菰野町議会 2006-09-11
平成18年第3回定例会（第3日目 9月11日）
平成18年第3回定例会（第3日目 9月11日） 平成１８年菰野町議会第３回定例会（第３号）
平成１８年９月１１日（月）午前１０時００分開議
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第１ 一般質問
１．会議に付した事件
日程第１ 一般質問
１．出席議員（２１名）
１番 間 島 末 夫 君 ２番 益 田 和 代 君
３番 加 藤 昌 行 君 ４番 峯 岡 繁 君
５番 内 田 親 根 君 ６番 伊 藤 泰 範 君
７番 増 田 秀 樹 君 ８番 久留美 正 次 君
９番 星 川 佳 信 君 10番 進 士 尚 義 君
11番 服 部 住 雄 君 12番 中 川 哲 雄 君
13番 諸 岡 文 人 君 14番 黒 田 勝 君
15番 秦 好 文 君 16番 千 種 敏 治 君
17番 出 口 利 子 君 18番 中 山 文 夫 君
19番 服 部 勲 君 20番 佐 藤 孝 幸 君
21番 矢 田 富 男 君
１．欠席議員（０名）
１．説明のため出席した者（２６名）
町長 服 部 忠 行 君 助役 松 澤 主 税 君
収入役 山 村 耐 君 教育長 大 橋 徳 紀 君
消防長 増 田 幸 生 君 参事総務課長 樋 口 善 律 君
参事農林課長 樋 口 五 男 君 政策課長 諸 岡 博 樹 君
秘書広報課長 桜 木 政 史 君 財務課長 高 田 良 和 君
管財課長 山 崎 義 幸 君 会計課長 位 田 嘉 弘 君
税務課長 大 塚 健 児 君 住民課長 梅 井 定 則 君
会計課検査監 山 下 通 治 君 福祉課長 諸 岡 高 幸 君
健康課長 樋 口 登 君 環境課長 田 中 稔 久 君
建設課長 森 田 久 人 君 水道課長 小 林 健 生 君
都市計画課長 松 永 厚 生 君 下水道課長 戸 谷 和 美 君
学校教育課長 秦 幸 一 君 社会教育課長 諸 岡 義 孝 君
観光商工課長 神 田 薫 君
秘書広報課課長補佐 高 橋 正 士 君
１．
出席事務局職員（３名）
事務局長 川 嶋 正 典 君 書記 大 橋 克 哉 君
書記 市 岡 謙 二 君
午前１０時００分 開議
○議長（矢田富男君） 皆さん、おはようございます。
ただいまの出席人員は２１名で、定足数に達しております。
よって、平成１８年菰野町議会第３回定例会は成立をいたしましたので、再開をいたします。
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○議長（矢田富男君） 直ちに本日の会議を開きます。
本日の議事日程を朗読させます。
事務局、朗読願います。
〔事務局朗読〕
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◎日程第１ 一般質問
○議長（矢田富男君） 日程に入ります前に、
秘書広報課課長桜木氏が所用のため、課長補佐 高橋正士氏が出席をしておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
日程第１ 一般質問を行います。
発言の順序は、会議規則第４９条第３項により、議長において、あらかじめ定めておりますので、その順序に従いまして発言をお願いをしたいと思います。
質問時間等については、慣例・
申し合わせ事項に定めておりますので、時間を守っていただきますよう、よろしくお願いを申し上げます。
４番議員 峯岡 繁議員、登壇願います。
〔４番 峯岡 繁君 登壇〕（拍手）
○４番（峯岡 繁君） 皆さん、おはようございます。
一般質問の１番を仰せつかりまして、この秋空といいますか、なかなか天候は不順でございますけれども、元気いっぱい頑張ってまいりたいというふうに思います。
今日９月１１日は、あの世界を震撼させた
アメリカニューヨークでのテロによる同時多発事件が起こった日で、５年目に当たります。この５年間の教訓について、皆さん方はどのようにお考えになるのでしょうか。世界で、この戦争によってテロはなくすことができたのでしょうか。あのイラク戦争。この中でアメリカは、世界で孤立を深める姿がありますけれども、これから何を学ぶのか。それは、平和の秩序を構築してこそが時代の主流であるということではないでしょうか。皆さん方はどのようにお考えでしょうか。
さて、本題に入りたいと思います。
私は、町公共事業の入札契約の適正化について質問をしたいというふうに思います。
私は、この入札・契約の適正化について、入札制度は一定改善したと考えますが、新たに下請をめぐるトラブルが町内に生まれていることから、
入札契約制度をさらに改善・適正化を図るよう求めるものでございます。
まず、菰野町の公共事業に対する
談合防止制度の取り組みは、一定の改善が図られました。この点では、勇気を持って取り組まれた服部町長の姿勢を評価するものでございます。
談合入札問題は、主なものを取り上げてみますと、１９９７年（平成９年）の
保健福祉センターの建設工事は、落札者は
談合情報どおり大成建設で、入札額は１位から５位まで、その差額が3,０００万円、2,０００万円、1,０００万円、５００万円と、絵に描いたような結果になりました。さらに９８年（平成１０年）の同
福祉センター外構工事の随意契約問題。さらに、２００２年（平成１４年）の
菰野地区コミュニティセンター新築工事、２００３年（平成１５年）の菰野町
保育園改築工事入札一時中止などがあります。マスコミも大きく報道し、町民の関心は高まり、私たち議員団に多数談合情報が寄せられました。
こうした中で、日本共産党町議員団は、談合汚職疑惑の徹底究明や情報公開請求で入札結果を調べ、落札率が１００％や９８％の水準で高止まり状況にあることを追求し、
指名競争入札を
条件付一般競争入札に改善すること、予定価格の事前公表、郵便入札、分離発注の実施などを提案をしてまいりました。
日本共産党議員団の追求もあり、菰野町は２００１年（平成１３年）７月から、
予定価格事前公表を5,０００万円以上工事で試行的に実施いたしました。２００２年（平成１４年）４月からは、随意契約以外のすべての予定価格の事前公表に踏み切りました。さらに、町議会も同年２月に「
談合防止入札制度調査特別委員会」を設置し、菰野町は同年４月に「
入札制度検討委員会」を立ち上げ、６月、談合防止策及び入札契約の改善への実施方針を打ち出しました。以来、現在までに３３回の
談合防止入札制度調査特別委員会が開催され、談合防止対策、
入札契約制度の改善への取り組みが進められました。
この
取り組み入札結果に基づいて検証しますと、財務課の資料１を示してください。
この財務課の資料をごらんいただきますが、これは１９９９年（平成１１年度）から昨年までの２００５年までの入札結果の全体を表にあらわしたものでございます。少し小さいわけですけれども、１９９９年の予定価格が1,０００万円以上の入札４２件、全体で平均落札率は、左の方に書いてありますけども９7.７９％です。そして、２０００年（平成１２年）は、全体で５９件で９7.０８％であり、この状態はどう考えても高止まりと指摘をせざるを得ない状況でございました。そして、本格的な制度改革が開始されました２００２年（平成１４年）には、対象、さらに予定価格が２５０万円以上の工事に広げて１２１件ですけれども、この平均落札率は９1.６２％へ大きく下がりました。さらに、一昨年２００５年（平成１７年）には、予定価格を１３０万円へ対象を広げた１２８件では、８2.８６％になっています。一番下の黄色いところです。これは、最低制限価格に張りついた状況にあり、入札に対する競争性が反映した結果でございます。このことにより、予定金額に対する落札金額の差金、右の方へしてください。この赤いところですね。これは、１９９９年は3,５８８万円でした。ところが、２００５年、昨年ですけれども、これは差金が３億1,２９３万円ですから、９９年度に比べて９倍に増大し、それだけ新たな事業にこの財源が生かされるようになったのであります。改めて、この時点で入札制度の効果と評価について町長の見解をお尋ねするものでございます。
第二に、公共工事の
施工管理体制の抜本的改善を求め、質問をいたします。
昨年の
特定環境保全公共下水道事業北部第３汚水管渠布設１７－５工区、池底地区の工事と、町道中
里高原線道路改良工事（その１）において、下請負代金の未支払い問題が大きな問題になっています。被害者は、第三次下請あるいは第四次下請の末端で弱い立場の業者です。私は、この紛争問題を早期解決して、こうしたトラブルを防止するための
施工管理体制の
抜本的改善対策を求めるものでございます。
そこで、まず、この２件の紛争を担当する下水道課と建設課から事実経過の説明を求めるとともに、こうした紛争が２件も生じたことは、菰野町の
工事施工管理体制に対する欠陥、弱点があるように思いますが、工事の
施工管理体制はどのように実施されていたのか、お尋ねをいたします。
第二に、２００１年７月（平成１３年）に、入札及び契約の適正化の促進に関する法律が施行されました。この適正化法は、不正行為が多発する公共工事を対象に規制を強化し、公共工事の情報公開や工事現場の管理点検などを定めたもので、特に公共工事の
一括下請丸投げを例外なく全面禁止し、自治体など発注者には、下請負状況などを記した
施工体制台帳の点検など、施工管理の強化を義務づけをいたしました。
また、この課題では、国土交通大臣などは、この法律の推進・具体化を進めるために都道府県知事に通達を出し、
施工体制把握のための要領、工事監督・検査の基準の策定及び公表の推進、促進を求めています。
私は、こうした紛争防止・根絶を図るため、この通達にも示されていますが、菰野町は工事現場等における施工体制の点検要領を策定し、
一括下請防止、あるいは下請によるトラブル防止、労働災害防止などの改善に積極的に取り組むよう求めるものでございます。
第三に、下請業者は
町内業者優先利用を指導・徹底し、町内の雇用促進を求め、質問をいたします。
公共事業での
地元業者育成が言われておりますけれども、実際の下請には町外、県外業者が多数参入しております。そこで、菰野町は下請業者の参入実態を把握していると思いますが、昨年度の実績をお尋ねをいたします。
また、元請業者に対する
