川越町議会 2019-12-03
令和元年第4回定例会（第1日12月 3日）
令和元年第4回定例会（第1日12月 3日）
令和元年第４回
川越町議会定例会会議録（第１号）
招集年月日 令和元年１２月３日
招集の場所 川越町役場議場
開会 令和元年１２月３日 午前９時００分
応招議員 １１名
１番 早 川 茂 樹 ２番 早 川 光 男
３番 杉 本 雅 照
５番 片 山 庄 平 ６番 松 岡 正 敬
７番 寺 本 由 美 ８番 栁 川 平 和
９番 伊 藤 勝 也 １０番 安 藤 邦 晃
１１番 山 下 裕 矢 １２番 寺 本 清 春
不応招議員 ４番 森 英 郎
出席議員 応招議員に同じ
欠席議員 なし
地方自治法第１２１条規定により説明のため出席した者の氏名
町長 城田 政幸 副町長 木村 光宏
教育長 稲垣 良夫 企画情報課長 寺本 幹男
総務課長 伊藤 仁 防災担当監 吉野 昭
町民保険課長 水谷 友昭 福祉課長 小林由美子
税務課長 駒田 憲保
産業建設課長 石川 雅英
上下水道課長 藤田 仁志 環境交通課長 加藤 元浩
会計管理者兼会計課長 生涯学習課長 早川 浩史
諸岡 裕
健康推進課長 新堂愉香子
学校教育課長 山内 雅喜
本会議に職務のため出席した者の氏名
事務局長 早川 一也
書記 佐藤 亮輔 書記 宮本 玲子
議事日程 議長は議事日程を別紙のとおり報告した。
会議録署名議員の氏名
１１番 山 下 裕 矢 １番 早 川 茂 樹
議員提出議案の題目
町長提出議案の題目
議案第６０号 動産の取得の変更について
議案第６１号 令和元年度川越町
一般会計補正予算（第４号）
議案第６２号 令和元年度川越町
国民健康保険特別会計補正予算（第３号）
議案第６３号 令和元年度川越町
介護保険特別会計補正予算（第２号）
議案第６４号 令和元年度川越町
公共下水道事業特別会計補正予算（第１号）
議案第６５号 令和元年度川越町
水道事業会計補正予算（第１号）
議案第６６号 議会の議員の議員報酬、費用弁償等に関する条例の一部改正について
議案第６７号 町長及び副町長の給料、旅費等に関する条例の一部改正について
議案第６８号 教育長の給与、勤務時間等に関する条例の一部改正について
議案第６９号 川越町職員の給与に関する条例の一部改正について
議案第７０号 川越町
会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部改正に
ついて
議案第７１号 三重県三重郡
老人福祉施設組合規約の変更に関する協議について
議事日程第１号
１２月３日（火）午前９時開議
第 １
会議録署名議員の指名
第 ２ 会期の決定
第 ３ 報告第１１号
例月出納検査の結果報告について
第 ４ 報告第１２号 議員派遣の報告について
第 ５ 一般質問
第 ６ 議案第６０号 動産の取得の変更について
第 ７ 議案第６１号 令和元年度川越町
一般会計補正予算（第４号）
第 ８ 議案第６２号 令和元年度川越町
国民健康保険特別会計補正予算（第３号）
第 ９ 議案第６３号 令和元年度川越町
介護保険特別会計補正予算（第２号）
第１０ 議案第６４号 令和元年度川越町
公共下水道事業特別会計補正予算（第１号）
第１１ 議案第６５号 令和元年度川越町
水道事業会計補正予算（第１号）
第１２ 議案第６６号 議会の議員の議員報酬、費用弁償等に関する条例の一部改正に
ついて
第１３ 議案第６７号 町長及び副町長の給料、旅費等に関する条例の一部改正につい
て
第１４ 議案第６８号 教育長の給与、勤務時間等に関する条例の一部改正について
第１５ 議案第６９号 川越町職員の給与に関する条例の一部改正について
第１６ 議案第７０号 川越町
会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一
部改正について
第１７ 議案第７１号 三重県三重郡
老人福祉施設組合規約の変更に関する協議につい
て
午前 ９時００分 開会
○議長（寺本清春君） ただいまの出席議員は１１名であります。
定足数に達しておりますので、これより令和元年第４回
川越町議会定例会を開会いたします。
直ちに本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。
◎日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（寺本清春君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第１２６条の規定により、議長において、１１番、山下裕矢君と１番、早川茂樹君の両名を指名いたします。
◎日程第２ 会期の決定
○議長（寺本清春君） 日程第２、会期の決定の件を議題といたします。
お諮りいたします。
本定例会の会期は、本日から１２月１３日まで１１日間といたしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（寺本清春君） 御異議なしと認めます。
よって、会期は１１日間と決しました。
◎日程第３ 報告第１１号
例月出納検査の結果報告について
○議長（寺本清春君） 日程第３、報告第１１号、
例月出納検査の結果報告について。
監査委員から、令和元年８月分、９月分及び１０月分に関する
例月出納検査の結果報告が提出されておりますので、お手元に配付いたしておきましたから、御了承願います。
◎日程第４ 報告第１２号 議員派遣の報告について
○議長（寺本清春君） 日程第４、報告第１２号、議員派遣の報告について。
議員派遣の報告について、お手元に配付しておきましたから、御了承願います。
◎日程第５ 一般質問
○議長（寺本清春君） 日程第５、一般質問を行います。
質問の通告がありますので、順次発言を許します。
１１番、山下裕矢君。
○１１番（山下裕矢君） １１番議員の山下裕矢です。議長の許可をいただきましたので、質問させていただきます。よろしくお願いします。
今回の質問は、毎年発生しております台風について、今回、川越町としてということで、質問を２点ほどさせていただきます。
まず１点目は、「災害に対しての
ハザードマップ・
マニュアル等の見直しの考えは」という点と、「
緊急避難場所となっている水防倉庫での職員等の初動体制は」ということで、質問させていただきます。
まずもって、本年発生しました台風により、災害により、お亡くなりになられた多くの方々に対してのお悔やみを申し上げるとともに、被害に遭われた方に対してのお見舞いを申し上げます。
それでは、質問をさせていただきます。
最近では、大きな被害は、台風１５号での大雨、強風による停電、また、台風１９号では、大雨による河川堤防の決壊が記憶に新しいところですが、当町でも、台風１５号、１９号に限らず、近年、警報時、避難施設への避難される方が多くなってきているように思われます。
幸いにも、当町では、大きな被害とはならなくて済んでおりますが、関東、東北、また各地で甚大な被害が起き、今なお復旧作業等に追われております。
毎年必ずと言っていいほど、各地で台風の被害があり、地震での津波対策ももちろん当然大切ではございますが、身近なところでは、台風の被害による影響が当町も一番懸念されると思います。
そこで、今回は、毎年大きな影響を及ぼしている台風、大雨等に関して、被害をいかに小さくできるか、また最悪の場合を考えての質問をさせていただきます。
年々、町民各個人の意識も高まってきており、
地区公民館等の避難施設に避難される方も多くなってきているのは、自助の観点から大いにいいことだと思います。
しかしながら、水害、堤防の決壊に限らず、大雨での冠水、また停電等、幾つもの懸案事項が考えられ、あらゆる対応が必要となってきているのも事実です。
実際、各戸配布の津波洪水の
ハザードマップや、行政間での
マニュアル等を見て、初動捜査、要所要所の対応等作成されておりますが、これからも台風、大雨が要因になって起こるさまざまな被害に対応すべく、
マニュアル等の見直しと考えていかなければならないと思われます。
そこで、１つ目の質問となります。
今年も幾つかの台風接近により、避難場所へ避難された方がみえますが、近年の避難者数などから避難施設等に対して見えてきたこと、今後の対策、また台風・大雨が要因となって引き起こされるであろう災害に対しての
マニュアル等の見直しの考えはいかがでしょうか。
続いて２つ目の質問となります。
台風１９号の災害で、河川の決壊等が大きなニュースとなりましたが、当町にも員弁川・朝明川があり、当然としてあり得ることです。実際、こういった避難準備の段階や、警報警戒時に各地区の避難所等が行政の担当者、また地区の役員の方々により開設され、受け入れ態勢がとられます。
避難もさることながら、河川の決壊等最悪のケースとなったときに、水防倉庫には救助用ボートも配備してありますが、水防倉庫についての
職員等初動体制等と、過去の警報時等も含めどのようにされているのか、伺います。
以上です。
○議長（寺本清春君） 城田町長。
○町長（城田政幸君） 皆さんおはようございます。まずは、答弁に先立ちまして、先般の台風１５号、また１９号によりお亡くなりになられた方々に対しまして、哀悼の意を表するとともに、被災者の皆様に心よりお見舞いを申し上げたいと思います。また、被災地の一日も早い復興を願うことを申し上げさせていただきます。
それでは、一般質問の答弁をさせていただきます。
山下議員の質問であります「災害に対しての
ハザードマップ・
マニュアル等の見直しの考えは」と「水防倉庫での職員等の初動体制は」につきまして、お答えをいたします。
まず１点目の「
ハザードマップ・
マニュアル等の見直しの考えは」についてでございます。
ハザードマップの見直しでありますが、当町は、
津波ハザードマップ及び
洪水ハザードマップを作成をしており、これらは、平成２９年度に家庭での
防災ガイドブックと一体となった防災マップとして各戸配布をしております。
その中で、
津波ハザードマップにつきましては、平成２６年３月に三重県が発表した
地震被害想定調査結果に基づく「理論上最大クラスの
南海トラフ地震」を想定したものを、また、
洪水ハザードマップにつきましては、平成２９年３月に発表された、想定し得る最大規模の降雨に伴う浸水想定によるもので、これらの基礎数値は、現段階での最新値でございます。
よって、現在のところは、両
ハザードマップの見直しを行う予定はございませんが、これら基礎数値等が見直しとなれば、
ハザードマップも見直しを行ってまいります。
また、現在、三重県におきましては、
高潮浸水想定が進められておりますので、こちらが公表されましたら、新たに
高潮ハザードマップの作成を進めていくこととなります。
次に、
マニュアル等の見直しでございますが、当町には、
職員初動マニュアル、避難勧告等の判断・
伝達マニュアル、
避難所運営マニュアル、風水害における
タイムライン等を策定をしております。
これらマニュアルは、
台風等災害対応後や他市町で起こっております災害などの際の検証を行い、必要に応じて見直しを行います。
見直しの一例といたしましては、
職員初動マニュアル等では、配備体制の強化として、要員の対象となる課の増加や避難者が多くなってきている福祉避難所への配置職員の増員などの見直しを行っております。
そのほかにも、避難勧告等に対し警戒レベルが導入されました。これは、住民の皆様の情報を直感的に理解をしていただき、町民の早期避難につなげることを目的に改正をされました。そういったことから、避難勧告・指示を発令する際には、「直ちに、どのような行動をとるべきなのか」を、合わせて発信する文例に修正するなど、各マニュアルにおいて、随時、見直しを行っております。
次に、２つ目の御質問「水防倉庫についての
職員初動体制等と過去の警報時等も含めどのようにされているのか」について、お答えをいたします。
警報発表時等の職員の初動体制は、発表と同時に
災害対策本部を立ち上げ、第１次配備として、
気象情報等収集、道路・水路等の警戒、そして、避難所を開設するための体制として、管理職級や総務課、産業建設課、上下水道課、生涯学習課職員を配備することとしており、その後の気象状況に伴い、段階的に増員体制をとっております。
水防倉庫は、水防活動時に使用する資機材の保管場所であることから、警報発表時にあらかじめ配備をするのではなく、有事の際に水防活動を行うとき、必要に応じて配備を行っております。
また、過去の警報時等も含めどのようにしているのかとのことでございますけれども、これまでは、河川決壊が見込まれるまでの水位上昇がなく、水路等による内水氾濫に対応する水防活動でございました。
その際には、土のう袋の使用が主となりますので、迅速な活動ができるよう、土を入れた状態で保管をしており、必要時に職員や消防団が駆けつけ、水防活動に使用をしております。
以上、御説明を申し上げましたが、必要に応じた
マニュアル等の見直しを行うなど、体制強化に努めてまいりますので、御理解をいただきますようよろしくお願い申し上げます。
以上でございます。
○議長（寺本清春君） 山下裕矢君。
○１１番（山下裕矢君） ありがとうございました。
では、再質問をさせていただきます。
先ほどの答弁で、
ハザードマップ・
マニュアル等の回答はいただいたんですけども、近年の避難者数などから、避難施設等に対して見えてきたこと、今後の対策が具体的にあれば、もう少し詳しくお願いいたします。
○議長（寺本清春君）
吉野防災担当監。
○防災担当監（吉野 昭君） 山下議員の再質問にお答えをさせていただきます。
まずは、近年の避難者数からの観点で申し上げますと、
テレビ等報道も起因と思いますが、以前より多くの方が、当町におきましても避難所への避難をされるようになっております。
そういったことから、台風の大きさ・状況にもよりますが、早目の避難所開設、こちらのほうを心がけております。
また、最近は福祉避難所へも多くの方が避難されます。そういうことで、同時に福祉避難所も開設をするようにしております。
ほかには、昨年、今年と課題となった避難施設、こちらのほうの停電対策でございます。
今後、避難所としての機能が果たせるように、こういった面につきましても、検討を進めていきたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
○議長（寺本清春君） 山下裕矢君。
○１１番（山下裕矢君） ありがとうございます。
今年の課題ということで、停電対策という話も出ましたけども、しっかりとお願いします。
続いて、水防倉庫の資機材で、水路氾濫等の内水警戒とのことで、土のう袋の使用が１つ目のようですけども、水防倉庫に現在あるボートを使用して、水害時等浸水箇所への救出などの際、移動ができなくなってからボートによる救出はできないと思います。警報等に、避難準備になった時点で、職員または消防などで水防倉庫にも待機することが一つだと思いますけども、いかがでしょうか。
○議長（寺本清春君）
吉野防災担当監。
○防災担当監（吉野 昭君） 山下議員の再質問にお答えをさせていただきます。
ボートを使用する状況となりますと、河川決壊直後の浸水時に使用するのではなく、救助する者のその人の安全確保ができてから、救助活動を行うこととなります。
警報発表等、
避難準備段階での配備ではなく、水防活動時など必要に応じての配備となりますと、河川決壊が見込まれるなど、危険な場合は、配備した者も避難をさせる、こういったことも想定されます。
また、ボートのほうは、保管場所である１施設が浸水した際にも当新田・
豊田水防倉庫及び役場庁舎、こちらの３カ所に保管をしており、他施設保管のボートを使用した活動を考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
○議長（寺本清春君） 山下裕矢君。
○１１番（山下裕矢君） ありがとうございます。よろしくお願いします。
続いて、水防倉庫に関して、災害の性状から
緊急避難場所に適さないものとなっております。津波対応の避難場所となっておりますが、津波警報時だけではなく、こういった台風・大雨等の水害時にも、緊急の避難場所として必要ではないでしょうか、今後の考えはいかがでしょう。
○議長（寺本清春君）
吉野防災担当監。
○防災担当監（吉野 昭君） 山下議員の再質問にお答えをさせていただきます。
当新田・
豊田水防倉庫におきまして、整備しました避難場所、こちらのほうは、
南海トラフ地震と想定される津波から避難する場所として、施設の屋外を活用したもので、実質壁で囲まれ、台風時などの雨風をしのげるようにはなっておりません。
そういったことから、
指定緊急避難場所のうち、災害の種類としましては、津波のみを町としては指定をしております。
しかしながら、逃げ遅れた場合等、避難する場所、こちらとしては、避難していただく場所としての活用はしていただけるものと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
○議長（寺本清春君） 山下裕矢君。
○１１番（山下裕矢君） そのような方向で、またお願いします。
あと最後になります。今後は、亀須・亀崎地区に建設予定の避難タワー（仮称）の建設が予定されておりますが、今回の各地の台風被害の経験も鑑み、せめて救助用のボート、また最低限の物資の備蓄場所も兼ね備えた施設が望ましいと思われますがいかがでしょうか。
○議長（寺本清春君）
吉野防災担当監。
○防災担当監（吉野 昭君） 山下議員の再質間にお答えをさせていただきます。
津波避難施設につきましては、設計を来年度に予定をしておりますことから、詳細につきましては、未定でございます。しかしながら、
津波避難施設で避難された方に対する備蓄物資等の保管場所、こちらのほうを確保していきたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
○議長（寺本清春君） 山下裕矢君。
○１１番（山下裕矢君） ありがとうございます。
今後も、町民の不安を少しでも和らいでいただくよう、他市町での対策等も参考に、川越町に合った検証、見直し等を行っていただきますよう、よろしくお願いします。
これで、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（寺本清春君） これにて、山下裕矢君の質問を終わります。
１番、早川茂樹君の質問を許します。
早川茂樹君。
○１番（早川茂樹君） おはようございます。１番議員の早川茂樹です。
昨日、ちょっとこの一般質問のために発声練習をし過ぎまして、声がガラガラになっておるんですけども、お聞き苦しい点があろうかと思いますが、お許しいただきたいと思います。
今日は、私から大きく質問３つさせていただきたいと思います。
少し長くなると思いますので、御容赦いただきたいと思います。
まず１つ目は、高齢者の
交通安全対策について。そして、２つ目は、当町が管理する施設の床の滑りによる
転倒事故防止対策について。そして最後に、
自主防災訓練啓蒙について、以上３点を質問させていただきたいと思います。
まず１つ目の高齢者交通安全に対する対策についてですが、これは具体的に言うと、主に
高齢者ドライバーのペダル踏み間違えによる事故を防止するために、後付けの急発進抑制装置を設定するための補助金を出せないかというものです。
この問題に対しては、図らずも、先日１１月２０日に行われました町長と知事の１対１対談で話題に挙げていただきましたので、この場ではそのやりとりの内容をかいつまんで、御説明させていただきたいと思います。
対談の中で、町長からの質問で、高齢者に対して、後付けの
安全運転支援装置の設置補助の推進に関して、知事に見解を聞いていただきました。
