菰野町議会 2020-09-10
令和 2年第3回定例会（第4日目 9月10日）
令和 2年第3回定例会（第4日目 9月10日） 令和２年菰野町議会第３回定例会（第４号）
令和２年９月１０日（木） 午前１０時００分開議
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第１ 一般質問
２．会議に付した事件
日程第１
３．出席議員（１８名）
１番 福 田 雅 文 君 ２番 稲 垣 啓 二 君
３番 伊 藤 敦 君 ４番 内 田 親 根 君
５番 藤 田 賢 吾 君 ６番 伊 藤 雅 慶 君
７番 加 藤 大 輝 君 ８番 諸 岡 雅 樹 君
９番 中 山 文 夫 君 10番 廣 田 直 己 君
11番 加 藤 昌 行 君 12番 千 賀 優 子 君
13番 出 口 利 子 君 14番 益 田 和 代 君
15番 増 田 秀 樹 君 16番 久留美 正 次 君
17番 中 川 哲 雄 君 18番 矢 田 富 男 君
４．欠席議員（０名）
５．説明のため出席した者（１３名）
町長 柴 田 孝 之 君 教育長 北 口 幸 弘 君
総務課長 片 岡 芳 輝 君 安全安心対策室長 黒 田 雅 啓 君
企画情報課長 加 藤 正 治 君 財務課長 伊 藤 悟 君
子ども家庭課長 大 橋 裕 之 君 健康福祉課長 加 藤 信 也 君
都市整備課長 片 岡 県 司 君
まちづくり推進室長 伊 藤 俊 幸 君
観光産業課長 樋 口 直 也 君 環境課長 黒 田 公 宣 君
学校教育課長 内 田 徹 君
６．出席事務局職員（４名）
議会事務局長 阿 部 美千代 君 書記 加 藤 真 君
書記 湯 戸 久美子 君 書記 田 中 佑 樹 君
午前１０時００分 開議
○議長（矢田富男君） 皆さん、おはようございます。
ただいまの出席人員は、１８名で定足数に達しております。
よって、令和２年菰野町議会第３回定例会は成立をいたしましたので、再開をいたします。
直ちに、本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付しております。
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◎日程第１ 一般質問
○議長（矢田富男君） 日程第１、一般質問を行います。
１番議員、福田雅文議員、登壇ください。
〔１番 福田雅文君 登壇〕（拍手）
○１番（福田雅文君） それでは、おはようございます。
１番議員の福田雅文でございます。よろしくお願いいたします。
まずもって、長引く新型コロナの感染で、観光業の方や飲食業の方々を初めとして、多くの町民の皆様がまだまだ大変な御苦労をされていることに、非常に心配ですし、大変だなと。また心からお見舞いを申し上げたいと思っております。
また、医療や福祉、介護など、多くの関係者の方々が感染予防対策に大変な御努力を払われ、地域生活を支えていられることに、心より敬意と感謝を払いたいと思います。
また、一昨日に、菰野町で６例目の感染者が出ましたが、中山議員の代表質問でもありましたように、誹謗中傷などの極めて悪質な人権侵害が出ないように、町役場としても十分注意を払っていただき、人権被害相談があれば、その方に寄り添った温かいサポートと必要な対策を講じていただきますようお願いを申し上げておきたいと思います。
さて、議長のお許しをいただきましたので、質問通告に従い、質問をさせていただきます。
まず、１つ目の質問といたしまして、
新型コロナウイルス感染者の災害時避難について、お尋ねいたしたいと思います。
連日、防災ラジオで、コロナ禍での災害時における避難について、啓発に努めていただいております。本当にありがとうございます。
本当に、災害はいつ来るか分かりません。特に南海トラフ地震は、極めて近い将来に発生すると予測されております。
６月の議会で、私がさせていただいた質問でも、
避難所運営マニュアルの整備と感染症対策を入れた地域防災計画の早急な見直しを質問いたしましたが、今回は、菰野町でも感染者が出ている状況でもありますので、こんな中で、大規模な災害が発生した場合の実際の動きを確認させていただき、少しでも町民の皆様の不安の解消、また安心した生活につなげていきたいと思います。御答弁をよろしくお願い申し上げます。
今回は、特に自宅療養中の
新型コロナ感染者や精神や知的に重い障がいを持たれた方々、介護の必要な高齢者など、通常避難所では受け入れることが難しく、大規模災害発生時に孤立してしまい、必要な支援が受けられずに命の危険にさらされる可能性もあると想定されます。そういう方々がおられますが、その方々の対応について、確認をさせていただきたいと思います。
なぜなら、地震で被災するのは自然災害での被災でありますけれども、マニュアルの未整備やコロナ対策の不備により、コロナでの人権侵害やコロナに感染するなどの被害が出た場合は、対応が無策であることを意味し、人為的な災害と解釈されることにもなるのではないでしょうか。
そのため、コロナ禍で介護や生活支援が必要な方々は、大変不安な生活を送られています。その方々が少しでも安心して地域生活ができるようにすることと人為的な災害と言われないためにも、避難等の対応について、役場としてあらかじめ、その対応策を想定していくことが肝要かと思っております。
既にある一定のことは想定されていて、対応策も検討されていると思いますので、確認の意味を含めて、その対策の質問をしたいと思います。
まず、
新型コロナウイルスに感染され、自宅療養されている方の避難対策についてであります。
例としては余りありませんし、現在、今回の感染例の方がお家にみえるかどうかというのは、把握はしておりませんが、もしその方が自宅療養ということであればですね、役場として誰かということが分からない状況かも分かりませんが、御本人さんから申出があるかも分かりません。そういうことも、仮に想定した場合、自宅療養している方が避難、もし大災害で避難しなければいけない場合、どこへ避難することになるのか。
また、想定されているところを教えていただきたいと思っております。
次に、福祉的支援が必要な方、例えば重度の精神や知的もしくは身体に障がいがある方々の場合などは、どこへ避難し、避難生活を送ってもらう予定であるかを確認させていただきたいと思います。
次に、福祉的支援が必要な方の避難として、福祉避難所が多分、想定されていると認識しておりますが、コロナ禍における福祉避難所体制について、お尋ねしたいと思います。
菰野町は、
南海トラフ地震等による大規模災害が発生したとき、地域住民と一緒に避難生活が困難な重度の障がい者や寝たきりの高齢者等、介護サービスが必要な方の特別な避難所が必要であるということから、町内にある
特別養護老人ホームや老人保健施設や
グループホーム等の福祉事業者と平成２４年２月２８日に、町内９つの法人と協定を締結し、災害時の
安全安心体制の強化が図られています。
このように、福祉避難所として協定を結んで、菰野町では大規模災害時に、介護等が必要な方々を福祉施設等で受け入れてもらうこととなっています。
しかし、平成２４年当時に協定を結んだ法人の名称や場所が変更されたところもありますし、現状として、受入れ体制は現在も大丈夫なのでしょうか。
特に、町内の入所施設については、
新型コロナウイルスによる感染予防対策で、家族の方の面談も制限されている状況であります。大規模な災害発生時において、締結している法人は、福祉避難者を急に受け入れてもらうことが本当にできるのでしょうか。ここも確認したいと思います。
併せて、現在の協定の施設の受入れ可能状況について、お教えいただければありがたいです。
次に、受入れ施設等への支援について、お尋ねいたしたいと思います。
福祉避難者が使用する必要物品等について、受入れ先の施設の自助努力もあると思いますが、不足分などは町から支給されるのでしょうか。
私が町内の福祉施設の方々から聞き取ったところでは、
新型コロナウイルス感染が増えている状況で、皆様も御承知のとおりですね、感染予防のためのマスクや消毒液、ゴム手袋などは、非常に品薄になっておる。一部は回復しておりますが。価格も高止まりをしている。手袋ですね、ゴム手袋に至っては、高騰してきている状況となっているそうです。現状の業務に使用する量を確保するのに苦労しているということをお聞きさせていただきました。
また、大震災による災害時には、長期間の停電が想定され、クラスターの発生予防のために、急に来られた避難者を一旦、別室で支援させていただいて、そして一般に受け入れていくという手順を踏むそうですけれども、そういう部分までの電力ですね、停電時の電力ですね、電力の確保までは、まだまだ体制がとれていないんですというお話も聞かせていただきました。
これらに対応するため、例えば食料品やマスクや衛生用品など、また発電機などの機材、これらも必要に応じて支援していただけるのかどうかというところを確認させていただければありがたいです。
最後の質問でありますが、３番目の質問になりますが、
のりあいタクシーの利用料金について、質問いたしたいと思います。
この１０月から、
のりあいタクシーの運行範囲が全町域になり、モデル事業から本格運行ということになるとお聞きしております。従来から課題がありました、エリアを越えても運行できる仕組みにしていただいたことは、非常にありがたいなというふうに思いました。
しかし、エリアを越えて乗車する場合、子どもや高齢者、障がい者割引があっても、
コミュニティバスに比べると、１エリア内だけでも、今まで１００円のものが３００円になるということで、３倍になります。エリアを越えて使用すると、金額は６倍の６００円になってしまうと。往復料金を想定すると、２エリア行くことで１,２００円となり、今までに比べてかなり重い負担にもなってくると思っています。
特に、３エリア、例えば朝上地区から菰野のところまで、そのまま乗り継いでくるとですね、９００円ということで、ある意味、今まで１００円のバスから、バス路線がうまく行かなくなって、それを使わざるを得なくなってきた。当然、乗り継ぎという手もあるわけですけれども、もしそのまま来ようとすると、９００円という、９倍にもなります。
特に、重度の障がいの方々はですね、１人で利用が難しくて、介助者が介助して一緒に乗らざるを得ないという場合も多いと思います。
他の公共交通機関の運賃は、介護者の運賃についても半額にしており、障がい者の方の半額運賃と、それから介護者の半額運賃、足して１人分というような感じが通念上、ほとんどの公共交通機関で使われておる割引率であろうかと思っております。
そういうことで、それから一緒に乗っておる介護者が個人で払う人もおられますけれども、どうしても頼んで行っていただくという形になると、障がいを持った方々の費用で介護者の費用負担もするということになりますので、非常にそう考えると、ちょうど何とか１人分で収まるっていう程度で負担軽減が図られておるということになるのではないかなと思っております。
またですね、通常のタクシーを利用した場合はですね、本人１人でも、介助者が乗っても、考えによっては一緒、同一料金ということにもなっております。
今般の
のりあいタクシーについては、介助者がつくと、通常の大人１人の運賃ですね、４００円を想定すると、それの１.５倍、すなわち割引料金の３００円と介護者も３００円になるということですので、合わせて６００円ということになって、４００円から比べると、１.５倍になってしまう。
できればですね、介護者の必要な障がいを持たれた方や高齢者、それから小学生以下の子どもの運賃の負担軽減、スタートする前に言って申し訳ないんですけれども、負担軽減を御再考いただいて、再度ですね、御検討をいただけないか、要望いたしたいと思っております。
次に、もしその辺がね、なかなかすぐには行かないというふうにも思いますので、それとですね、その関係の弊害になるかと思いますが、運賃の福祉的支援についてであります。
障がいの方々の中にはですね、福祉的就労や就労支援の通所施設に毎日通勤、通所されている方々がおられます。従来は、
コミュニティバスを往復利用して、２００円の運賃で毎日通えた方々が、
のりあいタクシーに移行せざるを得ない場合、往復６００円になることが想定されます。月２０日通勤や通所すると想定すると、
コミュニティバスの場合であると、２００円掛ける２０日ですので、４,０００円になります。ありがたいことに定期もありますので、その場合は３,０００円となります。
しかし、
のりあいタクシーを利用すると、往復６００円でありますので、６００円掛ける２０日、イコール１万２,０００円となり、その差は４倍ですね。定期の部分に比べると、４倍に上がってしまいます。
例えば、
就労継続支援Ｂ型施設へ通所されている方々は、毎日５時間の労働をして、作業工賃として、月平均、一生懸命頑張られても、１万５,０００円ぐらいの平均収入になっておるという状況であります。
のりあいタクシーを利用すると、１エリア使うだけで１万２,０００円、また、ひょっとすると、２エリア、エリア越えをしなければいけない場合は、２万４,０００円の交通費を払うことにもなります。
これではですね、働けば働くほど貧困に陥っていくことにもなり、障がいの方々の就労意欲を減退させ、就労機会をあえて、この関係で奪ってしまう、損なってしまう可能性もあるということになろうかと思います。
この部分で、ちょっと表を映していただくとありがたいんですが、よろしいでしょうか。
非常に小さくて、もう本当に見えにくいんですけれども、ちょっと調べた関係でありますけれども、お隣の四日市市や鈴鹿市では、このことに対して、
障害福祉サービス事業所等通所費助成があり、四日市で交通費のかかった、そういう方々がかかった費用の２分の１、ちょっとこう、どこでもいいので大きくしてもらえるとありがたいんですが。
四日市市、ちょうど丸印ですね、この丸がついておるところは、例えば就労支援Ｂ型に通っている人とか、生活介護に通っている人っていう感じになるんですが、その人が対象になって、かかった金額、交通費のかかった金額の２分の１補助、上限３,０００円、所得制限ありと。こういうような内容であります。
それから、その下、もうちょっとしてもらうと、鈴鹿市さんの場合は、５,０００円という上限になっている。
確かに、近隣って言っても、鈴鹿市はお隣ではないのかも分かりませんが、四日市市はそうです。
ただ、ほかの近隣市町はまだなかなかやっていないという状況もあるので、非常に難しいとは思いますけれども、ぜひともこのあたりですね、御検討いただくことはできないか、節に要望したいと思っております。
以上で、質問を、１回目を終わらせていただきたいと思います。
○議長（矢田富男君） 福田雅文議員の一般質問に答弁を願います。
柴田孝之町長、登壇の上、答弁願います。
〔町長 柴田孝之君 登壇〕
○町長（柴田孝之君） 皆さん、おはようございます。
それでは、１番、２番、３番の順番に、順次お答えしたいと思います。
まず、最初に
新型コロナウイルス感染者の災害時避難についての御質問です。
そのうちでも、特に自宅療養者につきましての配慮でございますが、
新型コロナウイルス感染症の感染リスクがある中での災害時の避難については、命を守るということを最優先としていただく。また、感染リスクというふうなものを下げつつ、また避難もしていただくというふうな観点から、まずは避難所への避難のほか、人との接触を避けるため、自宅の安全な場所にとどまる避難、親戚・知人宅、車中等への様々な避難の方法を広報し、周知に努めているというところでございます。
ただ、その中でも避難所への避難というふうなものを選択せざるを得ないというふうな方に対しましては、
新型コロナウイルス感染症対応といたしまして、まず知らずに避難所に来られるという方もおられますから、受付時に体温の測定や風邪症状の確認などを行う。こういうことをさせていただきます。その上で、何らかの症状があるという方は、あいている部屋、別の部屋を用意して、そちらを活用して避難していただく予定をしております。
さらに、状況に応じまして、必要に応じまして、別の施設を体調不良者専用の避難所とし、そちらに移動していただくとの工夫も考えておるところでございます。
さらに、
新型コロナウイルスに感染している自宅療養者の方が避難所に避難されたという場合には、もうその際には、もうその時点で感染しているというふうなことが分かっているわけですから、その点を受け付けの際、確認させていただく。本人からお申出いただき、別室や別施設へ移動していただくというふうな対応を早急にとらせていただき、さらに保健所とも協議を行い、さらなる適切な対応といったものもしてまいりたいと考えているところでございます。
また、
新型コロナウイルスに感染している福祉的支援が必要な自宅療養者の方が避難されたという場合も同様で、受付時の確認の際等に、本人からお申出いただき、収容避難所や福祉避難所での対応も含め、早急に保健所と協議し、その人に合った適切な対応をしてまいりたいと考えておるところでございます。
新型コロナウイルス感染症患者の情報につきましては、これは実は保健所が把握しておりまして、町では感染者の個人情報は分からず、事前にこれを把握する、実際避難されるときまでにこれを把握するということはできないことから、避難所におきましては、どうしても御本人からの申出に基づく必要がございますが、その申出があった際には、可能な限り配慮を行って、対応してまいりたいと考えております。
続きまして、福祉避難所の側の体制、このような
コロナウイルス流行下における福祉避難所の側の体制でございます。
現在、町では、町内１１か所の福祉施設と災害時における福祉避難所に関する協定を締結しております。災害時には、この協定に基づいて、それぞれの施設の協力を得て、福祉避難所を開設するということになっております。
ただ、この協定を結んでいただいた施設が当然に受け入れていただけるかと言いますと、町の要請を承諾いただいた場合に、初めてそこで開設というふうな建前にはなっております。
ですので、各施設の被災状況、避難者の心身の状態、施設職員や施設資機材の充足状況、
新型コロナウイルスで外部の方の入場、その施設への受入れを制限しているなど、施設側の状況といったもの、様々な状況によっては、その方の受入れが困難となることも想定されます。そのような場合には、また受入れが可能な場合においても、各施設の状況や避難者の状態等により、人数の受け入れ状況も変化します。
そのような諸般の事情から、受入れがある施設で難しいという場合にも、福祉施設に対して、別の施設に対する要請、関係機関の調整等を含め、受入れが可能となるように努めてまいりたいと考えておるところでございます。
次に、福祉避難所への支援でございますが、当町といたしましては、避難者を受け入れるために必要な物品は協定に基づいて、当町が調達するということになっております。
また、避難者の受入れにかかった費用等につきましても、またこれも菰野町、当町が負担するということになっておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
以上、１番、２番に対しての質問でございます。
続きまして、３番、
のりあいタクシーの利用料金についての御質問をいただきました。
まずは、障がい者の割引料金というものを料金体系の中に設定できないかとの御質問でございます。
のりあいタクシーについての現状、これを確認させていただきたいのですが、これはタクシー型車両で、町内各地に設置された乗降場所から別の乗降場所まで移動することができるとの公共交通でございます。
現在は、菰野、鵜川原、千種地区の一部を南部エリア、朝上地区を北部エリアとして運行しているところでございますが、１０月からは、竹永、千種地区を中部エリアとして、新たに運行開始させていただくことは、既に、この議場でもお答えさせていただき、また議員からも御指摘のあったとおりでございます。
料金でございますが、同一エリア内におきましては、大人１人４００円、小学生、６５歳以上の方、障害者手帳をお持ちの方につきましては、特に移動に支援が必要な方につきましては、３００円という割引料金が適用されることになっております。
また、障害１種または療育Ａである介護が必要な方に付き添う介助者も１名のみ、障害者手帳をお持ちの方と同額の運賃となっておるところでございます。
さらに、この秋からは、中部エリアに運行を開始するとともに、町内全エリアをまたがる移動もできることになります。この場合の料金につきまして、これも御指摘いただいたとおりで、２つのエリアをまたがる場合は８００円、３つのエリアをまたがる移動は１,２００円となる。
ただ、小学生、６５歳以上の方、障害者手帳をお持ちの方などは、１エリアごとに１００円割引ということで、２つのエリアの場合は８００円から２００円差し引いて６００円、１,２００円からだと３００円差し引いて９００円となるというのが現在予定している料金体系でございます。
この、
のりあいタクシーの運賃を定め、または変更するといった料金体系の策定に当たりましては、道路運送法及び同法施行規則に基づき、菰野町
地域公共交通会議において協議が調うこと、またその協議が調った後、国土交通大臣へ届け出るとの必要がございます。
したがいまして、議員が御質問の内容につきましては、もしも料金体系を変えるというふうな仕組みで考えていくならば、まさにこの菰野町
地域公共交通会議で問題提起をした上で、協議を行っていただくっていうふうな手続がどうしても必要になるというふうなところでございます。
その中では、例えばもしもそれがサービス向上になるならば、ある程度の料金変更、やむを得ないのではないかという意見をいただくなど、様々な御意見といったものがございますので、その点も踏まえた上で、この菰野町
地域公共交通会議で十分な御審議をいただく。その際には、議員の御指摘いただいた点といったものも、当町からもお伝えする。しっかりとお伝えするというふうなことは、しなければならないと考えております。
ただし、このような、結局、
料金体系そのものに変更を加えるとなりますと、今、支援が必要な方、介助者の方、さらにですね、速やかな対応というふうなものが困難になると。今、言った必要な方に対し。
特に、また御指摘のとおり、このような
のりあいタクシーの導入であるとか、
コミュニティバスの今、路線っていうふうなものが、やはりその状況に見直して変更ということもございますので、もしそれが変更された場合に、現在よりも不便になるというふうな方、このような方に対しては、特別な配慮が必要ではないかというふうなことも、私も認識しているところでございます。
このような方に対する対応がどうしても、この料金体系を変更するっていうふうなやり方によった場合には、速やかな対応が困難であるというふうなことは、これは否定できないところでございます。
そこで、やはり議員の御提案があった②番の福祉的支援の手法といったものを検討する必要があるっていうことも、私もこれも実質的に負担といったものを軽くする、料金体系が変わらなくても、支援というふうなもの、助成といったものをすることによって、その負担といったものを軽くするというふうなことも可能でありますので、この検討の必要性はもちろんあると考えているところでございます。
この点につきまして、少し状況の確認をいたしますと、就労継続支援というふうな形で、例えばそのような支援をすることも考えられますが、この就労継続支援につきましては、就労の機会を通じ、生産活動に係る知識や能力の向上のため、必要な訓練を行う障害福祉サービスの１つとして実施しております。この就労継続支援の月平均利用者数は、当町におきましては、昨年度のこれは数字でございますが、Ａ型２６人、Ｂ型５６人、合計８２人と、利用者が１８人であった５年前と比較して、大幅に増加しているという状況がございます。
また、平成３０年４月から、事業所における障がい者の法定雇用率が引き上げられたとの背景もあり、これらに伴い、町内のみならず、町外において、福祉的就労をされたり、就労継続支援事業所を利用する方が増加しており、通所のための交通費を負担に感じている声も、今の議員の御指摘のほかにも届いているところでございます。
そこで、当町におきましては、住み慣れた地域で自分らしく安心して暮らせるような取組、これはもう全国的にも、そのような取組をしていると、進められているという認識をしていますが、当町もこれは同じでございまして、その観点からも、先ほど御質問いただきました町内における公共交通の利用料金の負担軽減、
のりあいタクシーを初めとした公共交通の負担軽減につきましては、さまざな方向から検討を進めていかなければならないというふうなことも、また認識しているところでございます。