地元業者優先活用について、どのような指導、取り組みをされたのか、お伺いをいたします。
次に、４点目として、下請業者は
町内業者優先利用を指導・徹底し、町内の雇用確保を進めるよう求めるものでございます。
ゼネコンや実体のない支店・営業所による入札参加は、これを規制し、
地元中小業者優先で入札参加者を限定するなど、
条件付一般競争入札の改善を求めるものでございます。
以上、前段の質問といたします。どうぞ答弁をお願いいたします。
○議長（矢田富男君） 峯岡 繁議員の一般質問に答弁を願います。
服部忠行町長、登壇の上、答弁願います。
〔町長 服部忠行君 登壇〕
○町長（服部忠行君） 峯岡議員から一般質問のトップを飾って、町の公共事業の入札契約の適正化という観点から一本に絞ってお尋ねをいただいておるところでございます。
昨日は、昔からの農家の厄日と言われます「二百十日」が終わったわけでございます。ちょうどアメリカにおいては、先ほどお話しのとおり、同時多発テロが発生をいたしまして満５周年を迎えておるところでございます。そういう意味合いにおきまして、日本が平和的に今日まで参っておりますこと、大変ありがたく思っておるところでございます。
また、昨日は５０周年記念ということで、
ふるさと歌祭りが行われたところでございますが、いろいろの歌手等が参加をしていただきましたが、菰野町にまつわるいろいろの音頭でありますとか、あるいは小唄でありますとか、そういうものがたくさんあるなということを実感をいたしました。それらのすばらしいものについては、今後とも語り伝えていかなければならん、そのように感じたところでございます。
それでは、本題に移りまして、お答えを申し上げてまいりたいと存じます。
まず、町公共事業の入札・契約の適正化につきましての第１番目は、
談合防止入札制度の取り組みについて、一定の改善は図られたという評価をいただいたところでございます。
確かに、先ほどの表でもごらんをいただきましたように、本当に逐次、改善が進まれまして、最近におきましては３億1,２９３万円という入札差金が生じてまいりまして、これらがほかの事業に回されておりますこと、本当にありがたいことだと思っておるわけでございます。そういう観点に立ちまして、お答えを申し上げてまいりますが、この
談合防止入札制度の
調査特別委員会は、平成１４年の２月に立ち上げられまして、今回の委員長報告にもありましたように、３３回目の開催をいただいております。その間さまざまな議論をしていただき、現在の入札制度となってまいったわけでございます。
特別委員会でご意見、ご審議をしていただいた結果、
条件付一般競争の適用範囲の拡大、郵便入札の導入、
最低制限価格決定方法にくじを導入するなど、さまざまな手法を導入して落札率の高止まりの防止、談合の防止に成果が出てきていると思っております。
また、安かろう悪かろうでは、よい入札制度を設けても意味のないものになってしまいます。このため、公共事業につきましての施工管理、品質管理の観点から、平成１７年４月から工事成績評定を行い、適正な施工管理に努めているところでございます。
この成績評定の入札制度への反映につきましても、特別委員会でご意見をいただき、入札制度へ反映させる基準を設けているところでございますが、今後も、よりよい入札制度を作るため検討していきたいと考えておるところでございます。
次に、２番目は、適正化法の施工体制の適正化についてお尋ねをいただきました。
まず、一括下請、いわゆる丸投げは全面的に禁止、また、受注者は発注者に対して
施工体制台帳を提出しなければならない。さらに、発注者は施工体制の状況を点検しなければならない。この適正化法を具体化するための要綱制定を求めるという観点でのお尋ねでございます。
議員ご指摘の下請業者の把握と２次、３次の下請業者が口頭契約で仕事をしているのか、また、仕事には不良工事はないか、工事の指導・監督はどのようにしているのか、要綱制定はどうかとのご質問でありますが、町といたしましては、平成１６年度に会計課を主管として工事検査規程、工事監督規程を定めました。この規程の項目には、三重県
公共工事共通仕様書及び三重県
建設工事実務必携に準じるという基準でございます。
施工体制台帳の提出につきましては、元請となった建設業者が一定額、建設工事は3,０００万円、建築工事は4,５００万円以上の下請契約を締結して施工する場合に、
施工体制台帳、施工体系図の作成が義務づけられております。当町の主たる建設工事は、一定額未満が多く、
施工体制台帳の提出はほとんどありませんが、
工事施工計画書の提出が必要となっております。
工事施工計画書には、工事の工程計画書、現場組織図、安全管理を含む事故発生時の連絡表、工事用機械、主要資材、施工方法、
施工管理計画、写真管理、緊急時の体制及び対応、交通管理、環境対策、現場作業環境の整備、再資源の利用の促進等、また、
部分下請通知書には１次、２次の下請業者名の記入と下請負代金額を記入して監督員に提出することとなっておりますので、これにより確認を行っております。
また、工事現場での安全対策につきましては、安全衛生法に基づき、安全協議会の設置、安全日誌、
工事用建設機械の検査、点検表の確認、作業人の免許・技能講習の確認等の提出書類にて確認を行っております。
施工業者の指導監督につきましては、施工状況の確認として指定材料の確認、施工段階確認、写真管理基準、
品質管理基準等に基づき、工事の管理を行っております。
また、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律を具体化するための要綱を策定したらどうかとのことでありますが、一括下請の禁止につきましては、建設業法第２２条、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の第１２条に基づきまして、また、
施工体制台帳の作成につきましては、建設業法第２４条の７、下請代金の支払いにつきましては、建設業法第２４条の３等々の法律がございますので、法に基づき指導を行っておりますが、
施工体制点検マニュアルの作成を検討するように指示しておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
続いて、町内公共事業の入札・契約の適正化の３番目といたしまして、下請業者は町内優先利用を指導・徹底することという観点からのお尋ねでございます。
この入札制度のさらなる改善を図るため、
大手ゼネコンや実体のない営業所を規制し、
地元中小業者優先で入札参加者を限定するなどの
条件付一般競争入札の採用など、工夫を図る必要があります。
町内業者育成・優先指導の徹底のため、下請には町内業者を優先にとのご質問でございますが、下請に関しましては特記仕様書に「極力、町内業者を選定すること」とした対応をとっております。
また、入札制度のさらなる改善を図ることについて、まず、
大手ゼネコンの規制についてでございますが、大規模な工事、特殊工事を除き、
入札参加条件で
大手ゼネコンが参加できる条件とはなっておりません。
地元業者優先の条件での
一般競争入札の採用については、他の市におきましても、市内業者を選定したところ高止まりしたとの結果もあります。また、地域要件を撤廃した談合防止を優先すべきとの、あるオンブズマンの意見もございます。しかし、町内業者の受注機会を確保することは重要なことであることから、益田議員の代表質問にも答弁をさせていただきましたように、入札の競争性と透明性を保ちながら、
地元業者育成になるような入札制度の改善につきまして、特別委員会でご審議とご意見をいただきまして進めてまいりたいと考えております。
また、実体のない営業所を規制することに関しましては、営業所の建設業の許可を受ける際に、営業所の所在地付近の案内図、電話、机等が確認できる営業所の写真を提出させて、県が許可をしているところでございます。このことから県と調整をとりながら検討してまいりたいと考えております。
今後も、よりよい入札制度、施工管理について検討してまいりますので、ご理解とご指導をよろしくお願いを申し上げます。
以上で、壇上からのお答えを終わらせていただきます。
○議長（矢田富男君） 一通りの答弁が終わりましたが、補足説明を求めます。
下水道課長、戸谷和美君。
○下水道課長（戸谷和美君） 補足答弁を申し上げます。
先ほど議員からご指摘がございました平成１７年度工事につきましては、下請業者の資料は出ておりましたが、その下の再下請といいましょうか、これは確認をしましたら、協力業者ということで認識をしておったということで確認をしてきました。よろしくお願いします。
○議長（矢田富男君） 続いて、建設課長、森田久人君。
○建設課長（森田久人君） 先ほどの峯岡議員の工事の不払いの事実経過の質問でございます。
先ほどご質問いただきました工事におきましては、
中間下請業者が工事完成後に倒産いたしまして、その下請業者から再下請業者の支払いが一部の支払いで、残りは未払いであるという話が私どもの方へございましたので、下請業者の方にも連絡はとりましたんですが、既に倒産しておりましたがために連絡がとれず、元請業者を呼び、聞き取りは行わせていただきました。その話を聞きますと、下請業者までは支払いは済んだというふうに話はございまして、そこで私どもも再下請業者の方に未支払い分を支払うように、まずは連絡をとり、対応するよう指示はさせていただきました。その後、三重県の建設業室に入っていただきまして、再度、業者を再下請業者等も県の方から呼んでいただき、聞き取り調査を行っておりまして、一定の話し合いは済んでおるというふうに聞いております。
私どもは、今後、こういうことではあきませんので、業者が下請を行う場合、はっきりした下請契約を結ぶよう指導していきたいと思っておりますので、ご理解をお願いしたいと思います。
○議長（矢田富男君） 答弁が終わりました。
再質問がありましたら、ご発言ください。
峯岡 繁議員。
○４番（峯岡 繁君） 再質問をしたいというふうに思います。
この２件の下請負をめぐる紛争の事実経過ですが、私からしたいというふうに思います。
朝明鉱業の施工の問題でございますが、この請負金額3,５３４万円の工事であります。施工体制は、朝明鉱業、岡本建設が第１次下請、第２次が久志本興建、第３次が鴨川建設でございます。ところが、
