滋賀県議会 2010-12-03
平成２２年１１月定例会（第26号〜第33号）−12月03日-02号
平成２２年１１月定例会（第26号〜第33号）−12月03日-02号平成２２年１１月定例会（第26号〜第33号）
平成22年11
月滋賀県議会定例会会議録（第27号）
平成22年12月３日（金曜日）
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議事日程 第２号
平成22年12月３日（金）
午 前 10 時 開 議
第１ 議第130号から議第172号まで（平成22年度滋賀県
一般会計補正予算（第４号）ほか42件）（質疑、質問）
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本日の会議に付した事件
第１ 日程第１の件
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会議に出席した議員（47名）
１番 川 島 隆 二 君 ２番 奥 村 芳 正 君
３番 生 田 邦 夫 君 ４番 野 田 藤 雄 君
５番 西 村 久 子 さん ６番 中 谷 哲 夫 君
７番 木 沢 成 人 君 ８番 成 田 政 隆 君
９番 九 里 学 君 10番 柴 田 智 恵 美 さん
11番 清 水 鉄 次 君 12番 佐 橋 武 司 君
13番 節 木 三 千 代 さん 14番 西 川 仁 君
15番 角 川 誠 君 16番 沢 田 享 子 さん
17番 江 畑 弥 八 郎 君 18番 今 江 政 彦 君
19番 西 川 敏 輝 君 20番 辻 孝 太 郎 君
21番 西 沢 桂 一 君 22番 岡 崎 基 子 さん
23番 田 中 章 五 君 24番 粉 川 清 美 さん
25番 石 田 祐 介 君 26番 宇 賀 武 君
27番 福 本 庄 三 郎 君 28番 山 田 和 廣 君
29番 山 田 尚 夫 君 30番 辻 貢 君
31番 佐 野 高 典 君 32番 家 森 茂 樹 君
33番 吉 田 清 一 君 34番 辻 村 克 君
35番 世 古 正 君 36番 三 浦 治 雄 君
37番 中 村 善 一 郎 君 38番 上 野 幸 夫 君
39番 梅 村 正 君 40番 山 田 実 君
41番 西 川 勝 彦 君 43番 大 井 豊 君
44番 谷 康 彦 君 45番 中 沢 啓 子 さん
46番 出 原 逸 三 君 47番 青 木 愛 子 さん
48番 森 茂 樹 君
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会議に欠席した議員（なし）
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会議に出席した説明員
知事 嘉 田 由 紀 子 さん
教育委員会委員長 高 橋 啓 子 さん
選挙管理委員会委員長 伊 藤 正 明 君
人事委員会委員長 市 木 重 夫 君
公安委員会委員長代理 小 林 徹 君
代表監査委員 宮 村 統 雄 君
副知事 米 田 耕 一 郎 君
副知事 田 口 宇 一 郎 君
政策監 瀬 古 良 勝 君
総務部長 西 嶋 栄 治 君
県民文化生活部長 山 田 光 二 君
琵琶湖環境部長 正 木 仙 治 郎 君
健康福祉部長 漣 藤 寿 君
商工観光労働部長 笠 松 拓 史 君
農政水産部長 福 井 正 明 君
土木交通部長 竹 中 喜 彦 君
会計管理者 廣 田 由 行 君
企業庁長 和 田 慶 三 君
病院事業庁長 谷 口 日 出 夫 君
教育長 末 松 史 彦 君
警察本部長 名 和 振 平 君
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議場に出席した事務局職員
事務局長 吉 田 正 子
議事調査課長 樋 本 伸 夫
議事調査課課長補佐 澤 村 治 男
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午前10時15分 開議
○議長（吉田清一君） これより本日の会議を開きます。
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△諸般の報告
○議長（吉田清一君） 日程に入るに先立ち、諸般の報告をいたします。
地方自治法の規定に基づき、
出納検査報告書が提出されましたので、別途送付いたしておきました。
次に、
公安委員会委員長宮川孝昭君が都合により本日の会議に出席できませんので、代理として同委員小林徹君が出席されておりますので、御了承願います。
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○議長（吉田清一君） これより日程に入ります。
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△議第130号から議第172号まで（平成22年度滋賀県
一般会計補正予算（第４号）ほか42件）（質疑、質問）
○議長（吉田清一君） 日程第１、議第130号から議第172号までの各議案に対する質疑ならびに質問を行います。
本日は、会派代表による質疑ならびに質問であります。
発言通告書が提出されておりますので、順次これを許します。
まず、２番奥村芳正君の発言を許します。
◆２番（奥村芳正君） （登壇、拍手）皆さんおはようございます。自由民主党・真政会を代表して質問をさせていただきます。
昨年８月に、多くの国民の希望と期待のもと、政権交代が行われました。しかしながら、政権交代から１年半もたたずして、多くの国民の希望と期待は失望と不安に変わろうとしています。今、日本という国はどこに進もうとしているのでしょうか。政権を担っている民主党に理念があるのでしょうか。この１年半近くの民主党の政権運営を拝見させていただくと、そのように感じざるを得ません。普天間基地移転問題も暗礁に乗り上げ、沖縄県民の混乱を招くだけの中、尖閣諸島への中国船による日本領海侵入問題、停船を命じた海上保安船に体当たりをしてきた中国人船長を逮捕しながらも、那覇地検の一次席検事の判断で釈放するという政府の外交姿勢は不安でなりません。
我が党が中心となり、野党で国会での
尖閣衝突ビデオの公開を求めましたが、民主党政権は反対し続けて、最後には海上保安官によるネット流出という結末になりました。機密情報を流出させたという海上保安官であるにもかかわらず、その職員の、日本人としての良心を忘れてはならないという発言には国民の多くが納得、歓迎をし、励ましの声が多く届いたと聞き及んでおります。
また、日本国民も多くの不安を抱いた北朝鮮の延坪島への砲弾に対して、菅首相の、報道で知りましたという発言には驚きを隠せませんし、情報を知った時期が私と幾分も変わらないということに大きな懸念をするところであります。
このように、危機管理能力が欠けている民主党政権に今後も引き続き任せていくことに、県立高校に無償で通っている、未来に希望を持った子供たちを、今後も安心して学校に行かせることもできないと思われる保護者も多くおられることでしょう。国民の生活第一とうたわれた小沢元代表も何を第一に考えているのか、雲隠れをしたままで、相変わらず政治と金の疑いは払拭されていない状況であります。昨今の支持率も軒並みに下がり、危険水域と言われる20％台になるという状況にもありながら、菅首相は、支持率１％になってもやめないと、政権交代をして、結果、国民より一番喜んでいるのが民主党であるというのは皮肉なものであります。
高速道路無料化、
高等学校無償化については賛否両論がある中で、日本を守ってほしいというのは国民すべてが願っていることであり、民主党政権の迷走ぶりには、菅首相の後退だけではなく、理念も何もない民主党には任せられないとの国民がふえてきたように見受けます。
県政の諸問題について質問させていただこうと思いますが、国会軽視発言があり、柳田前法務大臣が更迭された問題がありましたが、滋賀県議会においてはそのような答弁がなされないように、心ある回答をお願い申し上げ、質問をさせていただきたいと思います。
まず、平成23年度
予算編成方針について、知事に伺います。
世界的な景気悪化の波から抜け出せず、県民生活において有効求人倍率が好転していない中で、社会的な不安が増大しています。その中で、いかに県民に元気になっていただける政策を打ち出すことができるのか、それは並大抵のことではありません。いたずらに調子のいいことを並べて、期待だけ持たせて、あげくの果てに、できませんでしたなどということは、国においてももちろんでありますが、県民の生命と財産を守ることを主目的とした県政の場ではあり得ないことであります。この年末から年度末にかけて、政府の迷走による政治の不安定さが景気の
先行き不透明感を生み出し、経済対策に関して何をしたいのか全く見えない状況の中で、県民をさらなる不安に陥れているのであります。
こうした中で、先ごろ平成23年度当初
予算編成方針が示されたところですが、その柱は、
次期行財政改革の方針と
次期基本構想の２本であります。
その中で、知事は高らかに「住み心地日本一の滋賀」をうたっておられます。この住み心地という概念が多種多様でありますので、一概に、どのような社会がそれに当てはまるのかは難しいところでしょう。例えば、今まで受けてきたような
公共サービスが、財政状況の悪化により受けられなくなってくるようなことはないのか。また、教育現場において、他の県に比べて滋賀県は公立と私立の授業料格差が大きいように思われますが、今後は改善されていくのか。それとも、道路予算や教育予算もそうですが、そういった予算が全国でもかなり低い位置にあるような状況で、今後は住民の快適な暮らしのためにふやす計画があるのかなど、いろいろな分野でその対応が求められていると考えます。
次期行財政改革の方針でも、昨年まで、ぞうきんを絞りに絞り切って、もう一滴の水も出ないところまでやってきた中でお願いをしているという言葉を使っておられましたが、平成23年度からは、その絞り切ったぞうきんから、さらに絞り出すことは、県民の生活に大いに影響が出るものと考えます。
そこで、知事に伺います。
平成23年度の
予算編成方針において、県民に対して力強い未来を開いていくことを約束しておられますが、一方で、
公共サービスを削減する部分について説明が不十分のように見受けられます。しっかりとしたメッセージとして県民に語りたい部分はどこにあるのでしょうか。知事の
予算編成方針の明確なメッセージを伺います。
また、歳出のみならず、歳入確保の工夫も重要であります。例えば、昨年12月に策定した外郭団体の見直し計画で廃止対象とした
財団法人びわこ空港周辺整備基金が保有する財産の活用も考えられます。将来的には、県民福祉の向上や県勢発展に使っていくべきと考えます。このことに関連して、長らく凍結してきた空港問題をどのように考えているのか、伺います。
また、市町との対話や県民との対話の中で、聞く耳を持つということは非常に大事であると思います。しかしながら、対話と共感を訴えながらも、いつまでもこうした不満の声がなくならないということは、知事の姿勢のどこかに問題があると考えますが、知事自身はどのように考えておられるのか、伺います。
次に、認知度を高めるための
滋賀ブランドについて、知事に伺います。
一般的に
滋賀ブランドといえば、近江牛、近江米、ふなずしなどの食品、または近江上布、彦根仏壇、八幡瓦などの産業を思いつくのですが、そのものと滋賀の名前が、ほかに類なくぴたっと一つになって相乗効果を上げております。こうした
産業ブランドは、一朝一夕にできるものではなく、長い歴史を有します。
今回、文化審議会から答申された滋賀県
文化振興基本方針案においては、これまで滋賀において持ち合わせてきた伝統文化、生活文化、風景などの潜在的な力に光を当て、新たに創造される芸術、文化とあわせて、文化の
滋賀ブランドの構築を進めるとされていますが、県としてどのようなものを想定されているのか、伺います。
自由民主党・真政会では、この秋、郡市政調会、そして、友好35団体の要望聞き取りを実施してまいりました。産業界において、
滋賀ブランドと位置づけて産品の売り込みに必死の業界がありましたので、紹介をさせていただきます。
森林組合におかれては、林業が木材の供給、水源の涵養、国土保全、
地球温暖化防止など、安心、安全に生活していく上での重要な多面的な機能を有していながら、木材そのものの価格低迷により、森林所有者の施業意欲が低下している状況とのことであります。このような状況を脱するため、滋賀県産材流通の拡大を図り、どうしたら県産材が売れるのか、さらに、山の手入れをすることの必要から生まれる間伐材を、より有利に収入につなげていくために、びわ湖材として販路に乗せていきたいと意気込んでおられました。いわゆる滋賀県産木材として、びわ湖材という名前でブランド化を図りたいというものであります。ブランド化の意欲はぜひ応援していくべきものと考えるものですが、林業面でのブランド化への支援体制についての考えを伺います。
次に、地域の活力につながる
滋賀ブランドについて伺います。
滋賀は文化財の多いところであります。そのまま観光地として認知されているところもあれば、また、埋もれたままの魅力を有し、かえって静かなファンを引きつけているところもあります。
ＮＨＫ大河ドラマをチャンスとして、歴史にスポットを当てた滋賀の魅力は大いに発信していただき、滋賀を訪れていただく多くのお客様によって活力を上げることができるものと確信いたします。しかし、イベントの終わった後までも、その活力を維持し続けることは並大抵ではありません。そこで消えないのがブランドであると思うのですが、彦根市においては、ひこにゃんが今や
ブランドキャラクターの域にと、期待をしております。
このように国内で滋賀の認知度を上げることが必要と考えますが、どのような努力が必要であるとお考えか、お伺いいたします。
また、滋賀の魅力を国内外に発信し、特に外国人の本県への観光誘致に力を入れるとうたわれておりますが、残念なことに、滋賀県が日本地図の中でどこに位置する県なのか知らない大学生もいるほどで、日本国内ですら滋賀の認知度が低い中、どのように外国人の観光客誘致をされるのか、外国人への
認知度向上施策についての考えを伺います。
さらに、滋賀には文化財などが多くありますが、その文化財は点々と散在しており、観光は車でなければ効率よく回ることはできません。だからといって、１カ所に集めればよいものでもなく、その地域にあるからこそ、その歴史を理解でき、その文化財について深く理解することができるのであります。観光産業の振興と常に言われますが、文化財に対する補助金を財政面から削りに削っている現状から、観光振興との整合性をお伺いいたします。
次に、獣害対策について、知事に伺います。
この話題は今までも何度も取り上げられてまいりましたが、一向に減る気配がありません。昨年の滋賀県内における野生鳥獣による農産物被害は、実に県内19市町のうち18市町であり、1,745の農業集落の約500集落で確認されております。その面積は約600ヘクタールで、被害額は約３億5,600万円であります。この数年のうちには、ほとんどの市町で
被害防止計画を策定し、事業を実施しておりますが、遅々として進まないのが現状であります。
そうした中で、ことしは特にクマの目撃情報が多く寄せられました。クマの場合は、ほかの鳥獣と違って、人に甚大な被害を与えることがあります。ことしは湖北地方で127件の目撃情報があり、昨年の12件に比べると、その危険性は雲泥の差であります。それだけ多くの目撃情報を踏まえて、県として警戒を怠らなかったと思いますが、残念ながら、集落において人が襲われるという事象も発生いたしました。被害に遭われました方々に対しまして、早期の回復を心より願うばかりであります。
幸いにも、今はクマの目撃情報が減っているということでありますが、いかにしてこういうクマを含めての鳥獣被害をなくすために抜本的な対策を打つことができるのか、課題は大きいと考えます。
そこで、平成22年度向けに各市町の対策協議会から出された
対策事業要望額は、民主党の事業仕分けの影響により、ほとんどが認められなかったと仄聞しておりますが、滋賀県においてはどのくらいの額を要望し、どのくらいが認められたのか、お伺いいたします。
また、多くの市町においては、ハード事業に関する要望が多く見られたと思います。その
ハード事業分が余り認められない現状で、十分な事業効果が発揮できない部分もあると仄聞しております。これら鳥獣被害を防止するために、県として、過疎地域への対応を含めて、どのような対応を考えておられるのか、お伺いいたします。
そこで、この被害防止に尽力をいただいているもう一つの存在が猟友会であります。しかしながら、猟友会も、知事も御承知のとおり、会員の減少と高齢化が進んでおります。そして、さらにそれに輪をかけたのが、猟銃による事件発生などによる社会的批判の増加にあります。そのために技能講習が必要となり、その制度は厳格化されました。
しかしながら、滋賀県において射撃場が閉鎖となり、技能講習の受講が極めて不便となっている状況であります。このような状況では、なかなか後継者育成ができずに、近い将来、狩猟をできる人が減ってしまい、今以上に獣害は防止することができずに拡大するのは必然であります。そうならないようにするためにも、後継者育成と技能の練度を高めるためにも、県内の射撃場の整備は喫緊の課題であります。そのために県はどのような対策を講じていくのか、まさにその点が問われているのであります。
県として、射撃場の整備に関して、どのように考えておられるのか、これからの方針を含めてお伺いいたします。
県が鳥獣被害を本気で防止しようとするならば、この射撃場の問題は外せません。財政が厳しいと言うばかりではなくて、今後への種まきとして、
鳥獣被害防止への総合的な思いを最後にお伺いいたします。
次に、
国民健康保険広域化等支援方針について、知事に伺います。
国民健康保険は、
医療保険制度の中核的存在として、地域住民の医療の確保と健康増進に大きく貢献してまいりました。本県においては、昭和32年１月に全国で２番目という早さで、すべての市町に
国民健康保険が設立され、皆保険が達成されました。このことは、先人たちの涙ぐましい努力のたまものであり、その精神は今日まで脈々と受け継がれているのであります。
主に自営業や農林水産業に携わる人々の医療と健康を守る目的で創設された
国民健康保険も、その役割が時代とともに大きく変貌してまいりました。急激な高齢化の進展や産業構造の変化により、平成19年度には自営業や第１次産業に従事する人の割合は２割を割り込み、一方、無職の人の割合が５割を超えるなど、むしろ
公的医療保険の最後のとりでとしての役割、すなわち地域における
セーフティーネットとしての役割がますます大きなウエートを占めるようになってまいりました。
このように
国民健康保険を取り巻く環境が大きく変化し、厳しさを増す中、10年以上にもわたる長い議論を経て、超高齢社会を展望した新たな
医療保険制度体系の実現を掲げた
医療保険制度改革が実施され、平成20年度には
後期高齢者医療制度が創設されるなど、
国民健康保険を含む医療保険のあり方が大きく見直されたところであります。
一方、国では現在、
高齢者医療制度改革会議において、
後期高齢者医療制度廃止後の高齢者医療のあり方、さらには、将来の
国民健康保険のあり方などについて議論がなされております。この
高齢者医療制度改革会議の議論の中には、
健康保険組合を代表する委員の、税と社会保障の一体改革の議論なしに
高齢者医療制度だけを変えることはいかがなものかといった、制度改革に対する慎重な意見もありますし、また、日本医師会が、
医療保険制度を全国一本化する、一本化の方向性が固まるまで、当面は
後期高齢者医療制度を弾力的に運用するとの提言をまとめたことからもわかりますように、まずは廃止ありきといった国の拙速な議論の行方を非常に危惧するところであります。
我が会派は、世界に誇る日本の国民皆保険制度を将来にわたり堅持するために、現在行われている小手先の見直し議論ではなく、
医療保険制度全般、さらには、介護や年金なども含めた
社会保障全般について、何よりも子や孫に安心して暮らせる社会を残すためにも、50年先を見据えた議論が今こそ国においてなされるべきときであると考えております。
さて、本県に目を転じまして、平成21年度の
国民健康保険の決算状況を見てみますと、黒字決算はわずか６市町であり、残りの13市町では赤字で、赤字額は２億円という状況があります。このように、本県の
国民健康保険を取り巻く状況は極めて厳しいものがあると言わざるを得ませんが、そうした中で、この５月に
国民健康保険法が改正され、
市町国民健康保険の安定的運営のために、都道府県が
市町国民健康保険の事業運営の広域化を推進するための支援方針を定めることができることになりました。
県においては、このような
国民健康保険の厳しい現状を改善するためにも、
広域化支援方針を早急に策定し、取り組みを進めるべきと考えますが、その検討状況や支援内容についてお伺いいたします。
また、この支援方針の策定が、保険者である市町に対してどのような効果をもたらすことになるのかも、あわせて伺います。
次に、児童虐待防止対策について、知事にお伺いいたします。
全国で連日のごとく児童虐待事件が報道されております。その犠牲者のほとんどが、抵抗もできない乳幼児や小学生であり、幼い我が子に食事を与えない、傷つける、その結果として子供が亡くなるというようなことが各地で頻発しているのは、まことに嘆かわしく、憤りさえ感じるものであります。このように児童虐待が急増しているにもかかわらず、政府における対応を見ると、この11月の補正予算における安心こども基金の積み増しや延長など、一般的かつ対症療法的な対策を繰り返すばかりで、児童虐待の根絶には全く不十分と考えております。
我が自由民主党といたしましては、この問題に関して地域が抱える課題を調査し、未然防止にとって大事な親子のきずなや地域の連携を取り戻すことを初め、児童虐待ゼロを目指した施策を実施することとしております。
一方、本県においても、去る10月23日、乳幼児揺さぶられ症候群により生後６カ月の子供を死亡させた疑いで母親が逮捕されました。本県の児童虐待による死亡事例は、平成18年の高島市、平成19年の大津市に次いで、これが３例目であると聞いております。県および市町においては、高島市における事件以降、児童虐待防止に向けた対策を強化するとともに、さまざまな広域啓発により、通告先の周知を進めている中、またしても虐待による悲しい事件が起きたことは、大変憂慮すべきことと考えます。