ただ、とにかく先ほど申し上げましたことの繰り返しになりますが、速やかな対応が必要な方には、速やかな対応を実際にする。
また、料金の改定等によりまして、ないしは路線の変更によりまして、より不利な立場になるというふうな方に、特別な配慮が必要になるというふうなことは、それは踏まえた上での検討をしていきたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
私からは、以上でございます。
○議長（矢田富男君） 一通りの答弁が終わりました。
再質問がありましたら、御発言ください。
福田雅文議員。
○１番（福田雅文君） 御答弁ありがとうございます。
非常に前向きな御答弁をいただいたなというふうに感じております。本当にありがとうございます。
再質問に移りたいと思いますが、質問をさせていただいたコロナ禍においての感染者や避難の非常に、災害弱者と言われる方々、対応についてでございますが、大規模災害が発生したときにおいて、自分で行動できない方々が速やかに安心して避難できる体制がですね、町民全体の、考えによっては、命を守る基本となっていくのではないかなというふうに思っております。ぜひとも、いろいろなところ、想定し得るところ、たくさんあると思いますが、なかなか全部が完璧にはできないというのはよく分かっておりますが、できるところでしっかりと整備を進めていただければありがたいなというふうに思っております。
それから、通常の避難所の環境も当然整えていく必要があるかなと思っております。他の議員からの体育館、避難所になる体育館の冷房等も、話もあると思いますが、これらも非常に大事なことですし、運営マニュアル、特に避難所をどういうふうに運営していくのかということですね。大規模災害の場合は、生活施設、ある意味、生活拠点に、長期間のね、生活拠点になってしまいますので、しっかりした運営マニュアルを整備されておくと、非常にありがたいというふうに思っております。
私の質問させていただいた福祉避難所の受入れ支援についても、ある程度確認をさせていただきました。そういう意味で、現在もそのまま続いておるということで、理解しましたけれども、やっぱり同じように災害があったときに、実際にすぐに受け入れるかどうかっていうのは、その状況でないと分からないというのが本音だろうと思います。
ただ、先ほどの御答弁にもありましたけれども、極力、受入れ態勢をしていただけるように、応援していくと言うか、整理していくと言うか、整備していきたいというお話をいただきましたので、そのまま必要な支援の対策に、ぜひとも取組をですね、御尽力いただきますようお願いして、誰もが安心して、もしものときに避難ができ、そこで安心してしばらくは過ごせるという状態を作っていただくよう、御要望しておきたいなと思っております。
このことについては、もう御返事はいただかなくてもいいので、ぜひとも要望ということで、一つよろしくお願いいたします。
それから、３番の再質問のほうに移っていきたいと思いますが、本当に前向きな御答弁をいただきまして、ありがとうございました。
また、
のりあいタクシーは公共交通会議を経て、国交省の承認も要るということで、なかなかおいそれと変えられないという状況も十分分かりましたし、もともと承知をある程度しておるところもございます。非常に、急な変更は難しいということですが、御提案をいただいたように、早急に対応していく必要もあるのではないかという御意見で、また検討をしていただくというようなお話があったと思いますが、少なくともですね、重度の障がいをお持ちの方や小学生以下の方、免許返納をした高齢者の貴重な移動手段でもあります。割引率のアップやエリアまたぎの料金体系については、先ほどのお話を聞くと、非常に厳しいかも分かりませんが、ぜひとも、もう一度、再検討、実施したところの再検討、またはバス路線の変更に伴って、検討していただいて、皆さんの負担感や安心して免許返納ができるような形で取組を進めていただきたいと思います。
このことについて、町長に御答弁をいただきたいと思います。
○議長（矢田富男君） 福田雅文議員の再質問に答弁願います。
答弁者。
安全安心対策室長、黒田雅啓君。
○安全安心対策室長（黒田雅啓君） すみません、極力ですね、先ほど議員おっしゃいましたことをですね、当町におきましては、菰野町
地域公共交通会議ということで、様々な機関が参加している機関がございますので、そこで協議を行い、可能な限り対応していきたいと考えておりますので、御理解のほうよろしくお願いいたします。
○議長（矢田富男君） 福田雅文議員。
○１番（福田雅文君） ぜひとも、一つよろしくお願いいたします。
それから、質問３つ目のですね、福祉的な支援の部分についてでございますが、ぜひ柴田町長の行政サービスの方針でもあると思いますけれども、最低でも、近隣市町と同水準のサービスを目指すということを前にもお聞きしておりますので、
障害福祉サービス事業所等通所費助成制度の導入を早期に実現いただきますよう、強くお願いしていきたいと思います。
ただ、そんなすぐにっていうところもいかないと思いますので、少し提案させていただければと思っております。
通勤費の助成の制度に時間等、また検討も要るかということでありましたら、菰野町では、従来から障がい者のタクシー料金の助成事業にて、初乗り料金分のチケットを年４８枚発行されていると思います。
以前からも、障がいをお持ちの方々からもですね、
コミュニティバスや
のりあいタクシーでも利用できないかという御意見もいただいていますので、従来からのタクシーの初乗り料金単位の券はそのままで、
コミュニティバスや
のりあいタクシーで利用できるような、例えば少額券ですね、１００円ぐらいの券に変えていただく。だからどちらかを選ぶ。２つもらうのではなくて、どちらかを選んでいただいて、そして
のりあいタクシーや
コミュニティバスを中心に使われておられる方の負担軽減にしていただくという手はどうかなと思いますが、いかがでしょうか。提案をしていきたいと思います。
○議長（矢田富男君） 提案ですか、答弁ですか。
○１番（福田雅文君） そのことについて、御答弁いただければありがたいです。
○議長（矢田富男君） 答弁を願います。
健康福祉課長、加藤信也君。
○健康福祉課長（加藤信也君） 福田議員からは、障がい者のタクシー料金の助成事業において、現行６５０円のタクシー券を発行して御利用いただいておるものを、
のりあいタクシーや
コミュニティバスに使えるような、少額のタクシー券で助成事業を行っていくことについて、御提案をいただいたところでございます。
既に、当課におきましても、去年からですね、様々な選択肢の１つとして、検討を始めており、町内における公共交通の利用料金の負担軽減とともに、障がいをお持ちの方の利便性の向上につきましては、関係機関とともに協議を進めていきたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（矢田富男君） 福田雅文議員。
○１番（福田雅文君） ありがとうございます。
今お答えをいただいたように、少し皆さんからもお声を聞いていただいて、御検討いただいておるということで、ぜひども実現可能なものにしていただければありがたいと思います。
少しですね、その部分で、もし実現していくということであればですね、通所費助成の意味合いも困っているということになろうかと思いますので、現在の助成対象、タクシー券の助成対象の方の御検討もその場合はしていただければありがたいなと思っております。タクシー券の助成対象から外れている、例えばちょっと軽度な知的障がいの方、Ｂの程度の方ですね、外れておったかと思いますので、そのあたりを、Ｂの人を対象に入れていただくのがいいのか、それとも就労支援とか、福祉的就労をしてですね、就労意欲をそがないようにサポートするという意味では、そういう方々を、通勤や通所されている方々にも、タクシー券と言うか、タクシー券の証券とか、こう変更したものを使えるようなことで、少し対象者を増やしていただければありがたいなと思っております。最低でもですね、こういうことがあれば、ある程度この菰野町の地域公共交通の料金体系に対して、どうしてもハンデを受けてしまう方々の支援にもなろうかと思いますので、このあたりも御検討いただければ、ありがたいと思います。御答弁をいただければありがたいと思いますが、よろしくお願いします。
○議長（矢田富男君） 答弁を願います。
健康福祉課長、加藤信也君。
○健康福祉課長（加藤信也君） まずは、現行制度の対象の中で、見直し、検討を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（矢田富男君） 福田雅文議員。
○１番（福田雅文君） 分かりました。
すぐにはですね、大きな変更は難しいかと思いますけれども、現実的には、先ほどの、
のりあいタクシーと公共交通の料金についてですね、大きな変更もあったということで、その部分について、通勤されておる方々に対しては、大分、先ほどお話をしたように、額が上がってきます。公共交通の料金はそんなにすぐに変わらないということもありますけれども、それに対する対処策という部分もあろうかと思いますので、ぜひとも、なかなか現行の制度を変えるだけでも大変ですけれども、その場合に対象を少し膨らませていただくよう、再度お願いして、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（矢田富男君） 以上で、福田雅文議員の一般質問は終了いたしました。
ここで、暫時休憩をいたします。
休憩時間は、１０分程度といたします。
午前１０時４５分 休憩
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午前１１時００分 再開
○議長（矢田富男君） 再開いたします。
休憩前に引き続き、一般質問を続けます。
傍聴者の皆さん、大変御迷惑をおかけしております。３密を避けるということで、座席を限定しておる関係から、立見席、並びに帰られた方もいるかと思いますけれども、御理解いただきたいと思っています。
３番議員、伊藤 敦議員、登壇ください。
〔３番 伊藤 敦君 登壇〕（拍手）
○３番（伊藤 敦君） おはようございます。
３番議員、伊藤 敦です。
今日は、千種地区民生委員の方々が傍聴ということですので、見苦しくない質問をしたいと思います。どうもお疲れさまでございます。本当にいろいろ、傍聴の皆様方、本当にありがとうございます。
日頃、本当にね、議員させていただいて、まずはすみません、議長のお許しをいただきましたので、発言させていただきます。
これで４年たちますね。もうこれで４年がたつわけですが、とにかくこの質問、登壇するときは、常日頃、いつもですね、通算、年４回で８年、３２回目となるんですけど、やっぱり緊張しますね。特に今日のですね、傍聴者、後ろにたくさんみえますと、本当にこれ、どうやって話をしていくか、今どきどきしております。正直な話。まずはそんな感じです。
とにかく、議長、４年間、まずお疲れさまです。ありがとうございます。本当に。まずはそういう話をですね、４年間ありがとうございます。本当に議員の皆さんも本当にありがとうございます。特に委員会を支えていただきました諸岡議員とかですね、副委員長をやっていただきまして、それからいろいろと本当、常日頃、本当にもう、うちの父の同級生ということで、好き勝手なことを言わせていただいた中川議員なんかにも本当にお世話になりまして、本当に今こう自分があるということをですね、改めて今、議会、ここに登壇させていただくということは、改めてですね、町民の代表として、頑張らないといけないなということを、いま一度、ここで思う次第でございます。
それでは、本題に入ります。
第１点、１ですね、交通インフラについてですね。菰野町は新名神が出来上がってですね、供用開始しまして、皆さんね、交通の便がよくなったねっていう話を、県内、県外からお話をいただきます。
じゃあ、果たしてどうなんでしょうかって話ですね。メディア等で高齢者の交通事故、運転免許証の返納の話を評論家、コメンテーターがね、たくさん言われます。
しかしですね、実際のところ、菰野町で運転免許証を返納した場合、その瞬間ですね、行動範囲は一気に狭まりますね。死活問題と言っても過言ではありません。
また、そもそも自動車保険がですね、高齢者より若い世代が高いと、免許取りたてのほうが高いんじゃないのかなと。今はどうか、ちょっと分からないですけど、多分、僕のイメージは、そんなイメージでした。それが疑問に残ります。
しかしですね、世間の流れは、高齢者の自動車運転には否定的な人がたくさんいます。この流れはもう変わらないと思います。住民のお話を聞きますと、やっぱり免許返納後の生活が心配なようです。この先どうなることやらと、よく聞かれます。
しかしですね、若い世代の人にこの話をすると、実際
コミュニティバスや
のりあいタクシー等には興味はないです。何となく走っているような感覚で、実際、私自身もコミバスや
のりあいタクシーを利用することはほとんどない。町長なんかはですね、よく最近、放送でね、乗ってみないと分からないということで、乗られて、すごいよかったということを放送、防災ラジオ等で話されてますよね。それを聞いてて、僕も１回乗ったことあるんですよ。乗ったことあるんですけど、実際問題、毎日乗るかって言ったら、乗らないし、利用しない。
今回、１０月から、コミバスや
のりあいタクシーが利用しやすくなるということですが、やはり限界があると思います。
それらを踏まえて、今後の菰野町での交通インフラについての将来的ビジョン、将来的にどのように運営していくのか、教えてください。これはほかの方もたくさん質問されていますから、もう別に、もう深くじゃなくて結構です。また再質問させていただきますので。
次ですね、ペーパーレス。
これ、議員にならせていただいて８年間、一番感じるのが、とにかく紙が多いということですね。
サラリーマンを私も２０年経験しております。
その中で、いわゆる事務員といった仕事もした期間もありました。それ以上に、紙の多さに驚きます。再生紙を使っています。今これ、普通の白い紙なんですけど、今、机の上に置いてある紙、この紙、これ再生紙ですね。この再生紙を使っています、役場は。大体、今、基本的に行政はこの再生紙を使っていますけど、この再生紙を使っているからいいよねって言うんだけど、実際これ上質紙よりも再生紙のほうが値段が高い。ホームセンターなんかでいくと、この紙を１枚買うよりも、こっちの紙買うほうが高いんです。環境にはお金がかかるなっていうことなんですけど、今の時代ですね、オフィスの机の上、要するにテーブルの上、会社の事務所のテーブル、机の上には、１人１台のパソコンがあります。議員も政務活動費でパソコンを購入している人がいますから、今さらパソコンよく分からないということは、言い訳になりません。
住民の皆さんにまで、ペーパーレスを推奨するつもりはございませんが、今後、庁舎内でのペーパーレス化はどのようにお考えか、総務課長、お教えください。
最後ですね、ペットについて。
今議会、行政から野良猫繁殖防止事業として、５２万８,０００円の予算が上程されております。
内容に関しましては、これからの委員会で審議されると思いますが、私どもの会派には、教育民生委員会の委員はおりません。かなり踏み込んでいただいた事業だと考えております。詳しく担当課から事業の内容を教えてください。
また災害時でのペット同伴の避難場所について、当町では設置されていないようですが、有事の際に、ペット同伴の人はどうすればいいのかというのを教えてください。
以上、１回目の質問終わります。お願いします。
○議長（矢田富男君） 伊藤 敦議員の一般質問に答弁を願います。
柴田孝之町長、登壇の上、答弁願います。
〔町長 柴田孝之君 登壇〕
○町長（柴田孝之君） ２番目の質問について、総務課長からという御指摘がありましたが、そこも含めて、まず私からお答えさせていただきます。
まず、これからの交通インフラについての考え方でございますが、当町では町内公共交通の利便性の向上を図ることを目指し、本年１０月にも、
コミュニティバスと
のりあいタクシーの運行見直しを行うことは、繰り返し皆様に御紹介したとおりでございます。
具体的に、かつ簡略に申し上げますと、
コミュニティバスにつきましては、朝上、竹永地区から菰野駅を結ぶバスを朝１便、夜２便増便、またタクシー車両につきまして、これまで２台で運行していましたところ、これを１０月から３台で運行を行い、これに伴って、菰野、鵜川原、千種地区の一部の南部エリア、朝上地区の北部エリアに加え、竹永、千種地区の中部エリアについても、新たに運行を開始すること、さらに
のりあいタクシーによる町内全域の移動が、また区域をまたがっての移動も可能となるというふうなことを予定しております。
このように、毎年のように
コミュニティバスや
のりあいタクシーという交通インフラについては、改善を加えていくというふうな現状でありまして、今後もこのような流れといったものを進めていきたいと考えております。
と申しますのも、どこに住んでも住みよいまちづくりというものを私は目指しております。
そのためには、このような交通インフラのようなネットワークを構築する必要というものは、当然ございます。もちろんこれに対して、相応の予算もかかりますが、町は助け合いの組織だというふうに私は考えておりますので、町の人皆さんで免許を持っていない人も同じように、なるべく免許を持っている人と同じように、誰もが移動しやすい町を作りたい。そのことによって、地域差をなくしていきたいというのが私の思いでございます。
この観点から、今後もたくさんの町民の皆様が、公共交通もまた便利なんだなというふうなことを実感していただき、その結果、気軽な利用につながるような、利用したくなるような、そのような改善を加えていく。
のりあいタクシーの運行エリア拡大、今年１０月からの拡大や
コミュニティバスの増便といったものに終わることなく、その利用状況を踏まえた、より最適化した見直しを行いながら、公共交通のさらなる改善を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
次に、庁舎内のペーパーレス化に対する考えでございますが、ペーパーレス化につきまして、これも議員の御指摘があったと思いますが、印刷や処分費用等、コスト削減、環境保護、様々な観点から、電子媒体の利用促進を図っていくことは必要だと考えております。
私自身の執務というふうな枠内におきましては、印刷といったものをなるべく避ける、消せるですね、こう電子ペーパーのような物を利用するというふうなことも努めているところでございます。
また、当町におきましても、職員間におきまして、文書の送受信や会議室・公用車の予約、職員への周知文書の掲示などは、庁舎内ネットワークのグループウェアを活用し、情報共有を図っております。いわゆる電子掲示板のようなもの、ないしは電子メールっていうもので、庁舎の職員内でやり取りするということでございます。
また、三重県など、外部の関係機関との事務連絡や通知、報告文書の提出等におきましても、これは電子メールを活用したものが多くなっているというのが実情でございます。
ただ、じゃあそのような流れでそのまま進めていけるかと言いますと、当然ハードルもございまして、自治体における公文書の管理上、例えば申請を受け付けたもの、それに対して、証明書を発行した記録、決裁文書などは、直ちにペーパーレスを行うというにはなじまない業務が多々ございます。
また、ニュース等でも取り上げられておりますけども、昨今のコロナ禍におけるテレワーク時に、日本特有の文化として、印鑑で押印する文化といったものが取り上げられております。これがデジタル化の弊害となっておるということで、ただこれを弊害だからと言って、またこれを簡単に廃止するというふうなこともできないような状況でございます。私も決裁文書に毎日にように、たくさん印鑑を押させていただきますが、これにかわるものっていうふうなものは、導入するとなりますと、それ相応のやはり障害、コストっていうふうなものが発生するということは否定できないと感じております。
紙文書による保管スペース圧迫などの諸課題に対して、文書を電子化するメリット、これはもう私も実際になるべく自分の執務については、電子化するというふうなことによるのも、もうメリットを多々感じておるからでございまして、これも、誰もがそれも感じるところであると思います。
ただ、デジタル化するということについては、先ほど申し上げた問題点のほか、情報漏えい等の事故が起きやすいというふうな問題もございます。紙でしたら、簡単にこれがいろいろなところにばらまかれるということはなかなか難しいわけですけども、電子データというのは、一瞬で、それこそ全世界にばらまくというふうなことが可能でございますので、このような情報漏えい等の事故というふうなものについての十分な配慮といったものをしなければなりません。
このように、ペーパーレス化を行うということについては、メリットと問題点っていうのがございますので、まずはペーパーレス化を行う文書を選択すること、また保管データの取扱いにつきましてのセキュリティリスクというふうなものを、この対応方法といったもの、技術が進めば、これも対応がより可能になってきますから、このような技術の進歩というふうなものを勘案しながら、ペーパーレス化につきましても、行政の効率的運営っていうふうな観点から進めていきたい。できることから順番に進めていきたいと考えておりますので、御理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
最後に、ペットについての御質問でございます。
伊藤議員からは、昨年にも、何度も動物保護について、特にペットの遺棄防止についての御質問をいただいております。
これにつきましては、当町も三重県桑名保健所と協力して対応を行ってまいりました。
今年度は、特にこれまで以上に、この桑名保健所と連携といったものをいたしまして、７月、８月の２回にわたり、当町内におきましても、ＴＮＲ活動を実施させていただいたというところでございます。
ＴＮＲ活動と申しますと、地域の野良猫を捕獲し、避妊、去勢手術を施して、もとの場所へ戻す活動のことでございますが、この活動１回では、このＴＮＲ活動が必要になるというふうな、その要請を満たす、解決に至らないっていうふうな場合もございます。問題というのは、地域における、猫が増え過ぎるというふうなことによる地域の住環境悪化、また増え過ぎたというふうなことによる結局、猫などを殺処分しなければいけないというふうな結果になることを防止するというふうなことでございます。そのための去勢手術や避妊手術等の、この活動でございますが、ただそれが、その活動といったものがすべて徹底してやり切ることができないというようなこともございます。その場合には、２回、３回、継続的に実施する必要もございますので、そのための補正予算案といったものを今定例会におきましても、上程させていただいております。
詳細につきましては、担当課長からこの後、答弁させていただきます。
また、避難所へのペット同伴につきまして、これも御質問をいただきましたが、飼い主の方にとっては、ペットはまさに家族の一員である。被災者のまた心の支えにもなるという大切な存在であるというふうに私も考えております。
そのため、災害が発生した際、飼い主の方がペットとともに避難所に避難したい、避難されるということは、これも想定して準備を進めているところでございます。
ただ、反面ですが、ペットの避難場所につきましては、動物アレルギーのある方、動物に恐怖心を抱くというふうな方もおられることも否定できません。そのため、過去の災害時におきましても、避難所に避難したいというふうな方と、反面、動物アレルギーのある方などとの間で、衝突、矛盾というのが問題になっていることから、当町では、ペットとの同行避難は可能としつつも、屋内へのペットの避難は原則不可とし、各収容避難所において、屋根やひさしがあり、雨を防げる屋外をペットの避難所として整理しているところでございます。
また、避難された後のペットの管理等につきましては、飼い主の方の責任において、行っていただくとの整理を現在しているところでございます。
過去の災害において、ペットがいるから避難しなかった、ペットがいるため避難所に入れなかったという事例もあったようです。
