菰野町議会 2016-12-14
平成28年第4回定例会（第4日目12月14日）
平成28年第4回定例会（第4日目12月14日） 平成２８年菰野町議会第４回定例会（第４号）
平成２８年１２月１４日（水） 午前１０時００分開議
～～～～～～～～～～～～～～～
第１ 一般質問
２．会議に付した事件
日程第１
３．出席議員（１８名）
１番 稲 垣 啓 二 君 ２番 廣 田 直 己 君
３番 伊 藤 雅 慶 君 ４番 諸 岡 雅 樹 君
５番 藤 田 賢 吾 君 ６番 益 田 和 代 君
７番 柴 田 孝 之 君 ８番 久留美 正 次 君
９番 矢 田 富 男 君 10番 中 山 文 夫 君
11番 伊 藤 敦 君 12番 内 田 親 根 君
13番 出 口 利 子 君 14番 千 賀 優 子 君
15番 加 藤 大 輝 君 16番 増 田 秀 樹 君
17番 加 藤 昌 行 君 18番 中 川 哲 雄 君
４．欠席議員（０名）
５．説明のため出席した者（２０名）
町長 石 原 正 敬 君 副町長 諸 岡 高 幸 君
教育長 川 瀬 敏 君 消防長 白 木 康 裕 君
総務課長 位 田 進 君
安全安心対策室長 片 岡 県 司 君
企画情報課長 河 内 伸 博 君 財務課長 相 原 賢 治 君
税務課長 藤 川 史 典 君 住民課長 片 岡 芳 輝 君
会計管理者 市 川 秀 彦 君
子ども家庭課長 小 林 義 久 君
健康福祉課長 大 橋 裕 之 君 都市整備課長 斉 藤 司 君
観光産業課長 加 藤 信 也 君
観光商工推進室長 樋 口 直 也 君
環境課長 諸 岡 俊 樹 君 水道課長 加 藤 正 治 君
下水道課長 大 橋 克 哉 君 教育課長 諸 岡 克 博 君
６．
出席事務局職員（４名）
議会事務局長 伊 藤 悟 君 書記 阿 部 美千代 君
書記 加 藤 真 君 書記 田 中 佑 樹 君
午前１０時００分 開議
○議長（矢田富男君） 皆さん、おはようございます。
ただいまの出席人員は、１８名で定足数に達しております。
よって、平成２８年菰野町議会第４回定例会は成立をいたしましたので、再開をいたします。
～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（矢田富男君） 直ちに本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付をしておりますので、よろしくお願いをいたします。
なお、
安全安心対策室長、片岡県司君が出席をしておりますので、よろしくお願いします。
～～～～～～～～～～～～～～～
◎日程第１ 一般質問
○議長（矢田富男君） 日程第１、一般質問を行います。
５番議員、
藤田賢吾議員、登壇ください。
〔５番 藤田賢吾君 登壇〕（拍手）
○５番（藤田賢吾君） 皆さん、おはようございます。いつも大変お世話になっております。こもの未来、５番
議員藤田賢吾です。よろしくお願いいたします。
１０月末の
町議会議員選挙におきまして、３期目の議員職を務めさせていただくこととなりました。町民の皆様に御支援をいただきましたことを心よりお礼を申し上げます。
前回は無投票、そして今回は今までにない投票率の低さと４年前にも同じことを話しましたが、町民皆さんの政治、町政に対する興味の薄れから、このような事態が起きたのかなと感じております。深刻な事態と受けとめております。
私は特に、同じ若い親世代が自分たちの子どものためにも政治に興味を持たなければならないと考えておりますので、地道な一歩であっても、着実に町民皆様への理解と興味がわくような運動を続けてまいりたいと思います。
また今後も行政当局の皆様をはじめ、議員各位におかれましても、御指導、御鞭撻のほどお願い申し上げます。
それでは、通告に従いまして質問をさせていただきますので、お願いいたします。
まず今回の大きな１つ目の質問は、「受援力の強化について」という質問ですが、今までに防災・減災についての質問は多くさせていただきました。「自主防災組織による防災・減災」や前議会質問では災害後の早期復旧に焦点をあてた質問をさせていただきました。
今年に入ってからというもの、中部地方では４月１日に三重県南東沖で震度４の地震、１１月には和歌山県南部で震度４の地震が起きました。東海・東南海・南海地震の発生を心配し、少し気構えてしまいます。
また、この地方の過去のデータを見ていきますと、他の
プレート関連の地震と比較して東海・東南海・南海地震には大きな特徴がありまして、それは冬に多く発生していることでした。６８４年に起きたとされる白鳳大地震から１９４６年の南海地震まで、何月に発生したかを見ると、大地震が１２回中で１２月、つまり今月がトップで５回もあります。４割強の確立でなぜか冬に多かったのです。あくまでも過去のデータからではありますが、警戒するに越したことはありませんし、以前から危機意識を持つことが重要なのだと話させていただいております。
このように東海・東南海の南海地震の同時発生の切迫性が危惧される中、今回の質問は「受援力の強化について」ということですが、この聞きなれない「受援力」とは、災害などが発生したとき、援助を受ける側、つまり、被災地側の能力のことで、「自治体が行っている応援協定」や「地域外からの
ボランティア」などを素早く受け入れる環境整備を整えることで、この能力が高ければ高いほどよいとされます。そこで、お聞かせ願いたいのは、菰野町では現在、「災害時における応援協定、支援協定」をいろいろな自治体や団体と締結しておりますが、物や場所、いろいろあると思われます。現時点での締結状況をお聞かせください。
また、今後はどのような自治体、団体など、これからの応援協定の拡大の意思や必要性など、町長のお考えをお聞かせください。町長に答弁を求めます。
次に、２つ目の質問として、「行政の情報公開について」ということですが、まず情報公開といいますと、少し構えてしまいますので、私は「行政と町民とが協働してまちづくりを進める上での情報共有の必要性」について質問したいと思います。つまり、一生懸命に菰野町のために執行部と議員が説明責任を果たすよう頑張っても、あとになって町民から「知らなかった」、「聞いていない」など、このようなことにならないように努めるのは当然であります。
町政報告会を開いても、「知らなかった」、「聞いていない」は寂しいですが、よく聞く話であります。行政側から情報を公開共有する方法として、いわゆる広報などの
プッシュ型情報提供、これは一方的に公開する方法ですけども、ほかには
プル型情報提供、これは誰でもみずから情報を引き出す方法がありますが、今回はプル型に焦点を当てた質問をさせていただきます。
現在、プル型の情報提供として、菰野町では「菰野町
情報公開条例」によって公文書を見たり、コピーなどを求めたりすることができますが、法律や条例などで公開しないことが定められている情報や、個人のプライバシーに関する情報、事務事業に支障を来す情報等などは公開されないこともあります。
また、運用状況についても、菰野町のホームページで確認できます。
そこで、質問として、菰野町が行っているプッシュ型の情報提供、そしてプル型の情報提供について、現在、どのようなものがあるのか。特にプル型である
情報公開請求について、平成２７年度も含めた過去３年間で公文書の公開請求の件数や主にどういった請求が多かったのか、現状を教えてください。町長に答弁を求めます。
最後に、３つ目の質問でありますが、「
健康格差縮小に向けた取組み」について質問をさせていただきます。
健康格差縮小については、以前、
益田和代議員が少し触れられておりましたが、今回、私の質問では、現状を聞いた上での提案を少しさせていただきたいと考えております。
先日のテレビ番組で所得や住んでいる地域などによって、病気のリスクや寿命に格差が生じる「健康格差」があることが報道され、とても興味深い内容でした。
私は、平成２８年第１回定例会の質問の中で、ソーシャルキャピタルの必要性、重要性についても話させていただきましたが、人とのつながりを持つことが健康につながるということでした。番組では成功している愛知県武豊町のサロンの話を取り上げ、ひとり暮らしの閉じこもりがちな高齢者を外に出すことに成功したそうです。武豊町では、このようなサロンを徒歩１５分圏内に小さく複数設立し、気軽に出かけられる環境をつくり、高齢者が高齢者を自然に呼び込める体制を整えた上で、参加率が全国の介護予防教室、いわゆるサロンのことですけども、それが２.５倍になってきたそうです。介護給付の抑制もかなり大きく試算されており、効果が大きいそうです。菰野町でも同様に、「いきいきサロン」が各地区公会所をお借りして開催されておりますが、今現在、「いきいきサロン」はどのような内容で、現在、何カ所で開催されておりますか。開催場所については増加していますか。また、過去３年程度でサロンの参加者数はどのように推移していますか、現状を教えてください。町長に答弁を求めます。
これで最初の質問を終わります。
○議長（矢田富男君）
藤田賢吾議員の一般質問に答弁を願います。
石原正敬町長、登壇の上、答弁願います。
〔町長 石原正敬君 登壇〕
○町長（石原正敬君） おはようございます。
５番議員の藤田議員から質問をいただきましたので、順次お答えいたします。
まず、菰野町災害時応援協定の締結状況についてであります。
そもそも災害時の応援協定とは、地震などの大規模災害が発生した際に、自治体の行政資源であります人や物などが不足することを前提として、これらを補完するために他の行政機関や公共機関、あるいは民間企業などと締結されるもので、有事の際にはそれら
応援協定締結先に支援いただき、あるいは連携しながら災害対応や復旧復興活動などに当たるというものでございます。
御質問の現時点での応援協定の締結状況に関しましては、担当室長から答弁いたさせます。
また、今後の応援協定の方向性につきましては、当町の実情を鑑みた上で、支援が必要な部分につきまして、手段の１つとして検討してまいりたいと考えております。
なお、受援力という言葉を用いての質問でございますので、その受援力というのは何なのかということですね。目的は何なのかと、あるいは受援力を発揮するために何を優先順位をつけていくかというようなことだと思います。
まず第１位は、災害関連死を防ぐということが１つあろうかと思います。つまり避難所などに避難された方々の中で、そこでいわゆる
エコノミー症候群などになるなどしまして、そこでせっかく助かった命がなくなるということを回避するということが、おそらくまず議員の想定の中にもあろうかと思います。私の想定の中にはそういうことを防ぐ、そういうことが受援力の果たすべき大きな役割であろうと思っております。もちろん、その災害が起きた直後に、道路を警戒し、支援物資や支援人員を当町に招き入れるための道路網を早期に復旧するということは、災害関連死以前の災害で直接亡くなる方を防ぐということでも重要でございますので、そのあたりというのは現時点でもしっかりと対応していなければならない問題であるということで考えておりますが、いずれにいたしましても、今後、この受援力、何のためにやっていくかということをもう少し議論を深めていくことが必要であると考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
続きまして、情報公開の関係でございます。
当町におけるプッシュ型、プル型の情報提供及び過去の３年間の公文書公開の件数などについて御質問いただきました。
プッシュ型の情報提供とは、町が住民に対して半強制的に情報を発信するものであり、当町においては「広報こもの」及び「
広報菰野お知らせ版」の配付や、「防災ラジオ」での情報発信などが該当するものであります。これらプッシュ型の情報提供については、多くの住民に情報を伝達することが可能となりますが、情報量が限られるという点があります。
一方、プル型の情報提供とは、住民が能動的に情報を取得するものであり、当町のホームページや本庁及び各支所に設置している掲示場などが該当するものであります。
これらプル型の情報提供については、情報を求める方に対し、ピンポイントに多くの情報を伝達できますが、緊急性のある情報発信には向かないといった点があります。このように緊急性のある情報発信にはプッシュ型、情報を求めている方に対し、ピンポイントに多くの情報発信をするにはプル型が有効であると考えるものであります。
次に、当町における公文書の
公開請求件数についての御質問であります。
当町における情報公開は、菰野町
情報公開条例により、公文書の公開を行っております。この条例は町政に関して町民の知る権利を保障するとともに、町政に対する町民の理解と信頼を深め、町民参加の開かれた行政を一層推進することを目的として、平成１０年に制定されたものであります。
請求の内容につきましては、
上下水道工事関係や道路工事関係の設計内訳書などの請求が非常に多い状況となっております。
なお、法律や条例などで公開しないことが定められている情報や個人のプライバシーに関する情報、法人等に不利益を与える情報等を含む場合は、部分的に非公開としております。
今後につきましても、町政に関する正確でわかりやすい情報を町民の皆様が迅速かつ容易に得られるよう情報公開の総合的な推進に努めてまいりたいと存じます。
なお、請求の件数など、詳細につきましては、担当課長から補足答弁いたします。
健康格差の解消に向けた取り組みについてであります。
本町では、地区公民館及び公会所等の施設を利用して、保健師、栄養士、運動指導員の専門職がかかわって行う介護予防を目的とした健康づくりと地域での社会参加と仲間づくりの場として、老人クラブや区などが定期的に「いきいきサロン」を開催し、高齢者の健康増進と
生きがいづくりを図っているところであります。
いきいきサロンの実施に当たっては、気軽に参加しやすいように地域の高齢者の方が歩いていける場所を会場として設定し、平成２５年度においては３２カ所、
延べ参加人数４,５９５人であったのが、平成２７年度は３６カ所、
延べ参加人数７,０５６人となり、本年度までに新規のサロンの開催が４カ所、延べ２,４６０人ほどの増加となっております。
このサロンにおいて実施される介護予防や健康づくりを通じて、参加者が自分の健康状態への関心を高め、またサロンに参加し、交流することで孤立を防ぎ、仲間づくりや地域で高齢者を支え合う気持ちが醸成されるよう、サロン運営の人材育成を含め、継続支援を行ってまいりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。
私からは以上です。
○議長（矢田富男君） 補足答弁を求めます。
安全安心対策室長、片岡県司君。
○
安全安心対策室長（片岡県司君） 現時点での応援協定の締結状況につきまして、補足答弁いたします。
本年４月に
四日市医師会、
四日市歯科医師会、
四日市薬剤師会の三師会との災害における医療救護に関する協定を締結したことで、合わせて３０の協定を締結することとなりました。
協定の種類や内容はさまざまでありまして、新潟県三条市や茨城県東海村との
相互応援協定や町内の各スーパーとの物資の供給協定、また福祉施設との福祉避難所に関する協定など多岐にわたっております。
以上のような状況です。
○議長（矢田富男君） 続いていきます。
総務課長、位田 進君。
○総務課長（位田 進君） 過去３年間の公文書の
公開請求件数について補足答弁を申し上げます。
