滋賀県議会 2022-02-28
令和 ４年予算特別委員会－02月28日-01号
次にお手元に配付の予算
特別委員会付託議案一覧表の通り、本委員会に付託されました議第１号から議第16号までの16号議案を一括議題といたします。これより令和４年度予算に対する
概要説明を行います。まず、
知事公室長の説明を求めます。
◎東
知事公室長 予算特別委員会で御審議をいただくに当たりまして、
知事公室の令和４年度当初予算案の概要について御説明申し上げます。
知事公室は、県民の皆様、現場とのつながりを大切にしながら、令和４年度におきましても
新型コロナウイルス感染症への対応を進めますとともに、多様な主体との連携の下で、地域の防災力の強化に力を入れてまいりたいと考えております。
また、県政情報や滋賀の魅力をより伝わる形で積極的に発信していくなど、分かりやすく広報、広聴の展開にも取り組んでまいりたいと考えております。
知事公室が審議をお願いしております令和４年度当初予算案の総額は、47億6,244万1,000円で、前年度と比べ、26億6,287万5,000円、率にいたしまして126.8％の増となっております。
その主な要因といたしましては、
新型コロナウイルス感染症対策として実施いたします
無料ＰＣＲ等検査に係る予算として約21億8,000万円を計上していることなどによるものでございます。
以下、令和４年度の主な施策の概要につきましてご説明を申し上げます。
まず、防災、
危機管理対策についてでございます。
新型コロナウイルス感染症への対応につきましては、情報が届きにくい方も含め、正確な情報を迅速かつ分かりやすく県民の皆様へお届けすることができますよう、様々な媒体や手法を活用しながら効果的な広報に努めますとともに、対策本部による全庁的な連携の下で各般にわたる必要な対策を適時適切に講じていけるよう役割を果たしてまいります。
また、近年、台風や地震などの大規模な自然災害が頻発しており、本年度も熱海の
土石流災害などをもたらした７月の大雨のほか、本県でも多数の床上・床下浸水や土砂崩れなどの被害をもたらしました８月の大雨、年末の湖東地域を中心とした大雪など、多くの災害が発生しております。いつ起こるか分からない災害、危機事案に対しては、平時からの備えが重要でありまして、これまでの教訓も踏まえながら、多様な主体との連携の下、防災・減災対策を進め、県民の皆様の安全、安心を確保できるよう取り組んでまいります。
令和４年度におきましては、自助、共助、公助による
地域防災力の向上を図り、災害に強い
地域づくりを進めてまいります。
自助、共助の面では、要配慮者の避難を支援するための
個別避難計画の策定を、防災と保健、福祉の関係者の連携の下、推進いたしますほか、
自主防災組織等の防災活動の計画となります
地区防災計画の策定支援や、子供たちへの防災教育、住民自らの避難行動につなげるマイ・
タイムラインの活用推進などに取り組み、県民や地域の防災力の向上を図ってまいります。
また、デジタル技術を活用いたしまして、発災時に住民の方がＳＮＳに投稿された被害情報を集約し、地図上に可視化するなどの住民参加型の訓練を新たに実施してまいります。
公助の面では、大
規模災害等の発生に備え、実践的かつ総合的な防災訓練を実施するなど、市町と連携し、災害対応を不断に見直しながら、防災力の向上を図ってまいります。
次に、広報、広聴についてでございます。県の広報につきましては、今年度策定いたします広報戦略に基づきまして、広報ＤＸの推進と
情報発信力の最大化の２つの視点を重視し、全庁が一体となって取組を進めていくことで、共感、行動、参加につながる広報の実現を目指してまいります。
具体的には、広報誌の
デジタル化やびわ湖放送の設備更新に対する支援をはじめ、より多くの県民の皆様に分かりやすく県政情報を届けられるよう取組を進めるとともに、様々な県民の声を幅広く収集し、これを分析、可視化して県政に生かしていくことで、応答性を備えた対話と共感による
広報サイクルを構築してまいります。
また、滋賀の多彩な魅力を庁内連携の下、効果的に県内外へ発信するとともに、民間とも連携しながら、海外への
情報発信にも積極的に取り組んでまいりたいと存じます。
以上、主要施策について御説明申し上げましたが、来年度予算に掲げました各事業につきまして、職員が一丸となって取り組んでまいりますので、よろしく御審議賜りますようお願いを申し上げます。
○
奥村芳正 委員長 次に
総合企画部長の説明を求めます。
◎川崎
総合企画部長 総合企画部の令和４年度当初予算案を御審議いただくに当たりまして、その概要について説明をさせていただきます。
総合企画部では、
新型コロナウイルス感染症により、多方面に様々な影響や変化が生じている中で、全庁の旗振り役として、
ウィズコロナ、
ポストコロナ時代も見据えながら、「変わる滋賀 続く幸せ」の理念を掲げる
基本構想の描く姿を目指し、次世代・
子ども政策、こころの健康、活力ある
滋賀づくり、
グリーン社会への挑戦の４つを柱とし、来年度に向けて施策の構築を進めてまいりました。
そのような中、当部としましては、令和４年度は
ＣＯ２ネットゼロとＤＸの歩みを進める重要な年となります。
まず、
ＣＯ２ネットゼロにつきましては、今年度改定予定の、条例および計画に掲げます2050年
ＣＯ２ネットゼロ社会の実現という目標を達成するために、新たに基金を設け、これを活用して計画的かつ積極的に全庁を挙げて施策を進めてまいります。
当部においては、県民や
事業者等の取組を促進するための
各種補助事業の新設や拡充、水素社会の構築に向けた戦略の策定、
再生可能エネルギーの地産地消の
仕組みづくりなどによりまして、取組のさらなる加速化を図りますとともに、
情報発信、交流の場となる
プラットフォームサイトの開設など、しが
ＣＯ２ネットゼロムーブメントの取組を進めることで、
機運醸成や行動変容を促し、2050年
ＣＯ２ネットゼロに向けた
県民総ぐるみの取組を強力に推進してまいります。
次に、ＤＸの推進についてでございますが、現在策定中の滋賀県
ＤＸ推進戦略では、人が人らしく生活し続けられる
デジタル社会の実現に向けまして、暮らし、産業、行政の各分野でＤＸを推進し、それぞれの分野のあらゆるレベルにおいて変革が生まれ、新たな価値創造へとつながっていく社会全体のＤＸの実現を目標として掲げております。
この目標を実現するためには、全庁において、それぞれの所管分野で着実に取組を推し進めていくことが不可欠でございますことから、当部では、特に、それらの取組の礎となります庁内の
デジタル人材の育成や
情報システムの
基盤整備等の事業に重点的に取り組み、各分野のＤＸの取組を強力に後押しする体制を構築してまいります。
これらに加えまして、
基本構想に掲げる持続可能な滋賀の未来を実現するため、
基本構想の着実な推進を図りますとともに、
基本構想の基本的な考え方としておりますＳＤＧｓについて、来年度は
ＳＤＧｓ全国フォーラムを開催するなど、大学や企業とも連携して引き続き取組を進めてまいります。
さらに、滋賀の未来の台本と位置付ける
基本構想実施計画については、来年度の改定に向けまして、県民との対話の場を設けるなどして、議論を進めてまいります。
また、
高等専門学校設置に向けた検討につきましては、今年度構想骨子を策定してまいりますが、次年度以降は、教員やカリキュラム、