施工体制台帳には久志本興建と鴨川建設は入っておりません。
被害者の鴨川建設は、昨年１０月、久志本興建の総務課長から、町の設計内訳書をもとに１,８００万円の注文書で請け負いました。工事は、設計内訳書に記載されている施工管理と主な資材購入以外の管路布設工事の大部分の作業に従事をしております。しかし、支払われた請負代金は、昨年１０月に２００万円、今年４月に１５０万円、合計３５０万円のみ受け取るだけで、1,８００万円の契約ですから３５０万円、1,４５０万円まだ不足しとるわけですね。こういう実態で、まるで詐欺行為であります。
鴨川建設代表者は、現在、解決に向けて話し合いを求めておりますけれども、朝明鉱業、久志本興建は話し合いを避けており、「出るところへ出たらええやないか」と開き直っているのが現状であります。
さらに、三田機工の施工の問題であります。
この三田機工の請負は、請負金額3,６６９万円の工事、先ほど言いましたように、町道高原線の工事であります。施工体制は、三田機工が元請で、森本組、久志本興建、荒木重機土木、竹村建材であります。
施工体制台帳には、森本組、久志本興建は入っていなかったようですね。後で、忘れていたということで記入したと。竹村建材が、そういうことで最終したわけですけれども、この被害者の竹村建材は、土砂運搬工事でダンプ９５台の運送を行ったが、発注者の荒木重機土木がこの間に倒産し、運送料３１０万円がもらえない状態にあるわけであります。竹村建材は、三重県や町建設課、財務課に相談し話し合いを進めようとしておりますが、現在、全く解決の兆しがありません。
以上がざっとした経過でありますが、それぞれ3,５００万円規模の２件の事業、工事施工をめぐる施工上の重要な問題であります。鴨川建設は、1,８００万円の工事のうち３５０万円を受け取り、あとの1,４５０万円はもらえない。竹村建材は３１０万円全くもらえない。ただ働きでございます。こんなことが菰野町の公共工事で行われているのであります。
町長に質問をいたします。これは、弱いものいじめの無法状態で、発注者としての心の痛みは感じませんか。発注者の菰野町、受注者の朝明鉱業・三田機工は、それぞれの責任で解決に当たるべきではありませんか。そのことを、まず町長にお伺いをいたします。
○議長（矢田富男君） 峯岡 繁議員の再質問に対し、答弁を願います。
町長、服部忠行君。
○町長（服部忠行君） この種の問題は他の市町村におきましても起こっておるところでございまして、第２、第３以下のこの下請につきましては、いわゆる民間同士の契約といいましょうか、口頭における約束になっておるようでございまして、今、県の、あるいは弁護士さんとも連携をとっておるところでございますが、せっかく仕事をしながら、その工事費用をもらえないということにつきましては、同情は当然するわけでございますが、公共の契約につきましては的確に契約をいたしておるものでございますので、そういう意味合いからは、この経過につきましては法的にゆだねなければならんかなと、このように感じておるところでございます。
今、県におきましても、これらの問題について、いろいろの観点から検討をしていただいておるものでございますので、ご理解を賜りたいと存じます。
○議長（矢田富男君） 峯岡 繁議員。
○４番（峯岡 繁君） 下水道課長に伺います。
鴨川建設従業員は、岡本建設のヘルメットをかぶらされていたと言っています。担当課は、
施工体制台帳記載の従業員かどうか、点検がなぜできなかったのですか。できない要因があったら答弁をしていただきたいと思います。
また、あなた方は、先ほども町長言いましたけれども、建設業法１８条とか、あるいは１９条に規定している請負契約をきちっと交わすのが原則だ、これを怠ったらあかんと強調していますね。しかし、菰野町は元請業者に対して、２次以降の下請にもこの原則の義務づけがきちっと徹底されておりますか。また、元請なり、あるいは第２次、第１次下請がその下の下請との契約をきちっと契約していない、それを怠った場合、罰則を伴う指導を行っておりますか。
弱い立場の下請業者は、元請などの発注者との請負契約を取り交わせたら、こんなありがたいことはないのです。自分を守る武器になるわけですからね。ところが、発注者にそのことを迫れば「おれを信用できないのか。できないのやったら、もう契約はなかったことにしてくれ」という答えが返ってくるに決まってるんですね。これが一般的な世間の実態であります。
菰野町は、こうした弱い立場の下請業者を守る手だてを保障しておるのですか。先ほど町長は、法にゆだねなければならない。じゃあ、その法にゆだねなければならないと言うのであれば、その法が、実際にそうした弱い人たちの立場を守ることができない不備があれば、それを補う制度を作るべきではないのですか。下水道課長にお伺いをいたします。
○議長（矢田富男君） 峯岡 繁議員の質問に答弁を願います。
下水道課長、戸谷和美君。
○下水道課長（戸谷和美君） 先ほど再質問の中で議員が申されました金額につきましては、1,８００万円の下請の金額を聞いていると言われました。その中には材料費も含まれておりましたので、今回お金をいただいた部分は労働力ということで、全額ではございませんので、そこらをご承知おきいただきたいと、まず思います。
さて、ご質問いただきました、なぜ点検ができなかったのか。ヘルメットをかぶって鴨川建設が労働をしていたということでご質問をいただきました。
先ほど私ご答弁申し上げましたように、下請につきましては岡本建設がやるということで書類の提出がされておりました。そして、あと２次、３次というのは、書類上はありませんでした。といいますのは、ちゃんとした契約書、おのおのが取り交わしたものがなかったということで、口約束、口頭ということの業者間のつき合い、そういうのは慣れ合いというんですか、そのようなことがあったようには思われました。そこへ、提出をされていません、そして下請業者がヘルメットをかぶって施工されますと、日に日に人も変わっていくこともございますので、そこらを岡本建設の労働者ということで思っておったことは確かでございます。
そして、そしたらそれの罰則指導はどうなんかという質問をいただきましたけども、罰則、それからどのような制度というのは、我々の方だけではちょっと答えにくい部分もございますので、ご了解賜りたいなと思います。
このような一連のことを見てみますと、元請業者、そして下請業者を呼ぼり確認をしてきました。今後につきましても、そのような書類上での、お互いに下請に入る場合には、どうしても仕事が欲しい、仕事ないときに欲しいと言いますと、書類上のお互いの約束を交わしにくいかもわかりませんけども、そこらのきちっとした事前の協議、そして書面による契約がおのおのに必要であろうかという認識をして、もし施工体制という大きなものになれば、そういうこともきっちりと確認をしながら現場を確認していかないと認識します。
以上です。
○議長（矢田富男君） 峯岡 繁議員。
○４番（峯岡 繁君） 町長に伺いますが、建設業法の元請人の義務規定を定めた建設業法１９条、あるいは１９条の３とか、２４条の３とか、そういう一定の元請業者の義務規定がございます。町長、先ほど法にゆだねなきゃならんというふうなことを言いましたけども、実際今、下水道課長が言われたように口頭約束が一般だと。それ以上すると仕事がもらえなくなる。そういった不安定な状況に追い込んで、結果的に今起こっている２件の事件が生じておるわけですね。これを解決するために、先ほど町長は、弁護士と相談するということを言われました。どういった点で弁護士に相談するとしても、町長としての方針・考えがしっかりしなきゃ弁護しようがないわけですけど、そのことは弁護士とも研究をしなきゃならんということだろうと思うんですが、しかし、現在の状況の中で、建設業法、あるいは適正化法、これを駆使した中で、やはりあとは民法とか全体の日本国憲法の、国民のそれぞれの人権を守るという立場で臨んでいくということだと思うんですけれども、これについて町長の解決、究明に対する決意を求めたいと思うんですが、答弁をいただきたいと思います。
○議長（矢田富男君） 答弁を願います。
町長、服部忠行君。
○町長（服部忠行君） 公共の事業でございます。私どもは適正な方法でこの工事を発注をいたしておるわけでございますので、その下請が届いておらない部分について再度、こちらが支出するということにつきましては、問題があるわけでございます。そういう観点から、この中間の経路につきましては、いろいろ法的な点で検討して解決を図っていかなければならん、このように思っております。あくまでも公金の二重支払いということはできないという観点に立っております。
○議長（矢田富男君） 峯岡 繁議員。
○４番（峯岡 繁君） 再度、町長にお尋ねしますけれども、今言われた２人の下請業者は、本当に従業員に払うお金にも困っている。あるいは竹村建材の場合は３１０万円、１カ月余の仕事が全部ただ働きになってるわけですね。これについて、やはり町の仕事ですから、この２人の業者、大変困っております。ぜひともその相談に乗っていただきたい。発注者としての責任を、そういった点で相談に乗るということを約束をいただきたい。答弁を求めます。
○議長（矢田富男君） 町長、服部忠行君。
○町長（服部忠行君） これは既に財務課等々も中に入り、県の担当課とも十分な連絡をとっておりますし、さらに県は国交省の方へもそういう相談もしておるという状況でございますので、ご理解を賜りたいと存じます。
○議長（矢田富男君） 峯岡 繁議員。
○４番（峯岡 繁君） そういう形で、財務課、あるいは発注担当課は弱者の立場に立って、困っている業者の立場に立って相談に乗って、その解決に取り組んでいただきたいというふうに思います。
次に、私はこの事件を深刻に受けとめて、菰野町も二度とこうした事件がトラブルが起こらないようにするために、菰野町も工事現場等における施工体制の点検要綱の早期制定が必要である。そのことを、まず制定目指して取り組みを提案するものでございます。
既に、その要綱の見本として、私は先週金曜日に東京世田谷区が制定しております施工体制の点検要綱を町長及び財務課長、下水道課長に提示をいたしました。ごらんいただいたと思います。