そうしたところ、知事からは、３つのポイントで御答弁がございました。
まず１つ目のポイントは、三重県内でも高齢者が起こした踏み間違いによる人身事故の件数が、毎年増加しているというポイント、２つ目のポイントは、現状、高齢者の８割以上の方の車に
安全運転装置が付いていないという現状があること、そして３つ目は、補助があれば、後付けの安全装置の設置を検討にしてみたいという方が一定数存在するということ。一定数というのは、４６.１％と知事おっしゃっていましたが、実際、何もなければ取付を検討をしているという方は６.１％にとどまっておりますので、４６.１％というのは一定数、
安全運転補助装置があれば、検討してみたいという方は増えるんだなということが説明されておりました。
以上のことから、県は、高齢者の踏み間違えの事故を大変重大な事態と受けとめておりまして、その補助に対して、早速来年度の予算に向けて検討に入ると、知事はおっしゃっていました。合わせて、町長からもしっかりと来年度予算に向けて検討をするとおっしゃっていただいておりましたので、その方向性にお変わりがないのかを、ここでは質問させていただきたいと思います。
２点目ですが、当町が管理する施設の「床の滑り」による
転倒事故防止対策についての質問でございます。
国土交通省が制定した「高齢者、障がい者等の円滑な移動等に配慮した建築設計標準」が平成２４年度に改定され、「床の滑り」に関する項目が追加されました。
それまでと大きな違いは、「評価指数及び評価方法」により測定機を用いて数値で管理することとなったという点でございます。
この改定の背景には、年々増加する転倒事故で死亡した死亡者数が影響しており、直近のデータですと、２０１７年に厚生労働省が発表した人口動態統計による「スリップ、つまずき及びよろめきによる同一平面上での転倒」、いわゆる平らな場所で転倒して死亡する人数が年間で７,４５７人となり、統計開始の１９９５年の数字は２,６９２名ですから、この２２年間で３倍に増加しているということになります。今後ますます高齢化社会が加速することを鑑みると対策を講じない限り転倒事故による死亡者数が増加し続けることが予想されます。
当町が管理する施設におきましても、できるだけ早く国の定める評価基準に基づき、数値による適正な管理を考えていただくことが必要不可欠だと考えておりますが、町として、現在、どのような取り組みを行っているのかをお伺いしたいと思います。
そして最後に、
地区防災訓練を啓蒙していく考え方をお伺いしたいと思います。
先日１０月２７日に私が住んでおります豊田地区で
自主防災訓練が行われました。豊田区長が旗振りをされたんですけども、区民の１４０人が参加されました。運営サイドを含めると総勢約１７０人が参加された大きな訓練となったわけなんですが、そこでは、災害が発生したときを想定して、集合場所の確認から始まって、避難場所への移動ルートの確認、
段ボールパーテーションやプライバシーを確保するための間仕切りの設置、車いすや簡易トイレの使い方など、実際に災害が起こったときに必要なことを体験しながら学べるという大変有意義なものでございました。
私は、この訓練こそ災害発生時に最も身近で必要な訓練であると感じましたし、川越町として、全体に広く啓蒙することの必要性を感じた次第でございます。
そこで２点質問させていただきたいんですが、まず、今現在、
自主防災訓練はどれだけの地区が実施されているのかをお伺いしたいと思います。
そしてまた、今後、
自主防災訓練を啓蒙していく予定があるのかないのか、その点もお伺いしたいと思います。
少々長くなりましたけども、以上３点の質問です。よろしくお願いいたします。
○議長（寺本清春君） 城田町長。
○町長（城田政幸君） 早川茂樹議員の質問にお答えをいたします。
大きな御質問の１つ目「高齢者の踏み間違え防止に対して補助をする考えは」につきまして、お答えをいたします。
近年、加齢に伴う判断力等の衰えから、高齢ドライバーによる道路の逆走や、ブレーキとアクセルの踏み間違いによる事故を目にすることが多くなってきております。
このような状況から、当町といたしましては、先日開催をされました知事との１対１対談の項目として、後付けの
安全運転支援装置の設置を推進するため、県において補助制度の整備を進めていただくよう、お願いをしたところでございます。
県としては、設置補助を行う市町に対して、県も一定の負担をするということで考えていくということでありますので、町といたしましても、そのような方向性で検討してまいりたいと考えておりますので、御理解いただきますようお願いを申し上げます。
次に、大きな御質問の２つ目「町が管理する施設の『床の滑り』による転倒事故対策は十分か」について、お答えをいたします。
国土交通省が制定をしております「高齢者、障がい者等の円滑な移動等に配慮した建築設計標準」においては、「床の滑り」について、床材の滑り性試験によって測定される滑り抵抗係数、つまり評価指標が示されております。例えば、建築物の屋内通路での評価指標の推奨値は０.４以上が望ましいと規定をされております。
この建築設計標準の基となる法律は、「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」であり、一般的にバリアフリー新法と言われております。
この法律では、誰もが日常利用する建築物や老人ホームなどについて、一定規模いわゆる２,０００平方メートル以上の新築等を行う場合には、バリアフリーのための必要な基準に適合させなければなりません。また、これらの既存の建築物に対しても、基準に適合するよう努めなければならないとされております。その基準には、階段・傾斜路・廊下等は床を滑りにくい材料で仕上げる旨記されており、当町での対象施設といたしましては、役場庁舎、いきいきセンター、あいあいセンター、総合体育館が該当いたします。また、多くの方が利用する学校などについて、新築等を行う場合もこれらの基準に適合するよう努めなければならないという規定もございます。当町の施設では小中学校、幼稚園、公民館、保育所などが該当をしております。
この法律の趣旨に沿うものといたしましては、三重県は、平成１１年に「三重県バリアフリーのまちづくり推進条例」を制定をしております。なお、現在は、「三重県ユニバーサルデザインのまちづくり推進条例」という名称に変わっております。
この条例の整備基準には、施設の階段・傾斜路・廊下等については、「表面の仕上げは、滑りにくい材料とすること」と規定をされており、役場庁舎、幼稚園及び県条例施行後の小中学校増築部分には、この条例による適合証が交付されており、「床の滑り」対策がとられていると考えております。
また、三重県によりますと、一般的に床に使用する材質で長尺シート、塩ビシート、フローリングまたタイルカーペットについては、評価指評の基準である０.４以上を満たしているということでございます。
したがいまして、先ほど申し上げた県条例制定前の適合証を交付されていない建築物についても、ほとんどこれらの床材を使用しており、国の評価指標以上の数値はあると考えております。
今後も、公共建築物の新築、改修等を行う際には、高齢者、そして障がい者等皆様の安全を十分に考慮して、床材料の選定には滑りにくい材料を選定し、設計・施工を行ってまいりたいと考えておりますので、御理解いただきますようお願いを申し上げます。
次に、３つ目の大きな御質問「地区の
自主防災訓練を啓蒙していく考えは」につきまして、お答えをいたします。
まず、１点目の「
自主防災訓練はどれだけの地区が実施をしているのか」でございます。
各地区で組織をされてます自主防災組織が主体となって行っている訓練としては、９月の防災週間中に行う防災訓練を全地区で行っていただいております。今年度は、総合防災訓練として全体で避難所設営・運営訓練を実施をいたしましたが、毎年、各地区がそれぞれ自主的に訓練内容を検討し、消火訓練、ＡＥＤ等救護訓練、避難訓練、炊き出し訓練、間仕切り等の避難所設営訓練などを行っております。
また、９月の防災訓練以外となりますと、各地区の自主防災組織それぞれが、地域活動の一つとして、自主的に行っている訓練で、今年度においては、現在のところ、７地区が行っております。
主な訓練内容は、夜間を想定した避難訓練、組単位での消火訓練、炊き出し訓練、地区内危険箇所の点検、年数回の防災資機材倉庫の機具点検、そして、町職員または三重県防災技術指導員による防災講演など、各地区さまざまな活動をしていただいております。
次に、２点目の「今後、
自主防災訓練を啓蒙していく予定はあるのか」について、お答えをいたします。
災害をなくすことはできませんが、防災・減災対策を推進するには、また、災害に強いまちを築くには、これまでにも答弁をさせていただきましたが、自助・共助・公助それぞれの立場での対策が必要であり、特に、災害前の対策、発災直後の対応において、自助・共助は重要な役割であることから、自主防災組織を中心とした防災訓練は、行政としても推進をしていかなければならないものと考えております。
そういったことから、今年度には、自主防災組織が行う防災意識及び能力向上を図る活動等を促進することを目的に「川越町自主防災組織活動補助金」制度を新たに創設をさせていただきました。
先ほども申し上げましたが、今後も、各地区自主防災組織との連携を強化をいたしまして、災害に強いまちづくりの構築に努めてまいりますので、御理解いただきますようよろしくお願いいたします。
以上でございます。
○議長（寺本清春君） 早川茂樹君。
○１番（早川茂樹君） ありがとうございました。
再質問させていただきます。
大きく１つ目の高齢者
交通安全対策についての再質問をさせていただきたいと思います。
後付け
安全運転装置の設置補助を検討していただけるということで、ぜひ早期に実施をお願いしたいと思いますが、ただそこで１点、先日対談の中では、知事も町長も来年度予算に向けて検討をするとおっしゃっておりましたが、今の時期では、かなり来年度予算も佳境を迎えていることと思いますが、現段階で結構でございますので、いつごろを目標に実施を検討をしていただいているのか、そちらをお聞かせ願いたいと思います。
○議長（寺本清春君） 加藤環境交通課長。
○環境交通課長（加藤元浩君） それでは、早川茂樹議員の再質問にお答えいたします。
補助事業につきましては、現段階で開始時期について、はっきりとした時期を申し上げることはなかなか難しいものと考えております。
しかしながら、世間の状況等鑑みますと、やはり早い段階で実施を進めていき、少しでも早く高齢者の方が交通安全で、安全な運転ができるような環境を整えていきたいと考えておりますので、なるべく早い時期に開始できるよう努めていきたいと考えておりますので、御理解いただきますようよろしくお願いします。
以上です。
○議長（寺本清春君） 早川茂樹君。
○１番（早川茂樹君） はい、ありがとうございました。
他市町でもかなりたくさんの市町が検討をされていて、もう実施されていることと思いますが、具体的な中身をどのようにお考えになられているのか、大枠でも決まっていればということなんですけども、ぜひお聞かせいただきたいと思います。
○議長（寺本清春君） 加藤環境交通課長。
○環境交通課長（加藤元浩君） 補助事業の内容につきましては、現在検討を進めておるところでございますが、県のほうの補助事業について、今現在まだ示されておりませんので、その内容も見ながら、検討を進めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
以上です。
○議長（寺本清春君） 早川茂樹君。
○１番（早川茂樹君） なぜこんな話をさせていただいているかといいますと、やはり補助事業というのは、やっただけではあまり意味がないと思っておりまして、できるだけたくさんの方々に使っていただくことこそ意味があるもんだと思っております。
そういった観点を考えると、やっぱりたくさんの方々に使っていただくためには、２つのポイントがあると思っておりますけども、１つ目は、できるだけ手続を簡素にしていただくこと。そして２つ目は、利用者の負担をできるだけ、やっぱり高齢者ということもありますので、負担を減らしていただくということ。この２つの方向性をぜひ検討をいただいて、今後、補助事業の検討をしていただく方向性として考えていただきたいと思います。
具体的に言いますと、東京都が、今年の７月に補助事業を開始しておりますけども、東京都の補助事業というのはどちらも満たしていると思っています。手続も非常に簡素化されておりますし、負担の割合も、都が９割を負担するという方向性で動き始めております。
特に、４月に起こった、皆さんの記憶にも新しいと思いますけども、池袋で起こった母子が犠牲になった高齢者の事故がございましたけども、豊島区に関しては、東京都で９割負担しているのに加えて、１０千円の補助をつけているんです、豊島区は。ということは、高齢者に対しての負担額というと、もうほぼゼロで、安全装置を設置できるというような体制を整えていらっしゃるようです。
町としても、できるだけその手続は簡素で、できるだけ負担が少ない方向性を考えていただきたいと切に思いますので、よろしくお願いします。
もう一つ言うと、三重県では、志摩が９月に設置を、この補助をもう実施されておりますけども、志摩のやり方というのは、どちらかというと、なかなか手続も難しくて、最初は自己負担をしなきゃいけなかったり、あと負担額も市としての負担額も２０千円というちょっと高齢者にとっては負担額が、例えば１００千円の装置をつけるとして、２０千円の補助ですから、自己負担は８０千円になるかなというような、ちょっと負担が大きかったり、手続も難しかったりすると、せっかくいい補助事業として打ち出したところで、利用者も少ないだろうなというふうなことは思いますので、ぜひ川越町としては、利用していただきやすい方向で考えていただきたいと思います。済みません、ちょっと長くなりましたけども。
２点目の再質問をさせていただきたいと思います。
施設の床の滑りによる転倒防止事故についての再質問をさせていただきます。
先ほど町長の答弁の中には、適合証が交付されている建物は、役場庁舎、あとは幼稚園、あと県条例施行後の小学校の増築部分ということですが、それ以外に適合証を交付されている建物は、今のところないということなんでしょうか。
○議長（寺本清春君） 伊藤総務課長。
○総務課長（伊藤 仁君） 早川議員の再質問にお答えのほうをさせていただきます。
御質問の適合証の件でございますけども、町役場庁舎と幼稚園、そして小学校の増築部分は適合証は交付されております。それ以外につきましては、北部保育所、そしてつばめ児童館、そしておひさま児童館、くろがね作業所の建物となっております。
以上でございます。
○議長（寺本清春君） 早川茂樹君。
○１番（早川茂樹君） ありがとうございます。
県条例制定前の適合証が交付されていない建物についても、評価指数をクリアしているということで、御答弁がございましたけども、具体的にどの建物がそれに当てはまるのでしょうか。
○議長（寺本清春君） 伊藤総務課長。
○総務課長（伊藤 仁君） 適合証が交付されていない建物で、評価指標を上回っているものとして考えております建物でございますけども、それにつきましては、一応県の認定の考え方に踏まえまして、一般的に床に長尺シート、そして塩ビシート、フローリングまたはタイルカーペット等々を使用されております総合センター、そして総合体育館、そして中央公民館などと考えているところでございます。
以上でございます。
○議長（寺本清春君） 早川茂樹君。
○１番（早川茂樹君） ありがとうございます。
私もちょっと気になって調べたんですけども、専門家の見解ですと、タイルであったりとか、御影石であったりとか、そういったものが、雨が降って靴の裏面がぬれているときに、とてもスリップしやすいということがあるようです。今のおっしゃった建物の中にも、入り口付近でやっぱりタイルが使われていたりとか、御影石が使われていたりする箇所がたくさん私もお見受けいたします。できるだけ早く、スリップ事故を防止できるような体制をとっていただきたいなと思います。
こちらの質問で最後なんですけども、これまで、当町が管理する施設で、転倒事故の報告があったのかないのか、そこの部分をちょっとお聞かせいただきたいです。
○議長（寺本清春君） 伊藤総務課長。
○総務課長（伊藤 仁君） 早川議員の再質問にお答えをさせていただきます。
特に、これといって統計的なことはとっておりませんが、各施設管理者のほうに伺いますと、これまで施設の床によって、滑って転倒して事故が発生したという報告は、施設整備以後も、調べた結果、ありませんので、今のところ起こってないというふうには認識はしているところでございます。
以上でございます。
○議長（寺本清春君） 早川茂樹君。
○１番（早川茂樹君） ありがとうございます。
この転倒事故というのは、１つ目の質問で、交通安全のこと、交通事故のこともお話しさせていただいたんですけれども、これとかなり相関関係があるように思います。
先にお伝えした国土交通省が発表している人口動態統計というのがあるんですけども、ここに不慮の事故の件数という項目に、交通事故と転倒事故、この件数が並んで表記されております。先ほど転倒事故が、１９９５年から比較すると３倍に増加しているというふうに申し上げましたけども、実は交通事故の死亡者数というのは、１９９５年からかなり減少しております。具体的に言うと、１９９５年が１万５,１４７人だったのに対して、２０１７年は５,００４人ということで、３分の１に減少しております。この差は何かというと、やっぱり交通安全というのは、非常に国も県も町も力を入れて、対策をしてきました。これまでもずっとです。ですので、ここまで件数は減っているんでしょうけども、転倒事故に関しては、先ほど伊藤課長から御答弁がありましたけども、やっぱり古くから転倒して転んでも自己責任という風習が根強くありまして、転んでけがしても、やっぱり自分の責任やったなということで、なかなか表面化しづらい状況ではあろうかと思います。
ですので、管理者の問題として、これまでは上がってこなかったかもしれませんけども、今後は、これが管理者の責任として、判例もたくさん実は出てきておりまして、今後川越町がそういう管理者の責任を問われないようにするためにも、事故が起こる前に、適正な対応をお考えいただきたいと、私から切にお願いをしておきます。
そして、３番目再質問をさせていただきたいと思います。
３番目の
自主防災訓練の啓蒙についての件なんですけども、
自主防災訓練を行政として推進していくというお考えですが、現段階ではどのようなプランを持っていらっしゃるのか、お伺いしたいと思います。
○議長（寺本清春君）
吉野防災担当監。
○防災担当監（吉野 昭君） 早川茂樹議員の再質問にお答えをさせていただきます。
各地区自主防災組織及び消防団の代表による「自主防災組織連絡協議会」、こちらのほうを組織しております。それと、毎年、その組織の会議とか講演会等、こういったものを開催しておりますので、そういった場を活用して、今後、全国的、また豊田も含めまして、事例紹介を行うなどして、推進していけるように検討していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（寺本清春君） 早川茂樹君。
○１番（早川茂樹君） ぜひ、啓蒙活動をお願いしたいなと思うんですけども、御答弁の中に、川越町自主防災組織活動助成金が創設されたということで、町長から御答弁いただきましたけども、その具体的な中身をお聞かせいただきたいと思います。
○議長（寺本清春君）
吉野防災担当監。