施設整備計画や立地など、ソフト、
ハード両面から具体的な検討を行い、早ければ令和９年度の開校を目指してまいります。
また、今年は、９月29日に滋賀県誕生150周年を迎えますことから、これまでの滋賀の歴史を学び、誇りと愛着を育むとともに、未来を考える契機とすることを目的に、県政150周年の取組を全庁的に進めていくことといたしますが、その取組の大きな柱といたしまして、新たな県史の編さんに向けた検討に着手したいと考えております。
具体的には、有識者などで構成する
検討懇話会を設置し、
県史編さんの方針について検討を行い、多くの先人の汗と努力によって築かれてきた湖国滋賀の歴史を後世に伝えるとともに、今後の県勢発展に寄与する新たな県史の編さんを目指してまいります。
最後に、当部が御審議をお願いしております予算額について申し上げます。
令和４年度当初予算は、121億円余でありまして、令和３年度当初予算と比較し、事業費で１億8,000万円余の増額、率にして1.8％の増額となっております。これは、来年度、新たに設けます滋賀県
ＣＯ２ネットゼロ
社会づくり推進基金への積立金約15億円を含む、
ＣＯ２ネットゼロ推進に係る経費で約16億円の増となっております一方、
竜王工業団地にかかる
土地開発公社への貸付金が約15億円の減となること等によるものでございます。
以上、当部の主要施策の一端について御説明を申し上げましたが、厳しい財政状況の中、予算を有効に活用し、組織一丸となって取り組んでまいりますので、よろしく御審議を賜りますようお願い申し上げます。
○
奥村芳正 委員長 次に
総務部長の説明を求めます。
◎森中
総務部長 総務部の事務、事業に格段の御指導、御理解賜り、厚く御礼申し上げます。今定例会議に御審議をお願いしております令和４年度当初予算案のうち、まず、
一般会計の歳入の概要と
主要事業について御説明いたします。
まず歳入ですが、前年度当初予算に比べ、229億5,000万円の減となる6,440億3,000万円を計上しております。
主な項目としまして、県税は、前年度に比べ151億円の増となる1,768億円を計上しております。これは、
個人県民税について、
給与所得者に係る１人
当たり給与所得の増加が見込まれること等から、約35億円の増収と見込んだこと、あわせまして、法人二税につきまして、製造業の海外需要が回復傾向にあり、企業業績が持ち直しつつあること等から、約118億円の増収と見込んだことによるものであります。
一方、
地方消費税につきましては、輸出産業の好調を受け、輸出商品の仕入れにかかった
地方消費税の還付の増加が見込まれることから、前年度に比べ、16億円の減となる約250億円を見込んでおります。
地方交付税は、前年度に比べ90億円の増となる1,310億円を計上しております。
国庫支出金は、
新型コロナウイルス感染症対策に係る交付金の増などにより、前年度に比べ約119億円の増となる1,096億3,000万円余を計上しております。
繰入金は、前年度に比べ約87億円の増となる212億7,000万円余を計上しており、その内訳として、
財政調整基金で105億円、
県債管理基金で約46億円などの取り崩しを見込んでいるところでございます。
諸収入は、
中小企業関係資金の減による貸付金の減少などにより、前年度に比べ約393億円の減となる469億8,000万円余を計上しております。
また、県債は、前年度に比べ、約357億円の減となる588億6,000万円余を計上しております。このうち
臨時財政対策債は、前年度に比べ320億円減の120億円を見込んでおります。その他の県債につきましては、
仮称彦根総合運動公園の整備の進捗、
草津警察署建設の完了などによりまして、前年度に比べ約37億円の減を見込んでおります。以上が歳入の概要でございます。
続きまして、総務部の
歳出予算案でございますが、
一般会計は約1,680億円となっておりまして、前年度当初予算と比較し、約11億円、0.6％の減となっております。主な増減では、
県債元金償還金が約11億円の増、
法人事業税市町交付金が約８億円の増となる一方で、
県税過誤納還付金および
還付加算金が17億円の減、
地方消費税都道府県清算金が約16億円の減などとなっております。この他、
公債管理特別会計は約1,277億円、
収入証紙特別会計は約19億円、
市町振興資金貸付事業特別会計は約３億円、また企業会計であります
モーターボート競走事業は、
収益的支出で約645億円、
資本的支出で約10億円を計上しております。
続きまして、当部の
主要事業につきまして、５点申し上げます。
まず１点目は、
私立学校の振興対策です。県内に
私立学校を設置する学校法人に対しまして、経営の安定化等のための
私立学校振興補助金の補助単価の引上げや、保護者の
授業料負担を軽減するための
私立高等学校等特別修学補助金を計上するなど、さらなる
私立学校の振興を図ってまいります。
２点目は、
公立大学法人滋賀県立大学への支援です。県立大学におきまして、第３期中期計画の達成に向けまして、魅力ある
大学づくりが進められるよう、また、授業料等の減免や
感染症対策に必要な経費等につきまして、必要な支援を行ってまいります。
３点目は、
自治振興交付金です。市町が地域の実情に応じて、自主的な判断による弾力的で自由度の高い施策を展開できるよう、より使いやすい制度に改正し、支援を行ってまいります。
４点目は、移住、交流の推進です。しが
ＩＪＵ相談センターを中心に、引き続き
コロナ禍でも効果的な
オンラインツールの積極的な活用や
移住体験内容の充実等により、滋賀の魅力ある
暮らしぶりを県外へ広く発信するとともに、全国から滋賀へ人材を呼び込むための
デジタルプラットフォームの導入、さらには滋賀に集まる方々が地域を巡り、にぎわいを生み出す仕組みとして
デジタル地域コミュニティ通貨の導入等、市町等と連携しながら、新たな関係人口の創出や移住、交流を推進してまいります。
最後、５点目は、
モータ－ボート競走事業です。
プレミアムＧⅠボートレースバトルチャンピオントーナメントなどの開催により収入の増加を図るとともに、
本場来場者および
電話投票会員の満足度を向上させ、収益の拡大を図り、
一般会計への繰出金を確保してまいります。
総務部の
概要説明は以上でございます。御審議のほど、よろしくお願いいたします。
○
奥村芳正 委員長 次に、
文化スポーツ部長の説明を求めます。
◎中嶋
文化スポーツ部長 文化スポーツ部が今定例会議に御審議をお願いしております令和４年度当初予算案の概要について御説明申し上げます。
コロナ禍の中で昨年夏に開催されました
東京オリンピック・パラリンピックや先日開催されました北京での
冬季オリンピックは、選手の皆さんの活躍により、多くの人に夢と感動を与えるとともに、
スポーツへの関心を高め、また、
共生社会づくりへの意識を高めたと考えております。
基本構想において文化や
スポーツを通じた元気な
地域づくりの実現を中心的に担う当部としましては、引き続き、
文化芸術活動や
スポーツに取り組むことができる環境の整備や活動の支援等を通じ、誰もが健康で、生きがいを持ち自分らしく活躍できる、元気な
地域づくりを進めてまいりたいと考えております。
当部の令和４年度当初予算案の総額は、
一般会計で
職員給与費を除き、94億1,000万円余、