この要綱の特徴を二、三説明をいたしますと、工事の適用対象でございますけれども、建設業法などには管理技術者、または主任技術者の選任の確認や、
施工体制台帳の確認について、請負代金の合計が法に定められている3,０００万円以上などの規定がありますけれども、この中で世田谷区の要綱には、契約担当者、または監督員が必要と認めた場合、上記金額未満の工事であっても確認対象工事とすることができると規定しております。必要であれば、適正化の法の理念に基づいて毅然と実施するということであります。
二つ目は、入札後、契約締結前の確認、あるいは工事着工後の管理技術者などの確認、工事施工中における施工体制及び一括下請の確認、工事成績評定への反映など、こうした確認すべきことを定めております。これ、事務局、２番目のチェックリストを映してください。
ちょっと見づらいところもありますけれども、この用紙は、右の方の一番上に１回目と書いてあるんですね。もう一遍上へ上げてください。下の２のとこ２回目のとこも映してください。２回目ということで、同じ工事で２回こういうチェックをするということなんですけれども、もう一遍上へ上げてください。同じことをチェックするわけですけれども、左の方へ行ってもらえますか。そこに、冒頭に総額3,０００万円以上の工事の下請請負を締結する場合というふうなことをしてありますけれども、しかし、これは要綱の中に、それの以下の場合でも監督員がそれが必要と認めたら、することができるということが書いてありますから同じことだと思いますが、真ん中の蛍光ペンでしてありますけど、台帳体系図の写しと下請届の記載内容、金額を確認するということ。そしてその下の赤線のとこですけれども、下請業者と作業の業者との位置を確認、それから下のとこですね、管理技術者の現場常駐、あるいは選任状況の確認、それでもう一つ下のとこですけれども、監督員等の意見欄。これを同じ期間の中に現場で２回するんですね。これだけのこと。
こういうことを、やはりする必要があるのではないかと思うのですが、この点について町長の見解をお伺いしたいと思います。先ほど、この取り組みについては検討を指示したということを答弁されておりますけれども、このことについて一定こういったことも含めて、もっと前向きな、実際に現状に合ったような、どうせ作るのあれば要綱をする必要があると思うんですが、町長の見解を伺いたいと思います。
○議長（矢田富男君） 町長、服部忠行君。
○町長（服部忠行君） 不幸な事件になっておるわけでございますが、この建設業者等に対する研修等々も実施をいたしておるわけでございます。善良な業者として、それぞれ決められたことにつきましては、忠実にこれを守ってもらうということが前提になると思っております。
したがいまして、今後におきましては、当然、行政としてはその辺の点検につきましても十分注意を払う必要がございますが、請負業者の方といたしましても、それぞれそういう将来禍根を残さないような、そういう態度といいましょうか、準備、心構えをしていただくということが何よりも肝心であろうと思っております。
菰野町の場合、相当数多くの発注をいたしておるわけでございますので、少ない技術者でこれらを点検をしていかなければならん、そういう意味合いからは、まず基本になる問題等につきまして、業者を集めての研修を再度、年次ごとにやっていかなければならん、このように思っておるところでございます。そして、それぞれの法に基づく点検等につきましては、これを忠実に実施をすると、こういうことが何よりも肝心であろうと思っております。
○議長（矢田富男君） 峯岡 繁議員。
○４番（峯岡 繁君） 法に基づいて忠実に点検を実施する、そのためにこそ私が紹介いたしましたけれども、世田谷区のそうした建設工事の点検に対する要綱を作ってはどうか、それを点検のシステムを制度化する、その根拠となる要綱を作ってはどうかということでございます。先ほどは検討を指示したと言いましたけれど、今の答弁ではそれが抜けておりましたが、再度、町長にお伺いをいたします。その要綱について、法のもとで正しく点検ができる体制・システムを作る、そういった要綱を作る考えはございませんか。
○議長（矢田富男君） 町長、服部忠行君。
○町長（服部忠行君） 今、東京都世田谷区のこの点検要領を拝見もいたしましたし、また、県における
施工体制点検マニュアルも取り寄せまして、今検討を進めておるところでございますので、ご理解を賜りたいと存じます。
○議長（矢田富男君） 峯岡 繁議員。
○４番（峯岡 繁君） 真剣に検討して、実施に向けて取り組んでいただきたいというふうに思います。
次に、３番目の表を映していただけますか。
これは、菰野町の競争入札参加資格名簿登録者の実態を、先週財務課で作っていただいて表にしたものですが、全体で赤く書いてありますが７２６の業者が登録されております。町内業者は７９、準町内３、等以下のような状態でございます。
それで②のところを映してください。
これ、土木工事の場合、いろいろ区分がございまして、Ａは７００万円までの工事予定価格ですね。Ｂは７００万円から3,０００万円、Ｃは3,０００万円から5,０００万円それぞれランクがございまして、その中にランクづけがされとるわけですね。右手には、ＡからＢ、Ｃのランクづけの内容ですが、資格総合点数としてＡは７００点未満、Ｂは６５０点以上、Ｃは７２０点以上ということで、町内業者の中でも３つのランクづけがされてますね。その中で、それぞれＡは３２者、Ｂは４５者、Ｃは２４者等々があるわけでございまして、この中で特に準町内業者というのは３者ございますけれども、これは町内に支店、あるいは営業所を置いて、そして実績として３年経過したら入札に参加できるということになっとるんですね。
これが菰野町の全体の状態ですけれども、その中で、できるだけ私は３番目と４番目の下請業者の優先利用、活用の問題や、あるいはそういう
地元業者優先のそうした限定した入札制度を作る必要があるのではないかということを申し上げましたけれども、例えば、営業所だけ置いて、電話１本置いて、あとそこに事務員を置かんと転送で町外のところで受け取るというふうな業者というものが、実際、業者として認めていいのかどうかということについて、こういうことは一定規制すべきではないかというふうに思うんですが、その点について財務課長、答弁をいただきたい。
○議長（矢田富男君） 峯岡議員に申し上げます。質問時間も迫っております。もう、この財務課長の答弁で終わると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
財務課長、高田良和君。
○財務課長（高田良和君） 準町内業者についてのご質問でございます。
入札制度の中で、準町内業者につきましての定義につきましては、先日、益田議員の答弁の中で申し上げたとおりでございます。現在、そのようなご指摘等の問題につきましても、先ほど町長が答弁させていただきましたように、県とも連携をとって進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（矢田富男君） 以上で、峯岡 繁議員の一般質問は終了いたしました。
ここで、暫時休憩をいたします。
休憩時間は１０分程度といたします。
午前１１時０２分 休 憩
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午前１１時１３分 再 開
○副議長（千種敏治君） 再開します。一般質問を続けます。
それでは、１３番議員 諸岡文人議員、登壇を願います。
〔１３番 諸岡文人君 登壇〕（拍手）
○１３番（諸岡文人君） １３番議員の諸岡文人でございます。
一般質問をさせていただきますが、私も、先ほど峯岡議員が言われました５年前の同時多発テロ、あのテロでたくさんの方が亡くなられて、改めて亡くなられた方のご冥福をお祈りいたしたいと思います。
さて、中部国際空港「セントレア」が開港いたしまして、菰野町の上空をたくさんの飛行機が通過をしていきます。特に着陸態勢に入った飛行機は、低空を飛んでいくために、航空会社の名前やらマークがはっきりと確認できるような低いところを飛んでいきます。騒音もさることながら、万が一にも事故や事件が発生しないことを祈りながら、いつも空を見上げているような次第でございます。
それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。
まず、大きな１番の観光行政については、学校が夏休みになってから、うれしいといいますか、いいニュースと、それからそうでないニュースが聞こえてきました。それを中心にお尋ねをしていきたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。
最初の小さい１番①は、これからの湯の山温泉の発展についてということをお伺いいたしたいと思います。
私は、従来から観光は産業であると思っております。しかし、観光業界はいつも厳しい状況に置かれておりまして、全国各地でいろんなアイデアを出し、そして集客を図っているのが現状でございます。
少し例を挙げてみますと、新聞等で調べたところでございますが、広島県の廿日市市では、広島修道大学の学生５人で作る「安芸人力組」安芸の宮島の安芸でございますけれども、その人力車を使った人力組が、昼間の観光案内はもとより、毎週土曜日の夜に照明に浮かぶ大鳥居を見て周り、宮島の夜間の集客や観光客増に一役をかっているということでございます。
また、宮城県の南三陸町では農業家、農業・漁業の家と書いて、それのレストランでは、構造改革特区の規制緩和を活用し「南三陸型グリーン・ツーリズム特区」として、どぶろく製造免許を取得し、自家製の米「ひとめぼれ」と地区の伏流水を使って仕上げたどぶろくを町特産の海の幸と一緒に味わうというもので、都市部との交流を願い、観光の起爆剤として取り組んでいるということでございます。
また、少し例が続きますけれども、徳島市では、市のシンボルとして親しまれている新町川での夜釣り、釣りでございますけれども、夜釣りが人気を集めております。かつてはヘドロで汚れていた川も、１９７１年の水質汚濁防止法の施行で水質がよくなり、魚が生息できる川になったということでございます。
