚のリリース禁止についてです。外来魚も減ってきていますが、釣りをしている方や漁業関係者の方に話を聞きますと、ほとんどリリースしており、リリース禁止を守っていないとおっしゃっています。リリース禁止であることをどこまでPRできるのかどうか、また、リリースの禁止を徹底できるのかどうかについて、考えを聞かせてください。  3点目は、83ページのトチノキに関連した予算についてです。昨年の予算特別委員会で質問させていただき、今回は6番のやまを活かす巨樹・巨木の森保全活用事業と、7番の淀川源流の森活用・保全事業に分かれての予算ですが、昨年からどのような進展がありましたか。高島の朽木方面は順調だと思っていますが、昨年があって今年がありますので、今どのようになっていて、令和4年度はどのように進めるのか教えてください。  最後に84ページのカワウ対策事業についてです。一般質問でもカワウに関する質問がありました。予算は約1,400万円ですが、説明を読むと市町が実施するカワウの捕獲等への助成、竹生島等の営巣地でカワウの捕獲を行うということです。一般質問の答弁で、7,000羽まで減ったカワウが1万3,000羽まで増えたということですが、各川での捕獲等は市町が実施して、県はそれに対する予算を補助すると資料を読んで解釈しましたけれども、それで果たしてカワウを減らせるのですか。また、何羽まで減らしたら漁業への被害などが減るのですか。 ◎三和 琵琶湖環境部技監  1点目のプレジャーボートの規制についてお答えします。  来年度は、まずは監視船の運航回数を2回増やし、年間40回の運航としたいと考えています。今年度も既に運航を5回追加していますが、来年度はさらに2回増やして監視、取締りを強化していきたいと考えています。  現状の取締りは、航行規制水域で取締員である警察OBの方が1名、陸上の監視員4名の体制でして、シーズンを中心に対応しています。行政側の体制だけでは完全に対応できない部分もありますが、委員御指摘の騒音、あるいは警察が所管する滋賀県琵琶湖等水上安全条例において罰則規定がある危険行為などについて、これまでから警察と連携しながら取り組んでいまして、特に苦情の集中している地域を中心に監視を強めていきたいと考えています。  2点目の外来魚のリリース禁止についてです。条例により琵琶湖ルールとして、リリースをしない釣りをやっていこうと決めましたが、御指摘のとおり、現実にはほとんどの方がリリースしているという話もありまして、実態の把握のためにリリース禁止に関するアンケートを取っています。  これは釣り人へのアンケートでして、平成18年にはリリースするという人の割合が43%、平成27年は23%、一番最近のデータである令和2年は19%でした。答えられた方の中では徐々に減ってきている感触はありますが、実感としてはまだまだですので、粘り強く皆さんの御理解をいただけるよう、様々なところと連携しながら、あるいは釣り大会などでの子供たちへの啓発も含めて進めていきたいと思っています。 ◎矢野 自然環境保全課長  3点目のトチノキなどの事業についてお答えします。  83ページの6番と7番が関連事業です。6番について、長浜市の木之本町金居原の土倉エリアで、トチノキを中心とする巨木林の保全と活用を進めてきました。  トチノキの保全に当たっては、以前は地元の皆さんの間でもいろいろと御意見が分かれていましたが、こういった事業も進めさせていただく中、エコツアーという切り口で、巨木を守りながら地域資源として活用する流れができてきました。好事例の1つだと思っています。  余呉町の高時川源流域のトチノキも同様に、エコツーリズムなどを切り口として巨木の保全と活用を進めていくために、新規で7番の予算を計上しました。  ただ、淀川の源流である高時川源流域については、地元の合意から進めていく必要がありますので、こちらの予算を使い、地元の方や有識者の方も含めて、どういった保全や活用ができるのかを、まずは検討する場を設けたいと思っています。  並行して巨木の保全について、どういったやり方がなじむのか、来年度にモデル的に実施しながら、検証していきたいと考えています。 ◎吉嶋 自然環境保全課鳥獣対策室長  カワウの御質問にお答えします。  県内のカワウは近年、7,000羽程度で推移していましたが、現在は1万2,800羽程度まで増加しています。  4,000羽を目標にしていますが、現在は県内に大きな営巣地が6か所ぐらいあります。増加の要因は、その営巣地が河川にもありまして、そこで増加していることだと思います。  