このような事例も踏まえ、ペットを飼われている方に向け、ペットとの同行避難は可能ですよ、ただ、そのために飼い主の方には、必要なケージやえさの備蓄も進めていただかなければなりませんので、この点の周知も今後さらに図ってまいりたいと考えております。御理解賜りますようお願い申し上げます。
私からは、以上でございます。
○議長（矢田富男君） 補足答弁を求めます。
環境課長、黒田公宣君。
○環境課長（黒田公宣君） 補足答弁を申し上げます。
町長からもございましたが、今年度につきましては、三重県桑名保健所さんとこれまで以上に連携をとりながら、７月と８月の計２回にわたり、町内でＴＮＲ活動を実施いたしました。
今回の実施結果につきましては、合計１１匹の猫を捕獲し、三重県動物愛護センター「あすまいる」で避妊、去勢手術を実施したところでございます。
この手術は、三重県のクラウドファンディングによる寄附と公益財団法人どうぶつ基金による「さくらねこ無料不妊手術事業」を利用し、行っているものでございます。
この現場での活動を見て、また周辺住民の方の御意見をお聞きする中で、これですべて終わったという現状ではないこと、また町内ほかの地区からも様々な御相談があることから、今定例会に野良猫繁殖防止事業として、補正予算案を上程させていただきました。
現在実施していますＴＮＲ活動では、周辺住民の方や三重県桑名保健所さんの協力が不可欠であります。
この補正予算案は、現在利用している制度では、予算の関係上、捕獲頭数の上限がございます。そこで、この上限を超えた場合に、捕獲をしたが、手術ができないということのないようにしたいという意図でございます。
今回は、避妊、去勢、それぞれ２５匹までを想定し、今後、年度末までの活動においての利用を考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（矢田富男君） 一通りの答弁が終わりました。
再質問がありましたら、御発言ください。
伊藤 敦議員。
○３番（伊藤 敦君） ありがとうございました。
犬猫に関しての答弁なんですけど、私は基本的に犬猫が苦手で申し訳ないですけど、そっち、要するに好きなほうの側じゃなくて、それこそアレルギーとか、そういう側からの視点から話をさせていただいているつもりですので、お願いします。
再質問行きます。
今回の交通インフラについての質問ですね。ありがとうございました。いろいろと、ほかにもたくさんの方がたくさん質問されて、たくさんの答弁をいただいたものですから、今さら僕がっていう話なんですけど、今回の交通インフラにつきましては、各議員がしてますね。結果的にですね、皆さんはですね、住民さんの皆さんっていうのはね、必ず言うことは、やっぱり家の前に来てもらうのが一番と、車が。それが一番喜んでくれると思うんですよ。多分それが完成形だと思うんですよね。確かに僕もそう思うんです。
とにかく、バス停まで行くのがしんどいっていう話なんですね。確かに米とか灯油とかですね、酒とかしょうゆとか、重いものね、要は買うとですね、なかなか行けないと。そうなると、もっとこうタクシー業者さんを圧迫するかもしれないですけど、やっぱりもっと台数増やして、こう、いかにこう、もっとこう停留所って言うかね、タクシーの停留所が多くなるかっていうことを考えるしかないと思います。
ですので、乗り降りしやすい場所を増やしてですね、区長さんの権限で増やせるっていう話なんですけど、もっともっと細かくですね、増やして、台数増やしたほうがいいんじゃないかと。値段のこともありますけど、それも今後の課題として考えた中で、実際バスを増やすのは、これ以上難しいかなというのが僕の中での判断ですね。
ですので、この安全安心対策室長ですね、今後、
のりあいタクシーの台数を増やすことはお考えですか。教えてください。
○議長（矢田富男君） 伊藤 敦議員の再質問に対し、答弁を願います。
安全安心対策室長、黒田雅啓君。
○安全安心対策室長（黒田雅啓君） 町長答弁にもございましたように、
のりあいタクシーの運行エリア拡大に伴いまして、今後、利用状況も踏まえまして、
のりあいタクシーの運行数の増加も含めまして、見直しを行いながら、改善を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○議長（矢田富男君） 伊藤 敦議員。
○３番（伊藤 敦君） ありがとうございます。
そういうことで、期待をしております。
あとですね、この先、バスや自動車も無人運転の時代がやってくると思いますが、今の道路事情はどうでしょうか。ほかの議員も質問、よくされてますが、道路の白線ですね、白線が消えかかっているっていう話ですね。よく無人のやつでも、無人のバスなんかでも、結局は白線だとか、そういうのを見ていくわけですよ、コンピュータでね、ＡＩとかで。だから、うちの町の道路にですね、無人バスを走らせたら、多分、事故するんだろうなと思うのが、今現状ではね。白線とか引いていけば別ですけどね。
あとですね、町道から国道や県道へ出る場合でも、やっぱり段差があったりとか、いまいちその辺のことがうまく行ってないのかなと思います。
先日ですね、車いすの方がうちの歩道を走られていました。走られたと言うのかな。道路が、がたがたなためですね、やっぱり大変苦労されていました、見てて。
あとですね、免許返納後の高齢者が、セニアカーってありますね、あれを乗る場合でもですね、それを考えた場合、どうなんでしょうかね。正直、乗りにくいと思います。僕が逆に今、乗れって言われたら怖いですし、仮に車いす、僕、１回、もう一遍、僕も車いすっていうのは余り経験ないんですけど、１回よければ自分で経験してみて、怖さを知って、もう１回こう、もしこの議会で言う機会があるならば、もう一度これを皆さんに分かっていただきたいなと思うけど、多分、見てて、本当にがたがたな道を車いすで走るっていうのは、非常に怖い。僕は、これは答弁を求める気はありませんが、政府はですね、将来的にはマイカーの要らない時代ということを推奨してますが、それは土の少ない都会の話であって、我々のこの田舎っていうかですね、田舎って言ったら怒られるか分かりませんけど、地方、特にこういうね、農村地なり、そういうところではなかなか進んでいかないのが現状だと思います。
ですので、やっぱりこう免許返納をやれば、すぐに死活問題が起きるよとか、どこも行けないということを今後踏まえてですね、行政は考えていただきたいと思いますし、我々もですね、もっと質問していくべきだと思いますので、今後ともよろしくお願いします。
次ですね、ペーパーレス。ペーパーレスの時代と言えばですね、メリットもたくさんあると思います。
町長もね、さっきちょっとおっしゃったようにですね、コストの削減とか、生産性の向上、それからセキュリティの、さっき町長がちらっと言ったのは、セキュリティが悪くなるっていうことをおっしゃいましたけど、逆にあれ、この紙を持ってきてスキャンさせて送っていては一緒のことですから、それよりも、中に入っている、部署内に入っているものが、セキュリティはペーパーのがまずいんじゃないのっていうような気がしますね、正直な話ね。
議会としてもね、例えばタブレット化してもらって使用すれば、本会議は無理かもしれないけど、これからリモートでの委員会っていうのは可能だと思います。本会議っていうのは、この出席議員の数とかありますけど、委員会の場合はそんなに規定はなかったような気がするんですけど、ちょっとごめんなさい、もう１回調べますけど、そんなの書いてありました。
ですので、委員会なんかでも、あります。
しかし、当然デメリットもあります。さっきおっしゃったように、要は一覧化されたものをチェックする際は、不慣れな人がいるし、実際問題、一気に無理かもしれませんが、今後ですね、いろいろと考案していただいて、考えていただければと思いますので、今後とも町長、引き続きよろしくお願いします。
再質問ですね、次ペットの話に行きます。
実はですね、資料を見てください。１番。
これはですね、人口１００人当たりの犬の登録頭数ということで、実はですね、三重県は犬大好き県らしいですね。１００人当たり、人口１００人当たり７.４匹、当町の人口４万人として、約３,０００匹の犬が町内でペットとして飼われていると考えられます。その他、猫やほかのペットを考えると、１家に１匹、２匹という感じで考えますと、約４,０００から５,０００世帯が何らかのペットを飼っていると考えます。
まずは、人命というのはよく理解できます。またペット嫌い、アレルギーの住民もいる。
しかし、ペットは今や家族の一員。町長もさっきおっしゃっていましたが。ペットがいるから避難できないと、災害時に命を落とす人もいます、聞きます。
また、避難する場所がなく、車内でエコノミー症候群になることも聞きます。
昨今の異常気象で、暴風雨に見舞われたり、大地震、とにかくいつ何が起きても不思議な時代じゃない。この状況下で早急に対応したいのが、先ほど今後そういう対応をしていただけるということですので、今後本当に、ただ、分けることはできないか。安全安心対策室長、分けることはできないですか。要はペットと一緒に避難する人とペット以外で避難するっていうのと、家族で避難する。じゃあペットはペットでここですよって、今、外でっていう話をされましたけど、分けることはできないですか。今後どう思いますか。お願いします。
○議長（矢田富男君） 答弁を願います。
安全安心対策室長、黒田雅啓君。
○安全安心対策室長（黒田雅啓君） そのことを行っております自治体の報道もされております。
今後、研究していきまして、可能であれば、ペットと一緒に避難してくる方とそうではない方の施設を分けるとかといった手段もあるとは思いますので、研究してまいりたいと思っております。御理解をよろしくお願い申し上げます。
○議長（矢田富男君） 伊藤 敦議員。
○３番（伊藤 敦君） ありがとうございます。
今後そういうことで、研究していただければ幸いだと思います。
本当に、今、言うように、多分４,０００から５,０００世帯という計算になりますから、今、見てるとね。ですので、かなりの数だと思います。本当にこれ、その人たちが逃げられなかった、避難できなかったっていうのは、どうかと思いますし、逆にペットと一緒に来られたら困るという人もおると思うんですよ、町長おっしゃったようにね。そのとおりだと思います。僕なんかでも、やっぱりこう、わって来られたら怖い、犬が怖いって、もう以前、前回の質問でも言いましたけど、「犬が怖いんや、僕は」っていうのがおると思いますので、そんなことでよろしくお願いします。
次、再質問、ＴＮＲ活動について。
それで、まずはですね、ありがとうございました。町長もいろいろと、まず上程ですけど、上程いただきましてありがとうございました。環境課長もいろいろと詳しくありがとうございました。
ＴＮＲ活動、ＴＮＲと言っていますけど、今日せっかく傍聴の方がたくさんみえますので、この議場にもですね、ＴＮＲ活動って、今ちらっと町長がお話しされましたが、一体何ぞやという人もいる、少なからずいるんじゃないかと思いまして、せっかく自由に生きてる野良猫を捕まえてですね、手術して、耳までこうカット入れるわけですよ。だから、そこから桜かな、カット入れて、残酷だと言う方もいますが、でもですね、もっと残酷なのは、どうなのかということをいま一度ちょっとＴＮＲ活動がなぜ必要なのかということで、ちょっとスライドをお願いします。
まず、１回ですね、今ですね、私のほうで作りました。命があるのは人間だけではないと。最後まで飼えないなら最後まで飼うなということで、これ右側カットしていますね、猫ちゃんの右の耳先をカットしていますけど、これというのは、不妊治療しましたよっていう済のことですね。
次、行きましょう。
実はですね、日本では、１年間に８,０００頭の犬と約３万１,０００頭の猫が行政によって殺処分されていると。行政の殺処分って聞こえ悪いですけど、もうこれはやむを得なく殺処分されているということです。
２０１８年度の環境省の調べであります。皆さん、この数字を見て何とも思いませんか。これ大分減ってるんですよ。これでも減ってきた。なぜかと言うと、ボランティア団体の方がＴＮＲ活動をやっていただいたりとか、いろんな団体がＴＮＲ活動を推奨していただく。もしくはほかにも裏があります。
次、行きましょう。
これがですね、前回の議会でも、昨年の議会でもさせていただきました菰野町のある場所に捨てられていた子猫です。これね、これ子猫です。産まれたばかりの子猫です。その子猫を捨てて、皆さん、どう思いますか。すごく悲しいですね。本当にね、命、生まれたら突然、いきなり段ボールで、捨てられてだったら、僕は嫌です。
次、行きましょう。
じゃあ、ＴＮＲ、本題に入ります。飼い主のいない猫の減少に向けた取組ということで、飼い主のいない野良猫をめぐるトラブルが増えていますと。左のほう見てください。緑色のところですね、「猫にも命があるから大切にしたい。飼い主になれないけれど、かわいそうなのでえさだけあげたい」という気持ち、これよく分かりますね。それに対して、そんなんしたら車が、青の部分ですね、「車が傷ついた。庭を荒らされた。ふん尿がくさい。鳴き声がうるさい。子どもがどんどん産まれる」と。これ２つありますと。
前者のほうのですね、野良猫かわいそうだという人に対してですね、この対立があるわけです。
その下行くとですね、優しい気持ちであります、えさやること優しい気持ちでありますよ。とことんですね、どんどんどんどん猫にあげると、どんどんどんどん猫が増えて、地域のトラブルも悪化します。不幸な命を増やさないために考えませんかっていうことです。
こっちは逆ですね、野良猫であっても愛護動物。罪はありませんし、えさやり禁止では猫は減りませんと。地域の問題として、殺処分に寄らない解決方法を考えませんかっていうことで、次、行きましょう。
ここからがＴＮＲ活動、トラップ、ニューターですね、リターン。この３つですね、これの頭を取ってＴＮＲ。Ｔ、トラップは捕獲すること、ニューターは手術すること、不妊手術ですね。そして猫をもとの位置に返す。野良猫をですね、結局ですね、何かと言うと、野良猫の不妊、去勢を行い、野良猫をめぐる様々なトラブル軽減を図るとともに、一代限りの命を見守るということですね。増えるよりも一代でもう何とかして、収めましょうと。一代にするのがいいんじゃないの、逆に罪じゃないの、罪つくりの命を作るんじゃないのっていうことですね。
手術をした猫は、さっき言った右の下見てください。さっきの表紙もありましたように、右の耳の角にぱちっとＶ字のカットを入れます。人と猫が共生できるよう、一代限りの命にしませんか。これがＴＮＲ活動です。ありがとうございました。ちょっと早口で申し訳ないです。
次ですね。これもいろいろありまして、殺処分の減少にはですね、裏があると言われています。保健所は引取り拒否をできる法律ができたと。近年は引取り数が減少。よって引取り数減少から、処分減少になっていると。結果、引取り拒否された動物が保護団体に回ってきている。これが現状です。
あと、実際の殺処分にカウントされない病死、衰弱死、原因不明の死の数、保健所での治療、飼育ができず放置されていて死亡する子どもたち、要するに子猫たち、子犬たち。病死、衰弱死の数に入ると。
あとですね、猫に関して、処分、保健所で死亡する幼齢個体の数が多くなっていると。
その他、保健所は実際、引取りは拒否していないと答えるだろうけど、ボランティア団体に引取り依頼する人のほとんどは、保健所に持っていくと殺されるからと。保健所に電話したら殺処分になりますと言われたと。みんな口をそろえて言うらしいです。
町長も、以前の質問のときに、殺す、要は殺処分するほうもたまったもんじゃないし、されるほうの猫も大変やという話をされましたよね。僕、それが、その話聞いてて、うれしかったです、僕。もう本当に。やっぱり同じ中学校、同級生やったというだけあって、うれしかったなと思う。そこで出す話おかしいかもしれんけど、そのぐらい思いました。本当に。
だからですね、僕はですね、僕いつも、前も言いました。もう犬猫は本当に怖い。いまだに怖い。猫は最近ちょっとなれたかなと思うんですけど、犬はいまだに怖い。小学校のときにかまれたイメージがいまだについていますから、犬のいる家には本当にこう、なかなか入れないと言うか、犬飼ってる家は、ちょっともうね、こうスルーするみたいな感じで、怖い、怖いになってるんです。だからね、僕、飼わないんです。最後まで飼う自信ないですから。
寺社にですね、寺社、寺や神社行きますね、よくね、ハトにえさをやるという、こうあると思うんですよ、昔のこうね。周辺がハトのふんまみれになるわけでしょう。ハトのふんまみれ。これってね、えさをやりたい気持ちは分かるけど、ふんまみれになるから、そうすると、よく看板には、ハトにえさをやらないでくださいって書いてあると思うんですよ。それと同じことなんです。おなかをすかせた野良犬や野良猫にえさをあげたい。その気持ちは誰だってあると思うんですよ。僕でもあります。こんな犬怖いって言ったって、犬が１匹で歩いてたら、野良猫おったら、家のこう御飯とみそ汁かけて、やろかっていう気にもなります。
しかし、その結果いつの間にか家に住み着き、子どもを産み、その後、困り果てて捨てると。どう考えても、人間の身勝手。特に猫なんて日本にいなかったと言われています。
これはですね、今、言われている特定外来種の生き物も一緒と思います。アライグマ、今、問題になっていますね。アライグマなんかでも、本当にアライグマっていなかった、日本には。ラスカルっていうのがね、昔はやって、それからすごくはやって、そこから繁殖したと言われていますけど、今でもアライグマの外来種は困っています。非常に本当に困ります。だからむやみやたらにそういうのをね、動物を飼うのはいいと思うんですけど、むやみやたらに動物を飼って、こう最後まで面倒見ないのはどうかっていう気持ちはあります。
中には、自宅に居ついた野良猫ですね、自分の家に来てえさをやったり、何かやったりした人に対して、避妊手術やワクチン投与を自費でやっている人もおります。やってくれてる人も。
役場もですね、毎日のように、野良猫や野良犬にむやみにえさを与えないでって、今、放送されていますね。今ね、放送してくれています。防災ラジオで啓蒙活動をしてもらっていますが、今回ですね、「あすまいる」の足らずまいの部分を補助していただく形と考えます。
これはですね、先ほどもお話ししたとおり、かなり前向きな考えだと感謝します。
しかし、「あすまいる」や役場、保健所だけでは追いつかない現状も御理解ください。裏でボランティア団体を初め、このことを真剣に考えている人のことも御理解いただきたい。
そして、地域の団体、そして地区、住民と一丸となり、蛇口を閉める。結局もう町民のマインド、要するに、えさを与えてもいいけど、最後まで責任を持つ。増やしたら自分ところの、幾ら野良猫でも自分が増やしたんだったら自分の責任だよっていうことを、やっぱり分かっていただくことを住民さんに徹底するべきだと思います。
最後にね、人っていうのはですね、要するにね、食物連鎖の最上位にいるんですよ。食育と言われる世の中でですね、アレルギー等は別として、食育の原点は、出されたものはすべて食べることだと考えます。人間っていうのはですね、とにかくほかの命を食して生きなければならない。本当に殺生な生き物なんですよ。その中で、産まれたばかりの子猫や子犬を捨てるなんていうことが許されるかっていうことなんですよ。余分な殺生をする必要があるのかと、人間が。私はそう思いますね。
動物はですね、自分たちの生活に役に立ってないから排除しようという考えは、もう世の中で大して役目のない人をですね、役目のない人を排除しましょうっていう考えに近いと思います。
大げさかもしれないが、身の回りの生き物に気を配ることは、愛のある人間になるための訓練にもなると思います。
そして、これからの子どもたちには特に大切なことだと思います。
それらを踏まえて、町長、町の予算の関係もございますが、さらにもう一歩前進して、保健所、「あすまいる」が行うＴＮＲ活動だけではなく、地域のボランティア活動の方々と連携をとり、誰でも命を助けようとは思いませんか。
現状を知っていただくっていうことをもっとこう、もっと現状を知っていただいて、このことについて、最後に町長、答弁ください。最後にどう思うか。今後どうするか。
○議長（矢田富男君） 答弁を願います。
柴田孝之町長。
○町長（柴田孝之君） まさに御指摘いただいた問題点っていうふうなものにつきましては、全くそのとおりであるというふうに考えております。また私の過去の答弁まで引いて、丁寧に御質問いただきましたけども、反面、例えば私が考えているのは、すべてにおいて、近隣市町となるべく同程度にしたいというところはございますが、四日市みたいに、例えば町の規模や予算の問題だけではなくて、保健所っていうふうなものが、桑名の保健所と協力し合っていかないといけないというふうな、そういうふうなハードルというふうなものあるんですよね。
ただ、ハードルっていうふうなものを何とか越えてですね、最終目標といたしましては、少なくとも、まずはですね、ＴＮＲ活動を、実際に菰野町も支援を他の市町並みにしていくっていうふうなところを目指していきたいと思いますし、あと広報をするというふうなことは、これはそのようなほかの保健所と協力してって言うのではなくて、当町独自でもすることができることでございます。
今も防災ラジオなどで、広報はさせていただいておりますが、例えばそれをもっと皆さんの心に刺さるような表現にするであるとか、工夫して広報していくっていうことによって、より皆さんに現状を御理解いただくっていうことも考えていきたいと思いますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（矢田富男君） 伊藤 敦議員。
○３番（伊藤 敦君） ありがとうございました。
本当に今日はですね、本当にもう柄にもないと言われるか分かりませんが、とにかく命のね、話をしたかったものですから。本当にとにかく現状を知っていただく。ここがすべて。皆さん、現状を知っていただく。町長がこの前、防災ラジオで言われた、私は現状を知ってから、要するに全部経験したいっていう話をされましたよね。そんなようなことを言われましたね、
コミュニティバスのことで。コミバス乗ってみてとかね、随所で現状を知る、現場を知るっていうことが一番大切なことだと思っています。
ですので、今後とも皆さん、行政の皆さん、お願いします。
まずは、４年間ありがとうございました。本当にありがとうございました。またお会いできる日がありましたら、よろしくお願いします。
そして、この質問に関しては、もし私がいたら、私もさせていただきますし、いなかったらどなたかお願いします。よろしくお願いします。
では、すみません、ありがとうございました。本当にすみません、ありがとうございました。
以上です。
○議長（矢田富男君） 以上で、伊藤 敦議員の一般質問は終了いたしました。
ここで、昼食のため、暫時休憩をいたします。
午後１時より再開いたします。
午前１１時４０分 休憩
～～～～～～～～～～～～～～～
午後 １時００分 再開
○議長（矢田富男君） 再開いたします。
休憩前に引き続き、一般質問を続けます。
１６番議員、久留美正次議員、登壇ください。
〔１６番 久留美正次君 登壇〕（拍手）
○１６番（久留美正次君） １６番議員の久留美正次でございます。
質問に先立ち、一言申し上げさせていただきます。
住民アンケートの町長の答弁を聞きまして、一言申し上げたいんですが、８項目にわたって、こうやって住民の意見を聞きました。答弁を聞いていると、前向きな答弁もあったり、現状のままだったり、いろいろするわけですが、やはり基本的には、今、住民の感覚としてね、やっぱりそういう８項目については、さらなることをしてほしい。やっぱりこの気持ちがあるから、やっぱり意見にね、丸をつけたと、こうやって思っております。
そしてね、ちょっと二、三、例で申し上げたいんですが、一番要望の多かった高齢者福祉施設の充実ですね、これは、やはりコロナによって、今後、経済社会が変わっていくであろうと。そしてやはり国も２００兆円の予算を編成したり、財源は別にしてね、私たちの税金が上がってくるのではないか。そしてやはりいろんなもののサービスが落ちるのではないかと。こういう考えがやっぱりどこかにあるのではないかと私、思います。
ですから、少しでもこれからの生活の不安を解消できるような対応をしていただきたい。こうやって思います。
そしてね、生活道路と公園、多くの要望をいただいていますが、限られた予算の中で優先順位をつけて進めていると、こうやって町長答弁いただきました。