そしてもう一つ、高知県の四万十市では、ツルの越冬を願い、国土交通省中村河川国道事務所と地元の小中学生によって、市の中筋川河川敷でモミをまいて、秋の飛来に期待を込めているということが書いてございました。これらは、いずれも土地や地域の環境を生かした取り組みで、自治体が援助をしているものであります。
湯の山温泉では、今年８月の上旬に、女将の会「きらら」っていうんですか、これは発音が「きらら」と読むのかもわかりませんが、結成され、観光客と直に接している女将の力を結集して地域一体となった取り組みを進めるもので、情報発信やイベントの事業を展開していくということでございます。観光客の誘致に向けた取り組みは、これまでは湯の山温泉協会や近鉄三重交通、御在所ロープウェイ、それに行政が入って担ってまいりました。しかし、女将の会では、女将の視点で独自の事業を展開していくということでございますが、具体的にどのような事業を展開していくのか、今後、町としてはどのようなバックアップをしていくのか、観光の町菰野町の考えをお尋ねいたします。
次に、小さい②についてお尋ねをいたします。
昨年の業績はと、湯の山温泉のどの旅館に聞いても、前年より来客が２割程度多く来ていただけたと言います。これは、特に何をしたというわけではないのですが、愛知万博が開催された影響だと思います。今年もある程度は前年に近い数字にはなるでしょうが、安閑としてはいられません。どこの観光地も集客に必死だからです。遠い観光地や観光施設が競争相手ではないと思います。県内の観光地や観光施設が相手だと私は思います。
観光の点では、県の考え方も南に厚く北に薄いように思うのは私だけでしょうか。近鉄にしても、再生プランが着々と進められているのも伊勢志摩の観光復活で伊勢志摩事業計画がかなり具体化してきております。
まず、宿泊観光施設が集積する賢島では、既に天然温泉の掘削に成功し、今後も高級ホテルの建て替え（２００８年）や、全米女子ゴルフ協会の公式戦誘致、これは本年の秋と聞いております。など、目玉事業がメジロ押しでございます。そんなときに御在所山上のシンボルでもあった日本カモシカセンターが１１月いっぱいで閉園となるという話でございますが、全くこれは後退する話でございまして、経営といいますか、運営経費が事業収入を上回り、採算制の確保が難しいという理由でございます。これは開園当初から、ある程度はわかっていたことではないんでしょうか。
この日本カモシカセンターの施設がなくなる寂しさから、観光客の減少につながりはしないか、また、センターの後の利用について町長のお考えをお尋ねいたします。
次に、大きな２番目の青少年の健全な育成についてお尋ねいたします。
２１世紀の菰野町を担う青少年が心身ともに健全に育つということは、町民誰もが願うところでございます。しかし、今の日本は、これら青少年を取り巻く環境は大きく変わってきております。少子化のせいか、親が子どもに甘く、子どもたちが自己中心的な考えが強くなり、青少年による凶悪事件や青少年が被害者になる凶悪犯罪が大きな社会問題となっております。
三重県では、平成１７年中に不良行為などで補導された少年は３万1,０００人を超え、前年に比べて3,０００人も増えて、４年間増え続けているということでございます。これはインターネットによる情報化社会の急激な進展や、夜型社会の進行による深夜商業施設の増加、少子高齢化など青少年を取り巻くさまざまな環境が大きく変わってきているのとともに、家庭や地域の子育て能力も低下してきていると言われます。
日本各地で、高校生など少年が自分の親を殺害するという信じがたいような事件が頻発しております。このような事件の要因として家庭環境が大きく占めているという専門家もおられます。
子どもたちは、親や大人のちょっとした言葉や態度で、よくも悪くも変わる可能性があります。また、家族と同様に地域のつながりも希薄になってきています。子どもたちの健やかな成長のためには親や大人の役割や責任が大きいことをよく認識し、まず、大人から変わり、親の温かいまなざしが必要なのではないでしょうか。
菰野町には、青少年を事件や犯罪から守るために、補導委員会と青少年育成町民会議の二つの組織があります。それぞれが定期的に補導活動や啓発活動を行っておりますが、いずれもほとんどボランティアでお世話になっているというものでございます。特に、青少年育成町民会議は、町内のあらゆる分野の方々で構成され、行政も支援をしてきているものですが、これらの組織以外の協力もあるのか、また、青少年を育成する取り組みを、どのようにこれから進めていかれるのか、町長の考えをお伺いし、最初の質問を終わります。よろしくお願いいたします。
○副議長（千種敏治君） 諸岡文人議員の一般質問に答弁願います。
服部忠行町長、登壇の上、答弁願います。
〔町長 服部忠行君 登壇〕
○町長（服部忠行君） 諸岡議員は、かつて湯の山の観光について、特に責任を感じてリードされたその経験の上に立って、いろいろお尋ねをいただいたところでございます。観光は産業なりという観点からでございますが、そういう意味合いにおきまして、いいニュースと悪いニュースという形でお取り上げをいただきました。
いいニュースといいますのは、先般、湯の山温泉に女将の会が８月の８日に設立をされたことについてのお尋ねでございます。その今後の活動内容と町の支援の考え方についてでありますが、まず設立の目的でありますが、旅館や売店の顔としてお客様に一番接する機会が多い女将が、その感性を生かし、湯の山温泉の再生に役立てないかとの問題意識から、これに賛同された１８名の方が会を立ち上げられたものであります。実は、女将の会は以前からもあったものの、活動は活発ではなかったことから、今回、会員を募って新たに組織し直したようであります。
女将の会では、早速１０月１日に町民温泉入浴無料の日を行う手はずを進めて、既にお知らせ版での告知を行っているところであります。温泉無料開放には、湯の山温泉がふもとの皆さんにはどのように思われているのかを把握するねらいが込められていて、この結果で今後の女将の会の活動内容を決めようと考えております。
もとより、湯の山は町民の皆さんの応援なくしては再生はあり得ないと、女将たちは強く思っていますので、町としても湯の山地域が一つになって行動を起こすことが再生のかぎと考えております。女将の会にも支援を続け、そして湯の山温泉協会の事業で女性の心遣いが加わったおもてなしが発揮できるように、支援をしていきたいと思っております。
次に、悪いニュースとして、財団法人日本カモシカセンターの閉園を取り上げられたところであります。私も心を痛めているところでありますが、７月２１日の理事会で動物園を１１月３０日をもって閉園し、財団法人についても、来年３月３１日をもって解散をするという決定がなされたところでありますが、開園から４６年が経ち、半世紀に向けて、湯の山の観光名所としても引き続き期待をいたしておりましただけに、とても残念であり、湯の山には少なからず痛手になると思っております。
閉園後の展示品につきましては、同様の施設への移転を念頭に協議中のようでありますが、理事会でのご説明では、動物園の部分は撤去し、自然の状態に戻すとのことであり、行く行くはツツジの群生が復活するものと思っております。展示館部分につきましては、理事長のお考えでは、できる限り存続させたい意向でありますので、町としても御在所自然学校の活動拠点として、引き続き活用されることをお願いをいたしておるところでございます。ご理解を賜りたいと存じます。
続きまして、青少年育成についてお尋ねをいただいたところでございます。
この問題につきましては、ご質問にもございましたように、菰野町青少年育成町民会議を初め、少年補導員の皆様、そのほか多くの団体の方々のご協力により、家庭・地域における青少年の健全育成、非行防止、防犯、交通安全など、安心・安全にかかわるさまざま活動にご尽力をいただいておりまして、関係者の方々に深く感謝を申し上げるところであります。
さて、青少年育成町民会議の活動につきましては、青少年の非行防止と健全育成のため、家庭・学校・地域社会が一体となって取り組んでいただいておりまして、オアシス運動を柱に、昨年からは県委託事業として「非行防止ネットワーク事業」にも取り組んでいただいております。青少年の凶悪な事件を毎日のように新聞等で目にするような状況でありますが、幸いにして当町では今のところ事件の発生を聞くこともございません。ありがたいことだと思っておるわけでございます。これもひとえに地域の皆様方が日ごろから青少年に目を注ぎ、見守り活動などに積極的にかかわっていただいている賜物と感じております。
町といたしましても、引き続きこうした活動を支援してまいりたいと考えますので、関係者のより一層のご協力をお願いを申し上げる次第でございます。
詳細につきましては、教育委員会からの答弁に譲りたいと存じます。
以上で、私の壇上からのお答えを終わらせていただきます。
○副議長（千種敏治君） 補足説明を求めます。
教育長、大橋徳紀君。
○教育長（大橋徳紀君） 諸岡議員からは、青少年育成町民会議の活動状況につきまして質問をいただきましたので、お答えを申し上げたいと思います。
この町民会議につきましては、町の区長会、子ども会、婦人会や老人会、小・中学校、高等学校、ＰＴＡ、さらには体育協会、体育指導員、防犯委員会、主任児童委員といった方々で構成されておりまして、青少年にかかわる多くの団体のご協力をいただいております。また、それぞれの団体におきましても活動を行っていただいております。
町民会議といたしましては、啓発活動が主な活動となっておりますが、町民盆踊り大会や産業文化祭、地区公民館ふれあい祭りの会場などで活動いただいております。昨年は広島や栃木県で小学生が犠牲となった事件が発生しましたが、これを受けまして、町民会議でも学校を通じ、児童生徒の家庭に安全確保についての文書を配布させていただいております。
また、昨年、県からの委託事業といたしまして、非行防止ネットワーク事業を受けまして、地区や学校区で行われている登下校時の見守り活動を支援するためのグッズを購入いたしまして、ご利用いただいております。この事業につきましては、町民会議だけでなく、四日市の西警察署、北勢少年サポートセンター、四日市地区西交通安全協会菰野支部連合会のご協力もいただいております。
今後は、地域ごとに活動をより一層深めるため、地域内の情報交換や活動方法についての会合を持っていくというふうに聞いておりますので、ご支援賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。