また、県における平成21年度の児童虐待相談件数は、過去最高の2,802件、前年度と比較すると２割増加し、18歳未満の子供100人当たり1.09件と、初めて子供人口の１％を超えたと聞いております。県内子供100人に１人が虐待を受けているという驚くべき数値で、このままでは重篤な事例の再発も懸念されるところであり、児童虐待防止は県としても喫緊の課題と考えます。
最近では、関係機関などのほか、近隣や親族などからの通告も増加していると聞いております。通告の中には、子供の命にかかわる事例など、早急な対応が必要なものもあると考えられることから、我々は少々疑問に感じるのでありますが、国では、通告後48時間以内の目視による安全確認を示していますが、県での実施状況はどうなっているのか、まず伺います。
また、全国の事例を見ますと、関係機関が気づいていながら助けられなかった例も見受けられます。虐待の早期発見、早期対応のためには、常々子供にかかわる関係機関の職員などが、いち早く子供の変化や虐待の兆候に気づき、しかるべき機関に連絡し、市町に設置されている要保護児童対策地域協議会など関係機関の連携の中で対応していくことが重要であると考えます。このためには、市町、学校、保育所や医療機関などの職員一人一人が児童虐待に対する正しい知識を持ち、早期発見に努めるとともに、みずからの役割を認識して対応していくことが必要であります。
県内の要保護児童対策地域協議会の設置および開催の状況はどうなっているのか、あわせて、県として関係職員への研修などをどのように実施しているのか、お伺いいたします。
児童虐待ゼロを目指すためには、このような関係機関で早期発見、早期対応とともに、地域の連携も不可欠であると痛感しております。我が自由民主党においては、全国で女性党員が子育て中の若い親の悩みを聞き、孤立しないように、ハッピーオレンジ運動に取り組む方針を決定したところであります。今後は、近隣の住民の方などが、子育て中の若い親を見守り、子育て家庭が孤立しないよう地域全体で支えることが重要になってくると考えますが、このような取り組みに対する県の考え方や方針をお伺いいたします。
次に、産業振興戦略プラン策定について、知事にお伺いいたします。
平成15年に策定した滋賀県産業振興新指針は、環境、健康福祉、観光、バイオ、ＩＴの、いわゆる３Ｋ・ＢＩの新産業の創造などを重点的に進めてこられ、このたび、平成22年度に計画期間の終了を迎えるため、産業振興戦略プランが策定され、新たな指針となります。産業振興戦略プランの主たるものは、地域や個人の自律性を高め、県民や各種団体、企業、行政が協働することにより、人と人、人と自然が共生する社会を築いていく視点を大切にするとともに、従来の枠組みにとらわれない、さまざまな連携の推進を強化するものとされております。
これからおおむね20年後の本県産業の目指すべき長期的な姿を見据えながら、10年後の中期的な姿についても想定されており、さらに、本県の財政は厳しさを増すばかりで、限られた財源と人的資源で最大の効果を上げるためにも、これまでにも増して選択と集中の考えを重視しますと趣旨に書かれておりますが、余りにも抽象的な表現に終始しております。この産業振興戦略プラン策定が絵にかいたもちに終わらないために、以下４点、お伺いいたします。
まず、滋賀県産業振興新指針が滋賀の経済をどのように発展させ、経済効果があったのか、今日までの取り組みについての評価と、また、それをどのようにつないでいくのか、お伺いいたします。
さらに、期間中、一方では県の財政削減による諸施策により倒産や廃業などに追い込まれた地方の中小零細企業経営は非常に深刻であります。この状況をどのようにとらえておられるのか、さらに、地域産業が疲弊した原因は、県の施策の何が不足していたのか、あわせてお伺いいたします。
２点目は、産業振興戦略プランでは、さきにも述べましたように、10年、20年後の滋賀の姿をバラ色のように描かれておりますが、一方では、10年、20年後に実を結ぶであったであろう新幹線新駅などは「もったいない」の一言で中止にされており、未来につながる施策が、知事の姿勢からビジョンが何も見えず、その整合性をどのようにお考えか、伺います。
３点目には、本県は
地球温暖化防止のため、温室効果ガス50％削減という、とてつもない目標を掲げ、また、低炭素社会実現のための新たな条例を策定されようとしておりますが、産業振興戦略プランには排出ガス削減については一言も触れられておりません。企業誘致においては、県が温室効果ガス50％削減の目標を掲げることで、進出企業に対して県からの支援事業がなくなった現在、果たして余分な設備投資をしなければならない本県に企業が進出してくれるのか、甚だ疑問であります。
滋賀への進出企業の中には、滋賀に進出することで環境に対する社会的信用を得るメリットが得られる企業があると言われておりますが、限られた企業ではありませんか。企業誘致と排出ガス削減は二律背反することと考えますが、この点はどのようにお考えか、お伺いいたします。
さらに、諸問題から企業が撤退し、財政事情が非常に悪くなった自治体もあります。効率を求める企業が、温室効果ガス50％削減を掲げる滋賀から撤退する可能性も大であり、進出企業を撤退させない施策も必要と思われますが、あわせてお伺いいたします。
最後に、この産業振興戦略プランで何を目指そうとされているのか、また、指針ではなく戦略として新たな表現で示されておりますが、戦略とはどのようなものが盛り込まれているのか、お伺いいたします。
次に、若年者の雇用対策について、知事にお伺いいたします。
今日の雇用情勢は、景気の不透明感により企業求人が低調であり、厳しい状況が続き、そうした中で、来春卒業予定の大学生の10月１日現在の就職内定率が57.6％と低迷しており、私は、2000年ごろの就職氷河期の再来かと、強い危機感を抱いているところであります。
しかしながら、新聞によりますと、求人については、社員1,000人以上の企業では希望者１人に対して0.57件、これに対して、300人未満の中小企業では4.41件と言われており、雇用のミスマッチが生じていることも、背景として大きな要因となっているのではないかと考えており、こうした雇用のミスマッチの解消も含め、本県における若年者の雇用対策が喫緊の重要課題であると考えているところであります。
今期定例会を目前にした先月25日の嘉田知事との意見交換会で、若者の雇用確保に対する県の施策について尋ねました。その中で知事より、滋賀の“三方よし”人づくり事業について、これで万全であるかのように詳しく力説をいただきました。ぜひとも現場を見てから具体の意見を発言するようにとのことでありましたので、百聞は一見にしかず、早速次の日に、草津市にある滋賀の“三方よし”人づくり推進センターを見学し、この事業に取り組まれた背景や、事業スキーム、現状と課題、目指す姿、そのための具体的施策について説明をいただきました。
しかし、この事業では募集定員を50名としていますが、現在は45名で、当初の応募が74名であり、入社できなかった若年者や、応募はしていないが就職の支援を必要とする若年者も少なくない状況であると考えており、果たしてこの事業だけで滋賀の若年者雇用対策としてすべてをカバーしているのかなどの疑問を感じるところとなった次第であります。また、この事業自体は政府の緊急雇用対策事業であるため、県の独自性なり、職場を求める若年者の実情に合った事業として十分な成果を発揮することが今後の課題だと認識したところであります。
そこで、知事は、本県における若年者の雇用対策をどのように進めようと考えておられるのか、また、その中で、滋賀の“三方よし”人づくり事業をどう位置づけられているのか、お伺いいたします。
次に、政府の環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉について、知事に伺います。
今、一番の国民的課題は、菅首相がある日唐突に、与党間や閣議での協議を経ることなく、環太平洋戦略的経済連携協定──ＴＰＰへの参加検討を含めて、経済連携協定──ＥＰＡや、自由貿易協定──ＦＴＡの重要性を強調し、ＴＰＰなどへの参加を検討しアジア太平洋自由貿易圏の構築を視野に入れた基本方針の作成を指示したことにあります。このことは国を二分する結果となり、とりわけ経済界や産業界と農業者と農業団体等の考え方に大きな隔たりが生じてまいりました。
例えば、農林水産省は10月22日、関税全廃を原則とするＴＰＰに日本が参加した場合、国内の農業生産額が４兆1,000億円減少との試算を明らかにいたしました。2008年の農業総産出額８兆4,736億円の48％に当たり、農業は壊滅的な打撃を受け、その上、食料自給率は14％に落ち込むとしました。関連産業を含めた国内総生産──ＧＤＰの喪失額は約８兆円近くになる見通しであるとの発表がなされました。
仮に農業が壊滅すれば、農業、農村が持つ多面的な機能も失われ、このような状況下で、本県の農政が推進してきた営農経営団体を初め、担い手育成や環境こだわり農業に今後とも安心して取り組んでいけるのだろうかと大きな不安を覚える中、菅内閣が進めようとする農業政策に疑問を投げかけざるを得ません。
さらに、国土や自然環境の保全など多面的機能については、国民共有の財産であり、一度失われれば簡単に回復できず、多面的機能より貿易拡大を優先するのかは、十分な時間をかけて議論し、判断すべきだとの声もあります。
一方、前原外務大臣は、ある講演で、日本の国内総生産──ＧＤＰにおける第１次産業の割合は1.5％。この1.5％を守るため、98.5％のかなりの部分が犠牲になっているのではないかと述べ、国を開くということを本気で考えないと、日本の競争力はどんどん低下していくとも語られています。また、経済産業省からは、日本がＴＰＰに参加しなかった場合、輸出額が８兆6,000億円、国内生産額が20兆7,000億円、それぞれ減少するとの試算を示されましたが、実態を反映しない、水膨れさせた数字だとの批判が国会内でも出ているようであります。
いずれにしても、ＴＰＰに我が国が参加し、仮に経済成長による税収増が見込めるといたしましても、農業の所得補償制度の財源を確保するのはかなり難しいと考えられますし、経済や産業界にも大きな格差が生じるであろうことは確実であります。
知事は、さきの記者会見の席で、ＴＰＰへの参加について賛意を表されておりますが、農林水産業や中小零細企業が99％を占める滋賀県の農および産業について、どのように判断しておられるのか、その御所見をお伺いいたします。
次に、琵琶湖の水位低下および淀川水系の諸問題について、知事にお伺いいたします。
瀬田川洗堰操作規則では、琵琶湖の水位は10月16日から翌年６月15日まで常時満水位として、プラス30センチメートルが定められていますが、この時期、12月の水位は、平成４年以降今日まで、平均でマイナス45センチメートルほどとなっており、琵琶湖沿岸のヨシ帯が干し上がる時期があります。このことによって、ヨシにかわってオギヨシやクズなど、陸生の植物が多く見られるところもあります。ヨシ群落の保全は、琵琶湖を代表する自然を守り、水辺の生態系の保全を図るのみならず、私たちの心の支えである湖国の風土や文化を守る大きな意義を持っているのであります。このような大きな意義を持っているヨシ帯が、年間、多くの期間で干し上がった状況にあることを知事はどのようにお考えになっているのでしょうか。まず、その点についてお伺いいたします。
また一方で、漁業者は、平成４年以降、基準とする水位となっておらず、魚が思うようにとれない状況が続いております。春から初夏にかけてはプラス30センチメートル近くになると、すぐに水位を下げますが、秋以降は、マイナス30センチメートルを下回っても水を流し続けているのが現状であります。そのことを指摘すると、降雨が少なく渇水だから下がるという言いわけばかりであり、国は人為的に洗堰を操作しようとする努力が全く見られない状況であります。
水位操作というものが、豊かな自然の産物であるヨシ帯を干し上がらせ、また、生態系レジームシフトと言われる現象を引き起こしているという報告が各研究機関等からあるように、現状から琵琶湖再生を
次期基本構想の柱に据えている知事は、じくじたる思いを持って見ておられると思います。この対策を国にしっかりと働きかけるべきと考えますが、生態系保全の観点から、水位操作について今後どのような対応をされていくのか、お伺いいたします。
琵琶湖には多種多様な在来の魚介類が多く生息することで水質も安定して改善されるものであり、我々自由民主党・真政会としては、これからも美しい琵琶湖を子や孫の代まで伝えていくことが使命であると考えております。琵琶湖の在来魚介類が生息できないような水質の水を県民の飲料水とすることはできないし、また、その水を利用する下流府県の方々にも、このような水質の水を飲ませてしまうのかと思うと、大変申しわけなく感じる次第であります。
漁業者の水揚げ高も、20年ほど前は約50億円程度ありましたが、今では約10億円程度にまで落ち込んでまいりました。このような琵琶湖の現状と漁業関係者の思いを酌んでいただいて、速やかな適正水位操作の実現に、琵琶湖に恋する知事みずからが働きかけていただけることを希望し、同時に、水草の刈り取りと、生き物を回復させ、環境・生態系保全に対処されることを願うものであります。
そのためにも、我々自由民主党が成立を目指した琵琶湖再生法の成立をぜひとも国に働きかけていただき、日本の環境政策のシンボルとして、琵琶湖の再生のための決意をお伺いいたします。
続けて、琵琶湖淀川水系の諸問題について、水資源機構法に基づく琵琶湖開発施設等に関して、知事が幾つかの意見を述べる議案についてお伺いいたします。いずれも、渇水期に琵琶湖の水位低下を来さないよう、水位操作を検討、地域の実態に即し適切に行うこと、瀬田川洗堰の操作は水位低下を来さないようなどと意見を述べることとなっております。しかしながら、実態は先ほど述べた状況であり、一向に水位低下防止にはなっておりません。もとより瀬田川洗堰は国土交通省の管理で、権限は水資源機構にはありませんが、このような意見を出すのなら、もっと適切に国土交通省に強く要求すべきですが、その対応策について、まずお伺いいたします。
関西広域連合の主張する、国の出先機関のうち、この洗堰を管理する国土交通省琵琶湖河川事務所については、万一、要望されているとおり国から地方へ移管されたときは、下流府県との協議なしでは事は進まないのであります。そこで、この操作方式の変更などについて、関西広域連合として一定の議論がなされているのか、お伺いいたします。
また、大戸川ダムについても意見を述べることとなっておりますが、この中で、多大な影響を受けてきた水源地域がダム事業の変更によって不利益をこうむらないよう適切かつ十分な措置を講じられたいとしております。ここで言う不利益とは、どのような事態を想定しているのか。もとより地域は、安全で安価な方策はダム以外には考えられないとされています。今のところ、安易な河床掘削には下流府県は慎重な姿勢を示しております。
今回の天ヶ瀬ダム再開発事業に関しても意見を述べることとなっていますが、この天ヶ瀬ダムなどの関連事業が終わるまでは、河川改修での550トンの流量確保ができない状況であります。天ヶ瀬ダムなどの諸事業が完了するまでは、地域住民には、単に維持管理だけでごまかそうとしているのではないでしょうか、あわせて所見をお伺いいたします。
大戸川ダム水源地域整備事業に係る下流負担金に関する合意は、平成18年度から平成21年度までの下流負担金は京都府、大阪府ともに負担しないとされ、その負担支払いは、国の定める撤退ルールなどが決まり次第、協議することとなっており、極めて不透明であります。この期間の費用は既に滋賀県が負担しておりますが、説明をお聞きしておりますと、もともと地元負担として12億円以上を予定しており、それを単に前倒ししただけということであります。これは県税がなし崩しに使われてしまっているということであり、本来、下流府県が負担すべき金額が支払われるという明確な担保がありません。もとより合意とは対等無比であり、双務契約であります。このように問題を先送りにしただけの合意についての所見をお伺いいたします。
次に、高等学校卒業予定者の就職内定状況について、知事ならびに教育長にお伺いいたします。
11月16日、文部科学省と厚生労働省が発表した10月１日時点での大学、短大、高等専門学校生の就職内定率は、昨年同時期と比べますと、５ポイント低い56％でありました。内定率が最も高かったのは高等専門学校生で93.8％と、昨年の同時期と比べて0.9ポイントダウンで済んでおりますが、大学生は57.6％と、昨年より4.9ポイント下落で、1996年の調査開始以来、最も低水準となりました。短大生はさらに悪く、22.5％と、昨年より6.5ポイント下がっております。また、高等学校卒業者は、全国水準で見れば、昨年度の内定率の落ち込みは厳しく、昨年10月末の数値は、11.6ポイント下降の55.2％でありました。
この傾向は本県高等学校卒業者においても同様であり、昨年の９月末では、就職希望者が1,734人、内定者が928人で、内定率は53.5％であり、前年同期、すなわち平成20年より20ポイントも悪化して、大きな懸念材料となりました。本年度も、県教育委員会の９月末の発表では、就職希望者数は昨年対比10人減の1,724人、内定者は21人増の949人で、内定率も全体で1.5ポイント増の55％と、やや改善しておりますが、依然として厳しい状況に変わりはありません。
そこで、知事には、本県の２年連続してのこの厳しい就職内定状況をどう分析され、対応策はどう考えているのか、お伺いいたします。
次に、教育長にお伺いいたします。県教育委員会では昨年度も、この悪化する就職内定状況に対して、求人開拓支援員や就職相談会の開催で、てこ入れを図っていくとの方針でありましたが、今春における採用に、これら施策がどう貢献できたのか、実情把握と、引き続き厳しい本県の高等学校卒業予定者の就職内定状況について、どのように対応されるのか、お伺いいたします。
最後に、県立高等学校の統廃合における地域の動きについて、知事ならびに教育長にお伺いいたします。
来年３月までに県立高校の再編計画をまとめるという県教育委員会の発表に、今、県下各地域では、県立高等学校のあり方をめぐって波紋が広がっております。本県において戦後初めて高校がなくなるとの憶測を呼んでいるからであります。滋賀県下、温度差はあるものの、その地域から県立高校が消えるということは、生徒のみならず、保護者や卒業生、ＰＴＡ団体にとって大きな衝撃であることは、想像にかたくありません。私どもの会派は繰り返し、地域に対して丁寧な説明と、より多くの方からの意見の集約をされることを申し入れてまいりました。
その前提として、疑問視される見解もあります。例えば、県立学校のあり方検討委員会で出された、１学年の適正学級数について、現行の４から８学級にかえて、６から８学級が妥当と、なぜ引き上げられたのか、教育長にお伺いいたします。
これが前提として議論されれば、小規模校の再編をターゲットにしたとの批判は免れないでありましょう。
県立学校のあり方検討委員会の報告によれば、平成22年３月の中学校卒業者は１万4,441人であり、20年前の平成２年の２万747人と比べて約30％もの減少をしているものの、今後12年間の生徒数の減少については、ごく緩やかであり、生徒数が減少するという大きな変動は終わり、これからは増減の振幅がそうないと予想されているのに、なぜ再編議論となるのか不可解なところであります。
そこで、知事にお伺いいたします。
先月行われた、県立高校再編に関する意見を聴く会に寄せられている声をどうとらえているのか、伺います。
また、御自身のマニフェストでは、県立高校の統廃合はいたしませんとうたっておられたようでありますが、この議論をどう導かれるのか、所見をお伺いいたします。
さらに、９月議会において教育長は再編について、拙速にならないように進めると答弁されたところでありますが、この問題を、今後、日程も含めてどのように進めようと考えておられるのか、改めて教育長にお伺いいたします。
県政における教育のあり方は最重要課題であると認識しております。県財政の厳しさなどの論法に傾かない御回答を期待して、私の代表質問を終わります。ありがとうございます。（拍手）
○議長（吉田清一君） ２番奥村芳正君の質問に対する当局の答弁を求めます。
◎知事（嘉田由紀子さん） （登壇）奥村議員の代表質問に対する答弁をさせていただきます。
まず、第１問目の平成23年度
予算編成方針についての３つの御質問でございます。
そのうちの１点目ですが、予算編成に当たっての明確なメッセージについてでございます。
危機的な財政状況の中にあって、何よりも当面の財政危機を回避しなければいけません。持続可能な財政基盤を将来的に確立するため、現在、
次期行財政改革の方針の策定を進めているところであります。その中においては、人件費による対応とあわせて、市町等関係機関との協議を踏まえつつ、事業見直しに取り組むこととしております。
今回の事業見直しに当たっては、施策全般について、必要性や効果などをいま一度厳しく見きわめ、改めて原点に立ち戻って見直しを行ったところでありますが、そのような中にあっても、県民生活への影響を極力避けるよう配慮いたしました。
平成23年度の予算編成においては、こうした取り組みを踏まえ、県の役割や施策の緊急度、重要度を的確に判断し、より一層の選択と集中を徹底することにより、財政健全化に向けた取り組みを着実に進めてまいりたいと考えております。
その一方で、県民の皆さんの不安を払拭し、力強い未来を開いていくために、現在策定中の新たな基本構想における滋賀の未来成長戦略の考え方を踏まえまして、先駆的、戦略的な施策に重点的に取り組むこととしております。具体的には８つの重点テーマを設定し、これらのテーマに沿った施策の着実な推進を図ることとしております。
１点目として「子育て・子育ち応援」、２点目は「働く場への橋架け」、３点目は「地域を支える医療福祉・在宅看取り」、４点目は「低炭素社会実現」、５点目が「琵琶湖の再生」６点目が「滋賀の未来成長産業」、７点目が「地域の魅力まるごと産業化」、そして最後に８点目ですが「みんなで命と暮らしを守る安全・安心」という重点テーマでございます。
今後の予算編成に当たりましては、県政を取り巻くさまざまな課題の解決に向けて、県民の生活現場に沿った横ぐしを刺す部局間連携を徹底いたしまして、経済成長にプラスして、社会成長を含めた形で、「住み心地日本一の滋賀」の実現を目指し、めり張りのある予算編成に努めてまいりたいと考えております。