当町における過去３年間の
公文書公開請求の件数につきましては、まず平成２５年度が７１件、平成２６年度が１３０件、平成２７年度が１１５件となっておりまして、先ほど町長から御答弁申し上げましたように、道路や上下水道の工事に係る設計内訳書の請求が大変多く、平成２５年度が５３件で７４.６５％、平成２６年度が９１件で７０％、平成２７年度が９５件で８２.６１％の割合を占めております。
そのほか、請求内容といたしましては、境界立会いに関する資料の請求、入札及び業務委託に関する請求、税や保険料に関する請求が主なものとなっております。
以上でございます。
○議長（矢田富男君） 一通りの答弁が終わりました。
再質問がありましたら御発言下さい。
藤田賢吾議員。
○５番（藤田賢吾君） ありがとうございました。
それでは１つずつ聞かせていただきます。
まず、受援力の強化についてですけども、先ほど町長の答弁にもありました、災害関連死を防ぐということです。もちろんそれも当然あって、それを防ぐための早期復旧、早期回復ということをちょっと提案させていただきたいなと思っております。
今年４月に発生した熊本地震から今日でちょうど８カ月がたち、それから１０月末に熊本県から「熊本地震における人的支援について」として、熊本県から提案されております。これ事務局、資料をお願いいたします。
これは執行部のほうには先に言ってありますので、資料に目を通していただいたと思いますが、大災害を被災して、経験した上での自治体からの実の声であります。熊本県が地震を踏まえた上での４つの課題を挙げられ、１つ目に震災発生直後は県による市町支援には限界があること。２に、発生直後の状況把握は困難であること。３に
罹災証明関連業務の経費は災害救助法の対象外。この罹災証明に関しては、前回の議会質問でさせていただきました。そして市町の
災害対応業務増加への対応ということで、さらに今後想定される課題として、「人的支援における政令市との関係について」の対応が求められるのではないかということでした。
そこでまず１つ目の地震発生直後は県による市町支援には限界があることについては、災害派遣によるノウハウの蓄積や経験の共有など、菰野町としての
即応体制強化や対応力の強化について、現在行われていることはありますか。
安全安心対策室長、答弁と求めます。
○議長（矢田富男君）
藤田賢吾議員の再質問に対し、答弁を願います。
安全安心対策室長、片岡県司君。
○
安全安心対策室長（片岡県司君） 災害への体制、対応の強化についての取り組みにつきまして、当町では災害派遣によって被災地の支援を行うとともに、災害対応の実績経験を積ませることも目的に、さきの熊本地震の際には、６名の職員を家屋の
被害認定調査業務や
被災者支援窓口業務へ派遣しております。
また、過去には
東日本大震災や新潟県三条市、紀宝町の豪雨災害にも避難所の運営や廃棄物の収集など、幅広い業務への派遣を行っております。
加えて、派遣後は当該職員による報告会を開催して、町職員全体へ業務内容のフィードバックを行うなど、職員教育を行っているところでございますので、御理解賜りますようよろしくお願いします。
○議長（矢田富男君）
藤田賢吾議員。
○５番（藤田賢吾君） ありがとうございました。
熊本に６名の職員と
東日本大震災のときも派遣されているということで、報告会、私も聞かせていただきました。大変すばらしい報告会であったなというふうに感じているんですけども、この発生直後、災害の、情報把握は困難であることについては、この
カウンターパート方式による被災地市町の支援ということが効果的ということがあるんですけども、先ほどの答弁の中で自治体として、茨城県の東海村、新潟県の三条市の名前が出ておりました。また、菰野町の
地域防災計画の資料編の中でも三条市、東海村との協定書を見ましたけれども、中身の応援の種類について、物品の提供とか、職員の派遣とか、一般的なものばかりなんですけども、この被災地と応援地との間で細かな役割分担や
ルールづくり、そして情報共有の
仕組みづくりというのは考えていますか。
安全安心対策室長、答弁を求めます。
○議長（矢田富男君） 答弁を求めます。
安全安心対策室長、片岡県司君。
○
安全安心対策室長（片岡県司君） 災害時の応援自治体と受援自治体間の
ルールづくりについて答弁させていただきます。
まず、菰野町と災害発生時の
相互応援協定を結んでいる県外自治体は、新潟県三条市と茨城県東海村でありまして、この２つの自治体は過去に当町職員を災害派遣したことがきっかけとなって、
相互応援協定を締結したという経緯がございます。
過去にも町長が答弁申し上げておりますように、首長同士が顔の見える関係である自治体と
相互応援協定を結ぶという最大のメリットは、有事の際にも首長同士が即連絡がとれ、かつお互いが求めるものを密に情報共有できるということでございます。
もちろん、議員がおっしゃられるように、ある一定の
ルールづくりも必要かと思いますが、時にはそれがかえって足かせとなる場合も十分に考えられ、災害の状況に応じたしなやかな対応も必要であると考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いします。
○議長（矢田富男君）
藤田賢吾議員。
○５番（藤田賢吾君） ありがとうございます。
先ほどの答弁の中でも難しいのかなということはわかるんですけども、ルール、確かにつくっても規模によって内容も変わってくるとは考えられるんですけども、ある程度の最低限の
ルールづくりというのはやはり必要なのかなと。それによって少しでも早く応援する側、された側も体制が整えられるということが早期復旧に繋がると考えております。
次に、３つ目の課題ですけども、これは前回で質問させていただきましたので、再質問ありませんけども、質問同様に早期に罹災証明を発行することで、被害者の痛みを最小限にすることとしております。
次に、４つ目の課題ですけども、市町の
災害応援業務の増加の対応として、自治体の全職員誰もがすぐに対応できる災害対応の
仕組みづくりが必要としています。これについても前回の質問で、こういった大災害での対応訓練をしてみてはどうかとの提案をさせていただいたところです。私が今、一番考えなければならない問題は人的支援の受け入れと考えます。他自治体との
相互応援協定を締結しても、一般的な先ほど言いましたけど、事柄だけで事細かな作業内容で決めてあるのか、またそれを町民に対して啓発活動を取り組んでいるのか、どの自治体の
地域防災計画を見ても、人的支援については「
災害ボランティアセンターを設置して
ボランティアを受けいれる」といったものだけがほとんどです。菰野町の
地域防災計画では、この「震災対策編」の６４ページに、
ボランティアの受け入れ体制として、けやきに
ボランティアセンターを設置し、住民課、健康福祉課で対応するということになっていました。
この受援力を高めるためにはどういったことが必要なのか。内閣府防災担当よりパンフレットが配布されてまして、事務局、資料の２をお願いいたします。
この中では
ボランティアを受け入れる受援力の大切さをうたい、平時に高める受援力として、「地域情報の整理」、これはいわゆる災害時に被災地外からやってくる
ボランティアは、被災地の土地勘が全くありませんので、地域の情報の整理、地域の危険箇所をチェックしたり、マップづくりなどをしておけば、
ボランティアの受け入れの際に役立てるということができるということです。
次に、
ボランティアセンターを実際に設置する訓練です。こういった訓練を通して、地域内でお互いに顔見知りになっておくことで、
ボランティアの受け入れ方法や
ボランティアがどういう活動をするのかを知っておくということが大事ということです。
３つ目に、災害時にお手伝いをしてもらえる相手が誰かを把握しておくということです。いわゆる社協とか、自治会の民生委員とか、児童委員になるんですけども、こういった方たちのお手伝いがなければ、うまく進まないということです。
最後に、災害時についても、被災者としての
ボランティアの依頼の方法についても、基本が書かれていまして、自治会、民生委員、児童委員などの地域の実情を知っている方たちは、地元の
ボランティアとともにパイプ役を務めて地域に紹介すると、スムーズに進むということですので、こういった想定訓練も必要だと考えます。
菰野町は、この中で実際に行っている取り組みというのはありますか。
安全安心対策室長、答弁を願います。
○議長（矢田富男君） 答弁を願います。
安全安心対策室長、片岡県司君。
○
安全安心対策室長（片岡県司君）
ボランティアの受け入れにつきましては、社会福祉協議会が主となって業務を行っております。
議員御指摘の取り組みとしましては、本年も１月から３月にかけて災害
ボランティアコーディネーター講座を開催し、その中で
災害ボランティアセンターの運営の講座や訓練を行うこととなっています。
以上でございます。
○議長（矢田富男君）
藤田賢吾議員。
○５番（藤田賢吾君） ありがとうございます。コーディネーター講座、やっているのは知っているんですけども、なかなか人数が進まないというか、余りにもちょっと小規模過ぎて、皆さんがそういうことをしているというか、そこにかかわる人が少ないというのが実情だと思っております。ありがとうございました。
また、神戸市とか、千葉市ですね。「災害時の受援計画」が策定しておりますので、ちょっと紹介させていただきます。事務局、資料３をお願いいたします。
これは千葉市のなんですけども、中身については
安全安心対策室長に確認、検討するように求めてますが、菰野町でも菰野町に合った受援計画が必要と考えますが、今後についても
安全安心対策室長はどのように考えているのか、この内容を見た上での答弁を願います。
○議長（矢田富男君） 答弁を願います。
安全安心対策室長、片岡県司君。
○
安全安心対策室長（片岡県司君） 当町の支援の受入体制につきましては、菰野町
地域防災計画に緊急消防援助隊や自衛隊、
ボランティアなどの人的支援の受け入れ場所等を定めているほか、先ほどお答えいたしました新潟県三条市や茨城県東海村、また行政機関、公共機関、民間企業などと災害時の協定を締結するなど、多方面にわたって支援をいただく体制を構築しております。
こういった支援の受け入れの際には、先ほどお答えしましたように、状況に応じたしなやかさをもった対応も必要だと考えておりますので、議員御提案の受援計画につきましては、今後の参考といたしたく考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いします。
○議長（矢田富男君）
藤田賢吾議員。
○５番（藤田賢吾君） ありがとうございます。
実際に、近年、大災害が起こっていて、被災地の自治体は受援力の必要性について強く発しています。
また、熊本地震については、福岡市の高島市長が被災地の支援活動レポートを書いております。これは事務局、資料４をお願いします。
これもちょっと内容を見ていただいたんですけども、これ今後の災害対応につなげるためと題し、被災地支援のさらなる改善に向けて、災害支援や復旧にかかわる指揮体制の再構築、先ほども紹介しました平時からの支援や受援を想定した訓練、そしてＳＮＳを活用した情報発信の価値、そして観光のまち菰野町としても大変気になったのは、被災地の風評被害の解消に向けた積極的な取り組みととても充実した内容のレポートでした。
こういったレポートを見た上で、ちょっと質問しますけども、今後、このような人的支援を受け入れる場合の大規模な想定訓練は実施できませんか。これは最後に町長に答弁を求めます。
○議長（矢田富男君） 答弁願います。
石原正敬町長。
○町長（石原正敬君） 今、藤田議員からるる御質問があったんですけども、私の経験上の話になるのかもわかりませんが、災害が大規模になればなるほど、何が一番重要かというと、全ての権限を１つに集中させて、かつ助けるほうも助けられるほうも、権限を集中した者同士が議論をして情報交換するというのがこれ一番早いというのが私の経験則上の考え方でございます。それを踏まえた上で、そういうことを踏まえた上で、今、るる
安全安心対策室長がずっと答弁をさせていただいたということをまず御理解いただきたいと思います。
さはさりながら、やはり議員御指摘のように、いろんな場合を想定して、大きく事を構えながら、細部の行動などをチェックしていくということは非常に有益なことであると考えておりますので、それを考えますと、今後、どういった想定をするかということもあるんですけれども、やはり関係諸機関をどのようにして受け入れていくかということについては、場所、あるいは受け入れの人数等も含めて、今後、しっかりと対応する、想定していくということを考えておりますので、御理解いただきますとともに、若干、これは公と公の支援になりますので、
ボランティアセンターの話はちょっと別に置きまして、公と公の場合においても、これも各関係諸機関にいろんなノウハウの蓄積がございますので、そのあたりの情報収集に努めてまいりたいと考えておりますので、引き続き、御提案なりをしていただければというふうにして思います。
○議長（矢田富男君）
藤田賢吾議員。
○５番（藤田賢吾君） ありがとうございます。前向きな答弁をいただいたのかなと思っておりますので、私も今後、また防災についてはしっかり勉強して、いろいろな提案をさせていただきたいなと思っております。ありがとうございました。
次に、大きな２つ目の「情報公開について」ですけども、先ほどの答弁の中でもプル型の情報公開については、工事の設計内容の請求が非常に多かったということですけど、ちょっとほかの市町のなんですけど、大阪市では「要望等記録制度」というものがありまして、私は以前、平成２５年第４回定例会で、地域要望の取り扱いについてもホームページ上で公表して可視化するのはどうかという質問提案をさせていただきました。そのときは答弁の中でも、「町全体のバランスを考えた上で考えたい」ということで、その後の導入は実現しておりませんが、開かれた行政、開かれた議会として、昨今ではホームページなどで文章だけではなく、写真や動画等で情報の公開は一般的なものであると考えています。
そこで、この大阪市が取り組んでいる地域等記録制度について紹介しますが、ここではまさにホームページ上で１カ月ごとにホームページ上に掲載されていました。公表件数の標示だけでなく、中身である細かな要望についても、ホームページ上で掲載されており、定例的な要望として、先ほどもありましたような「上下水道」、「公園や道路」、「河川や港湾」など分けて掲載しながら、問い合わせ先も同時に掲載することで、とてもわかりやすくなっていました。
この同市によると、この制度は市民、その中には公職者とか、団体を含むんですけど、から面談、または電話により市に寄せられる要望等をルールに従って記録し、組織としてきっちり受けとめ、要望等に対する対応の方針を回答するなど、要望等に対して適切な対応を組織として進めることを目的としたもので、この制度により、本市に寄せられる要望等とその対応状況を明らかにし、市政の公平性、透明性を確保することにより、市民皆さんからの信頼性を高めるとのことでした。
また、要望は市民からだけでなく、公職者、つまり議員による要望も取り上げられておりましたが、こういった私たち議員からの要望についても、私も公表するべきでないのかと考えています。