○副議長（千種敏治君） 一通りの答弁が終わりました。
再質問がありましたら、ご発言ください。
諸岡文人議員。
○１３番（諸岡文人君） ご答弁ありがとうございました。
それでは、再質問をさせていただきたいと思います。観光課長、初めてですので、どうかよろしくお願いいたします。
７月に入って、中部国際空港、また出てまいりますけれども、その中部国際空港の「セントレア」に台湾からの旅客便就航が相次いでいる。その背景にあるのが、昨年の愛・地球博「愛知万博」を機に高まった中部地区への観光人気だそうでございます。この流れを地域間競争に打ち勝つ好機ととらえ、中部国際空港を軸に中部圏が一体となった観光戦略の必要性を訴える声や動きが高まっているというニュースを見ました。
台湾のテレビ番組では、中部の雪山や温泉の旅がよく紹介されているそうでございます。富山県の黒部や岐阜の高山「白川郷」も動いているそうですが、ＪＴＢ（日本交通公社）の中部支部の小林英俊という理事の方は、現状では立山や白川と中部国際空港がうまくリンクしておらず、早急に広域的な観光ルートを作らないといけないというふうに進言しております。これは町単位の扱いといいますか、そういうのは多少難しいかもわかりませんが、県の観光連盟を通じて話を進めてはどうかと私は思います。なぜならば、県内では唯一、台湾にはない雪が冬のシーズンにこの地方で見ていただくことができます。しかも空港から近い湯の山温泉、御在所岳、アクセス面でも、そんなにチェーンを巻いて走るとかいうような距離もございません。そういったところも有利ではないかと思いますので、これはご一考いただきたいと思います。
そこで、先ほどの当初の質問に関連して、観光課長にお尋ねをいたします。
湯の山温泉の女将の会、これは先ほど「きらら」と言いましたけど、これは雲母峰の「雲母」から来ているのかもわかりませんので、発音が悪かったらご指摘をいただきたいと思いますが、この女将の会の今後の活動の流れといいますか、今、町長さんの答弁では、１０月、もう既に無料の入浴のサービスを決定して、私もお知らせ版のコーナーで、あのコーナーを持っていってアンケートに答えると、お風呂を入れていただけるというような趣旨のことが書いてあったかと思うんですが、そのあれも含めてなんですけれども、これからの流れをわかっていたら、ご答弁いただきたいと思います。
○副議長（千種敏治君） 答弁を願います。
観光商工課長、神田 薫君。
○観光商工課長（神田 薫君） お答えいたします。
私自身も女将の会の名称を雲母峰からとって「きらら」というふうに申したというふうに聞いております。
それで、女将の会の今後の活動の流れはというご質問でございましたが、女将の会の方では月１度の割合で会を持ちながら、町長の答弁にありました温泉の日帰り入浴の無料サービスに伴って実施していくだろう利用客の方の声を分析しまして、これからの温泉の活性化に向けての情報交換や方策を検討したり、湯の山温泉の魅力を共有するための観光マニュアルの作成、かわら版やホームページによる情報発信、オリジナル地酒の販売等を計画しているというふうに聞いております。当然、町といたしましても、可能な限り支援をしてまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○副議長（千種敏治君） 諸岡文人議員。
○１３番（諸岡文人君） ありがとうございます。
やっぱり雲母峰から来たんかなと思っていたら、やっぱりそうだったということでございますが、鈴鹿の山の主峰が御在所岳であれば、それを支えるような場所にあるのが雲母峰ですので、本体の旅館とか、御主人を支える女将さんが作った会で「きらら」という名前をつけたんだということが、これで大体わかりました。どうもありがとうございました。
それでは、もう一点、観光課長にお尋ねをいたします。
本年は、町制５０周年の記念の年で、記念イベントがいろんなイベントが計画されております。既に実施もされてきておりますけれども、１０月２９日に開催される「鈴鹿山麓かもしかハーフマラソン」には、遠く千葉や神奈川などからもエントリーされていると聞いております。これは明らかにインターネットでの募集、呼びかけ、そういったものの効果だと思います。湯の山温泉のＰＲをもっともっと積極的にインターネットで発信したらどうかと思うんですが、その点はいかがでしょうか、お尋ねをいたします。
○副議長（千種敏治君） 観光商工課長、神田 薫君。
○観光商工課長（神田 薫君） 私ども観光部門におきましても、今回の大会には実行委員として参画させていただいております。そして、全国的にも注目される大会となるよう関係者一丸となって力を合わせて頑張っておるところであります。この機会に湯の山の宣伝をと、ポスターやパンフレットの表紙、また、中には「レース後は湯の山温泉で疲れた体を癒してください」といったようなフレーズのほかにも、湯の山の宿泊施設の紹介、参加賞に温泉の当日入浴割引券などを配布していただくなど、マラソンの実行委員会には多大な湯の山温泉のＰＲをご協力いただいておるところでございます。
ご質問のインターネットを使って観光発信を行ってはどうかとのことでございますが、大会参加者募集パンフレットの中に菰野町観光協会のホームページアドレスを既にご案内していますので、町のホームページについても大会案内に同観光協会や温泉協会へのリンクを早急に設定するように指示しております。そういう形でＰＲをさせていただきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○副議長（千種敏治君） 諸岡文人議員。
○１３番（諸岡文人君） ありがとうございました。
積極的に取り組んでいただいているということで、一安心をしたところでございます。
それでは、少し話を変えまして、私たちの会派、民政クラブは今年前半に、長崎のハウステンボスへ行政視察研修に行ってまいりました。このハウステンボスは、開園以来、一度も黒字にならないうちに倒産したそうでございます。倒産の最大の原因は、初期投資が大き過ぎたということでございます。この初期投資につきましては、売上高の２倍が限度と言われているそうです。それに対しまして4.５倍の投資だったということでございます。２００３年に野村証券より竹内大介氏を代表取締役会長に迎えて、見事に再生を果たしていました。
竹内氏は、新しいハウステンボスの方向性として「人々に期待を超える感動を提供し、新しいリゾート文化を創造する」という経営理念を持ち、日本では２００３年に外国人観光客が５００万人だったのを、２０１０年には1,０００万人という目標に向かって、着々と事業を進めているということでございました。それには、日本から近い中国から４００万人以上の観光客を迎えないと、この数字に達しないということも話し合っておられたようでございます。
そんなときに、やはりまた日本カモシカセンターの話になるわけですけれども、これは日本カモシカセンターの閉園に関しては、もう結論が出てしまっておりますけれども、よく似た施設でちょっと皆さんにご紹介したいと思いますが、名古屋鉄道系列の名鉄インプレスという会社が、文化、レジャー施設をいろいろ持ってみえます。そこの具体的な施設は、皆さんよく知ってみえると思いますけれども、日本モンキーパーク、あるいはリトルワールド、南知多ビーチランドや犬山の明治村、これらがそのレジャー施設でございます。これが入場者数が前年を大きく上回る、昨年の実績でございますけれども、施設によっては３０％から６０％の入場客の伸びを見ております。これは愛知万博の影響もかなり大きな影響があったと思いますけれども、この会社は経営部門をずっと鉄道が一緒にやってたのを切り離して、積極的な投資と、それから遊んで学べる施設に転換した結果と言われております。そういったことを考えますと、カモシカセンターの閉園も、もう少し頑張れなかったかなということで残念に思います。
それはそれといたしまして、菰野町は、観光の町、あるいは農業の町、また福祉の町など、さまざまな顔がございます。この中で、観光について菰野町が自立した町として進めるためにも、多くの人々が菰野町に来ていただくことが必要でございます。そのために菰野町が進めなければならないことは何かを、いま一度考える必要があるのではないかと思います。そこで、今ＮＰＯを立ち上げて三滝川河川の、これは湯の山地内でございますけれども、その三滝川河川に魚を放流して釣りを企画し、全国に発信しようとしております。そういう話が聞こえてきております。ところが、多くの困難もあり、行政も相談を受けているということを聞いておりますが、その後の経過はどうなりましたか。わかりましたら教えていただきたいと思います。
○副議長（千種敏治君） 観光商工課長、神田 薫君。
○観光商工課長（神田 薫君） ただいま議員のご質問がありましたとおり、個人の方から三滝川の温泉街でアマゴの釣りをしたいというご相談は受けております。議員のお話の中にはなかったんですけども、過去に、たしか漁業権が設定されていた川で、今現在のところはされておりません。それで、今回この釣り場について改めて漁業権を取得するということについては、個人では難しい状況であります。そのため、河川占有による利用を検討いたしておるところでございますが、目的が釣り場であり、他の人を排除することが想定されますので、具体的な運営の仕方については、引き続き検討・協議していく必要があり、このことにつきましては個人の方にも報告はさせてもらっております。
また、将来こういう釣り場ができてくるとすれば、菰野町といたしましても観光の一つの目玉として考えていきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○副議長（千種敏治君） 諸岡文人議員。
○１３番（諸岡文人君） ありがとうございます。
観光に関しましては、湯の山温泉が発展するということは単独の町制を進めております菰野町にしますと、自主財源、これは観光産業でございまして、産業として取り上げるならば自主財源の確保にも大きな役割をすると思いますので、これからも観光の発展のために、ひとつ皆さんでいいお知恵を出し合いながら、湯の山温泉を発展させていただきたいと思います。