次に、２点目の空港問題をどう考えるかとの御質問でございます。
空港整備については、当時、県勢のさらなる発展を図る上で交通基盤の充実は基幹的施策であるとの認識のもと、昭和63年に蒲生・日野地区を候補地に選定し、調査、検討を進めてまいりました。その後、諸課題のある中で、県民の皆さんや関係団体のさまざまな御意見を伺い、平成12年12月には、立ちどまって考えるという、いわゆる総合的判断を行いました。また、平成17年には、財政危機回避のための改革プログラムの策定において凍結という判断を示し、現在に至っております。
先ほど申し上げました、平成12年12月の総合的判断から、既に10年を経た今、その後の社会経済情勢や、地方空港を取り巻く環境は大きく変化しておりまして、国においても、地方空港の新たな設置については抑制の方針が示されております。
こうした状況を踏まえ、関係市町などの御意見も伺いながらさらに検討し、凍結としてきた空港整備について早期に判断を示してまいりたいと考えております。
次に、３点目の対話と共感を訴えながら、いつまでも不満の声がなくならないのはなぜか、知事の姿勢に問題があるのではないのかとの御質問でございます。
私は、県政の課題は常に住民生活の現場にあり、現場の声に耳を傾けることが、何よりも県政の原点であると考えております。県政運営に当たりましては、その現場の状況を踏まえ、対話、すなわち異なった意見を取りまとめながら、意思決定に至るまでのプロセスを大切にする姿勢を重視してまいりました。
これまでのさまざまな事業の見直しによりまして、市町や県民の皆さんに大変な痛みをお願いすることとなりましたが、そのような中にあっても、市町等の皆さんの御意見をできるだけ踏まえ、見直し内容に反映するとともに、県民生活への影響を極力避けるよう配慮してまいりました。
今後も引き続き、市町や県民の皆さん、特に当事者の皆さんとの信頼関係を重視し、皆さんの声に真摯に耳を傾け、粘り強く対話を行うことで、課題解決に向けた信頼関係を構築してまいりたいと考えております。
次に、２点目の滋賀の認知度を高めるための
滋賀ブランドについての５点の御質問にお答えさせていただきます。
まず、１点目の
文化振興基本方針案における
滋賀ブランド構築についての御質問でございます。
文化振興基本方針案は、先月25日に文化審議会から答申をいただきました。この方針案では、施策の方向を３つの柱に整理しております。１点目は、県民の主体的な文化活動を促進すること、２点目は、未来の文化の担い手を育成すること、そして３点目に、議員御質問の、文化力の向上による
滋賀ブランドの構築を掲げていただいております。
御承知のように、本県には独自の歴史や風土の中ではぐくまれてきた、滋賀ならではの文化的資産として、例えば延暦寺、彦根城、また、各地で守られております十一面観音立像、曳山まつりなど、国宝、国指定文化財がたくさんございます。２点目といたしましては、琵琶湖を初めとする自然と共生した暮らしの中で継承されてきた食文化であるふなずしや、あるいは川端のような水文化などがございます。また、３点目には、全国でも最初に指定されました重要文化的景観に代表されるような固有の風景、例えば近江八幡の水郷や高島市海津・西浜・知内の水辺景観などがございます。このように、質、量ともに滋賀の文化財は全国に誇るべきものでございます。
また、近年新たに創造される芸術文化としては、例えば、びわ湖ホールにおいて創造されるプロデュースオペラなど、国際的水準の舞台芸術がございます。さらには、近年の動きといたしまして、ボーダレス・アートミュージアムＮＯ−ＭＡなどで展示されている、障害者等が既存の枠を超え内面からの自己表現で創作される生の芸術、アール・ブリュットなども、本県の独自性が高いものでございます。
こうした滋賀の文化の魅力を高めつつ、マスコミ等を通じて情報発信をしていきたいと考えております。例えば、びわ湖ホールで創作し、ことし10月に公演いたしましたオペラ「トリスタンとイゾルデ」の全編が、実は本日、ＮＨＫ教育テレビで午後11時から３時間半余りにわたりまして、真夜中になりますが、全国放映されることになっております。
今回の答申で、文化力の向上による
滋賀ブランドの構築を柱の一つに入れていただいたことから、今後、より一層、滋賀の文化の魅力を県内外へ発信し、文化の
滋賀ブランドの構築を進めていきたいと考えております。
２点目に、びわ湖材のブランド化への林業面での支援体制でございます。
滋賀県産木材については、びわ湖材として産地証明を行い、びわ湖材を利用した住宅の建築や学習机の導入等を支援してまいりました。今後、さらに県立高校の新築や改修等にも、びわ湖材の利用を図っていきたいと考えております。
全国的に人工林資源が利用可能な段階に入っておりまして、また、外材輸入の先行きが不透明さを増している中で、木材流通市場への国産材の供給量が増加し、販売競争が厳しくなると見込まれております。そのような状況の中で、びわ湖材を地域ブランドとして流通させていくためには、品質や性能面ですぐれた木材や製材品の安定供給体制と、需要者ニーズに即したものを供給する、いわゆるマーケットイン型の生産流通体制を整備することが必要であります。
県としては、生産や流通、加工を担う森林組合や木材関連事業体が取り組む、低コスト施業による生産性の向上や、乾燥機の導入などの加工基盤の強化、さらに、需要に的確に対応するための流通拠点の整備などに対して、積極的に支援してまいりたいと考えております。
３点目に、国内での認知度を高めるための施策でございます。
本県には、先ほど来申し上げてまいりましたように、琵琶湖を初めとした豊かな自然、地域で守り、受け継いできた文化財など、多くの魅力ある素材があります。これらを生かして滋賀の認知度を上げることが必要でございます。そのためには、例えば日々の暮らしに寄り添いながら、地域の方々がみずから守り伝えてきた寺社や仏像などに焦点を絞り、情報発信をするなど、滋賀が持っている潜在的な優位性を生かすことが重要であると考えております。
また、来年2011年、大河ドラマ放映を機に本県を訪れていただく観光客をふやし、さらに、その人たちに、また来てみたいとリピーターになっていただけるような滞在環境を整えていくことも大切だと考えております。
このように、滋賀の優位性を生かし、ターゲットを絞った情報発信や、来訪者をおもてなしの心で温かくお迎えすることなどを通じて、派手さはございませんが、本物志向の観光県として、本県の認知度向上の努力をしてまいりたいと考えております。
次に、４点目の外国人への認知度向上策でございます。
本県においては、新・滋賀県観光振興指針に掲げるとおり、東アジアをターゲットに誘客活動に取り組んでおりますが、特に個人観光ビザが解禁され、さらに要件が緩和された中国に対し、重点的な取り組みを進めております。
具体的には、昨年11月に私自身が北京でトップセールスを行いましたが、その際、琵琶湖の美しい自然環境と、その環境保全に対するこれまでの取り組みが、政府関係者や大手旅行業者の注目を集め、本県の観光資源として優位性を持つことがわかってまいりました。
このため、今後、政府関係者や大手旅行業者を本県に招く事業を進める中で、例えば環境や水とのかかわりの中で培われた生活文化を重点的なテーマとしてアピールすることなどにより、さらには、関西広域連合の中での取り組みとも連携して、本県の存在感を高めながら、優位性を生かした認知度向上に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、５点目の文化財の補助金の現状でございます。
文化財は、地域の長い歴史の中ではぐくまれ、守られてきた県民共有の財産でありまして、よりよい形で保存し、次の世代へと引き継いでいくことが、今を生きる私たちの責務でございます。今日まで地域の人々が大切に守り、受け継いできた滋賀の文化財は、全国トップクラスの豊かさでありまして、観光振興という意味においても非常に大きな地域資源でございます。こうした文化財の保存修理については、本県の危機的な財政状況の中にあって、限られた予算の中ではありますが、緊急度の高いものから優先順位をつけるなど、工夫しながら対応しているところでございます。
今後とも、文化財の保存修理について精いっぱい努力するとともに、観光事業者や地元市町、所有者、県民の皆さんと一層連携協力しながら、文化財の活用という側面から、質の高い観光振興につなげてまいりたいと考えております。
次に、獣害対策についての４点の御質問にお答えいたします。
１点目の対策事業の要望額と交付額の具体的な額についてでございます。
平成22年度における
鳥獣被害防止総合対策交付金につきましては、昨年の国の事業仕分けによりまして交付総額の約２割が削減され、また、その割り当てにつきましても、新たに複数の都道府県間での広域的な取り組みに対する優先配分が変わったり、あるいは都道府県別の被害額等に基づく配分が変わったり、いわゆる配分ルールが見直されたところでございます。その結果、本県の13市町の要望額１億9,846万3,000円に対し、2,390万7,000円の配分となり、率として12％となってしまいました。
その内訳については、捕獲の担い手育成のための狩猟免許講習会や捕獲機材の導入等に対するソフト対策では、要望額2,370万円に対し、1,559万6,000円が配分され、率にして65.8％が確保されました。しかし、一方で、侵入防止さく等のハード対策では、要望額１億7,476万3,000円に対し、831万1,000円の配分となり、率にしますと、わずか4.8％にとどまり、対象市町では事業の中止や大幅な縮小を余儀なくされ、大変困難に陥ったところでございます。
２点目のその中での鳥獣被害を防止するための対応についてでございます。
先ほど具体的にお答えいたしましたように、本年度の
鳥獣被害防止総合対策交付金の配分額が、予測しがたいほどの減額となりましたことから、直ちにことしの５月末には、県内各市町の
被害防止計画に基づく事業実施のために必要な予算確保とともに、配分方法の見直し等に関して、国に対し、政策提案をいたしたところでございます。
このような状況を踏まえ、来年度の農林水産省の概算要求では、本年度の
鳥獣被害防止総合対策交付金23億円に対しまして、平成23年度限りの鳥獣被害緊急対策事業と合わせまして合計113億円が計上されましたことから、まずは、県内各市町に対しまして、
被害防止計画との整合を図った上で、可能な限り、平成23年度に前倒しで実施するよう助言をしているところでございます。
県といたしましては、これまでから国の各種支援制度も活用しておりますとともに、平成21年度からは、農政水産部内に獣害対策担当の専任職員を２名配置し、兼務職員３名を加えまして、合計５名で組織的対応をしております。さらに、県内６地域の農業農村振興事務所には、獣害対策を担当する普及指導員を配置するなどの体制を整えまして、県内各地域における集落ぐるみによる被害対策の支援を中心に取り組んでおります。
議員御指摘のとおり、県内の被害集落は約500集落にも上っておりまして、そのうち、集落ぐるみの取り組みが展開されておりますのは、現在、75集落となっております。今後とも、被害対象集落の皆様の理解を得ながら、市町やＪＡ等の農業関係団体とも連携しながら、被害防止に向けて全力で取り組んでまいりたいと考えております。
次に、３点目の射撃場の整備についてでございます。
銃所持許可の更新に必要な射撃技能講習は、現在、京都市の京北下町と宇治市で開催されておりまして、県内に射撃場があれば、狩猟者にとって利便性が向上するものと認識しております。
一方で、県内での射撃場の整備については、建設コストの負担、候補地の選定、鉛汚染対策など、さまざまな課題があるのが現状であります。このため、当面は県外での射撃技能講習に対する補助を行いつつ、射撃場の整備について研究を進めてまいりたいと考えております。
次に、４点目の
鳥獣被害防止への総合的な思いについてでございます。
農山村の高齢化や過疎化が急速に進行する中にあって、鳥獣被害が、農産物の被害だけでなく、地域で継続して住み続けるという住民の皆さんの意思にも大きな影響を与えておりまして、地域社会の崩壊にもつながりかねない課題であると考えております。
そうした中で、具体的に被害を防止するために、先ほど来申し上げておりますように、県としても既に実施しております鳥獣の捕獲や侵入防止さくの設置、里山の整備等はもとより、議員御指摘の、狩猟者の後継者対策や、より利便性の高い射撃場の確保等も含め、必要なさまざまな対策を、地元市町や猟友会、農業従事者などの関係者と連携協力のもと、庁内の各部局で横断的に考えていく必要があると認識しております。先ほど来申し上げておりますように、私といたしましても、総合的に強い思いを持って、この問題に対応していきたいと考えております。
次に、
国民健康保険広域化等支援方針についての３点の御質問にお答えいたします。
まず、１点目の検討状況でございますが、この２月に、市町、関係団体、県で構成いたします
医療保険制度関係検討チームを設けまして、保険者事務や医療費の適正化のための事業の広域化など、７回にわたり議論を重ねてまいりました。
検討に当たりましては、全市町を対象とした意向調査を実施し、節目節目での意見交換会や、課長会議を開催し、現在、市町から最終的な意見を聞いておりまして、これらの意見を踏まえ、今月中に策定したいと考えております。
次に、２点目の支援内容でございますが、これについては主に３点ございます。
まず、１点目ですが、事業運営の広域化でございます。被保険者証の発行や、高額療養費算定事務を効率的に行うための事務の共同化を進めてまいります。また、医療費適正化の観点から、受診行動の適正化、いわゆる上手なお医者さんのかかり方やお薬手帳の活用などについて、住民の皆さんへの啓発を進めることとしております。
次に、２点目の財政運営の広域化でございますが、市町が拠出金を出し合って、高額な医療費の支払いに応じて交付金を受け取る保険財政共同安定化事業において、運営の安定化を図るため、調整の対象となる医療費を30万円以上という基準から20万円以上に拡大することとしております。
３点目でございますが、収納率目標の設定を掲げております。目標を設定し、その実現に向けて取り組みに努力されている保険者に対しましては、特別調整交付金を重点的に配分することとしております。
次に、市町にもたらされる効果についての御質問にお答えします。
現在、保険料の収納率の低い市町に対しては、国の普通調整交付金の減額措置がございます。平成20年度では14市町で約１億7,000万円、平成21年度では10市町で約8,000万円が減額されております。年内に、この支援方針を策定することによりまして減額措置が解除されるという直接的な効果があります。今後、支援方針に盛り込んだ取り組みを着実に実現することによりまして、
市町国民健康保険の改善につなげていきたいと考えております。
次に、児童虐待防止対策についての３点の御質問にお答えいたします。
まず、１点目の目視による安全確認の実施状況についてでございます。
子ども家庭相談センターでは、虐待ホットラインを設けまして、365日24時間体制で通告を受け付けております。通告を受理した場合には、土・日曜日、夜間を問わず、速やかに受理会議を開催し、できるだけ早く、最長であっても48時間以内に、直接、目視による安全確認を行っております。
２点目の要保護児童対策地域協議会の設置および開催の状況、県における関係職員への研修の実施状況についてでございます。
要保護児童対策地域協議会は、現在、18市町に設置されておりまして、本年度中には１町を加えまして19全市町で設置される予定であります。
次に、協議会の開催状況ですが、平成21年度は、構成機関全員による代表者会議が年１回、関係機関の実務者会議がおおむね月１回程度開催されております。また、子供一人一人への対応を検討する個別ケース会議は、支援を要する子供の人数や対応により異なりますが、平均すると、１協議会当たり約90回開催されております。
県としては、実務者会議や個別ケース会議への参加や、スーパーバイザーの派遣などにより、市町の要保護児童対策地域協議会の活動を支援しております。
県における関係職員への研修の実施状況ですが、要保護児童対策地域協議会の構成員である教員、保育士、医師などを対象に、児童虐待の基礎から具体の対応策や技術までを習得する11回連続の研修を実施しております。本年度は、７月から９月にかけて実施し、延べ980人の参加がございました。
３点目の地域住民が子育て家庭を見守り、孤立しないよう地域全体で支える取り組みについてでございます。
地域において子育て中の若い親の悩みを聞き、孤立しないよう地域全体で子育てを支える活動に取り組まれることは、大変に意義ある活動と考えております。この７月にお示ししました「もったいないプラス」のマニフェストにおきましても、子守プラス親守が大切であると記述させていただきました。また、具体的に、私も駅に立って街頭啓発を行っております。また、皆さんもおつけになっているように、オレンジリボンを日常的につけることによりまして、各地域に児童虐待防止の活動が広がるよう、地域・企業参画型のオレンジリボンキャンペーンによる広報・啓発活動を実施しております。
さらに、滋賀県としては、子ども・青少年局を設置いたしまして、平成20年度から、社会で子育てを支える子育て三方よしに取り組んでまいりました。本年度は、子育て三方よしコミュニティ・モデル事業の一環として、１市１地域をモデルに、子育てを支える地域づくりに取り組み、同じ地域に住む隣人としての共感をもとに、みずからができる支援をしつつ、公的な子育て支援サービスにもつながる活動をしていただいております。
さらに、具体的には、子育て三方よしを施策として展開するために、保育に悩むゼロ歳児を持つ親を対象に、無償の一時預かり利用券を配布し、保育支援の充実を図ることなども、現在検討していただいているところでございます。
これらの成果も生かしつつ、今後とも子育て家庭を支援する諸施策や児童虐待防止の諸施策を進め、市町や関係機関、県民の皆さんとともに、滋賀で生まれた子供たちが心安らかに安全に暮らしていけるよう、子育て三方よしの滋賀県を目指してまいりたいと考えております。
次に、６点目の産業振興戦略プランについての６点の御質問にお答えさせていただきます。
まず１点目が、プランの経済効果や評価でございます。
平成15年３月に策定し、平成20年７月に改定しました産業振興新指針では、産学官連携体制の構築と創造型・自律型産業構造への転換を基本理念に掲げまして、環境、健康福祉、観光、バイオ、ＩＴといった３Ｋ・ＢＩ分野に対して、重点的な取り組みに努めてまいりました。
こうした取り組みによりまして、環境面では地域結集型共同研究において特許出願累積件数が50件と、着実に成果が上がってまいりました。また、健康福祉産業面では産学官連携が進み、例えば、医工連携ものづくりプロジェクトにおいては34件の研究開発事業が創出されました。さらに、観光分野では、平成19年の延べ観光客数は新指針策定前の平成14年に比べ約270万人増の約4,670万人となり、一定の効果が得られてきたものと考えております。
しかし、一方で、経済社会を取り巻く状況は目まぐるしく変化してきたことから、こうした変化に対応し、これまでの取り組み成果などを踏まえ、滋賀の特徴を一層生かした施策を構築することで、本県経済の活性化につなげていきたいと考えております。
次に、２点目の計画期間中、中小零細企業経営が非常に深刻であるが、この状況をどうとらえているかとの御質問でございます。
平成19年ころからの原油・原材料価格の高騰という中にあって価格転嫁が進まない中小零細企業は、収益悪化が一層進んでまいりました。さらに、平成20年秋の米国発の金融危機による急激な経済悪化によりまして売り上げが大幅に減少し、資金繰りに苦慮するなど、非常に厳しい経営状態になった企業が多いことと考えております。こうした中で、平成19年以降、県内企業の倒産発生件数も高い水準で推移しているところでございます。
そのため、本県では、差し迫った課題について取り組むため、平成20年12月に緊急生活・経済・雇用対策本部を設け、新事業に取り組む中小企業の支援や公共工事の推進、前倒しなどの地域経済の活性化、融資制度の強化などの経済対策を行ってまいりました。
地域産業の活性化を図るには、こうした喫緊の課題への対応はもとより、中長期的な視点に立って、地域の潜在力を生かすとともに、人材育成や産学官金民による連携の取り組みが必要であると考えております。
次に、３点目の今回の産業振興戦略プランでの未来ビジョンについてでございます。
このたびの戦略プランについては、現在策定中の基本構想に掲げる2030年ごろの姿とも整合性を図りながら、私として、こうありたいと願う望ましい姿を、10年後、20年後の本県産業の目指すべき姿として掲げたところでございます。
次に、４点目の企業誘致と排出ガス削減について、二律背反するのではないのかとの御質問でございます。
低炭素社会の実現に向け、企業活動における温室効果ガスの排出抑制のための取り組みは、県内のみならず、また、国内のみならず、いわば地球規模で求められている、人類生存にかかわる課題でございます。一方、産業界では、その取り組みが事業活動の支障になるのではとの懸念があることも承知しております。
しかしながら、本県ではこれまで、環境保全対策として公害防止条例などを制定し、国の規制対象の拡大や排出基準の上乗せなどの施策を、琵琶湖を中心として展開してきたところでございますが、本県の企業立地は堅調に進み、県内総生産に占める第２次産業の割合は全国第１位という内陸工業県として発展してきたところであります。これら、これまでの環境施策に対する産業界の御理解、御協力に深く感謝するところでございます。
また、これまでも、例えば、びわ湖環境ビジネスメッセ、ことしで13回目になりますが、その基本コンセプトにあるとおり、環境と経済を相反するものととらえるのではなく、むしろ環境への取り組みをビジネスチャンスとしてとらえるという基本的な考え方のもと、未来を先取りする形での産業振興を図っているところでございます。
今後も、私自身先頭に立ち、企業誘致を初め、環境と経済の両立に向けて、前向きに力強く取り組みを進めてまいりたいと考えております。
次に、５点目の進出企業を撤退させない施策についての御質問でございます。
企業の撤退には、国内工場の集約、円高を理由とする為替にかかわる海外移転など、さまざまな要因があると承知しております。その防止策といたしましては、日ごろから県内企業とコミュニケーションを図りながら、良好な操業環境づくりに取り組むことが重要であると考えております。