先日のニュースで、「地方議員の口利き記録制度」の導入が全国市民オンブズマンの調査で、都道府県や主な県庁所在地など、全国１２５の自治体の中で制度を導入しているのが全体の５４％だったそうです。口利き記録制度とは、簡単に言うと、自治体が議員からの要望や働きかけなど、いわゆる口利きを受けたときに文書に残して庁内で共有する制度です。口利きというと悪く聞こえるんですけども、私はこういった議員からの要望に関しても、一般町民からの要望とあわせてホームページ上で公開するべきではないかと考えますが、できませんか。
最初に同様の質問提案から３年がたっておりますが、前向きな考えはいただけませんか。総務課長、答弁を願います。
○議長（矢田富男君） 答弁を願います。
総務課長、位田 進君。
○総務課長（位田 進君） まず、地域要望のホームページ上での公表につきましては、現在のところ実施には至っておりませんので、御理解賜りたいと存じます。
藤田議員からは、大阪市の要望等記録制度や、口利き記録制度について御紹介いただきました。
先般、報道があったということでございますけども、この口利き記録制度につきましては、国会議員や地方議員から行政への不当な口利きや働きかけ等を防ぐため、鳥取県が先駆けて導入したものであると思っております。
口利きなどを記録する仕組みといたしましては、職員が議員から口利き、働きかけ、また要望を受けた場合、議員の氏名、やり取りの内容、日時、その後の対応状況などを文書として残す制度でございまして、この口利き記録制度については、記録する対象をどういったものかと、不当なものに限定している場合というところが多いというふうに伺っております。
担当者からは不当かどうかの線引きが難しいとの声もある一方で、こういった制度があることで不当な口利きなどの排除をする効果が出ているというような声もあるようでございます。
また、議員活動の一環としての要望や提案などの中には、行政として真摯に受けとめるべきものも多数あるわけでございまして、記録する対象を限定せず、全ての記録をする自治体もあるようでございますが、現在のところ、少数にとどまっているというような報告もございます。
また、藤田議員から御提案のありましたように、対象を議員に限定せず、住民や団体からの要望等についても、全て記録し、公表している自治体もあることは承知いたしております。
いずれにいたしましても、こういった制度の導入につきましては、他の自治体の先行事例も参考にしながら、調査・研究してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。
以上でございます。
○議長（矢田富男君）
藤田賢吾議員。
○５番（藤田賢吾君） ありがとうございます。
先ほどの口利き記録制度というふうな話になってますけども、このニュースやインターネットでは、「この記録制度は、自治体を不当な圧力から守る効果がある」と話しておりますけども、私は全くそんなこと思いません。むしろ議員として正当な働きをしていることが記録されるので、よいことではないのかと考えます。
地域からあがってきた要望は、行政によって優先順位がつけられます。しかし、私たちが地域から聞いてくる中で、あとから出てくる要望も必ずあります。その要望の緊急性や必要性を説明し、後の透明性を担保できるものを執行してもらうのも議員の大きな仕事の１つと考えております。自身のためでなく、町民のために全力で働いていることが記録・公開される大変よい制度だと考えますが、ぜひとも導入をもう一度検討していただけませんか。町長に答弁を求めます。
○議長（矢田富男君） 答弁願います。
石原正敬町長。
○町長（石原正敬君） 私も３年８カ月ほどでありますけれども、地方議員を経験したことがありますので、これは町長というよりかは、その立場から少しお答えしたいと。今、総務課長が答弁したのが町としての答弁だというふうにして思っておりまして、なかなか先行事例を含めると、これから研究していかなくちゃならないなということであるんですが、私自身の経験からいくと、やはり議員が何をしているのかわからないということはよく言われました。そのときに当時も口利き条例を三重県が、いわゆる口利き条例をつくるか、つくらないかというところがありまして、その前に行政がそういうことを公開するという前に、議員自身で、あるいは議会として自分たちの活動をどのように公開していくか、公表していくかというようなことを研究しようじゃないかということで、私たちそういうことを始めたことがありました。実際に、インターネット等を使えば、自分が例えば菰野町役場の何々課に行って、きょうは住民さんからいただいた要望をこういう形にしましたと、相手の回答はこうでしたというようなことをできるんじゃないかというような、具体的に言うとそういうことでありました。その後、なかなか私は立場が変わりましたので、その後どうなっているかわかりませんけれども、そういったことをいろんな方法があると思いますので、また藤田議員におかれましても、そういうことを研究していただいた上で、いろいろと町としても議論していければというふうにして思っておりますので、御理解賜りたいと思います。
○議長（矢田富男君）
藤田賢吾議員。
○５番（藤田賢吾君） ありがとうございます。議員としての立場の答弁で、大変うれしかったなというふうに思いました。
議員ってやはりそうなんですよね。町民さんから言われるのは見えにくい、議員活動がわかりにくいということの中で、やっぱり町民さんから聞いたことが実際に言っているんだよいうのを明らかにするという上での記録制度を活用してはどうかなというのは、今回、そういう提案をさせていただきましたので、総務課にはちょっといろいろと考えていただいて、私たちは私たちでやはりそういった情報発信も考えていかなければならないというふうにも考えております。ありがとうございました。
次に、大きな３つ目の質問であります、「
健康格差縮小について」の再質問をさせていただきます。
菰野町が行っている介護予防事業、いきいきサロンについては、先ほどの町長答弁でも全部で３６カ所あって、参加者については平成２５年度では４,５９５人だったのが、昨年度では７,０５６人にふえたということで、大変喜ばしいことで、かかわってくださるスタッフの御尽力と地域の皆さんの声かけによって、続けてこられた成果のあらわれだと思っております。
そこで、
健康福祉課長にお聞きいたします。
昨年度は、会場３６カ所、７,０００人を超える参加者でしたけども、回数は全部で何回されましたか。答弁を願います。
○議長（矢田富男君） 答弁を求めます。
健康福祉課長、大橋裕之君。
○
健康福祉課長（大橋裕之君） 昨年度、全地区合わせまして３８７回の開催がありました。
○議長（矢田富男君）
藤田賢吾議員。
○５番（藤田賢吾君） ありがとうございます。全地区で３８７回ということですので、先ほどの答弁で３６カ所ですので、年１０回ほど。そうすると単純にですけども、１カ月に１回程度なのかなということになっております。
菰野町の高齢化率では、約４人に１人が高齢者ということになってますけど、これだけ高齢者がふえる中で、参加者数の伸びとはちょっと比例していないという面もあります。「いきいきサロンを開催するので来てください」というと、仲のいい人たちは毎回参加するそうなんですけども、そうでない人、初めての人は参加しにくいというのが現状です。
先日、町民さんに話を聞いておりますと、「元気なうちにサロンにはちょっと」という意見がありましたが、元気なうちだからこそ、いきいきサロンに参加する必要があるんです。それによって体が弱ることを防ぎ、元気で長生きするんですよと話をさせていただきましたが、元気なうちですので、理解できる面もあるんです。
なかなか元気なうちは行きにくい。しかし、こちらとしては行ってほしい。少しでも介護予防やそれによる医療費の抑制につなげたいという面もあります。
そこで、元気な高齢者には何があるのかと言いますと、「生きがい」とか、「やりがい」なんです。
最初に、ソーシャルキャピタルの話をしましたが、人とのつながりをなくすと、孤独になってしまいます。家族と同居などなら、一緒にいたのならまだいいんですけども、近所とのつき合いがない方にとっては、サロンにも参加しづらい上に、生きがいややりがいを感じにくくなってしまいます。
そこで提案したいのが、高齢者
ボランティアの普及促進です。
現在も社会福祉協議会において、多くの
ボランティア団体が登録されておりますが、
ボランティア団体が幾つ登録があるのか、どういった
ボランティア団体がいるのか、
健康福祉課長、答弁を願います。
○議長（矢田富男君） 答弁を願います。
健康福祉課長、大橋裕之君。
○
健康福祉課長（大橋裕之君） 町内にどういった
ボランティア団体が登録されているかということについてお答えをいたします。
ひとり暮らし高齢者や障がいのある方の支援、お弁当の配達、家事支援、子どもの支援に関するものや防災意識の向上等、多岐にわたる活動団体があり、社会福祉協議会に登録している
ボランティア団体は、現在６４団体であります。
以上でございます。
○議長（矢田富男君）
藤田賢吾議員。
○５番（藤田賢吾君） ありがとうございます。
お弁当とか、防災意識を高めるための運動とか、数が６４団体ということですけども、昨今の日本では、全体的に社会貢献意識が大変高まってきております。簡単な種類ですと、町内会との地域活動とか、社会福祉にかかわる活動、自然・環境保護に関する活動など、そういった気軽で時間も短く、本当に参加しやすいような
ボランティア活動を望んでいるようです。
私も毎日、通学
ボランティアをする中で、地域のおじいちゃんやおばあさんが一緒に来てくれます。自分の孫がいる、いない関係なく、ずっと参加してくれています。自転車に乗りながら毎日いろんな話をしますが、その方々はとっても元気です。ほかの地区でも多くの方が通学
ボランティアに参加していただいていることは知っています。しかし、
ボランティアはこれだけではありませんし、幾らでもつくれるはずです。そこで時間制限もなく、気軽にいつでも、誰でも参加しやすいような間口が広い
ボランティア活動の場を提供し、参加を募り、生きがいややりがいを感じていただきながら、自然と「人とのつながり」をつくることができるような場所を提供することで、またそこから知人、友人がふえ、いきいきサロンへのお誘いにもつながるのではないのでしょうか。
まずは、高齢者が入りやすい間口が広い
ボランティア活動をつくるための話し合いの場をつくっていただけませんか。
健康福祉課長、答弁願います。
○議長（矢田富男君） 答弁を願います。
健康福祉課長、大橋裕之君。
○
健康福祉課長（大橋裕之君） 高齢者の方が入りやすい
ボランティア団体をつくってはどうかということでございます。
これにつきまして、町内では
ボランティア団体に加入して活動している方や、先ほど議員がおっしゃられましたように、個人で活動している方もおみえになります。それぞれに社会参加、生きがいややりがいをもっていただいていると思っています。
当町では、平成２６年度から総合事業開始に向け、地域のいきいきサロン等で行う介護予防活動に支援をいただける
ボランティアの養成を行ってまいりました。この方たちは団体ではなく、自分の空き時間を活用して地域の活動に参加をいただくものであります。たくさんの方がこの講座に申し込みをいただいております。今後も、必要に応じて活動いただけるような取り組みをしてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
○議長（矢田富男君）
藤田賢吾議員。
○５番（藤田賢吾君） ありがとうございます。
私の友人でもいきいきサロンの
ボランティアを務めている方いまして、その方が主にやはり友達を誘って、いきいきサロンに参加させてもらっているという形なんですけども、例えば、自分がどうしても行けないときはなかなか誘いづらいなという話も聞いてましたので、そういった方がたくさんになれば、もっと誘えるのかなというふうには考えております。ありがとうございました。
これちょっと１つの紹介ですけども、先日、四日市の社会福祉協議会が開催した「障がい者スポーツ
ボランティア講習会」を受けさせていただきました。事務局、写真をお願いいたします。
これ２日間ですけども、みっちり「障がい者を支えるということ」そして「
ボランティアとは」、ほかには「障がい者スポーツの種類」、そして当日はこれそうなんですけども、リオパラリンピックで有名になりました「ボッチャ」ですね。以前、紹介させていただきました「サウンドテーブルテニス」も実際に試合を支える側とプレイする側の両方の経験をさせていただきました。大変中身の濃い講習で、とても勉強になりました。
この講習に参加した人たちは、学生さんから主婦、そして会社を退職した方々も本当に多くみえました。
きのうの一般質問で、伊藤雅慶議員の質問でも触れられておりました「障がい者スポーツフェスティバル」が菰野町でも開催され、またこれ今月、写真じゃないですね、紙ですね。ありがとうございます。それのほかにまた今月号の「みんなのふくし」という表紙でも菰野小学校の児童と、サウンドテーブルテニスをする、体験する写真がありました。少しずつではありますけども、こういった
ボランティアでも機運が高まってきたのかなと感じております。
今後もこの障がい者スポーツということについては、発展に努力していただきたいと考えておりますので、スポーツのまち菰野町として、障がい者スポーツにも同様に町長にも御尽力いただきたいとお願いいたします。
ボランティアとは、自身から思い、行動することではありますけども、
ボランティアの形って幾らでもあると思います。私が思う元気で健康な高齢者をふやすために大切なことは、生きがいややりがいを感じてもらうこと、そして何より人とのつながりを持ってもらうことで、サロンの参加者もふえ、介護予防や医療費抑制につながるのではないかと考えます。
引き続き、所管する健康福祉課には、少しでも元気な高齢者をふやすための努力をお願い申し上げ、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（矢田富男君） 以上で、
藤田賢吾議員の一般質問は終了いたしました。
ここで暫時休憩をいたします。
なお、
安全安心対策室長、片岡県司君、退席していただいて結構です。
休憩時間は１０分程度といたします。
午前１０時５３分 休憩
～～～～～～～～～～～～～～～
午前１１時０５分 再開
○議長（矢田富男君） 再開をいたします。
休憩前に引き続き、一般質問を続けます。
４番議員、諸岡雅樹議員、登壇ください。
〔４番 諸岡雅樹君 登壇〕（拍手）
○４番（諸岡雅樹君） ４番議員の諸岡雅樹です。よろしくお願いいたします。町民皆様の御支援をいただき、２期目を迎えることができました。ありがとうございます。今後も皆様とともに頑張ってまいりたいと思っておりますので、どうかよろしくお願いいたします。
それでは、質問に入らせていただきます。
「新たな国の農業政策による菰野町施策は」ということで、まず新たな農業委員会制度についてお伺いいたします。
平成２６年６月２４日に閣議決定された「規制改革実施計画」において、競争力ある農業・魅力ある農業をつくり、農業の成長産業化を実現するため、農業委員会・農業生産法人・農業協同組合のあり方に関して、これら３点の見直しをセットで断行するところとされました。