それでは、青少年の健全な育成について、再質問をさせていただきます。これは１点だけでございますので、教育長にお願いしたいと思います。
町内では、幸い凶悪な加害、また被害が聞こえてこないという、先ほど町長さんの答弁でお聞かせいただきまして、私もそのように思っております。これはありがたいことでございます。しかし、我がこの菰野町でも、こういった犯罪や事件がいつ起きないとも限りません。夏休み中に、県内や愛知県で、全国的にもいろんなことがあったということを新聞紙上で見せていただきましたけれども、特に県内や愛知県で高校生や１８歳未満の高校生や少年・少女が被害者や加害者になるという事件が多く発生しておりました。
桑名では、男子高校生が、１５歳の方ですけど「目が合った」というだけの理由で因縁をつけられて、２８歳の警備員に殴られ大けがをしたという記事が出ておりました。鈴鹿市では、１６歳の少女が、この少女が未成年ということを知っていながら、市内の風俗店で働かせたという風俗店の経営者が逮捕されております。また、松阪では、県立高校の１年生の男子生徒、この子も１５歳ですが、同じ年齢の県立高校生２人に「悪口を言った」という理由で意識不明になる暴行を受けて、今もまだ治療に当たっているということでございました。愛知県の一宮では、携帯電話の出会い系サイトに女性を装い、その携帯電話の利用者を恐喝して、少年・少女５人が逮捕されるという新聞記事を見ました。これはもう類似した事件は日常茶飯事のように、どこかで起きております。
我が菰野町にも県立の菰野高校がございます。昨年は高校野球で一躍菰野町の名前を売っていただきましたんですが、そういったことで犯罪に関して名前が出てくるような不名誉なことでは大変心が痛いということでございます。教師や生徒に県の教育委員会とか、あるいは町の教育委員会の方で適切な指導が行われているのでしょうか。その点１点だけお聞きして、私の質問を終わりたいと思いますので、教育長よろしくお願いいたします。
○副議長（千種敏治君） 答弁を願います。
教育長、大橋徳紀君。
○教育長（大橋徳紀君） 地元の菰野高等学校の状況についてのご質問をいただきました。
当然、県の教育委員会からは、学校長を通じてそれぞれの学校に対して厳しく規範を守るようにというような指導は行われておると思いますけれども、私どもも菰野高校と若干さまざまな会議等で意見を言う機会がございまして、そういうときにも少なくとも、菰野町にとって大事な菰野高等学校でございますので、その質の向上に努めてもらいたいことを校長先生を通じて言わせてもらっておるところでございます。
実は５月の末に、日本経済新聞に千葉県の姉崎高校という高校が、これも地元高校のようでございますが、ありまして、そこのところが随分と、どちらかというと乱れるというような学校であったそうでございますが、それが立ち直った記事がございましたので、校長先生がお見えになりましたときに、私の方からその記事を見せまして、一度この高等学校へ、菰野高校が乱れとるわけではありませんけれども、乱れないうちに、どういうふうにしたらそういうことができるのかということを研修に、私もついていくので一緒に行きませんかというようなことを、ちょっと提案したことがございました。その校長先生の話では、私も、全国的に有名になったそうですので、姉崎高校へ一遍行って指導を受けたいな。現状はどうやということを勉強したいと思ってるんやということを校長先生もおっしゃってみえまして、ではまた一遍、適当な日をとって一度研究に行きましょうかということをお誘いしたわけでございますけれども、ちょっと菰野高校、事故が起こったりしまして、十分とその辺の打ち合わせができておりません。
ただ、菰野高等学校は、今のお話のように昨年、快挙をしていただきましたので、その期待は決して失っとるわけでございませんので、今回の事故のことにつきましても、事故は事故として、それにめげずに菰野高等学校の質の向上に努めてもらうよう一生懸命お願いしておるところでございますので、よろしくお願いをいたします。
○副議長（千種敏治君） 諸岡文人議員。
○１３番（諸岡文人君） どうもありがとうございました。
質問は終わりましたんですが、一つだけちょっと余談になりますけれども、ハウステンボスにつきまして、愛知万博で人気を集めました三菱未来館、これは移設されまして、この施設もハウステンボスでは「きらら」というローマ字の「ＫＩＲＡＲＡ」というふうに書かれる名称で、８月２２日から営業を始めたそうでございます。経営再建を進める集客向上への切り札として期待しているということが新聞に掲載されておりましたので、皆さんもあちらの方へ行かれる機会がありましたら、一遍またのぞいてこられるとと思いまして、余談ですが。
これで質問は終わります。ありがとうございました。
○副議長（千種敏治君） 以上で、諸岡文人議員の一般質問は終了しました。
ここで、昼食のため、暫時休憩といたします。
午前１１時５８分 休 憩
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午後 １時００分 再 開
○議長（矢田富男君） 休憩前に引き続き、会議を始めます。
一般質問を続けます。
７番議員 増田秀樹議員、登壇願います。
〔７番 増田秀樹君 登壇〕（拍手）
○７番（増田秀樹君） ７番議員の増田秀樹でございます。よろしくお願いをいたしたいと思います。
早速、議長のお許しをいただきましたので、始めさせていただきたいと思います。
その前に、２点ほどお話をさせていただきたいと思います。
このほど、秋篠宮妃殿下紀子様におかれましては、親王殿下を無事めでたくご出産あそばされましたこと、皆様とともに心よりお喜び申し上げたいと存じます。誕生後、最初の儀式「賜剣」が行われ、天皇陛下より新宮様に守り刀をお授けになられました。明日１２日には命名の儀が行われます。新宮様、妃殿下ともにお元気にご退院なされることを心よりご祈念いたしたいと思います。そして、ご皇室の弥栄を国民とともにお祈り申し上げたいと思います。
２点目は、９月１０日、昨日でございます。下水道の日でございました。
昭和３６年、著しく遅れている我が国の下水道の全国的な普及を図るため「全国下水道促進デー」として始まりました。９月１０日と定められたのは、下水道の大きな役割の一つである雨水の排除を念頭に、台風シーズンである２１０日を過ぎた２２０日が適当であるとされました。それから４０年が経過し、日本における近代下水道の源である旧下水道法が制定されました。明治３３年から１００年を迎え、また、平成１３年が２１世紀のスタートの年に当たることから、より親しみある名称として「下水道の日」に定まりました。
また「浄化槽の日」は、１０月の１日ですが、浄化槽に関する諸制度を整備した浄化槽法が昭和５８年に公布され、昭和６０年１０月１日に全面施行されたのを記念して昭和６２年に設けられました。
以上、２点をお話をさせていただきました。
それでは、通告に従い、質問に入らさせていただきたいと思います。
初めに、国指定天然記念物の田光のシデコブシ及び湿地植物群落についてでございます。
この質問は、既に諸岡議員、佐藤議員、星川議員が以前に質問をされておりますが、改めて質問をさせていただきたいと思います。
指定を受けるに当たっては、このほど菰野町功労者となられました農学博士 南川幸教授らによる学術調査によって明らかとなり、菰野町に天然記念物シデコブシありと広く世の中に知られることになったのも教授らの並々ならぬご尽力の賜物と思います。そして約２０名の地権者の方々が快くご同意いただいたおかげと感謝をいたしております。また、指定区域内に永年放置された廃棄物の撤去・つるや雑草等の草刈り作業やボランティアによる見回り・監視等、地元田光区や老人会の皆様の献身的な奉仕作業によって荒廃した山林が年々よみがえってくることに対しましても、地元の方々に改めて感謝いたしたいと思います。
私たちの身近な場所に環境庁のレッドリストにも載せられている極めて希少な「シデコブシ」が生息し、また、湿地性植物群落に自生する希少な植物について、絶やすことなく子々孫々へと育てていくことが私たち住民の責務と考えます。
まさに、菰野町に貴重なお宝が増え、町の誇れる名所ができたことは、自然が、そして先祖が、私たちに託していただいた貴重な贈り物として大切に守り受け継いでいかなければならないと考えます。
そこで、学術調査も含めて、現在の進捗状況と今後シデコブシや湿地性植物を具体的にどのように保護育成していくのか、保護管理計画はまだとは思いますが、町長のお考えがございましたら、お聞かせいただきたいと思います。
次に、菰野町公共下水道事業の将来の計画についてでございますが、平成１３年３月議会の一般質問で中川議員は、平成６年から１３年までの時点で約１００億円も下水道事業に投入していることを指摘されています。内訳は、一般会計の繰入金が２６億2,３２７万円と地方債７３億円で、約１００億円です。下水道事業の見直しと合併浄化槽をもっと普及させた方がよいと提案されています。平成１６年では、公共下水道・集落排水等の下水道関係全体で、地方債の残高としての借金が約１２３億円でしたが、平成１７年度には、財務課に確認したところ１７０億円とお聞きいたしました。このように借金が増加しています。このことが財政面において、とても心配に思います。
将来、下水道事業が町財政を大きく揺るがせ、大きな負担となり、住民を苦しめるのではないかと不安に思います。この現実を住民にはっきりと公開する必要があると思います。いつまでの住民に期待を与え、心配を募らせ、何十年か過ぎて、できないとなると、住民の期待をあざむくことになるのではないかと思います。下水道事業は、緩やかに進めていく考えもございますが、結果的に早期に下水道を待ち望む住民の方々を裏切ることになるのではないかと心配をいたしております。
菰野町地域再生計画では「こもの」の水を未来へと計画がなされ、期間は平成１８年４月から平成２３年３月となっております。概要では、菰野町は美しく、そして峻嶺な鈴鹿山脈を源とする多数の河川が流れ、その清流が生み出す水辺環境は、人々に潤いと安らぎを与えております。