○防災担当監（吉野 昭君） 早川茂樹議員の再質問にお答えをさせていただきます。
川越町自主防災組織活動補助金の制度概要を申し上げますと、目的は、先ほど、町長が申し上げましたとおり、災害による被害の防止及び軽減のため、地域防災力の強化を目的として、地区自主防災組織が行う防災意識及び能力向上を図る活動等を推進することとしております。
そして、対象となるのは、各地区の防災組織という形になってきます。対象事業といたしましては、防災週間及び町が主催で行う訓練以外の自主的に行う事業としており、そういう中で、防災訓練事業、また津波等の避難訓練事業、防災講演会、避難行動要支援者対策事業や図上訓練や避難所運営等のそういったワークショップ、防災リーダー等人材育成事業、また災害時に避難所を利用するに当たり、要配慮者など利便性の向上に資する備蓄品、また救急、消火または避難の用に供する防災資機材の購入及び修繕、その他防災意識の向上や能力のための事業という形でしております。
補助金のほうは、補助率を２分の１といたしまして、１団体上限３０千円という形でさせていただいております。
○議長（寺本清春君） 早川茂樹君。
○１番（早川茂樹君） 大変すばらしい取り組みだと思います。この助成金を使った運用実績というのを最後にちょっとお伺いしたいんですけどもいかがでしょうか。
○議長（寺本清春君）
吉野防災担当監。
○防災担当監（吉野 昭君） 早川茂樹議員の再質問にお答えします。
本事業につきましては、団体が年度内、１年間を通した年度内に行う活動への事業補助としておりまして、事業完了時に実績報告書を提出していただいて、こちらが助成をすることとしております。
御質問でございます運用実績としましては、ただいま年度途中でございますので、現在のところ実績報告が出ているのは、１団体のみでございます。
以上でございます。
○議長（寺本清春君） 早川茂樹君。
○１番（早川茂樹君） ありがとうございました。
この
自主防災訓練を運用していくには、大変な労力が必要になってくると思いますし、ただ、今後自助の観点から、本当に大切な取り組みだと思っております。できるだけたくさんの地区で、
自主防災訓練が開催されることを願いまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。
○議長（寺本清春君） これにて、早川茂樹君の質問を終わります。
次に、３番、杉本雅照君の質問を許します。
杉本雅照君。
○３番（杉本雅照君） ３番議員、杉本雅照でございます。議長のお許しを得ましたので、質問させていただきます。
今日は、救助用ボートの配備について質問させていただきます。
改めまして、先の台風によって犠牲になられた多くの方々に哀悼の意を表するとともに、被災された方々にお見舞い申し上げます。
さて、昨今の豪雨被害は、雨の降り方が局地化・集中化・激甚化しており、甚大な被害をもたらしております。当町におきましても、朝明川・員弁川の氾濫は大きな脅威であり、想定外の被害に備え、町民の命を守るあらゆる対策が重要であると考えます。その一環として、救助ボートによる救助活動に注目し、当町の消防団各分団におきましても、救助ボートとともに一定数のライフジャケットが必要ではないかと思われますが、町としてのお考えをお聞かせください。
○議長（寺本清春君） 城田町長。
○町長（城田政幸君） 杉本議員の質問にお答えをさせていただきます。
議員の御質問の救助用ボート配備について、お答えをいたします。
朝明川、または員弁川の氾濫時には、
洪水ハザードマップでお示しをしておりますとおり、町内の広域において、最大想定で３メートル以上の浸水が見込まれております。
「消防団各分団に救助用ボート・ライフジャケットの配備」との御質問でございますけれども、水害時における救助活動用として、また、活動者等の安全確保の観点から必要な資機材と考えております。そういったことから、救助用ボートにつきましては、昨年度ＦＲＰ組立式ボ一ト２艘を購入をいたしまして、これまで保有しておりましたゴムボート２艘と合わせて４艘の保有となり、水防資機材の拠点施設として、新たに建設をいたしました当新田及び
豊田水防倉庫、そして、役場庁舎に保管をしております。
議員の御質問であります「消防団各分団への配備」の考えにつきましては、現在、配備場所として３カ所となっておりますが、今後、配備場所の拡充も含め検討を重ねてまいりたいと思っておりますので、御理解のほどよろしくお願いを申し上げます。
ライフジャケットにおきましては、水防警戒や活動時において着用するために、各地区消防団及び水防倉庫、本庁舎に配備をいたしまして、有事の際における安全確保に努めておりますので、御理解をいただきますようお願いを申し上げます。
以上でございます。
○議長（寺本清春君） 杉本雅照君。
○３番（杉本雅照君） ありがとうございます。
再質問をお願いします。
ライフジャケットの配備は、消防団員全員の分はあるのかということと、要救助者に着せる分は何着かあるのかということを聞きたいと思います。
○議長（寺本清春君）
吉野防災担当監。
○防災担当監（吉野 昭君） 杉本議員の再質問にお答えをさせていただきます。
ライフジャケットの配備といたしまして、まず消防団につきましては、全団員の１１８着、こちらのほうとなっております。また、当新田水防倉庫、
豊田水防倉庫、それぞれに２０着ずつを配備しております。また、対策本部用として、庁舎のほうには２１着、こちらのほう配備しております。
以上でございます。
○議長（寺本清春君） 杉本雅照君。
○３番（杉本雅照君） ありがとうございます。
２カ所の水防倉庫と対策本部、合わせて６１着あると言われますが、浸水時に、水防倉庫等に取りに行けるかどうかもありますし、迅速な救助のためには、やはり各分団に要救助者に着せる分を何着か配備する必要があると思われます。そして、救助用ボートも、同じく各分団に配備すれば、敏速な救助につながると思われますがいかがでしょうか。
○議長（寺本清春君）
吉野防災担当監。
○防災担当監（吉野 昭君） 杉本議員の再質問にお答えします。
杉本議員の言われることも一考でございます。先ほど町長も答弁させてもらいましたが、今後、配備場所等の拡充も含めて、検討を進めてまいりたいと思いますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
○議長（寺本清春君） 杉本雅照君。
○３番（杉本雅照君） ありがとうございます。
各分団への配備を検討していただけると前向きな答えをいただきましたが、尊い人命に関わることですので、早急な検討、そして配備を期待いたしまして、一般質問を終わらせていただきます。
○議長（寺本清春君） これにて、杉本雅照君の質問を終わります。
次に、５番、片山庄平君の質問を許します。
片山庄平君。
○５番（片山庄平君） ５番議員の片山庄平でございます。早速、質問に入らせていただきます。
今回は、大きな問題として２点分けて質問させていただきます。
まず１点目ですが、「保育所の高所への避難対策は」ということで、保育所は河川にも海岸にも近く、立地場所も低地で、１階しかない建物であります。災害時、幼い多くの園児の緊急避難が困難と思われますが、高所への避難対策は考えているのか。
次に、大きな２点目でございます。
「災害時において長期停電への対応は」ということで、災害時に長期停電が発生した際、各避難所への迅速な電気供給は重要となります。あらゆる面から見ても、電気は必要不可欠です。そのような観点から４つ質問させていただきます。
１つ目、長期的で広範囲の停電に対し、どのような対応策を考えているのか。２点目、当町の公用車は約３０台ありますが、ガソリン仕様車であります。ＥＶ車に変更することで、停電時等有事の際に避難所へ電気を供給することはということでお聞きします。３つ目、総合グラウンドに蓄電式太陽光発電機を設置し、通常時はナイター時の照明使用料の負担軽減等に利用し、停電時にはＥＶ車の充電等に使用するという考えはどうでしょうか。４番、太陽光発電による売電をしている民間企業と連携し、停電等の有事の際に協力する考えはないのか。
以上の質問をお願いいたします。
○議長（寺本清春君） 城田町長。
○町長（城田政幸君） 片山議員の質問にお答えをいたします。
大きな御質間の１つ目の「保育所の高所への避難対策は」について、お答えをいたします。
三重県が平成２６年３月に発表した
地震被害想定調査結果に基づく「理論上最大クラスの
南海トラフ地震」による「川越町
津波ハザードマップ」では、地震発生時、町内の４カ所の保育所は、浸水深３０センチの津波が到達する予測時間は９０分から７２０分の区域となっており、到達時間までにより早く浸水想定区域の境界ラインの外に避難することが必要であります。
また、平成２９年３月に三重県が発表した、想定し得る最大規模の降雨に伴う浸水想定による「朝明川
洪水ハザードマップ」では４カ所の保育所、「員弁川
洪水ハザードマップ」においては、２カ所の保育所で、浸水深が１メートルから５メートル未満の区域となっております。
このような状況の中、それぞれの保育所では、毎月１回地震や火災を想定した避難訓練を実施をしており、津波を想定した訓練では、
指定緊急避難場所まで実際に避難しております。訓練に要した時間は、南部保育所が南小学校校庭まで約７分、ひばり保育園が暁小学校校庭まで約１０分、中部保育所は役場２階まで約１５分かかりました。北部保育所につきましては、ライフジャケットを着用し当新田水防倉庫前まで到達するのに約４０分かかり、さらに階段を登るために時間を要します。
参考に、先日三重テレビや中日新聞で報道されましたが、幼稚園は役場４階まで約１５分かかりました。
実際に南海トラフを震源とする大地震が発生した場合は、ほぼ町の全域が液状化となる危険度が極めて高くなっており、特に北部保育所におきましては、当新田水防倉庫までの避難をさらに困難にする可能性があります。浸水深３０センチの津波が到達するまでに、より早く避難を完了する必要がございますけれども、避難時の安全の確保を目的としたライフジャケットを、園児たちが着用する時間が新たに必要となることが判明をいたしました。
さらに、幼い園児が本震や余震でパニックになる可能性もあるため、避難訓練時と同じ時間で安全に避難を完了することはなかなか難しいと容易に判断はできます。
このような厳しい状況の中、北部保育所での保育中に大地震で津波が発生した場合に、園児ができるだけ短時間で円滑に避難ができるよう、早急に対応いたしたく、北部保育所避難施設建設工事設計委託業務を、今回の補正予算にて御審議をいただく予定となっておりますので、御理解いただきますようよろしくお願いいたします。
次に、２つ目の大きな御質問「災害時において、各避難所の長期停電への対応は」につきまして、お答えをいたします。
なお、３点目の御質問「総合グラウンドに蓄電式太陽光電機を設置」についての御質問につきましては、教育長から答弁をいたさせますので、よろしくお願いをいたします。
まず１点目の「長期的で広範囲の停電に対し、どのような対応策を考えているのか」についてでございます。
避難所となります小中学校及び地区公民館につきましては、発電機を配備をしております。また、いきいきセンター及び総合体育館につきましては、自家発電設備を設置をしております。
そして、町内業者でありますマツオカ建機株式会社様と「災害時におけるレンタル資機材の提供に関する協定」を平成３０年１１月に締結し、有事の際に、発電機等必要資機材の提供を受けることができるようになっております。
次に、２点目の「当町の公用車は約３０台ありガソリン仕様車であるが、ＥＶ車、いわゆる電気自動車に変更することで、停電時等有事の際に避難所へ電気を供給する考えは」について、お答えをいたします。
まず、公用車のＥＶ車への変更につきまして、現在、公用車は、リース契約によるものが多くあり、契約の縛りがございます。また、災害時には、災害活動用として多くの車両が必要となることから、電気供給源としての車両確保は難しいものと考えております。しかしながら、更新時には、ＥＶ車やプラグインハイブリッド車等、環境面にも配慮した導入も検討していかなければならないものと考えております。
また、避難所での活用に関しましては、先般の台風１５号におきまして、停電が続いた被災地において、自動車メーカ一がＥＶ車を派遣し、一部の地域では、電源として役に立ったことも聞いております。
三重県におきましても、本年８月、日産自動車との間で、災害時に電気自動車を無償で提供してもらう協定を締結をしております。
そして、協定に関し、三重県に確認をしたところ、今後、停電時の電力源等としての活用を考えているが、供給する電力も大きなものではなく、また、供給するためには、ＥＶ車用の供給システムの整備が必要となってきますので、活用方法も含め、現在、検討を進めているとのことでございました。
議員がおっしゃいますように、ＥＶ車を停電時において避難所で活用していくことにつきましては、避難所全体と考えますと、容量的にどうかと思われるところもございますけれども、先に述べましたように、これからの停電対策として、一つの方策となっていくのではと思います。
三重県の動向も見据え、また、近年急速に開発が進んでいる分野でもございますので、今後の活用方法も含め、検討をしてまいりたいと考えております。
次に、４点目の御質問「太陽光発電による売電をしている民間企業と連携し、停電等有事の際に協力する考えは」について、お答えをいたします。
太陽光発電設備を有する企業は、通常時は売電をしておりますが、停電時には、自社での利用となる場合など売電先との契約において、発電された電気の所有権が、各社さまざまな内容での契約となっていると思われます。また、避難所での利用となりますと、それなりの容量のある蓄電池も必要なことから、現時点では、難しいものと考えておりますので御理解いただきますようお願いを申し上げます。
残余につきましては、教育長から答弁をいたさせますのでよろしくお願いをいたします。
○議長（寺本清春君） 稲垣教育長。
○教育長（稲垣良夫君） 「災害時において、長期停電への対応は」のうち、３点目の「総合グラウンドへの蓄電式太陽光発電機の設置等」につきましてお答えいたします。
蓄電式太陽光発電機は、通常時は電気料金の削減や環境負荷の低減など、また、災害等における停電時に対しても非常に有用な設備の１つであると考えております。
しかしながら、議員がおっしゃいますように通常時にあってはナイター照明に利用し、停電時にあっては屋内の照明設備等を初め、ＥＶ車の充電等に使用するためには、大がかりな太陽光発電機の設置が必要と考えられます。
現状の総合グラウンドにおきまして太陽光発電機の設置となりますと、グラウンドの利用に支障を来す恐れがあることから、太陽光発電機の設置は非常に難しいと考えております。
また、総合グラウンドに支障を来さないよう、総合体育館の屋上に太陽光発電機を設置する方法につきましては、耐荷重の問題が生じてくるものと思われます。
平成２９年６月議会の片山議員からの一般質問におきまして、太陽光発電機を設置するか否かにつきましては、その施設の構造や規模、形態等多面的な角度から調査・検討を行ってまいりたいとお答えさせていただいておりますが、加えて、現在、策定中の公共施設個別計画に基づき、財源等も勘案しつつ考えてまいりたく、御理解いただきますようよろしくお願いいたします。
○議長（寺本清春君） 片山庄平君。
○５番（片山庄平君） 御答弁ありがとうございます。
公用車の更新時には、ＥＶ車、ハイブリッド車等の導入を検討するということでございますが、前向きに検討していただき、停電対策の１つとして利用していただきたいなと思います。
長期停電は、今後重要な問題であると思います。水とか食糧とか生活用品は、救援物資等で受け渡しができますが、電気はそうはいきません。今後の課題となるのではないでしょうか。
これをもって私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（寺本清春君） これにて、片山庄平君の質問を終わります。
暫時休憩いたします。開始時間を午前１０時２０分といたします。
午前１０時０７分 休憩
午前１０時１９分 再開
○議長（寺本清春君） 休憩前に引き続き、会議を再開します。
次に、７番、寺本由美君の質問を許します。
寺本由美君。
○７番（寺本由美君） ７番議員、寺本由美です。議長のお許しを得たので、一般質問をさせていただきます。よろしくお願いします。
平成２９年第４回定例会で、健康と食育への取り組みについて、質問いたしました。
そのときに、食育推進計画の立案を前向きに検討すると答弁をいただきました。そして、令和に変わり、川越町健康増進計画・食育推進計画（案）のパブリックコメントが公表され、見せていただきました。これからだと実感しておりますので、お願いいたします。
計画している健康増進・食育推進計画の取り組みについて、質問をお願いいたします。
この計画は健康寿命を延伸する取り組みのための健康増進計画と、食育を推進するための食育推進計画の２つを一体化し策定されております。
まず１つ目の質問として、今後の課題として、どのような内容の啓発を行っていくのか。
２、健康寿命を延ばすための施策は。
３、健康教室や料理教室などの実施は。
４、乳幼児から高齢者までの食育活動の協力者である食生活改善推進協議会などの団体、この団体の中には、健康かわごえ推進協議会も含まれると思いますが、その団体と担当課との連携は。
５番目、地場産物を利用しての給食メニューなどの改善はできないものでしょうか。
６番目、テレビなどでは、コンビニエンスストアやスーパーなどで販売しているレトルト食品や冷凍食品、また時間短縮料理が紹介されていますが、本来の食育を考えた学習会や講習会などの実施はどのように考えているのでしょうか。
以上、よろしくお願いいたします。
○議長（寺本清春君） 城田町長。
○町長（城田政幸君） 寺本由美議員の質問にお答えをいたします。
御質問の健康増進・食育推進への取り組みはの１点目の「今後どのような内容の啓発を行うのか」について、お答えをいたします。
これらの計画は、町民一人ひとりが健康づくりや食育を大切にする意識を持ち、日々の生活の中で継続して実践していけるよう、健康増進のキャッチフレーズを「みんなで実践！！川越いきいき健康習慣」、また、食育のキャッチフレーズを「みんなで実践！！かわごえの健康ごはん習慣」として、さまざまな事業や機会を通じて取り組んでいくことが必要であると思っております。
健康増進計画では、運動面、栄養面、こころの健康づくり、歯科保健などの健康課題について、従来から取り組んできたことをより強化し、健康寿命の延伸につなげられるよう、周知啓発や実践を行い町民の方の健康レベルを上げるように努めていきます。
食育推進計画では、食育を通じ、健康づくりのみではなく、コミュニケーションの輪を広げること、地産地消や食品ロス、また、食文化の継承といった幅広い視点で食育について普及啓発していくことを目指しており、例えば、毎月１９日の「食育の日」や、１１月２４日の「和食の日」の普及、また、食品ロスを目的として、週1回冷蔵庫を点検し、残り物や期限の近いものを使い切る「冷蔵庫クリーンアップデー」などの普及を行い、食育を大切にする意識を高めるための啓発活動を推進していきたいと考えております。
次に、２点目の「健康寿命を延ばすための施策は」について、お答えをいたします。