このため、さまざまな場を通じて企業のトップの方と私自身お出会いし、意見交換をさせていただくとともに、首都圏等で開催する、びわこ立地フォーラムにおいても、本県立地企業の本社役員等と直接に情報交換をさせていただいているところであります。
これらの結果を踏まえ、県内企業が引き続き事業活動を展開していただけるよう、例えば近江技術てんびん棒事業などのように、販路の開拓や市場化への支援、産学連携の促進などにも取り組んでいるところでございます。さらに、本年度より新たに、市町とともに県内事業所の工場長との情報交換会を開催し、情報交換機能の強化を行おうとしているところであります。
引き続き県内企業とコミュニケーションを図り、県内で継続して、さらに発展して操業していただくような環境づくりに努めてまいりたいと考えております。
次に、６点目の戦略プランは平成22年をもって終了する産業振興新指針の後継として策定するプランでありますが、今回、戦略と表現したのはなぜかとの御質問でございます。
指針では、８年という長期の計画期間であったものを今回は４年間に短縮いたしまして、重点的に取り組むべきものを掲げ、やるべきことをより明確にし、戦略的に推進する意思を示したものでございます。
この戦略プランを検討する中で、策定委員会や県内企業などから、特に人材育成や異業種の連携の重要性について御意見をいただきました。こうした御意見や、これまでの取り組み成果などを踏まえ、選択と集中による戦略性の高い計画の策定を目指し、今後伸ばすべき分野として、環境、医療・健康、にぎわい創出・観光に加えまして、モノづくり基盤技術という、４つの戦略領域を定めるとともに、それぞれの分野において横断的に取り組む戦略として、グローバル化対応、「人財」育成、連携強化の３つの取り組みを掲げているところでございます。
今後、たくましく、活力に満ちた滋賀の実現に向けて、この戦略に沿って本県産業の振興を図ってまいりたいと考えております。
次に、若年者の雇用対策についてでございます。
今日、多くの若者が就職が決まらないまま学校を卒業するなど、大変大きな課題でございます。
若年者の雇用問題は、日本社会の未来を破壊するものであると私自身考えておりまして、大変重要かつ喫緊の課題であると認識しております。
未来を担う若者にとって、就職は、夢や希望の実現への第一歩であり、仕事を通じて社会の一員として存在感、役割を発揮することは、本人にとって生きがいや大きな幸福につながるものであります。また、そうした若者が生き生きと暮らし、そして結婚し、家族を持ち、子を産み育てていくことは、地域が持続的に発展していくための社会的基盤でもあります。
それだけに、若年者の雇用対策は、若年者自身や県内中小企業、さらには地域づくりも含め、県全体で考えていかなければならない重要課題でありまして、総合的な視点を持って進めてまいりたいと考えております。先ほど申し上げました８つの重点施策の中の１つにも、若者の雇用対策を入れているところでございます。
こうした中で、滋賀の“三方よし”人づくり事業は、職を求める若者を、県内産業の将来を担う人材として育成し、人材の確保に苦しんでおられる県内の中小企業での就職につなげていこうとするもので、雇用のミスマッチの改善に向けた一つの新たな仕組みづくりと位置づけ、前向きに取り組んでいるところでございます。
しかしながら、この事業だけで、支援を必要とする、また、多様な背景を持ち、多様な希望を持つすべての若者をカバーできるものではございません。議員御指摘のとおりでございます。ハローワークとの連携や、ヤングジョブセンター滋賀、また、ニートを支援する地域若者サポートステーションなどとの役割分担によりまして、きめ細やかな支援を今後とも行ってまいる所存でございます。
次に、政府のＴＰＰ交渉についての判断でございます。
まず、農業についてでありますが、さきの記者会見でも、仮に参加することになれば、将来の本県農業に大変大きな影響を及ぼすものと危惧していると申し上げたところでございます。本県農業は、米づくりを中心とした農業文化がはぐくまれてきておりまして、県全体の農業産出額の約６割を米が占める状況でございます。その影響額を試算すれば、農業分野で約400億円が減少するのではないかと推定しております。同時に、これまで自然環境と共存してきた本県農業の取り組みや、長い歴史の中で連綿と築き上げられてきた農村社会のコミュニティー、さらには、地域文化の形成等、多面的な機能の維持といった面にも大きな影響を及ぼすのではないのかと、深く懸念しているところでございます。
一方、産業分野では、経済産業省の試算によりますと、参加した場合の影響は明らかにされておりませんが、仮に日本がＴＰＰに参加せず、産業面で競合する韓国などが主要国等と自由貿易協定を締結した場合、基幹産業に損失が出るとされておりまして、製造業あるいは
外需依存度の高い本県産業においても、同様の影響があるものと思われます。
このように、ＴＰＰに参加するかどうかにより、本県の農業や産業に大きな影響があると考えております。このため、まずは国において、こうした影響などについて十分検討し、議論を尽くしていただきたいと思っております。県としても、関係部局が連携して、国の動向など情報を収集するとともに、影響の把握を行うよう指示したところでありまして、既にチームとして作業に着手しているところでございます。
次に、琵琶湖の水位低下および淀川水系の諸問題についての８点の御質問にお答えいたします。
まず、１点目のヨシ帯が干上がったときの状況をどう考えるかでございます。
琵琶湖やその周囲の内湖のヨシ帯は、野鳥や魚の生息の場として大変重要な場であるとともに、湖国の原風景としてかけがえのないものであります。
ヨシは、発達した地下茎により生育するため、水位の変動の影響は比較的小さいものの、ヨシ帯を産卵や稚魚のときのすみかとする魚にとっては、その生息に大変大きな影響を与えるものでございます。特に琵琶湖の在来種にとっての影響は大きなものでございます。このことから、水位の低下によりヨシ帯が干上がることは望ましいことではない。特に産卵期の水位低下は望ましいことではないと考えております。
次に、生態系保全の観点からの水位操作についての対応でございます。
瀬田川洗堰の操作は、琵琶湖周辺の治水対策、下流の水需要に対応した利水対策として、ともすればトレードオフの関係にある２つの目的を同時に達成しようとするものでございます。そのために実施した琵琶湖総合開発事業に伴い、長年議論を重ね、上下流が合意の上、決定されてきたことを踏まえながらも、できるだけ自然の水位変動リズムに近づけ、生態系にも配慮して行われるべきと考えております。平成４年に水位操作の規則ができたときには、残念ながら、この生態系への影響は必ずしも自覚されていなかったと理解しております。
また、琵琶湖では、秋以降に降雨が少ないと低水位になることも多く、このことによりまして、魚介類の生息の場としてのヨシ帯の面積が減少するなど、生態系への影響も考えられます。特に春先のコイ科魚類への影響、また、秋口のアユ、ビワマスへの影響などは深刻なものでございます。
このため、水位が低いときの瀬田川洗堰の放流量は、琵琶湖の生態系にも配慮して必要最小限度に抑えることを基本に、よりきめ細かく適切に水位管理が行われる必要があります。これまで、平成４年の瀬田川洗堰操作規則の制定時を初め、フルプランの変更時など、機会あるごとに水位低下の抑制について国に対して意見を申し述べてきているところでございます。今回の議第169号でも述べましたように、治水、利水、環境の各面におけるさまざまな影響を考慮し、より適切な水位操作が行われるよう、国に要請してまいりたいと考えております。
また、淀川水系河川整備計画において、琵琶湖の水位低下の緩和方策として、他ダムとの統合運用や水需要の抑制などを検討するとされていることから、琵琶湖淀川流域における琵琶湖の重要性にかんがみて、これらが実施されるよう、さまざまな機会を通じて国に働きかけていきたいと考えております。
次に、３点目の琵琶湖再生のための決意でございます。
琵琶湖は、豊かな生態系をはぐくむとともに、近畿圏の生活と産業を支える貴重な水資源としてなど、多面的かつ広域的、国家的な価値を有しております。近年、南湖における水草の異常繁茂や、カワウ、外来魚など、琵琶湖の生態系の異変は見過ごすことはできません。
さきに行った国への政策提案では、琵琶湖の総合保全を進めるため、本県の行う水草対策やカワウ対策、外来魚対策への連携、あるいは内湖再生などを含め、その支援を求めるとともに、琵琶湖淀川流域の新たな統合管理の仕組みづくりについても提案をしたところでございます。
今後とも、環境政策の視点を大切にしながら、琵琶湖淀川流域の総合保全、再生に向け、国や上下流が一体となって着実に推進できる仕組みづくりに取り組んでまいりたいと考えております。
次に、４点目の瀬田川洗堰の操作に係る国土交通省への要請についてでございます。
水資源機構の琵琶湖開発施設に関する施設管理規程の変更について、今回、協議に応ずるに当たりましては、水資源機構に対して、琵琶湖の水位低下の緩和について意見を述べようとしております。
同時に、瀬田川洗堰で水位管理を行っております近畿地方整備局に対しましても、県民の暮らしや漁業を初めとする産業活動、および湖辺の自然環境や生態系への影響を緩和するよう適切な操作を行い、琵琶湖の水位低下を抑制するよう、強く要請してまいりたいと考えております。
次に、５点目の瀬田川洗堰の操作方式の変更について、関西広域連合として議論するのかどうかとの御質問でございます。
関西広域連合の設立に当たりましては、河川の一体的な計画、整備、管理などを順次拡充する事務として位置づけておりまして、今後、この中でしっかりと議論してまいりたいと考えております。先ほど来申し上げておりますように、瀬田川洗堰の操作には、治水、利水の間に見られる、いわばトレードオフの関係など、大変複雑な問題がございます。さらに、生態系への影響など、上下流の利害が相反する複雑な構造が含まれております。さらに、歴史的経緯も長いものがあることは、皆様御承知のとおりでございます。そういう中にありまして、関西広域連合の中においても、今後、この問題をしっかりと議論していきたいと考えております。
次に、６点目の大戸川ダムの建設に関する基本計画の廃止について意見を述べることになっているが、ここでいう不利益とはどのような事態を想定しているのかとの御質問でございます。
事業計画が変更になった後のルール化が今なされていないことから、下流府との協議に多大な労力を要しましたが、こうしたことを初め、国による計画変更により水源地域に不利益が生じないよう、今回の知事意見において意見を述べたものでございます。
直接的には、この不利益とは、計画変更により、ダム建設予定地から下流への土砂流出による治水上の影響や、建設予定地の荒廃による環境悪化等も懸念され、そうしたことのないよう意見を付したところでございます。
次に、７点目の天ヶ瀬ダムなどの諸事業が完了するまでは、大戸川ダムの地域住民には、単に維持管理だけでごまかそうとしているのではないのかとの御質問でございます。
大戸川では、これまで、ダムが整備されるということから、必ずしも十分な維持管理が行われず、立木が繁茂し、また、土砂も多く堆積した状態でございます。現在、本来の流下能力を確保するために必要な立木伐採などの維持管理を進めているところでございます。
また、改修につきましては、平成20年11月の４府県知事合意でも記述してありますように、大戸川の河川改修の必要性は共通の理解であるとなっております。そのためには河川整備計画の認可が必要でありまして、できるだけ早期に認可申請ができるよう取り組み、これと並行して、測量や土質調査、用地調査などの準備を現在進めているところでございます。
次に、８点目の国の撤退ルールなどが決まり次第、協議するとしているが、問題を先送りしただけの合意ではないかとの、下流負担金の問題でございます。
今回の合意は、現時点で３府県がそれぞれの府民、県民に説明責任を果たせる内容で合意したところでございます。ともすれば、先ほど来申し上げておりますように、歴史的にも、また、構造的にも上下流で利害が対立する厳しい問題を、今までのように国の判断あるいは調整に頼ることなく、３府県が直接、当事者同士として話し合い、合意できたことは、地域のことは地域で解決するという流域自治を推進していく上での大きなステップとなったものと考えております。
次に、高等学校卒業予定者の就職内定状況についてでございます。本県の２年連続しての厳しい就職内定状況をどう分析し、どう対応しようとしているのかでございます。
まず、現状分析としましては、一昨年秋のリーマンショック以降、全国的に厳しい経済情勢が続いておりまして、先の見通しが立ちにくい状況の中、雇用を手控えている企業もございます。特に本県では、県内総生産に占める第２次産業の割合が非常に高いため、また同時に、外需依存の製造業が多いため、製造業の求人の動向が全体の就職状況に大きな影響を及ぼしております。さらに、職種に関しては、事務、販売関係の求人は減少し、介護・福祉関係の求人が増加していることが挙げられております。
そのような中にあって、対応策でございます。まず、経済団体や各事業所に対して、求人枠の拡大を要請しているとともに、中長期的には、中小企業の求人拡大のための相談体制なども商工観光労働部として対応していく必要があると考えております。２点目ですが、業種や職種の幅を広げて職業選択ができるよう、高校生自身に、また、保護者にも啓発を図ってまいりたいと考えております。さらに、３点目ですが、中長期的には、学校におけるキャリア教育の取り組みを進め、生徒の勤労観、職業観を育成し、現在問題になっております職業に伴うマッチングの欠如に対しての体制を整えていきたいと考えております。
学校での取り組みは大変重要でありますが、県としても、教育委員会、さらには経済団体等と緊密な連携をとりまして、新卒者の就職を支援していきたいと考えております。さらに、先ほど重点施策の中で申し上げましたが、雇用政策と橋をつなぐという意味での横つなぎの雇用対策についても力を入れていきたいと考えております。
次に、県立高等学校の統廃合における地域の動きについての２点の御質問にお答えさせていただきます。
○議長（吉田清一君） 答弁者に申し上げます。一括質問に対する答弁は、質問項目ごとに行いますので、一たん御着席願います。
◎教育長（末松史彦君） （登壇）高校生の就職内定状況についての御質問にお答えいたします。
議員御指摘のとおり、昨年９月末における県立高等学校卒業予定者の就職内定率は53.5％と、前年に比べて20ポイント減少しました。
こうした中、昨年度は就職相談会を２回実施し、42名が内定いたしましたし、また、県立高等学校求人開拓支援員を21校に21名配置し、それによって68名が内定いたしました。支援員を配置しました学校からは、企業訪問を繰り返してもらうことにより、追加募集の形で求人をもらうことができた、生徒との相談に同席してもらい、教員との対応と違って生徒自身に緊張感が生まれた、さらには、正社員としての就職をあきらめていた生徒と話していただき、その生徒が再び求職活動に取り組むようになったなどの報告を受けております。支援員を配置することにより、内定率が上昇しただけではなく、生徒の意識向上という面においても効果があったと考えております。
こうした結果、３月末の就職内定率は91.7％となり、前年と比べて1.2ポイント低いものの、何とか前年度並みまで上げることができました。
今年度についても、就職相談会を11月24日に実施しました。求人数は107名で、間もなく、これに伴う採用選考が実施される予定です。また、求人開拓支援員も引き続き21名を配置しております。
さらに、内定していない生徒に対しましては、教員、求人開拓支援員、ハローワークに配置されているジョブサポーターが緊密に連携し、生徒一人一人の状況に合わせた指導を行い、一人でも多くの生徒が進路実現できるよう努めてまいります。
県教育委員会といたしましては、今後も厳しい状況が続くと予想されますことから、就職希望の生徒への指導や支援に加え、進学希望の生徒に対しましても、就業体験や、社会人の話を聞く機会をふやすことなどにより、勤労観、職業観をはぐくみ、一人一人の社会的、職業的自立に向け、キャリア教育の一層の推進を図ってまいりたいと考えております。
◎知事（嘉田由紀子さん） 次に、県立高等学校の統廃合における地域の動きについての２点の御質問にお答えいたします。
まず１点目ですが、地域の意見を聴く会に寄せられた声をどうとらえているかとの御質問でございます。
本年８月に開催された、県民の皆さんを対象とした、ご意見を聴く会や、市町議会からいただいた意見書等においては、拙速に再編を進めるべきではない、県民への説明が十分でない、もっと意見を聞くべきとの御意見をいただきました。
こうしたことから、再編に当たっては丁寧に県民に説明を行うなど、拙速にならないよう進めていく必要があることから、教育委員会において、先月11月に県内７地域で、小中学校ならびに特別支援学校小・中学部の保護者の方を対象とした、魅力と活力ある県立高等学校づくりに向けたご意見を聴く会を開催したところでございます。
その中で、高校再編は県民にとって影響が大きな問題である、地域とのつながりや交通の利便性を含めた検討を、統廃合の話だけがひとり歩きしているので、保護者を含め、多くの人に正しい情報を早く伝えることが必要、もっと教育に予算を投じるべきなど、多くの声をお寄せいただいたと聞いております。いずれも大切な御意見でありまして、こうした御意見に真摯に耳を傾け、滋賀の未来を担う生徒の視点に立って具体的な再編案づくりに取り組んでいただく必要があると考えております。
次に、３点目のこの議論をどう導いていくのかとの御質問でございます。
情報化やグローバル化、あるいは少子高齢化などの進展を初め、我が国の社会、経済が急激に変化しております。先ほど雇用情勢の話は詳しく申し上げさせていただきました。また、本県の高等学校を取り巻く環境も、平成２年度をピークに生徒数は急速に減少してきており、長期的には、今後も減少が続くこと、さらに、高等学校教育を支える財政状況は大変厳しい中にあります。
このような中にあって、将来にわたって学校活力の維持向上ならびに教育内容の質的充実を図るためには、学科の特性や地域性などに配慮しながら県立高等学校の再編を行うことは必要であると考えております。
再編に当たりましては、滋賀の地で学ぶ子供たちが、地域に誇りを持ち、幸せや豊かさを実感しながら、みずからの将来像を実現するため、しっかりと就職ができ、また、結婚、子育てができるような、未来に向けての生きる力をはぐくむことができるよう、生徒の視点に立った、魅力と活力ある学校づくりを実現していく必要があると、常々、教育委員会に対し、お願いをしているところでございます。
◎教育長（末松史彦君） 県立高等学校の再編計画についての質問のうち、県立学校のあり方検討委員会において、１学年の適正学級数がなぜ６学級から８学級が妥当と引き上げられたのかとの御質問にお答えいたします。
県立学校のあり方検討委員会の報告におきましては、高校生の望ましい育成に当たって、多様な科目の開設など幅広い教育課程の編成、部活動などの生徒の選択肢、生徒の切磋琢磨する機会の確保、集団活動の円滑な実施などのさまざまな要素を勘案するとともに、校長らから聞き取った現場の意見についても参考とした上で、１学年当たり、おおむね６学級から８学級が妥当とされるとともに、地域ごとの生徒数の増減や地理的条件などについても考慮する必要があると示されております。
教育委員会といたしましても、あり方検討委員会の考え方を踏まえ、６学級から８学級を標準としているものの、学校の規模だけをもって再編を行うのではなく、学科の特性や地域性などに配慮しながら検討を行っていくこととしております。
次に、今後、日程も含め、どのように再編を進めようと考えているのかとの御質問にお答えいたします。
議員御指摘のとおり、拙速とならないよう、あるいは県民の皆さんへの丁寧な説明が必要との観点から、11月に県内７地域において、これから高校生になっていく小中学校ならびに特別支援学校の小・中学部の児童生徒をお持ちの保護者の皆様に、魅力と活力ある県立高等学校づくりに向けた御意見をお聞きしたところでございます。
今回のご意見を聴く会では、先ほどの知事答弁のほかにも、再編の考え方を知っている人はほとんどいない、学科の教育内容を充実させたり、教育のソフト施策も同時に考えるなど幅広い検討が必要など、数多くの御意見をいただきました。
こうした県民の皆さんの御意見を真摯に受けとめ、より一層の周知を図るとともに、子供たちに豊かな教育環境を提供できるように、しっかりと検討するためには、いましばらく時間が必要と考えますことから、今年度中を予定していた計画につきましては、来年度に策定してまいりたいと考えております。
○議長（吉田清一君） しばらく休憩いたします。
午後０時15分 休憩
────────────────
午後１時15分 開議
○議長（吉田清一君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、８番成田政隆君の発言を許します。
◆８番（成田政隆君） （登壇、拍手）それでは、昼から、よろしくお願いしたいと思います。紅葉の見ごろもあっという間に過ぎ去り、比叡おろしも吹き始めました。先ほどは突風も吹いておりました。ことしの冬には雪が多く降ると予想されています。
本年も残すところ、あと１カ月となりました。そして、来年になれば、いよいよ大河ドラマ「江〜姫たちの戦国〜」がスタートいたします。このドラマを契機に、多くの方にこの滋賀の地に訪れていただきたいと思います。お江は、戦乱の世において、親族の死、政略や実家の跡継ぎの争いに巻き込まれた前半生を送っていましたが、その後、徳川家康の嫡男、秀忠に嫁ぎ、将軍家光の生母として安定した後半生を過ごしました。
現在においても、過去の政策の失敗からくる借金まみれの財政状況、景気の悪化に伴い、新卒生の就職内定率は非常に低迷し、失業率も高どまっております。国連子どもの権利条約の日本審査後に出された、子どもの権利委員会の総括所見では、高度に競争的な学校環境が就学年齢層の子供のいじめ、精神障害、不登校、中途退学および自殺を助長している可能性があることも懸念されている状況であります。また、団塊ジュニアの世代においては、過酷な受験戦争に巻き込まれ、ようやく入った大学を卒業するころには就職氷河期となり、多くの若者が正規の雇用の職につけず、非正規雇用やニートになっており、将来を担う世代にとって、夢や希望の持てない混乱の世であると言えるのではないでしょうか。