土地取得事業特別会計で10億2,000万円余でございます。
一般会計につきましては、
施設整備費の増などから、令和３年度当初予算と比較しますと26億9,000万円余の増、率にして約40％の増となっております。
まず、
文化芸術に関する施策についてですが、第３次滋賀県
文化振興基本方針に基づき、
文化芸術に親しみ多様な主体がつながる
環境づくりや、つなぎ支える人づくりを進めるとともに、
文化芸術と他分野との連携により、地域の活性化等にもつなげてまいります。
また、障害者等の
文化芸術活動を支える
拠点づくり事業などにより
文化芸術による
共生社会づくりを進めます。
さらに、再開館２年目を迎える美術館を拠点として、展覧会の開催や地域の博物館、団体、大学、企業等との連携の取組を進め、多くの方々の共感、参画を得ながら、滋賀の美の
魅力発信に取り組んでまいります。
次に、文化財に関する施策についてですが、文化財の保存については、引き続き
文化財保存基金を活用し、所有者等が行う
保存修理等の事業に対して助成するとともに、仮称新・
琵琶湖文化館の整備について、
ＰＦＩ事業として進めるための実施方針となる要求水準の策定を進めてまいります。
文化財の活用については、
滋賀ならではの文化財の
魅力発信として城をテーマにし、近江の
城魅力発信事業を進めるとともに、彦根城の
世界遺産登録推進では、令和６年度の登録を目指して国内推薦を得られるよう、
推薦書原案の作成とともに、全県的な
機運醸成の取組にも力を入れてまいります。
また、安土城については、実像を明らかにするための令和の大調査や安土城見える化に向けた取組を引き続き進めてまいります。
最後に、
スポーツに関する施策についてです。来年度は現行の第２期滋賀県
スポーツ推進計画の最終年度となり、第３期計画の策定を予定しております。すべての県民が、年齢や障害の有無に関わらず、身近な地域で
スポーツをする、みる、支えるといった楽しみ方ができるよう、
スポーツの
魅力発信や
ボランティア支援、
障害者スポーツ振興などに取り組んでまいります。
また、
国民スポーツ大会・
全国障害者スポーツ大会につきましては、令和７年の本県での開催に向け、国スポ・障
スポ大会局を設置して体制を強化し、開催準備や
機運醸成への取組を一層進めるとともに、選手の確保、育成、強化や指導体制の充実など、競技力の向上に戦略的に取り組んでまいります。加えて、
スポーツ施設に関しましては、
仮称彦根総合運動公園、滋賀アリーナをはじめとする県立
スポーツ施設の整備や、仮称草津市立プールの整備など、市町が行う競技会場の施設整備への支援を引き続き進めてまいります。
以上が
文化スポーツ部の当初予算案の概要でございます。各施策に職員一丸となって取り組んでまいりますので、御審議のほど、どうぞよろしくお願い申し上げます。
○
奥村芳正 委員長 次に、琵琶湖環境部長の説明を求めます。
◎石河 琵琶湖環境部長 琵琶湖環境部の令和４年度当初予算案の概要について、御説明申し上げます。
当部におきましては、琵琶湖をはじめとする自然の健康の実現に向け、各種の施策を進めてまいります。特に、６月５日に開催を迎える第72回全国植樹祭では、滋賀の森林や琵琶湖をはじめとする豊かな自然と人との共生の姿や、滋賀県の様々な魅力を全国に発信できるよう、しっかりと準備を進めてまいります。また、これを機会に、森づくりの一層の機運を醸成するとともに、林業の振興や農山村の活性化などを一体的に捉えたやまの健康のさらなる推進につなげてまいりたいと存じます。また、昨年に策定しましたマザーレイクゴールズの下、琵琶湖を切り口とした2030年の持続可能社会への目標の達成に向けて、県民の皆さんをはじめ多くの方々とともに、取組を進めてまいります。
一般会計につきましては総額170億8,817万4,000円で、令和３年度当初予算比で、１億1,596万6,000円の減、率で0.7ポイントの減でございますが、これは主に、琵琶湖博物館長寿命化等推進事業の減などによるものでございます。
次に、琵琶湖流域下水道事業会計につきましては、
収益的支出が206億8,540万円、
資本的支出が118億8,990万円、総額325億7,530万円となっております。
続きまして、来年度の主な施策について、県の環境行政の基本計画である第五次滋賀県環境総合計画の施策の４つの方向性に沿って御説明いたします。施策の方向性の１点目は、琵琶湖をとりまく環境の保全再生と自然の恵みの活用でございます。外来種を含む水草対策や生態系の保全、琵琶湖と関わる機会の充実、森林の保全、整備や農山村の活性化、鳥獣害対策、全国植樹祭の開催等にしっかりと取り組んでまいります。特に、オオバナミズキンバイについて引き続き戦略的な防除を行い、管理可能な状態として低密度な状態を維持するなど琵琶湖の保全に取り組むとともに、びわ湖の日40周年となった令和３年７月１日に策定された、マザーレイクゴールズの達成に向けて、ＮＰＯや学生等の多様な主体と連携した取組を進めてまいります。
また、令和３年度に実施したびわ湖の日40周年事業を一過性のものに終わらせないよう、７月１日びわ湖の日から８月11日山の日までをびわ活重点期間として設定し、より多くの方に、琵琶湖や自然に関わっていただけるよう取組を推進します。
さらに、森林、林業、農山村を一体的に捉え部局横断的に取り組むやまの健康や、滋賀県琵琶湖森林づくり基本計画の着実な推進に向けて、取り組んでまいります。
２点目は気候変動への対応、環境負荷の低減でございまして、
ＣＯ２ネットゼロ社会づくり、環境リスク対策、廃棄物対策、下水汚泥の有効利用等にしっかりと取り組んでまいります。
特に、
ＣＯ２ネットゼロの実現に向けては、他部局と連携し、本県における気候変動への緩和策、適応策、森林による吸収源対策をしっかりと進めてまいります。また、プラスチックごみ対策や食品ロス対策等についても適切に対応してまいります。
３点目は、持続可能な社会を支える学びと暮らしの定着でございまして、環境学習の推進、環境インフラの整備等にしっかりと取り組んでまいります。
最後に、４点目は、国際的な協調と協力でございまして、湖沼に係る国際協力と
情報発信、汚水処理分野における技術協力等にしっかりと取り組んでまいります。湖沼を有する国内外の自治体や国際機関等との連携を進め、４月末に開催される第４回アジア・太平洋水サミット等の様々な機会を捉えて、琵琶湖での取組や湖沼の重要性を世界に向けて発信してまいります。
以上が琵琶湖環境部の当初予算案の概要でございます。環境総合計画に基づき、滋賀の豊かな環境を将来の世代に伝えていけるよう、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。御審議のほどよろしくお願い申し上げます。
○
奥村芳正 委員長 次に、健康医療福祉部長の説明を求めます。
◎市川 健康医療福祉部長 それでは、健康医療福祉部所管の予算の概要につきまして、御説明申し上げます。
当部では引き続き、
新型コロナウイルス感染症へ対応してまいりますとともに、
基本構想に掲げる３つの健康のうち、ひとの健康について施策を進めてまいります。
当部の令和４年度
一般会計の当初予算額として、1,532億2,472万5,000円をお願いしておりまして、昨年度の当初予算1,329億8,749万円に比べまして、202億3,723万5,000円、率にして15.2％の増となっておりますが、これは