健康寿命を延ばすために、健康増進計画において、６つの目標を掲げており、１つ目が「日々継続した身体活動・運動習慣づくり」、２つ目が「バランスのとれた栄養・食生活習慣づくり」、３つ目が「８０２０をめざした歯と口腔の健康づくり」、４つ目が「禁煙と節度ある飲酒による健康づくり」、５つ目が「命を大切に、元気に暮らせるこころの健康づくり」、６つ目が「検診・健診受診による生活習慣病対策の促進」であり、分野ごとに具体的な施策・取り組み内容を計画しています。例えば、身体活動・運動習慣づくりでは、当町は、運動習慣のない割合が県内より高いことから、運動教室を開催し、運動のきっかけづくりといたしまして、メタボリックシンドロームや介護予防に努めております。
また、こころの健康づくりでは、メンタルヘルスに関する研修を開催し、心豊かに元気に過ごしていけるまちづくりを目指します。
生活習慣病対策では、糖尿病の重症化を予防し人工透析への移行を防ぐため、糖尿病重症化予防事業を四日市医師会と連携して行うなど、さまざまな事業を行っていく中で、健康寿命の延伸を図ってまいりたいと考えております。
次に、３点目の「健康教室や料理教室の実施は」について、お答えをいたします。
健康増進計画及び食育推進計画においては、それぞれ目標を掲げ、その目標を達成するための施策の一つとして、現在実施をしております健康教室や料理教室を計画的に、記しております。
健康寿命の延伸を目標としたものには、メタボリックシンドロームの予防をねらいとした運動教室やチョイヤセ講座、また、脚筋力の向上や頭の体操を中心に、介護予防をねらいとしたパワーステーションやいきいき百歳体操などを行っております。
また、料理教室では、食生活改善推進協議会による親子料理教室や健康料理教室などを行っております。町民の輪をつくることを目標としたものには、老人クラブが行うキッチン川老の活動などがあり、食の循環を目標としたものには、保育所・幼稚園・学校・児童館などで収穫野菜を用いたクッキング体験を通じ、食べ物への感謝の気持ちを育てる活動を行っております。
これらの各教室の取り組みを充実させ計画の推進に努めてまいりたいと考えております。
次に、４点目「食生活改善推進協議会などの団体と担当課の連携は」について、お答えをいたします。
食生活改善推進連絡協議会や健康かわごえ推進協議会は、食育や健康づくりを進めていく上で、とても大切な団体でございます。食生活改善推進協議会においては、離乳食教室の協力や、小学校のゲストティーチャーとしての活動、シニアカフェの実施など、赤ちゃんから高齢者まで幅広く食についての活動を担っています。健康かわごえ推進協議会につきましては、キラキラ体操の周知や、地区のニーズに応じた各地区公民館での教室の実施など、町民の方に健康づくりを広める身近な存在として活動をしております。担当課との連携につきましては、定期的に会議を持ち、団体の活動計画や、事業内容等について協議し、活動を進めておりますが、今後は、健康増進や食育推進に向け、より一層の連携を図り、計画を推進していきたいと考えております。
次に、５点目「地場産物利用の給食メニューなどの改善は」について、お答えをいたします。
川越町の地場産物を使って保育所や幼稚園、学校の給食を賄うのは安定した供給量の確保や、流通経路がないことなどから限界がございます。そこで、川越町に限らず三重県内の食材を使用することで、給食メニューの改善を図っていきたいと考えております。
学校給食における三重県産の地場産物を利用する割合は、当町は、平成２９年度で３０.９％、それに対して、三重県全体は２７.１％で三重県に比較して高い割合でございます。
今後も、川越町の食材、また、三重県産の食材の利用に努めていきたいと思っておりますので、御理解いただきますようお願いを申し上げます。
次に、６点目「学習会や講習会の実施は」について、お答えをいたします。
学習会や講習会は、従来から行っております家庭教育講演会やスポーツ少年団の研修、保育所の保護者を対象とした講演会、また、６０歳以上の方を対象として行っております生涯学習講座である蛍雪学園の講座は、今まで、食育をテーマにしたものは、ほとんど取り入れておりませんでしたが、今後は、その年代に応じた食育をテーマとして、学習会や講習会に取り入れ、食育を推進していきたいと考えておりますので、御理解をいただきますよう、よろしくお願いをいたします。
以上でございます。
○議長（寺本清春君） 寺本由美君。
○７番（寺本由美君） 答弁ありがとうございます。
再質問をさせていただきます。
健康増進の取り組みの中で、健康で長寿することが大切ですが、特定健診など、健診体制の充実のため、託児、土日健診など、土曜日は行っていると思いますけど、特に日曜日の検診、セット検診などの実施はいかがでしょうか。
○議長（寺本清春君） 新堂
健康推進課長。
○
健康推進課長（新堂愉香子君） 寺本由美議員の再質問にお答えさせていただきます。
まず、４０歳以上を対象とした国民健康保険被保険者の特定健診でございますが、各医療機関にて個別で行っておりますが、それについては、土日も実施している医療機関をこちらのほうで把握いたしまして、それを対象者の方に案内して、平日は仕事で健診が受けにくいという方への利便性を図ってございます。
また、集団でいきいきセンター等で実施するがん検診におきましては、土曜日や、また夜間の時間を設定して行うほか、３０代の健診や、また、女性の乳がん・子宮がん検診は、託児を設け子育て世代の方でも検診を受けやすい体制づくりを行い、受診率の向上に努めております。
また、一度に複数の検診が受けられますよう、胃がん・肺がん・腹部超音波検診や、これら３つの検診がセットで受けられます。また、大腸がん・前立腺がんなど、２つから３つの検診をセットにして利便性を図っており、今後も受けやすい体制づくりに向けて、努力してまいりますので、よろしくお願いいたします。
以上でございます。
○議長（寺本清春君） 寺本由美君。
○７番（寺本由美君） ありがとうございます。
その中で、未受診者への受診勧奨の実施は、どのように考えておられるんでしょうか。
○議長（寺本清春君） 新堂
健康推進課長。
○
健康推進課長（新堂愉香子君） お答えいたします。
まず、特定健診におきましては、これが７月から１１月までの実施期間でございますので、この期間中に担当の町民保険課のほうから２回、勧奨はがきを通知するとともに国保連合会のコールセンターからの電話にて、受診勧奨を行っております。また、がん検診につきましても、未受診者への勧奨通知、はがき等を行いまして、受診勧奨に努めており、国保人間ドックにつきましても、電話にて職員のほうが受診勧奨のほう努めておるというふうな状況でございます。
以上でございます。
○議長（寺本清春君） 寺本由美君。
○７番（寺本由美君） ありがとうございます。
精密検査受診率の向上に向けた啓発はどのように行われておるのでしょうか。
○議長（寺本清春君） 新堂
健康推進課長。
○
健康推進課長（新堂愉香子君） お答えいたします。
検診を受けて、何らかの異常があった場合には、やはり精密検査を受けて、早期発見し、早期治療につなげることが大切でございます。
特に、命につながるがん検診におきましては、例えば川越診療所で行っている胃がん・肺がん検診での精密検査の必要な方には診療所から受診勧奨の通知を行っております。また、集団検診におきましても、検診業者のほうから精密検査の受診の必要な方において、受診の通知、また電話にて受診を進めるようさせていただいており、精密検査受診率１００％に向けて、これからも務めていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
以上でございます。
○議長（寺本清春君） 寺本由美君。
○７番（寺本由美君） 精密検査いろいろと項目があると思いますけど、現状の精密検査の受診率はどのような受診率になっているのでしょうか。
○議長（寺本清春君） 新堂
健康推進課長。
○
健康推進課長（新堂愉香子君） お答えいたします。
検診実施後、約１年間受診勧奨を行った結果の数値でございますが、主ながんでは、胃がん検診では７６.３％、肺がん検診が９２.６％、大腸がん検診が７６.３％、乳がん検診は８８.９％、子宮頸がん検診は１００％となっております。
以上でございます。
○議長（寺本清春君） 寺本由美君。
○７番（寺本由美君） ありがとうございます。
これを１００％に向けるよう、また努力をお願いいたします。
次にですけれども、運動習慣のない割合が県内より多いと言われましたけれども、運動しやすい環境づくりとして、隙間時間を活用した運動習慣の形成や継続をＰＲしてはいかがでしょうか。
○議長（寺本清春君） 新堂
健康推進課長。
○
健康推進課長（新堂愉香子君） お答えいたします。
運動を身近なものとして感じていただいて取り入れてもらうために、現在のところメタボ予防のための運動教室、また、３０代健診での個別相談や健康かわごえ推進委員さんが地区で開催する健康教室などを通じて、運動が苦手な方でも手軽にできる運動を紹介はしてはございますが、今後は、やはりホームページ、またや町の行政情報番組の活用も考え、そういった隙間時間を活用した運動を、検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
以上でございます。
○議長（寺本清春君） 寺本由美君。
○７番（寺本由美君） ありがとうございます。健康に関しては、それぐらいにして、次に、食育推進への取り組みについて、再質問させていただきます。
学校給食で、三重県産でなくの生産者と話し合って、川越町生産の地場産物を利用して給食メニューを組むことはできないでしょうか。生産者、川越町いろいろと生産者みえると思いますけど、その辺の方に協力願えないかということは今まで聞いたことがあるのかどうか、ちょっと教えていただきたいです。
○議長（寺本清春君） 山内学校教育課長。
○
学校教育課長（山内雅喜君） 個別の農家さんに川越町産の農産物の供給による学校給食ができるのかどうかということを尋ねたかどうかというところについては、まだ自分としては聞いてはおらないんですけれども、現実として、川越の幼稚園と小学校合わせて１日１,２００食、保育所では４園合わせて４８０食の調理を毎日行っておりますので、この分を安定して供給させることができるかというと、難しいのではないかというふうに学校教育課としては判断しております。
以上です。
○議長（寺本清春君） 寺本由美君。
○７番（寺本由美君） すごく難しいとは思うんですけれども、生産者が全く川越町いないわけではないので、毎日じゃなくても週に１度とか、そういうふうな形で、なるべく目に見える形、例えばですけれども、児童館等でも野菜をつくったりして、子どもたちに提供している。子どもたちが生産してという、そういうことって食育だと思いますので、川越町の生産者の方々とも話し合って、協力していただくことが大切な食育につながるのではないかと思いますので、またその辺も考えていただきたいと思います。
次にですけれども、食育推進計画の中に、川越の食に関する検討とありますが、具体的にはどのようなものを考えているのでしょうか。
○議長（寺本清春君） 新堂
健康推進課長。
○
健康推進課長（新堂愉香子君） お答えいたします。
食育推進計画の中の川越の食の検討につきましては、川越町は、特産物や郷土料理や伝統食材に乏しいことから、これらの発掘も踏まえまして、行事食や、また食のマナーなど川越町の特性を生かした食のあり方について、
食育推進協議会や関係部署との会議の中で、検討を行っていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
以上でございます。
○議長（寺本清春君） 寺本由美君。
○７番（寺本由美君） 今の話の中で、
食育推進協議会のメンバーさんを教えていただきたいのと、関係部署とは、具体的にどういう部署なのか、教えてください。
○議長（寺本清春君） 新堂
健康推進課長。
○
健康推進課長（新堂愉香子君） お答えいたします。
まず、
食育推進協議会の委員のメンバーの方でございますが、これは、川越町の要綱にも規定されてございまして、ここでは食育の計画、また普及啓発に関係する委員の方１１名で構成されております。
具体的には、学識経験者といたしましては、大学の栄養学科の教授、あと食育関係団体としては、四日市調理師会や、食生活改善推進協議会の代表者、また、食品の生産や販売関係機関として、商工会や食品販売店より、また地区組織の代表として、区長、会長、行政関係機関としては、桑名保健所の管理栄養士や小学校の校長先生、そのほか、町長が必要と認める者として、企業、またスポーツ少年団、そして町議会の教育民生委員長さんで構成されてございます。
続いて、関係部署といたしましては、役場庁舎内の関係課でございます。現在、食育の４つの基本目標の推進に関わる課といたしまして、産業建設課、学校教育課、福祉課、生涯学習課、環境交通課、そして健康推進課が、現在のところ関係のある部署として考えてございます。
以上でございます。
○議長（寺本清春君） 寺本由美君。
○７番（寺本由美君） ありがとうございます。
園や学校において、規則正しい食生活のために、朝食の大切さを伝えることは大事と思いますが、その啓発として、どのようなものを考えておるのでしょうか。
○議長（寺本清春君） 山内学校教育課長。
○
学校教育課長（山内雅喜君） まずは、現在、三重県の教育委員会のほうで、学力向上県民運動というのを展開しておりまして、ＰＴＡと連携しまして、生活習慣チェックシートというものを活用した規則正しい生活習慣の定着を図っております。
これは、就学前の幼児用、小学生用、中学生用と３種類ありまして、就学前は年に３回、小中学校は年に２回、それぞれ１週間実施ししております。
この取り組みでは、例えば、早寝早起き朝ごはん等について、それぞれの家庭がチェックして見直し、よりよい生活習慣を定着させるためのきっかけとしております。
また、この期間に合わせて、各学校では、学校通信等を利用して、各家庭に啓発を行っております。
また、就学前の幼児では、朝食のみに特化したことではございませんが、絵本や紙芝居での読み聞かせ等により、食事の大切さや、昼食時には三色栄養郡の表を用いて、食事のバランスについて、学んでおります。
さらに、幼稚園では、保護者を対象として、学校栄養職員による食に関する講話を年に１回開催しておりますし、小中学校では、生活の時間や、家庭科の時間等を利用して、朝食の大切さについて、学んでおります。
以上です。
○議長（寺本清春君） 寺本由美君。
○７番（寺本由美君） ありがとうございます。学校関係よろしくお願いいたします。
次に、食育推進計画の啓発の中で、食品ロスとありましたが、食品ロスを考え、食べ残しをなくす計画は具体的なものとして、どのようなことを考えてみえるでしょうか。
○議長（寺本清春君） 加藤環境交通課長。
○環境交通課長（加藤元浩君） それでは、寺本議員の再質問につきまして、お答えいたします。
日本では、食べられるにもかかわらず廃棄される食品ロスは国の推計によりますと、平成２８年度で年間６４３万トン発生しているということであります。
このような状況を受け、まだ食べることができる食品が廃棄されないようにするための社会的な取り組みとして、「食品ロスの削減の推進に関する法律」が本年１０月１日に施行されました。これまで当町では、「エコ・クッキング」として、食材を無駄なく使っていただくためのレシピを広報紙で紹介するなど、食品の廃棄を減らすよう努めてきましたが、この法律の施行に伴い、食品ロスに関して町民の皆さんに改めて知っていただくため、食べ残しの削減などについて、広報紙により周知を行ったところであります。そして、現在見直しを行っている、ごみの出し方ハンドブックにおいても、食品ロスに関して取り上げ、食べ残しの削減などについて周知していく予定で、準備を進めているところであります。
また、保育所や幼稚園及び小・中学校においても昼食時に担任から、食べ物を粗末にしないこと、給食やお弁当などを残さずにしっかりと食べることなどを日ごろより子どもたちに指導しております。今後につきましては、広報紙や町の行政情報番組などを活用し、食べ残しを初めとした食品ロスの削減について、消費者である町民の皆さんに広く知っていただくとともに、事業者等に対しても食品ロスの削減の重要性について理解をしていただくよう、啓発方法について検討していきたいと考えておりますので、御理解いただきますようよろしくお願いします。
○議長（寺本清春君） 寺本由美君。
○７番（寺本由美君） ありがとうございます。
最後の質問ですけれども、食べるということはすごく大事なことだと思います。乳幼児の虫歯予防から高齢者の８０２０を目指す口と口腔の健康づくりまで、歯の健康を守るための対策としては、どのようなことを考えてみえるでしょうか。
○議長（寺本清春君） 新堂
健康推進課長。
○
健康推進課長（新堂愉香子君） お答えいたします。
歯の健康を守るために、当町では、それぞれの年代に応じた取り組みを行っております。
例えば、幼児では、虫歯予防を目的として、１歳６カ月、２歳６カ月、３歳６カ月で歯科健診を行っており、そのうち２歳６カ月では、フッ素塗布を行っております。
保育所では、年２回の歯科健診のほか、年齢に応じて、うがいや歯磨きを行っており、幼稚園でも歯科健診や歯磨きのほか、歯科衛生士による歯磨き教室を行い、小さいうちから歯の健康に対する意識を高めております。小中学校におきましても、年１回歯科健診を行ってございます。
一方、成人のほうにつきましては、歯周病の予防を目的として、３０代健診や、またふれあい祭りにおきまして、歯科衛生士による歯の相談を実施してございますが、成人の歯科健診につきましては、現在、実施のほうをしてございませんので、今後は、成人の歯周病予防のための健診につきましても、前向きに検討していきたいと考えてございます。
このように、子どもから高齢者まで健康について、国保も推進していきたいと思っておりますので、御理解のほどお願いいたします。
以上でございます。
○議長（寺本清春君） 寺本由美君。
○７番（寺本由美君） ありがとうございます。
食べるためには、やっぱり歯が大事ですので、歯科健診等もきっちりと行っていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
平均寿命は、食生活の改善や医療の進歩などにより、年々延びています。その一方、生活習慣病が増加し、寝たきりや認知症の増加が問題となっております。
生涯を通じて、健康でいきいき暮らせる健康寿命を延ばすための取り組みが大切だと思います。健康増進計画や食育推進計画が作成されれば、食と運動を基本とした対策の実施など中間地点の令和２６年度の活躍に向け、さらなる取り組みを期待いたします。
以上で、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（寺本清春君） これにて、寺本由美君の質問を終わります。
次に、１０番、安藤邦晃君の質問を許します。
安藤邦晃君。
○１０番（安藤邦晃君） １０番議員の安藤です。大きく２点ほどお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
まず１点目の「国土強靭化地域計画」・「個別計画」策定への取り組みはをお聞きしたいと思いますが、中でも、まずは、国土強靭化地域計画のほうのですが、人間の一生の長さと大地震、火山噴火等、大災害の発生間隔には隔たりがあり、現在の地域や住民単位で見れば、災害経験がないと、ややもすると災害に対する警戒心が欠如しやすい場合もあると言われております。
しかし、気候変動により、局所的短時間豪雨災害等は、ますます頻発化、激甚化することや、南海トラフ巨大地震、首都直下地震等の巨大地震の発生が懸念されています。土砂災害、竜巻災害等市区町村内の一部の地域へ大きな被害を与える局所災害も毎年のように発生しています。