お江の時代においても、戦国時代の群雄割拠、混乱の時代から、徳川・江戸幕府の安定した体制へと移りました。現在は、政治転換期でもあり、厳しい時代でありますが、過去の栄光にしがみつくことも、過去を批判していても、仕方がありません。これまでの政策の失敗を冷静に見詰め、積み残された課題を分析し、これからの社会をどのように築いていくのか、人口減少や安定経済、資源の枯渇が進んでいく中での社会環境をかんがみ、その中での教育、福祉、経済等はどうあるべきか、しっかりと議論を行い、そして、未来に向けて、平和で安心、安全の社会を築くために、現在の政治、行政の重責を担って努力していく必要があります。祖先、過去から引き継いだこの世を、孫子、未来にしっかりと引き継ぎ、我々は今、元気な滋賀を復活させていく必要があります。
それでは、民主党・県民ネットワークを代表して、以下、元気に質問をさせていただきます。
まず初めに、平成23年度予算編成について、知事にお伺いいたします。
去る10月22日の予算編成部長会議で、平成23年度
予算編成方針が明らかにされました。嘉田知事が滋賀県知事に就任され、平成19年度の第１回目の予算編成から数えて５回目の編成作業となりますが、各年度を振り返ってみると、毎年度、厳しい財政状況の中での予算編成を余儀なくされてきました。
この間の厳しい財政状況の背景は、地方税と地方交付税を合わせた地方一般財源の縮小、県債残高の増加に伴う公債費の増加、多額の退職手当による赤字県債の発行、基金残高の縮小などであり、本県の厳しい財政の状況を各年度の
予算編成方針は次のように表現しています。平成19年度では、依然厳しい状況。平成20年度では、非常事態とも言うべき極めて危機的な状況。平成21年度では、一層危機的な状況。平成22年度では、これまでにない危機的な状況。
このように、これまで毎年のように大変厳しい財源不足の中で、県民の命と暮らしを守る、次世代の育成をキーワードとした予算編成が行われ、財源不足に対応するために、一方では財政構造改革プログラムなどを策定し、収支改善に向けた取り組みを進めるとともに、重点テーマを掲げ、基本構想の実現に、選択と集中により戦略的に取り組んでこられました。
しかし、この厳しい財政状況は平成23年度においても変わることなく、引き続き危機的な状況にあるとされています。毎年、精いっぱいの創意工夫を凝らし、取り組んできたにもかかわらず、私たちは、まだこの危機を脱し切れておりません。これまでのような財政の健全化への取り組みだけでは、この状況を脱することに限界があり、知事が目指そうとされている「住み心地日本一の滋賀」を目指すことは難しいと感じざるを得ません。
県財政の健全化に向けて、まず、県民の皆さんに財政危機の現状をもっとわかりやすく明示するとともに、マンネリ化を打破し、県の将来像を掲げながら、その展望のもとに行財政改革を考えるための論点を示し、これまで以上に幅広い県民的議論を行うことが不可欠だと考えます。
そこで、２期目の最初の予算編成に当たって、１期目の反省も踏まえ、平成23年度予算編成に向けての知事の基本的な考え方をお伺いいたします。
次に、選択と集中についてお伺いいたします。
予算編成方針では、財政健全化の推進に当たって、県の役割や施策の緊急度、重要度を的確に判断し、何を残し、何をやめるのか、また、何に新しく取り組むのかという厳しい選択をしながら、一層の選択と集中を徹底するとされていますが、そのためには、知事の強いリーダーシップが不可欠です。しかし、これまでの予算編成でもそうであったように、いかに正しい方向であろうと、選択と集中には痛みを伴います。
知事は、できるだけ痛みを和らげながら選択と集中を行うために、共感の形成をいかに図ろうとされているのか、お考えをお伺いします。
さらに、10月に行われた決算特別委員会での我が会派の総括質問の中で、今回の委員会審議を踏まえて、どのように平成23年度予算編成を行おうとしているのかとの質問に対し、知事は、財政健全化への取り組みを着実に進めつつ、要望の高い８つの重点テーマを基本として、めり張りのある予算編成に努めたいと述べられました。今度の予算編成案では、「子育て・子育ち応援」を初めとする重点テーマが掲げられ、新たな重点化特別枠を設定し、重点テーマに沿った施策の着実な推進を図るとされています。
しかし、８つの重点テーマは、それぞれ独立して取り組まれるものもあれば、例えば琵琶湖森林づくりのように、「働く場への橋架け」にも、「低炭素社会実現」にも、「琵琶湖の再生」にも、「滋賀の未来成長産業」などにも通じるように、各重点テーマを相互に連携することによって、さらなる成果、効果が期待できるものがあると思われます。
こうした戦略的予算編成を、どのようなプロセスによって進めようとされているのか、お伺いいたします。
次に、部局間連携の徹底について伺います。
平成23年度予算編成の方針では、課題に即して県庁機能を縦割り行政から、県民の生活現場に沿った横ぐしを刺す総合行政への転換を図るとされています。この総合行政への転換という知事の方針に対しては、我が会派は全面的に賛意を示すところであります。
しかし、県庁機能に横ぐしを刺して総合行政への転換を図るということは、本物の地方政府を目指すために不可欠なことでありながら、言うは易く行うはかたし、そんな課題であります。私たち議会人としても、行政の縦割りを打破する横ぐしとなることが期待される役割だと考えますが、この行政の縦割りの打破という課題をどのように克服しようとされているのか、知事の御所見をお伺いします。
次に、健全な財政を取り戻すためにも、本県の財政に大きな負担となっている造林公社問題についてお伺いいたします。
造林公社問題については、平成19年11月に、裁判所の仲介で債権者と債務の返済を話し合う特定調停を申し立ててから、既に３年が経過しようとしています。期日外協議において、協議、調整に努力をされているということは聞いておりますが、どのような内容で話し合いが行われているのか、また、解決の方向性はどうなっているかなど、我が会派としても大きな関心を持って注視しているところであります。
この間、平成20年９月に、旧農林漁業金融公庫とは、県が両公社の債務を免責的に引き受けるという形で債務処理を行うこととし、県民に大きな負担を強いる結果となった一方で、下流８団体との交渉はいまだ継続中であり、先月には、２年ぶりに調停が再開されたと仄聞しております。
そこで、この問題について、解決の糸口が見えてきたのかを、知事にお伺いいたします。
そもそも両造林公社による、この造林事業は、下流域にも大きなメリットのある水源確保のための水源涵養を目的として始められた事業であり、今日においてはＣＯ２対策など新たな役割を期待している森林でもあります。この造林公社の営む森林をしっかりと適正に管理し、前向きな施策を展開していくためにも、早急に負の遺産を整理し、一刻も早い解決を求めるべきだと考えますが、知事の御所見をお伺いいたします。
この項の最後に、我が会派は毎年夏から秋にかけて、市町から県への来年度予算に対しての要望や提案を含めた聞き取りを実施していますが、その中で、現在凍結状態にある空港整備について、県としてはっきりとしたけじめをつけるべきという意見が出されました。
空港整備予定地だった地域には、今もなお、空港誘致や空港反対の看板が残されています。この問題に対して、明確な県の方針を示し、当該地域との間に残されている諸課題の後始末をしていくことが、新しいまちづくりに向かう地域の力をつくり出すことにもつながると考えます。
地方空港の整備に対しては、地域活性化の手段としての効用に疑問が生まれ、このプロジェクトに対する期待も失われております。県としても、今までの中途半端な状態に置いておくのではなく、はっきりとけじめをつけていくべきと考えますが、この問題に対しての知事の御所見をお伺いし、次の質問に移ります。
次に、経済・雇用問題についてお伺いいたします。
まず、雇用対策について、知事にお伺いいたします。
雇用情勢は依然として深刻な状況が続いております。2009年は、派遣社員の雇いどめ、新卒者の内定取り消しなど、さまざまな雇用問題が発生し、社会問題化しました。その結果、2009年11月の完全失業者数は331万人と、１年前に比べ75万人増加し、本年９月の完全失業者数は、改善傾向が見られるものの、340万人にも達しています。また、政府の助成金によって雇用を維持している社内失業者も607万人となっており、こうした潜在的失業者を加味すると、約540万人が職を失っていると言われています。
さらに、新卒者の採用も深刻な状況です。厚生労働省が平成22年９月にまとめた、来春の高校・中学新卒予定者の就職内定状況等調査の結果によると、高校新卒者は求人数が前年同期比3.1％減、求職者数は同0.7％減で、求人倍率は前年同期を0.02ポイント下回る0.87倍となっています。また、就職内定率は前年同期を3.0ポイント上回る40.6％となっています。この内定率の上昇は、高校やハローワークなどが危機感を持って取り組んだ結果ですが、求人数は少なく、全体的な状況が厳しいことは変わらないと言えます。
また、都道府県別内定率は、沖縄県が9.0％で最も低く、北海道17.2％、宮城県27.5％と続き、最高は富山県の59.7％で、地域間格差が顕著にあらわれています。
さらに、来春卒業予定の大学生の就職内定率は、10月１日現在で、調査を始めた平成８年以降最低となる57.6％だったことが判明しています。今後、一層の就職支援強化が必要とされています。まさに、若者が希望を持てぬ社会に未来はありません。今こそ構造的ミスマッチをなくす手だてを講じる必要があります。
厚生労働省では、新成長戦略実現に向けた３段構えの経済対策に基づき、以下に掲げる就職支援策を、すべてのハローワークにおいて実施することとしています。具体的には、高卒就職ジョブサポーターの大幅増員による、高校と連携した、きめ細やかな支援の実施、未就職卒業者を正規雇用へ向けて育成するトライアル雇用に対する、事業主への３年以内既卒者トライアル雇用奨励金の創設等です。
そこで、知事にお伺いします。滋賀県の、いわゆる潜在的失業者も含めた直近の雇用情勢と、平成23年度新卒者の就職内定率と進学率の状況をお伺いいたします。
また、国の政策メニュー以外に、滋賀県独自で新規学校卒業者に係る就職支援を検討されているのか、お伺いいたします。
さらに、大阪府で、少しでも雇用改善につなげようと、労働情勢の独自調査、職業訓練バスツアー等独自政策に取り組まれています。そこで、滋賀県独自で取り組まれている雇用政策をお伺いいたします。
次に、６月に閣議決定された「元気な日本」復活のシナリオとして、まさに雇用を軸とした新成長戦略についてお伺いいたします。
その具体的な内容は、雇用・人材育成、新成長戦略の推進・加速、子育て、医療・介護・福祉等、地域活性化、社会資本整備、中小企業対策等、規制・制度改革が柱となっています。新卒者・若年者支援の強化や成長分野等、人材育成支援事業、地域のニーズに沿って使途を定める地域活性化交付金の創設などが盛り込まれるなど、今後の景気・雇用情勢の悪化の回避や、新たな雇用創出、地域活性化につながることが期待できます。
今、日本経済には、円高・デフレ状況を早期に脱却し、持続的な成長軌道に乗せることが求められています。そのためにも、補正予算の速やかな執行が待たれています。
また、2011年度予算においても、民主党が政権交代時に約束した、国民の生活が第一の理念に基づいた政策などに重点的に予算配分を行い、国民に将来への希望と安心を示していくことが必要です。これらの政策に対する知事の評価をお伺いいたします。
次に、ハローワークの地方移譲についてお伺いいたします。
知事は、先般の知事会議や民主党岡田幹事長との面談の中でも、ハローワークの地方移譲について言及されています。その真意について、以下、お伺いいたします。
日本の雇用対策が、ハローワークという国家施設によって運営され、戦後一貫して重要な拠点として、地域を含め、失業中の方や再就職先を探すために大事な役割を果たしてきたことは周知のとおりです。その根拠として、憲法上で国民に保障された勤労権の保障が目的として行われていること、国が公務員により運営される全国規模の職業安定機関を組織しなければならないといった、ＩＬＯ第88号条約の要請などです。
まさに、雇用保障、労働者の保護は国として責任を負うものであり、全国的な拠点を有し、統一したサービスを提供する、すなわちナショナルミニマムとしての雇用維持、雇用保障が担保されるハローワークでなければならないことです。さらに、地域間格差の観点では、雇用保険の一律性、保険、職業紹介の一体性からも、国として運営する必要性があります。このことは、職業紹介と失業保険を分離して失敗したイギリス、フランスの事例からも明らかです。
これらのハローワークの位置づけについて、知事の所見をお伺いいたします。
あわせて、知事が地方移譲を主張されている最大の理由と、その根拠についてもお伺いいたします。
いずれにしても、国か地方かの前に、利用者の利便性向上の観点から、国、自治体の共同連携による就労支援、生活支援を含めた一体的運営の推進が必要と考えます。そのことについての知事の所見をお伺いいたします。
この項の最後に、滋賀県経済の根幹である中小企業振興についてお伺いいたします。
本定例会の知事の所信表明の中で知事は、中小企業の振興のための条例制定に向けた、力強い決意を表明されました。我が会派としても、県内経済の発展、雇用の改善、地域の活性化に向けた大きな一歩と期待を寄せているところです。
ただ、理念条例である中小企業振興基本条例を制定すれば、それでよいということではなく、まさに絵にかいたもちにならないように、魂の入った実効あるものにしていかなければなりません。そのためにも、我が県の中小企業の皆さんの実態と思いをしっかりと調査することが極めて重要です。
埼玉県では、県庁関係職員総出で8,114件の企業訪問を実施されたそうです。生の声も含めた実態把握はもとより、何よりも県当局の熱意が伝わったのが大きな成果だと言われておりました。関係部局にもこれぐらいの気概が求められるところです。
また、県民の機運醸成も条例制定の前提条件です。県、企業者、県民の使命と役割分担を明確にし、制定の意義の周知徹底が重要です。さらに、推進エンジンである実務会議のあり方にも創意工夫が必要です。
そこで、今議会で状況報告される滋賀県産業振興戦略プランと、今後制定される中小企業の振興のための条例との関係についてお伺いいたします。
あわせて、中小企業の振興のための条例に向けた知事の思いと熱意を改めてお伺いして、次の質問に移ります。
次に、地域主権改革について、知事にお伺いいたします。
政府は昨年11月17日の地域主権戦略会議の発足により、工程表を示し、地域主権戦略を推し進めています。国と地方の協議の場に関する法律案など、地域主権関連３法案の早期成立が待たれているところですが、本年６月22日には地域主権戦略大綱を閣議決定し、11月22日には、全国知事会など地方６団体の代表と協議する、国と地方の協議の場を開き、国が使途を定め、地方自治体に配分する、ひもつき補助金を段階的に廃止し、自治体の自由裁量を拡大するための投資的補助金の一括交付金化を来年度から導入し、地域自主戦略交付金として配布する方針を表明されました。
投資的補助金の平成23年度概算要求ベース約３兆3,000億円のうち、初年度は約5,000億円を都道府県分に限定して、２年目は市町村に拡大して約１兆円が一括交付金化されるものです。制度の概要は、平成21年度２次補正の地域活性化・きめ細かな臨時交付金を参考とし、１、府省の枠にとらわれず使える、２、箇所づけ等の国の事前関与を廃止し、自後チェックを重視、３、条件不利地域等に配慮した仕組みで、客観的指標に基づく、恣意性のない配分の導入、４、一括交付金化の対象事業の範囲で自由に事業を選択、ただし、事業規模等の必要な要件を設ける、等の案が示されています。
いまだ詳細は確定していませんが、段階的とはいえ、ひもつき補助金が廃止されることにより、地方自治体の裁量が拡大され、まさに知事の力量が問われようとしています。
一方で、市町から国への箇所づけ要望は大きく、道路、河川等への投資的補助にそのまま回しても足りない現状でもあります。地域主権戦略会議の神野直彦名誉教授は、一括交付金について、地域が自己決定できる財源としています。一括交付金の制度設計に向けての知事の御所見をお伺いいたします。
都道府県分は次年度から、市町分は平成24年度からの導入です。知事は、さきの行財政改革方針案で滋賀県版一括交付金化を示されていますが、国の一括交付金化との関係についてお伺いいたします。
次に、国の出先機関の原則廃止について伺います。
国の出先機関は、補完性の原則のもと、国と地方の役割分担の最適化、国と地方の政策展開や行政運営の最適化、効率化、そしてガバナンスの確保の観点を踏まえ、国によることが適当と認められる場合を除き、国の事務、権限を地方自治体に移譲することとされています。国の出先機関の原則廃止に伴う受け皿として、関西広域連合が活用されようとしています。また、滋賀県においても、知事は、さきの質問にも述べましたが、ハローワークの地方移譲に言及されています。一方、省庁はその権限を放さず、国土交通省では地方整備局、地方運輸局の106の事務、権限のうち、自治体に移譲するのは約２割の22件とする自己仕分けを公表しています。
知事は、国の出先機関を今後どのように移譲すべきと考えておられるのでしょうか。滋賀県、そして関西広域連合における出先機関移譲の具体イメージをお伺いいたします。
あわせて、人の移譲についてのお考えもお伺いいたします。
また、その財源については、地方への権限移譲とあわせて、交付金等の確実な措置がされなければ、その役割を担うことはできません。財源の確保は見込めるのかお伺いし、次の質問へ移ります。
次に、低炭素社会づくりについて、知事に質問いたします。
2008年３月の、持続可能な滋賀社会ビジョンの策定、2009年12月の新滋賀県環境総合計画の策定において、滋賀県は2030年における温室効果ガス排出量を1990年比で50％削減することを決意いたしました。温暖化対策だけでなく、資源の枯渇問題を考えると、低炭素社会づくりは重要であり、今回のパブリックコメントにかけられている（仮称）滋賀県低炭素社会づくりの推進に関する条例の役割も注視されるものであると考えます。
まず、このたび策定される（仮称）滋賀県低炭素社会づくりの推進に関する条例において、滋賀県独自の特徴がどのようなものであるのか、お伺いいたします。
また、条例を具現化していくためには、具体的な実行計画をつくっていかなければなりません。そのために滋賀県地球温暖化対策推進計画を改定されると仄聞しておりますが、条例の思いを組み込み、低炭素社会を築いていくために、どのような計画を考えているのか、お伺いいたします。
あわせて、条例と計画、さらには滋賀県低炭素社会実現のための行程表との相関関係がどのようなものであり、この条例の制定、さらに計画の策定により、どの時期にどれだけの温室効果ガスの削減を見込まれているのか、お伺いいたします。
また、県内の産業界は、50％削減という大きな目標に対して、産業活動の停滞、とりわけ、景気が低迷する中で負担が増すのではないかと危惧されておりますが、この条例を制定するに当たり、どのように企業との対話を行ったのか、その上で企業への影響がどのようであると認識し、対応されようとしているのか、お伺いいたします。
次に、環境産業の育成に関してお伺いいたします。
ことしも、びわ湖環境ビジネスメッセが盛大に開催され、来場者は３万6,580名にも上り、企業の販路開拓や販売提携など具体的な波及効果も広がっており、環境産業の今後の拡大も期待できます。一方で、全国各地で新エネルギーや環境技術関連企業の誘致合戦が繰り広げられております。
そこで、この条例を契機に低炭素社会づくりに貢献する企業に対して、さらなる支援を行うとともに、メリットが生じる内容になるならば、滋賀県の環境産業がより活性化すると言えますが、この条例において環境産業の育成についてどのように考えているのか、お伺いいたします。
あわせて、例えば、条例に掲げる事業者行動計画の策定が、中小規模事業者ならばＩＳＯ14001の取得に、さらに大規模事業者ならば、今後広がっていくＩＳＯ50001エネルギーマネジメントの取得に役立つなど、この制度の枠組みにより他のマネジメントシステムにも転用しやすく、また、継続的改善により環境側面を減ずる措置ができるならば、企業側にもこの条例によりメリットが生じてくると考えますが、知事の御所見をお伺いいたします。
次に、農林水産業など第１次産業とのかかわりについてお伺いいたします。
この条例要綱案において、森林保全および整備、ならびに農業および水産業に係る低炭素社会づくりに関する取り組みが挙げられておりますが、琵琶湖を中心とした滋賀県の状況から考えると、森林保全、農業、水産業の役割は非常に大きなものであると考えます。また、ＣＯ２吸収量の評価を初め、森林の持つ多面的機能の向上や滋賀県産品の地産地消の促進により、カーボンフットプリント、ライフサイクル全体でＣＯ２排出量の削減にも期待ができますが、滋賀県として、この条例における第１次産業の役割をどのように位置づけておられるのか、知事の御所見をお伺いいたします。
次に、関西広域連合への展開についてお伺いいたします。
開会日の提案説明にもありましたが、関西広域連合において、滋賀県は広域環境保全の事務局を担い、関西広域環境保全計画の策定や、電気自動車の普及、啓発を通じた温室効果ガスの削減を行っていきますが、関西広域連合に入っている地域に対して広域的に低炭素社会を築いていくための方向づけを、どのように滋賀県が先頭になって行っていくのか、お伺いいたします。
最後に、低炭素社会づくりを行っていくに当たり、県庁内の各関係部局の横ぐしがしっかりと刺さって施策を展開するとともに財源の確保を行っていかなければなりません。滋賀県基本構想案においても、未来戦略プロジェクト「未来を拓く８つの扉」の１つとして低炭素社会実現プロジェクトが挙げられておりますが、低炭素社会づくりにおける知事の決意をお伺いし、次の質問に移ります。
次に、農業政策について、知事にお伺いいたします。
まず、戸別所得補償制度についてお伺いいたします。