新型コロナウイルス感染症対応への予算を約459億円、対前年度170億円の増でございますが、計上したことが主な要因でございます。
まず、
新型コロナウイルス感染症対策についてでございますが、５つの項目により実施をしてまいりたいと思っております。
１点目は、医療提供体制の充実、確保ございます。入院患者に対応するための病床や、宿泊、自宅療養体制を確保するなど、医療提供体制を整えてまいります。
２点目は、検査体制の充実でございます。衛生科学センターにおける行政検査あるいは診療検査医療機関におけるＰＣＲ検査等を着実に実施してまいりますとともに、感染拡大の恐れがある状況を早期に探知し、感染の拡大を抑止するためイベントベースサーベイランス実施事業を行います。
３点目は、感染拡大防止対策でございます。３回目のワクチン接種の促進に向け、県の大規模接種会場の運営や市町と連携し、必要な体制の確保をしてまいります。また、各施設における衛生資材等の確保を支援してまいります。
４点目は相談体制の確保でございます。
新型コロナウイルス感染症に関する相談窓口を引き続き設置するとともに、ＳＮＳを活用し自殺に対する相談や子供や親からの相談窓口を設置し、相談体制を確保いたします。
５点目は、生活支援でございます。生活困窮者や妊産婦への相談支援を行いますとともに、同居家族が感染し、入院することにより在宅生活が困難となった高齢者などへの支援等を行ってまいります。
これらの施策を実施いたしまして、
新型コロナウイルス感染症に対応してまいりたいと考えております。
続きまして、重点的に進める施策について御説明を申し上げます。
来年度、ひとの健康につきましては子ども・次世代およびこころの健康に焦点を当てた施策を展開してまいります。
まず子ども・次世代についてでございます。これからの数年間、子供を全ての施策の中心に据え、集中的に子供政策の充実を図るため、新たに子ども・若者基金を造成し、今まで届いていなかった方々への支援など、必要な施策を着実に推進してまいります。
令和４年度は、安心して子育てできる環境やライフステージに応じた支援を受けられる
環境づくりを進めるため、オンラインによる仮称しが出会いサポートセンターを整備して市町と連携した結婚支援を推進するとともに、妊娠、出産の不安を解消するための妊娠ＳＯＳ相談窓口の設置や緊急的な居場所の確保などのほか、保育の人材確保、質の向上を図り、安心して子供を産み、育てられる環境の整備を進めてまいります。
また、子供たちが健やかに育つ
環境づくりのため、地域における子供の居場所づくりや、増加する不登校児童への対応、顕在化するヤングケアラーに寄り添った相談、支援などを推進するほか、児童養護施設を退所したり、里親家庭を離れた、いわゆるケアリーバーへの包括的な支援拠点を県北部に整備するなど、困難や生きづらさを抱える子供、若者に寄り添った支援の充実を図るとともに、令和６年度に日野町内に新たな子ども家庭相談センターを設置するための実施設計を進めてまいります。
次に、こころの健康についてでございます。本県は全国トップクラスの健康長寿県でございますが、コロナの影響もあり、体を動かす機会、人や地域との交流の機会の減少による不安感、孤立感や、ストレスを感じる女性が増加傾向にあるなど、心身両面の健康課題が顕在化しております。
このため、企業や大学、地域団体等、多様な主体が連携する「健康しが」共創会議の活動を通じて、地域資源の活用や子供の居場所づくりなどに取り組むとともに、主に女性を対象に健康的なライフスタイルモデルを提案、発信する等により、健康しがのライフスタイルの普及、展開を図り、健康である、幸せであるという実感の向上に努めてまいります。
また、心の悩み、生きづらさ、不安や、困難を抱える方々を孤立させず、しっかり寄り添う体制づくりを進めるため、ＬＩＮＥ相談を含めた多様な相談窓口の設置やＳＮＳを活用した
情報発信、依存症の実態調査、障害者の差別解消や権利擁護の推進を図るとともに、生活困窮者の相談体制や就労支援の強化、多機関連携による多頭飼育対策などに取り組み、困難な状況にある人を取り残さず、心健やかに生活できる環境の整備を推進してまいります。
また、これらの取組を進めていくために、様々な分野での人づくりが重要であると考えております。令和４年度は、医師、看護師の確保に向けて産婦人科医の確保のための貸付事業や看護の
魅力発信、外国人介護人材の育成、定着に向けて日本の介護に関する基礎的な研修や交流事業、障害福祉人材の確保に向けた
魅力発信やロボット等の導入支援、保育人材の確保、保育の質の向上のための
魅力発信や専門性の向上、複合、複雑化する課題の解決に向けた福祉人材育成などに取り組んでまいります。
以上、当部の主な施策についてご説明を申し上げましたが、
新型コロナウイルス感染症対策に万全を期しますとともに、子供、高齢者、障害者など、全ての人がいつまでも、その人らしく、家庭や職場、地域で活躍できる「県民一人ひとりが輝ける健やかな滋賀の実現」を目指しまして、職員一丸となって取り組んでまいります。委員の皆様の御理解、御支援を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。
○
奥村芳正 委員長 次に、商工観光労働部長の説明を求めます。
◎水上 商工観光労働部長 商工観光労働部所管の令和４年度当初予算案の概要につきまして、御説明申し上げます。
今年度におきましては、
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、依然として厳しい状況が続く中で、累次の補正予算により、経済、雇用の下支え策に取り組むとともに、コロナ後を見据えた経営力の強化につながる前向きな取組への支援など、様々な支援策に全力を挙げて取り組んでまいったところでございます。
そうした中におきまして、
コロナ禍からの本格的な経済回復につなげるため、令和４年度は、３つのテーマ、人づくりの推進、持続的な発展につながる産業の創出、シガリズムの推進を重視しながら取り組んでまいります。
当部の令和４年度
一般会計の当初予算案の総額は、424億5,975万5,000円となっており、前年度と比較しますと、約408億4,000万円の減、比率にして51％となっております。この減額の要因としましては、制度融資におきまして、取扱金融機関への預託額算出に用いる協調倍率のうち、新型コロナウイルス関連資金にかかる分を見直したことによるものでございます。
まず、テーマの１つ目、滋賀のあすを拓く人づくりの推進でございます。少子高齢化など様々な社会環境の変化に対応するため、滋賀の産業を担う人づくりの推進に取り組むことにより、人生100年時代を見据え、多様な働き方を実現し、誰もが、学び、成長し、活躍する社会の構築につなげてまいります。このため、しがジョブパークの機能を強化し、これまでの若者の人材確保支援に加えて、多様な人材の活躍や雇用シェア、働き方改革など、企業の総合的な人材確保の取組を支援してまいります。
また、これまで700人を超える人材を県内企業にマッチングしてまいりましたプロフェッショナル人材戦略拠点を機能強化し、
ＣＯ２ネットゼロやＤＸなど中小企業の経営課題の解決に必要となる専門人材を、副業、兼業も活用しマッチングするとともに、その定着支援を行うことにより、本県の成長を支える人材の確保を進めてまいります。