また、農林水産業・地域の活力創造本部では、「農林水産業・地域の活力創造プラン」の改訂を決定し、その中で農業の成長産業化に向けた農協・農業委員会等に関する改革の推進を掲げ、農協改革・農業委員会の改革・農業生産法人要件の見直しの考えが示されたところです。
これらを踏まえ、「農業協同組合法等の一部を改正する等の法律案」を閣議で決定し、平成２８年４月１日より改正法は施行されました。
農業委員会組織は「農地改革から農業改革へ」をスローガンに昭和２６年の制度発足以来６０年余り経過する中で、社会・経済や農業・農村をめぐる環境の変化に対応していくたびに改正が行われてきました。
その経過の中で、農業委員会の組織・制度の根幹として重要視されてきたのは、「農業者の代表として優良農地の確保と効率利用を進め、活力ある農業と農村社会をめざす」ということが基本理念であると思いますが、この考え方は受け継がれていくものと考えてもよいのでしょうか。菰野町の考えを聞かせてください。
農業・農村が大きな変革の局面にある中で、農地中間管理事業を活用した担い手への農地集積や耕作放棄地の発生防止・解消など、農業委員会は地域農業の維持・発展に寄与することがこれまで以上に求められるのではないかと考えますが、菰野町の考えを聞かせてください。
農業委員と農地利用最適化推進委員が連携し、現場で活動し成果を得るためには、地域の代表として選ばれ、地域から信任を得た委員だからこそ、地域の貴重な資源である農地の権利移転などの仕事に邁進できるものと思います。
そのため、公選制から市町村長の選任制への移行については、現行の公選制のもとでの地域の話し合いを中心とした取り組みに留意した上で、町内の地域の農業者からの推薦を基本とした透明性のある手続をとることが重要です。そのことにより、地域の信任を得た農業者の公的な代表として、地域に根ざした農業委員・農地利用最適化推進委員として、自信と責任をもった活動ができるものと考えます。十分な議論の中で進めていただきたいと思いますが、町長の考えをお伺いします。
これで１回目の質問を終わります。
○議長（矢田富男君） 諸岡雅樹議員の一般質問に答弁を願います。
石原正敬町長、登壇の上、答弁願います。
〔町長 石原正敬君 登壇〕
○町長（石原正敬君） ４番議員の諸岡雅樹議員の質問にお答えいたします。
農業委員会制度の改正につきましては、今、議員が御説明いただいたとおりでございまして、主な農業委員会の改革の内容につきましては、市町村の独立行政委員会である農業委員会について、その主たる使命である農地の担い手への集積、集約化、耕作放棄地の発生防止、解消、新規参入の促進による農地利用の最適化をよりよく果たせるようにするため制度を見直すとされ、具体的には農業委員会委員の選出方法について、適切な人物が透明なプロセスを経て、確実に就任するようにするため、選挙制度を廃止し、市町村議会の同意を要件とする市町村長の選任委員に一元化する。
また、農業委員のほかに、農業委員会の指揮のもとで、各地域における農地利用の最適化や担い手の育成、発展の支援を推進する「農地利用最適化推進委員」を置くこととし、事前に地域からの推薦及び公募等を行った上で、農業委員会が選任すること等が改革の骨子として示されたところであります。
平成２７年９月には、先ほど議員からの御説明もありましたが、農協、農業委員会等に関する改革を実現するため、「農業協同組合法等の一部を改正する等の法律」が成立し、平成２８年４月１日から施行されたものであります。
当町の現農業委員会委員の任期は、平成２９年７月１９日であり、平成２９年７月２０日より新制度での運用となるため、今議会において農業委員会の関係条例の整理に関する条例（案）を上程しております。
新制度の運用になった後についても、農業委員、農地利用最適化推進委員は、現農業委員と同様に地域の農業者の代表として、農地の集積や耕作放棄地の発生防止、解消などの地域農業の維持、発展について積極的に活動していただき、また、推進委員は担当地域の農地等の利用の最適化を推進するための現場活動を行い、農業委員と密接に連携し、農地等の利用の最適化推進の成果を上げていただく役割を担っております。
また、農業委員及び推進委員の選任に関しましては、「農業委員会等に関する法律」第８条第５項において、農業委員の過半数は原則として認定農業者でなければならないとあり、また、同法第９条及び第１７条において、農業委員の任命または推進委員の委嘱を行うに当たっては、農業者、農業者が組織する団体、その他関係者に対し、候補者の推薦を求めることともに、農業委員または推進委員になろうとする者の募集をし、結果を公表、尊重することとなっておりますので、地域での説明を十分に行い、候補者の推薦及び募集により、地域の意向等を確認し、選任したいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（矢田富男君） 一通りの答弁が終わりました。
再質問がありましたら、御発言ください。
諸岡雅樹議員。
○４番（諸岡雅樹君） それでは再質問させていただきます。
地域での説明会を開くなど、その地域の意向を反映できるように選任していっていただきたいなと思います。
現在の農業委員会では、菰野町内の約２,０６０ヘクタールの農地を対象として、農地法に基づく売買、貸し借りの許可、農地転用案件への意見具申などを中心に遊休農地や耕作放棄地の調査や指導、転作確認の現地調査などを行い、農地の最適な利用に努力しております。
この１２月定例会で、農業協同組合法等の一部を改正する等の法律の施行に伴い、農業委員会委員の定数の変更、選任方法等の変更及び農地利用最適化推進委員の選任等が必要なため、関係条例改正議案が提出されております。
この改正後の新農業委員会・農地利用最適化推進委員の新体制はどのようになりますか。その委員数、部会制はまたどうなるのですか。業務内容も合わせて担当課長にお伺いします。
○議長（矢田富男君） 諸岡雅樹議員の再質問に対し、答弁を願います。
観光産業課長、加藤信也君。
○観光産業課長（加藤信也君） 新体制の農業委員会委員及び農地利用最適化推進委員の活動内容についてお尋ねをいただきました。
「農業委員会等に関する法律」の改正によりまして、同法第６条第２項におきまして、農地等の利用の最適化の推進に関する事務が農業委員会の重要な事務というふうに位置づけられてきております。
農業委員につきましては、この事務以外に農地転用等の委員会としての決定行為がありまして、推進委員につきましては担当区域において農地中間管理機構と連携し、地域農業者等の話し合いの推進や農地利用の集積、集約化の推進、遊休農地の発生防止、解消等の現場活動を中心に行っていただくという形になっておりまして、新体制におきましては、部会制を廃止をいたしまして、１９名の農業委員によりまして、一体的、また半数近くになりますので、機動的に農業委員会を運営していただくことになっておりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（矢田富男君） 諸岡雅樹議員。
○４番（諸岡雅樹君） ありがとうございます。
新しい農業委員会は、農振部会・農地部会の区別がなくなり、農地の状況が全員にわかりやすくなるという反面、１９名になるということで、現在の３６名から委員数が大幅に削減される中で、両部会の判断と見識を必要とするさらに責任の重いものになってくるのではないかと思います。
それから、推進委員にも任命されるということですが、それについては、私どもの地域でも期待するところでもあります。私の地元には、畜産環境事業で整備された約３０ヘクタールの農地があります。地元の人たちが北山と呼ぶ場所ですが、現在、これといってつくるものもなく、遊休農地化しているところがたくさんあります。これは農業委員会でも農地のパトロールのときにいつも行く場所なんですが、県道四日市大安線、通称ミルクロードに近く、交通の便がよく、まとまった面積の農地もあるのですが、よい使い道を見い出せてはいません。土地の所有者の方々も何か有効活用できないか、話し合っていますが、これといった手だてがないのが現状です。
現場で活動する農地利用最適化推進委員が設置されることにより、農地中間管理機構やまた町と緊密に連携することができ、有効な土地利用の話し合いが進むのではないかと期待する声もあがっております。
担当課長として、この農地利用最適化推進委員の役割、活動内容についてどのように考えてみえますか、お伺いします。
○議長（矢田富男君） 答弁を願います。
観光産業課長、加藤信也君。
○観光産業課長（加藤信也君） 農地利用最適化推進委員の役割につきまして、お尋ねをいただきました。
質問の中で触れていただきました北山の地区につきましては、昭和５５年から５９年に経営畜産環境整備事業により整備された一団の畑でございまして、交通の便もよいことから、町としても大手の法人の農業部門等へ御紹介を行っているところではありますが、現在まだ誘致には至っていないというような状況であります。
農業委員会の重要な事務として、担い手への農地の利用の集積、集約化、遊休農地の発生防止や既になっておるものの解消、また新規参入の促進など、位置づけられております。推進委員につきましても、その地域の代表といたしまして、農業委員や町、また農地中間管理機構と連携し、地権者等との話し合いの推進やだしての掘り起こし等を現場を中心に行っていただく重要な役割であり、地域の農地等の最適化を積極的に推進していくための重要な役割を担っていただけるものと考えております。
○議長（矢田富男君） 諸岡雅樹議員。
○４番（諸岡雅樹君） 現在もこの農業委員会、農業委員、地元の人たちとともにこの遊休農地解消については話し合っておりますし、この農業委員会の大きな役割として、今も今後もこの遊休農地、耕作放棄地対策、それから獣害対策の任務も重大になってくると考えております。
そこで、農業委員会、また農業委員と菰野町が力を合わせて耕作放棄地対策に今年度乗り出しておりました。そこで、この農地を耕作放棄地再生利用緊急対策交付金を活用し、再生作業が今年、行われました。千種地区で約５反の農地が有効な農地に生まれ変わり、獣害対策を実施し、１２月に小麦が作付けされました。写真の１をお願いします。
これは再生前の農地で、森林化されております。ひどい状態になっています。笹もかなり太い笹が生えておりまして、これが再生できるのかなというような場所でした。次、写真２をお願いします。
まずはその借り払って大きなものを取って、そして次に草を刈っているところです。雑草の背丈は大体僕の背丈ほどあります。次、お願いします。３番。刈り払って次はこの大型のトラクターで耕しているところでございます。
４番、次の写真をお願いします。これは１２月に見せてもらいにいったところですけども、きれいな農地として再生され、小麦の新芽が出てきていました。横にも獣害対策の網が張ってあります。ありがとうございます。
私もこの農地の再生作業を最初から見せてもらっていますが、今、見に行くとどこが耕作放棄地やったんやと、わからないほどの整備された農地となっています。同じ荒廃農地でも雑草が茂るだけの農地から、樹木や笹が茂り、山林化している農地までさまざまです。写真５をお願いします。
先ほどの農地はパワーショベル使ってましたけども、これはトラクターの前につけるようなブルドーザーのようなすくう機械をつけております。このように重機を入れて再生作業をしてみえました。
そこで、お伺いします。
反当り５万円の交付金で再生できる農地も、草を刈っただけで再生できる農地もありますけども、このように重機を入れながらの再生というのは、交付金を大幅に上回る農地もあります。荒廃程度によって基準をつくり、その荒廃基準に沿った菰野町の支援策というのは考えてもらえないでしょうか。課長、お伺いします。
○議長（矢田富男君） 答弁を願います。
観光産業課長、加藤信也君。
○観光産業課長（加藤信也君） 耕作放棄地解消に対する町の支援策について御質問をいただきました。
諸岡議員が言われるとおり、耕作放棄地の再生利用緊急対策交付金を活用し、千草地区において約５反の農地をはじめ、福村地区は約２反、奥郷地区も約２反、町内合計で９反の耕作放棄地を今年度、認定農業者の方々の御努力によりまして、御協力により農地へと復元をしていただいております。
この耕作放棄地再生利用緊急対策交付金につきましては、土地所有者以外の引き受け手が荒廃農地の障害物除去でありますとか、土づくり等を行った場合に１０アール当たり、反当たり５万円、その翌年度に土づくりを行う場合には、反当たり、１０アール当たり２万５,０００円を交付金として交付するような制度でございます。
耕作放棄地の荒廃程度によっては、御指摘のように再生作業を行うためには、反当り５万円を超える費用がかかる場合もあるというふうに聞いております。耕作放棄地の解消を進めていくためにも、町としても支援策につきましては、今後、研究・検討を進めていきたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。
○議長（矢田富男君） 諸岡雅樹議員。
○４番（諸岡雅樹君） ぜひ、この荒廃程度によっての支援策というのを考えていっていただきたいなと思います。
私たち、朝上地域の農業委員会では、この耕作放棄地の農地パトロール、１１月に行いました。それからまた遊休農地のパトロールも行いましたけども、やはりこの耕作放棄地というのは、獣の棲みかとなることから、獣害があるから耕作放棄地になっていくと。その耕作放棄地がまた獣の隠れ家・棲みかとなり、被害が拡大する。そのため、耕作放棄地は重要な獣害対策につながると考えております。
６月の質問の答弁では、サル・シカ・イノシシの頭数は各約５００から６００頭が菰野町内に生息していると推測されていましたが、さらに頭数はふえているのではないかなと思えるほど、今年は獣害のひどい年でした。
写真の６をお願いします。これは農地への侵入防止用の網に角が引っかかって暴れまわっているところです。そのため、この写真を撮っている場所は町道からですけども、網を引っ張って登ってくるので、町道は通行止めにしてあります。次の写真をお願いします。このほぼ同じ場所で１０月に２頭、１１月に１頭、侵入防止網に引っかかりました。そのために猟友会、それから菰野町の観光産業課の職員の方にはお世話になったところです。このようなときのための緊急体制網という連絡網というのも区内でもつくらなあかんなという話をしておりました。ありがとうございます。
それから、今年の夏は大豆の新芽がシカの食害により一晩でなくなると。畑の収穫時期の野菜がサルに荒らされるなど、菰野町の山沿いの地区は大きな被害に遭いました。写真１お願いします。これは大豆の新芽が青々と下から数えると１段、２段、３段目が出てきたところです。次の写真をお願いします。１番上と２段目の葉っぱが食べられて、やわらかい葉っぱを食べて、一番下、最初の葉っぱは残していくんです。このようになって３番目の写真をお願いします。この写真の撮ってある前日の夕方では、青々としていた田んぼなんですけど、これ約２反の田んぼですけども、一晩でこのように全て食べつくされてしまいました。これは隣の田んぼも両脇全てそうなんですけども、足跡みたいなのがついているのは全てシカの足跡です。このあたりの農地はこの隣でコスモス祭りも開かれてましたけど、今年。全体を電気柵で約１メートル５０から２メートルぐらいの電気柵が全面に農地全体を囲うように張り巡らされている農地です。それでもこのような状況になってしまいます。ありがとうございます。