戸別所得補償制度は、販売価格が生産費を恒常的に下回っている作物を対象に、その差額を交付することにより、食料自給率の向上を図るとともに、農業と地域を再生させ、農山漁村に暮らす人々が将来に向けて明るい展望を持って生きていける環境をつくり上げていくための施策であります。同時に、環境の保全や美しい景観などの、農業、農村の多面的機能を維持していくために実施されるものでもあります。
諸外国でも多く実施され、成果を上げている制度であり、農業を育て、農家を守る、意義のある制度としての定着がなされなければならないと考えますが、戸別所得補償制度をどのように評価されているのか、お伺いいたします。
また、本年度は、平成23年度の本格実施に向けて戸別所得補償モデル対策が実施され、販売農家ならびに集落営農に対して交付金の支払いが順次始まっているところです。このモデル対策で所得が補てんされることを理由に、取引価格の値引が要請された事例など、制度の趣旨に反する行為もあるようですが、本県では、モデル対策の成果や課題をどのようにとらえておられるのか、お伺いいたします。
次に、環境こだわり農業についてお伺いいたします。
本県では平成15年に、環境こだわり農業推進条例および環境こだわり農業推進基本計画を定め、環境こだわり農業に主体的に取り組む農業者に対して、環境こだわり農産物認証制度や環境農業直接支払制度により支援し、普及、拡大に努めてきました。平成19年度からは、本県が実施してきた環境農業直接支払いの内容を取り入れた農地・水・環境保全向上対策が全国で始まることになり、本県では、世代をつなぐ農村まるごと保全向上対策として、県内の広い範囲で積極的に取り組みを進め、全国的にも評価を受けているところであります。
これまでの農地・水・環境保全向上対策では、集落等の区域全体での取り組み、すなわち共同活動の実施地区での環境保全型農業に対して、営農基礎活動支援ならびに先進的営農支援として支援をされてきました。しかし、農林水産省では、環境保全型農業に対する支援については、共同活動を実施していない地区も対象とし、
地球温暖化防止や生物多様性保全の観点など、内容を高度化した支援対策としていく考えを示し、平成23年度から環境保全型農業直接支払交付金制度を創設する計画であります。
我が会派では過日の県外調査で、この件につき、農林水産省の担当部局と意見を交換を実施しました。担当者によれば、集落営農等の共同活動支援は環境保全型農業に対する支援と切り離して新制度で交付する、また、現行制度を自力で実施している農業従事者を含めた耕作面積は約20万ヘクタールであり、せっかくの新制度予算の大半をそこで使い切りたくない、また、ハードルを高くする部分は４事業に固定しているのではなく、地域の実情に合った事業を提案してもらえれば前向きに検討するとのことでした。
民主党滋賀県連も重要項目の一つとして取り上げており、現行制度への支援も要請していきますが、本県も、反対するばかりではなく、温暖化防止や生物多様性保全に資する、滋賀県に合った事業を提案する必要もあると考えます。知事の御所見をお伺いいたします。
次に、現行制度への次年度からの新規参加者への支援についてお伺いいたします。
次年度は、既に現行制度に参加している農業従事者は支援を受けられますが、新規参加者への支援はありません。我が会派も意見交換の場で、移行措置として新規参加者への支援を強く求めましたが、困難との印象でした。もともと滋賀県の単独事業として志を持って始めた事業であれば、県単独でも支援すべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。
次に、環境こだわり農産物のブランド化についてお伺いいたします。
安心、安全の農産物は、少し高くても消費者は購入する意欲があります。せっかく環境こだわり農業参加者がふえているのに、付加価値は高まっておりません。支援を当てにしなくてももうかることが、目指すべきゴールではないでしょうか。環境こだわり農産物のブランド化、アピール、販路の拡大について御所見をお伺いし、次の質問に移ります。
次に、琵琶湖淀川水系問題について、知事にお伺いいたします。
まず、大戸川ダム水源地域整備事業に係る下流負担金に関する合意についてお伺いいたします。
合意内容によれば、京都府、大阪府は、平成18年から21年までの滋賀県の立てかえ分６億4,000万円は支払わないとしつつも、当初計画による治水の負担金残額に近い９億3,000万円を平成22年度から28年度までの７カ年で均等に支払うとしております。利水分に問題は残りますが、２府のかたくなな姿勢を崩し、実質的に４府県知事合意に沿った合意が得られたことを、我が会派としても一定評価するものであります。
ただし、利水分の４億6,000万円の棚上げについては問題があります。本県は、利水、治水の多目的ダムの建設を前提として、大鳥居地区の集団移転を初めとする関連事業を実施してきました。下流２府が水需要の減少を理由に利水から撤退し、負担金を支払わないのは、いかにも身勝手と言わざるを得ませんし、撤退の時期についても２府の主張には根拠がありません。
平成17年７月の５ダムの方針で一たん凍結の方針が示されたとはいえ、決して整備計画に位置づけられたものではありません。整備計画の策定は平成21年３月31日であり、ここで初めて大戸川ダムが流水型の治水専用ダムと位置づけられたのであります。当然、撤退時期は平成21年３月であり、この間の利水負担分は求め続けるべきであって、本県もその主張をしているものと承知しております。
そこで、知事はこの合意をどのように受けとめられ、利水分の未払いをどのように解決しようとされているのか、お伺いいたします。
次に、利水撤退のルールづくりについてお伺いいたします。全国的な水余り現象で、ダムなどからの利水撤回が相次いでおりますが、撤退ルールがないため、各地で混乱が生じています。丹生ダムについても、大阪府の橋下知事は、早く精算してほしいと発言されるなど、ルールづくりは喫緊の課題です。あるべきルールについて本県から国に提言するべきではないかと考えますが、御所見をお伺いいたします。
次に、大戸川の河川改修についてお伺いいたします。
過去には、大戸川の河川改修は天ヶ瀬ダムに過重な負荷を及ぼし、下流は危険にさらされるので、下流はもちろん、国も絶対に認めないとされてきました。しかし、天ヶ瀬ダム建設史の検証やダム操作の工夫によって、黒津地点で毎秒550トンの流量を流すことが可能であることが本県の努力で証明され、今回、国の近畿地方整備局も大戸川550トン河道の改修を認める方向になったことは特筆すべきであります。何よりも、10年確率とはいえ、大戸川の治水安全度が飛躍的に向上することは喜ばしいことです。しかし、新聞各紙が11月18日に大きく報じたところ、同日、県ではこれを否定するような発表をされました。
そこでお伺いいたします。近畿地方整備局が大戸川の毎秒550トン河道河川改修を認める方針であることは間違いないのでしょうか。また、このことに下流２府の理解は進んでいるのでしょうか、お伺いいたします。
さらに、県の検証では、黒津地点における毎秒550トンの流量は、天ヶ瀬ダム再開発や宇治川河川改修および堤防強化とは関係なく下流に危険をもたらすものではないことになっておりますが、これらの事業との関連をどのようにお考えか、御所見をお伺いいたします。
次に、琵琶湖淀川の流域管理に関する検討委員会についてお伺いいたします。
この委員会は、琵琶湖淀川水系の恵みを健全な形で引き継ぎ、その価値を維持向上させるため、水系の治水、利水、環境、文化、地域づくりから上下水道、農業排水などのさまざまな水分野に至るまで、統合的に流域管理を進めるために設置されたもので、広い分野から有識者を集められておりますが、知事はこの委員会にどんな期待をされているのでしょうか、お尋ねいたします。
次に、議論すべき分野が多岐にわたっており、たった５回の開催で十分な成果が得られるのか、不安があります。委員からも、焦点を絞ってとの発言が多くありましたが、下手に焦点を絞り込むより、それぞれの分野で十分な議論を尽くし、滋賀ならではの結論を得るべきではないかと考えます。年度をまたいででも、委員会が自信の持てる提言を出せる時間的余裕に配慮すべきではないかと考えますが、御所見をお伺いいたします。
次に、提言の活用についてお伺いいたします。
琵琶湖淀川水系の統合的流域管理を滋賀県が検討することは意義のあることですが、下流の京都府、大阪府、兵庫県にも大きな関連があります。滋賀県でまとめた流域管理の仕組みを下流府県で生かすために、どのように取り組まれるのか、御所見をお伺いいたします。
最後に、淀川水系流域委員会についてお伺いいたします。
近畿地方整備局では、１年以上休止していた淀川水系流域委員会を再開すると発表し、パブリックコメントを経て、今年度内にも再開の方針と仄聞しております。委員会は専門家委員会と地域委員会に分かれ、役割は、淀川水系河川整備計画の進捗状況の管理と、計画を変更する場合に意見を述べることとされていますが、必ずしも意見が一致する必要はなく、計画の実行や変更内容は近畿地方整備局が決めるとしています。元委員からは、ただ聞き置くだけで、委員会が骨抜きになるのではと危惧する声も上がっています。淀川水系流域委員会と近畿地方整備局が対立した過去の事態を繰り返したくない近畿地方整備局の窮余の一策とも思えます。
知事は、淀川水系流域委員会のあり方、また、近畿地方整備局の委員会提言への対処の仕方はどうあるべきとお考えか、御所見をお伺いし、次の質問に移ります。
次に、芸術教育を受けていない精神・知的障害者が思うがままに自己を表現する芸術でありますアール・ブリュットの振興について、以下、知事にお伺いします。
障害のあるこの子らの存在そのものが世を明るくする光、その光に気づく人々をふやすのが自分たちの仕事であると訴え、みずからの人生を障害児教育、福祉に捧げた糸賀一雄さんの、その先駆的な活動は、我が国の福祉施策に大きな影響を与えることとなりました。そして、糸賀一雄さんの信念そのものであります、「この子らに世の光を」ではなく「この子らを世の光に」という哲学が今なお受け継がれている本県であります。まさにアール・ブリュットは、その光であります。
まず、アール・ブリュット──生（き）の芸術に対する知事の思いと、初めてその芸術に触れたときの感想をお伺いいたします。
次に、ことし３月から、芸術の都パリ市にあります市立アル・サン・ピエール美術館で開催されています「アール・ブリュット ジャポネ展」には、日本国内の作家63人の作品が展示されておりますが、そのうち18名が滋賀県の作家であるとお聞きしました。この展覧会にはパリ市民の皆さんが多く訪れ、３月の開会から入館者数が６万人に達し、日本でも新聞や雑誌、テレビ局の番組として取り上げられるなどの反響がありましたが、今回、パリ市で開催されることになった経緯と、県としてどのような支援をしているのか、お伺いいたします。
また、さらにパリ市の文化事業の向上に貢献したということで、知事と、日本初のアール・ブリュットを支えるボーダレス・アートミュージアムＮＯ−ＭＡの取り組みをたたえて、社会福祉事業団の北岡理事長がパリ市勲章を受賞されました。このことは、障害者教育・福祉に力を入れてきた本県にとっても、とても誇らしい出来事であります。
日本から出て海を渡り、ヨーロッパに上陸した作品をごらんになり、また一方で、海外から日本のアール・ブリュットの芸術に対する評価をいただいたことで、今まさにこの芸術が置かれている日本や本県での現状や課題などを再認識し、見えてきたものがあると思いますが、その点についてお伺いいたします。
次に、先般、知事は国に対して、アール・ブリュットの振興に向けた支援制度の創設等を政策提案されました。本県においても、昨年に策定した滋賀県文化振興条例の第３章、文化の振興に関する基本的施策の第12条、高齢者、障害者等の文化活動の充実、の中に「文化活動が活発に行われるような環境の整備その他の必要な施策を講ずるものとする」と掲げております。
今回の成果をとらえる中で、11月16日に庁内にアール・ブリュットプロジェクト・チームを設置されましたが、このプロジェクトチームを設置した目的や、その役割についてお伺いいたします。
そして、今後、アール・ブリュットに対し、県として何に取り組み、どのように支援をしていくのか、お考えをお伺いし、次の質問に移ります。
最後に、県立高等学校の再編について、知事および教育長に質問をいたします。
この再編問題に関しては、さきの９月定例会の代表質問においても質問させていただきましたが、この課題に対しては、まだまだ県民の多くの方に知られていない状況にあるのではないかと考えます。このことは、先般11月21日から28日にかけて、県下７ブロックにおいて、小中学校、特別支援学校の保護者に対して開催された説明会においても、知らない人が多い、知ってもらうことが大事、高校が減ることだけがひとり歩きしているといった意見も出ておりました。
我が会派としても、未来の子供たちの将来がかかっている大切な高等学校のあり方の議論が、まだまだ県民への周知が十分でなく、この課題に対して、さらに県民への説明を行っていく必要があり、現在の状況では時期尚早であると考えておりますが、知事は現状をどのように考えているのか、お伺いいたします。
次に、教育長にお伺いいたします。
説明会において、魅力と活力ある県立高等学校づくりに向けて説明をしておられましたが、意見において、教育環境の充実のための抜本改革が必要であるといった意見も出ており、これまで滋賀県で取り組んできた全県一区制、中高一貫校の設置、総合学科の設置等の評価に関しても、県民と一緒に行っていく必要があります。
また一方で、静岡県においては、ともに生きる、ともにはぐくむ──共生・共育の視点から、特別支援学校分校設置により、近年増加している発達障害や自閉症の生徒へのアプローチを行っておられます。また、三重県相可高校において、経済に強く、環境に優しい産業人を育成している生産経済科では、松阪牛を肥育し、競りに出したりしており、また、食のスペシャリストの育成をしている食物調理科では、調理クラブの生徒が運営するレストラン「まごの店」は、いつも満席であります。これらのような特色ある学科やコースを設置するとともに、多様なニーズを把握し、将来の職業観を養っていくことが重要であります。
そこで、滋賀県として、高校教育を行っていくに当たって、基本目標、基本方針をどのように考えているのか、教育長にお伺いいたします。
また、これら高校教育の基本目標、基本方針を滋賀県としてしっかりと示した上で、高等学校再編に関して周知を行っていく必要があります。現状の中では、先ほど知事にも質問いたしましたように時期尚早であると考えますが、県立高等学校の再編計画を年度内に策定されるのか、教育長にお伺いいたします。
最後に、今後のプロセスに関してお伺いいたします。高等学校再編に関して再編計画案が出ると、そこで再編がすべて短期間に進んでしまうのではないかと心配されている方も多数おられます。生徒の将来のかかった大きな課題でもあり、プロセスを大切にし、計画案を出してから、パブリックコメント、また、議会の意見を聞く場などを設定し、対話と共感を持って、真の魅力と活力ある県立高等学校づくりを行っていく必要があると思いますが、今後のプロセスについてのお考えを教育長にお伺いし、以上、民主党・県民ネットワークを代表しての質問を終わります。（拍手）
○議長（吉田清一君） ８番成田政隆君の質問に対する当局の答弁を求めます。
◎知事（嘉田由紀子さん） （登壇）成田議員の代表質問にお答えさせていただきます。
まず、平成23年度予算編成についての７点の御質問でございます。
１点目の基本方針でございます。
私は知事就任以来、財政構造改革プログラムに基づき、総計205億円の歳出削減に取り組むなど、県民の皆さんに大変な痛みをお願いしながら、財政健全化に懸命に取り組んでまいりました。しかし、残念ながら、まだまだ本県財政は危機的な状態から脱するに至っておりません。
このため、避けて通れない財政の健全化に向けて、当面の財政危機を回避し、持続可能な財政基盤を確立するために、現在、
次期行財政改革の方針の策定に取り組んでいるところであります。その中においては、人件費による対応とあわせて、市町等関係機関との協議を踏まえつつ、事業見直しに取り組むこととしております。
予算編成に当たりましては、こうした取り組みを踏まえ、県の役割や施策の緊急度、重要度を的確に判断し、より一層の選択と集中を徹底することによりまして、財政健全化に向けた取り組みを着実に進めてまいりたいと考えております。
その一方で、県民の皆さんの不安を払拭し、力強い未来を切り開いていく必要がございます。この７月のマニフェスト「もったいないプラス」でもお示しいたしました150項目をもとに、現在策定中の新たな基本構想における未来成長戦略の考え方を踏まえながら、未来を担う次の世代をはぐくむ「子育て・子育ち応援」を初め、景気に左右されにくい、足腰の強い経済をつくり上げていく「滋賀の未来成長産業」など、人生編、地域社会編を含め、８つの重点テーマを設定し、これらのテーマに沿った施策の着実な推進を図ることとしております。
今後の予算編成に当たっては、県政を取り巻くさまざまな課題の解決に向けて、県民の生活現場に沿った、まさに横ぐしを刺す部局間連携を徹底し、経済成長と社会成長、両方を求めながら、「住み心地日本一の滋賀」の実現を目指し、めり張りのある予算編成に努めてまいりたいと考えております。
２点目のできるだけ痛みを和らげながら選択と集中を行うに当たっての共感の形成をいかに図るかとの御質問でございます。
今回の事業見直しに当たりましては、必要性、効果など、いま一度厳しく見きわめ、改めて原点に立ち戻って見直しを行ったところでありますが、そのような中にあっても、県民生活への影響を極力避けるよう配慮いたしました。
これまで、県の見直し案に対し、市町の皆さんからさまざまな御意見をいただいており、私も市町長との意見交換の場において、直接それらの御意見を伺っております。また、職員に対しては、お金がないということを理由にすることなく、住民の皆さんの生活現場のニーズに沿って、これまでにも増して、知恵を出し、汗をかくよう、徹底してまいったところでございます。
さらに、自治体の努力には限界があります。そのために、国の事業あるいは制度的な仕組みの中に高コスト体質、無駄遣いがないか、地域主権改革に向けても徹底的に取り組みながら、より現場に近い市町等からの御意見を真摯に受けとめ、検討を重ね、見直し内容について最終的に判断し、予算に反映してまいりたいと考えております。
次に、３点目の戦略的予算編成をどのようなプロセスで進めるかとの御質問でございます。
マニフェストに掲げました施策提言を確実に推進するため、150項目のうち約半数について、８月に示した、平成23年度に向けた施策構築の通知において８つの重点テーマを設定し、その優先的、戦略的な展開に取り組むこととしております。特に、県民の皆さんの生活現場に沿った、切実な願い、思いを生かした形で、横ぐしを刺す総合行政への転換を図ることとしております。
そのような中で、10月に示した
予算編成方針においては、８つの重点テーマの設定による戦略的な施策構築や、部局間連携の徹底を柱に据え、着実な実施を図ることといたしました。そして、10月には、平成23年度の施策構築に向けた知事協議において、先ほどの８つの重点テーマに沿って、関係部局長と私とが一堂に会しまして、県民目線から見た課題を共有しながら、「なぜ」を共有する、その上で関係部局が横断的に練り上げ、「いかに」の施策、事業について積み上げる議論を進めてまいりました。その実施結果の概要については現在取りまとめ中でありまして、取りまとめ次第、公表させていただきたいと考えております。
今回の重点テーマについては、これまでにもたびたび申し上げました、滋賀が持っている３つの力、人の力、自然の力、地と知の力が、経済成長、社会成長、両方に生きていくよう、議員御指摘のように、幾つかのテーマに沿って展開しているところでございます。
今後の予算編成においては、重点テーマに沿った施策の具体化に向けて検討を重ねていくことになりますが、その際には、テーマ間の横つなぎといった面に十分に意を用いてまいりたいと考えております。
あわせて、県の施策を見ていきますと、国の縦割りがゆえに県として横つなぎのできない課題がたくさん発見されております。そういう中で、地域主権改革、国の縦割りを超える、その確かな道のりも歩んでいく必要があると考えております。この点については、また後ほど、雇用政策あるいは道路・河川政策などで申し上げたいと思っております。
４点目の行政の縦割りの打破でございますが、今ほどもお答えしましたように、平成23年度の
予算編成方針においては、部局間連携の徹底を柱の一つに据えております。県政を取り巻く課題解決に向けては、各部局が共通の目標を持って取り組むことで、より早く確実に成果が上がります。10月に実施した平成23年度の施策構築に向けた知事協議においては、８つの重点テーマに沿って、関係部局長が一堂に会して、課題を共有しながら横断的に練り上げた施策、事業についての議論を深めたところでございます。
例えば、「働く場への橋架け」、これは８つの重点テーマの中の前半３つの人生編の２点目、特に若い人たちの雇用創出を視点に置きながら、さらに、例えば女性の仕事づくり、ワーク・ライフ・バランスについては県民文化生活部、あるいは障害を持つ人と仕事をつなぐという意味では健康福祉部、そして、失業状態にある人たちと仕事をつなぐには商工観光労働部、さらに、長期的な職業教育、キャリア教育については教育委員会ということで、働く場への４つの橋かけも、まさに横断的なテーマでございます。
さらに、「琵琶湖の再生」については、水質や生態系の保全を目的とします琵琶湖環境部、あわせて、水産業、琵琶湖固有種の漁業としてのにぎわいを取り戻そうという農政水産部、そして、水面あるいは水量を管理する土木交通部が一堂に会し、議論を深めたところでございます。
今後の予算編成に当たりましても、このような部局間の横つなぎを徹底し、最小の費用で最大の効果が得られるよう、県庁という組織の持てる力を最大限に発揮してまいりたいと考えております。
次に、５点目の造林公社問題について解決の糸口が見えてきたのかとの御質問でございます。
まず、造林公社問題の解決に踏み出してから、大変長い時間を要していることを認めざるを得ないと思っております。この間、特定調停中ということで、下流団体の御事情、お立場もあり、県民を初め、議員の皆様に対しても債務調整の内容についてほとんど説明できていないことにつきましては心苦しく思っておりまして、御理解賜りたいと思います。