こうした災害への対応は、第一義的に市区町村に求められます。また、社会活動は複雑化している中、他地域での災害により、大きな影響を受けることも懸念されます。
我が国は東日本大震災において、未曽有の大災害を経験しました。この教訓を踏まえ、平成２５年１２月１１日に「強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靭化基本法」が制定、公布されました。この基本法は、いかなる災害等が発生しようとも、１、人命の保護は最大限図られること。２、国家及び社会の重要な機能が致命的な障害を受けずに維持されること。３、国民の財産及び公共施設に係る被害の最小化。４、迅速な復旧、復興の４本を基本目標として、強さとしなやかさを持った安全、安心な国土、地域、経済社会の構築に向けた国土強靭化を推進するものであります。
地方公共団体の国土強靭化に関する責務として、基本法第四条で「地方公共団体は、第二条の基本理念にのっとり、国土強靭化に関し、国との適切な役割分担を踏まえて、その地方公共団体の地域の状況に応じた施策を総合的かつ計画的に策定し、及び実施する責務を有する」とされております。
この責務を果たす手段が、地域計画の策定ともいえます。この国土強靭化地域計画を策定済みの三重県内の自治体は、今年１０月３１日現在では、県はもちろんなんですが、あとはわずか伊勢市と南伊勢町だけであります。
そこでお聞きしますが、当町はこの「国土強靭化地域計画」を策定中なのか、また策定中であれば進捗状況を教えていただきたい。
次に、個別計画ですが、平成２３年の東日本大震災において、被災地全体の死者数のうち、６５歳以上の高齢者の死者数は約６割であり、障害者の死亡率は、被災住民全体の死亡率の約２倍に上り、多忙で、例えば消防職員、消防団員の死者、行方不明者は２８１名、民生委員の死者、行方不明者は５６名に上るなど、多数の支援者も犠牲となりました。
こうした東日本大震災の教訓を踏まえ、毎年のように災害対策基本法の改正がなされてきております。近年では、避難行動要支援者名簿の作成、名簿情報の避難支援等関係者への提供等の規定が設けられました。
また、各自治体には、避難行動要支援者の避難行動要支援に関する取り組みが求められております。この中に地域の特性や実情を踏まえつつ、名簿情報に基づき、市町村、または民生委員等が中心となって避難行動要支援者と打ち合わせ、具体的な避難方法等についての個別計画を策定することとなっています。そこでお聞きしますが、当町では、この個別計画は策定されているのでしょうか。
次に、「避難タワー（仮称）を建設予定であるが、その概要は」でお聞きをいたします。
我々亀崎・亀須区民の長年の悲願でありました避難タワー建設が決まりました。城田町長の御英断に感謝をいたします。町長ありがとうございます。
さて、その避難タワーですが、今年度の９月定例会で土地購入費の補正予算が承認されました。来年度に設計、令和３年度にいよいよ建設という運びになろうかと思いますが、どういった概要で、どれくらいの規模になるのか、また、近隣住民からのパブリックコメントは募集するのかをお聞きをします。まだ、設計前で詳しくは答弁できないかと思いますが、現段階で結構でございますので、考えていることをお教え願います。
以上です。
○議長（寺本清春君） 城田町長。
○町長（城田政幸君） 安藤議員の質問にお答えをいたします。
大きな御質問の１つ目の「『国土強靭化地域計画』『個別計画』策定への取り組みは」の、１点目の「『国土強靭化地域計画』策定に取り組んでいるのか、取り組んでいるのであれば進捗状況は」について、お答えをいたします。
国土強靭化とは、事前防災及び減災その他迅速な復旧復興並びに国際競争力の向上に資する国民生活及び国民経済に甚大な影響を及ぼす恐れがある大規模自然災害等に備えた国土の全域にわたる強靭な国づくりであります。
「国土強靭化基本法」で、基本方針として、「人命の保護が最大限図られること」、「政治、経済及び社会の活動が持続可能なものとなること」、「国民の財産及び公共施設に係る被害の最小化に資すること」、「迅速な復旧復興に資すること」等を定め、国が「国土強靭化基本計画」を策定をしております。
地方公共団体等は「国土強靭化地域計画」を策定することによって、地方と国が一体となって取り組むことができ、国土強靭化が実効あるものとなります。
また、
南海トラフ地震の発生が危惧されていることや、近年、台風に伴う大雨等による被害が甚大化する傾向となってきていること等から、大規模自然災害等に対する事前防災及び減災の取り組みを進めることが喫緊の課題となっております。
このようなことから、「国土強靭化地域計画」の必要性は、認識をしております。
１０月には、県で開催された勉強会等へ参加をし、調査・研究を進め、策定に向けて検討しているところでございます。計画策定時期につきましては、令和元年度から２年度にかけて、第７次川越町総合計画を策定をしておりますので、第７次川越町総合計画の内容を見ながら、「国土強靭化地域計画」を策定をしていきたいと考えております。
次に、２点目の「個別計画」の現状について、お答えをいたします。
災害が発生し、または発生するおそれがある場合において、みずから避難することが困難で、円滑かつ迅速な避難の確保を図る上で特に支援を要する人、いわゆる「避難行動要支援者」の方で、平成３１年３月末現在、避難行動要支援者台帳登録希望数は３０３名でございます。
この登録台帳副本を、毎年各地区に提供しており、日常生活における声かけ、見守り、相談等に活用していただいておりますが、いざ災害が発災した場合の具体的な避難方法等について、ある地区では支援の方法などを会議の場で話し合いをしていると聞き及んでおりますが、全体としては、各地区での個別計画は作成が進んでいない現状でございます。
町といたしましては、各地区が台帳情報に基づき、避難行動要支援者と避難支援者等関係者が具体的な打ち合わせを行いながら、個別計画が作成できるよう支援をしてまいりたいと考えておりますので、御理解をいただくようお願いを申し上げます。
次に、大きな御質問の２つ目の「避難タワー（仮称）」につきまして、お答えをいたします。
まず、本施設の目的といたしましては、平成３０年６月定例会時にお答えをいたしましたとおり、
南海トラフ地震が危惧されている中、三重県が公表しております津波浸水深３０センチ到達予測時間分布図によりますと、町域内の多くは、９０分以上と予測をされており、中でも亀崎・亀須地区の一部地域におきましては、時間が非常に短く、避難するのに困難を来すことが予測される地域がございます。
まずは、命を守ることが最優先でありますので、津波避難対策としての一時避難場所として、
津波避難施設の建設事業を進めております。
そして、議員の御質問でございます施設の概要でございますが、来年度設計と考えておりますので、施設の詳細につきましては、この場では控えさせていただきますようお願いを申し上げます。また、規模につきましては、４００名程度の方が避難できるものと考えております。
そして、パブリックコメント募集でございますけれども、これまで各種計画策定時には、実施をしてきておりますけれども、今回は、施設の建設事業であり、限られた目的で、不特定の方が利用する施設ではないことから、パブリックコメントの実施予定はございませんので、御理解いただきますようよろしくお願いを申し上げます。
以上でございます。
○議長（寺本清春君） 安藤邦晃君。
○１０番（安藤邦晃君） ありがとうございました。
再質問をさせていただきますが、地域計画は、法律上策定を義務付けられたものではありませんが、地域の強靭化を総合的、計画的に実施することは、地方公共団体の責務として定められています。
また、地域が直面する大規模自然災害のリスク等を踏まえて、地方公共団体が地域強靭化の施策を総合的かつ計画的に推進することは、住民の生命と財産を守るのみならず、経済社会活動を安全に営むことができる地域づくりを通じて、地域の経済成長にも資するものであり、極めて重要なものであります。
個別計画も含め、できるだけ早急に、早急に取り組んでいただくようお願いをしておきます。これは、答弁結構です。
次の避難タワーのほうで、再質問をさせていただきます。
先月、亀崎区の自主防災体が主体となって、区長さん以下役員等、私もお誘いをいただきまして、総勢３５名で大紀町の錦タワー、第２錦タワー、御浜町の津波避難タワーの視察に行ってきました。特に、御浜町では、役場の職員さんには、懇切丁寧な説明をしていただき、感謝しております。
また、昨年できたばかりの津波避難タワーは、車いすでも登れるようになっているなど、大変参考にもなり、勉強にもなりました。現在、この視察に参加した人から感想等を含めた津波避難タワー建設に関するアンケート調査をとっているところでありますが、先ほどの答弁では、パブリックコメントは実施しないとのことですが、今後、避難タワー建設に当たり、区長や地域住民との話し合いは持つ予定はあるのでしょうか。
○議長（寺本清春君）
吉野防災担当監。
○防災担当監（吉野 昭君） 安藤議員の再質問にお答えをさせていただきます。
これまでも建設予定地となる土地の選定等に当たりましても、避難対象地域となる亀崎・亀須地区の区長さんとも協議を行ってまいりました。
今後、その中で設計、建設工事と進むわけですが、その際にも、区長さん等との協議は行っていきたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
○議長（寺本清春君） 安藤邦晃君。
○１０番（安藤邦晃君） この今回建設予定の避難タワーは、設計前ですので、細かくは答えられないと思うんですけど、屋根や壁はあるんでしょうか。
○議長（寺本清春君）
吉野防災担当監。
○防災担当監（吉野 昭君） 再質問にお答えをいたします。
今回の建設に当たりましては、国の補助金であります社会資本整備総合交付金、こちらのほうを活用して
津波避難施設の建設を進めております。
そして、補助対象としてできるのは、津波から命を守るために一時的な避難場所を確保することを目的とした必要最小限の施設整備、こちらのほうが前提となってきております。
近年、当町と同様に津波浸水被害が想定される近隣の木曽岬町さん、こちらのほうも
津波避難施設を整備を進めております。鉄骨のみで建てられて、避難者用の備蓄倉庫、こちらのほうを整備しておりますので、こういったのも参考の事例の一つとして考えております。
先ほども申し上げましたが、国庫補助金を活用しての事業となりますので、制度で認められる範囲の中で、設計業者と調整しながら整備を進めることとなりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
○議長（寺本清春君） 安藤邦晃君。
○１０番（安藤邦晃君） そうしますと、国の補助金等の関係から、避難者用のトイレというものは設置はできるんでしょうか。
○議長（寺本清春君）
吉野防災担当監。
○防災担当監（吉野 昭君） 再質問にお答えします。
先ほども申し上げましたが、避難者用備蓄倉庫、こちらのほうを確保していく予定でございます。その中に、簡易式の簡易トイレ、こういったものも場所も考えながら、配備はしていきたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
○議長（寺本清春君） 安藤邦晃君。
○１０番（安藤邦晃君） 最後に、この避難タワー、高さはどれぐらいになる予定ですか。
○議長（寺本清春君）
吉野防災担当監。
○防災担当監（吉野 昭君） 安藤議員の再質問にお答えします。
避難施設の構造基準等に関しましては、国土交通省等からガイドライン等が示されており、避難場所の高さにつきましても、考え方が示されております。
御質問でございます避難場所の高さについてでございますけども、三重県のデータによりますと、建設予定地付近の浸水予定、こちらは約３メートルとなっております。この高さに建築物への衝突による津波の水位上昇、こちらのほうを加味して検討をするという必要があります。そういったことから、専門的な見識のある設計段階で、こちらのほうも決定していくことになりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
申し上げます。
○議長（寺本清春君） 安藤邦晃君。
○１０番（安藤邦晃君） ありがとうございました。
できるだけ国のほうから補助金をふんだくっていただいて、立派な避難タワー建てていただきますようよろしくお願いいたします。これで質問を終わります。
○議長（寺本清春君） これにて、安藤邦晃君の質問を終わります。
次に、８番、栁川平和君の質問を許します。
栁川平和君。
○８番（栁川平和君） ８番議員、栁川平和でございます。通達のとおり一般質問をさせていただきます。
私、発声練習しなかったものですから、滑舌が悪くお聞き苦しいところもあると思いますけど、ひとつよろしくお願いします。
さて、２つ大きく質問させてもらうんですが、１つ目は、台風が来たときに、避難は適切に行われていたのか。２番目は、世帯数、人口が増えているが、自治会への加入はされているのかというふうな、大きく２点御質問させていただきます。
さて、この１２月議会は、今までもありましたように、今年は大きな台風が多かったことと、議会研修で、防災で、熊野町のほうへ行ったということがありまして、防災に関する質問が大変増えておりまして、吉野防災監が大変お疲れやと思いますけども、ひとつもうしばらくよろしくお願いしたいと思います。
さて、本題に入る前に、お手元のほうに資料として、週刊朝日の９月１３日号の記事が置いてあると思いますけども、これを見まして、私は大変ショックを受けました。
この２メートル以上の浸水被害を受ける住民の割合が多い自治体として、川越町が１５位に載っていました。この
ハザードマップというようなところからあれだと思いますけども、当町にとっては、大変大きなマイナス要因だというふうに思います。
今回の質問もこれに関してなんですが、それを、このマイナス要因を払しょくするために、理事者行政側と議会が協力し合って、一緒になって防災減災対策を大きく打ち出していって、当町独自の２番目じゃあかんのかと前にありましたけども、１番目になるように、大きな目玉となるような防災減災対策を打ち出していくように頑張っていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いを申しておきます。
今年は、先ほど冒頭に申し上げましたように、大きな台風が連続して押し寄せてきました。１９号、２１号と、それと町屋川とか朝明川も決壊の恐れはありましたけども、当町は幸いにも大きな被害はなく、避難の方もたくさん見ました。
そして、当町に甚大なる被害を与えた伊勢湾台風６０年の節目を迎えて、避難者の方が多かったということは、災害対策に熱心に取り組んでみえた所管の皆様の成果だというふうに思って、大変喜んでおります。
そして、これちょっと御報告を兼ねてちょっとお話ししたんですが、この間の伊勢湾台風６０周年記念式典の際に、民間の川越町防災ボランティア・ネットが発行しました冊子の伊勢湾台風の記憶というのを配布させていただきました。
この作成に当たっては、福祉課の小林課長さんに大変お世話になりました。ありがとうございました。その本は、何と国立国会図書館のほうから納本してくれというふうな要請の手紙がきまして、このたびそれを国会図書館のほうへ何冊か納本するというふうなことになりました。
こういった民間のボランティア団体の活動というのもこれから大事なことだと思いますので、行政も一緒に活動していくということは求めてないというふうに思います。
また、先日の町長と知事の１対１対談でも、川越町が今回の台風に際して、一番多くの方が避難したというふうなことで、鈴木英敬知事が大きく評価していたというふうに思います。
さて、その鈴木英敬知事の言葉なんですけども、町長は多分出席されているのかなと思いますけども、自治体災害対策全国会議実行委員の伊勢湾台風６０年シンポジウムの初日に、９月１９日なんですけども、人と防災未来センターの河田惠昭センター長との対談の中で、「三重では防災の日常化を文化にしていくと考えています」という発言がありました。防災を総合的な方向やエールを検討するというふうなことも合わせてあったと思います。
この防災の日常化を文化にしていくという新しい考え方は、防災・減災を特別なものではなく一般的なものとして根付いていかそうというふうな方向性だと思っております。この防災の日常化は、年に１回の防災訓練だけではなくて、各自治会の方の御質問はありましたけども、自主防災隊の活動などを活発化することによって、正常性のバイアスや同調性のバイアスといったものを回避できるのではないかというふうに期待をしております。
この県のエールを獲得するために、防災の日常化に沿った防災・減災対策を各自治会と協力して、川越町独自の方法論を行政と一緒に起案していってほしいというふうに思います。
そして、その１つの方法論として、今回私は避難行動要支援者の援助に関して質問をさせていただきます。
そこで、今年の台風時の避難情報、そのときの避難行動要支援者の援助についてお伺いします。
１つ目には、それぞれの台風がきたときに、的確に避難情報は出され、避難行動はあったのかというふうなこと。もう１点は、避難行動要支援者への対応は的確であったのかというふうな、この２点。
大きな２つ目なんですが、移住者への当町の情報はきちんと伝えられているのかというふうなことです。当町、今年の１１月１日現在で、６,７４０世帯があります。賃貸マンションとかアパートの方も多いように聞いておりますけども、実は、１１月３日にありましたふれあい祭のときに、防災ボランティア・ネットのほうは、毎年そうなんですが、いきいきセンターの２階で、出展させていただきまして、液状化の実験とか、新聞紙を使ったスリッパづくりとか、当町の津波
洪水ハザードマップを掲示をして、皆さんに啓蒙活動をさせていただいております。
そのときに、何人かの方にお越しいただいて、スリッパづくりやいろいろと実験とかも見てもらったりしたんですが、その津波とか洪水の
ハザードマップを張ってあるのをみて、見たことないという家族の方が結構みえて、私はびっくりしました。「何で見たことないの」というふうに聞いたんですけども、配られてないというふうなことでした。これは、川越町の住民であれば、誰でも平等に生命と財産が守られるべきだというふうなことは、原則と思いますので、なぜ配られてなかったんだというふうなことで、不思議に思いました。
そこでお伺いします。
各自治会への加入率はどれほどでしょうか。各自治体ごとに、もし分かればお願いしたいというふうに思っております。
２つ目は、賃貸マンション・アパートに入っている方への行政情報はどのように伝えられているんでしょうか。この２点について、お伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（寺本清春君） 城田町長。
○町長（城田政幸君） 栁川議員の質問にお答えをいたします。
まず、大きな御質問の１つ目「台風時の避難は的確に行われたのか」のうち、１点目の「それぞれ台風が襲来したときに的確に避難情報は出され、避難行動はあったのか」でございます。
台風１３号の影響により、９月４日から６日にかけ、三重県内、特に北勢地方を中心とした局地的豪雨から申し上げます。
９月４日深夜において、四日市市から東員町にかけ、局地的豪雨となり、朝明川・員弁川、両河川の水位が急上昇となりました。町の対応としましては、洪水警報発令と同時に
災害対策本部を設置するとともに、第１次配備として管理職級の職員及び総務課、産業建設課、上下水道課、生涯学習課職員の召集をかけました。