しかしね、これ２年続けてなんですが、道路改良予算、昨年の決算のときは、１４路線のうち、８路線が何もされずに、済んでいったんですよね。今年その一部を対応してもらった関係もあるのか分かりませんが、今年も１１路線のうち、７路線が未着工なんですよね。それが私たちは決算で初めて分かったんです。そうすると、７つの区ですね、この区の対応はどうだったんだろうと。これをね、やっぱり予算を認めた３月、私たち議会として、決していい話ではないんですよ。これ２年続けて、決算がこのような状態になっています。やはりね、ここで住民に、道路がきちんとやってますよって言われる、そういうものではないと思っていますので、申し上げました。
そして、もう１つ、東海村の災害の協定ですが、昨日、協定書、実はいただきました。平成２３年３月１１日、福島の原発事故があって、協定を結ばれたのが平成２４年１月なんですよね。その直後だったと、日付で見ると思うんですが、そのときも私、本当にこんな放射能を帯びた廃材の処理ですね、総論、皆さん賛成なんですが、受入れは、すべての町で僕、反対、こういうことがあって、最終的に東京都だけが受け入れて、対応されたって、こうやって解釈をいたしております。やはり自分の町が、やはりそういう状態になったときね、協定書の中に書いてあるのは、自然災害で原発施設に破損が起きる可能性が、私はこれあると思っているんですよね。
それで、放射能汚染があったときに、協定の中では、被災者の受入れ。今コロナでね、いろんな誹謗中傷が出てますが、このときも私あったように感じております。それで、必要な職員の派遣。放射能が起きたら行かないといけないですよね、職員が。そして、その他に要請があった事項となっていますが、廃材の受入れはそれに対応する１項目にならないのかと。こういう実は私も危惧をしております。これは議会にかかった案件ではありませんでしたので、当時は言うか言わないか迷っていた、私も覚えがあります。
ですから、もう一度ね、やはりこれは協定の内容をきちんと考えるんじゃなしに、いい機会ですから、住民の人から意見をもらったものをね、もっと真摯に受け止めて、やっぱり考え直してほしい。このことを申し上げておきます。
それでは、質問通告に従いまして、質問をいたします。
非常に今回の質問は、難しくなると自分も感じましたので、議員の皆さん、町長にも手元にね、一部置かせてもらったと思います。それが基本的なものでございますので、また見ながら考えていただきたいと思います。
まちづくりの基盤となる都市計画、町の総合計画、マスタープラン、農振区域の中の農用地区域を見直せる農地、これの特別管理ですね、５年に一度ある。これらの関連について、お尋ねしていきます。
昭和４５年度に都市計画区域を定めて、用途地域を定めました。市街化区域、調整区域と。それから５０年の歳月が過ぎております。
たまたまですが、私が職員として入れてもらった年が昭和４５年であったこと、それで今日たまたま迎えたのは５０年っていう、菰野町のまちづくりの基本となってきた、この都市計画事業。これについて、議員として見てきた期間もございますので、それらを総合的に合わせて、質問をさせていただきます。
まず、資料１を映してください。
これは、平成１８年４月の町の広報なんですよね。ここにうたわれておるの、まず一番初め、「都市計画税収納額は１１億３,０００万円」って書いてありますね。これは昭和５３年度から平成１７年度までの２８年間の累計額です。
そして、２点目に、ちょっと下のほうになるんですが、「これまでに行われた各種事業」っていうのがあるんですよ。昭和５１年から昭和５６年に、菰野都市下水路、宿野幹線、厚生病院の前を通って、金渓川まで排水路を造っております。これは東町の真ん中のね、以前、水入りした場所がありましたので、そういうものを解決する雨水の水路です。
それで、もう１つの第２都市下水路は、菰野宿野幹線、これは福村の県道東員線ですね、あの下に水路を入れて、それから今で言うサンシの西側に行っている、できました排水路でございます。
それから、下へ下がってきてもらいまして、菰野潤田線。これにつきましては、あそクリニックから役場の東側までの区間。それから大羽根緑地。それから下になりまして、区画整理事業では、松葉の郷農住組合、宝永農住組合、三滝川ジョギングロード、実はこの黄線で塗ってあるのが、自分が担当させてもらった都市計画の事業でございます。都市計画は、やはりこの街路、道路ですが、それと雨水処理、それから今、言われました公園ですね、大羽根、それと区画整理をするときの事業、各種あるんですが、すべて考え方がちょっと違いますので、一般的なものとは思います。
それから、もう１つ、次の資料を映していただけますか。いや、もうそれはいいです。これです。
これ今、さっきのやつで忘れましたが、このね、菰野町緑の基本計画、ちょっと前のに戻ってくれる。ごめんなさいね。
「都市計画事業の今後は」ってなってるんですよね、大きなタイトルで。ここに服部町長のときまでは、都市公園整備等については、菰野町緑の基本計画に基づき、進めてまいりますと。こうやって残った事業のことを明記されております。
そして、これが内訳なんですが、何だというのが、次のその２をお願いします。
この黄色で引いてあるところなんですが、児童公園。今は街区公園っていう名前になっていると思います。
右のほうに行ってもらって、施工箇所９か所。９か所で２.２５ヘクタール、そして金額は５億４,５００万円。これだけ当時の計画を作ったときに、かかるであろうという、それで９か所が必要なんだよっていうのが示された。これに基づき、服部町長は、進めていくと。こうやって明言していただいております。それが、はっきり言って、前町長になったときに、すべてが見直され、中断しているって、私は解釈をいたしております。
このような過程がありまして、私は藤川町長、鵜崎町長、服部町長、このときに、今の事業の中に、黄色で示したものを、都市計画事業のすべてに一応、担当いたしました。
そして、今日こうやって質問する服部町長まではよかったんですよね。今ここに書いてあるように、児童公園と地区公園、実は大羽根運動公園、朝明公園をしたんですが、一番、今、子どもたちのために必要なのがこの児童公園であり、そして唯一、避難場所となる。そしてまた日常は資源ごみ回収の場所。いろんなものを含めて、これだけ取り残されてるんですよね。これをしなかったら、大羽根運動公園が先したがよかったのか、こういう考え方になるんですよね。私、事務職員でおったら、４８歳で議員になりましたけど、こんなこと納得しませんからね。それを戻してもらえる柴田町長であってほしいと。今、言いましたが、歴代３人の町長は、すべてこれで、この５０年の中で、約３５年余り、していただいたんですから、これだけはまず頭に置いておいてほしいと思います。
こういうことがありまして、今回の質問となりました。
自分が今、感じているもの、この１１億円については、今、例えばの話ですが、あそクリニックさんから役場の東、国の補助金を除いた全額を都市計画税で、市街化住民の金でやったっていうような結果になっているんですよね。普通あり得ないんですよね。その道、誰が走っているんですか。みんなが利用しているんでしょう。だったら一般財源と、道の東は市街化区域ですから市街化の税は投入されてもいいと思います、しかし、全額ではない。こういう経過があること、まず覚えていただきたいと思います。
そして、今、市街化住民が今から悩んでいくのは、何て言ったって、税金が高いっていうことなんですよね。
そして、調整区域には何の問題が起きてきているかと言えば、人口減少なんですよね。まちづくりの基本である都市計画事業を進めて、今こういう問題が起きていること、やはりこれを少しでも解決する方向に私は行かないといけないのではないかなって。
ただ、今こうやって申し上げている、皆さんに見てもらったら分かりますが、都市計画事業は、もともとは都市計画決定の手続の中から来てるんですよね。都市マスタープランは三重郡と四日市市で、計画を立てて、計画は１０年ごとに見直されるんですよ。
そして、この計画では、１０年後の予想人口は２,０００人増ってなっている。それが今マスタープランでは、３９７人でしたか、人口減少の表示がされている。合わないんですよね。不思議でなりませんよ、同じ職員がしてて、言うところが違う。
そして、もう１つ覚えておいてほしいのは、これらを実行していくのは道路マスタープランと、公園は緑の基本計画っていうのが基本になっております。
そして、区画整理事業は今回インター周辺って、役場の北側でも始まっておりますが、非常に難しい事業です。
しかし、するだけの価値のある事業です。こういうことを頭に置いて、私は現時点での問題点、こういうものを整理していきたいということで、質問通告には、ただいま申し上げました１０年前の都市マスタープランや農振農用地の問題、そして総合計画は一連の関連がありますので、この辺のことを考えて、整合がとれているのかという趣旨の質問をさせていただきました。
非常に漠然とした質問になっておりますが、分かりやすい答弁を一つお願いしたい。よろしくお願いします。
○議長（矢田富男君） 久留美正次議員の一般質問に答弁を願います。
柴田孝之町長、登壇の上、答弁願います。
〔町長 柴田孝之君 登壇〕
○町長（柴田孝之君） まちづくりの基盤となる都市計画、総合計画、都市マスタープラン、農業振興地域につきましての農用地区域の見直し等々の関連、整合性がとれているかどうかということについて、お答えいたします。
まず、前提として、都市計画及び農業振興地域整備計画につきましては、当町の都市計画区域は市街化区域と市街化調整区域に線引きがされております。
そして、この市街化区域は、住居系、商業系、工業系の用途地域の指定により、土地利用の規制や誘導がされております。
また、市街化調整区域につきましては、市街化を抑制し、建物の建築、開発等が制限されています。原則は、既存の市街化区域での施策により、人口を維持し、発展させるということが国の制度上、求められているということになります。
一方、農業振興地域における農用地区域は、農業上の利用を確保すべき土地として、これも法律の根拠に基づいて指定された土地のことです。
この結果、都市計画区域及び農業振興地域内農用地区域の土地利用は、いずれもそれぞれの目的は違いますが、国の法律上、制限され、その運用については、国が定めた指針などに基づくことが求められております。
例えば、農用地区域の変更につきましては、これは当町が変更案を作成しますが、これも国及び県が定めた指針等に従い、同意を得る必要があり、当町の裁量は極めて限定されたものとなっております。
このような農用地区域、また都市計画による制限というものの枠内で、菰野町はまちづくりをしていかなければいけない。都市マスタープランや総合計画の策定もまた同様であり、以上の法律上の制限の枠内で行うというふうなことになります。
このことを前提にしまして、都市マスタープランや農用地区域の見直しというものでございますが、都市マスタープランの改定におきましては、現行計画の中で掲げられたまちづくりの課題やまちづくりの方針等に記載した取組の達成状況の検証、新たに湯の山温泉街周辺の空き家対策なども加えた内容に改定しております。
また、個別の町民アンケート調査を初め、５つの小学校区での地域別ワークショップの開催、各議員から寄せられた要望内容の反映、パブリックコメントなどを実施し、町民の方々の意見が反映できるような、十分に反映できるような仕組みづくりに取り組んでまいりました。
次に、農業振興地域の中の農用地区域を見直す農業振興地域整備計画につきましては、当町ではおおむね５年ごとに変更を行っております。その際には、農業振興地域整備計画に関する農用地等の面積、土地利用、農業就業人口の規模、農業生産等について行う基礎調査を行い、これに基づき、総合的な見直しを図るという観点から、変更がなされているものでございます。
今回、基礎調査に基づいた農業振興地域整備計画の変更案につきましては、農業委員会委員、土地改良区、農協等の意見聴取や三重県との事前協議などの手続を経て、今年３月末に農業振興地域整備計画の変更、手続を経た上で、この変更を行ったものでございます。
さらに、都市マスタープランの、ちょっと話が前後いたしますが、都市マスタープランでうたっている内容といたしまして、特に都市計画の関係で申し上げますと、市街化区域と市街化調整区域における諸課題の解消、この点についての取組についても、内容に盛り込ませていただいております。
特に、市街化調整区域は、市街化を抑制することが法律上求められていることから、これに矛盾する土地利用やまちづくりとしては、町の権限として与えられていないという問題がございます。
とはいえ、人口減少時代を見据えた持続可能なまちづくりを実現する観点から、特に市街化調整区域においては、人口減少や高齢化などの深い問題を抱えております。このような問題を抱えている既存集落、市街化調整区域における既存集落のコミュニティの維持、活性を図ること、このことを課題ととらえ、新しい都市マスタープランでは、市街化調整区域においては、既存集落にお住まいの皆様が効率的な生活サービスを享受できるよう、公共交通などによるネットワークの充実を進めるとともに、市街化区域で行われる各種サービスや各分野と連携しながら、町内全体で、暮らしやすさを実感できる町の形成を目指すものと位置づけております。
そして、次期総合計画につきましては、もともと総合計画は上位計画、最上位計画でございますので、この計画に沿って、都市マスタープラン等の個別計画が策定されなければならないという関係があります。このような関係に十分配慮した上で、都市マスタープランの策定のほうが先行はしておりましたが、その矛盾が生じないように配慮した上で、各計画の策定作業も進めておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
以上が、それぞれの都市計画、総合計画、マスタープラン、農用地区域の見直しとの整合がとれているかどうかというふうなことについて、整合をとった上で、計画の策定を進めさせていただいているというのが当町の進め方であり、配慮しておるというふうなのが答弁でございます。
○議長（矢田富男君） 一通りの答弁が終わりました。
再質問がありましたら、御発言ください。
久留美正次議員。
○１６番（久留美正次君） 答弁、一応ありがとうございました。
ただね、町長、今、順番が間違っているっていう、これも早く直したほうが私はいいと思っていますけど、自分自身がね、昨年８月でしたね、菰野地区でパブリックコメントがあった。私は、されたのは認めますよ。
しかし、そこに来た人、鵜川原も６区の区があっても５人だとか、答弁、実際に議員は知っているんですから、菰野地区、３区でははっきり言って２名だったんですよね。
そして、１０年前にこういう計画がありましたけれど、それがここにね、新旧対照表ってあるんですよ。当時の課長は分かりやすくね、１０年前とどこを今回変えた、できたものがあれば変えていくしね、できてなければ時代に合わせたものに変えているものもあります。今回ないんですよね。だからはっきり言って、１０年前の計画がここまでできましたっていうものがないのに、それで私、今、町長ね、今の答弁ね、本当にね、職員が書いた答弁書ですから、分かるんですよ。今の本当にいいと思っているんですか。今から順次行きますけど、何にも１０年前のこれが参考にされてないんですよ。誰もこんなこと言いたくありませんよ。
順番に数点言います。
まずね、３－１を映していただけますか。
これね、「しかしながら、菰野駅の南方面（国道３０６号）からのアクセスを検討する必要があるとした」って、明確に表示してますよね。
そして、この５年後の道路マスタープランに、私たちが俗に言う谷２号線っていう道路なんですが、これがきちんと位置づけされているんですよね。
ということは、１０年前のマスタープランにもたれて道路マスタープランが整理されている。今回消えたんですよ。消した理由がなければいけませんよね。こうやって指摘したら、検討しますっていう言葉になりました。このもとを言えば、菰野駅の今現在、進められている７メートルのコミュニティ道路、以前はあそこが１２メートルの２車線道路だったんですよね。今回５メートルの１車線道路になったんですよね。ということは、日常生活する人はそれでいいんですが、千種、朝上方面から菰野駅、送り迎え、そのための道路を谷２号線、線路の南側を行く道ですけどね、こういう位置づけがきちんとしてあるんですよ。これを町長は後退させたっていうことなんですよ。やっぱりね、これは今、言ったように、５０年前に決めてから順次してきた道路、最後にのった道路を時代に合わせて７メートルがいいのか、これは分かりませんよ。
しかし、その当時の都市計画っていうのは、あくまでも一旦決めたものは、その道路同等のものができたときに初めて廃止できるっていう、こういうルールがあるんですよね。はっきりそれを半分無視して、しかしこれは当時の課長がそれを補足して、きちんと位置づけた道路なんですよ。こんなんで１０年前の見たって言えるんですか。
そして、こういう資料がこうやってあった。あれば、今の区長さん分かるんですよ。１０年前のこういう計画があったから、これはやめると。
そして、この新旧対照表。できたものは、市街化編入ができたから済んだとか、明確にきちんと記してあるんですよね。今回はこれを議員に渡さないから分からないんですよ。だから私はたまたまこれがあったから、前の。それにもたれて、今これ質問しているんですよね。
次に、公園ですが、１８年、今、壇上で言いましたね、市街化区域の９か所。これははっきり言えば、服部町長までは、順次進めてきているんですよね。前町長がすべてを壊したんですよ。それを継続していく柴田町長であるのか、少しでも、もう一遍考え直してもらう町長であるかっていうことを私は聞いている。こういう意味もあります。
その１つがですがね、緑の基本計画で、二区の区長さん、それから潤田の区長さんは、５年前のパブリックコメントで、公園が必要っていう趣旨の、してほしい。こういうことがきちんと意見となってるんですよね。
そして、二区の区長さんは、議長にもお願いして、最後の最後だから、話を聞いてくれって、こうやって議長も骨を折られた。残念ながら、まともに対応してもらえなかったですよね。やはりね、今、二区の区どうやってしているか、町長御存じですか。今スイミングの西に、個人の土地の人に無理を言って、無償で借りて、そして公園風の空間を、スペースを設けてもらってあるんですよね。ここを何とかせめてしてくれと。はっきり言って二区にね、３か所ばかりの計画があったんですよ。９か所のうち。きちんとあるのが大羽根園だけなんですよね。あれ昭和４２年ですから、都市計画以前に、菰野町の土地を三交不動産に売って、それが今、完成した。当時でも、中央公園別に、４つの公園があるはずです。自治会別に。やはりね、今現状は月一遍の資源物回収でも大変ですよね、二区は。１,６００から１か所に寄ってくるんですから。三区は１０か所程度ありますから、さほど、車じゃなくても行ける人もおります。
そして、いざ防災のときに、仮設住宅が建てられるのは公園だけですからね。今日の日に、大変にならないうちに、区がそこまで努力している。これを忘れたら駄目ですよ。遡ってもらえれば、私はどちらが正しいかって言ったら、藤川さんから服部さんまでの２８年間のほうが正しいと思っていますよ。大変なことになっているんですから。もう少し、今の答弁ね、町長聞いたまま読んでるか、知りません。もう一遍ね、振り返って勉強し直してください。
そして、もう一度ね、緑の基本計画、そして当時の区長さんから出たパブリックコメント、意見等を自分の目で見て、それでやっぱり今のままでいいんだって言うんだったらそれで構いません。
企画課長、資料を整理して渡しておいてください。
それから、私ね、この３点目ですがね、道の駅案を、これ今回のマスタープランね、道の駅、前あったみたいな感じで私たちはとっていたんですが、４７７号バイパスとミルクロードの交差点ですね、吉沢を大強原の千城の近くに変えましたね、場所を。今回のマスタープランで。室長、なぜ、このように変えた理由は何ですか。
○議長（矢田富男君） 答弁を願います。
まちづくり推進室長、伊藤俊幸君。
○
まちづくり推進室長（伊藤俊幸君） 前回の都市マスタープランでは、国道４７７号バイパス吉沢インターチェンジ付近を、農業との連携を図った沿道活用拠点として指定しておりました。
しかしながら、実情として、当該地域は農業振興地域内農用地区域であり、沿道サービス施設の立地誘導が困難となっております。
また、新たな都市マスタープランでは、県道四日市菰野大安線の大強原交差点付近に沿道サービス施設の立地誘導が可能と思われる場所があったため、沿道活用エリアとして設定したものです。
○議長（矢田富男君） 久留美正次議員。
○１６番（久留美正次君） ３－２を映していただけますか。
１０年前ですよ、基本的な方針は変わっていないが、目標である農の活性化による産業連携まちづくりを進めるため、吉沢インター周辺を市街化調整区域の特性及び周辺が農振農用地であることを踏まえた上で、沿道活用拠点としたんですよね。あなたは、この前の考えた人を勝手に自分の判断で変えているんですよね。今の理由は後づけ理由でしょう。産業課と協議したわけではありませんもんね。当時の、やっぱり職員は一生懸命考えて、こうやって書いてるんですよ。あなたたちがこの前の、１０年前のこれを見てない。変更点の意味を考えてない。この証じゃないですか、今の答弁は。そんな理由ね、このときでも、やっぱりそれを承知の上で、こうやってやっていくっていうことを当時は産業課と打合せをした上で書いてるんですよ、これ。これはね、このときの議論は何やって言ったらね、町長、道の駅も場合によってはここもいいのではないかっていうのは、四日市インター、旧ありましたね、今回、新名神の菰野インターできましたよね。それの交通量予測をきちんとできなかったからなんですよね。両方のお客が菰野町へ来てくれる、山へ泊ってくれる。その人たちが来やすくって帰りやすい場所っていうことで、この位置が来てるんですよ。現地見てもらってね、大強原のところに何ができますか。この場所だと、今みたいに道の駅の案、このときに議論はあったんですよ。その議論を全く無視して、しているんですよね。
当時の議員、いろんな方がみえました。しかし、その人たちも一生懸命、私は議論あったと思う。今、議論これして、議員がこれ変えたんですか。違うでしょう。議員にまともに説明もしなかったんでしょう。そうやってできているマスタープランであるということ。
もう次は、私のほうから指摘しておきます。
住居、工業系施設の場所が明示されてないんですよね。都市計画は、何ヘクタールの商業施設、工業施設、住宅施設、この面積をきちんと示してあるんですよね、面積は。
しかし、場所が示されていない。そんな都市マスタープランってないんですよ、今までは。
ですから、こうやって今あかんこと、話ばかりしますけど、もう１点ね、インターから千種方面、音羽南山線。これなんですが、この１０年前のね、千種地区に明確に書いてあるんですよ。
３－３、もう一遍映してくれますか。ちょっと出てこない。
私ちょっと目が悪いもんでね、見にくいんですが、「県道千草永井線から新名神高速道路（仮称）菰野ＩＣへのアクセス道路の整備促進を図ります」って書いてあるんですよね。これのね、ちょっと左の、写しあるかな、コピー、いや、反対。
ここにね、少し字が出てますけど、これ音羽南山線ってきちんと書いてあるんですよ。インターから千種廠舎まで行く道ですよね。これ前書いて、こうやってここまできちんと書かれているんですよね。これ消えてしまっているんですよね。
私ね、今マスタープランの絡みで、私が気がついた範囲で、町長、６か所申し上げました。それは１０年前と私たちにこうやって議論する場所すら、まともになかったんですよね。
ですから、私たちは、この確認ね、たまたま今回この私の、議員になって２４年、家から出てきたんですよ、整理していたら。これね、やっぱり１０年前のマスタープランを作った人の気持ちが分かりますよね。
そして、区長さんで１０年以上してるっていう人は少ないんですから、前はどんな計画があって、今回これはできた、できてないものを全部きちんと示して、時代に合うようにして、こういうふうに新旧対照表、変更要点っていうのを明確にね、こうやって資料を作って、私たち議員に配付してもらっているんですよ。今回これがないから、はっきり言って分からないんですよ。だからもれてるのも分からない。