特定調停自体も、この２年間、正式な調停は開かれておりませんでしたが、事務レベルにおいて、また、弁護士による代理人協議を通じて、下流団体とは精力的に協議、調整を行ってまいりました。この協議、調整を通じて、それぞれの主張、意見をお聞きし、真摯におこたえしてきた中で、ある程度議論が煮詰まってきているものと認識しております。
そういった状況を受け、関係者が情報を共有しておく必要があるという調停委員の御判断から、去る11月11日に２年ぶりに、第８回目の調停が開催されました。昨日12月２日にも第９回目の調停が開かれ、下流団体に対し、公社再生のため債務調整に御協力いただくよう改めてお願いをし、一定の方向に収れんすることに御理解賜るよう要請したところでございます。
全国の造林公社、林業公社問題を見ておりますと、滋賀県の場合には、下流との関係という大変難しい要素がございます。こういうことも踏まえた上で、上下流が合意のできる方向を前向きに探っていきたいと考えております。
６点目の一刻も早い解決を求めるべきとの御意見ですが、今ほど申し上げましたように、特定調停の申し立てから既に３年が経過しているということについては十分に認識しておりまして、これ以上、いつまでも時間をかけられるものではないと考えております。次回調停期日が12月24日に予定されておりまして、早期の解決に向けて、下流団体の御理解が得られるよう、精いっぱいの努力を行ってまいります。
次に、７点目の現在凍結状態にある空港整備についてのけじめをつけるべきとの御意見でございます。
空港整備については、平成12年12月に、立ちどまって考えるという総合的判断を示し、平成17年の財政危機回避のための改革プログラムの策定時に凍結という判断を行って、現在に至っております。
総合的判断から既に10年を経まして、その後の社会経済情勢の変化とともに、民間航空会社の地方路線からの撤退など、地方空港を取り巻く環境も大きく変化しております。こうした状況を踏まえ、関係市町などの御意見も伺いながら、さらに検討し、凍結としてきた空港整備について早期に次の判断を示したいと考えております。
次に、経済・雇用問題についての９点の御質問にお答えさせていただきます。
まず、１点目の直近の雇用情勢と新卒者の就職内定率と進学率についてであります。
総務省調査の推計値によると、本年７月から９月期平均の滋賀県の完全失業者は３万6,000人であり、また、滋賀労働局の発表では、10月の本県の雇用調整助成金の受給者は約7,000人、同じく有効求人倍率は0.53で、雇用情勢は依然として厳しいものと認識しております。
また、来年３月に県立高等学校を卒業する予定者のうち、９月末現在の内定率は55.0％で、前年同期に比べ1.5ポイントの増となり、やや改善が見られるものの、依然として低い値であります。また、県内の大学に内定状況を問い合わせたところ、回答のあった８大学の10月現在の就職内定状況は53.4％であり、前年同期と比較すると2.8ポイント下回っており、大変厳しい状況にあります。氷河期を超えて超氷河期だと言われている、そのような状況にあるわけでございます。
なお、進学率については、本年３月に県内の高等学校等を卒業した生徒の５月現在の進路状況調査によりますと、全日制・定時制高等学校を卒業した約１万2,000人のうち、大学等への進学率は58.9％、昨年より0.3ポイント減少しております。しかし、全体で60％近くの高校生が進学するということは、大変大きな数字であるということも改めて確認をさせていただきたいと思います。
次に、２点目の滋賀県独自の新規学校卒業者に係る就職支援についてでございます。
本県では今年度、緊急雇用交付金を活用しまして、滋賀の“三方よし”人づくり事業に取り組んでおります。求職者によし、求人者によし、そして、結果として世間によしの三方よしでございますが、来春の新規学卒未就職者の就職支援として、さらに25名分の予算を今議会にお願いしているところであります。
また、教育長、滋賀労働局長との連名により、県内の事業所へ、新規高等学校等卒業予定者に対する求人要請を行うとともに、県内の高校に求人開拓支援員21名を引き続き設置するなど、現下の大変厳しい内定状況をかんがみて、新規学卒者に対する就職支援については積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、３点目の滋賀県独自の雇用政策でございます。
本県では、先ほど御紹介いたしましたように、国の交付金を活用し、雇用・就業機会の創出に取り組んでおり、“三方よし”人づくり事業のほか、ヤングジョブセンター滋賀での相談支援や、高校・大学卒業生等を対象にした就職面接会を開催しております。
あわせて、議員御指摘のように、大阪府では就職状況調査を進められているということを伺っております。本県においても、若者の就業の実態調査を現在進めておりまして、その結果を見ながら、より包括的、長期的な政策を実施していく必要があると考えております。
また一方、外国人の雇用対策につきましても、県独自の施策として、多文化共生地域づくり支援センターを設置し、専門の相談員や通訳を配置するなど、相談支援を行っております。
次に、４点目の国の雇用政策に対する評価でございます。
国においては、「新成長戦略実現に向けた３段構えの経済対策」に基づき、雇用を軸とした、円高、デフレへの対応策が打ち出され、去る11月26日には、雇用・人材育成を含む５つの柱の施策を実施するための平成22年度補正予算が成立いたしました。しかしながら、この補正予算では短期の雇用政策が中心となっており、現在求められている長期かつ安定的な雇用の創出という面では、まだ十分と言えないと考えております。
いずれにしても、本県では、平成21年後半を底として、有効求人倍率は0.53または0.54まで改善しているところではありますが、依然として雇用状況は大変厳しいものであると認識しております。このため、補正予算に盛り込まれている新卒者就活応援プログラムや、雇用調整助成金の要件緩和、また、重点分野雇用創出事業の拡充などの雇用促進策が速やかに執行されることを期待しております。
次に、５点目のハローワークの位置づけについての所見でございます。
ハローワークは、国民に安定した雇用機会を確保することを目的とし、厚生労働省設置法第23条に基づき国が設置する行政機関であります。具体的には、求職者に対して、就職、転職についての相談・指導、職場への職業紹介、雇用保険の受給手続など、また、事業主には、雇用保険、雇用に関する国の助成金・補助金の申請窓口業務、求人の受理などのサービスを提供する機関として位置づけられていると認識しております。
次に、６点目のハローワークの地方移譲を主張する知事の最大の理由とその根拠でございます。
まず１点目でございますが、ハローワークの役割に限界があるのではないのかとのことでございます。
そもそも職業紹介を効果的に行うためには、職を求める人一人一人の資格の状況、あるいは意識、また、教育背景など、そして、一方で職を提供する企業がどのような人材を求めているのか、どのような経営をねらい、また、どのような産業構造の中にあるのか、企業側の深い分析、理解が必要でございます。このような求職者、求人者双方の状況を、地域に即して十分把握し、マッチングを行う必要があります。
現在のハローワークは、先ほどのような職業紹介役割は行っておりますが、縦割りの国の行政機関の一環であり、全国一律の基準により機械的に求職者、企業に対応せざるを得ない面があるため、効果的な、地域に即した対応を行うには限界があるものと考えております。
また、２点目の理由でございますが、雇用というのは、重点施策の中でも、４つの橋を雇用にかけると申し上げておりますように、教育、福祉、あるいは人権施策、さらに経済産業政策などとの連携が必要でありまして、総合行政を担う自治体であればこそ、よりきめ細やか、効果的、また、長期的な雇用政策が担えるものと考えております。
具体的には、ハローワークが県に移譲されることによりまして、まず１点目ですが、住民それぞれの生活事情に応じて、職・住宅・生活支援など、縦割り行政の枠を超えたワンストップの支援ができること、２点目は、地域事情を把握し、中小企業など地域経済界と強固なきずなを持つ中で、経済政策と連動して、また、後ほど申し上げます地域産業振興政策と連動して効果的な仕事づくりに根差した雇用施策が打ち出せること、また３点目は、高等教育の強化も含め、職業能力開発や職業紹介が一体的に行えることなどのメリットがあると考えております。
次に、７点目の国か地方かの前に利用者の利便性向上の観点から就労支援、生活支援を含めた一体的運営が必要とのことに対する所見でございます。
議員御指摘のように、まさに就労支援、生活支援を一体的に実施する、そのために総合行政を担う自治体がこの分野での役割を果たす必要があると考えておりまして、私のこれまでの主張とほぼ同じであると認識しております。
しかしながら、これらを一体的かつ効果的に実施するためには、現在のハローワークなどの労働行政では限界があり、地方に移譲することによりまして、早く確実に現場のニーズに即した形で長期的な雇用政策が実現できるものと考えております。
次に、８点目の滋賀県産業振興戦略プランと、今後制定される中小企業の振興のための条例との関係についてでございます。
本議会に策定状況の報告を行う産業振興戦略プランは、本県の産業振興のあり方を踏まえ、重点的に取り組む分野を具体に定めるとともに、その中で横断的に取り組むべき事項を定めるもので、経済・社会情勢に機動的に対応できるよう、４年間の戦略としてプランを定めるものであります。
一方、中小企業の振興のための条例については、今後検討していくこととなりますが、他府県の例を見ますと、経済を牽引する主体としての中小企業をどのように振興していくのかという側面からとらえ、その普遍的理念や基本方針を明確にし、関係主体に手続や責務を規定するなど、法規範として一定の効果を求めるようなものと考えられます。
いずれにしましても、中小企業を対象とした振興のための理念や方針を規定する条例と、４年間で具体に取り組む戦略を掲げるプランとによって、本県経済の成長、発展、また、雇用・経済戦略を図ってまいりたいと考えております。
次に、９点目の中小企業の振興のための条例に向けた思いと熱意であります。
本議会の冒頭にも申し上げましたように、滋賀県経済の発展ならびに成長の源となるのは、県内事業所の99％以上を占める中小企業であり、先ほど来説明しておりますように、雇用政策の充実を図りながら、県民の方々の生活を支える大変重要な社会の主役が中小企業であると考えております。したがって、条例については、本県の中小企業が生き生きと活躍し、地域産業の成長、発展につながり、たくましい滋賀県経済を築き上げていけるようにしなければならないと考えております。
今後、条例制定に当たっては、中小企業の方々の声を十分に、かつ丁寧にお聞きし、議員の皆さん、有識者、関係機関などの幅広い御意見を賜りながら、中小企業振興のあり方を検討していきたいと考えております。その上で、中小企業振興を県政の重点課題と位置づけ、中小企業の振興のための条例の提案を目指してまいりたいと考えております。
次に、地域主権改革についての５点の質問にお答えさせていただきます。
地域主権戦略大綱に沿って、先般、一括交付金について、仮称ではありますが、地域自主戦略交付金として具体的な一歩が踏み出されたことについては、一定評価しております。
ただし、一括交付金は、あくまでも将来の国から地方への税源移譲までの経過措置として位置づけた上で、地方の実情に応じ、効果的に事業が実施できるよう、地方の自由裁量が拡大されるとともに、実質的な地方の自主財源への転換に資するものとなることが不可欠であると考えております。また、一括交付金の総額については、現在の予算水準はもとより、今後必要となる増加要素を加味した所要総額が確保される必要があると考えております。
これらの点について、現時点では制度の詳細が示されていないため、実質的な評価を行うことは困難ですが、地方にとって真に望ましい制度となるよう、引き続き国の制度設計の内容を注視してまいりたいと考えております。
次に、２点目の行財政改革方針案で滋賀県版一括交付金化を示しているが、国の一括交付金化との関係についてでございます。
現在策定中の滋賀県行財政改革方針（原案）において、市町の裁量による自主・自立の行財政運営が可能となるよう、県補助金の一括交付金化の導入について検討することとしております。この県版の一括交付金は、県の独自の取り組みであり、国の制度と直接関連するものではありませんが、国の一括交付金は、地域のことは地域が決める地域主権を確立するため、ひもつき補助金を廃し、基本的に地方が自由に使える一括交付金にすることを目的としております。市町の裁量を高めようとする県版の一括交付金と、基本的な考え方は同じであると考えております。
なお、県版の一括交付金の導入については、国の制度も踏まえつつ、その内容も含め、今後、市町と意見交換しながら、前向きに検討していきたいと考えております。
次に、地域主権改革についての中で、国の出先機関改革に関する３点の御質問にお答えさせていただきます。
国の出先機関改革については、地域主権戦略大綱に基づき見直しが行われているものの、検討は難航していると伺っております。昨年の民主党政権成立に当たっても、国の出先機関の原則廃止については、自治体としてはしっかりと守っていただきたいと思っております。このため、11月22日に開催された政府主催全国都道府県知事会議では、私からも、国の出先機関の事務、権限の移譲を強く要望いたしました。特に全国知事会として練り上げました基本方針に基づき、まずは、職業安定・労働・雇用政策、直轄国道、直轄河川の３分野について優先的に移管を求めていきたいと考えております。
県と関西広域連合との関係については、国の出先機関の事務、権限のほとんどは県単独で受け入れることができると考えております。例えば、県レベルでのハローワークあるいは国道事務所、河川事務所などでございます。また、複数の府県にまたがる事務など、県単独での受け入れが困難なものは、関西広域連合などが受け皿になるものと考えております。
２点目の人の問題についてですが、現時点で具体的な検討が行われている段階ではございませんが、例えば、移譲された事務、権限を遂行するために必要な専門的知識を有する人材などについては移管を求めていきたいと考えております。
また、３点目の財源についてですが、よりよい住民サービスを現場に即して総合的に実施するための事業費や、移管人員の人件費を含む必要総額が最低限確保されなければならないと考えております。
次に、低炭素社会づくりについての９点の質問にお答えさせていただきます。
まず１点目は、新たな条例の特徴についてであります。
特徴は２点あると考えております。１点目は、「低炭素社会づくりの推進に関する条例」という名称にもありますように、まず、条例の目的の要点は、いずれ枯渇する化石燃料に依存しない社会や地域をつくっていくことに置いていることであります。そのことが、地球温暖化の防止にも貢献するものという立場でございます。
特徴の２点目は、環境と経済の両立という視点です。そのために、事業者の皆さんに策定をお願いする計画書には、事業者自身の温室効果ガスの排出削減対策に加えて、省エネ製品の製造などにより、その製品の利用者の排出削減に貢献する取り組みも記載していただくこととしております。この点は滋賀県独自の工夫であると考えております。この取り組みについて、排出削減への貢献度を定量的に評価する手法が、いまだ国や他府県でも構築されておりません。今後、事業者の皆さんと一緒に、この手法の構築を一層進めてまいりたいと考えております。
次に、２点目の低炭素社会を築いていくための計画でございます。
現行の滋賀県地球温暖化対策推進計画については、条例にも位置づけ、来年度改定することとしております。この計画は、再生可能エネルギーの利用促進、事業者、住民の活動促進、地域環境の整備および改善など、条例の考え方を盛り込んだものとする考えであります。
詳細については来年度検討することになりますが、2030年に1990年比で温室効果ガス排出量を50％削減するための具体的な対策、施策について策定してまいりたいと考えております。
次に、３点目の条例と計画、行程表の相関関係および条例の設置、計画の策定により、どの時期にどれだけの温室効果ガスの低減を見込んでいるかとの御質問でございます。
推進計画は、地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく計画の性格も有しておりまして、中長期目標を踏まえた地域の将来像を参考に、野心的かつ実行可能な対策、施策を積み上げることが推奨されております。
この法律の趣旨を先取りした行程表は、2030年50％削減を実現するための課題を洗い出した上で、その課題を解決するための取り組みを時系列に沿って整理したものでありまして、推進計画の対策、施策を検討する上で参考とするものであります。
また、条例は、こうした温暖化対策に取り組む各主体の責務や、低炭素社会づくりの基本理念を明らかにするものであり、行程表に掲げた取り組みのうち、制度的に担保すべきものについて規定しております。
新たな推進計画は、さきにお答えしたように、来年度策定することとしており、2030年50％削減を目指す中で、目標年度、削減量について検討してまいりたいと考えております。
次に、４点目の条例制定に当たっての企業との対話の方法、企業への影響の認識、対応についての御質問でございます。
今年度策定を進めているこの条例と、低炭素社会実現のための行程表については、その内容を具体的に共有するため、県民や事業者の皆さんと意見交換会を三十数回にわたり行ってまいりました。とりわけ、条例については、経済団体や事業者の皆さんで構成する団体において説明や意見交換を行っているほか、個別の事業者とも意見交換を行っております。
次に、この条例が企業にどのような影響を及ぼすかについてですが、事業者の皆さんには、条例の趣旨を踏まえ、低炭素社会に向けた行動計画を策定し、主体的に取り組んでいただくこととなります。
事業者の皆さんのこのような取り組みは、今後の事業活動を行う上でプラスになるものであると考えており、提出いただいた計画書を県が公表することにより、企業のＰＲの機会として活用していただけると考えております。この点から見ますと、例えば東京都ではキャップをかけて排出量を義務化しているというところから比べますと、本県の場合には企業の自主的な計画づくりを尊重させていただいております。
また、影響への対応については、この条例に定める制度が、事業者の皆さんにとって過度の負担とならないよう、さらに意見交換を行いながら制度設計を進めてまいりたいと考えております。
５点目は、条例において環境産業の育成をどう考えているかでございます。
低炭素社会の実現に向けた取り組みは、温室効果ガスの排出抑制だけでなく、環境産業が発展し、雇用の創出も期待できるなど、足腰の強い、競争力のある地域をつくり出すことに寄与するものであります。
条例は、そうした点を基本理念として定めており、今回導入を予定しております事業者行動計画制度の中で、製造工程におけるＣＯ２削減機能だけでなく、省エネ製品などによる排出削減への貢献を公表することとしております。このことによりまして、各事業者による省エネ製品等の開発や製造を促し、環境産業の育成につながるものと考えております。
一般に環境政策については、外部的に、いわば規制を強化する方法と、内面的なインセンティブを促す方法がございます。本県のこの低炭素社会づくりは、内面的なインセンティブを促すという方向を基本理念としていることを御理解いただきたいと思っております。
次に、６点目ですが、事業者行動計画を策定する企業側のメリットでございます。
事業者行動計画では、低炭素社会づくりや温室効果ガス排出量の削減に寄与する取り組みについて記載を求めております。これらの取り組みは、化石燃料の使用の抑制や、再生エネルギーを利用することにより、例えば経済成長に寄与するなど内面的な効果、また、広く省エネ、省資源行動につながるものであり、機器の効率改善や経費削減などのメリットが生じるものと考えております。
次に、７点目の条例における第１次産業の役割をどう位置づけているかとの御質問でございます。
農業・水産業分野については、平成20年度より温暖化緩和策および適応策について議論を重ねてきたところでありますが、今年度中には、農業・水産業温暖化対策総合戦略として取り組んでまいる所存でございます。
具体的には、水田から発生するメタンの削減や、食料自給率向上による農産物の輸送エネルギーの削減、いわばフードマイレージの短縮、あるいは近江米、園芸作物、水産資源等の、温暖化に適応する技術の開発や普及などの取り組みが重要であると考えております。
またさらに、県土の２分の１を占める森林においては、二酸化炭素の吸収源として大きな役割を果たしておりまして、あわせて、輸入材ではなく地産地消の供給を行うことでウッドマイレージを短くするという効果も期待できます。そのような中で森林の保全、整備を通じた取り組みも重要であると考えております。
そのため、条例において、それぞれ章を設け、そうした取り組みの実施について規定しております。
次に、８点目の低炭素社会を築いていくための方向と関西広域連合とのかかわりでございます。
明日12月４日に第１回関西広域連合委員会が開かれ、さらに、６日、本県琵琶湖環境部内に関西広域連合広域環境保全局を設置いたします。関西広域連合が最初に取り組むべき７つの事業のうち、環境については本県が役割を担うこととなっております。
かねがね申し上げておりますように、関西は環境保全にかかわる産業や技術の先進地でありまして、低炭素社会実現にいち早く取り組むことは、関西圏の産業上の有利さを確固たるものにすると考えております。関西広域連合で推進を図ることとされております、例えば電気自動車の普及、促進などの広域的な取り組みは、温暖化対策だけでなく、産業の振興、また、低炭素社会づくりにも資するものであります。
そのため、広域的な課題を整理し、関西一丸となって温室効果ガスの削減に取り組んでいけるよう、広域環境保全分野の事務局を担う滋賀県としてリーダーシップを発揮していきたいと考えております。
また、温室効果ガス排出削減について、高い目標を掲げ、行程表づくりや条例制定に取り組んでいる本県としては、その取り組みの成果を積極的に発信し、関西広域連合での共有化を図っていきたいと考えております。
次に、９点目の低炭素社会づくりにおける私自身の決意でございます。
低炭素社会の実現に向けては、関連する施策が広範囲にわたることから、まさに各関係部局の横つなぎの連携が重要であります。県の地球温暖化対策推進本部等を通じて、全庁的、部局横断的に施策推進を図りたいと考えております。