情報収集を進める中、河川水位の上昇が続くことが予測されたことから、日付が変わった５日の午前２時３８分に、各
地区公民館等の避難所及び福祉避難所であるいきいきセンターを開設するとともに「警戒レベル３避難準備・高齢者等避難開始」を発令をいたしました。
避難情報の発信方法といたしましては、エリアメール、防災行政無線等を活用して周知を図りました。
同時に、第４次配備として係長級以上の職員を参集させるとともに、消防団による全地区の警戒態勢をとりました。
その後におきましても、河川の水位上昇、上流部の地域での雨量が見込まれたことから、午前３時１７分「警戒レベル４の避難勧告」を町内全域に発令をいたしました。
情報発信につきましては、先ほど申し上げた方法と同様でございます。
そして、住民の方々の避難行動といたしましては、深夜から未明であったことから、自宅２階に垂直避難をされた方もみえられたかと思いますが、避難所へ避難された方は、最大で１６０名でございました。
次に、５日から６日にかけての局地的豪雨につきましては、朝明川において一時水位が上昇したものの、今後の潮位等を勘案し、当町への影響が少ないと予測されたことから、総務課職員での警戒態勢といたしました。
また、台風１９号におきましては、とても強い勢力で本土へ接近するとの予測であったことから、前日に各課が行うべき対策等の情報共有として、管理職会議を開催するとともに、防災行政無線等を活用して、住民の方への注意喚起を行いました。
１０月１２日の当日におきましては、午前５時４０分「暴風警報」発令とともに、
災害対策本部を設置し、第１次配備として、管理職級等の職員参集をかけました。
午前７時３０分超大型台風であることなどから、接近する前に自主避難を促すことを目的に、各地区公民館及び総合体育館の避難所及び福祉避難所であるいきいきセンターを開設をいたしました。
しかしながら、今回の台風は、この地域での雨量は少なく、河川水位の上昇が見込まれないこともあり、家屋内での避難が安全であると判断をいたしましたので、避難勧告等避難情報の発令はいたしませんでしたが、最大で４７名の方が自ら避難をされました。
御質問である「的確に避難情報は出され、避難行動はあったのか」ということでございますけれども、避難勧告等の判断・
伝達マニュアルに基づき、河川水位、上流域の状況、今後の雨量予測、潮位など総合的に判断し避難情報を発令をしており、的確であったと思っております。
先ほど述べましたように、状況に応じた災害対応に努めておりますので、御理解のほどよろしくお願いをいたします。
次に、２点目の「避難行動要支援者への対応は的確であったのか」について、お答えをいたします。
先ほど安藤議員のところでも答弁をいたしましたが、避難行動要支援者台帳登録希望数は、平成３１年３月末現在で３０３名でございます。この登録台帳副本は、毎年各地区に提供しており、日常生活における声かけ、見守り、相談等に活用をしていただいておりますが、発災時等の具体的な避難方法等についての個別計画については、作成が進んでいないのが現状でございます。
このような状況の中ではありますが、台風が接近する前には、町社会福祉協議会においては、事前の注意喚起が必要な方に対し訪問や電話などで連絡を行い、また、福祉課におきましてもこの登録台帳をもとに、電話で連絡をとっております。また、地区におきましても声かけをしたり、避難所まで送迎をしたところもあると聞いております。少しずつではございますけれども、要支援者への対応の体制ができつつあると感じているところでございます。
次に、大きな質問の２つ目「世帯数、人口が増えてきているが、自治会へは加入しているか」の１点目の「各自治会への加入率は」について、お答えをいたします。
町は、「まち・ひと・しごと創生総合戦略」において、重要業績指標として「自治会加入率」を掲げております。
この指標によりますと、２０１９年度末の「自治会加入率」の基準値を８６.８％と定めており、２０１８年度末現在の自治会への加入率は、８４.９％となっております。総合戦略の策定時において設定をいたしました基準値８６.８％と比較をいたしますと、１.９％下がっている現状でございます。
次に、２点目の「行政情報はどのように伝わっているのか」について、お答えをいたします。
町民の皆さんへの行政情報の伝達方法といたしましては、１つ目は、インターネットを利用した「町ホームページ」であります。「町からのお知らせ」や「各課の案内」、「イベント情報」などさまざまな情報を掲載をしており、ホームページへのアクセスをしていただき、閲覧をしていただきます。
２つ目は、毎月発行をしております、町広報紙の「広報かわごえ」でございます。広報紙は、各自治会を通じて各戸に配付をしております。公共施設や駅等にも置いてあります。また、町ホームページからも閲覧することができます。
３つ目は、スマートフォン等への「メール配信サービス」であります。こちらは、メール配信サービスを希望される方に、登録をしていただき、「緊急情報」や「町からのお知らせ」等を配信しております。
４つ目は、ケーブルテレビで放映をしております「行政情報番組情報満載かわごえ」でございます。毎月２回の更新で、「町からのお知らせ」や「行事の模様」などを放映をしております。こちらは、ＹｏｕＴｕｂｅや役場あいあいセンターのロビーでも配信しております。
５つ目は、防災行政無線の屋外子局と個別受信機から緊急情報等をお伝えをしております。
６つ目は、回覧を利用して、「行事案内」や「工事による規制情報」等のお知らせを案内しております。
また、川越町に転入された方には、転入手続のときに、窓口で「防災マップ」や「ごみ収集日カレンダー」等を渡しております。
町民の皆様への行政情報は、このような方法、プッシュ型で発信をしております。
議員、お尋ねの「行政情報はどのように伝わっているのか。」ということにつきましては、具体的な調査等を行っておりませんので、把握はしておりません。しかしながら、広報紙の発行部数、ホームページの閲覧件数等からある程度は伝わっておると考えております。しかし、中には、メール配信サービスのように、配信登録していただかないと、行政情報を伝えることができない方法もありますので、町民の皆様によりよく、行政情報が伝わるよう検討してまいりますので、御理解をいただきますようお願い申し上げます。
以上でございます。
○議長（寺本清春君） 栁川平和君。
○８番（栁川平和君） ありがとうございます。
先ほどの最初の一番初めは、要避難者、要支援者の方々についての質問からいきたいと思います。
最初の避難された方、何名かなみえたんけども、その中で、避難行動要支援者の方は何名だったんでしょうか。
○議長（寺本清春君） 小林福祉課長。
○福祉課長（小林由美子君） 栁川議員の再質問にお答えをいたします。
９月５日の豪雨のときは５名、それから１０月のときは１６名と聞いております。
以上でございます。
○議長（寺本清春君） 栁川平和君。
○８番（栁川平和君） 先ほど個別計画が進んでいないというふうな御回答をいただいておるんですけども、その方たちは、どういう方法で避難されたんでしょうか。
○議長（寺本清春君） 小林福祉課長。
○福祉課長（小林由美子君） 再質問にお答えいたします。
個別の避難方法につきましては、確認をとっておりませんが、ある地区では、地区の方々などに送迎をしていただいたと聞いております。
以上でございます。
○議長（寺本清春君） 栁川平和君。
○８番（栁川平和君） 名簿なんですけども、それが個別計画がされていないということは、この方は誰がどういうふうに避難させるかというふうなことは、もう具体的になっていないということやというように思いますけども、その名簿を個別計画できていないんだったら、活用のしようがないかと思うんですけども、それを活用しようは、何かされたんでしょうか。その名簿自体を。
○議長（寺本清春君） 小林福祉課長。
○福祉課長（小林由美子君） 再質問にお答えをいたします。
その名簿の活用でございますが、先ほど町長のほうからも答弁いたしましたとおり、福祉課のほうでは、事前の注意喚起というところで、電話連絡をして活用をしておりました。
以上でございます。
○議長（寺本清春君） 栁川平和君。
○８番（栁川平和君） ありがとうございます。
すると、その高齢者のひとり住まいの方とか、それから高齢者の夫婦住まいとか、それから、要支援者、いろいろタイプあると思いますけども、それを前もって電話とか、それから民生委員の方々がお伺いして案内をしたということでよろしいでしょうか。
○議長（寺本清春君） 小林福祉課長。
○福祉課長（小林由美子君） 台帳に載っている全ての方でございませんが、福祉課のほうで障がいの状態とか、お住まいの状態とかを気になる方に対しては、連絡をしております。あと、民生委員の方につきましても、各地区で対応等はそれぞれかと思いますけれども、お声がけをしたりとか、訪問したりしたというのは聞いております。
以上でございます。
○議長（寺本清春君） 栁川平和君。
○８番（栁川平和君） なぜこの要支援者の方々についてお伺いするかというと、この間台風でも、例えば一番多かったのが避難中に災害に遭うとかいう方で亡くなられた方が多かったというふうに新聞に載ってました。それから、職場から家にいる父親を避難させるために車で移動しよって、それで車で被災してお二人とも亡くなったというふうなことを聞いております。それを聞くと、具体的にどういうふうに個別計画、具体的に誰がどのように避難させるか、あるいはお知らせするかというようなところを詰めていないと、決まっていないと、なかなかこれは難しいんじゃないかというふうに思っております。その辺のところをちょっとずっと今から詰めていくわけなんですけども、最近出された５段階による避難行動があると思いますけども、その中で、レベル３のほうで自治体のほうから避難させたというふうな自治体、町のほうから電話をしたりとかいうふうなことだったというふうに回答があったんですけども、この５段階の避難行動の表なんですが、気象庁の発表の状況とか、それから市町村対応とか、それから１０月、こういったいろいろ表が出されておりまして、これに基づいて、行政のほうとか、いろいろ行動をとっていただいていると思うんですけども、このレベル３というのは、もう大雨警報とか、それから洪水警報というのは出ている段階なんです。この段階で、高齢者の方とか、それから要支援者の方々に避難しろと言っても、大雨が降っているところをなかなか避難しにくいという状況があると思うんです。この辺のところはどういうふうに考えているのかなと。
○議長（寺本清春君）
吉野防災担当監。
○防災担当監（吉野 昭君） 栁川議員の再質問にお答えします。
全国的にも、やはりそういった形で、結構問題になったり、検討はあります。しかしながら、逆に、そういった形の中の避難を助ける人が、逆にそれを絶対的にという形でなってしまうと、またそちらのほうが進まないと、地域の方々がどういった形で協力しながら、周りの方々で声かけをしながら、自分たちが避難するときに声かけをする体制をとるとか、いろいろな検討課題も出てきております。そういった形の事例を見ながら、今後、やっぱりそういった地域との連携を強化して、どういった避難方法、そういったお声がけの方法あるかも検討していく必要があるかと思うので、御理解いただきたいと思います。
○議長（寺本清春君） 栁川平和君。
○８番（栁川平和君） ありがとうございます。
そうした場合に、自力で自助、共助、公助ありますけども、自力で、例えば、政府の中央防災会議の有識者会議の中では、住民が自らの命は自らが守る意識をもって、自らの判断で避難し、要請を全力で支援するというふうなことが、方針が出されておると思うんです。自助として、自分で傘を差して雨の中を避難所に逃げようというのが自助なんですけども、行政はそれを全力で支援するという方針が出されております。これはどういうことかというと、私の理解では、避難したい人を全力で支援する。これは、避難したいというふうなことをまず把握しなきゃいけない。これらは個別情報、個別計画をきちんとつくる必要があるんだろうというふうに思いますし、それから、そういった雨の中で、それから、要支援者の方々が家族に傘を差して、避難するという様子は、なかなか難しいんじゃないかというふうに思いまして、私ほかの自治会のところで、事例が確かあったと思うんですが、ワンボックスカーとか、それからマイクロバスとか、先ほどの話で、この役場町内には、約３０台の車があるということですので、それを全部使うあれはないですけども、その役場の公用車を使って、その方々を避難させるという方法は考えられないでしょうか。
○議長（寺本清春君）
吉野防災担当監。
○防災担当監（吉野 昭君） 再質問にお答えさせてもらいます。
栁川議員の言われることも一考あると思います。確かに、言われるように国のほうは市町村でできる範囲で、一生懸命そういった方を支援していかなければならないと言われております。
ですけども、その中で、避難行動要支援登録台帳に記されている方の中にも、今後進める中で、個別支援計画の中でも、ランクを多分つけることも中にはあります。本当に、支援が重要で、介助が要る人、お声かけが要る人、本当にまだ元気ですけど、不安ですので、ひとり暮らしやけども、怖いから本当に登録だけしておこうとか、いろいろな方のケースが見られます。そういった中で選定は必要になってくるかとは思いますけども、実際そういった方を全てをとなってくると、今度、じゃあどこまでが乗れるのとか、という形にもなってきて、線引きも本当に難しくなってくる。マイクロバスを出してもまた線引きが難しくなってきて、１台出ます、２台出ますとなってきても、なかなか難しい面もある。そういった形の中で、検討も必要になってくるという形になりますので、一概にすぐにやりますという返事はちょっとお控えさせていただきたいと思います。
○議長（寺本清春君） 栁川平和君。
○８番（栁川平和君） ３０３人の方が要支援者ということで、登録されておるということですので、全員何らかの形で避難所のほうへお連れするということは難しいとは思います。やっぱりその名簿に、名簿というか登録書に、私は不備じゃないですけども問題点が隠されているのだというふうに思っております。
この避難行動要支援者の避難行動支援に関する取り組み方針というのが、内閣府のほうから平成２５年８月に出されておりまして、平成１８年３月の災害時要支援者の避難支援ガイドラインに沿って、名簿はつくられていっていると思うんですけども、その名簿なんですけども、消防の方とか、それから自治会長さんとか、それから民生委員さんとかというふうな限定した方々に見ていただく。で、きちんと保管するというふうなことが義務付けられているというように思います。その一番のなぜそういうふうにしなくてはいけないかというと、守秘義務を課すようになっておりますのがあります。それと、個人情報云々というようなことがあって、何かというと個人情報というふうに言われます。
例えば、ちょっとこれから違う話なんですが、ある機関からボランティア団体として登録するのに、名前とか住所、電話番号、年齢を出せと言ってくるんです。それは個人情報ですよね。でもそれは我々が信用してその機関に出すわけです。そうしないと、ボランティア登録してくれないということなんですが、私があるボランティア団体の方のこの人に連絡をとりたいから電話番号教えてと言っても、それは個人情報だからと言って教えてくれないんです。だから、公の機関というのは、個人情報欲しがるくせに出さないというふうな、私は大変矛盾しているなというような部分が思っておるんですが、この個人情報、守秘義務というのは、これ大変ネックになっておって、いろいろな問題をあちこちに出していると思うんです。
そこで、お手元のほうの和歌山市の和歌浦地区の片男波自治会という自治の登録情報という紙が、災害時助け合い登録証というのがいってると思いますけども、これは、逆に避難をするときに、支援してほしい方が公表していいから助けてくれ、公表する前提として、この登録証はつくられるんです。やっぱりこういうふうなことがないと、先ほどの誰がどうこうとか、これがあれば、近所の人が、うちの隣のおばちゃんを避難させる、僕がさせるとか、僕はもう全然民生委員でも何でもないですが、そういう名簿は持っていないのですが、させようとか、いうようなこともできるんじゃないかというように思います。
こういった災害時助け合い登録証の方法をやってみようかなというふうなお考えはどうです。
○議長（寺本清春君）
吉野防災担当監。
○防災担当監（吉野 昭君） 再質問にお答えさせていただきます。
今の災害時の要支援者台帳、こちらのほうは、もともとそういった形の中の個人情報、川越町におきましても、以前からこういった助け合いの地域の方の台帳というのは、各地区でつくられたりして、民生委員さんもやってもらってました。でも、全国的にやっぱり個人情報の守秘義務がなかなかあるだろうという形の中の全国的国のほうが、災害基本法を改訂いたしまして、今回の避難行動要支援者登録制度という形をつくられております。
そういった中で、対象者に対しまして、町として、以前に登録をされておった方、またほかにもそういった年齢要件とかありますので、対象者の方に皆さんに御通知を出させてもらって、同意をもらった方につきまして、この情報を地区とか民生委員さん、それから社会福祉協議会、消防、警察にお渡しさせてもらいますよという同意をもらった方だけ、現在でも登録をさせてもらっておるのが、その３００数名という形になります。
ですので、似たような形かなと。あと、地区の方にも個々に、うちがもらっているのは病名とか、いろいろその人の個々のいろいろ障がいを持ってはる方は障がいの程度とか、そういうなんもあるんですけども、区長さん、民生委員さんお渡ししているのも、ある程度の部分、あと緊急連絡先ですか、そういったのも同意書の中に書いてもらうように、何かあったときにどちらのほうに連絡とったらいいですかとかというのも書いてもらっております。
そういった形の中のも、一応地区の区長さんや民生委員さんにお渡しさせてもらっておるんですけども、そこからあまり中身的に住所と名前ぐらいは、助けてもらったら手を挙げてもらっていることを、例えば組長さんにお伝えしてもらってもいいですよというのをお伝えさせてもらっております。
ですけども、組長さん等、毎年毎年変わっていくと、この個人情報の守秘義務も、僕らは公務員ですから持ってますけども、だから、組長さんになってくると、そういった守秘義務なしにあそこはああやでと広がってくるのは怖いもんで、だから、お名前と手を挙げているという、どこどこのおうちは手を挙げているよという情報は、組長さんぐらいまでは回していただいても、そういった協力体制をお願いします。当初はさせてもらっておりました。で、なかなかそこが正直まだ進んでないもので、その辺を今後進めていきたいなとは考えております。
以上でございます。
○議長（寺本清春君） 栁川平和君。
○８番（栁川平和君） ありがとうございます。
そうですね。やっぱりそういうところを一歩一歩やっていくことによって、防災減災の日常化という文化をつくり上げていかなきゃというふうに思いますので、ぜひともその点はお願いしたいと思います。
もう１点ちょっと聞き忘れたんですが、ひとり住まいの方とか、それから高齢者の夫婦住まいとかいうふうな方々のところへ個別受信機確実にいっているのでしょうか。
○議長（寺本清春君） 寺本企画情報課長。
○企画情報課長（寺本幹男君） 栁川議員の再質問にお答えさせていただきます。
個別受信機の貸し出しの申請用紙には、世帯主のお名前と住所のみですので、その世帯がひとり暮らしなのか、高齢夫婦なのかという判断はできませんので、よろしくお願いします。