さらに、地域を支える小規模事業者や伝統産業、地場産業を次世代につないでいくため、滋賀発事業承継プロジェクトの強化や、伝統産業、地場産業の担い手育成の支援に取り組んでまいります。
女性への支援につきましては、今年度新たにスタートいたしましたＧ－ＮＥＴしが女性の起業応援センターでの取組を充実させ、女性の様々な分野へのチャレンジを総合的に支援してまいります。また、若年女性へのＳＮＳ相談や孤独、孤立で不安を抱える女性への相談支援の取組を拡充するほか、女性特有の健康課題にかかる研究開発支援などを行い、女性が過ごしやすい
環境づくりにつなげてまいります。
２つ目は、本県経済の持続的な発展につながる産業の創出でございます。コロナ後を見据えた本県経済の成長を図るため、
ＣＯ２ネットゼロに向けた取組の加速化に向けて、技術開発等の支援を強化するとともに、ＤＸによる新たなビジネスモデルの構築に向けた支援を行うことにより、社会的課題の解決に資するイノベーションの創出の加速化を図ってまいります。
加えて、起業家などの挑戦を多面的に支援するほか、地場産業に対しましては、ＳＤＧｓを意識した海外展開を支援するなど、滋賀の経済を牽引していく産業の創出、強化を図ってまいりたいと考えております。
また、
コロナ禍におきましても、産業用地取得に向けた企業の問合せが増えており、産業用地確保が喫緊の課題となっております。このため、新たな産業用地の開発に取り組む市町に対する無利子貸付制度を創設し、市町と一体となって産業用地の確保に努めながら、製造業に加え、データセンターなどの幅広い分野を視野に入れた産業立地の促進に取り組んでまいります。
３つ目は、
滋賀ならではのツーリズム、シガリズムの推進でございます。
コロナ禍で観光を取り巻く状況が大きく変化し、本県の豊かな自然環境や地域に息づく暮らしや歴史文化などが改めて注目されています。このことから、コロナ後を見据えた新たな時代に対応するため、滋賀の時間の流れや暮らしを体感できる心のリズムを整える新たなツーリズム、シガリズムの推進に取り組んでまいります。
現在、策定を進めております新たな観光振興ビジョンの中で、シガリズムを共通コンセプトとした観光の推進を基本方針として打ち出し、来年度からの本格的な展開につなげてまいりたいと考えております。
中でも、ビワイチにつきましては、仮称ビワイチ推進条例の制定に伴い、ビワイチ総合推進ビジョンを改定し、琵琶湖一周のビワイチに加え、県内各地の観光地等を周遊するビワイチ・プラスの取組を加速化し、ブランド力の向上を図ってまいります。
また、令和４年度から「ここ滋賀」の第２期運営を開始いたします。新たな運営事業者と連携しながら、滋賀への誘客機能の強化を図りますとともに、首都圏での販売促進などを通じて県内事業者の支援を一層強化することにより、「ここ滋賀」の拠点機能の最大化を図ってまいります。
以上、３つのテーマを柱に、企業や関係団体、金融機関、専門家等と連携しながら、コロナ後を見据えて施策を展開することにより、経営基盤を強化し、本県経済の成長の促進を図ってまいります。
また、滋賀県中小企業活性化推進条例が、令和４年度末で施行10年の大きな節目を迎えます。この機を捉えまして、令和４年度は、これまでの10年の取組について総括、検証し、今後の取組に活かしてまいりたいと考えております。
新型コロナウイルス感染症対策につきましては、「今こそ滋賀を旅しよう！」宿泊周遊キャンペーンをはじめとする県内観光関連施設への誘客促進や旅行需要の喚起などを進めてまいりますとともに、県内の中小企業の資金繰り支援や商工会議所、商工会などでの相談体制の確保などに引き続き取り組んでまいります。
今後も、感染状況や経済雇用情勢を注視し、随時、機動的に対応してまいる所存でございます。
以上、委員の皆様の御理解と御支援のほど、どうぞよろしくお願い申し上げます。
○
奥村芳正 委員長 次に、農政水産部長の説明を求めます。
◎西川 農政水産部長 農政水産部所管の令和４年度予算案の概要につきまして、御説明申し上げます。
令和４年度は、
ウィズコロナ、
ポストコロナ時代を見据えた活力ある
滋賀づくり、
グリーン社会への挑戦といった県政の方向性を踏まえ、本県農業、水産業を取り巻く状況の変化などに的確に対応しつつ、県民の皆様とともに滋賀の食と農を通じた幸せを目指して取り組んでまいります。
当部の
一般会計予算案の総額は、179億8,469万4,000円でございまして、令和３年度当初予算に比べまして20億1,672万8,000円の減となってございます。
その主な施策の概要につきまして、以下、４つの視点から説明を申し上げます。
１つ目は人でございまして、農業、水産業と関わる人の裾野を拡大してまいります。まず、食と農の分野におけます女性の幅広い活躍や障害のある方の活躍の場づくりを支援しながら、担い手の確保、育成に取り組んでまいります。
また、農産物直売所が地域の食の供給拠点となるようマーケットインに基づく生産、供給体制を整備することによりまして、地消地産を推進いたしますとともに、メニューフェア開催などによる首都圏等での県産食材の
魅力発信、海外での販路拡大を支援し、県産農畜水産物のファンの拡大を図ってまいります。
さらに、農山漁村の
魅力発信に努めながら、就農、就業希望者に対します相談支援活動や、農山村での居住体験の提供、若い世代への地域活動やワークショップ等の機会の提供などに取り組み、関係人口の創出、拡大を図ってまいります。
あわせて、農業者と福祉事業所等とのマッチングを推進し、農福連携の意識醸成や連携推進にも取り組みまして、農業を１つのツールとして多様な人が自分らしく活躍できる取組を進めてまいります。
２つ目の視点は、経済でございます。経済活動としての農業、水産業の競争力を高めてまいります。
まず、経営体質の強化に向けまして、引き続き担い手への農地集積や集約化を図りますとともに、マーケティング講座の実施等によります収益力向上や経営継承の推進など、経営の高度化を支援いたしますほか、作業の省力化や収益性向上に欠かせないスマート農業につきまして、現場への実装に向けて普及指導員による支援を強化してまいります。
また、米の需要が減少いたします中、事前契約による主食用米の生産を基本に、麦、大豆の本作化や非主食用米の低コスト生産、野菜などの高収益作物の導入など、農業所得の増大に結び付ける産地の取組を支援いたしますとともに、オーガニック栽培等を見据えた近江米の新品種の育成と販売戦略の検討を進めてまいります。
畜産業では、近江牛の地域内一貫生産体制を強化いたしますとともに、多様化する消費者ニーズに対応した選ばれる近江牛づくりを推進してまいります。あわせまして、安心、安全な牛乳を生産する酪農の生産基盤強化を図ってまいりますほか、豚熱や高病原性鳥インフルエンザなどの特定家畜伝染病の発生とまん延防止に取り組んでまいります。
水産業では、強靱化対策の２年目として、引き続き担い手や組織、流通に関する取組を進めますとともに、琵琶湖の生産力を最大活用する新たな資源管理の実現に向け、デジタル技術を活用し、漁場ルールの見える化を図るウェブアプリの開発や、漁獲報告システムの実装、漁労技術のデータ化を通じた操業の効率化などに取り組んでまいります。