また、今後の施策展開においては、「低炭素社会実現」を県政の重点テーマとして位置づけ、優先して、どのような事業を推進するのが効果的か十分検討するとともに、しっかりと計画を立てていき、取り組みを進めてまいります。
さらに、温暖化対策を推進するに当たっての必要な財政措置については、新しい環境税の創設等、知事会でも提案をさせていただいておりますが、引き続き国に提案していく所存であります。
地球環境の異変を敏感に感じ、警告してくれる、それが目の前にある琵琶湖でございます。地球環境問題への小さな窓、小さいけれども、大変重要なクリティカルな窓、琵琶湖を持つ本県として、化石燃料に依存しない低炭素社会の実現に向けた取り組みを積極的に展開していく覚悟でございます。
人や生き物にも住みやすい自然を孫子に残し、また、環境保全と経済発展の両立した、同時に、精神的な豊かさが実感できる社会を築いていくため、今後とも低炭素社会の実現に向け、先陣を切って発信していく決意でございます。
次に、農業政策についての５点の御質問にお答えいたします。
まず、１点目の戸別所得補償制度をどう評価するかとの御質問でございます。
来年度の本格実施が予定されている戸別所得補償制度は、我が国の食料自給率向上や、農業が基幹産業として、将来にわたる持続的な振興により農業経営の安定につながるものと承知しております。
また、本県農業は、耕地面積のうち、水田の占める割合が大変高いという土地利用の特性も持っており、戸別所得補償制度の対象となる米や麦、大豆の生産が中心となっており、新制度は、効率的な経営によるコストの削減や、さらには、麦、大豆などの交付金には品質加算も導入されることから、今後とも本制度が有利に反映されますよう、市町や農業団体としっかり連携し、より一層、県内生産農家に対し、まず経営技術指導に取り組んでまいりたいと考えております。
２点目に、モデル対策の成果や課題でございます。
本年度の米をモデルとした戸別所得補償制度への県内生産農家の加入状況ですが、水稲共済加入農家３万2,543件のうち３万610件、率にして94.1％の参加となっております。
そのような中で、10アール当たり１万5,000円の定額部分の支払いが12月１日から開始され、12月中旬までには合計40億2,300万円が県内生産農家に支払われる予定であります。さらに、その年の米価が下落した場合に支払われる変動部分についても、翌年３月末までに支払われることから、本年のように米価が下落した場合には、米生産農家の経営安定につながるものであると認識しております。
一方で、米の生産数量目標に即した生産を行う農家に所得補償を行うことで、米の需給調整が図れるとされておりましたが、平成22年産においても、東日本を中心に約４万1,000ヘクタールの過剰作付があります。これが米価下落の一因となっていることなど、今後も一定の改善の余地があるのではないかと考えられます。
次に、３点目の
地球温暖化防止や生物多様性保全に資する、滋賀県に合った事業の提案であります。
本県の環境こだわり農業の取り組みは、平成21年度末で１万3,150ヘクタールとなっており、そのうち、水稲では作付面積の３分の１まで拡大しております。これまでの具体的な成果としては、県下の化学合成農薬の使用量は、認証制度を始める前の平成12年度に比べ約３分の２まで減るなど、環境負荷低減にも大きな効果が見られていることから、県といたしましては、消費者の皆様に、より安全で安心な農産物を提供するため、こうした取り組みを社会全体で支える仕組みとして位置づけることが重要と認識しております。そのためにも、国に対して支援の継続を提案しているところです。
一方、平成23年度に創設が予定されております、国における環境保全型農業直接支払制度では、従来の５割低減に加えまして、カバークロップ、リビングマルチ、冬期湛水、いわゆる冬水湛水、冬水田んぼ、または有機栽培の４つの取り組みのいずれかを実施することが新たな支援要件とされ、本県の農業条件では、地域の実情を詳しく調べましたけれども、取り組みの面的な拡大にはさまざまな困難が伴うとの報告を受けております。
このため、現行支援制度の継続提案と同時に、魚のゆりかご水田など、生物多様性に配慮した本県独自の取り組みについても新制度の対象とされるよう、現在、国に対して提案をしているところであります。
次に、４点目の新規参加者への県単独の支援についてであります。
国の平成23年度概算要求では、従来の環境こだわり農業の取り組みに対する支援は、平成19年度に５年間の支援制度として創設され、来年度が最終年となりますことから、現時点では平成22年度までの実績額の範囲で支援することとされております。
そのような中で、県におけます来年度の環境こだわり農業の取り組みは約1,000ヘクタールの拡大が見込まれます。そのうち、これまでの実績の範囲内となるものや、新対策の環境保全型農業直接支払いの対象となりますものを除きますと、約44ヘクタールが支援対象外となります。
県といたしましても、こうした新規拡大分につきましても引き続き支援対象となりますよう、要望してまいりたいと考えております。
次に、５点目の環境こだわり農産物のブランド化、アピール、販路の拡大でございます。
本年度の県政世論調査によりますと、環境こだわり農産物の認知度は約36％となっており、これまでの地産地消につながる「おいしが うれしが」キャンペーンと並行し、より一層、本県の環境こだわり農産物のブランド化を目指し、本年１月より新たに「食べることで、びわ湖を守る」をキャッチフレーズに、消費者や販売業者に対し、アピールをしているところであります。こうした取り組みによりまして、例えば国内大手量販店において、本県の環境こだわり米の全国販売の展開をしていただいております。さらに、県内量販店においても特設コーナーを設置していただくなど、環境こだわり農産物が消費拡大につながる取り組みについても、既に広げていただいているところであります。
今後とも、生産者の皆さんはもとより、販売業者や農業関係団体ともしっかり連携し、環境こだわり農産物のブランド化や販路の拡大を進めてまいりたいと考えております。
次に、琵琶湖淀川水系問題についての８点の御質問にお答えいたします。
まず、１点目の大戸川ダム水源地域整備事業に係る下流負担金の合意と利水分の未払いについてでございます。
大戸川ダムの下流負担金問題については、平成20年11月の４府県知事合意において、水源地域の生活再建事業や地域の振興策等について、京都府、大阪府両知事と、滋賀県と助け合って事業における責任を果たしていくということで合意をいたしました。この４府県知事合意を踏まえ、３府県がそれぞれの府民、県民に説明責任を果たせる内容での合意を目指し、協議を重ね、今回の合意に至ったところであります。
ともすれば上下流で利害が対立する難しい問題を、今までのように国に頼ることなく、３府県が直接、当事者として話し合い、合意できたことは、地域のことは地域で解決するという流域自治を推進していく上での大きなステップとなったものと考えております。
議員御指摘のとおり、全国的な水余り現象で、ダムなどから利水者の撤退が相次いでおり、水源地域整備事業の利水者負担分についてのルール化は喫緊の課題であります。県としては、引き続き関係機関にルール化を提案し、国としてこの問題に積極的に対応いただきますよう、同時に、下流府県との負担金問題の解決に努めてまいりたいと考えております。
次に、２点目のあるべき利水撤退ルールについて国に提言するべきではないかとの御質問でございます。
そもそも水源地域対策特別措置法には、利水者の撤退が想定されておりません。今回の京都府、大阪府との下流負担金問題の協議が困難であったのは、国のこのルール不足にあります。議員の御指摘のとおりでございます。
こうしたことも含めて、ダム事業が縮小等する場合には、代替となる治水事業が速やかに実施できるという条件とともに、撤退等に伴うダム事業参画者等の役割を明らかにしつつ、ダム予定地の地域振興や関係住民の生活再建が行えるよう、この２つの側面でのルールづくりが必要でございます。既にこの点につきましては、何度も国に政策提案をしているところでございます。
次に、３点目の大戸川の河川改修についてでございます。
河川整備計画の素案を、現在、近畿地方整備局に提示し、協議を重ねているところです。素案では、大戸川ダム計画との整合を図り、おおむね10年に１回程度の降雨により想定される洪水を安全に流下できる規模としておりまして、計画流量は、黒津地点において毎秒550トンとしております。
現在、近畿地方整備局と、大戸川ダム計画との整合性や下流宇治川の整備スケジュール等について、協議、確認を行っており、詰めの段階に至っていると認識しております。
次に、このことについての下流２府の理解でございます。
下流両府には、先ほどお答えしました、近畿地方整備局との協議状況を、先日11月30日に説明し、理解を求めているところであります。
次に、４点目の天ヶ瀬ダム再開発や宇治川河川改修等の関連でございます。
宇治川の整備計画目標である戦後最大洪水について県が検証したところ、大戸川の現状の河道と毎秒550トンの計画河道を比較しても、宇治地点におけるピーク流量はほぼ変わらない結果となっております。この点につきましては、平成20年、本県議会で大戸川ダム凍結についての議論をいただいたときに、議会としても御確認をいただいたところでございます。
しかし、過去に大きな水害をこうむられた下流府にも配慮し、天ヶ瀬ダムの再開発や宇治川の改修状況を踏まえつつ大戸川の整備を進める必要があると考えております。
次に、５点目の「琵琶湖淀川の流域管理に関する検討委員会」への期待でございます。
琵琶湖、淀川の流域管理については、本県を含む近畿圏が持続的に発展していくためには、その基盤であります琵琶湖を初め、琵琶湖、淀川の恵みを健全な形で次の世代に引き継いでいくことが必要であります。
また、関西広域連合の設立、さらに、国で進めようとしております地域主権改革など、広域行政が進む中で、琵琶湖淀川流域の一体的な管理について、琵琶湖をお預かりする滋賀県として、しっかりとしたビジョンを持って臨んでいく必要があります。
このため、さまざまな分野の有識者に、それぞれの御専門の立場から御意見をいただき、琵琶湖の広域的、国家的な価値を維持向上させつつ、琵琶湖淀川流域全体の持続的発展が図られるよう、流域管理のあり方はどうあるべきかについて御提言をいただきたいと考えております。
これを受けて、琵琶湖淀川流域が一体となった琵琶湖保全の推進にも生かすとともに、琵琶湖淀川流域圏、ひいては近畿圏の発展に寄与していきたいと考えております。
次に、６点目の提言に当たって時間的余裕に配慮するべきとの御質問でございます。
検討委員会の第１回会議で検討の進め方を御議論いただき、流域管理の基本的なコンセプト、流域として取り組むべき具体的な施策や、それを実施するための仕組みについて、５回にわたって議論いただくこととなりました。
その中で、各分野において専門的な立場から十分な議論が行えるよう、各委員から資料の提出やプレゼンテーションを行っていただくなど、議論の進行について工夫をしてまいります。この進め方を、まずは基本として、論点を整理し、現在進んでおります広域行政の中で、県からの提言ができるだけ速やかに行えるよう、この委員会の提言をまとめていきたいと考えております。
次に、委員会の提言を下流府県で生かすための取り組みでございます。
今ほども申し上げましたように、もとより琵琶湖・淀川流域の流域管理は、滋賀県のみでできることではなく、関係府県を初め、流域のさまざまな関係者の連携協力が不可欠でございます。委員会からの提言を受けて、関係府県や琵琶湖・淀川流域圏再生推進協議会などに本県から主体的に提案し、議論を深めてまいりたいと考えております。
また、琵琶湖の国家的な価値を踏まえれば、国レベルからの積極的な取り組みも必要です。このため、国土交通省の総合水資源管理、あるいは、現在議論されております水制度改革国民会議が提案しようとしております水循環基本法案など、国レベルの動向も踏まえながら、関係者にも提案し、積極的に議論を盛り上げていきたいと考えております。
次に、８点目の淀川水系流域委員会のあり方、また、近畿地方整備局の委員会提言への対処の仕方でございます。
今回、近畿地方整備局が示された、新たな流域委員会の骨格案では、例えば、地域に詳しい方が地域委員として単に意見を述べることが役割とされ、意見を河川整備に反映させる仕組みとはなっておりません。あわせて、専門的部会と地域に詳しい委員の部会とは別々に運営するなど、本来の川についての総合的な知見をまとめるという意思が見えないものとなっております。
そもそも平成９年に改正された河川法は、地域の意見を反映した河川整備を目指したものであります。その意味では、今回示された、新たな流域委員会の骨格案には、河川法改正の趣旨が全く生かされず、大いに疑問を感じているところでございます。
次に、アール・ブリュットの振興についての５点の御質問にお答えさせていただきます。
まず、１点目のアール・ブリュットに対する思いでございます。
まず、私が、このアール・ブリュット作品にまとめて触れましたのは平成19年１月、近江学園を訪問したときでございます。近江学園では熱心に粘土に向き合っている子供たちの姿に出会いました。その製作現場に触れさせていただき、また、でき上がったばかりの多くの作品を目の当たりにいたしまして、その層の厚さを感じたところであります。
これらの作品に接したとき、まさに作者の魂の叫びのようなものに、奥深いところで感動を覚え、障害のある人もない人も、ともに同じ人としてつながることができると感じました。だれもが潜在的に持っている力を、再び生き生きと息づかせる、このアール・ブリュットは、福祉や文化といった従来の垣根を乗り越える舞台でもあります。
この滋賀県には、近江学園を創設された糸賀一雄氏による「この子らを世の光に」、「この子らに」ではなく「この子らを世の光に」という哲学が生きておりまして、60年の福祉の伝統と、その思いを受け継いだ人たちがおられます。人の力や地域の力という、滋賀の持つ潜在的な力が実を結ばんとしている一つの表現が、このアール・ブリュットではないでしょうか。
アール・ブリュットは、歴史、文化、福祉、自然に恵まれた滋賀県の潜在的な力を結びつける新たな光になる可能性を持っていると考えております。
次に「アール・ブリュット ジャポネ展」がパリ市で開催されることになった経緯と、県としてどのような支援をしていくかでございます。
本県では、近江学園の糸賀一雄氏らの先駆的な取り組みのもとで、粘土、これも古琵琶湖層で数百年前に蓄積された、まさに粘土を中心として、それを生かした造形活動が開始され、平成16年、滋賀県社会福祉事業団による、近江八幡市でのボーダレス・アートミュージアムＮＯ−ＭＡの開設につながっております。
これらの実績が評価されて、平成20年２月から、スイスのアール・ブリュット美術館で日本の障害者作品展「ＪＡＰＯＮ展」が開催され、今回のパリ市立美術館における「アール・ブリュット ジャポネ展」の開催に結びついた経緯がございます。
県としては、平成16年の開設以来、ＮＯ−ＭＡの毎年の運営を財政面から支援してまいりました。今回のパリ市立美術館での展覧会の開催に当たっては、出品作品の発掘、収集、作品の輸送、ホームページ開設、パンフレットやニュースレター製作等に要する経費を補助しております。
次に、３点目の日本や本県の取り組みの現状と課題であります。
アール・ブリュット作品は、欧米では既に芸術として認められておりますが、残念なことに、我が国を初め、アジアでは福祉の世界のこととして、文化や芸術とは切り離して語られるのが現状であります。
このため、まず第１点目ですが、全国各地の福祉施設等で多様な創作活動が行われておりますが、芸術性の高い作品が日の目を見ないまま廃棄されていること、さらに、評価の高い作品であっても、収蔵する場所がないことという課題があります。また、２点目には、美術館においてアール・ブリュットを深く理解し、評価する学芸員が少ないことなどの課題があると認識しております。
そうした中にあって、今回の「アール・ブリュット ジャポネ展」の成功をきっかけに、福祉と文化芸術をつなぐ観点から、ＮＯ−ＭＡでの取り組みがますます重要となってくるものと考えております。
次に、４点目のプロジェクトチームを設置した目的と役割でございます。
アール・ブリュットを振興するため、福祉、文化芸術の分野にとらわれることなく、まさに分野横断的に県としてスピード感を持って組織的な支援を実現する必要があり、企画調整課内にプロジェクトチームを設置いたしました。
このプロジェクトチームでは、関係する皆さんの御意見を広くお聞きしながら、県として目指す今後の方向性を明確にし、福祉と文化芸術をつなぐための具体的な取り組みの検討を進めることとしております。当面は、来年２月に大津市内で開催予定のアメニティー・ネットワーク・フォーラムの折に同時開催される予定の「アール・ブリュット ジャポネ展」の凱旋展におきまして、魅力ある作品を紹介し、今後の展望について発信していくこととしております。
次に、５点目の県としての取り組みでございます。
まずは、先駆的に取り組んできたＮＯ−ＭＡの活動をしっかりと守り、さらに充実させていくことが重要であります。
さらに、県として、さきに申し上げた課題の解決に向けて、１点目、作品を収蔵する拠点の確保、２点目、ＮＯ−ＭＡを初めとする拠点のネットワーク化、３点目、他の自治体や欧米、アジアとの連携による情報発信の強化などに主体的に取り組んでいきたいと考えております。
今後とも、経験と人材を有するトップランナーの滋賀が、アジアにおけるアール・ブリュットの拠点として、国際的に意義ある役割を担っていきたいと考えております。
次に、県立高等学校の再編についてお答えいたします。
県立高校の再編については、現在の状況では時期尚早であり、現状をどう考えているかとの御質問でございます。
本年８月に開催された県民の皆さんを対象としたご意見を聴く会や、市町議会からの意見書等において、拙速に進めるべきではない、県民への説明が十分ではない、もっと意見を聞くべきとの御意見をいただいているところであります。
こうしたことから、さらに丁寧に説明を行い、十分に意見を伺うことを目的に、教育委員会において、先月11月に県内７地域で、小中学校ならびに特別支援学校の小・中学部の保護者を対象とした、魅力と活力ある県立高等学校づくりに向けたご意見を聴く会を開催いたしました。その中でも、高校再編は県民にとって影響が大きな問題であること、地域とのつながりや交通の利便性を含めた検討をするように、さらに、統廃合の話だけがひとり歩きしているので、保護者を含め多くの人に正しい情報を早く伝えることが必要、さらには、もっと教育に予算を投じるべきなどといった御意見をいただいたと聞いております。
今後とも、県民の皆さんへの説明と周知を十分図った上で、魅力と活力ある県立高等学校づくりを進めていくことが必要と認識しております。
以上、成田議員の代表質問に対するお答えとさせていただきます。
◎教育長（末松史彦君） （登壇）滋賀県として、高校教育を行っていくに当たっての基本的な考え方についてどのように考えているのかとの御質問にお答えいたします。
教育は、いつの時代にも変わらない、変わるべきではない不易な取り組みであり、子供たちの生きる力をはぐくむことは、滋賀の未来、国の未来にとって何よりも重要なことであると考えております。
人々の価値観やライフスタイルが多様化し、地域の人間関係が希薄になるなど、社会状況が大きく変化する中においても、子供たちがみずからの地域に誇りを持ち、幸せや豊かさを実感し、将来に向かって夢を持って暮らしていけるよう、「未来を拓く心豊かでたくましい人づくり」にしっかりと取り組むことが、本県における教育の基本目標であると考えております。
中でも高校教育については、社会が急激かつ複雑に変化する中にあって、生徒たちがたくましく将来を切り開いていくため、目的意識を培い、主体的に働くことの意義を見出し、生活や職業に必要な知識、技能を確実に習得していく場となることが重要であると考えております。
次に、県立高等学校の再編計画は年度内に策定されるのかとの御質問にお答えいたします。
11月に開催した小中学校ならびに特別支援学校の小・中学部の保護者を対象とした、魅力と活力ある県立高等学校づくりに向けたご意見を聴く会においても、周知が不足している、教育内容の充実に向けた幅広い検討が必要などといった御意見をいただいたところであり、県の高等学校再編に向けた基本的な考え方を一層周知していくことが大切であると考えております。
県民の皆さんの御意見を真摯に受けとめ、より一層の周知を図るとともに、子供たちに豊かな教育環境を提供できるよう、しっかりと検討するためには、いましばらく時間が必要と考えますことから、今年度中を予定していた計画につきましては、来年度に策定してまいりたいと考えております。
最後に、県立高等学校の再編計画に関する今後のプロセスについての御質問にお答えいたします。
再編の必要性について、県民の皆さんに、より一層の周知を図った上で、具体的な計画案をお示しすることとしております。
その際にも、議会を初め、県民の皆さんに、まず計画案をお示しするとともに、県民政策コメントや説明会等を実施するなど、県民の皆さんの御意見をいただく機会を設け、そこでの御意見を踏まえた上で再編計画を策定し、その後、計画に沿って具体的な再編の取り組みを進めてまいりたいと考えております。
○議長（吉田清一君） 以上で、会派代表による質疑ならびに質問を終わります。
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△休会の議決
○議長（吉田清一君） お諮りいたします。
明４日から７日までは、議案調査等のため休会いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」）
御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
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○議長（吉田清一君） 来る８日は、定刻より本会議を開き、上程議案に対する一般の質疑ならびに質問を行います。
本日はこれをもって散会いたします。
午後３時21分 散会
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