○議長（寺本清春君） 栁川平和君。
○８番（栁川平和君） そうと思います。住所と名前と登録していくんですけど、やっぱりひとり住まいの方とか、高齢者の夫婦住まい、というのは問題の弱者の方に対する個別受信機の貸し出しは、やっぱり大事やと思うんです。やっぱり情報を得るのは、その方たちは、先ほどの行政情報をどういうふうに得られるのかというような中で、ホームページのアクセスとか、それからケーブルテレビ、いろいろとあったんですけども、なかなか高齢者の方々が、それに、例えば私でしたら、この間の朝明川とか、町屋川が増水したときも、ホームページからその防災カメラの様子を見て、確認して、なおかつ議長の家まで行って、どうなっとると言って、水の高さを確認したりとかしましたけども、やっぱり高齢者の方ってなかなかそういうアクセスや、しづらい立場におられると思いますので、そういうような方々に確実にそういったこの受信機が渡っているのかというようなことも、今後はぜひとも確認をしていってほしいと思いましたけれども、どうでしょうか。
○議長（寺本清春君） 寺本企画情報課長。
○企画情報課長（寺本幹男君） 栁川議員の再質問にお答えします。
個別受信機の設置につきましては、強制ではございませんので、個々の判断で申請をしてもらっております。高齢の方につきましても、民生委員の方がお声かけをして、代理で申請してもらう件もございますので、御了承願いたいと思います。
○議長（寺本清春君） 栁川平和君。
○８番（栁川平和君） ありがとうございます。
その辺、やっぱり危険な情報というのを確実に、それを求めている方のほうへ届くような努力というのは、やっぱりいろんな機関を通じて、どんどん推進してほしいというふうに思いますので、よろしくお願いします。ありがとうございます。
次に、大きな２点目の自治会の行政のほうから情報はどのように伝わっていくのかというようなところに御質問をしたいと思います。
先ほど、自治会の入っている率が８６％から８４％に落ちているというようなことやったんですが、その原因は何かと思っているのでしょうか。
○議長（寺本清春君） 伊藤総務課長。
○総務課長（伊藤 仁君） 栁川議員の再質問にお答えのほうをいたします。
加入率が下がった要因として考えておりますことは、まずやはり生活様式の変化、そして単身世帯、そして共働き世帯の増加などによりまして、地域のつながりが少し希薄化しているのかなというふうなところだと思います。
そして、自治会などへの活動への参加者が減っていること、そして、自治会へ加入しなくても、日常生活にあまり支障がないというふうな考えが、やはりあるのではないかなというふうなことで、やはりその加入の必要性があまり感じられないというふうなことが考えられるのではないかと思っているところでございます。
以上でございます。
○議長（寺本清春君） 栁川平和君。
○８番（栁川平和君） 行政サービスというのは、税金をいただいているわけですから、やっぱり生命と財産を守るというのは、これ行政サービスの一番大きな根幹やと思うんです。だから、何らかの方法で、やっぱりアクセスはしていく必要があるだろうというふうに考えております。例えば郵送するとか、それから大家さんから渡してもらうとか、オーナーさんから配布してもらうとか、その辺のところの考え方はどうでしょう。
○議長（寺本清春君） 寺本企画情報課長。
○企画情報課長（寺本幹男君） 栁川議員の御質問にお答えします。
広報かわごえ等につきましては、各世帯に配布させてもらっていまして、今配付世帯数としましては５,６６３の世帯の方に配布をしております。
あと、今手元に届かない方等が見えた場合に、川越富洲原駅、マックスバリュー、カインズ、それと役場、児童館というのに置いてございますので、そちらのほうから持っていってもらう。あと、町のホームページでも見れるようになっておりますので、そういうことを御利用いただきたいと思っております。
以上です。
○議長（寺本清春君） 栁川平和君。
○８番（栁川平和君） ありがとうございました。
その行政サービスは、やっぱり行政としての大きな仕事の１つやと思いますので、ぜひとも大いに皆さん利用しやすいような方向性とかやってほしいというように思います。
また、先ほど最初の防災・減災の日常化という、これは本当にもう毎日の生活の中で、例えば、避難道具をそろえておくとか、それから、要はその食べ物を準備しておくというふうなことも、減災・防災の日常化の一環やと思いますので、その辺のところ、行政のほうからどんどん広報活動していただいて、日常化が文化になるようにしていただきたいというふうに思います。
これで私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（寺本清春君） これにて、栁川平和君の質問を終わります。
暫時休憩いたします。開始時間を午後１時といたします。
午前１１時５０分 休憩
午後 １時００分 再開
○議長（寺本清春君） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
次に、６番、松岡正敬君の質問を許します。
松岡正敬君。
○６番（松岡正敬君） ６番議員、公明党の松岡正敬です。議長の許しを得て一般質問をさせていただきます。
まず、２つ、認知症施策推進についてと前立腺がんの予防と検査について、この２つについて、お伺いします。
認知症施策推進大綱において、基本的な考えとして、認知症の発症を遅らせ、認知症になっても希望を持って、日常生活を過ごせる社会を目指し、認知症の人や家族の視点を重視しながら、共生と予防を車の両輪として、施策を推進とあります。
予防とは、認知症にならないという意味ではなく、認知症になるのをおくらせる。認知症になっても進行を緩やかにするという意味であります。
認知症は、誰もがなり得るものであり、家族や身近な人が認知症になることなども含め、多くの人にとって、身近なものとなっています。生活上の困難が生じた場合でも、重症化を予防しつつ、周囲や地域の理解と協力のもと、本人が希望を持って前を向き、力を生かしていくことで極力それを減らし、住みなれた地域の中で尊厳は守られ、自分らしく暮らし続けることができる社会を目指すとあります。
そこで、川越町において、認知症施策推進について、認知症初期集中支援チームの活動実績について伺います。
１番、対応数は。２番、認知症初期の実数は。３番、初期以外の実数は。４番、医療や介護サービスへの連携を把握できた数は。５番、初期の対応はどのように行っていますか。６番、地域包括支援センターの課題は。７番、認知症地域支援推進について課題は。
次の大きな２番、前立腺がんの予防と検査にいて。
日本の男性のがん発症率の中で胃がん、大腸がん、肺がんに次いで４番目に多いのが前立腺がんであります。罹患する多くは５０歳ごろから６０歳、ピークは７０歳とも言われています。前立腺がんの初期症状は少なく、比較的ゆっくり進行するのでおかしいと気付いたときにはかなり進行しているケースもあります。がんを初期段階で発見し適切な治療に結びつけられるよう、地域における前立腺がんの罹患状況やＰＳＡ検査等、効果的な実施体制は。また、罹患率はということでお伺いいたします。
○議長（寺本清春君） 城田町長。
○町長（城田政幸君） 松岡議員の質問にお答えをいたします。
大きな御質間の１つ目でございます「認知症施策推進について」の１点目の「対応数は」でございますが、初年度である平成３０年度では、６５歳以上の高齢者宅の訪問、電話及び窓口相談等により、支援対象者の把握に努め、１５人の支援を行いました。
次に、２点目の「認知症初期の実数は」と、３点目の「初期以外の実数は」につきましては、医師の診断による重症度として把握はしておりませんが、要介護認定調査の項目による認知機能の低下が見られる高齢者は、本年１０月１日現在で２８２名と推計されます。
次に、４点目の「医療や介護サービスの連携を把握できた数は」についてでございます。医療機関や介護サービスへ連携を図ったものが１５人で、うち７人は支援を終結することができました。
次に、５点目の「初期の対応はどのように行っていますか」につきましては、医療・介護専門職及び認知症サポート医の構成による支援チームにより、訪問や相談を行いながら状況を把握し、チーム員会議を行って、必要な医療や介護サービスの検討、専門医療機関への受診の促しや、日常生活についてのアドバイスなどを行っております。
次に、６点目の「地域包括支援センターの課題は」及び７点目の「認知症地域支援推進について課題は」につきましては、関連をしておりますので合わせてお答えをさせていただきます。
身近な人が認知症となった場合、周囲の人の認知症に関する正しい知識と理解がなければ、本人やその家族が安心して暮らしていくことができません。
地域包括支援センターでは、毎年、認知症サポーター養成講座を実施をしており、平成３０年度末で６８８名となりました。
しかしながら、認知症は、誰でもかかる可能性のある脳の病気であり、今後も増えていくものと予想をされており、今後は、多世代にわたって認知症サポーターを広げていくことも必要であると考えております。
認知症となった場合でも、住みよいまちづくりを推進するため、今後も養成講座や研修会を実施し、認知症に対する理解や啓発を行っていきたいと考えておりますので御理解いただきますようお願いを申し上げます。
次に、大きな御質問の２つ目でございます「前立腺がんの予防と検査」について、お答えをいたします。
議員がおっしゃいますように、前立腺がんは５０歳代から患者が増え始め、７０歳代男性においては、最も患者数が多い「がん」となっております。前立腺がんの罹患状況については、４０歳から７４歳までの川越町の国民健康保険被保険者の方が、前立腺がんの治療のため、医療機関にかかる状況を見ますと、率としては、平成３０年度で１.３％、県平均は２.３４％で、川越町は低く、過去５年間を見ても低い状況であります。しかし、７５歳以上の後期高齢者の方が前立腺がんの治療のため、医療機関にかかる状況は、平成３０年度で川越町は３９.１７％、県平均は２４.６６％で、過去５年間においては、どの年度においても当町は高い状況であります。前立腺がんは、初期では、ほとんど症状があらわれませんが、進行すると、尿が出にくいといった自覚症状があらわれるため、進行した状態で発見される場合がございます。
しかし、ＰＳＡ検査という血液検査で簡単に調べることができるため、川越町におきましては、前立腺がんの検診については、集団検診として、４０歳以上の男性を対象に、ＰＳＡ検査を行い、値の高い方には、再受診の勧奨を行い、早期発見に努めております。また、受診体制といたしましては、集団で行うがん検診の中で、男性も対象となり、受診者数の多い大腸がん検診と日程を合わせて行うことで、受診率の向上に努めておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
以上でございます。
○議長（寺本清春君） 松岡正敬君。
○６番（松岡正敬君） ありがとうございました。
そうしましたら、再質問で、認知症が誰でもかかる可能性のある病気であることから、年配者だけでなく、小中学生においても、正しい認識を持ってもらい、認知症の方への見守りにつなげてほしいと思います。今後、小中学生を対象とした養成講座を行っていく予定はありませんか。
○議長（寺本清春君） 水谷
町民保険課長。
○
町民保険課長（水谷友昭君） 議員の御質問にお答えさせていただきます。
平成３０年度では小学４年から６年生の計６人、本年度では小学３年から６年生の１１人及び中学生３名の計１４人に講座へ御参加をいただきまして小中学生のサポーター数は現在２０名となっております。
中でも若年性認知症は、働き盛りや子育て真っ最中の方も含まれた４０から６０代前半の方々がかかる病気でもあることから、本人や子どもも含めた家族、また周囲の人々の理解や気付きも重要となってまいります。
今後も、多世代にわたって認知症サポーターを広げていくため、小中学生も含めながら広く養成講座を実施していきたいと考えておりますので、御理解いただきますようよろしくお願いいたします。
以上でございます。
○議長（寺本清春君） 松岡正敬君。
○６番（松岡正敬君） ありがとうございます。
認知症サポーターは６８８人いると聞きましたが、これらの人たちがサポーターの活動につながるよう、ステップアップの講座があるとよいと考えますが、今後、ステップアップ講座を行っていく予定はありますか。
○議長（寺本清春君） 水谷
町民保険課長。
○
町民保険課長（水谷友昭君） 議員の御質問にお答えさせていただきます。
当町では、本年度から、認知症サポーター養成講座受講済の方を対象に、ステップアップ講座を開催しておりまして、１１月に２０名の方が受講をされました。講座を通じまして地域の見守りや支え合い活動につながるよう、今後もステップアップ講座を継続的に実施をしていきたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
以上です。
○議長（寺本清春君） 松岡正敬君。
○６番（松岡正敬君） 今後、これから高齢者が増加し、また認知症の方も増加していくことが予測されます。地域包括支援センターの人員や体制をさらに強化していく必要があると思いますが、将来像を見据えて、どのように考えておりますか。
○議長（寺本清春君） 水谷
町民保険課長。
○
町民保険課長（水谷友昭君） 議員の御質問にお答えさせていただきます。
平成３０年度から認知症初期集中支援チームの設置に伴って、地域包括支援センター内へ専門職２名を増員し、現在、社会福祉士２名、看護師、主任ケアマネジャー、理学療法士、介護福祉士及び嘱託事務員各１名の計７名にて運営を行っております。
地域包括支援センターでは、高齢者などの総合相談業務等を行っており、平成３０年度の相談件数は約２,１００件、うち訪問に係る件数は約１,３００件に上っております。
高齢者の状況を申し上げますと、当町の６５歳以上の高齢者人口は、平成２９年１０月１日現在の２,８７０人に比べ、令和元年１０月１日現在で２,８９１人となり、過去３年間で２１人、率にして０.７％と緩やかな増加傾向にございます。
要介護認定調査項目による認知機能の低下が見られる高齢者の推計値は、平成２９年１０月１日現在の２６８人に比べ、令和元年１０月１日現在で２８２人となり、１４人、５.２％と増加の傾向にございます。一方で、要介護・要支援認定者数は、平成２９年１０月１日現在の４３０人に比べまして、令和元年１０月１日現在は３９２人となり、３８人、８.８％と減少の傾向にございます。
このように、認定者数の減少は、高齢者に対する介護予防事業が浸透しつつあることも１つの要因であると考えております。
こうしたことから、認知症予防への取り組みを充実し、認知症高齢者等の増加を抑制していくことも、今後必要であると考えております。
今後は、高齢者の増加状況、認知症予防事業の推進状況等を勘案しながら、人員・体制の強化について検討をしていきたいと考えておりますので、御理解いただきますようよろしくお願いいたします。
以上です。
○議長（寺本清春君） 松岡正敬君。
○６番（松岡正敬君） ありがとうございます。
先ほど認知症の予防というのが、認知症にならないというわけではありませんで、認知症になるのを遅らせたり、認知症になっても進行を緩やかにするという意味合いでありますので、誰もがなる病気でありますので、これは皆さんの意識を高めて、見守っていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
それと、前立腺がんのほうですけど、前立腺検診は、現在、集団検診として限られた日数で行っているということですが、地域の医療機関でも個別で受けられるような体制づくりについての考えはいかがでしょうか。
○議長（寺本清春君） 新堂
健康推進課長。
○
健康推進課長（新堂愉香子君） 松岡議員の再質間にお答えいたします。
議員がおっしゃられたように、医療機関で個別の検診を取り入れることは、受診者の利便性が高まり、受診率も向上すると思われます。しかしながら、現在、三泗地域で、この前立腺がん検診を行っているのは、川越町、当町と朝日町のみで、四日市市、菰野町は実施してございません。実施に向けましては、四日市医師会との協議を行い、三泗地域として広域的に進めていくということも検討していく必要もあるかと思っておりますので、この件につきましては、今後の検討課題とさせていただきたいと思いますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
○議長（寺本清春君） 松岡正敬君。
○６番（松岡正敬君） 川越町において、前立腺がんで亡くなられる方は年間何名くらい見えますか。
○議長（寺本清春君） 新堂
健康推進課長。
○
健康推進課長（新堂愉香子君） 再質問にお答えいたします。
三重県の統計によりますと、川越町で前立腺がんで亡くなられる方は、平成２７年が４名、平成２８年が３名、平成２９年が１名という結果になっております。それ以降は、まだ公表されておりませんので、以上となっております。よろしくお願いいたします。
○議長（寺本清春君） 松岡正敬君。
○６番（松岡正敬君） 前立腺検診については、いろいろな機会を利用して周知していくことが必要と思いますが、どのような周知を考えていますか。
○議長（寺本清春君） 新堂
健康推進課長。
○
健康推進課長（新堂愉香子君） お答えいたします。
前立腺がん検診につきましては、ほかのがん検診と同様に、過去２年間で、いずれかの年に受けられた方は、自動的に通知させていただいております。また、このほかに国民健康保険の方を対象とした特定健診の案内文には前立腺がん検診を含めましたがん検診の日程を記載したものをお知らせしております。
あと、今年度につきましては、川越町の男性４０歳、５０歳、６０歳、新たになられた方に個別の検診の案内通知を行い周知に努めてまいりました。また、その他電話やファクス、あとホームページ、あとはふれあい祭などイベント等でも受付などをさせていただき、多数の方法で申し込みがとれるように努めております。今後もいろいろな方法を検討しながら受診率の向上を図ってまいりたいと考えておりますので、どうぞ御理解のほどよろしくお願いいたします。
以上でございます。
○議長（寺本清春君） 松岡正敬君。
○６番（松岡正敬君） 前立腺がんというのは、最近増えてきたがんでありまして、男性においては肺がんを多分抜いてしまうんじゃないかというふうに言われております。その自覚症状がないまま進んでしまいますので、ここにみえる方たちも、私たちみんなその可能性があるわけで、正しい知識をもって早目にわかるようにしていっていただきたいと思います。
以上で、質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（寺本清春君） これにて松岡正敬君の質問を終わります。
これをもって、一般質問を終了いたします。
◎日程第６ 議案第６０号 動産の取得の変更について
○議長（寺本清春君） 日程第６、議案第６０号、動産の取得の変更についての件を議題といたします。
提出者から提案理由の説明を求めます。
城田町長。
○町長（城田政幸君） 議案第６０号、動産の取得の変更について、提案説明申し上げます。
本案は、令和元年９月議会にて議決をいただきました防災行政無線（移動系）の整備に当たり、既設の三重県防災行政無線との電波干渉対策を行うため、変更を行うものでございます。
内容といたしましては、契約締結後、無線に関しての管轄である総務省東海総合通信局と本事業である防災行政無線（移動系）の更新申請を進めました。