３つ目の視点は、社会でございまして、豊かな資源を持つ農山漁村を次世代に引き継いでまいります。
国土強靱化に資する農業水利施設の老朽化対策などに着実に取り組みますとともに、担い手の規模拡大やスマート農業を可能とする圃場の大区画化、高収益作物への転換の促進や、暗渠排水の整備などを進めてまいります。また、農業水利施設を適切に維持、管理する土地改良区の運営を支援してまいります。
世代をつなぐ農村まるごと保全事業により、地域の共同活動を支援し、活力ある農村づくりを目指しますとともに、特に人口減少や高齢化が進む中山間地域におきましては、集落が多様な主体と連携し、地域資源の保全、活用や所得向上、地域コミュニティの活性化を図るための取組を支援してまいります。
最後に４つ目の視点は、環境でございまして、琵琶湖を中心とする環境を守り、リスクに対応してまいります。
環境こだわり農業につきましては、全国のトップランナーとして、琵琶湖の水質だけではなく地球環境の保全につながりますよう、温室効果ガスの排出削減の取組にも力を注いでまいりますとともに、環境こだわり農業の１つの柱としてオーガニック農業の生産拡大や販路開拓の取組を進めますことで、環境こだわり農産物全体のブランド力向上を図り、農家所得の向上にもつなげてまいります。
また、農業生産に伴う環境への負荷を低減いたしますため、農業濁水の流出防止や緩効性肥料の被膜殻などの農業系廃プラスチック対策の取組、また、化学肥料や化学農薬をさらに削減する環境保全型技術の検証に取り組んでまいります。
ため池や排水路など農業水利施設の防災対策をはじめ、ハード、ソフト面の取組も一層推進し、災害に強い農業、農村の実現を目指してまいります。
また、
再生可能エネルギーの農村部での地産地消に向け、
ＣＯ２ネットゼロヴィレッジ構想として検討を始め、土地改良施設等を活用する取組を推進してまいりたく存じます。
以上、令和４年度の農政水産部の予算の主な概要について御説明を申し上げました。
どうぞ、御審議のほど、よろしくお願いを申し上げます。
○
奥村芳正 委員長 次に、土木交通部長の説明を求めます。
◎野崎 土木交通部長 土木交通部所管の令和４年度当初予算案の概要につきまして、御説明申し上げます。
当部におきましては、健康しがの中でも、社会の健康、活力ある
滋賀づくりに重点をおき、地域の安全、安心を確保し、暮らしや地域経済をしっかり支えることができるよう、社会インフラの整備、管理や地域公共交通の維持、強化などに取り組んでまいります。
そうした中で、まず、
一般会計における当部の当初予算案の総額は、590億5,000万円余でございます。令和３年度当初予算と比較し、11億5,000万円余、率にして1.9％の減となっておりますが、このうち、公共事業費につきましては、総額423億7,000万円余でございまして、補助公共事業、単独公共事業のいずれも令和３年度当初予算から増加となり、金額で約13億4,000千万円余、率にして3.3％の増となっております。
次に、
土地取得事業特別会計でございます。公共事業の円滑かつ効率的な実施のために、事業に必要な用地を事業実施に先行して、本特別会計により取得しようとするもので、当部に係る当初予算案の総額は、９億9,000万円余であります。令和３年度当初予算と比較いたしますと、１億3,000万円余、率にして12.1％の減となっております。
主要施策の概要につきましては、土木交通行政における今日的な課題を踏まえ、防災・減災対策、社会インフラの老朽化対策、生活や産業を支える県土基盤の整備の３つの視点に沿って説明いたします。
まず、１点目、防災・減災対策でございますが、近年、全国各地で大規模な自然災害が多発しており、激甚化、頻発化する風水害や土砂災害、地震災害等の自然災害から県民の生命と財産を守るため、防災・減災対策を進めていくことが、より重要となってきております。国においては、引き続き防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策を計画的に進めることとし、防災・減災が主流となる安全、安心な社会の実現を目指すこととされています。
当部としましては、こうした動きも捉え、積極的に防災・減災対策を推進しているところであり、災害時においても強靱で信頼性の高い道路ネットワークの構築を進めるとともに、道路法面の防災対策や大雪に対する除雪体制の強化などにも取り組んでまいります。
河川におきましても、治水安全度を向上させるため、流下能力の拡大や堤防の強化などの河川整備を行うとともに、国の流域治水の取組とも連携を図りながら安全な住まい方への転換といった水害に強い
地域づくりを進めるなど、ハード、ソフトの両面から治水対策を推進してまいります。
土砂災害対策としましては、避難所や重要交通網等を保全する箇所等において、重点的に施設整備を進めるとともに、土砂災害リスクを分かりやすく伝える取組によって、県民の皆様に危険回避の行動を取っていただけるように促してまいります。
次に２点目の社会インフラの老朽化対策でございます。
本県では、高度経済成長期や琵琶湖総合開発により、橋梁をはじめとして多くのインフラが整備されており、建設後50年を経過するインフラが増えつつあります。こうした施設について、早期に適切な対応をしなければ、将来負担が増大するだけではなく、社会経済システムが機能不全に陥るおそれがございます。
このため、損傷が大きくなってから対策を行う事後保全から、インフラの機能に支障が生じる前に、きめ細かな修繕を繰り返す予防保全型のインフラメンテナンスに転換できるよう、長寿命化修繕計画に基づき、効率的かつ戦略的な老朽化対策に集中して取り組んでまいります。
最後に３点目、生活や産業を支える県土基盤の整備でございます。
道路は、住居や施設を結ぶ最も基本的なインフラであり、県民の皆様の豊かな生活や県内企業の活力ある経済活動を支えるため、引き続き、しっかりと道路整備に取り組んでまいります。
加えて、子供や高齢者などの交通弱者をはじめ、誰もが安全、安心に利用できるよう、歩道や交通安全施設などの整備を推進するとともに、交通事故の発生をできる限り抑止するため、啓発活動にもしっかりと取り組んでまいります。
また、３月に策定予定の都市計画基本方針では、少子高齢化や人口減少などの社会の変化に対応するため、県内に存在する多様な拠点に居住や生活サービス機能等の誘導を図り、この拠点間を公共交通で結ぶ拠点連携型都市構造の実現を目指すこととしており、地域の特性に応じた交通ネットワークの形成に取り組んでまいります。
具体には、利用者の減少や運転手不足に加え、
コロナ禍の影響により交通事業者の経営環境は極めて厳しい状況にあることから、近江鉄道をはじめとして、交通ネットワークの土台となる地域鉄道や路線バス等の維持、確保に向けて引き続き支援を行うとともに、あらゆる交通手段を活用するネットワークモデルの検討、構築や、鉄道駅から工業団地へのシャトルバス運行の実証実験など、公共交通の一層の利便性向上と利用促進にも取り組んでまいります。
あわせまして、県民の住生活を取り巻く環境の安全、安心を確保していくため、引き続き、空き家対策や居住の安定確保などにも取り組むとともに、市町を支援してまいります。
また、新たなニーズにも対応した魅力ある公園づくりやナショナルサイクルルートビワイチの整備などもしっかりと進めてまいります。
以上、３つの視点に沿って申し上げました。