このようなことで、農業者も、それから担当職員、役場の職員も深夜にもパトロールを行って、５連発の花火とかを獣を見つけると鳴らしながら、パトロールを行って被害を食いとめようと頑張っていただきましたけども、かなりの被害が出ました。これはやはり今、１２月、大豆の取りいれ時期でしたけども、やはり昨年、１反当たり大体１００から１２０キロ取れたものが、今年はその約半分ではないかと言われております。そのほかにまた音と光で獣を追い払う新しい獣害対策機器も試験的に今回、夏使われました。写真の８をお願いします。センサーで、これは動くものを感知すると、音と光を出して追い払う機械です。９をお願いします。シカ・イノシシの出てくるところ、足跡を見つけて、田畑への進入路に取りつけるんですね。ありがとうございます。
人里に入ろうとする獣を追い払い、山へ戻すことを目的とした装置ですが、大きな効果をあげることはできませんでした。最近ではまた１１月の農地パトロールのときにも杉谷、国道の東の遊休、耕作放棄地に近いところから私たち１１時ごろですか、農業委員がパトロールに行くと、いきなり休んでいた真昼間にかかわらず、休んでいたシカが飛び起きて、国道を一気に駆け上がって山へ逃げていくと。そのような危険な自動車との事故が起こりそうな事態も発生しております。農作物への被害だけでなく、道路を横切るシカ、イノシシとの自動車事故も多数発生しております。ここまで獣害が拡大すると、囲い込みなどの大がかりな獣害対策が必要ではないかと思いますが、担当課長の考えをお伺いします。
○議長（矢田富男君） 答弁を願います。
観光産業課長、加藤信也君。
○観光産業課長（加藤信也君） 獣害対策として、囲い込みなどの大がかりな対策について御質問をいただきました。
町内の特に山際の地域におきましては、有害鳥獣による被害が多数発生しており、大型捕獲檻等の設置や猟友会との連携によります一斉捕獲など実施をしているところでありますが、まだまだ被害が多くあると認識をしております。
議員が言われる囲い込みによる大がかりな獣害対策につきましては、山際にフェンスを設置し、山間部と農地を分離し、農地等への侵入を防ぐものであり、獣害対策としては非常に有効な手法であると言われております。
今後、こういったものの導入につきましても、長期的な計画も含めまして、検討、研究をしてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。
○議長（矢田富男君） 諸岡雅樹議員。
○４番（諸岡雅樹君） 山と里を分離すると。ぜひ、かなりお金もかかるかなとは思いますけども、地元と協力してこの対策がとっていただけるようにお願いしていきたいと思っております。よろしくお願いします。
最近、「農業は誰のものか」という記事を目にしました。その内容は農業は農家のものであると考えたときと、国民のものであると考えたときでは、改革の方向性が全く違ってくると。農業は農家や農協のものだとの考え方を強めれば強めるほど、農業は国民から遠ざかり、支持が得られなくなると。反対に農業は国民のものであり、国民食料の安定供給のための産業であると考えれば、国民によって守られる。今の農業はいろいろな交付金・補助金により守られています。しかし、いつまでもその手厚い支援が続くとは考えられません。平成３０年度から減反政策が廃止され、米の直接支払がなくなります。以前は１万５,０００円あったものが、今は７,５００円。そしてこの平成３０年から０円となっていきます。また１１月の農水省プレスリリースによると、大豆のゲタ対策、畑作物の直接支払ですけども、６０キロ当たり２,０００円以上引き下げられてくるようです。
菰野町はこの大豆を大事にしております。この町では２年３作体制が確立され、水田をフル活用されておりますけども、このようなことから２年３作体制が維持できていくのでしょうか。担当課長の考えを聞かせてください。
そのほかに、菰野町も農福の連携、農商工連携、６次産業化などの支援などを積極的に施策を進めていただいています。今年はまこもナイトが縁となって、農業者と酒蔵が連携し、新たな取り組みが始まりました。酒蔵の御主人は「将来は２万本を地元の酒米でつくりたい」、今年は１,５００本でしたけども、２万本を地元の酒米でつくりたいと考えておられるようで言ってみえました。
この連携が大きく広がっていくことを期待するものです。
ある有名な言葉に「生き残る種とは変化に最もよく適応したものである」という言葉があります。この菰野町の農業も目まぐるしく変わる農政に、世の中の変化に適応できるように、補助金に頼らなくてももうかる農業を目指し、農業者も菰野町も私たちも、積極的に考え、取り組んでいく必要があります。
最後に、菰野町としてどのように考えてみえるのか、お伺いします。
答弁をいただいて、質問を終わります。
○議長（矢田富男君） 答弁を願います。
観光産業課長、加藤信也君。
○観光産業課長（加藤信也君） 目まぐるしく変化する農政への対応について、お尋ねをいただきました。
諸岡議員の言われるとおり、平成３０年から国による生産調整が廃止され、転作の目標面積の設定がされずに、市町村で独自に生産調整を決定するというような方向になってきております。
現在、町内では議員がおっしゃられましたように、米・麦・大豆の２年３作のブロックローテーション体系が確立されておりまして、各地区の御協力もあり、効率的な水田の活用、運営が行われているところでございます。
平成３０年以降につきましては、このブロックローテーションを引き続き尊重していくのかどうかということも含めて、菰野町の農業再生協議会におきまして、御協議をいただきながら、町としても情報を提供しながら、町内農業者の農業経営が安定するよう、臨機応変に対応していきたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。
○議長（矢田富男君） 以上で、諸岡雅樹議員の一般質問は終了いたしました。
ここで昼食のため、暫時休憩をいたします。
再開は午後１時からといたします。
午前１１時４３分 休憩
～～～～～～～～～～～～～～～
午後 ０時５８分 再開
○議長（矢田富男君） 再開をいたします。
休憩前に引き続き、一般質問を続けます。
なお、
観光商工推進室長、樋口直也君が出席をしております。よろしくお願いします。
１４番議員、千賀優子議員、登壇ください。
〔１４番 千賀優子君 登壇〕（拍手）
○１４番（千賀優子君） こんにちは。１４番議員、千賀優子でございます。
改選後、再びこの場所に立つことができました。大変うれしく思っております。ありがとうございました。
では、町民の立場に立って質問をさせていただきます。
最初の質問です。
菰野町福祉医療費の助成拡大を求めます。
今、日本の社会では、格差と貧困がますます広がってきています。不況のせいでも、国民の努力が足りなかったわけでもありません。働くルールを壊し、低賃金の非正規労働者をふやし、社会保障や福祉制度を切り縮めてきたことも貧困を生み出してきたとも言えるのではないでしょうか。
２０１５年に政府が発表した子どもの貧困率は、１６.３％で約６人に１人が貧困状態と大変深刻化しています。非正規雇用の増大、賃金の低下などにより、保護者の貧困拡大は避けられません。せめて中学校卒業まではどの家庭に生まれてもお金の心配をせずに必要な医療が受けられるようにすべきだと思います。
子育て支援と福祉充実の施策として、所得制限などをせずに中学生の通院医療費の無料化を強く要望いたします。
次の大きな２番の質問です。
湯の山地域の崩れた廃墟ホテル除却事業の改善が図られ、補正予算計上がされました。今回の素早い措置に関係者の方々の御努力に対して評価をいたします。
バードインについては、見通しがついたようですけれども、残るほかの物件について、今後の対策はどのように進めますか、お伺いをいたします。
今、建設中の（仮称）湯の山大橋の開通に合わせ、観光地としての環境整備を進める必要があります。計画と考え方を示してください。
大きな３番に移ります。
今年５月、障害者総合支援法の改正法案が可決成立いたしました。障害者自立支援法改正により、応能負担が原則とされています。障害福祉サービスの利用者負担は、原則無料と思われますが、これを維持されていますでしょうか。
小さな２番です。
介護保険優先適用条項により、介護保険法の適用となった人のサービス利用の問題点はありませんでしょうか、お尋ねをいたします。
これで最初の質問を終わります。よろしくお願いいたします。
○議長（矢田富男君） 千賀優子議員の一般質問に答弁を願います。
石原正敬町長、登壇の上、答弁願います。
〔町長 石原正敬君 登壇〕
○町長（石原正敬君） １４番議員の千賀優子議員の質問にお答えいたします。
子ども医療費助成等の福祉医療費助成につきましては、これまでも答弁いたしましたとおり、心身障がい者、ひとり親家庭等の対象者と同様に、保健の向上に寄与し、福祉の増進を図ることを目的として実施されるものであって、いわゆる社会的弱者といわれる方が経済的事情で医療機関に受診できないということがないように、医療費の自己負担分を扶助費として助成する制度と考えております。
財源の確保がますます厳しくなっていくと想定される中において、子ども医療費助成の範囲拡大については、財政の見通し、さまざまな施策の現状と今後の想定、貧困対策、福祉施策、子育て支援策のどの施策と考えて制度設計を行うのか、施策全体の中での位置づけ、どのような目的のために必要なものであるのか、将来どのように推移していくのか、他の事業への影響はどうかなど、さまざまな面から検討を進めているところであります。
現段階においては結論には至っておりませんが、医療費助成制度を含めた町の施策全体の方向性、必要性、基準等について検討を深めているところであります。
基礎自治体である菰野町の役割としては、予防接種や健診事業など、現物給付としてサービスを実施することを基本とし、限られた財源の中で取捨選択をし、優先度の高い事業から実施、将来にわたり安定的に持続可能な行政運営を行っていくことが最も重要であると考えています。
中学生の医療費の給付につきましては、現在においても入院に対する医療費助成を行っており、ひとり親家庭等の生徒や身体障がい者の生徒については、医療費助成を実施しているところであります。
また、医療費については、保険制度により７割、乳幼児が８割の保険者負担がなされており、高額医療費等の制度もあり、中学生の場合、学校生活でのけが等については、スポーツ振興センターの給付金制度もあります。
そのような中で、中学生に係る医療費の自己負担分に対して、さらに税金を投入して経済的支援を行うことは、どのような目的でどのような効果が期待できるかということになります。
経済的支援を医療費助成で行う必要があるのかどうか、就学援助など、他の方法もあるわけであります。医療を受けたくても受けられない方に対しては、当然、支援をしなければなりませんが、一律に無料とすることの必要性は高いかどうかということであります。
町として優先的に実施しなければならない施策としては、病気になってから医療費を助成するのではなく、病気を予防する予防施策に重点を置き、発症や重症化の防止、家庭の費用負担や看護等に要する社会的、経済的損失の軽減、流行の抑止、医療費の抑制等を図ることが大切であると考えます。
現在進めております集団感染拡大による影響が大きい任意予防接種費用助成事業の進捗状況につきましては、さきの代表質問にもお答えしてまいりましたが、流行性耳下腺炎（おたふくかぜ）ワクチン接種費用助成事業につきましては、事業開始前の平均接種率５０％、約２人に１人の接種率であったところが、本事業の実施に伴い、２５％増加、約４人に３人が接種することになり、大幅に受診率が向上しました。
次に、季節性インフルエンザについても対象者である１歳から中学３年生の５,８５６人に対し、１２月７日時点の申込者は４,１８６人と申込率は全体の７１.５％を超えています。集団生活に入る３歳以上の申込者数の対前年度比は、１７６.７％となっており、今回の補正予算においても追加費用として５８７万３,０００円を予算計上し、当初予算と合わせて２,３４９万1,０００円としているところであります。
これらの申し込み状況から、本事業は子育て世代からの関心が非常に高く、予防施策の重要性と必要性の高い事業であるとの確認ができたものと考えております。
事業効果にあっても推計ではありますが、インフルエンザ予防接種により１,５００万円の医療費削減が期待できると考えています。
さらに、看護のための経済的損失や教育的損失も軽減できると考えています。
この任意予防接種事業と子ども医療費助成制度については、対象者をほぼ同じくしており、予防接種事業費の約２,３００万円、子ども医療費助成の対象者拡大による増加見込額約２,４００万円のどちらの優先度が高いかということであります。
子ども医療費助成の対象範囲の拡大については、医療費の補填であり、効果が限定的であるのに対し、予防施策については直接的な効果だけでなく、その波及効果が期待できることから、税金を有効に、より活性化したものにできると考えており、優先すべき施策であると考えております。
したがいまして、福祉医療費助成制度については、貧困問題への対策も含め、町全体の施策の中で検討を継続していくこととし、現時点においては予防施策を優先し、子育て世代を支援し、子どもの健康増進を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
続きまして、湯の山地域の廃墟ホテルの除却事業についての質問であります。
温泉街の玄関口である旧「バードイン湯の山」の土地所有者である湯の山区をはじめ、関係者と協議を継続してきた中で、湯の山区は法人格取得に向けて動き出し、本年７月２１日に地縁団体の認可を受けたところです。
その後、当該建物の外壁の一部がはがれ落ち、隣接する県道湯の山温泉線が片側通行となり、差し迫った状況となったことから、その抜本的な解決方策について、地元湯の山区関係者、関係各課、三重県道路部局との協議、調整を行い、除却に向けた道筋を立てることができ、現在、土地所有者である湯の山区が主体となり、収去に向けて法的手続を進めているところであります。
また、その解体費用については、社会資本整備総合交付金の空き家再生等推進事業の除却事業タイプを活用することで、除却費用の１０分の８を助成します。
今後、湯の山温泉の玄関口に位置することから、観光振興、地域活性化に資するような跡地利用も含めて、早期に建物除却できるよう支援していきたいと考えています。
湯の山地域における廃屋となった旅館・ホテルについて、第一義的には建物所有者の責任において適正に処理されるものと考えますが、湯の山温泉の将来性、発展性を見据え、跡地利用も含め、地元区など関係者との連携を図り、観光地としてふさわしい景観形成に向けた取り組みを推進していきたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
次に、観光地の環境整備についての質問であります。
平成３０年度には、（仮称）湯の山大橋の架橋のみならず、新名神高速道路、（仮称）菰野インターチェンジの供用や、湯の山温泉が開湯１３００年を迎える重要な年となります。
地元湯の山区、観光事業者、関係者が主体となって湯の山温泉開湯１３００年に向けての機運を高め、歴史ある温泉地形成を一体感を持って取り組んでいけるよう支援していきたいと考えています。