町長、技術のほうは得意ではないかも分かりませんが、やはり歴史があって、今の菰野町があるんですから。前の町長までは約束してたんですから。ましてお金も徴収していたんですから。それは町長が今から歩く道ね、今の公園にしたって、何にしたってそうですよ、私ね、最終的にたまたま遅れたことを幸いにですね、町の上位計画、総合計画ですよね、これらを補完してほしいんですよ。それがやはり今、残されている私の最後の仕事だと思っていますよ、私は。
しかし、なぜかと言うとね、やはりみんなその時代、その時代、頑張ってきたんですよ。
それで、職員のほうも、やはりそのときの区長さんに、はっきり言えば、これ、この新旧対照表の前っていうのが２０年前ですよね。２０年前のマスタープランをこのように変えるって言って、今後１０年先はこうやってしていきたいって、これ、その新旧対照なんですから。これが今回ないから分かりにくい。それは何て言ったって、はっきり言ったら、勉強不足ですよ。そら僕、伊藤君だけが悪いって言わないですよ。
しかし、やはりね、私たちの町のこれから１０年先を見ている都市マスタープランです。総合計画も１０年か２０年か、いろんな長い月日の中で答えは出ると思いますけれど、そういう点に特に注意していただきたいと思います。
時間の都合上ね、企画情報課長、総合計画の環境都市基盤、２０ページにありますけれど、やはりここにね、特にひっかかるの、水道施設は都市基盤には含まれないんですよね。確かに下水が含まれて、なぜ水道が含まれないのかっていう疑問はあります。もしかしたら都市計画っていうものは、すべて国交省管轄であるのに、水道だけ、はっきり言って、厚生省管轄、だから入らないのかもしれない。
しかしね、私たちの町のこれから先をどんな町にしていくっていう、やはり示すものですから、この欠けた点は、もう今さら都市マスタープランは直せませんから、これらを盛り込んでほしい。
そして、町長にお願いしたいのは、５年前の道路マスタープラン、そして緑の基本計画、この２点は５年前のものを見直していただいて、見ていただいて、やっぱり地区の区長さんから出たものは、無視していいはずなんかないんですよ。これは道路マスタープランの、この２つについてはまだ５年ありますので、町長の任期内にね、やっぱり１つの方向を出せると思っています。やはり私、二区の区長さん、潤田の区長さんもそうですけど、市街化の区長さんっていうのは、やっぱりそれなりの悩みがあります。やっぱり調整区域は、やはり人口減少、特に鵜川原は、子どもあと１人おったら小学校が２クラスになるのに、そんなことを考えながら、私は、区長さんはいろんな意見を言ってきたと思っています。
ですから、ここも同じように、５年前の、私は農振農用地の問題、これ川北の区長から出ていたと思うんですが、確認していただけましたか。観光産業課長にお尋ねします。
○議長（矢田富男君） 答弁を願います。
観光産業課長、樋口直也君。
○観光産業課長（樋口直也君） 議員から御質問いただきました箇所に関しましては、前回の農業振興地域整備計画の際の意見として、拝見いたしております。
○議長（矢田富男君） 久留美正次議員。
○１６番（久留美正次君） ５年前も川北の区長さんが、面積にすれば５反あるかないかの面積だと思いますけど、そこを農振農用地、この辺の外してほしいと。それは少しでも新家建てる人がいるからっていう案だったんですよね。それは残念ながら、５年前はできなかった。今回も見直されなかった。やはり人口減少、いろんな区長さん、立場によって考えが違いますけれど、ここでね、１点だけ、まず申し上げます。
分家住宅の建築許可がね、既存宅地が廃止されました、平成１１年、そのときに、１つ県のほうが変えたんですよね。昭和４５年の都市計画を定めた日、以前から住まれていた人、この方々には、調整区域でも、例えば吉沢に住んでいて、大強原であろうと、下村であろうとどこでもすべてのところに土地を探してでも分家住宅ができる。こういうふうな、やっぱり過疎化していっている、こういうものに対して、１つの施策として、私は出たと思っています。これ平成１１年ですよ。
そして、それから５年の猶予があったから、平成１６年以降が、今のことを、多分、職員でもね、本当に一部ですわ。今の総務課にみえるね、諸岡伸也係長、あのときまでしか分かってないのではないかなって、自分は思っている。
しかし、それが産業課のほうに建築のことをちょっとも理解していない。その原因は何だって言ったらね、圃場整備を経験した職員がもういないんですよね。たまたま自分の時代は圃場整備、一生懸命しましたから、今日の日の、やはり三反の区画になって、皆さん日常に通られる道は多いと思います。それがあるから日常生活が便利になっているんですよね。
しかし、あれには農地が三反になることによって、例えば５か所あったのが１か所になってしまったもので、新家建てようと思っても建ちにくい。こういう問題も一方で起きてるんですよね。
そして、あのときの改良区の役員さんは、８年済んだら、実はこれ適化法ですね、補助金適化法の絡みで、農振の一番下に書いてある許可基準の中に書いてあるんですよね、それ済んだら農振は外して、できるよって、こうやって役員さんは当時みんなに言ってあったんですよ。やはりね、作ったときのやっぱりいきさつ、そういう流れも踏んでいただいてね、今日の日だけでは行政は動いてませんので、今までの人たちが歩んできた、これがあるから今の菰野町があるんですよね。この辺だけは特に忘れないようにしていただきたい。
時間がもうなくなってきましたので、もう少しだけお尋ねします。
まちづくり推進室長、今回の総会で、３億７,１００万円の認可前立替金って、組合のほうで示されております。この中で、町の助成対象になる金額は、どんなぐらいのものを見てますか。
○議長（矢田富男君） 答弁を願います。
まちづくり推進室長、伊藤俊幸君。
○
まちづくり推進室長（伊藤俊幸君） 助成金につきましては、１億円計上しておりますが、組合設立認可申請に必要な経費で、（仮称）菰野インター周辺地区土地区画整理組合設立準備会が令和元年度に終了した業務を対象としております。
内訳につきましては、事業計画策定などの事業計画業務、基本設計などの土木設計業務……。
金額ですか。
事業計画策定９３４万円、都市計画変更に関する協議３５１万円、公共用地の地区編入協議書作成について、５２９万円、施行地区の公告申請書作成７２万円、組合設立認可申請書作成９４８万円、農業委員会意見聴取申請書作成５４万円、基本設計９７１万円、地質調査３９６万５,０００円、準備書作成協議に２,５９０万円、土地履歴調査２００万円、環境アセス評価書作成協議１,２７０万円、準備会等支援ということで、１,１３０万円、これら消費税を合わせて、約１億円となっております。
○議長（矢田富男君） 久留美正次議員。
○１６番（久留美正次君） この３億７,０００万円から出すんじゃないんですね。今、言われた金額でもう全額ですね。分かりました。
資料何番目だかな、１億円の内訳。その後のほうです。次のページ。
ここにね、町の助成金１億円って書いて、その下のほうに行くと、８,７００万円余りがその金額ですよね、残りは、これ事務費になってるんですよね、千二、三百万円の金。これね、私と考え方が違うのかもしれませんけど、私ね、出せないと思っています。そこに書かれているもの。組合の作って、自分たちが運営する組合に自分たちが一銭も出さんと、町が全額っていうようなニュアンスにこれ受け取れますよね。上見ると、町の助成金１億円って入、書いてあるんですから。こんな資料ね、これあなた方見てるんですよね。ここに収入、土地所有者から一銭もないんですよね。立替金、サポートが出すんだったらいいんですよ。入の分が違いますよね。これでは全額、町の助成金としかとれませんもんね。こんなんじゃ駄目ですよ。
そして、あなた方、室長は非常にややこしい立場ですよね。町の職員であり、そのために指導はしなければならない。一方で、技術支援をしなければならない。一方で、準備組合の職員になっていますよね、会報見ていると。だからどっちの立場で物を見てるのかって、非常に理解に苦しむんですよね。組合ができたから、今度はいいと思いますけれど、こういう予算書は、あなた方が見ていて、町費を全額でっていう、こんなものじゃ駄目でしょう。指導しなければ駄目ですよ。こんな役員報酬５０万円とか、事務局運営業務委託９００万円とか、町が出すものと違うでしょう。
私は、一番問題になっているというのが、この初めの３億７,０００万円で、ほとんど対象にならないと思っているんですよね。その中で一番大きいのは、環境調査業務１億２,７６９万４,０００円となっているんですよね。これね、平成２９年に着手しているんですよ。その当時にね、やっぱり議会にかけて、こういうふうな区画整理をするから調査をしたいと言われれば、私は設計費や今までこの地籍調査って、どこが予算組んでる、いきさつも分かりませんので、議論する余地は十分あったと思うんですよね。
しかし、平成２９年にして、町長直後に、もう済んでいるんですよね、これ。そんなお金出せませんよね。組合なければ仕方ないんですけど、一方で、こうやって町のお金を明記してますから、今、言われた金額、僕はっきり言って、１億円の内訳は分かりません。また委員会でいただきます。
それから、実際に今後もこういう委託料って言うんですか、町が出すものがあるのかないのかも、委員会できちんとしていただきたい。こうやって思います。
それから、もう１つ、ちょっと写真やったかな、渡してあるの。
もう１点、言っておかなあかん。実は、今年のコンサル料、サポートに払った金が１８０万円余りあります、町長。これ決算で確認いたしました。そしたら、これは３回の説明会に支払っているという根拠でした。その３回は、今みたいに、１１月１０日の総会とか、５月１９日に行われた７番組の説明会、単純割りしますと、１回６０万円近くいってるんですよね。その資料をもらってきたんですよ。ここにあるんですよ。住んでいる人に示された資料は１枚もない。都市計画の計画図面、そして今度スーパーをしようとしている。これも駄目なんですよね、どうなるか分からないもの。この図面とか、一番ひどいのは、調整池がこっちでは小さい、一番下流にあるんですが、上流行った図面と２種類つけてるんですよね。住んでいる人、その人たちが聞きたいのは、例えば換地やと、６メートルの道は基本的に区画整理でできる、すべての道と一緒ですから、換地率はいいはずなんですよね。もちろん国道沿い、鳥居道線沿いも同じです。そういうものがどうなっているとか、今度組合ができた場合は、地番が変わって、それに伴う影響とか、固定資産税がどのように変更していくんだとか、住んでいる人独特の、やっぱり資料を作って、支払っているんならいいですよ。役場で寄ってもらって、これ室長とかもおったはずですよね。そしてサポートが１人来たか、２人来たか、知りませんけれど、こんな資料を作って６０万円も払うんですか。決算で私は保留してもらいました。そしてこれを調査した上で、一応、今日の日は、僕、あかんって言ってきました。これだったら本当にあかんと思います。これほどひどい資料で６０万円も請求するほうもするほうだし、払うほうも払うほうですよ。これ公金なんですからね。これは、多分、平成２８年から続いているんだと思う。こういう会議が、毎年１８０万円から２００万円の予算ありましたよね。平成２８年はこれと同等のものは１回、平成２９年は５回、平成３０年度はゼロ。それに毎年こうやって払ってきているんですよね。私６月に、監査委員に調査してくれってお願いいたしました。結果は聞いていませんけどね、これでは駄目です。本当に皆さんの納めてもらった税金なんです。
もう１分ですから、ちょっと写真を映してください。
これね、区画整理してできた団地の写真だと思うんですが、立派過ぎるようなごみ置場ができてますよね。やはりどうしてもこういうものは、６００戸も建てるんだったら要るんですよね。
ほかを映してください。
公園って言うより、歩道ですよね。歩道でも、自転車は通れるけど、車が入れないように、丸い石ですね、ああやって置いて、それで植樹帯を設け、やっぱりここいいところだなっていう公園にしてほしいんですよね。
もう１枚あったと思うんですが……。
○議長（矢田富男君） 久留美議員、時間が来てるんで、速やかに、最後までいってください。
○１６番（久留美正次君） これで終わります。
この防災公園って書いてありますけどね、やっぱり公園の目的が、これ四日市なんですよ、公園は防災に役立ちますっていう意味で書いてあると思います。こういうふうな公園をするのが当然だと思います。
いろいろ申し上げましたが、今議会で卒業をさせてもらおう、このように思っております。
町長には、はっきり言って、もうやっぱり私は副町長より部長のね、何人かの知恵を借りてね、そしてその中でいろんなものの対応を協議して、そこで答えを１つに決めて、私は運営してほしい。
そして、議員各位には、次に出られる方は多分１５名になるのではないかと思いますが、私はこれ２４年間、議長とは全く一緒ですけど、大変お世話になりました。新しく出られる議員には、身ぎれいにして、清き選挙を頑張っていただきたいと、こうやって思います。長い間ありがとうございました。
以上で終わります。
○議長（矢田富男君） 町長、総括行きますか。いいですか。
以上で、久留美正次議員の一般質問は終了いたしました。
ここで、暫時休憩をいたします。
休憩時間は、１０分程度といたします。
午後 ２時０３分 休憩
～～～～～～～～～～～～～～～
午後 ２時１４分 再開
○副議長（伊藤雅慶君） 再開をいたします。
一般質問を続けます。
それでは、７番議員、加藤大輝議員、登壇願います。
〔７番 加藤大輝君 登壇〕（拍手）
○７番（加藤大輝君） お疲れさまです。７番議員、加藤大輝です。一般質問をさせていただきたいと思います。
前段で２点、コロナ禍で多くの町民の皆さん、事業者の皆さんが生活の変化を余儀なくされたと感じております。
また、医療従事者を含めた関係者各位には、先の見えない中、地域医療を支えていただいております。今回、質問の前に、町長を初めとした行政の皆さんには、改めて
新型コロナウイルス感染症対策への最大限かつ迅速な事業実施をお願いしたいと思います。
地域企業の皆さんからよく聞きますのが、持続化給付金についての話です。本議会で上程されました中小企業等事業継続支援事業は、そういった企業の皆さんや議会からの要望にもお応えいただいたんだなと感謝しております。今後、常任委員会の中でも議論されるとは思いますが、１点だけ、国の施策で持続化給付金の話があった際に、あった際と言いますか、国の施策としての持続化給付金についてなんですが、事業所の皆さんが口をそろえて言われるのが、やっぱりこう１事業所単位での給付、それについて、皆さんから、やっぱり従業員数の差、一番大きく、この点がですね、１００人であれ、５０人であれ、１０人であれっていう部分なんですが、そういった部分の従業員数の差なども考えてもらえるとありがたいなとおっしゃられております。今回の事業、これから議論もされる中ですが、御考慮いただければと思います。
また、もう１点、こもの輝の代表質問でも、次期総合計画について取り上げられました。この次期総合計画で、地区懇談会で地域の皆さんから話を聞いたのがですね、やっぱりこの資料、懇談会の資料を配られて、懇談会の中で、「本当に総合計画ですので、何でもいいので要望、御意見ください」、その何でもいいっていうのが、ちょっと「さっぱり分からんな」という、まず一言。
その中で、総合計画の基本目標として、これ４つ挙げていただいておると思うんですけど、やっぱり生活の安全が１個。２個目、子育て、教育、健康、生涯学習・スポーツ、福祉、人権。３個目が環境、都市基盤。４個目、観光、産業、文化。この４つの中で、やっぱり町民の皆さん、地域の方々、行かれた方々から、「かなり大枠でまとめられている。特に子育て、教育、健康、生涯学習、スポーツ、福祉、人権が一くくりにされている。これについては、少しまとめ方が強引過ぎるのではないか」っていう御意見がありました。これは全員協議会でも、僕もこのお話をさせていただいたんですが、一つ一つの基本目標ですので、大切にしていただいてですね、しっかりと主軸を分けて設定していただきたい。しいて言うなら、昨年、１年延ばしてでも、町民の声の入った菰野町らしさのある、すばらしい計画にしていただきますようお願いいたします。
以上、２点を要望して、今回の質問ですが、子育てと教育を分けて、質問いたします。
私は、いつの時代も、地域は人で成り立っていると感じています。人でにぎわう町は元気な町。元気な町の子どもたちは健やかに育つ。どこの子であっても、どのような子であっても、健やかに成長し、活力に満ちた大人になってもらいたいと思っております。
よく僕は、あいさつ活動をさせていただいておるんですが、１１年の中で、朝から本当に元気にさわやかにあいさつをしてくれる子ども、菰野町はすごく多いのかなと思っております。
私が立っているのを見つけると、わざわざですね、草花を持ってきてくれる子もおりますし、ちょっと「腰が痛いな」と、勝手に１人でつぶやいていても、小学校１年生なんですけど、「腰を治してから来てください」と、小さい声でですね、もう本当にこれ涙出そうでした。気遣ってくれる子ども。そういった本当、いろんな子なんですけど、もう本当にこれが健やかに育っているっていう実感をですね、毎日させていただいております。
こういった子どもたちが育っている町、日本一元気な町、菰野町を目指して、１番、希望がかなう子育て環境の充実に向けて。
就学前の子どもたちのための保育施設は、日々の安心した生活のためにも、健やかな家庭のためにも必要です。その保育施設、現状、行政としても取り組んではいただいているんですが、待機児童ゼロに向けた保育士の確保のために、処遇、待遇や、処遇と待遇、わざわざ書かせていただいたんですけど、すみません、これ分けて、ちゃんと確認していきたいなと思います。あと業務改善が必要です。現状の取組と今後の対応策について、お聞かせください。
また、新たな民間保育所との連携を菰野町としてはどのように考えるか、お聞かせください。
１番の②で、子どもたちの居場所を充実させるため、先ほどの保育施設、就学前の子どもたちのではなくですね、これからの菰野町として考える子育て支援センターや学童クラブの在り方や方向性について、お聞かせください。
また、今後様々な子どもたちが自由に集える児童館等の設立を考えませんか。これ以前も、町長のときにはしてなかったかもしれないですけど、児童館の話もしておりまして、町長には地域の皆さんからいろんな御要望の中であったと思いますし、今回の代表質問で、増田議員からもですね、児童館の話はあったと思います。
そして、大きな２番、今度は教育の話です。子どもたちのための教育の充実に向けて。
まず、子どもの成長に大切な家庭教育、これ家庭学習とはちょっと違う方向で考えていただきたいと思います。家庭教育。結構ですね、家庭学習の概念とちょっと間違われて使われることも多いので、ちょっと留めておきます。
そして、また就学前教育、これは幼稚園、保育園、小学校に入る前の幼稚園、保育園、公立、私立。菰野町であれば、すべて保育園であっても、これ縦割りの話とかも度外視してですね、地域が決めた就学前教育っていうものを作った状態で、就学前の子どもたちが保育であったりとか、幼稚園の学習を学んでいけると。そういった教育の話なんですが、その進捗状況をお聞かせください。
②これからのキャリア教育とＩＣＴ、オンライン教育を進めるためにも、タブレット導入の早期実現を求めます。
これは、今現状ですね、ネット整備、ハード整備なんですが、進めてはいただいておるんですが、その目指すところの１つの目標でもありますので、早期実現を求めていきたい。これからの第２波が今どうなのか、第３波等々ありますが、ＩＣＴ教育っていう分野でですね、オンラインだけを目指すわけではなくて、ＩＣＴを、ＩＣＴ教育の活用を充実、推進するための話として、タブレットの早期実現を求めます。
もう１個なんですが、すみません、１個、これ、ここで資料。
これは、先に行われた平成３１年度の決算委員会の中で、学校教育としてですね、グラフをいただきました。資料はほかにもあったんですけど、まずこのグラフだけ少し見ていただきたいなと思います。
平成２７年、平成２８年、平成２９年、平成３０年、平成３１年という５か年なんですが、ちょっと下のほうを見ていただいて、何が並んでいるかって言うとですね、一番左から、小学校、中学校での教師に対しての暴力。小学校、中学校でも次、児童間暴力。その右に行きますと、器物破損。その右に行きますと、ありがとうございます、アップにしてもらっているんですね。いじめの、これは件数ですけど、小学校、中学校。その右が不登校となっております。
私の時代であったり、その後の時代であってもですね、いじめであったり不登校というのは、いつの時代もあったと思うんですけど、この件数、この５年間では同じような状況に見えるかもしれませんが、やはりこの近年、１つの学校、学年でですね、いじめ、不登校っていう話は、やはり聞いてはいたんですけど、ここ近年で、１クラスにあるっていう状況が、やっぱりこのようにですね、見えてきております。この点について、これまでも議会で、このいじめ・不登校の対策と言いますのは、議論されてきたと思いますが、今回ですね、いじめ・不登校対策の推進に向けた「菰野町版学校・子ども応援サポーター人材バンク」開設を求めたいと思います。
後でも、再質問の中でも説明はするんですが、このいじめや不登校の当該児童生徒や保護者の話を聞くとですね、やはり人との関わり、教師や友人との信頼関係の中での歪っていうのを話の中から感じます。人を思い、ぬくもりのある大人の力っていうのがすごく必要なのではないかと、この問題対策にとっては必要だと考えております。自分たちはもう既に大人になっておりまして、私たち大人からしたら義務教育９年間っていうのはすごく短かったようにも感じ、義務教育９年間っていうのは大事っていうのも、もう大人になれば分かるんですが、児童生徒からすればその一時、一時が短くも、これは楽しいときなのかなと思うんですけど、やっぱり感じれば、すごく長いときもある。
また、辛い時間ほど長いっていうこともですね、聞き及んでおります。この児童生徒、いろんな子たちがいる中で、成長期、この義務教育９年間の成長期の中では、社会に出る前の学習をしていく。その年数ごとに身体の成長、また心の成長というものがあると思います。菰野町にいる地域の大人がですね、この様々、個々様々ある不安定でスピードの変化もですね、個々、児童生徒によって違うとは思うんですが、この成長速度を理解して、寄り添い、温かく見守れるかどうかが重要だと思います。そういった方たちのですね、お力添えを、この人材バンクとして、一極に固めて、そして地域とともにある学校っていうテーマで進んでいただければと思い、今回提案させていただきました。
以上、１回目の質問とさせていただきます。御答弁よろしくお願いいたします。
○副議長（伊藤雅慶君） 加藤大輝議員の一般質問に答弁を願います。
柴田孝之町長、登壇の上、答弁願います。
〔町長 柴田孝之君 登壇〕
○町長（柴田孝之君） それでは、私からは、１番目の子育て環境の充実に向けての質問、①、②番について、順次お答えいたします。
まず、①番で、待機児童ゼロのためには、とにかく受け入れられる児童数を増やす。受け入れられる児童数を増やすためには、保育士を確保するということは必要であると。そのことからの保育士確保のための処遇改善、業務改善についての御質問であるというふうに承りました。
この点、現在、菰野町では、０歳児、１歳児、２歳児において、待機児童が生じている状況はございます。
この待機児童の解消に向けた保育士の確保が引き続き課題となっているのは、現状も同様でございます。
そのための確保の手段としての処遇改善の中身でございますが、平成３０年度に嘱託専門職員、臨時職員の月額賃金、日額賃金を改善するとともに、新たな手当を設けるという改善も行っており、さらに本年４月からは、会計年度任用職員としての任用も行い、まさに臨時さんと呼ばれていた臨時職員さんにも会計年度任用職員としての任用に伴う処遇改善を行う。このことに加え、期末手当の支給や経験年数に応じた昇給といったものを会計年度任用職員として行っておるというところでございます。
また、正規職員につきましても、その業務改善の１つとして、保育士が働きやすい職場環境の構築に向け、保育士の資格を持つパートタイムの会計年度任用職員を雇用するなど、保育士の負担軽減につながる人員配置等の対策も行ってまいりました。
今後も、保育所でのパソコンの増設等を通した事務の効率化を図るなど、保育士の業務改善に取り組んでいきたいと考えております。
この結果、昨年に比べ、保育士として応募される方、志願者の方の数もかなり増加する見込みであるというふうなことも聞き及んでおります。