当部といたしましては、特に公共事業につきましては、この令和４年度当初予算と、先の定例会議にてご承認いただいた11月補正予算とを組み合わせて、切れ目なく事業執行を図ることで、早期に事業効果を発現させてまいります。
これらの事業執行に当たりましては、適時適切な発注や建設業界の適正な取引の促進を図るほか、生産性の向上や担い手確保、育成に向けた取組も行うことにより、地域の守り手である建設産業を活性化できるよう取り組んでまいります。
説明は以上でございます。どうぞ御審議のほど、よろしくお願い申し上げます。
○
奥村芳正 委員長 次に、企業庁長の説明を求めます。
◎河瀬 企業庁長 企業庁の令和４年度の当初予算案の概要につきまして、御説明申し上げます。
企業庁におきましては、利用していただきやすい適正な料金で、安全で安心な水を安定して供給することを使命といたしまして、工業用水道事業および水道用水供給事業を実施しております。
令和４年度におきましては、技術職員を２名増員して体制の強化を図り、施設や管路の耐震化、更新など災害や事故に強い施設づくりを着実に進めていくとともに、企業立地に伴う工業用水の整備に取り組んでまいります。
まず、工業用水道事業でございますが、彦根工業用水道事業と南部工業用水道事業を合わせまして、前年度と同数の58の事業所に日量５万824立方メートルの工業用水を供給する予定でございます。
令和４年度の給水収益は、対前年度予算比で0.3％の増加を見込んでおります。
主な事業内容といたしましては、災害や事故に強い施設づくりといたしまして、老朽化した配水管路の更新に併せて耐震化を図るため、多賀敏満寺ラインや湖南団地ラインの管路更新工事を、引き続き実施してまいります。
また、計画的な施設および設備の更新としまして、高宮加圧ポンプ場の受変電設備等更新工事や、吉川浄水場の薬注設備改良工事などを実施いたします。
工業用水道事業会計予算案は、収益的収支では、事業収益11億5,260万円に対しまして、事業費用９億8,970万円を、また、資本的収支では、資本的収入820万円に対しまして、
資本的支出13億600万円を、それぞれ計上いたしております。
次に、水道用水供給事業でございますが、８つの市と２つの町に日量13万1,054立方メートルを供給する予定でございます。
令和４年度の給水収益は、対前年度予算比で0.8％の増加を見込んでおります。
主な事業内容といたしましては、吉川浄水場の耐震対策工事や、日野ライン、蒲生日野ラインなどの管路更新設計および工事、さらには浸水対策工事を引き続き実施してまいります。
また、計画的な施設および設備の更新では、馬渕浄水場水質計器更新工事や水口浄水場沈殿池汚泥掻寄機更新設計業務委託などを実施してまいります。
水道用水供給事業会計予算案は、収益的収支では、事業収益52億2,000万円に対しまして、事業費用41億8,160万円を、また、資本的収支では、資本的収入23億6,960万円に対しまして
資本的支出77億210万円を、それぞれ計上いたしております。
以上が、令和４年度の主な事業の概要でございます。
今後とも、受水企業や受水市町と十分に協議、調整を図りながら、県民の生活や社会経済活動を支えるライフラインの確保に取り組みますとともに、健全経営の維持に向け着実に取り組みを進めてまいりたいと考えております。
御審議のほど、よろしくお願い申し上げます。
○
奥村芳正 委員長 次に、病院事業庁長の説明を求めます。
◎宮川 病院事業庁長 病院事業に係る令和４年度当初予算案の概要について御説明を申し上げます。
令和４年度からの第５次中期計画案では、「県民の命と健康を守り、県民に信頼される病院」を理念とし、その実現に向け、６つの重点的取組を掲げております。
これに基づき、計画初年度となる令和４年度におきまして、特に医療機能の充実、経営の健全化に向けて、以下の取組を進めてまいります。
まず、医療機能の充実についてであります。引き続き、３病院において
新型コロナウイルス感染症への対応に尽力するとともに、県立病院が担うべき通常診療もしっかり確保し、県民のみなさんに安全、安心な医療を提供してまいります。
新年度において、総合病院では、高度急性期医療機関としての強みを最大限発揮するため、急性期を中心とした病棟再編や、救急医療提供体制の強化、放射線治療棟の再整備に取り組んでまいります。
また、こうした取組の円滑な実施や、感染管理体制の強化、服薬指導などの患者サービスの向上を図るため、看護師および医療技術職を18名増員し、体制の強化も図ってまいります。
小児保健医療センターでは、診療機能の充実を図りながら、引き続き、小児の難治・慢性疾患を中心とした専門的治療を行うとともに、全県を対象に医療、保健、福祉一体の包括的サービスを提供してまいります。
精神医療センターでは、精神医療の拠点病院として、医師確保に努めつつ、処遇困難な救急患者の受入や、依存症専門治療、また、子供の心の専門医の育成にも取り組んでまいります。
一方、経営面では、依然として厳しい状況が続いていることから、経営の立て直しが急務でございます。
収益の柱である診療報酬増収に向けた取組を着実に進めるとともに、なお一層の経費の縮減にも取り組み、収支改善につなげてまいります。
また、病院事業を取り巻く環境変化や想定外の事態に迅速、柔軟に対応できるよう、今後の経営形態のあり方について検討を行い、令和４年度中にその方針を決定してまいります。
さらに、医療機能の充実と経営効率の向上を図るため、病院統合の詳細検討や小児保健医療センター再整備事業の見直しにも着手してまいります。
続きまして、病院事業全体の収支を申し上げます。
まず、収益的収支でございます。事業収益は、262億5,000万円と見込んでおります。一方、事業費用は254億1,000万円としておりまして、収益と費用の差引収支はプラス8億4,000万円となっております。
次に、資本的収支でございますが、資本的収入18億円に対しまして、
資本的支出は40億2,000万円としておりまして、差引収支はマイナス22億2,000万円となっております。
このマイナスについては、過年度分損益勘定留保資金で補填することとしております。
一般会計の繰入金につきまして、対前年度比7億6,792万円増の47億8,622万円で計上しております。これまでの水準からは大幅な増額となりますが、小児保健医療センターおよび精神医療センターの運営に要する経費のほか、建設改良費に係る企業債の償還、また、ダヴィンチ等の高度専門医療の提供に要する経費等の増額に伴うものでありまして、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
以上、これまで以上に県立病院の役割をしっかりと果たしながら、職員が一丸となって病院運営に当たってまいります。どうぞよろしく御審議のほどよろしくお願い申し上げます。
○
奥村芳正 委員長 次に、教育長の説明を求めます。
◎福永 教育長 教育委員会予算の概要について、御説明を申し上げます。教育委員会所管の令和４年度当初予算の総額は、1,268億3,746万2,000円であり、これを前年度の令和３年度の当初予算と比較をいたしますと、金額で、21億7,645万5,000円、率にして、1.7％の減となっております。