また、（仮称）湯の山大橋が架橋されますと、湯の山温泉街と鳥居道エリアが一体的に活用できるようになることから、湯の山温泉及び周辺地域ににぎわいを創出できる良好な観光地形成に向けた環境整備を推進していきたいと考えています。
次に、障害福祉サービスの利用についてお答えします。
障害福祉サービスは、障がいの種類や程度、介護者の有無、サービス利用に関する意向等を踏まえ、サービス等利用計画を作成する必要があり、利用の際には本人と計画相談員、サービス支援事業所、役場職員が一堂に会し、サービス担当者会議を開催し、サービスの内容を確認しています。
障害福祉サービスの自己負担に関しましては、生活保護受給者と市町村民税非課税者に対しては自己負担はありません。また、障害福祉サービス利用者が６５歳に達すると、サービスの内容や本人の体調を確認した上で、障害福祉サービスに相当する介護保険サービスがある場合は、原則、介護保険サービスを優先することとなります。
しかし、障害固有の障害福祉サービスに関しては、引き続き、自己負担は変わらず、利用することが可能となっております。
当町といたしましては、障がい者の個別の状況に応じ、必要としている支援内容を確認し、介護保険と連携して進めていきますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（矢田富男君） 一通りの答弁が終わりました。
再質問がありましたら、御発言ください。
千賀優子議員。
○１４番（千賀優子君） ありがとうございました。
町長の答弁にもありましたように、持続可能なというか、あと予防施策の重要性とその効果に力を入れていただいていることは大変ありがたいと思いますし、評価をしたいと思います。
そこで、再質問ですけれども、共産党議員団は、６月議会に中学生の通院医療費無料化の条例改正案を提案いたしましたけれども、継続審議となり、９月議会で反対多数により否決されました。
今回の町議会選挙に際しまして、日本共産党として町民アンケートを実施をいたしました。回答を寄せていただいた方のうち、８７％の人が子ども医療費無料化の年齢拡大を希望しています。多くの町民の方々から改めて中学校卒業までの医療費無料化の強い要望を受けましたので、再度、福祉医療費の助成拡大を求めるものです。
東京２３区では、２００７年１０月から中学校３年まで、これは窓口無料化を実施をしています。中学生以下の救急車出動は増加しておらず、休日夜間診療も減少しているそうです。
群馬県は２００９年１０月から中学校３年まで、これも窓口完全無料化を実現しています。その効果を検証するために、県が窓口無料化前後の受診状況の調査を行っています。事務局、ナンバー１の資料を出してください。
この資料は群馬県の受診状況の変化です。２００９年から始めていますけれども、２００９年９月が病気はたまたま喘息とアトピーに限られているんですけれども、７２４件だったものが窓口無料になってから８７２件に２０％ふえています。さらにアトピー性皮膚炎は７４１件と１６％ふえております。
継続的・定期的な治療と管理の必要な疾患である喘息やアトピー性皮膚炎などは、重症化予防のため、定期的な受診が欠かせません。ところが受診頻度が高く、処方される薬の量も多いので、自己負担など経済的負担が大きいので、受診を控える人もいたようです。
群馬県は窓口無料を実施をした後、１０歳から１４歳までの受診件数を比較すると、受診者数がふえ、これまでの負担増による受診抑制が改善したそうです。
また、中学生の虫歯治療完了者の割合もふえているそうです。
この調査結果でわかったことは、これまでの自己負担の大きさが必要な医療を抑制し、健康格差の拡大や健康の悪化につながっていたことになります。過剰受診は考えられません。それより早目の受診で医療費が抑えられる効果のほうが大きいと思われます。
これについて住民課長のお考えを聞かせてください。
○議長（矢田富男君） 千賀優子議員の再質問に対し、答弁を願います。
住民課長、片岡芳輝君。
○住民課長（片岡芳輝君） 今、御質問いただきました件につきましては、今、町長答弁にありましたとおり、現時点におきましては、子ども医療費の拡大につきましては、他の事業とともに考えさせていただくということでございます。
現時点におきましては、予防事業でさらなる波及効果も期待しながら、その事業を進めながら検討を進めるという段階でございますので、御理解賜りたいと存じます。
○議長（矢田富男君） 千賀優子議員。
○１４番（千賀優子君） アンケートで寄せられました町民さんからの意見として、ちょっと紹介をいたします。
「所得制限をせずに統一して無料化を希望する」、また「少子化対策の一環として、大いに無料化に賛成する」、「歯の健康を保つためには、定期的に歯医者に通うことが必要です。子どもは虫歯になりやすく、進行も早いです。ずっと大切にしたい歯を子どものうちにちゃんと見てもらう機会は医療費無料化しかないと思います」という意見が寄せられました。
中学生を持つ世帯は、教育費や塾の費用、部活などの費用で家計の負担が一気にふえます。既に行っている自治体では、病状が重くなる前に病院に行ってもらえるので、医療費の抑制にもなっているとの報告もあります。
以前に、住民課長の答弁で、無料化に伴って予想される費用は、約２,６００万円程度と言われましたが、再度、住民課長の答弁をお願いをいたします。
○議長（矢田富男君） 答弁を願います。
住民課長、片岡芳輝君。
○住民課長（片岡芳輝君） 医療費の早期受診ということで医療費が下がるということで、その件についてということでよろしいでしょうか。
早期の受診ということでございますけれども、医療を受けたくても受けられないという部分につきましては、今の現制度の中でひとり親でありますとか、障がい者の関係につきましては、対応をしているというところでございますので、その辺につきましては現制度でいけるというふうに考えております。
以上です。
○議長（矢田富男君） 千賀優子議員。
○１４番（千賀優子君） 沖縄県の小・中学校の歯科検診で、虫歯が１０本以上あるなどの口腔崩壊というそうですけども、口腔崩壊の生徒が５２％の５７校にのぼる深刻な事例が報告されています。
大阪府歯科保険医協会の類似調査では、府内の小・中学校の３、４割で口腔崩壊の子がいたとも報告されています。
全国保険医団体連合会が２０１５年１１月から１６年１月に開院医療機関を対象に実施をしました受診実態調査では、経済的理由による受診中断があったとの回答が医科診療所で３４.９％、歯科診療所で５１.７％にものぼりました。
また、経済的理由で検査や治療、投薬を断られたことがあったとの回答も医科診療所で４７％、歯科診療所で３５.３％あり、必要な受診ができていない実態が明らかになったとしています。ナンバー２の資料をちょっと出していただけますか。
保団連の受診実態調査です。上の表は過去半年間で経済的理由による受診中断があったかどうかで、医科では「あった」ほうが３４.９％、歯科では５１.７％、「なかった」のが医科では３０.９％、歯科の全診療所では１９.２％となってます。そしてまたその下の表ですけども、過去半年間で経済的理由で検査や治療、投薬を断られたことがあったかどうかの調査では、医科の全診療所では「あった」が４７％、「なかった」が３７.９％、歯科の全診療所では「あった」ほうが３５.３％、「なかった」が４３.９％となっております。
このように受診の中断というのは、子どもの成長段階にとてもよくない状態が続くことだと思いますし、ひどくなることにもつながると思います。
さっき紹介しました中では、義務教育の中は学校を通して全ての子どもたちの実態を把握することができると思うんです。学校ではいろんな検査結果を保護者に通知をしていると思うんですけれども、その実態、どういうふうになっていますか、教育課長にお尋ねをいたします。
○議長（矢田富男君） 答弁を願います。
教育課長、諸岡克博君。
○教育課長（諸岡克博君） 学校では、さまざまな健診をしております。健診によりまして、疾病の早期発見を活用できるように、そのことについては養護教諭が疾病により受診、治療しなければいけないものについては、そういった用紙を渡して受診を促しております。
それについては、受診が終わったら学校のほうに戻すようになっておるんですが、それが未受診の場合については、再度通知を出して受診治療を促して、健診での早期発見を活用できる体制を学校ではとっております。
以上です。
○議長（矢田富男君） 千賀優子議員。
○１４番（千賀優子君） 今の御答弁で、保護者に通知をして受診したかどうかの確認は、親が記入するんでしょうか。それとも医者で証明をいただくんでしょうか。あとで紹介しますけれども、子どもが受診を控える理由の中に、家庭の経済状況もよくわかった上で、用紙を親に出さないというケースもあるかと思うんですけれども、その辺の受け渡し、しっかり確認していただいているのかどうか、もう一度、お尋ねします。
○議長（矢田富男君） 答弁を願います。
教育課長、諸岡克博君。
○教育課長（諸岡克博君） 医者に渡すものについては、医者が証明をして把握することになっております。それが届かないものについては、再度、もう一度その通知を出して、受診するように促しているところです。
以上です。
○議長（矢田富男君） 千賀優子議員。
○１４番（千賀優子君） それは内科、歯科とも同じ状況でしょうか。さっき紹介したような口腔崩壊が起きているようなことはないでしょうか。歯科、眼科、ほかの科も含めて、もう一度お尋ねします。
○議長（矢田富男君） 答弁を願います。
教育課長、諸岡克博君。
○教育課長（諸岡克博君） 全ては把握はしておりませんが、歯科、眼科、内科については、そういうふうに報告をすることになっているというふうに認識をしております。
以上です。
○議長（矢田富男君） 千賀優子議員。
○１４番（千賀優子君） アンケートで寄せられました意見をもう少し紹介をいたします。
「私の子どもはたくさんのアレルギーがあり、３歳から毎日薬を飲み続けています。小学生のころは一旦立て替えても助成があり助かっていました。お医者さんの治療計画では、中学生のうちに完治を目指しているので、もう少し頑張ろうと言われますが、今のやりくりが大変です。１日も早く無料化を願っています」
もう１人、「親の私が病弱で、医者代がかかるので、子どもが心配して自分のことを大丈夫だからと隠して受診しようとしない。不憫でかわいそうで、早く無料化にしてほしい」
もう１人、「４０代ですが、親の介護と子育て世代でもあり、経済的にとても大変です。義務教育でもこんなにお金がかかるとは思いませんでした。せめて病気になったときぐらい、お金の心配をしないで医者の診察を受けさせてやりたいです」との御意見をいただきました。
中学生にもなると、家計の経済状態もわかってきます。親をかばったり、熱があっても大丈夫だからと我慢をしてしまうことがあります。
このような状況を解決する施策は医療費の無料化を実現させることだと思います。
子育て支援に力を注いでいる石原町長にお伺いいたします。
○議長（矢田富男君） 答弁願います。
石原正敬町長。
○町長（石原正敬君） 千賀議員からは本当に、何と言いますか、非常に興味深いデータとか、御意見をいただいたというふうにして思ってます。
ただ、前提としてその経済状態が理由であれば、それは貧困対策でありますので、それは全体の中でもう一度考えていくということは御答弁申し上げているとおりでありまして、貧困だから、大変だからということであれば、それは医療費の無償化をすることと、それが医療費を無償化することによって、それは何らかの手助けにはなるかもわかりませんが、ほかのもっと違う根本的な原因を我々は探っていくというので、今、庁内でも議論をしているということを御理解いただきたいのがまず１点でございます。
あと、喘息とか、アトピーの話を出されたわけなんですが、そういうことにつきましては、菰野町の実態、どうなっているかということを私自身ももう一度受けとめて、それが中学校の医療費を無償化することとどういう関連性があるかということを少し研究をいたしたいというふうにして思います。
さらに、口腔崩壊という言葉を使われたわけなんですけども、私は余りそこに専門的な知見を持っているわけでなく、この場でも少し今、御提案をいただいたなと思っているんですが、小学校までずっと無償化で来ている中において、中学校の３年間を延ばすことがその口腔崩壊とどういうふうな関連があるかということ。つまり、今、教育課長が答弁したように、例えば小学校のときにきちっと治療をしておけば、それがあとに引っ張らないというのであれば、さらにそういうことを含めて、今の学校医、あるいは養護教諭なんかの指導をこれから適切にやっていくということの力を注いでいけば、そういうことには解決できるんじゃないかと。いろいろ今、千賀議員からいただいた論点と言いますか、データをもとに、もう少し考えを深めてまいりたいというふうなことを感じました。
○議長（矢田富男君） 千賀優子議員。
○１４番（千賀優子君） 貧困というラインを引くには、余りにもちょっとそんな状態ではないんですけれども、いつなんどき、貧困に陥らないとも限らないということ。そして、すれすれのボーダーラインにいる人の医療にかからず我慢しているということをなくしたいという意味から、ちょっともう１点紹介いたします。
視力が急激に落ちたりしても、そのままにしていたり、メガネやコンタクトの必要性があっても使用せず、極度に視力が悪くなったりしたケースもあるようです。
また、先ほどちょっと触れましたけども、気管支喘息、これは人によって発症の時期が違います。小さいときに発症しても原因となる抗原検査を時間をかけて行い、計画的な治療方針を立てて、中学生のうちに治るよう手当するには、定期的な受診が欠かせません。これの治療で減感差療法など、治るまでの時間がとてもかかってきます。
体質が改善される中学生のころが治療の大事な時期とも言われます。このような病気にかかる子どもはごく少数だと思われます。少数の子どもを大切にできなければ、多数の子どもたちも大切にできません。子どもたちを大切にしない行政の姿勢は、人間みんなを大切にできないと思うんです。
たった２,６００万円足らずでできる中学生への医療費無料化をぜひ実現させていただきたく、ちょっと貧困のことに話がいったようですけれども、そういう治療の必要があるのに、親の経済状態を考えて受診しないというのでは、本当に子どもがかわいそうです。健全な子どもの育成にはならないと思いますので、そこのところをもう一度、町長、お願いいたします。
○議長（矢田富男君） 答弁願います。
石原正敬町長。
○町長（石原正敬君） 先ほど申し上げたとおりで、喘息とかアトピーということについて、具体的なデータを示されて、提案をいただいたというふうにして考えておりますので、これにつきましては、実態をきちっと我々としても調査研究したいということを御答弁申し上げたとおりでございます。
○議長（矢田富男君） 千賀優子議員。
○１４番（千賀優子君） 鈴鹿市は来年４月から子どもの医療費を窓口無料で実施をするそうです。同じ医療機関にかかっていて、行政区が違うということで、有料か無料かで保護者の負担が大きく違ってきます。
児童福祉法では、国及び地方公共団体は、児童の保護者とともに児童を心身ともに健やかに育成する責任を負うと規定しています。