今後も、このような皆様、可能な限り、この菰野町において力を発揮していただき、結果として、待機児童ゼロを目指してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
次に、新たな民間保育所との連携についての御質問についてですが、町内では、来年度４月に、民間の認定こども園として、森の風こども園の開設が予定されており、聖マリアこども園と合わせて、２つの民間こども園が開設されることとなります。
当町におきましては、これまでも保育における課題の協議や情報交換等を行う場を設けておりますとともに、公立園と共通の行事を実施するなどの連携を図ってきております。
今後におきましても、新たに開園する森の風こども園とも、しっかりと保育に関する諸制度や課題等について、情報交換を行うなど、連携を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
次に、これからの子育て支援センター、学童クラブの在り方、方向性、さらに児童館等の設立について、お答えいたします。
子育て支援センターにつきましては、庁内２か所共に、地域に密着した親子交流の場であり、相談ができる場として、多くの親子が実際に利用していただいております。
また、子どもが安全に安心して過ごす場としてだけではなく、子育ちや親育ちを支援する場として、各種の講座や他世代との交流の機会を計画していますが、保護者も自主的に子育て支援センターの講座に参画できるよう、今後の子育て支援事業の充実についても検討してまいりたいと考えております。
学童クラブにつきましては、これまで町内各５地区に保護者の主体的な活動によって設立、運営されてきており、今後も保護者の主体的な活動によって継続されるものと考えております。
会員数の増加に伴い、指導員の不足、施設の面積や運営方法等、各地区の学童クラブそれぞれに課題があり、町といたしましては、それぞれの課題解決に向けた情報提供等、児童、保護者の負担が過度にならないよう、できる限りの支援をしてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。
次に、児童館等の設立についての御質問ですが、児童館とは、健康増進を図る一方、情操を豊かにすることを目的とし、子どもに健全な遊びの場を設ける、いわゆる児童福祉施設の１つであるというふうに考えております。
当町といたしましては、この児童館と学童クラブ、子どもの居場所づくりという観点から、どちらの方向性でやっていくか、事業を進めていくかというふうなことの議論の結果、当町の保護者を中心としたニーズや財政状況を踏まえ、現在は学童を支援するっていうふうな方針に従って、事業を進めているところでございます。
ここで、児童館等を運営すると言っても、学童クラブをやめるというわけにいきません。そうすると両方ということになりますと、この両方をいずれも実施していくっていうふうなことになりますと、ますますハードルが高くなるというふうなことで、今後の様々な状況の変化というふうなものもありますが、当面は学童クラブの支援の継続ということで、子どもたちの居場所づくりというふうなものを図っていきたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
私からは、以上でございます。
○副議長（伊藤雅慶君） 続いて、教育長、北口幸弘君、自席にて答弁願います。
○教育長（北口幸弘君） 私のほうからは、大きな２番について、答弁させていただきます。
まず、１つ目の家庭教育と就学前教育の進捗状況について、答弁させていただきます。
菰野町教育委員会では、子育てに関する情報や取組の状況を提供したり、今、議員のほうから家庭学習とは分けた家庭教育という意味でおっしゃっていただきましたが、家庭学習につきましても、少し触れさせていただきます。教育委員会が作成した「家庭学習のてびき」を使って、家庭学習の大切さや家庭での子どもの読書活動等を推進したりすることで、トータルとして、家庭の教育力の向上に努めておるところでございます。
また、令和元年１１月１９日には、保育士等が乳幼児期にふさわしい教育及び保育の在り方を理解し、各園での教育及び保育のさらなる充実を図るために、研修会を開催しました。町内の幼保園から約７０名の参加があり、受講者のアンケートには、「年長児だけと思わず、成長は連続しているので、年少の頃から就学を頭に置きながら保育をしていきたい」とか、「保育は日々の生活の中や遊びの中で、小学校や中学校へ進んだ後に必要な力の基礎を培っていることが分かった」などの記載があり、保幼小中がつながった同じ土台で取組を進めていくことの大切さを考える場となりました。
今後も、子ども家庭課と連携をとりながら、菰野町の就学前教育の充実に努めてまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
次に、２つ目のキャリア教育・オンライン教育の推進に向けて、ＩＣＴの環境整備について、答弁いたします。
現在、１人１台タブレット端末導入の早期実現に向けて、各校のＩＣＴ環境の整備を進めております。
パソコン教室に新しいパソコンを配備し、新しい学習ソフトウエアを導入しました。児童生徒が自らの疑問について、情報端末を用いて効率よく深く調べ、自分の考えをまとめるなどの個々の関心や理解に応じた学習を行うことが可能となってきております。
また、情報端末を用いて、グループ内の複数の意見を共有し深める、グループ内で分担し、同時編集で発表資料を作成するなどの協働学習を進めることも可能となっております。
現在、進めておりますＩＣＴの整備により、１人１台端末導入が実現しますと、先に述べました個に応じた学習や協働学習が各教室で可能となります。児童生徒の情報活用能力の確かな育成をさらに推進することができると考えております。
小中学校では、総合的な学習の時間などにおいて、将来の夢や職業について探求する学習を行います。情報端末を活用することにより、関心のある職業について深く調査することが可能となります。働くことや社会に貢献することの価値、自己の将来像について考えるキャリア教育の充実につながると考えております。
今後、
新型コロナウイルス感染症拡大による休校に備えて、オンライン教育の整備も進めてまいります。教員１人に端末１台を配備いたしました。Ｚｏｏｍ等のテレビ会議システムを活用した学校と家庭を結ぶオンライン教育の実施に向けて、教員のＩＣＴ活用力向上研修などを計画的に実施してまいりたいと考えております。
予測困難な社会において、様々な情報を主体的に活用し、自らの未来を切り開いていくことができる力を児童生徒一人一人に育成するために、児童生徒１人１台タブレット端末導入の実現に努めてまいりますので、御理解賜りますようお願いします。
３つ目の菰野町版学校・子ども応援人材バンク開設について、答弁させていただきます。
先ほど、議員のほうから、この後、詳しく出していただくと、こう言われておりました文部科学省の「学校・子供応援サポーター人材バンク」につきましては、
新型コロナウイルス感染症対応に伴い、様々な形で学校をサポートしていただく機会が増大し、教育委員会等が必要な人材を探せるために開設されました。実際に菰野町在住の方の登録もあり、連絡をとることもできました。
現時点では、菰野町教育委員会として、一元管理している人材バンクは開設しておりません。いじめ・不登校対策の推進に関わる人材としては、特別支援教育支援員や少人数教育に係る非常勤講師等の募集がありますが、現在は電話や窓口対応で講師登録していただく形で管理しております。
今後、学校をサポートしていただく形が多様化してくることも想定されますので、よりたくさんの地域の方との協力関係を築きながら、地域とともにある学校となれるよう、よりよい方法で菰野町版の人材管理に努めてまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
以上でございます。
○副議長（伊藤雅慶君） 一通りの答弁が終わりました。
再質問がありましたら、御発言ください。
加藤大輝議員。
○７番（加藤大輝君） 町長、教育長、御答弁ありがとうございます。
順次、再質問に移っていきたいと思います。
大きな１番の希望がかなうという中でですね、現状、菰野保育園、菰野西保育園の増改築等も進んでおり、先ほど町長から言われました、新たな民間ということの中で、森の風さんが来年度というお話の答弁がありました。
そういった中で、保育士の確保、今回、処遇、待遇っていう話をさせていただいたんですが、特にですね、まずは処遇、待遇の処遇のほうについて、ちょっと総務課に確認させていただいたんですが、ごめんなさい、ちょっと僕の認識では、処遇って感じると、役どころ、業務上の。課長であったり係長であったりって、そういった部分なんですが、この処遇において、現状、フルタイムで職員さん、保育士さんがやられてる方、またクラス担任であるとか、主任さんであるとかですね、そういった部分で段階が設けられておるとは思うんですが、ほかに、このクラス担任の方、フルタイムの方にですね、フォローできるような段階、処遇段階を設けることができないかなと思いますので、総務課長、御答弁願います。
○議長（矢田富男君） 加藤大輝議員の再質問に対して、答弁を願います。
総務課長、片岡芳輝君。
○総務課長（片岡芳輝君） 処遇、待遇につきまして、御質問をいただきました。
町長からも先ほど答弁ありましたようにですね、保育士のそういった処遇、待遇の改善につきましてはですね、まず平成３０年４月に、当時の嘱託専門職員の月額賃金及び一般臨時職員の日額賃金の改定を行っております。
そして、この平成３１年１月からは、嘱託専門職員及び一般臨時職員の保育士について、フルタイム手当及びクラス担任手当を新たに設けて改善を行っております。
そして、このこれらの臨時及び非常勤職員につきましては、本年４月から制度が変わって、会計年度任用職員ということで、任用がえとなっております。
そして、この制度移行後におきましても、クラス担任手当等を継続するとともに、期末手当の支給とか経験年数に応じた昇給を行っていくなど、会計年度任用職員制度の中においても、改善を行っておりまして、こうした待遇の改善を行いながら、保育士の確保に努めておりますので、御理解賜りたいと存じます。
○副議長（伊藤雅慶君） 加藤大輝議員。
○７番（加藤大輝君） 今、課長から言われましたような、ごめんなさい、何遍も言いますけど、待遇と処遇の待遇の面、もちろん処遇、役職についての待遇っていう理解はしてはおるんですが、そういった賃金のアップ、賃金アップで、保育士環境、保育士の確保を目指されているという認識なんですが、やっぱりよく確認させていただくのが、もちろん賃金の話なんですけど、やっぱり役どころで仕事が変わっていけば、全然いいんですけど、どの方も、やっぱり役職を持っていようが、持っていなかろうが、やっぱり同じような保育所の現場としては、事業となっていると。
そういった点で、私はやはり処遇っていう、ちゃんとした役どころ、名前はちょっとまだ分かりませんけど、役どころをつけていただいて、私はこういう役どころやからこういう賃金をもらって、私はこういう仕事をしているというですね、そういった点を、段階を少し分けていかないと、なかなか現場では一緒くたって言ったら失礼なんですけど、みんなが子育てに、保育に対してですね、取りかかっているっていう現場も聞かせていただいておりますので、今後もし段階を分けた処遇を考えられるのであれば、研究をしていただきたいと思います。
そういった中で、１個だけ、ちょっと業務改善の面で、町長からは、事務的な部分とかですね、御答弁はいただいておるんですが、やっぱり事務量と言うよりかは、現場の保育の作業のほうが多い。今、町長の言われたのは、保育の時間が終わってからの事務作業にも時間が取られて、かなり業務量のトータルが多くなってしまうっていう現状のお話から事務作業っていうお話が出たと思うんですが、やっぱり業務改善っていうのを現場、現場で実施されておると思うんですけど、子ども家庭課長、少しその点で、課題点も含めて、今後の対策をちょっとお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いします。
○副議長（伊藤雅慶君） 答弁を願います。
子ども家庭課長、大橋裕之君。
○子ども家庭課長（大橋裕之君） 現場の保育士の事務量が多いということでございます。
この課題も含めてということでしたので、まず現状をお話させていただきますと、やはり保育園では、長時間預かってほしいという保護者の方が多くなっています。
特に、千種幼保園につきましては、延長保育もしているということもありますけども、仕事の関係もあろうかと思いますけども、１６時半を回っても、なかなかお迎えに来ていただけない保護者の方がたくさんおみえになります。
そうすると、そこに保育士が携わるわけですので、それが終わってから事務処理をするとなると、やはり負担が増えてくるということが１点あると思います。これはどこの保育園でもあるわけですけども、特に千種幼保園については、長時間保育を実施している園となっておりますので、その負担は大きいかなというふうに思っています。
それと、もう１点は、働きやすい環境ということもあるんですけども、フルタイムでなかなか働いていただけない方、５時間のパートさんとか、６時間のパートさんの割合が非常に多くなります。また、週３日の方もおみえになります。
そういう人たちが組み合わせて、保育業務に当たっていただいているわけですけども、パートの方だと、３時半になると帰られる方もおみえになります。そうすると、そこに正規の職員が補てんして入らないといけないという現状がございます。そうすると、やはり正職員の負担が増えてくる。
また、なかなか休憩が取れないという現状もございます。
それで、私どもとしましては、現場の意見を聞いて、すべてが解決できるわけではございませんが、まず優先的に何が必要かということで協議した結果、今、町長も御答弁申し上げましたように、資格のある人を採用して、隙間、隙間に入っていただく人を採用しているという状況です。
そうすることによって、休憩時間が取れて、その間にお便りを書いたりとか、事務処理ができるようになります。
それと、もう１点は、やはり今、各園にパソコンが１台ないし２台しかないということで、やはり家に持ち帰ってやらないといけないということも今まではあったようですけども、個人情報は、これは外に持ち出すことはできませんので、その分、保育士の負担が大きかったということもありまして、これは予算も認めていただいた中で、パソコンの台数を増やすということで、今年度中に、それは実現したいというふうに思っております。
僅かなことですけども、そういう積み重ねで、やっぱり事務量の増えてきている分の改善を図りたいなというふうに思っております。
以上です。
○副議長（伊藤雅慶君） 加藤大輝議員。
○７番（加藤大輝君） ただいま、課長のほうからですね、業務改善の中で、町長答弁にあった事務作業に対しての、パソコンであったり、人員配置っていうお話も詳しく御説明いただいたんですが、今、課題で挙げていただいたとおりだと思っておりまして、現場で働かれている方たちの現場の働きやすい、働きたい時間と保育をお願いしている、就業している家庭の皆さんとの、やっぱりニーズと合っていない。もちろん今現状、待機児童も出ているっていうことですので、様々な点で、この保育士の確保っていうのは、すごく難しい部分であるとは思うんですけど、やっぱり先ほど言いました、総務課にもお話しさせてもらったですね、処遇的な、もう完全にですね、フルタイムで働いていただける方っていうのも、もっと集めていかないといけないと思います。またですね、正規職員さん、会計年度職員さん、また免許のない働き手の方にもですね、御協力をいただきながら、何とかやっていただいていると思います。この現場、現場で働きやすい環境を今後も整えていただきたいなと思っておりますので、この点については、さらなる改善を求めておきたいと思います。
またですね、民間、新しい民間保育施設っていう中で、森の風さんのお話も出ましたが、今後、待機児童ゼロに向けてですね、さらなる新規の民間事業所さん等あった場合ですね、菰野町として、連携をどのようにしていくかっていうこと、これは町長答弁していただいてもよろしいですかね。お願いします。
○副議長（伊藤雅慶君） 答弁を願います。
柴田孝之町長。
○町長（柴田孝之君） 新しく民間の園、またそのようなお話がありましたら、お越しいただくことによって、待機児童解消につなげていきたいと考えておりますが、基本的には同じ方向性であるというふうに考えております。
すなわち、保育園における課題の協議というふうなもの、これをお互い共有するというふうなことによって、さらにその解決策といったものについての情報交換を行う場に参加していただく。
また、共通の行事を実施するというふうな形で、連携を図っていくというふうに考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
○副議長（伊藤雅慶君） 加藤大輝議員。
○７番（加藤大輝君） 今後も、新しい事業所さん等があれば、御協力いただきながら、保育の現場を充実していただければなと思います。
子育て環境に関して、町民の皆さんから住環境、町民アンケート等を見ても、住環境はすごくいいと、好評を聞きます。
ですが、この菰野町のこの現状、また行政の仕組みや運用の上で弊害が起きたり、障害になっている部分もあると思います。今年度、子ども・子育て支援事業計画が新たにありました。この点もですね、もう一歩踏み込んでいただければなっていうのが、保育所がですね、現状の菰野保育園、西保育園のことは書いてあるんですけど、もう少し、これだけいいものを作っていただいたので、この第２期の間に見直しをしていただいてもよろしいですし、保育士さんの確保って本当に喫緊の課題だなっていうところの中で、行政内の話になるかもしれないんですけど、計画としてうたっていただければなと思いますので、この点に関しても、この計画の見直しもお願い、要望として挙げさせていただきます。
あと、次、②のですね、子どもの居場所について。
町長が言われた学童について、保護者さんが主体っていうのは、現状、菰野町は民設民営っていう方式っていう考え方があるんですけど、公設民営や公設公営への方向転換を考えていかなければならない部分もあるのかなと。ひしひしと思うのが、現状、菰野地区では、もう業務委託をされている。もちろん保護者会があった状態での話でございます。
また、鵜川原さんでもそういったお話が出てきておると聞き及んでおります。
そういった中で、菰野町が考える保護者の皆さんとの民設民営っていう考え方では、少し違う状況になってきているのかなと。質問させていただいた児童館ではなく、今現状の学童クラブへの支援をしていきたいっていうお話もありまして、この点について町長に、方式の考え方ですので、町長に答弁いただきたいのですが、公設民営、もしくは公設公営の考え方が必要と思いますが、いかがでしょうか。
○副議長（伊藤雅慶君） 答弁を願います。
柴田孝之町長。
○町長（柴田孝之君） 公設公営、公設民営っていうふうな方向性、今の民設民営っていうような方向性の一番の問題点というふうなものが、持続性と言いますか、業務というふうなものの継続性っていうふうなもの、保ちにくいところがあるのではないのかなと。もちろん保護者の方々の負担が大変重たくなるというふうなところがあるのだろうなというふうに思っております。
そのような意味では、公設という方向性も、当然検討して、それを目指していかなければいけないというふうには考えております。
ただ、そこに至るまでの当町における課題っていうふうな、またこれは少ないとは言えないところですので、その課題をどのようにして乗り越えていくのかというふうなことも、これはもちろん時代の流れによって解決や道筋が見えることもありますし、いいアイデアが生まれるっていうこともあると思いますので、そういうふうな課題っていうふうなものの解決の糸口をもちろんつかもうとはしております。それをつかめてきたところで、公設というふうなところも考えていきたいと思っておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
○副議長（伊藤雅慶君） 加藤大輝議員。
○７番（加藤大輝君） 課題の状況は、本当に御理解いただいているんだなと、今の答弁で理解しました。実際に本当にそうだと思っていまして、保護者さんの負担、菰野は本当に子どもたちの人数が多くなった状況の中での業務負担がやっぱり大きくなってきた。その点で運営委託っていうのが、もう進んでおり、第４学童まで一気に膨れ上がった状況でもございます。それは子どもたちが学童を必要としている状況があるから膨らんではおるんですが、なかなかこれまでですね、いきなり菰野地区の子どもたちが増えたわけではなくて、これまでもかなり保護者会の皆さんで第２学童を作っていかないといけないなと、ずっと言っている中だったんですけども、この点、一気に子どもが増えておるわけではなく、そういった状況の変化が今回、運営委託っていう中で、生まれてきた。
この、去年、一昨年から運営委託が始まっていて、そこからですね、鵜川原さんであったり、ほかの地域でもしかしたら、今後こういうふうな、増えてくると思います。
そういった中で、保護者の皆さんと行政と今までやってきた中、プラスアルファ、保護者の皆さんと行政と民間さん、民間さんはやっぱり民間さんの考え方であったり、民間っていう状況ですので、利益っていうものもあると思います。これ補助金に関しては変わらないところだと思うんですけど、この点については、やっぱり公でしっかり押さえておかないと、今のうちに。今後の状況って、町長の御答弁もあるんですが、今後いきなり人口は増えてはこない。この何年かでしっかりこの民設民営の状況をどうしていくのか。もしくは民間企業に対してどうやってやっていくのかは、一つ考えていただきたいなと思いますので、これについては、ちょっと早急に中身を入れていただきたいと思います。
もう１点の児童館については、御答弁いただいて、子育て支援センターでの役割、内容、そしてまた学童の件、この児童館は、町長は行かれたことあるかどうか分からないんですが、四日市のところでですね、福祉的な観点と言うよりかは、子育て支援センターは親と子で行く部分が大きかったり、学童に関しては、放課後の子どもが支援員さんの皆さんによってですね、保育される場所。児童館は逆に子どもたちが主体で行ける場所っていうふうに、四日市はなっていると思います。
行政上の中身としては、そういった福祉的健康増進の場所であったりとかっていう部分があると思うんですが、児童館については、子どもたち自身が自分たちの居場所として作り上げていく、子どもたちの日々の成長の場、異年齢交流の場、人との交流や家庭での問題を相談できる心のよりどころというふうにですね、この児童館の方から聞き及んでおります。僕もずっと何遍か行ったことあるんですけど、一旦ですね、今の菰野町が置かれている子育てセンター、学童っていう考え方とセットで児童館のことも考えていただきたいなと思いますので、これについても再度御答弁いただければなと思います。
○副議長（伊藤雅慶君） 答弁を願います。
柴田孝之町長。
○町長（柴田孝之君） 確かに、私、東京におったときに、もうあちこちの児童館では大変お世話になりました。児童館というふうなものは、学童とは違って、特に申込みが要らないので、必要に応じてそこで利用して、設備を利用したりして、ほかの子どもたちと交流をするというふうなところでは、貴重な施設だなというふうには考えているところでございます。
ですので、そういうものを作ることができれば、それはすばらしいことだなというふうな、そういう思いは持っておるというところで、本日は御理解賜りたいと思います。
○副議長（伊藤雅慶君） 加藤大輝議員。
○７番（加藤大輝君） 以前、町長からもそういうお話を聞いておりましたので、児童館に対して、後ろ向きな話ではないんだなとは思っているんですが、立場変わって、現状でのお話だと思います。
おっしゃられるように、児童館の機能、建物っていうのが、今すぐにできるかというと、ちょっと難しいのかなとは思うんですが、子育て支援センターの機能、役割、特に北部の子育て支援センター等ですね、少しでも内容等を変えていけば、子どもたちの本当に、今でもそうだとは思うんですけど、憩いの場所とも変わってきます。ちょっと菰野地区はやはり児童館っていうものが必要なのかなと思っておりますので、どうぞ今後よろしくお願いいたします。