令和４年度につきましては、滋賀の教育大綱第３期教育振興基本計画の４年目に当たり、基本目標であります「未来を拓く心豊かでたくましい人づくり」の実現に向け、教育施策を着実に推進してまいりたいと考えております。
それでは以下、大綱の３つの柱に沿って、ご説明をいたします。
まず１つ目の柱であります、「子ども一人ひとりの個性を大切にし、生きる力を育む」では、生きる力の基礎となる確かな学力、豊かな心、健やかな体を育み、生涯にわたり学び続ける基礎とするための取組を進めてまいります。
初めに、読み解く力の向上の取組につきましては、これまでの取組の成果と課題を検証し、その改善を図ることにより、実効性のある継続的な読み解く力の普及、定着に取り組みます。あわせて、１人１台端末等を活用しながら、子供一人一人の学びの状況を継続的に把握し、個別最適な学びによる確かな学力の育成を図ってまいります。
次に、教員の人材確保と働き方改革につきまして、質の高い教育の実現に向け、教職の魅力を広く発信することで、優秀で多様な人材の確保を図ってまいります。あわせて、
新型コロナウイルス感染症の影響で、学校現場における負担が増加しておりますことから、教員業務支援員――スクールサポートスタッフの配置拡充や県立高校への採点、集計ツールの導入などにより、働き方改革を推進し、笑顔あふれる学校づくりに取り組んでまいります。
次に、魅力ある県立高校づくりを図るため、生徒数減少や社会情勢の変化の中にあっても生徒が生きる力を身につけられるよう、グローバル人材の育成や産業界等と一体となった職業人材の育成に取り組むほか、主権者教育や生徒数減少を見据えたモデル事業などに取り組んでまいります。
さらに、子供たちの学習環境の改善を図るため、県立学校のトイレ整備や老朽化対策を計画的に進めますとともに、児童生徒数の増加に伴います教室不足への対応として、草津養護学校の校舎の増築工事を進めてまいります。
次に２つ目の柱であります、「社会全体で支え合い、子どもを育む」についてであります。
学校、家庭、地域が連携をして子供たちの家庭での学習を充実する取組や、企業や関係機関などと連携をしながら子供の育ちを支える
環境づくりに取り組んでまいります。
また、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーを配置し、児童生徒の心のケアや、
コロナ禍で困難な状況に置かれている子供を取り巻く環境の改善を図ってまいります。
さらに、子供の育ちの基礎となる家庭教育を地域全体で支えるため、訪問型家庭教育支援にモデル的に取り組む市町への支援にも取り組んでまいります。
次に３つ目の柱である、「すべての人が学び続け、共に生きるための生涯学習を振興する」についてであります。
全ての県民の知りたい、学びたいという思いに応えていくため、令和４年度は、今後さらに多様化する利用者ニーズへの的確な対応とともに、高齢者や様々な障害のある方、日本語を母語としない方々にも、図書館サービスを通じて必要な情報を届けてまいります。
また、社会のデジタルトランスフォーメーションを見据えた図書館コンピュータシステムの刷新など県立図書館の機能強化を図りますとともに、今年度策定いたします滋賀県読書バリアフリー計画に基づき、障害のある方と図書館をつなぐコーディネーターの配置や読書バリアフリーの
機運醸成等、視覚障害者等の読書環境の整備にも努めてまいります。
これらの取組に加えまして、児童生徒の安全、安心を確保し、学校教育活動を円滑に継続する観点から、
新型コロナウイルス感染症対策にも、しっかりと取り組んでまいる所存でございます。
以上これら３つの柱に沿って、教育委員会一丸となって、教育施策の推進に取り組んでまいります。御審議のほど、どうぞよろしくお願いをいたします。
○
奥村芳正 委員長 最後に、警察本部長の説明を求めます。
◎鶴代 警察本部長 警察費予算案の総額は、299億9,144万1,000円であります。そのうち８割の、243億995万8,000円が人件費であり、物件費は56億8,148万3,000円でございます。
物件費につきましては、まず、各分野の課題に対応するために必要な経費を計上しております。
具体的には、特殊詐欺対策として、犯人側からの連絡、いわゆるアポ電を認知した際に、金融機関等の事業者に対して、迅速に警戒情報を発信するオートコール事業の継続実施に加え、県民向けの犯罪発生マップにアポ電の発生情報を追加するとともに、テレビＣＭを通じた広報啓発も行い、県民の皆様に的確に注意喚起を促すための経費。
サイバー空間の利活用の安全確保に関しては、児童や生徒を対象にしたサイバーセキュリティ教育を参加体験型で実施し、より一層の充実を図るための経費。
また、ユーチューブ広告を活用して、インターネットを利用する青少年に向けて、より直接的に啓発活動を行い、ＳＮＳ等に起因する非行や犯罪被害を防止するための経費。
交通事故抑止対策としては、高齢者や子供が事故に遭わないようにするための交通安全教育やおうみ通学路交通アドバイザー事業の継続実施に加え、運転技能自動評価システムを高度化し、高齢ドライバーの運転特性を、より緻密に分析して、高齢運転者の事故防止に活用するための経費。
また、そうした分析から得られた知見等も取り入れて、分かりやすい交通安全啓発動画を制作し、それらを官民の協力の下で、様々な媒体を活用して放映し、県民の皆様に交通安全情報を一層効果的に提供するための経費。
加えて、犯罪被害者等への支援として、病院での診察等にかかる費用の公費負担やカウンセリングの実施等に要する経費、地域の防犯機能の強化として、地域見守りカメラ設置促進事業に要する経費等を計上しております。
次に、警察基盤の充実、強化に必要な経費についても計上しております。
具体的には、老朽化等により建て替えが必要な交番２箇所の新築整備や、本部と交番、駐在所間を結ぶネットワークの維持整備、警察車両の計画的な更新整備、サイバー犯罪捜査や科学捜査に資する資機材等の整備に要する経費。
道路の標識標示や信号機の新設、更新、交通管制センターの整備等、交通安全施設の整備や適正な管理に要する経費。
また、高齢者の運転免許更新時における認知機能検査の実施に専用タブレットを新規導入するとともに、警察署に運転免許手続用の自動受付機を整備するなど、行政の
デジタル化を推進し、手続の簡素化や所要時間の短縮により、県民の皆様の利便性向上を図るための経費等を計上しております。
このほか、
新型コロナウイルス感染症への対応や本年６月に開催が予定されている第72回全国植樹祭の警備諸対策に要する経費等も計上しております。
以上が、警察本部が令和４年度にお願いする予算の概要であります。御審議賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○
奥村芳正 委員長 以上で
概要説明は終わりました。
この際、全体質疑に係る発言通告書の提出について確認をいたします。
先ほど決定いただきました
予算特別委員会運営要領に記載のとおり、発言通告書は質疑項目の質疑内容が分かる要旨および答弁者を記載した上で、本日の委員会終了後、１時間以内に提出いただくことになっておりますので、よろしくお願いをいたします。
これで本日の日程は終了いたしました。来る３月２日は定刻より委員会を開会し全体質疑を行います。
以上をもちまして、本日の
予算特別委員会を閉会いたします。
閉会宣言 16時08分...