児童福祉法では、児童は１８歳までとしているようですけれども、本来は、ですから１８歳までの医療費を国の責任で無料にすべきだとは思います。国は、市場原理優先の立場から、社会保障を後退させ、国民の生活の苦しさの原因を自己責任と押しつけています。多くの地方自治体では、住民福祉や子育て支援は自治体の責務として、独自の施策を策定して実施をしています。
経済的理由により受診抑制が広がらないように、自治体の責務として中学生の医療費無料化を決断をしていただきたいということをお願いしまして、次の質問に移ります。
知り合いに湯の山温泉の紅葉がすばらしいからと宣伝をいたしまして、この紅葉のきれいな時期に来てくれました。渋滞の中、湯の山についたのが午後４時、喫茶店もなく、仕方がないので温泉に入って露天風呂に入ったら、廃屋が目について興ざめだったとがっかりした様子で電話がありました。多分、彼女はもう湯の山には来ないだろうと思います。
温泉もいい、景色もいい、あとは観光地としての環境整備を関係者と協議をして早急に進める必要があると思います。
バードインは、湯の山の玄関口で崩壊が起こりました。県道を塞ぐという交通障害も起きました。それがあって早急に事が運んだんだろうと思うんですけれども、今、紹介しましたように、あの紅葉のときって、うちの前までずっと渋滞をして、夕方まで渋滞をしていたんですね。そういうようなせっかく宣伝しても、二度と来ないというようなことでは、観光地湯の山温泉が泣きます。具体的に先ほども答弁ありましたけれども、環境整備も急いでいただきたいし、具体的にどんな計画をされているのか、開湯１３００年に向けて、そして（仮称）湯の山大橋開通に合わせて具体的な計画がありましたら、お尋ねをいたします。
それと、バードインは、何とかめどがつきましたけれども、そのほかにもまだいっぱいありますね。その撤去については具体的に今、計画がどこまで進んでいるのか、この２点をお尋ねいたします。
○議長（矢田富男君） 答弁を願います。
観光商工推進室長、樋口直也君。
○
観光商工推進室長（樋口直也君） 質問は２点かと思います。
観光地である湯の山温泉の環境整備、それから他の廃墟となっておる旅館・ホテルの対策についてというところでございます。
町長答弁にもございましたように、平成３０年は（仮称）湯の山大橋の完成年でもあり、湯の山温泉の開湯１３００年の記念年でもあるというところでございます。
（仮称）湯の山大橋につきましては、新たな写真スポットなど、名所の１つとなるものと思いますので、新名所としてのその魅力を活用していきたいというふうにも考えております。
この開湯１３００年というところもあり、活性化の機会と捉えて、町内の地域資源と結びつけを行い、観光事業者はもとより、農商工事業者と連携しながら、記念イベントなどを実施して、情報発信等を効果的に行うことで、誘客促進につなげていきたいというふうに考えておりますし、また観光地として利便性、快適性、そういったところを向上させるための環境整備を図るということなどを実施しまして、良好な観光地形成に資する事業を推進していきたいというふうに考えております。
そして、廃墟ホテルの対策でございますけれども、まずは廃屋というのは、所有者が明確な場合については、所有者の負担、責任において適正に処理すべきというふうに考えております。
旧バードイン湯の山につきましては、そうした廃墟ホテルの中でも個別対応の中で、所有者が実態のない法人というところもあり、土地所有者である湯の山区が主体となる取り組みをこれまでも一緒に進めてきたものでありまして、これにつきましては早期の完了について連携していきたいというふうに考えております。
それとこれを機に、他のホテルの除却等についても、動機づけになればというふうに期待もしておるところでございますけれども、他のホテル等につきましては、今回のバードインのような同様の対策は難しいかなというふうに考えております。
今後もそういった廃屋対策も含めて、湯の山地域の良好な景観形成に向けては、湯の山温泉の発展性や将来性を損なうことのないような跡地利用なども含めて、引き続き、湯の山区などの関係者と協議して、地域の取り組みを支援していきたいと考えておりますので、御理解いただきますようよろしくお願いいたします。
○議長（矢田富男君） 千賀優子議員。
○１４番（千賀優子君） バードイン以外にも、私が知っているだけでも１件、２件、３件ないし４件、廃屋ホテルがあります。所有者を全部つかんでみえるのかどうかということと、（仮称）湯の山大橋開通の時期も開湯１３００年の時期も、決まっているわけで、時期的な計画、いつごろまでにここまではしたいというような具体的な環境整備、湯の山区と相談はするにしても、どこまでそれが進んでいるのか、もう一度お尋ねします。
○議長（矢田富男君） 答弁を願います。しっかりと答弁してください。
観光商工推進室長、樋口直也君。
○
観光商工推進室長（樋口直也君） 今回のバードインに合わせての対策でございますけれども、まず、湯の山地域におきましては、御指摘のように廃屋となっておる旅館、ホテルについては、建物、土地の所有者の形態はさまざまでございますけれども、関係者の聞き取り等においてつかんでおるところでございます。
その対策につきましては、先ほども申しましたように、バードインと同様な対策というのは難しいところもありますし、そういった権利関係、個人の所有の権利関係がありますので、そちらのほうにつきましては、引き続き地域の取り組みとして、関係者との協議を進めるというところかと存じます。
また、空き店舗等を活用するというところにつきましては、三交のバス停のところから涙橋の間を中心として、空き店舗等の改修支援ということで、かもしか資料館、昨年、オープンしていただきましたけれども、そういった実績もあることから、そういったところを、支援を継続していって風情ある観光地形成というのに目指していきたいというふうに考えております。
○議長（矢田富男君） 千賀優子議員。
○１４番（千賀優子君） 菰野町のほとんどの方が湯の山温泉の観光地を誇りに思っております。大好きです。何とかしてという思いが皆さんの中にはあると思いますので、早急に計画的に環境整備を進めていってください。
次の障害者総合支援法に移ります。
障害者自立支援法で低所得の障がい者は利用料がゼロになっていますけれども、障がい児は親の収入によって原則１割の利用料負担となっております。障がい児のいる家庭は、それだけで負担が重いのに、利用料負担は過重となります。サービス利用計画の作成については、十分な個別相談を行って、障がい者が地域で普通に暮らせるための整備を行っていただきたいと思います。これにつきまして、
健康福祉課長にお尋ねをいたします。
○議長（矢田富男君） 答弁を願います。
健康福祉課長、大橋裕之君。
○
健康福祉課長（大橋裕之君） これにつきましては、障がい者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律及び児童福祉法に定められておりますので、それの基準を運用して、運用してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。
○議長（矢田富男君） 千賀優子議員。
○１４番（千賀優子君） あと介護保険の優先適用条項になっている人で、サービスの利用についての問題点はないでしょうか。この４月からも介護保険法が変わりますけれども、その点についてもう一度お尋ねします。
○議長（矢田富男君） 答弁を願います。
健康福祉課長、大橋裕之君。
○
健康福祉課長（大橋裕之君） 障がい者サービスとそれから介護保険サービスの連携でございます。
今回の５月の法改正に伴います趣旨は、やはりこれをスムーズに行うということが目的であります。特に、重要項目としましては、重度訪問介護者については、医療機関への入院時も一定のサービスを提供するということ、それと６５歳に至るまで相当の長期間にわたり、障がい福祉サービスを利用してきた低所得の高齢障がい者につきましては、引き続き障がい福祉サービスに相当する介護保険サービスを利用する場合に、障がい者の所得の状況や障がいの程度等の事情を勘案して、サービスの利用負担は障害福祉制度により軽減できる仕組みをつくるというところが目的でございます。だからこれによって運用していくということになれば、障がい者の方、今まで使っているサービスと大きく大差なく使っていただくことができるというふうに考えております。
また、本年、どのような経過ということでございますが、障がい者サービスを利用していただいている方は、９月末現在で２１７名おります。そのうち介護保険サービスに移行した方は２名でございます。
以上でございます。
○議長（矢田富男君） 千賀優子議員。
○１４番（千賀優子君） 障がいをお持ちの方は、ただでさえ日常生活が困難な状況があります。手厚いこと、そしてその人に合ったふさわしいサービスが受けられるように、これからもよろしくお願いいたします。
これで質問を終わります。
○議長（矢田富男君） 以上で、千賀優子議員の一般質問は終了いたしました。
ここで暫時休憩をいたします。
なお、
観光商工推進室長、樋口直也君は退席をしていただいて結構です。
休憩時間は１０分程度といたします。
午後 １時４９分 休憩
～～～～～～～～～～～～～～～
午後 ２時０５分 再開
○議長（矢田富男君） 再開をいたします。
休憩前に引き続き、一般質問を続けます。
最後の質問者になります。そして、本日は川越町から議員の皆さんも来ていただいています。
最後の質問、しっかりと質問していただくこと、そして答弁もしっかりとしていただくこと、よろしくお願い申し上げて、１５番議員、加藤大輝議員、登壇ください。
〔１５番 加藤大輝議員 登壇〕（拍手）
○１５番（加藤大輝君） お疲れさまです。１５番議員、加藤大輝です。
一般質問３日目の最終となりました。皆様お疲れだと思われますが、よろしくお願いいたします。
この新たな任期を改めて町民の皆様から負託をいただいたと心し、議員としての心構えを芯に持ち、菰野町のため、初心一徹活動していきたいと思います。
それでは、通告に従い、一般質問をさせていただきます。
子どもたちの食育と教育環境の充実について。
子どもたちの食育とは、当町の教育振興基本計画に掲げられているように、健やかな体と心を培い、豊かな人間性を育む基礎と位置づけられています。子どもたちは「郷土の食材の活用」、「生産者との連携」、「体験活動」を軸にされた豊かな心の教育につながる食育を受けています。
また、環境教育とは、学習指導要領でも示されているように、各学年のさまざまな教科の中で温暖化や自然破壊といった諸問題を学んでおります。また、当町では地域社会を正しく理解すべく、郷土教育という位置づけで、子どもたちが郷土の自然や歴史、文化を大切にし、郷土を愛する心を育む。学校と地域が連携し、地域の教育資源を活用し、「郷土を知り、郷土から学ぶ」という学習活動もされています。非常に重要な活動と私も考えております。
今回の質問の主旨として、当町の持つすばらしい食育とあわせて環境教育の充実を図るべく取り組みを提案させていただきたいと思います。
その中、現代社会、御存じのように膨大な資源の消費や大量の廃棄物を排出してきた、そういった中で地球温暖化をはじめとしたさまざまな環境問題は言うまでもなく、全世界共通の認識であります。まだ食べられるのに捨てられている食べ物、いわゆる食品ロスが日本では年間約６３２万トンにも上がります。そしてその半分が家庭からという現状もあります。
そういった中で、いまや各家庭が各個人のライフスタイルに３Ｒの推進、リデュース・リユース・リサイクル、物を大切に使い、使えるものは繰り返し使い、ごみを資源として再び利用するという３Ｒの推進です、や循環型社会の構築への動きが盛んになっています。
また、食品ロス削減は、昨年９月に国連の行動計画で２０３０年には世界全体の１人当たりの食料廃棄を半減させるといった目標も掲げられております。事務局、資料１をお願いします。
これ朝日新聞の切り抜きなんですが、国連計画の国連でも半減を目指すという記事が載ってましたので、こういった点も踏まえながら、世界では１人当たりの食料廃棄を半減させていくという目標が掲げられたという記事を見させていただきました。
そういった中で、日本国内での食育・環境教育活動の状況は、平成２６年１０月、環境省より、「今後の食品リサイクル制度のあり方について」という中央環境審議会において、学校給食用調理施設も継続的な食品廃棄物を発生させる主体の１つとされてきた。そのような中、国は食品ロス削減国民運動とあわせて、地方自治体での取り組みの推進させる後押しをしていくという方針が出されております。そして市区町村の学校給食を対象にしたアンケートの結果では、食品廃棄物の年間発生量、これは児童・生徒１人当たり１７.２キログラム、また残食率の平均量は約６.９％となっています。ちなみに近隣市町で確認されていた四日市さんのデータを確認させていただきますと、約７.０でした。ここで言う残食率とは、出席した人数分の学校給食の提供量に対する食べられずに残された給食の量の割合です。こうした背景も踏まえて、国では学校給食の実施に伴い、発生する廃棄物の３Ｒの推進事例を普及、展開するとともに、学校における３Ｒを題材とした食育・環境教育活動を促進するために、日本全国、地域の参考となるモデルケースを形成しつつ、事業の取り組みの効果の検証等を行うためのモデル事業を昨年度、平成２７年度から実施されています。平成２７年度は北海道札幌市、長野県松本市、岐阜県恵那市と、本年度２８年度は京都府宇治市、千葉県木更津市という中で実施されています。
そういった中、菰野町では、第５次菰野町総合計画の「自然の中に人々が集う、笑顔と活力ある菰野」を町の将来像に掲げ、そしてまた菰野町がとられている町民アンケートでは、「飲料水」に次いで「自然環境との共生」が満足度の中で上位に示されております。
また、町外からの声としましても、当町の自然環境は言うまでもなく魅力あるものとされ、町内外の人々が菰野町の自然環境、すばらしいと認めるものとなっております。この自然豊かな菰野町ならではの食育と環境教育をあわせ持った学校給食のあり方ができると考えます。また、子どもたちの心身の健やかな発達のためにも、さらに安全で安心なおいしい学校給食のより一層の充実を求めます。
当町における子どもたちの食育と環境教育、学校給食のあり方についてのお考えをお尋ねします。御答弁願います。
○議長（矢田富男君） 加藤大輝議員の一般質問に答弁を願います。
川瀬 敏教育長、登壇の上、答弁願います。
〔教育長 川瀬 敏君 登壇〕
○教育長（川瀬 敏君） 子どもたちの食育と環境教育の充実について質問をいただきました。お答えさせていただきます。
子どもたちが健全な食生活を実践し、健康で豊かな人間性を育むため、学校では栄養や食事のとり方等について、栄養教諭を中心に食に関する指導の充実を図っております。
また、環境教育につきましても、自然環境の保全やエネルギー資源の有効利用、リサイクルの重要性について、全ての教育活動を通して学習を進めているところでございます。
特に、総合的な学習の時間では、見学や調査、発表や討論などの体験活動を行い、子どもたちが食の問題や環境問題をみずからの問題として捉え、一人一人が自分にできることを考え、行動し、持続可能な社会づくりの担い手となる力を身につけられるよう努めております。