続いて、教育のほうでですね、再質問に移っていきたいと思います。
教育長からですね、家庭教育、就学前教育の話を確認させていただきました。これについては、家庭教育、学習の面がやっぱりちょっと強目の現状だと思います。
ですが、これは先ほどの答弁の学習っていう話よりかは、家庭の、様々な御家庭があると思います。よく世に言う、核家族化してきた話であったり、一人親の御家庭であったりですね、育てる環境、子どもたちが育っていく環境っていうのが、やっぱり変わってきているんだろうと。
そういった中で、菰野町、学校側がですね、教育として、家庭とどうやって子どもたちの育む場所を求めていくかっていうのは、少し今後アウトリーチも含めてですね、していかなくてはいけないのかなと。その前提に、就学前教育っていうものを一旦確立しなければならないと思います。御答弁では、子ども家庭課が所管する部分もありますので、子ども家庭課と前向きに進めていきたいという御答弁をいただいているので、まずはこの就学前教育っていうものを、じゃあ何ぞやと。菰野町の就学前教育はどういうふうなものなんだっていうものを作っていただきたいと思います。そこから始めていただければなと思います。よろしくお願いします。
②の再質問、ＩＣＴのですね、タブレットの早期実現についてなんですが、ちょっと資料をお願いします。これは見にくいですね。一番上のほうをちょっと抜いていただいて。
「ＩＣＴ教育の推進に向けて」という中で、ＧＩＧＡスクール構想、ちょくちょく出てくると思いますし、皆さんも御存じだと思いますが、簡単に言ったら、ＩＣＴ技術の活用っていう中なんですけど、もっと簡単に言うと、１対４０の一律授業から１対１のこれ、パーソナライズドラーニングって難しい話言っているんですけど、学習の個別化、１対１でやっていけるような環境も作れる。
そういった中で、今、学校のネットワーク整備であったりとか、タブレットの話っていうものだけが、こう目の前に出てきていると思うんですけど、このタブレットを入れる段階で、このＩＣＴ教育の活用方法をしっかりと菰野町として持っておかなければならないのかなと。ごめんなさい、もうちょっと映してもらっていいですか。
その下、「ＩＣＴ教育の活用として」。せっかくＩＣＴでデータ化、デジタル化していく中ですので、教育の一括管理システム、ちょっと読んでいくので、もうちょっとアップしてもらっていいですよ。多分、皆さん見えないと思うんで。「教育一括管理システム」のところをちょっと、もうちょっとアップしていただいて。
タブレットを１人１台渡す状況であれば、１生徒１ＩＤ制をとって、個々の性格、学習レベルもデータ管理して、このデータベースをちゃんと構築して、もちろん担任の先生もそうなんですけど、学年主任であったり、教員間での共有に使う。今のＡＩ活用に用いて、この子にはこういう学習方法がいいのかなといった分析、ＡＩ活用。その活用をデータ化したことによって、子どもたち自身が、自分の学習のプランってこんなんだなっていうふうに。っていうのと、日常の生活で、自分がやっぱりどういった点で不得意な部分もあったりとか、子どもたちの環境も、この中で教師側がですね、メンタルケアの必要性であったりという部分も確認できると考えます。こういった部分をしっかりと菰野町の教育委員会は、どこの学校であっても、まずはこのベースを作っていきたいなって。これ提案なんで、話を聞いていただければいいと思うんですけど、これをしっかりしておくことによって、この子どもたちの成長の情報を各機関とも連携でき、例えば最後に言います、いじめや不登校問題に対してですね、もっと早急に、どのような状況のレベルで話を入れていったほうがいいのかなと、担任の先生だけでカバーできるのか、学年主任だけで行けるのか、コミュニケーションをとっているのは保健室の先生なんじゃないかなとか、っていう部分が視覚化できると考えております。
少し下に行っていただいて、「義務教育探求コース」、これ仮称でつけておるんですが、タブレットをもって、教育長の答弁でもありました、自分で調べて自分でどのように情報を活用できるか、グループ研究できるなと。これはＧＩＧＡスクール構想の中でもマネジメント部があるので、これはもう完全に各自治体がこういうマネジメント部にちゃんとお話しして、こういう探求コースを作ってもらえればなっていう要望とかもしていただきたいなと。それをすることによって、自分たちが、義務教育が終わったら自分たちで進路を選ばなくてはいけないので、高等学校への進路をしっかりシミュレーションできる。従前のキャリア教育に、地域のおじちゃんがうんたらこうたらもあるんですけど、もっと発展的に、今ちょっとユーチューバーっていうのが、一番、子どもたちの夢だと思うんですけど、そういったタブレットって言うか、ＩＣＴを活用して、自分の地域にはいない職業の人たちとも交流、もちろん職業の中身もリアルに自分の進路設定に持っていける。具現化できると。
そういった中で、子どもたちと地域におる民間さんとも、今後の菰野町の実践力を作っていけるっていうＩＣＴ教育を作っていただければなと思っております。
資料ありがとうございました。
そのためにも、ＩＣＴ教育を推進する上で、ロードマップ、事業計画ですね、これが絶対必要だなと思っております。今現状のネットワーク環境のハード整備をしていただいておりますが、その中で答弁でもあった教職員さんＩＣＴスキルのキャリアアップであったり、本当にこのオンライン教育を民間活用していくのか、国のアドバイザーを活用していくのかとかですね、そういったもろもろ含めて、タブレットの導入時期もきっちり決まってくるのではないかなと思いますので、これについて課長、答弁よろしくお願いします。
○副議長（伊藤雅慶君） 再質問に対し、答弁を願います。
学校教育課長、内田 徹君。
○学校教育課長（内田 徹君） では、事業計画の件につきまして、お答えさせていただきます。
現時点では、ＬＡＮの整備とかパソコンの設定、設置、先生方のパソコンの使い方の研修なんかを計画立てては、やっております。
ただ、ＩＣＴ教育に特化した事業計画というのがまだできておりません。この件につきましては、令和２年度菰野町学校教育指導方針の中の「確かな学力と社会参画力の育成」と、そういう項目におきまして、ＩＣＴを活用した授業の充実として、ＩＣＴ教育に関する方向性は示してあります。大きく分けて、「ＩＣＴ環境の整備」、「ＩＣＴ活用指導力の向上」、「児童生徒の情報活用能力の育成」、「情報モラル教育の推進」の大きく４つについて、取組を進めているということでございます。
本年度につきましては、学校現場の校務の情報化の推進、児童生徒１人１台タブレットの導入に向けたＩＣＴ環境の整備、オンラインを活用した学習や授業に向けた教職員の研修について、順次進めております。
今後、社会的背景の変化と教育の情報化の進展を想定すると、ＩＣＴに係る支援員の運用は必要不可欠な課題ととらえております。検討を進めるなど、事業のスムーズな進行に努めてまいりたいと思いますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
民間の活用の件につきましては、今のところ、保守委託の中で進めていきたいというところ、それからタブレットの導入時期につきましても、来年度中というところで進めております。
○副議長（伊藤雅慶君） 加藤大輝議員。
○７番（加藤大輝君） まずは、事業計画をしっかりと作っていただくということで、よろしくお願いします。
教育長にちょっと再質問したいんですが、今ちょっと提示させていただいた教育の一括管理であったり、子どもたちに対しての義務教育探求コースっていう部分も提案させてはいただいたんですが、教育長が考えるＩＣＴ教育の活用目的、町の独自性っていうのを御答弁いただきたいと思います。
○副議長（伊藤雅慶君） 答弁を願います。
教育長、北口幸弘君。
○教育長（北口幸弘君） 新学習指導要領におきましては、情報教育や教科等の指導におけるＩＣＴ活用など、教育の情報化に関わる内容の一層の充実が図られております。ＩＣＴ活用の目的は、新学習指導要領に学習の基盤となる資質、能力として位置づけられた情報活用能力の育成を図っていくための手だての１つであると考えております。
菰野町といたしましても、これからの社会を担う子どもたちの情報活用能力育成のために必要なＩＣＴ環境を整え、それらを適切に活用した学習活動の充実を図るよう、準備を進めているところでございます。
今後も、ＩＣＴ環境の整備につきまして、ハード面とソフト面の両面からの見通しを持ちながら、各学校の実態に応じた形で、丁寧な対応に努めてまいりたいと思っております。
先ほどの議員の御提案のとおり、オンライン教育もそうですし、先ほど御提案いただいた、そういうところまで、やっぱり最終的に到達することができればいいと思っております。一足飛びには行かない問題ですが、そこを目指して頑張っていきたいと思っております。御理解賜りますようお願い申し上げます。
○副議長（伊藤雅慶君） 加藤大輝議員。
○７番（加藤大輝君） 御答弁ありがとうございます。前向きな御答弁いただいたと思っております。
もう時間もあれなんで、最後に資料だけ提示して、終わりたいなと思います。
これ文科省が言われている学校・子共応援サポーター。下のほうですね、退職教員とかっていう部分、ぐっと引いていただいて。
かなりいろんな方ですね、免許を持っているとか免許を持っていないとかではなくてですね、こういった方を集めて、地域の教育の学習サポート力を上げていく。これが文科省の進める部分ですが、もうそのまま、この制度は菰野町にも使えると思いますので、御答弁いただいたとおりで、菰野町版の人材管理っていうのを作っていただくっていうことなので、よろしくお願いいたします。
以上で、質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長（伊藤雅慶君） 以上で、加藤大輝議員の一般質問は終了しました。
ここで、暫時休憩をいたします。
休憩時間は、１０分程度といたします。
午後 ３時１５分 休憩
～～～～～～～～～～～～～～～
午後 ３時２７分 再開
○議長（矢田富男君） 再開をいたします。
休憩前に引き続き、一般質問を続けます。
１０番議員、廣田直己議員、登壇ください。
〔１０番 廣田直己君 登壇〕（拍手）
○１０番（廣田直己君） １０番議員、廣田直己です。
通告に従い、一般質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
本日、１つ目の質問は、子育て支援に関連した質問をさせていただきます。
日本では、かつて地域が１つの大家族であった時代がありました。
資料１お願いします。
これは、昭和２０年代の様子です。まだまだ地域のコミュニティというのが強く機能していた時代、そして子どもが非常に多かった時代の様子です。この写真のように、母親たちは洗濯物を干す手を少し休めながら、近隣のママ友たちと子どもや子育てについて、悩みや、いろいろなことを語り合った、しゃべり合ったんじゃないでしょうかと。ありがとうございます。
現在のように、子育て支援センターなど行かなくても、子育てについて相談できる人や環境が周囲に自然にあったように思われます。
次、資料２お願いします。
こちらも同様に、昭和２０年代の様子です。まさに地域で子どもたちが生きている、大人たちと一緒に過ごしているというような写真で紹介させていただきました。ありがとうございます。
今、子育てをする世代の１世代か２世代前までの子どもたちは、こうして地域の中で家族以外のいろいろな人に目や手をかけてもらいながら、自然に人との関係性や生活技術、礼儀作法などを学んでいました。決して母親１人だけが育児をしていたわけではない様子が伺えます。
私は、まだ子育ての経験はありませんが、子育てをしているとき、特に初めての子どもであった場合、保護者は大変不安になることも少なくないと聞きます。
でも、その不安な気持ちというのは、誰かに丁寧に聞いてもらう。そしてそういったところが少し楽になることもあると。まだ目が離せない幼い子どもの世話をたった１人でするとき、そういったときの緊張感が、周囲に頼れる人の目があると、和らぐこともあります。ぐずったり、泣いたり、子どもをあやしているときに、周囲の人からかけられる温かいまなざしや「かわいいね」というような、たった一言の言葉が、言葉をかける人の想像以上に、その本人の心に響くということもあるのではないでしょうか。
ある民間の研究機関の調べによりますと、２００６年から２０１１年にかけて実施した妊娠出産子育て基本調査において、子どもにとっての良質な環境には、母親の地域でのつき合いが重要な要因であることが分かっています。
また、その一方で、子どもを通じた地域でのつき合いの減少も明らかになっています。地域でのつき合いの実態は、地域における子育て支援を考える際に必要な視点になります。
乳幼児の母親の地域でのつき合いの実態や子育て環境の関連性について、先日の妊娠出産子育て基本調査の研究では、子どもにとっての良質な環境を実現するためには、母親と父親の子育て肯定感が重要な役割を果たすこと。その子育て肯定感を形成する要因の１つが、地域でのつき合いであるということが分かりました。ここで言う地域でのつき合いというのは、子どもを預けられる、子どものことを気にかけて声をかけてくれる、子育ての悩みを相談できる、子ども同士遊ばせながら立ち話をする程度の人がいるといった子どもを介したリアルなつき合いがある状況を指しています。
では、実際そうしたつき合いは、どの程度の人にあるのでしょうか。先ほど挙げた項目について尋ねると、これも同調査による２００６年から２０１１年にかけての結果ですが、１人もいない、そういった相談できる人が１人もいないという割合が増加しています。
例えば、子どものことを気にかけて声をかける、かけてくれる人が１人もいない層というのは、１５.５％から、この５年間で２１.９％に増加しています。
また、その反面、３人以上いるという層が５１.１％から４２.８％に減少しています。５年間の間であっても、子育てを取り巻く環境というのが大変変化しているということが分かります。
現在のように、核家族化が進み、共働き世帯が増え、少子高齢化が、少子化が進んでいく中で、昔の地域コミュニティをそのまま復活させるということが求められているわけではありません。
ですが、地域が子どもたちの育ちや子育てに果たしてきた役割、よさを今の時代に合わせて、新たに作るということ。そういったところを、どういう在り方がよいのか。それを考えることが必要ではないでしょうか。子どもが生きる喜びをいっぱいに過ごすために、子どもを真ん中にしながら、地域のつながり、地域に住むそれぞれの人が幸せになれるような、新たな仕組みをどのように作っていくのか。それこそが現在に求められている子育て支援の在り方なのではないでしょうか。
そこで、今年度４月から当町でもスタートした子育て世代包括支援センターについて、お尋ねします。
平成２８年の母子保健法改正で、母性並びに乳児及び幼児の健康の保持及び増進に関する包括的な支援を行う母子健康包括支援センターを市区町村に設置することになりました。これは法律公布時の通知により、その第２、児童虐待の発生予防においてというところで、子育て包括支援センターであるとされています。平成３２年、２０２０年末までの全国展開が目指されています。これによって、子育ての最悪の事態である子ども虐待を予防するため、通知により、母子保健にとどまらず、包括的に子育てを支援することが明確に示されたと言えます。
当町では、先ほども申しましたように、今年度４月からスタートした本事業について、その目的と役割について、改めてお尋ねいたします。
また、既に子ども家庭課や地域子育て支援センターにおいて、子育て支援に関する様々な事業が行われていますが、それらと比べて何が違い、利用する住民の皆さんにとって何が変わるのか、お尋ねいたします。
子育て世代包括支援センターの業務ガイドラインによると、妊産婦、乳幼児等への母子保健分野と子育て支援分野の両面から支援が求められています。その事業というのは、母子保健法に基づく母子保健事業、子ども・子育て支援法に基づく利用者支援事業、児童福祉法に基づく子育て支援事業などです。
具体的な業務内容としましては、母子手帳の交付、保健師等の相談支援、経済的困窮などの課題を抱える妊婦とその家族を対象とした支援プランの作成、医療機関や児童相談所など、関係機関との連携、地域子育て支援センターや様々な民間機関、公的機関との連携、児童虐待の発生予防や早期発見など、ここに挙げたものは一部ですが、本当に多くの事業を担っています。
そこで、センター運営の体制、人員の確保や配置、設置場所など、多くの工夫が必要なのではないでしょうか。これらについて、どのようにお考えなのか、お伺いします。
続いて、２つ目の質問は、橋梁の維持、補修について、お尋ねします。
橋梁の寿命は、一般的に５０年程度と言われていますが、この５０年という出どころというのが昭和４３年の減価償却資産の耐用年数等に関する大蔵省令というものに引用されています。これによれば、鉄筋コンクリートあるいは鉄骨鉄筋コンクリートの橋梁は６０年、金属造のものは４５年と規定されています。
しかし、本当に橋の寿命は５０年と言えるのでしょうか。橋の劣化の原因は、鉄橋の場合は鋼材の腐食や疲労損傷、コンクリート橋の場合は、コンクリートの塩害やアルカリ骨材反応等があります。設計、製作上の問題や設置環境、条件によって、それは様々です。
よって、一般に言われている寿命５０年については、あくまで、これは目安ということになります。建設年代によって、橋梁の寿命というのは違いがあります。
しかし、日本の橋梁の高齢化というのが今、急速に進んでいるというのは確かです。高度経済成長期から８０年代にかけて、日本では多くの橋梁が建設されました。国土交通省によりますと、長さ１５メートル以上の橋梁は、２０１１年時点で、約１５万７,０００橋あり、２０２１年には、約２万４,０００橋が、これは全体の２８％、そして２０３１年には、８万４,０００橋が５０年を経過するというふうに言われています。
そして、国内の橋梁の６０％近く、約４万橋が市町村道によるものです。その９割以上で点検は進んでいるものの、自治体の予算不足や維持管理の知識の欠如等で管理が行き届いていないというふうに言われています。実際のところ、築２０年、３０年でも老朽化が進んで、事故につながるケースというのも全国的には出てきています。地方公共団体が管理する橋梁で、通行止めなど、通行規制がある橋梁は、全国で約１,２００橋あるというふうに言われています。
加えて、現在の道路交通事情、設計当時とは大変異なるものがあります。想定していなかった交通量の多さや大型トラックの普及などにより、橋梁の受ける負担が過大になってきています。
橋梁をこのまま使い続けるには、適切な改修が欠かせません。問題はコストと時間です。すべての橋梁を改修するには、膨大な予算と時間がかかります。更新する部分と改修する部分、当面そのまま使う部分っていうのを取捨選択していかなければなりません。
また、設置環境や道路事情によって、傷みの度合いや傾向が異なるため、調査の手間や多様な手法による長寿命化が求められています。
それでは、菰野町の場合はどうでしょうか。菰野町では、平成３０年３月に、菰野町橋梁長寿命化修繕計画が策定されており、それによると、菰野町が管理している橋梁は３９９橋あり、明確な建設年次が分かる３０１橋、これらは２０年後には、その９４％の２８３橋が建設後、５０年を経過する予定です。
また、昨年９月の豪雨により崩落した橋梁もあり、それらの老朽化が明確です。住民生活に必須である生活の橋梁をどのように維持していくのか、お尋ねいたします。
また、菰野町の橋梁の長寿命化修繕計画は、現在どのように実施されていますか。その実施状況についても、お尋ねいたします。
当然ながら、計画の遂行には相応の時間と費用がかかりますが、橋梁長寿命化の今後のスケジュールと計画遂行に係る費用について、どのようにお考えか、お尋ねいたします。
昨年の豪雨災害を見ても、想定を上回る雨量、被害が出ており、当初想定していた内容で本当に大丈夫なのだろうかというところを考えてしまいます。より厳密に計画を策定し、予算を見直す必要があるのかもしれないと感じるところです。計画の見直しは検討されていますでしょうか。お尋ねいたします。
以上を初めの質問といたします。
○議長（矢田富男君） 廣田直己議員の一般質問に答弁を願います。
柴田孝之町長、登壇の上、答弁願います。
〔町長 柴田孝之君 登壇〕
○町長（柴田孝之君） それでは、順次いただいた御質問にお答えいたします。
まず、１番の子育て世代包括支援センターについての御質問でございます。
子育ての現状、様々に、細々と丁寧な御指摘をいただきましたが、当町といたしましても、ライフスタイルや社会状況の変化により、乳幼児期は親の負荷が高まりやすく、育児不安を抱える方が増加しているというふうな、これは一般的にそう言えると思いますし、当然そのことに対応していくことは、菰野町においても必要だというふうに考えているところでございます。
このような中で、健全な親子、または家族関係の構築の必要性がございますので、その構築に向けて、母子保健と子育て支援の両面から支援を行う必要があるため、母子保健法が改正され、子育て世代包括支援センターの設置が求められることになりました。
当該センターの役割とされている事柄でございますが、地域の課題把握や母子健康手帳の交付から妊産婦の各種相談及び支援プラン策定、必要な情報提供や継続的な支援を行うことであり、当町におきましても、令和２年４月に、本年度４月に子ども家庭課において、子育て世代包括支援センター「ママサポ」を開設したところでございます。
当町におきましては、子育て世代包括支援センターの開設に伴い、これまでは月曜日から金曜日に子ども家庭課と各コミュニティセンターにおいて、母子健康手帳の交付をしているところ、これに加え、妊婦や家族との面談や支援プラン策定が可能となるよう、保健師や保育士を配置している町内２か所の子育て支援センターにおいて、かつ土曜日での交付実施も始めました。
この母子健康手帳交付が土曜日にできるというだけでなく、さらにこの際における面談で、妊婦の希望や疑問等を細かく伺うことにより、解決に向けた支援や必要な情報提供、継続支援を早期から行うことが可能となっております。
また、令和元年度から開始しています産婦健康診査や産後ケア事業の実施により、産科医療機関や小児科が個別に把握していた親子の心身の健康状態や支援体制、どんな支援体制のもとにあるかという情報の把握も可能となり、精神科を含め、医療や福祉機関とも総合的に連携を図るということが可能になったところでございます。
今後も、妊産婦を対象とした新たな教室の充実に努め、妊娠期からの切れ目ない支援を推進してまいりたいと考えております。
なお、この子育て包括支援センターの設置におきましては、議員の御心配いただきましたとおり、人員の確保、設置場所の多くの工夫が必要になるというふうなことは、そのとおりでございました。
私も、昨年度から、そのような人員配置であるとか、場所の問題については、適宜、担当課が工夫して、内容をこのようにしたいというふうな提案の中身の報告を受けておりまして、それをクリアした結果、この４月における設置というふうなことになっておりますので、現状は今お話いただいたような人員確保、設置場所、開設できる程度には、問題はクリアしたというふうなことになっております。もちろんすべてが充実したものになっているとまでは言えませんので、開設をし、今のできることが増えただけではなく、さらにその支援、相談業務など、支援といったものを充実した中身が実現できるように、さらなる問題解決に向けてまいりたいと考えているところでございます。
次に、橋梁の維持補修についての御質問でございます。
まず、１点目でございますが、橋梁点検、いわゆる橋梁をどのように実施していくかどうかについてのお尋ねにつきまして、これは橋梁点検を実施するというふうな中で、維持、補修といったものを十全なものにしていくというふうなことになっております。
具体的に申しますと、橋梁点検は平成２５年の道路法改正を受け、道路管理者は、管理するすべての橋梁について、５年に１回点検を行い、健全性を４段階に診断することとなっております。
当町におきましても、平成２７年から平成２８年にかけて点検を行っており、その結果をもとに、平成２９年度に橋梁の安全性や信頼性を確保した道路サービスの提供を目的とした菰野町橋梁長寿命化修繕計画を策定し、計画に基づいた予防的な修繕及び架け替えなどによる維持管理を推進しているところでございます。