現在、どういった対策をするのかは決まっていませんが、来年度から営巣地ごとの羽数や営巣の範囲などについての方針を、地元の市町や自治会、漁業組合などの関係者と話し合っていきたいと考えています。 ◆清水鉄次 委員  感想だけ申し上げますので、答弁は結構です。  プレジャーボートの監視船の運航回数が令和4年に40回になることは理解しますが、何ら住民の被害は抑えられていないと思います。住民の皆さんが騒音とごみについて悩んでいることは大きい問題ですので、何かプラスで対策を考えていただきたいと思います。  トチノキについて、6番と7番の事業に今回は分かれましたが、去年は1つの事業でした。私の記憶違いかもしれませんが、たしか去年は2,000万円程度の予算でした。朽木のほうは事業をしっかりされましたが、長浜のほうはしていないように思います。2,000万円程度の財源があって、長浜のほうの事業をしていないのならば、執行残があるのではないですか。つまり長浜のほうは何も進んでいないのではないかと思ったのです。  カワウについてです。今の答弁はむちゃくちゃで、何の希望もありません。今の答弁にはあきれてしまいます。  目標が4,000羽だと私も委員の皆さんも知っています。ところがこの間、海東議員の一般質問への答弁で1万3,000羽と言いました。こんなに増えているのかと驚きましたし、何をしていたのかと思いました。期待しています。もうそれだけです。  答弁は結構です。 ◆加藤誠一 委員  部長に基金について伺います。  滋賀県琵琶湖管理基金は今、20億円を切っていると思います。健康医療福祉部で子供のための基金を10億円積むなど、先を見据えていろいろなことをやろうとしています。滋賀県琵琶湖管理基金を活用して様々な事業を行ってきましたが、この先も琵琶湖を管理していくので、いよいよ財源の心配をする必要があります。  琵琶湖の保全及び再生に関する法律ができたので、いろいろな財源も期待していましたが、思うようにはいきません。  滋賀県琵琶湖管理基金が少なくなってきているので、今後は少しでもこの基金にお金を積む必要があります。この基金がいよいよなくなり、一般財源のみになってしまいますと、今の枠が設定されている予算編成から考えて、しわ寄せが来て何もできなくなるのではと思ってしまいます。  残念ながら石河部長は来年度の予算編成をされませんが、財源の確保の視点に立って、この基金をどうしていくのか、あるいは、国に対して特別交付金を増やしてもらえるように働きかけるなど、いろいろな方法があると思いますけれども、石河部長の考えを聞かせてください。 ◎石河 琵琶湖環境部長  琵琶湖の管理に関する経費の財源については、私も非常に気にしています。  滋賀県琵琶湖管理基金を活用し、いろいろな対策をしてきましたが、御指摘のように今はかなり基金が減ってきています。  一方で、琵琶湖の管理については、ずっと取り組む必要があります。ですので、この基金がなくなったとき、次はどうするのかをしっかり考えていく必要があると思います。  県が一般財源を活用してでも琵琶湖の維持、管理はやるべきことですので、琵琶湖の維持、管理の重要性を庁内で理解してもらえるように、きちんと整理して主張していきたいと思います。  それから国の支援も必要です。琵琶湖の保全及び再生に関する法律において、琵琶湖は国民的資産と明記されています。国全体で琵琶湖の保全に取り組んでほしいということは、ずっと申し上げていました。今は幾つかの事業として国の支援も頂いておりますが、格段に増えたということは残念ながらまだありませんので、引き続き国に対して強く言っていきたいと思っています。  それから国、県などの行政だけではなく、例えば民間の方などがいろいろな形で琵琶湖の管理に関わっていただけるよう工夫していきたいと思っています。以前から活用と負担の関係なども検討しています。こういったいろいろなことを含めて検討する必要があると思っています。  御指摘のように、私は次期予算編成には関わることはできませんが、そういった思いをしっかり伝えていきたいと思っています。 ◆加藤誠一 委員  2月の補正予算で財源が余っていたら、財政課はすぐに滋賀県財政調整基金を積みますが、部長がおっしゃるように琵琶湖の管理、維持はなくなるわけではなく、ずっと取り組んでいく必要があることを考えますと、2月の補正予算のときに、滋賀県琵琶湖管理基金に積んでいく姿勢を県として示す必要があると思います。毎年1億円、2億円でもいいのです。来年以降はそういった形での財源確保についても考えていただければと思います。 ◆今江政彦 委員  合併処理浄化槽の更新の補助金について、本会議でもいろいろ議論がありました。  