議員のお話にもありました食育、廃棄物の有効利用につきましては、今後、環境の保全に十分配慮した廃棄物の処理の仕方等を考える学習機会の充実を図ってまいります。菰野町の小学校給食におきましては、自校で調理を行い、比較的安定した郷土の食材を有効に活用しております。学校は生産者との連携を図り、月１回の「三重地物一番給食の日」の取り組みや、お米の生産者たちによる米飯給食の試食会等を行ってまいりました。
また、子どもたちは、生産者の方々より大豆や米づくりを教わったり、野菜生産農家を見学したりする中で、直接生産者からものづくりの工夫や苦労、喜びを聞くことで、改めて食の大切さを学んでいるところでございます。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
○議長（矢田富男君） 一通りの答弁が終わりました。
再質問がありましたら御発言ください。
加藤大輝議員。
○１５番（加藤大輝君） 御答弁ありがとうございます。
今、お話していただきました中で、学校給食で出る食品廃棄物の処理方法等も御検討いただくという中で、今回、学校給食のあり方についてというところも踏まえて、質問させていただきたいと思います。
再質問の中で、まず、今ちょっと給食の中身のことをお話しいただきまして、当町のお米は１００％菰野町産というところで、本当にすごい。自分のところの米を子どもたちは食べながら成長していっている状況があります。そういった中で、地域のものを給食の中で食べるということは、子どもたちにとって直に地域のことを知っていく大切な１つの給食というものも学習ということにつながると考えます。それこそ給食の中でいただきますを言われる中、献立を生徒の皆さんが毎日、献立は何なのかと、そして毎日、菰野町の食材が献立の中に出れば、知らず知らずのうちに子どもたちの当たり前の中に給食を通して、菰野町の食材が入っていくという環境もつくれると思います。そういった中で、子どもたち、給食に関しては、自分も経験がありますけど、きょうの献立が何なのかでその日の朝の気持ちと言いますか、学校に行く気持ちも変わってきます。それくらい給食って子どもたちにとっては重要なもので、食べるものによって確かに自分の嫌いなものがあると、余り給食に気が乗らないこともあったなと思うんですけども、それは学校給食の中で献立の工夫等を実施され、工夫はされているというのも聞いておるんですが、そんな中、菰野町議会では、さきに代表質問でもあったように、平成２３年、菰野町議会が決議された中身にもあるんですが、示されておりますが、地産地消を積極的に進めるといったことも盛り込まれております。そういった中で、現状の小学校給食での地産地消の状況はどのようになっておりますか、御答弁願います。
○議長（矢田富男君） 加藤大輝議員の再質問に対し、答弁を願います。
教育課長、諸岡克博君。
○教育課長（諸岡克博君） 小学校給食における地産地消の状況ということで御質問いただきましたので、回答させていただきます。
先ほど、大輝議員がおっしゃられましたように、米が菰野町産というのはあるんですが、それ以外にも地産地消を推進しているところです。米飯におきましては、菰野町産のコシヒカリを１年間に約２万６,０００キログラム使用しております。町内栽培農家の２０軒の方にお世話になりまして、収穫後、朝上ライスセンターの低温倉庫にて保管し、精米、業者で炊飯後、学校に配送されているところでございます。
ほかに大豆があります。大豆は菰野町産の栽培時無農薬大豆を使用しておりまして、豆腐に加工しております。加工は町外なんですが、今月は特にめかぶスープやけんちん汁等に用いているところです。
続きまして、マコモもあります。マコモは菰野町産水煮を来月、味噌汁の献立に使用することになっております。あと小松菜というのもあります。小松菜も菰野町産で、いろんな献立の食材として使用しておるところです。
以上の食材については、安定的に菰野町産を使用しているというそんな状況であります。
以上です。
○議長（矢田富男君） 加藤大輝議員。
○１５番（加藤大輝君） 地産地消の状況を今、聞きとらせていただきまして、お米に始まり、菰野町が栽培されている大豆やマコモと小松菜が。この大豆、マコモ、マコモも菰野の代名詞となりつつあるマコモなんですが、多様に使われておりまして、学校給食の中、先にお話したとおり、菰野町の食育という環境がすばらしくされている。献立の考え方、栄養バランスももちろんそうなんですが、献立の取り方もすごく研究され、実施されているのも事前に聞きとらせていただきまして、本当に感心させていただいております。
そういった中で、やはり子どもたち、昔も今も余り変わらない状況なのかもしれないんですが、近年の子どもたちの食生活に立ち戻りますと、各世帯、各個人、多種多様な食生活となり、議会でも何遍も取り上げられたかもしれませんが、朝食の欠食ですとか、偏った栄養摂取、いわゆる偏食といった状況が課題視されています。
①でのような活動とともに、食物の大切さを養うこと。それで食育という中で勉強され、学校給食もその一大役を、大義を担っている部分と考えております。
その大切さを学ぶには、食材を知ることと、自分たちが食べ残したものがどのようになっているかを目の当たりすることが合わさって、より意味をなすと考えます。そういった中でのこの菰野町内５地区の小学校給食の調理くず、また四日市でもとられておったような残食率などの食品残渣の管理はどのようにされていますか。御答弁願います。
○議長（矢田富男君） 答弁を願います。
教育課長、諸岡克博君。
○教育課長（諸岡克博君） 調理くずや残食率など、食物残渣の管理のことについて御質問をいただきましたので、答弁させていただきます。
各小学校での調理くず、残食率などの食物残渣の計量は菰野町におきましてはしておりません。ただ、調理くずを出さないように児童の残食の状況とか、または食の嗜好などを把握した上で、季節に応じた食べやすい調理方法、味つけや献立の作成に努めております。
具体的には毎月１回、栄養教諭、学校給食の担当教諭、幼稚園用務員、調理員代表、給食協会の事務担当者で構成します献立委員会を開催しまして、前月の給食の反省、毎日毎日の１つ１つ反省いたしまして、それを踏まえて翌月の給食の献立の検討を行っておるというふうなところです。
以上です。
○議長（矢田富男君） 加藤大輝議員。
○１５番（加藤大輝君） 御答弁いただいた中で、ちょっと数値的な管理という部分ではありませんが、調理くずが出ないような調理を工夫し、またその月１での献立の見直しもされて、子どもたちがより給食を残していかないような工夫をされている。工夫で実施されているという状況を聞かせていただいている中で、今回ちょっと提案をさせていただきますと、前段でお話させていただきましたが、フードリサイクルを取り入れた学校給食の３Ｒの推進を提案したいと思います。
済みません、事務局の方、②の資料をお願いします。
この右側、①の部分をちょっと取り上げていただきまして、フードリサイクルという言葉を出させていただいて、前段で環境省より出ておった３Ｒの推進の中に、ここの札幌市のフードリサイクルというものが昨年度取り上げられまして、ただ、経緯を確認させていただくと、札幌市のこのフードリサイクルという事業は平成１８年度からずっと重ねられて実施されております。この絵を見ていただいてわかりますとともに、学校給食の中で調理くず、残食が出ました、それを堆肥にし、作物に変え、そしてまた学校給食の中にという、それがフードリサイクルという事業内容になります。
２番のところよろしくお願いいたします。それが詳しくこのフードリサイクルの、子どもたちがどのようなフードリサイクルを活用した食育と環境教育を受けているかという中身が書かれておりまして、これは先ほど御説明したとおり、食育、環境教育が自分たちの学校給食と出された食品残渣が、自分たちで畑に行って環境教育といいますか、調理くずを堆肥にして、そしてまた給食や自分たちの家庭の授業で調理実施をする。もう１ページめくっていただくと、これホームページにも載っておるんですが、学校におけるフードリサイクルの取り組みの中で、座学としても勉強していく。そして教材園とこれは提携されて、自分たちが野菜を育てて、作物を育てる中でのこの命の大切さ、収穫の喜びを実際に味わいまして、それを給食の時間にまた学びの時間と同様に、きょうの給食のことを自分たちが取ってきたものだと。またこれ家庭教育もすごく充実しているなと思った点がこの家庭と地域の連携。その食材を使ったものを親御さん、保護者の皆さんも来ていただいて、ともに家庭科の中で勉強されるという家庭教育の中にも、先ほど家庭環境の差とかで、子どもたちの欠食のお話であったりとか、偏食のお話とかありますが、食品ロスが全国の半分が家庭から出ているという問題のところも、このフードリサイクルの中でクリアされていっているのかなという中で、平成１８年度から２８年度実施されて、２６年度の報告なんですけど、③というところを注釈していただきますと、フードリサイクルが始まってどのような成果があったかと。「食べ事に関して意欲と関心が高まった」、「栽培活動への意欲が高まった」、「自然環境に興味・関心が高まった」という、ねらっていたフードリサイクルで、子どもたちに学びの部分でねらっていたところが、子どもたちも受けとめているのかなという状況も得られております。ありがとうございます。
こういった中で、札幌市はじめ、先ほど前段でお話した５カ所、２７年度３カ所に、２８年度２カ所やっていただいたところの中で、札幌市を今回、題材にさせていただいたのは、長年の経緯もあり、また学校給食の時間、自分たちは給食を食べるという意味合いのほうが強かったんですけど、子どものときは。そういった時間も学習の時間に使っていくという、それが食育と環境教育につながる。これはあわせ持ってできるというところから、このフードリサイクルがすごく先進的でしかも取り組みやすい、また、農園さんとの協力の中で、大きな規模を使わなくてもいい。今、菰野町でお米の栽培であったり、収穫、そしてまたサツマイモの苗を植えて、またサツマイモを収穫していくとかというそうした小規模の中で、このフードリサイクルの概念が通用していくのではないかと。菰野町版としてもしっかり使えると感じまして、今回、御提案させていただきました。その中、ほかにも長野県松本市であったら、残さず食べよう３０・１０運動、これ前に紹介されておったと思うんですけど、資料３をお願いします。これ四日市のホームページでして、四日市のホームページの全面トップのトピックスの中に、拡大していただくとピンクのところなんですが、「食べ残しを減らしましょう」と。２０１６年１２月８日、本当に最近なんですが、２ページ目お願いします。上のほうをちょっと照らしていただけると、この松本市の３０・１０運動の話の中で、なぜ四日市のホームページに載っているかといいますと、四日市市議会で８月の一般質問の中で、このようなフードリサイクルの提案をされて、四日市執行部の皆さんでは、先に述べた長野県松本市の取り組みを、率先して、できることからという意味合いをもって実施されている。そしてまたこの１２月に出されたのも四日市の、菰野町とは違って、飲食店の多いところの中で、忘年会シーズンであったり、新年会シーズンに向けて啓発活動もあわせて行うために、この３０・１０運動を取り入れられたということになっております。
そういった中で、今回、私はこの札幌市のフードリサイクルについての御提案をさせていただくんですが、菰野町の学校給食という中で、どのように持っていけるか、お考えか、お尋ねします。
○議長（矢田富男君） 答弁を願います。
教育課長、諸岡克博君。
○教育課長（諸岡克博君） 議員のほうから、環境省が行う学校給食の食べ残しや調理くずのリサイクルの推進、給食残渣を肥料に再生するなど、モデル事業としての札幌市の取り組みについて紹介いただきました。
札幌市の小・中学校では、給食残渣を堆肥にして野菜を育てて、それをリサイクルの仕組みや廃棄物の削減に関する環境教育を推進されているというふうなことを学ばせていただきました。このモデル事業を調査・研究の上、また菰野町におきましても、一度検討してみたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
○議長（矢田富男君） 加藤大輝議員。
○１５番（加藤大輝君） ありがとうございます。
研究されていく中で、菰野町に先にもお話したとおり、菰野町ならではの食育と環境教育の構築を目指していただければと考えますので、よろしくお願いいたします。
そして、再質問のちょっと最後に、私どもの会派でも、代表質問の中でアンケート結果を代表質問の中でされまして、中学校給食ということも３位とされております。
また、議員活動の中、同年代の親御さんと話す機会が自分も年代としてあるんですが、中学校給食の事業に対して、必ず話題にあがるものとなっております。
私たち議員は、町民の皆さんの声を聞かせていただくということと、あわせて町行政の執行状況も正しく町民の皆さんに伝えていかなくてはならないという中で、中学校給食の実現についてなんですが、これまでの議会やさきの質問でも、「平成２９年度中に方向性を」という答弁をされておりました。前述の再質問で取り上げた菰野町議会が出されております決議、「中学校給食の早期実現を求める決議」、この中でも各議員、そしてまた今までも代表質問、一般質問でもさまざまな答弁もありましたが、執行部として答申たる記述というものは、「尊重していく」という表現がありまして、その中で事業計画という部分では認識がありません。そういった中で、今後、中学校給食についてどのように一歩一歩進んでいくか、そしてまた執行部として中学校給食は実施するという認識でよろしいのか、まず最後に聞かせていただきたいのと、それを実施していく２９年度中に検討していくという段階はどういった段階を踏まれた計画を立てられるのか、御答弁願いたいと思います。
やはり先ほど四日市市のホームページ出させていただきました。四日市でも中学校給食の話、近隣市町でもされている中で、四日市ではデリバリーを実施されて、ただ、デリバリーの効果というのも実証実験された中で、研究されて、やはり現に食べられているお子さん、保護者さんの意見を踏まえて、やはり給食の方向もしていかなくてはいけないのではないかという声もあがっている。皆さん、ほかの市町、菰野町もそうなんですが、一歩一歩前に進んでいかないと、町民の皆さんには御理解いただけないのかなと思いまして、御答弁願います。
○議長（矢田富男君） 答弁を願います。
教育長、川瀬 敏君。
○教育長（川瀬 敏君） 中学校給食の件に関しましては、先日も中川議員の質問にもお答えさせていただいております。さまざまな課題を整理する中で、優先順位を決定し、２９年度中に方向性を示していきたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。
以上です。
○議長（矢田富男君） 加藤大輝議員。
○１５番（加藤大輝君） ありがとうございます。
中学校給食の今のお話で、２９年度中というお話で、自分が求めていたところとはちょっと違うんですけど、この２９年度中の答申も考えながら、しっかり勉強もさせていただきたいと思いますので、中学校給食実現に向けてもよろしくお願いします。
これで一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（矢田富男君） 以上で、加藤大輝議員の一般質問は終了いたしました。
本日予定しておりました日程は全て終了いたしました。
本日はこれにて散会をいたします。御苦労さまでした。
午後 ２時３７分 散会...