この橋梁は、住民生活に不可欠な施設である一方、その老朽化というふうなものを止めることはできませんので、まさに今お話ししたような事業を、国の補助金などを活用しながら適正に長寿命化を図ってまいりたい、先ほどの橋梁点検の結果を十分に生かすことにより、長寿命化を図っていきたいと考えておるところでございます。
２点目にいただいた御質問でございます。今、私が申し上げた菰野町橋梁長寿命化修繕計画につきまして、その実施状況につきましてですが、前回の橋梁点検において、早期または緊急に措置を講ずる必要があると診断された橋梁は、２０橋ございました。そのうち１９橋につきましては、令和３年度に修繕を完了する予定でございます。
また、残された１橋である蒼滝橋につきましては、架け替えを令和４年度に完了する予定でございます。
さらに、今後のスケジュールでありますが、令和２年度から令和３年度にかけて、２回目の全橋梁点検を行います。その点検結果により、早期または緊急に措置を講ずる必要があると診断された橋梁につきましては、令和４年度以降に修繕対策等を講じてまいります。
なお、計画の実施にかかる費用につきましては、点検結果を踏まえ、修繕方法などを検討する必要がございます。その結果、例えばその検査の結果、緊急の修繕の必要があると判断された場合などには、どうしても既に立てられた修繕計画との乖離が発生するということもございますが、修繕計画も見直しの機会がありますので、その際に対象橋梁数、修繕内容などを十分に精査し、適宜、計画にかかる事業費についての整合を図ってまいりたいと考えております。
最後に、計画の見直しにつきましては、２回目の橋梁点検結果により、修繕対象橋梁数、修繕方法、概算修繕費用などを踏まえ、令和４年度に菰野町橋梁長寿命化修繕計画を見直す予定でございますので、御理解賜りますよう、よろしくお願いいたします。
私からは、以上でございます。
○議長（矢田富男君） 一通りの答弁が終わりました。
再質問がありましたら、御発言ください。
廣田直己議員。
○１０番（廣田直己君） ありがとうございます。
それでは御答弁いただいた内容について、もう少し詳しくお伺いしたいと考えております。よろしくお願いいたします。
本年度ですね、４月からスタートしました子育て世代包括支援センターについてなんですが、実際のところですね、コロナの影響もあったと思います。そういった中で、住民さんの利用状況というのは、どのような状況だったのか、お伺いしたいと思います。
○議長（矢田富男君） 答弁を願います。
子ども家庭課長、大橋裕之君。
○子ども家庭課長（大橋裕之君） 利用状況について、お答えいたします。
やはり、子育て世代包括支援センターの役割、先ほど町長が御答弁申し上げましたとおり、やはり妊産婦の支援ということが目的でございます。そのようなときに、やはり不安感、特に産後ケアについての相談が、やはり多く寄せられております。
やはり、母乳の出が悪いとかですね、思ったように子育てができないという相談にお越しをいただく、または電話でいただくという、そういうケースが多くなっておるというふうに感じております。
○議長（矢田富男君） ここで、会議規則第９条第１項の規定により、本日の日程がすべて終了するまで、会議時間の延長を宣言いたします。
廣田直己議員。
○１０番（廣田直己君） ありがとうございます。
先日の聞き取りの際にも、少しお話を伺えたところはありますけど、まだまだやっぱり利用者の人数と言うか、そういったところというのは、まだ少ないのかなというふうに感じるところはあります。
続いてですね、先ほど町長の答弁にもありましたように、人員の体制っていうのができると。何とか行けるというふうな目論見がついたからスタートしたというふうなお話だったんですが、具体的には、どのような体制で臨まれているのか、お伺いさせていただきます。
○議長（矢田富男君） 答弁を願います。
子ども家庭課長、大橋裕之君。
○子ども家庭課長（大橋裕之君） 申し訳ありません。先ほどちょっと私、答弁がもれておりましたが、ちょっと追加をさせていただきたいと思います。
産後ケアの申請につきましては、８月末時点で４６件ございました。追加をさせていただきます。
それから、職員体制でございますが、これは保健師の採用ということで、総務課とも協議をさせていただいておりまして、保健師２名をこの４月から子ども家庭課のほうに配属をいただきました。今、担当職員としては、子育て支援係の保健師４名で対応をしております。いろんな事業にも当然、保健師は参加していきますし、相談にも受け付けをさせていただいたりというようなところで、実際は活動しているわけですけども、各種教室においては、私どもの専門職で不足している助産師などは、雇い上げで、その日に来ていただいたりとか、そのような活動をいただきながら、実質、運用をしているところでございます。
○議長（矢田富男君） 廣田直己議員。
○１０番（廣田直己君） ありがとうございます。
常駐で４人ということで、回していただいていると、体制で働いていただいているというところなんですが、その中でですね、ちょっと近年心配になるところも幾つか出てきておるんですけど、やはり外国籍の方が非常に増えてきているということ。
その中で、言葉や文化が違う中で、非常に子育てに関しても、御苦労をされているというふうな話も聞いたりします。そういった方が、やっぱりケアしていくことで、いろいろなトラブルっていうのを事前に防いでいくということも考えられると思います。そんな方々、まずやっぱり役場に相談に来るという体制、やっぱり頼れる、まず頼れるところは役場なのかなというふうに感じるところです。
また、聾唖の方々にとっても、やっぱり壁を感じるようなことではよくないのかなと思います。相談しづらい状況っていうのは、あってはいけないと思いますし、そういった日本語が分からない外国人の方や聾唖の方々に対して、どのような対応をされておるのか、お伺いさせていただきます。
○議長（矢田富男君） 答弁を願います。
子ども家庭課長、大橋裕之君。
○子ども家庭課長（大橋裕之君） まず、外国人の方への対応でございますが、窓口に来られる方は、ある程度片言の日本語が話せる方が非常に多いように私は見受けております。
ただ、専門的な言葉になると、携帯電話の翻訳アプリ等を使いながらやり取りをしているのが現状でございます。
現在、聾唖の方は、おみえにならないわけですけども、この方たちにつきましては、関係機関との連携をとり、また窓口にはボードが設置してございますので、筆談などでやり取りをするということで対応させていただいております。
○議長（矢田富男君） 廣田直己議員。
○１０番（廣田直己君） ありがとうございます。
やはり、いろいろなパターンにも対応できるという準備をしていくこと、そういったものが、やっぱり働く側でもそうですし、そういった相談する側からも、やっぱり安心感っていうのは生まれると思いますので、どうぞお願いいたします。
先ほどもお伺いさせていただいた内容ですが、４名体制で、このセンターはやっていただいているという中で、保健師の方が４人ということなんですが、相談員として、看護師や助産師というところも、やっぱり様々なパターンっていうのがあると思います。そういった意味で、カバーしていくと、さらにそういった相談の幅っていうのが広がるとは思うんですが、そういった助産師や看護師の方を相談員に入れるということは考えておられるのか、お伺いします。
○議長（矢田富男君） 答弁を願います。
子ども家庭課長、大橋裕之君。
○子ども家庭課長（大橋裕之君） 専門職の対応ということでございますが、先ほども私、御答弁させていただきましたように、私どもの職員で不足している専門職については、雇い上げで対応をさせていただいております。
特に、教室とか、健診などもございますが、そのときには看護師、それから助産師も当然ですけども、そういう専門職を、それから管理栄養士、食事指導をする管理栄養士なども雇い上げで対応をさせていただいているということで、菰野町だけで抱えるということではなくて、地域で活動してみえる方たちの対応をお願いしているというのが現状でございます。
○議長（矢田富男君） 廣田直己議員。
○１０番（廣田直己君） ありがとうございます。
なかなか予算のところもあると思います。人事のこともあると思いますので、常駐っていうのは難しいとは思います。確かに難しいと思います。
しかし、そういった専門職の方々が定期的にいらっしゃるとか、相談に乗ってくれる、何曜日は相談に乗ってくれる、月にこの日は相談に乗ってくれるとか、そういった日もあると、非常に安心感、ありがたいかなというふうに思いますもので、どうぞよろしくお願いいたします。
次に、ちょっとお伺いさせていただきたいのが、具体的な流れとして、どのような形になっていくのかなというところなんですが、具体例として、例えばですね、産後鬱の場合、センターではどのような形でケアしていくのか。流れをもってサポートしていくのか。お伺いさせていただきます。
○議長（矢田富男君） 答弁を願います。
子ども家庭課長、大橋裕之君。
○子ども家庭課長（大橋裕之君） 私どもの開設しましたママサポにおきまして、やはりここが一番重要かなというふうに思っております。国も、もうここに支援をするために各自治体に設置をということで義務づけたわけでございますけども、この産後鬱が最初どのようにして分かるかっていうことですけども、母子健康手帳を交付するときにアンケートをとらせていただいております。そのときに、心療内科の受診履歴があるとかですね、それから御本人さんの申出により、ちょっと鬱傾向があるとかっていうところで、私どもは最初は把握をいたします。
それと、定期健診で医療機関から私どものほうに少し精神科のほうを紹介したほうがいいのではないかっていう、紹介したという情報もいただく場合がございます。そのときには、やはり私ども保健師、助産師が訪問させていただいて、相談に乗ったりということがございます。
また、医療機関のほうから、保健師の同行受診を求められる場合もございますので、その場合は私どもの職員が病院に出向いて、同行受診をさせていただくというふうな形をとっております。
医療受診の支援がやっぱり一番大事であろうかなというふうに思います。
そして、どうしても、ちょっと家事ができないと、調理ができないという場合については、家事支援員を派遣するという制度がございますので、それを申請していただいて、私どもが支援員を派遣するというようなことで、家庭への支援も行っております。
このようなことで、妊産婦が安心して出産して、子育てができるような環境を整えている。これからもそれについては努めていかなければならないというふうに考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。
○議長（矢田富男君） 廣田直己議員。
○１０番（廣田直己君） ありがとうございます。
ぜひですね、そういった関係機関と強く連携をとって、ケアしていっていただきたいと思っています。非常にやはり産後鬱というのが増えてきているというふうな話も聞きます。
そして、ここが引き金となって、やはり虐待であったり、ネグレクトであったり、そういったところに発展する可能性もあるというふうなことも聞いております。どうぞよろしくお願いいたします。
それではですね、続いて質問、再質問なんですが、以前からですね、いろんな方の一般質問でも何度か取上げていただいている内容ではあるんですが、子育て支援アプリについて、改めて提案させていただければなと思っております。
最近では、三重県の桑名市が本年度の４月から母子手帳アプリ、「くわなハッピーナビ」というのを、提供が開始されました。これはＩＣＴを活用した新たな子育て支援策として、母子健康手帳の記録から地域の情報までをスマートフォンやタブレット端末にて簡単にサポートできるというふうなもので、中身に関しては、２４０以上の自治体で導入されてます「母子モ」というアプリがもとになっていると伺っております。桑名市で採用されました「くわなハッピーナビ」は、スマートフォン、タブレット端末、ＰＣに対応したサービスになっていまして、妊産婦と子どもの健康データの記録、管理や予防接種のスケジュール管理、出産、育児に関するアドバイスの提供、情報共有機能などがあります。最近は、コロナの影響もあり、余り人に会えずに、孤独を感じる方も増えているというような状況です。これを機会に、子育て支援アプリを導入して、子育て世代包括支援センターと連動して、より一層、切れ目のない支援体制にしていってはいかがでしょうか。御提案です。お伺いします。
○議長（矢田富男君） 答弁を願います。
子ども家庭課長、大橋裕之君。
○子ども家庭課長（大橋裕之君） 子育て支援アプリにつきましては、私もいろいろ見させていただいております。本当に多種多様のものがありまして、桑名の導入されたものは、ちょっと私はまだ見てないんですけども、やはり母子保健に特化したもの、子育て支援に特化したものがあれば、本当にいいのかなというふうに思いますが、菰野町でも、支援アプリを導入しておりますので、まずはやっぱり菰野町が出しておりますアプリを活用して、情報発信をしてまいりたいというふうに考えております。
○議長（矢田富男君） 廣田直己議員。
○１０番（廣田直己君） ありがとうございます。
本日ですね、子育て世代包括支援センターについて、一連の質問をさせていただいておるんですけど、やはりまだまだ周知というのができていないのかな、行き届いていないのかなというふうなことも印象を受けるところです。ママサポという愛称もあるというふうに伺ってはおるんですけど、まだまだ愛称というのも浸透していってないのかなというふうに印象を受けます。そういった愛称というのをまた一般に募集したりとか、そういったことをしても、愛着がわいたりだとか、周知には非常に貢献できるのかなというふうには思うので、また考えていただきたいところではあります。
あとは、現在、子育て世代包括支援センターは、１階の子ども家庭課に設置されていますね。もちろんほかの課との連携であったりだとか、予算の都合であったりだとか、メリットは幾つかあるとは思うんですが、やはりそれ以上に子育て支援の観点、子育てに優しい役場ということで見れば、デメリットも多いのではないかなというふうに感じるところもあります。
資料３、お願いします。
これはですね、こちら５階から１階について、スマートフォンで撮影した写真です。現在、令和３年度保育園、公立幼稚園、認定こども園の入園申込み受け付け面談が行われていますので、そちらのパーテーションですね、プライバシーに配慮して、エントランスにパーテーションを設けて対応をされていますが、やはりどうしても窮屈なように思えてしまいます。ありがとうございます。
プライバシーの観点から申しますと、確かにですね、上からわざわざのぞくような人はいないとは思いますが、のぞかれていなくても、そのおそれがあるというのは、なかなか落ち着かないのではないでしょうか。プライバシーの観点や、より親しみやすい場というのを考えると、やはり役場の１階ではなく、別のフロアであったり、そもそも庁舎をかえるというふうな選択肢、例えば菰野町保健福祉センターけやき内に設置して、地域子育て支援センターと連携を強くしていくというふうな工夫もあると思います。プライバシーが確保でき、キッズスペースが設けられるような場所にするというのもいいのではないでしょうか。利用者の方からしたら、やはり仕方ないから時間を作って行く支援センターではなく、何となく時間ができたので寄ってみたくなる支援センター、お父さんやお母さん方に認識されることが大変重要だと感じます。ぜひ御検討いただけませんでしょうか。お伺いします。
○議長（矢田富男君） 答弁を願います。
子ども家庭課長、大橋裕之君。
○子ども家庭課長（大橋裕之君） この設置するまでに、私どもの常任委員会、教育民生常任委員会でも、けやきの２階をというふうに御指導いただいたケースもございました。
私どもも検討してまいりました。そして今、現実どうかと言いますと、やはり健診とか教室がけやきの２階で実施されております。そのときに相談をしたいっていうケースがやはりありまして、そのときは子育て支援センターの中に相談室が２か所ございますので、そちら個室になっておりますけども、そちらで相談を受けるというふうにさせていただいております。当然、私どもの１階の窓口でも相談はさせていただくことは可能なんですけども、やはり先ほど議員おっしゃっていただいたように、けやきに遊びに来たついでに、ちょっと相談したいという方もおみえになります。そのときにはやはり柔軟な対応をさせていただいておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
○議長（矢田富男君） 廣田直己議員。
○１０番（廣田直己君） ありがとうございます。
現状の中で工夫していただいているというふうな状況だとは思いますが、やはりなかなか役場の中って言うと、固い印象を受けてしまうというのがあると思います。子どもが遊んでいて、子どもを連れてきていいのかなっていうような不安に思われる方もいらっしゃると思います。
そういった中で、より柔らかい役場、柔らかい子育て支援センター、包括支援センターになっていただけるようにお願いいたします。
子育て世代包括支援センターというのは、実際のところ、全国どこにでもある施設であるというのは実際のところです。
しかし、菰野町の住民さんにとっては、センターは１つしかありません。菰野町の子どもたち、そしてお父さん、お母さんのためのオンリーワンになるような、特色を生かしたセンターにしていっていただきたいと思います。
続いて、橋梁の維持補修について、維持修繕について、再質問をいたします。
修繕計画の修繕対策費と修繕の対象となる橋梁数はどのように算出されたのか、お伺いさせていただきます。
修繕計画を確認させていただきますと、それぞれの年度の修繕対策費と対象となる橋梁数を割るとですね、１橋当たり、対策費の差が最大で６２３万８,０００円から最低で１８２万３,０００円と、大変違いがあります。１つ当たり、それだけ違いがあります。一体どのように算定されたのか、基準が非常にちょっと分かりづらいので、お伺いさせていただきたいと思います。
○議長（矢田富男君） 答弁を願います。
都市整備課長、片岡県司君。
○都市整備課長（片岡県司君） まず、橋梁長寿命化修繕計画の対象橋梁数につきましては、平成２７年度、平成２８年度に実施しました橋梁点検の結果により、修繕等が必要と診断された橋梁数を集計しています。
また、修繕対策費につきましては、修繕計画により想定した更新あるいは修繕にかかる費用を算出しています。
なお、１橋当たりの対策費につきましては、各橋梁の損傷度合いに応じた対策方法の違いにより、費用を算出していることから、修繕対策費につきましては、金額がかわってまいります。
○議長（矢田富男君） 廣田直己議員。
○１０番（廣田直己君） ありがとうございます。
ということで、計画の中で、この橋梁は幾ら、この橋梁は幾らということを積算したというところですね。ありがとうございます。
本計画を遂行することによりまして、今後５０年間で約１３億６,０００万円のコストが削減されると見込まれていると書かれていました。それは実際、現在でも変わっていないのかどうか、確認させていただきたいと思います。
修繕計画には、本表に示す数値は修繕計画により想定したもので、事業実施に係る数値と異なるため、適宜見直しを行っていきますとされています。見直すことでコスト削減幅が変わる可能性があるのかどうか、お伺いさせていただきます。
○議長（矢田富男君） 答弁を願います。
都市整備課長、片岡県司君。
○都市整備課長（片岡県司君） この約１３億６,０００万円の縮減額につきましては、橋梁の架け替えを実施した場合と予防保全的な修繕による延命化をした場合を比較しまして、現行の橋梁長寿命化修繕計画を策定した時点、平成３０年３月なんですけども、その時点での今後５０年間を見込んでいる額でございます。
また、コスト縮減幅につきましては、先ほどの町長答弁にもございましたとおり、令和４年度に見直す予定である橋梁長寿命化修繕計画と今後の財政状況により、削減幅は変わるものであると考えております。
○議長（矢田富男君） 廣田直己議員。
○１０番（廣田直己君） ありがとうございます。
先ほども申しましたように、やはり最初の想定、最初の計画で、非常に、さらに厳密にやっていく必要があるんじゃないのかという話もさせていただきましたが、そういった削減幅、やはり非常に橋梁っていうのはコストのかかるお話です。これを定期的に見直していくことで、削減幅を、要は経費を削減していくという話ですので、ぜひこのまま努力のほうを続けていっていただければと思っております。
橋梁の維持補修に関しては、先ほども申したように、多大な費用がかかる事業です。しっかりと国と県の支出っていうのを確保して、進めていっていただきたいというふうに思っております。
またですね、橋梁の長寿命化を図っていくためには、河川のしゅんせつも大変重要な事業であり、積極的に橋梁の点検、修繕を行うとともに、河川のしゅんせつも同時に進めていっていただきたいと思っております。詳細は、今年の３月議会でも質問させていただきましたが、国の緊急浚渫推進事業債について、当時の答弁では、「地方財政に有利な緊急浚渫事業債の活用につきましても、三重県とともに、情報収集、研究をしてまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます」と答弁されていますが、国の緊急浚渫推進事業債を活用した河川の浚渫事業は実施されましたでしょうか。お伺いいたします。
○議長（矢田富男君） 答弁を願います。
都市整備課長、片岡県司君。
○都市整備課長（片岡県司君） まず、橋梁点検及び修繕につきましては、平成２５年の道路法改正等を受けて、５年に１回行うもので、本事業は、住民生活に不可欠である橋梁の長寿命化や維持管理費用の縮減を図る事業であります。
今後につきましても、事業実施に伴う財源につきましては、これまでも交付金や補助金を活用して行っているところでございますが、国庫支出がない場合であっても、計画どおり実施していく必要がある重要な事業であると考えております。
また、緊急浚渫推進事業債の活用につきましては、この制度を有効に利用するため、三重県と協議を重ねてまいりました。
この制度につきましては、令和２年から令和６年までの限定的なものではあります。地方債への充当率が１００％であること、元利償還金に対する交付税措置率が７０％と、非常に有利な起債であります。
今回、事業対象の河川の選定につきましては、昨年９月の豪雨により被害を受けた箇所や出水期前の点検結果を踏まえまして、大字杉谷地内の雲田川、大字千草地内の海蔵川の２河川を整備計画に挙げ、この緊急浚渫推進事業債を活用しているところでございます。
また、この期間内であれば、事業箇所の追加などの計画変更を行うことも可能であることから、臨機応変に対応してまいりたいと考えております。
○議長（矢田富男君） 廣田直己議員。
○１０番（廣田直己君） ありがとうございます。
先ほどの答弁で、国からの支出がなかったとしても続けていかなければいけない事業であるとおっしゃっていただきました。大変心強いなというふうに思います。
橋梁の維持、修繕、長寿命化というのは、派手さはありません。
しかし、確実に菰野町の住民の皆さんにとって、命と生活に関わる事業です。
また、先ほど質問させていただきました子育て世代包括支援センターについても、いかに当事者の立場に立って、相手の気持ちを考え、最大限に配慮することができるかが問われています。仕事のやりやすさや人事、予算の都合があるとは思いますが、常に町民さんファーストでいられるかが大切なのではないかと考えております。もちろんそれを担っていくのは現場の職員の皆さんですが、それを実践できる環境を作るのは、町長の仕事です。町長は町民の皆さんの意見を聞く機会というのをよく設けられているというふうに伺っておりますが、それも大切なことだとは思います。
しかし、それと同じぐらい、職員さんの声というのを真摯に聞いて、町政に反映していっていただきたいというふうに思います。
本日は、これで質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。
○議長（矢田富男君） 以上で、廣田直己議員の一般質問は終了いたしました。
本日予定しておりました日程は、すべて終了いたしました。
長時間にわたり、御協力ありがとうございました。
本日は、これにて散会をいたします。
御苦労さまでした。
午後 ４時２０分 散会...