例えば近江八幡市などは市の方針で、公共下水道ではなく合併処理浄化槽で対応するところもあります。もちろん県費でその分を持ってくださいとなると、財源の問題があります。県民の皆さんが納得するように、例えば公共下水道ならば、毎月の使用料や最初の負担金、合併処理浄化槽ならば投資資金や年間の管理料などの県民の負担状況をきちんと精査する必要があります。合併処理浄化槽ならば、更新でまたお金が必要になるというところもしっかりと精査する必要があります。国に要望しているとは思いますが、県民の皆さんが水洗化の恩恵を受けるというのは同じなのですから、その負担分について検討した上で、国ができないのならば、県がある程度を負担することも含めて、令和4年度は議論してほしいと思いますが、考えを聞かせてください。 ◎小竹 循環社会推進課長  合併処理浄化槽の更新については、委員がおっしゃるとおり、国に要望しているところです。  今まで一生懸命国に要望してきた中で、合併処理浄化槽を長持ちさせるための交付金制度ができました。今までは合併処理浄化槽の修繕に活用できる交付金はありませんでしたが、この交付金制度を活用して、長持ちさせるための修繕などができるようになりましたので、そのためには合併処理浄化槽の長寿命化の計画を市につくっていただく必要があります。  また、各市町の御意見を聞かせていただいたところ、国からお金がつかなければ県が何とかしてほしいという御意見もありましたが、まず国の制度が復活しないと、市としてもお金を出しにくいとおっしゃっていました。  現在、滋賀県内では4市町が、まだ制度を維持していらっしゃいます。残りの市町については、今はもう制度がありませんので、その市町に御意見を聞きました。例えば県がお金を出すとしたら制度を復活させるかについても聞きましたが、国からのお金がないと市としても上乗せはしにくいとおっしゃっていましたので、まずは国に要望していくべきだと思います。  合併処理浄化槽は、個人の財産になります。公共下水道にするのか浄化槽にするかは、市町にお決めいただいています。例えば個別で整備するのではなく、市町が浄化槽を整備していただければ、活用できる国の制度があります。  いずれにしましても、市町のいろいろな考えもありますので、その辺について聞かせていただき、考えていく必要があると思います。 ◆今江政彦 委員  もちろん市によって対応が違いますが、先ほど申し上げたように、水洗化という良好な生活環境の恩恵を受けるに当たり、負担に対する公平感を保つ必要があります。市町と県で十分に知恵を絞り、前向きに検討してください。  答弁は結構です。 ◎山本 森林保全課長  先ほど松本委員から御質問がありました、琵琶湖森林づくり事業の中で、里山に関する要望件数などについて御報告します。  里山整備に係る事業に関しましては、前年度に市町から要望を受け取り、それに基づいて予算化しているところです。  委員御指摘のとおり以前は要望も大変多く、市町が調整に苦慮していたという話も伺っていますが、近年は要望に対して予算化させていただいています。  令和3年度は16か所で34ヘクタール、令和4年の予算は19か所と伺っていまして、その対応を図っています。 2 議第5号 令和4年度滋賀県林業・木材産業改善資金貸付事業特別会計予算について (1)当局説明  林琵琶湖環境部次長 (2)質疑、意見等  なし 3 議第13号 令和4年度滋賀県琵琶湖流域下水道事業会計予算について (1)当局説明  林琵琶湖環境部次長 (2)質疑、意見等 ◆今江政彦 委員  これまでの課題となっている不明水処理についてです。議案の第9条で不明水処理を含めて一般会計から補助を受ける金額が約23億円となっています。過去から課題になっている不明水処理に関して、どのような対応を令和4年度は予定しているのかを教えてください。 ◎太田 下水道課長  不明水処理については、雨がたくさん降ったときに、処理し切れないことがないように、県側のハード対策として、まずはバイパス管の整備が必要です。  また、市町とも連携して、滋賀県下水道不明水対策検討会を設置しています。市町に、調査などについての計画をつくっていただき、それを基づいて調査いただき、調査した情報を検討会で共有しています。そういった形で県と市町が連携して不明水対策をしています。そういった対応について、来年度もしっかり続けていきたいと考えています。 ◆今江政彦 委員  また大きな水害が起こるかもしれません。少なくとも市民の皆さんに、トイレの使用はお控えくださいといった緊急のお願いをするようなことがないようにお願いします。 閉会宣告  11時43分  県政記者傍聴:なし  一般傍聴  :中止...