協議を進める中、現在、各市町等に許可できる無線局は、三重県防災行政無線と近接する周波数しかなく、東海総合通信局の技術審査において、三重県防災行政無線へ混信を与える可能性が確認されたため、実運用に当たり対策が必要との意見を受けました。
このことから、無線通信を行う際に、万全を期するため、電波干渉対策用のフィルター設置を行うものであります。
なお、変更額は５,００５千円の増額、変更後の総額は２２,４７３千円で、株式会社ＪＶＣケンウッド・公共産業システム中部支店と契約いたしたく、提案するものであります。
以上、概要を御説明を申し上げますが、何とぞよろしく御審議のほどお願いを申し上げます。
○議長（寺本清春君） これをもって提案理由の説明を終わります。
これより質疑に入ります。
質疑はありませんか。
質疑なしと認めます。
これをもって質疑を終了いたします。
お諮りいたします。
ただいま議題となっております議案第６０号については、会議規則第３９条第３項の規定により委員会の付託を省略いたしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（寺本清春君） 御異議なしと認めます。
よって、議案第６０号については、委員会の付託を省略することに決しました。
これより討論に入ります。
まず、本案に対する反対討論の発言を許します。
反対討論なしと認めます。
次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。
賛成討論なしと認めます。
これをもって討論を終了いたします。
これより、議案第６０号、動産の取得の変更についての件を起立により採決いたします。
本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（起 立 多 数）
○議長（寺本清春君） 起立多数であります。
よって、議案第６０号、動産の取得の変更についての件は、原案のとおり可決されました。
◎日程第７ 議案第６１号 令和元年度川越町
一般会計補正予算（第４号）
○議長（寺本清春君） 日程第７、議案第６１号、令和元年度川越町
一般会計補正予算（第４号）の件を議題といたします。
提出者から提案理由の説明を求めます。
城田町長。
○町長（城田政幸君） 議案第６１号、令和元年度川越町
一般会計補正予算（第４号）について、提案説明申し上げます。
本案は、既定の歳入歳出予算に１２,２３８千円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ６,７５７,６９６千円とするものであります。
歳出における主な内容を申し上げます。
歳出全般にわたり、人件費につきましては、人事異動及び国の人事院勧告による給料表等の改正に伴う補正であります。
次に、総務費は、令和２年度より
会計年度任用職員制度が開始をされることに伴い、財務会計システム及び人事給与システムの改修費用を増額計上するとともに、ＬＧ－ＷＡＮ関連機器の更新等に係る委託料について、仕様を一部見直したことにより減額計上しました。
民生費は、未婚の児童扶養手当受給者に対する臨時・特別給付金給付に係る事業費及びサービス利用者の増加に伴う障害児通所給付費用を増額計上いたしました。
衛生費は、マイナンバーを利用した母子保健情報の利活用を目的に、母子保健情報連携システムの改修費用等を増額計上いたしました。
農林水産業費は、農地の集積・集約化を目的に、農地情報公開システムに関連するシステム改修費用を増額計上いたしました。
土木費は、後退用地整備事業の対象件数増加に伴い、報償金及び助成金を増額計上いたしました。
歳入につきましては、歳出の事業に関連する特定財源を補正計上するとともに、繰越金にて収支の均衡を図りました。
また、債務負担行為の補正といたしまして、川越町庁舎総合管理業務を初め、公用車運転管理業務、ふれあいバス運行管理業務、北部保育所避難施設建設工事設計業務、川越富洲原駅橋上線自由通路等清掃業務、中学校給食業務を追加をいたしました。
以上、概要を御説明いたしましたが、何とぞよろしく御審議のほどお願いを申し上げます。
○議長（寺本清春君） これをもって提案理由の説明を終わります。
これより質疑に入ります。
質疑はありませんか。
質疑なしと認めます。
これをもって質疑を終了いたします。
ただいま議題となっております議案第６１号、令和元年度川越町
一般会計補正予算（第４号）の件は、お手元に配付いたしてあります委員会付託審査表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
◎日程第８ 議案第６２号 令和元年度川越町
国民健康保険特別会計補正予算（第３号）
○議長（寺本清春君） 日程第８、議案第６２号、令和元年度川越町
国民健康保険特別会計補正予算（第３号）の件を議題といたします。
提出者から提案理由の説明を求めます。
城田町長。
○町長（城田政幸君） 議案第６２号、令和元年度川越町
国民健康保険特別会計補正予算（第３号）について、提案説明申し上げます。
本案は、事業勘定において、既定の歳入歳出予算に２,９３２千円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ１,２５１,０９３千円とするものであります。
また、診療施設勘定においては、既定の歳入歳出予算に６３５千円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ１５８,６４１千円とするものであります。
まず、事業勘定の歳出における主な内容を申し上げます。
総務費につきましては、医療機関や薬局において、マイナンバーカードを提示することにより、被保険者資格の有無を確認できるようにするオンライン資格確認の仕組みが導入されることに伴うシステム改修費用の増額計上であります。
諸支出金については、国民健康保険税に係る還付金及び還付加算金の実績並びに執行見込みによる増額計上であります。
歳入につきましては、システム改修費用に対する国庫補助金及び財政安定化支援事業繰入金を増額計上し、繰越金にて収支の均衡を図りました。
次に、診療施設勘定の歳出における主な内容を申し上げます。
総務費につきましては、国の人事院勧告による給料表等の改正に伴う補正であります。
医業費につきましては、在宅での酸素吸入の必要が生じた患者に対し、酸素供給装置の貸し出しを行うためのレンタル費用に伴う賃借料の増額計上であります。
歳入につきましては、診療報酬収入の実績及び収入見込みによる増額計上を行い、一般会計繰入金にて収支の均衡を図りました。
以上、概要を御説明を申し上げましたが、何とぞよろしく御審議のほどをお願いを申し上げます。
○議長（寺本清春君） これをもって提案理由の説明を終わります。
これより質疑に入ります。
質疑はありませんか。
質疑なしと認めます。
これをもって質疑を終了いたします。
ただいま議題となっております議案第６２号、令和元年度川越町
国民健康保険特別会計補正予算（第３号）の件は、お手元に配付いたしてあります委員会付託審査表のとおり、教育民生常任委員会に付託いたします。
◎日程第９ 議案第６３号 令和元年度川越町
介護保険特別会計補正予算（第２号）
○議長（寺本清春君） 日程第９、議案第６３号、令和元年度川越町
介護保険特別会計補正予算（第２号）の件を議題といたします。
提出者から提案理由の説明を求めます。
城田町長。
○町長（城田政幸君） 議案第６３号、令和元年度川越町
介護保険特別会計補正予算（第２号）について、提案説明申し上げます。
本案は、既定の歳入歳出予算に１７,１４８千円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ８４１,９１０千円とするものであります。
歳出における主な内容を申し上げます。
諸支出金において、平成３０年度介護給付費に係る支払基金及び国県支出金の確定に伴う返還金の増額計上であります。
歳入につきましては、平成３０年度地域支援事業費の精算に伴う支払基金交付金の増額及び平成３０年度三泗介護認定審査会負担金の確定に伴う精算金を追加計上し、繰越金にて収支の均衡を図りました。
以上、概要を御説明を申し上げましたが、何とぞよろしく御審議のほどお願いを申し上げます。
○議長（寺本清春君） これをもって提案理由の説明を終わります。
これより質疑に入ります。
質疑はありませんか。
質疑なしと認めます。
これをもって質疑を終了いたします。
ただいま議題となっております議案第６３号、令和元年度川越町
介護保険特別会計補正予算（第２号）の件は、お手元に配付いたしてあります委員会付託審査表のとおり、教育民生常任委員会に付託いたします。
◎日程第１０ 議案第６４号 令和元年度川越町
公共下水道事業特別会計補正予算（第１
号）
○議長（寺本清春君） 日程第１０、議案第６４号、令和元年度川越町
公共下水道事業特別会計補正予算（第１号）の件を議題といたします。
提出者から提案理由の説明を求めます。
城田町長。
○町長（城田政幸君） 議案第６４号、令和元年度川越町
公共下水道事業特別会計補正予算（第１号）について、提案説明申し上げます。
本案は、既定の歳入歳出予算から１,３０９千円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ１,０６２,７９１千円とするものであります。
歳出における内容を申し上げます。
人事異動及び国の人事院勧告による給料表等の改正に伴う補正であります。
歳入につきましては、前年度繰越金の確定に伴う減額及び繰入金を増額し、収支の均衡を図りました。
以上、概要を御説明をいたしましたが、何とぞよろしく御審議のほどお願いを申し上げます。
○議長（寺本清春君） これをもって提案理由の説明を終わります。
これより質疑に入ります。
質疑はありませんか。
質疑なしと認めます。
これをもって質疑を終了いたします。
ただいま議題となっております議案第６４号、令和元年度川越町
公共下水道事業特別会計補正予算（第１号）の件は、お手元に配付いたしてあります委員会付託審査表のとおり、総務建設常任委員会に付託いたします。
◎日程第１１ 議案第６５号 令和元年度川越町
水道事業会計補正予算（第１号）
○議長（寺本清春君） 日程第１１、議案第６５号、令和元年度川越町
水道事業会計補正予算（第１号）の件を議題といたします。
提出者から提案理由の説明を求めます。
城田町長。
○町長（城田政幸君） 議案第６５号、令和元年度川越町
水道事業会計補正予算（第１号）について、提案説明申し上げます。
本案は、収益的支出について、既定の支出の総額に７７千円を追加し、支出の総額を３５８,７２６千円とするものであります。
内容につきましては、営業費用の総係費において、国の人事院勧告による給料表等の改正に伴う補正であります。
また、債務負担行為として、水道施設管理等業務について、令和元年度から令和４年度を期間として限度額を定めました。
以上、概要を御説明をいたしましたが、何とぞよろしく御審議のほどお願いを申し上げます。
○議長（寺本清春君） これをもって提案理由の説明を終わります。
これより質疑に入ります。
質疑はありませんか。
質疑なしと認めます。
これをもって質疑を終了いたします。
ただいま議題となっております議案第６５号、令和元年度川越町
水道事業会計補正予算（第１号）の件は、お手元に配付いたしてあります委員会付託審査表のとおり、総務建設常任委員会に付託いたします。
◎日程第１２ 議案第６６号 議会の議員の議員報酬、費用弁償等に関する条例の一部改
正について
日程第１３ 議案第６７号 町長及び副町長の給料、旅費等に関する条例の一部改正に
ついて
日程第１４ 議案第６８号 教育長の給与、勤務時間等に関する条例の一部改正につい
て
日程第１５ 議案第６９号 川越町職員の給与に関する条例の一部改正について
日程第１６ 議案第７０号 川越町
会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例
の一部改正について
○議長（寺本清春君） この際申し上げます。
日程第１２、議案第６６号、議会の議員の議員報酬、費用弁償等に関する条例の一部改正について、日程第１３、議案第６７号、町長及び副町長の給料、旅費等に関する条例の一部改正について、日程第１４、議案第６８号、教育長の給与、勤務時間等に関する条例の一部改正について、日程第１５、議案第６９号、川越町職員の給与に関する条例の一部改正について、日程第１６、議案第７０号、川越町
会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部改正についてまでの５件と一括議題といたします。
提出者から提案理由の説明を求めます。
城田町長。
○町長（城田政幸君） 議案第６６号から議案第７０号までの５件について一括して提案説明申し上げます。
議案第６６号、議会の議員の議員報酬、費用弁償等に関する条例の一部改正について、議案第６７号、町長及び副町長の給料、旅費等に関する条例の一部改正について、議案第６８号、教育長の給与、勤務時間等に関する条例の一部改正について、以上３件につきましては、人事院勧告に基づき、職員の勤勉手当の支給月数を引き上げさせていただきますことに伴いまして、議員の方々、町長、副町長及び教育長の令和元年１２月期の期末手当の支給月数を０.０５月分引き上げ、年間の支給月数を４.５月分とし、令和２年度以降におきましては、年間の支給月数を均等に配分するため、６月期、１２月期の期末手当の支給率をそれぞれ２.２５月とする改正をさせていただくものであります。
次に、議案第６９号、川越町職員の給与に関する条例の一部改正について。
本年度の人事院勧告に基づき、国家公務員の給与に関する法律等が改正されたことにより、職員の給料月額を本年４月に遡って改正するとともに、令和元年１２月期の勤勉手当の支給月数を０.０５月分引き上げ、年間の支給月数を４.５月分とし、令和２年度以降におきましては、年間の支給月数を均等に配分するため、６月期、１２月期の期末手当、勤勉手当を合計した支給率をそれぞれ２.２５月分とする改正をさせていただくものであります。
また、職員の住居手当につきましては、同勧告に基づき、住居手当の支給対象となる家賃額の下限を引き上げ、これにより生ずる原資を用いて、手当額の上限を千円引き上げる改正をさせていただくものでございます。
次に、議案第７０号、川越町
会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部改正について。
主に、人事院勧告に基づき、職員の給料月額を改正させていただきますことに伴いまして、
会計年度任用職員の給料月額について、職員と同様に改正をさせていただくものであります。
以上、概要を御説明をいたしましたが、何とぞよろしく御審議のほどお願いを申し上げます。
○議長（寺本清春君） これをもって提案理由の説明を終わります。
議案第６６号について、これより質疑に入ります。
質疑はありませんか。
質疑なしと認めます。
これをもって質疑を終了いたします。
ただいま議題となっております議案第６６号、議会の議員の議員報酬、費用弁償等に関する条例の一部改正についての件は、お手元に配付いたしてあります委員会付託審査表のとおり、総務建設常任委員会に付託いたします。
議案第６７号について、これより質疑に入ります。
質疑はありませんか。
質疑なしと認めます。
これをもって質疑を終了いたします。
ただいま議題となっております議案第６７号、町長及び副町長の給料、旅費等に関する条例の一部改正についての件は、お手元に配付いたしてあります委員会付託審査表のとおり、総務建設常任委員会に付託いたします。
議案第６８号について、これより質疑に入ります。
質疑はありませんか。
質疑なしと認めます。
これをもって質疑を終了いたします。
ただいま議題となっております議案第６８号、教育長の給与、勤務時間等に関する条例の一部改正についての件は、お手元に配付いたしてあります委員会付託審査表のとおり、総務建設常任委員会に付託いたします。
議案第６９号について、これより質疑に入ります。
質疑はありませんか。
質疑なしと認めます。
これをもって質疑を終了いたします。
ただいま議題となっております議案第６９号、川越町職員の給与に関する条例の一部改正についての件は、お手元に配付いたしてあります委員会付託審査表のとおり、総務建設常任委員会に付託いたします。
議案第７０号について、これより質疑に入ります。
質疑はありませんか。
質疑なしと認めます。
これをもって質疑を終了いたします。
ただいま議題となっております議案第７０号、川越町
会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部改正についての件は、お手元に配付いたしてあります委員会付託審査表のとおり、総務建設常任委員会に付託いたします。
◎日程第１７ 議案第７１号 三重県三重郡
老人福祉施設組合規約の変更に関する協議に
ついて
○議長（寺本清春君） 日程第１７、議案第７１号、三重県三重郡
老人福祉施設組合規約の変更に関する協議についての件を議題といたします。
提出者から提案理由の説明を求めます。
城田町長。
○町長（城田政幸君） 議案第７１号、三重県三重郡
老人福祉施設組合規約の変更に関する協議について、提案説明申し上げます。
本案は、三重県三重郡老人福祉施設組合が、三重県知事から介護員養成研修事業者として指定を受けたことに伴い、介護職員初任者研修課程の事業を実施することになるため、本組合規約の組合の処理する事務の一部を変更しようとするものでございます。
本組合規約を変更するに当たり、地方自治法第２９０条の規定により関係する地方公共団体と協議を要するため、議決を求めるものでございます。
以上、概要を御説明をいたしましたが、何とぞよろしく御審議のほどお願いを申し上げます。
○議長（寺本清春君） これをもって提案理由の説明を終わります。
これより質疑に入ります。
質疑はありませんか。
質疑なしと認めます。
これをもって質疑を終了いたします。
お諮りいたします。
ただいま議題となっております議案第７１号については、会議規則第３９条第３項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（寺本清春君） 御異議なしと認めます。
よって、議案第７１号については、委員会の付託を省略することに決しました。
これより討論に入ります。
まず、本案に対する反対討論の発言を許します。
反対討論なしと認めます。
次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。
賛成討論なしと認めます。
これをもって討論を終了いたします。
これより議案第７１号、三重県三重郡
老人福祉施設組合規約の変更に関する協議についての件を起立により採決いたします。
本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（起 立 多 数）
○議長（寺本清春君） 起立多数であります。
よって議案第７１号、三重県三重郡
老人福祉施設組合規約の変更に関する協議についての件は、原案のとおり可決されました。
この際申し上げます。
１２月１３日の会議は、議事の都合により、特に午後１時３０分に繰り下げて開くことにします。
以上で、本日の日程は全て終了いたしました。
本日はこれにて散会いたします。
大変御苦労さまでした。
午後 １時４６分 散会
会議の経過を記載して、その相違のないことを証するため、ここに署名する。
川越町議会議長
川越町議会議員
川越町議会議員...