ところが、近年、都市化の進展や生活様式の変化に伴い、河川等の水質汚濁が進んでいます。このような状況の中、汚水処理施設「公共下水道・浄化槽」を整備し、汚水処理人口の普及率を向上させることにより、快適で衛生的な生活環境の向上と公共用水水域の水質保全を図るとともに、町民が安らぎ自然とふれあうことのできる水辺環境の再生を通じて地域の活性化を目指すものですが、計画図面では、竹成・永井・池底・奥郷・福松など、朝明川南部地域では平成２６年までに供用予定と担当課より伺っておりますが、それ以外の地区については、この際、思い切った見直しが必要かと思いますが、どのようにお考えか、お聞かせいただきたいと思います。
次に、菰野町の観光についてでございます。
２１世紀は「大交流時代」「観光の時代」と言われています。いまや世界の観光産業は、ＧＤＰの１割強に当たる３兆５億アメリカドルに達し、今後１０年間でさらに年率3.６％の成長を続けると予想されています。
このような中で、政府は、観光立国を挙げ、平成２２年までに外国観光客を現在の２倍に当たる1,０００万人まで拡大するいろいろな政策を打ち出しています。しかし、我が国が観光立国を目指すには、まず行政、観光関係者、地域住民の協力が不可欠となります。さらに、これからの観光は、従来の団体旅行の主体の「物見的旅行」から一人ひとりがテーマを持って旅をし、歴史や文化に触れあい、何かを学ぶ旅を求め、家族・個人が主流となり「テーマ性」「体感性」の強い旅が求められていると思います。
このような状況の中で、観光の町 菰野を掲げてきましたが、さらに発展するために、観光行政を重要政策と位置づけ、町固有の観光資源を発展し、磨き上げ、菰野町のすばらしさを多方面に積極的に情報発信していかなければならないと思います。観光活性化の起爆剤として、この際、思い切って入湯税相当額をドカーンと投入したらどうでしょうか。当町の平成１６年度入湯税は、2,５１９万5,５００円ですが、目的税充当事業として観光衛生施設に３００万円、消防施設に３３０万円、観光施設に４７２万4,０００円、観光振興に1,４１７万1,０００円、2,５１９万5,０００円となっております。この2,５１９万5,０００円は、入湯税に帳じりを合わせた金額になります。
また、一般財源投入額を見ますと、焼却炉補修工事に3,１７２万4,０００円、防災施設補助金に４２万3,０００円、消防ポンプ自動車に1,８９９万9,０００円、ふる里づくり負担金に１００万円、空き店舗補助金に１７万円で、5,２３１万6,０００円となっておりますが、確かに目的税充当事業として運用されてはおりますが、帳じりを合わせるのではなく、観光の町として発展させるにはトップの意識転換が重要であると思います。
ここで、入湯税相当額として年額2,０００万円、５年計画１億円で観光の活性化の起爆剤に思い切った投資をする必要があるかと思います。それにはいろいろな問題もあることとは思いますが、例えば菰野町観光協会とか、新しく組織された女将の会「きらら」とか、観光活性化プロジェクトチームなどのような安心して任せられる人たちに夢のある大きなビジョンを描いていただき、すべてを志ある人に託してみたらどうでしょうか。決断する勇気は並大抵のことではできないかもしれませんが、本腰を入れればできないこともできると思います。すべてを任すことによって、これまで消極的な人たちの心に火をつけ、勇気を与え、「よし、やってみよう」という気力がわき起こってくると思います。そうなりますと、これは大変なことになってきたということで、自分たちで真剣に考え、行政では考えられない大きな夢のようなアイデアが幾つも必ずや出てくると思います。その中で目玉となる実現可能な事業を町民挙げて挑戦するならば、必ずや大きな夢は実現できるものと確信いたします。町長の５期２０年の集大成として、ぜひともお認めいただき、大きな夢の実現に向かって歩み出したいと思いますが、町長のお考えをお伺いいたしたいと思います。
以上で、最初の壇上からの質問を終わらさせていただきます。よろしくお願いをいたします。
○議長（矢田富男君） 増田秀樹議員の一般質問に答弁を願います。
服部忠行町長、登壇の上、答弁願います。
〔町長 服部忠行君 登壇〕
○町長（服部忠行君） 増田議員の一般質問に、まずお答えを申し上げてまいりたいと存じます。
昨日の二百十日にちなんだ下水道促進デー、またその後の浄化槽の設置に対する記念日といいましょうか、そういうのが制定されたいきさつまでご披露をいただいたところでございまして、こういう記念日を作ることによって、その意識の啓蒙に大いにつながればいいなと、こう思っておるところでございます。
そんな中で、まずは国の指定天然記念物になりました田光のシデコブシ及び湿地植物群落についてお尋ねをいただいたところでございます。
昨年の１２月１日から２年間にわたり、植物、動物、昆虫、地質、気象など、各専門家の方々にお世話になって、シデコブシを中心とした指定地内の学術調査を現在進めてもらっておるところであります。その調査結果を報告書にまとめ、これに基づいてシデコブシを中心とした当群落を良好な環境で保護育成していくために、専門家や町民の方々のご意見を伺いながら、地権者の方々のご理解とご協力を得て保護管理計画を策定していきたいと考えております。
ただ、保護するという自動的な観点ばかりではなく、この計画に基づいて散策道や遊歩道、あづまやなどを設け、町内外の研究者や学習者、散策者の利便に供することができるよう整備をしていく予定であります。
また、将来にわたり良好な環境でシデコブシや湿地植物が生育できるよう自然環境関係の学者グループやボランティアの方々で保存会のようなものを組織していただき、常時、当群落の観察と監視を行っていただけるような体制にしてまいりたいと考えております。
現在、田光区民の方々にお世話になって、シデコブシにとって有害な雑草の刈り取りを行っていただいておりますが、今後、区民の方々にもますます関心を深めていただけるよう、また、町内外に他にかけがえのない場所として保護の必要性をアピールし、小中学生や町民の方々を初めとする多くの人々が郷土の誇るべき天然記念物として愛着の念を持ち、親しみを込めて野外学習や学術研究の用に供することができるよう、また、観光の場としても親しまれるよう、生態系を毀損することのないように配慮しつつ、働きかけてまいりたいと考えております。
さらに、折に触れ、シデコブシを中心とした鈴鹿の植物に関する講演会やシンポジウムのようなものも開催をするなど、町内外にアピールしてまいりたいとも考えております。
シデコブシを単に国指定天然記念物として町で保護管理していくということだけでなく、全国へ情報発信できる町の貴重な資源として、シデコブシという全国ブランドをあらゆる分野で活用していただけるよう、広報活動にも努めてまいりたいと考えております。よろしくご理解賜りますとともに、ご支援を賜りたいと存じます。
続いて、公共下水道事業の将来計画についてお尋ねをいただきました。
増田議員もご承知のとおり、菰野町の下水道事業につきましては、現在、平成５年度に策定いたしました「菰野町下水道化構想」を基本とし、流域関連公共下水道、農業集落排水施設、合併浄化槽という三つの処理方法で町内の整備を行っております。そして、住宅等の密集度や地形状況を考えながら、建設費と維持管理費を合わせたトータルコストでそれぞれの事業の費用比較を行い、どの事業で整備していくのが最も効率的であるか検討を行いながらエリア分けをして町内の整備を進めてきたところでございます。
その結果、議員初め関係者各位のご理解、ご協力のおかげをもちまして、平成１７年度末の汚水処理人口普及率は、三重県の普及率６7.９％を上回る７1.８％となりました。
現在、町の流域関連公共下水道事業では、平成１７年２月、事業計画区域の拡大の認可を受けた区域を平成２２年度までに整備を行うべく事業実施に努めておるところでありますが、議員ご心配の今後の整備計画・時期につきましては、県の上位計画である流域別下水道整備総合計画や三重県生活排水処理施設整備計画（生活排水処理アクションプログラム）に合わせ、北勢沿岸流域下水道（北部処理区）菰野幹線の延伸を図り、平成２７年度を目途に朝明川以南の地域の整備を進めてまいりたいと考えております。
今のところ、将来の見通しといたしましては、県の上位計画にのっとり、順次整備を行ってまいりたいと思っております。また、環境課、農林課、下水道課で構成しております生活排水対策会議での協議を重ねながら、議会、下水道審議会や地域住民の皆さんに対する周知を図りつつ、一方では、国・県の動向、町の財政状況を見ながら対応をしてまいりたいと考えております。ご理解を賜りますようお願いを申し上げます。
続いて３番目は、菰野町の観光についてお尋ねをいただいております。
菰野町の観光についてのご提案をいただきましたが、バブル崩壊以降、従来からある観光地は大変苦戦しているところが多い中で、その一方で種々の工夫により、逆に入り込み客数を増やしているところがございますが、これらは観光客のニーズを的確にとらえた上で、集客に向けた工夫をすれば観光の活性化は十分可能であることを示唆しているように思われます。
当町の観光は、鈴鹿国定公園の豊かな自然と江戸期の再興とされる温泉、そして町内に点在する史跡・歴史的遺産などが中心となっておりますが、これに加えて、従来であれば観光資源と思われなかったものも掘り起こしをし、観光商品として販売することが必要と考えておるところであります。これについては、観光客の動向が最近は大きく様変わりしてきたのが、その背景にありまして、従来は、いわゆる観光名所を団体で訪ねて、美しい景色やおいしい料理を楽しむのが観光でありましたが、このような観光に物足りなさを感ずる人が増えてまいりまして、行動も小グループになるとともに、それぞれの興味や目的によって観光地を選択する傾向が強まっております。その選択の基準も、心を豊かにしたり、感動や癒しを求めたりすることが重要視されてきております。
湯の山はこの間、交通関係機関の資本が投入されてまいりました。しかしながら、ご存知のとおり、今、交通関係機関はいずれも大変厳しい経営事情にあって、投資を抑える傾向にあります。このことから、議員から、観光振興のために、例えば入湯税数年分に当たる１億円を観光施策に投資するという意欲を示してほしいというご提案をいただいたわけでございますが、現状の厳しい観光事情を考えますと、やはり思い切った投資でもって集客の目玉になるものを構築するのも一つの手ではございますが、ただいま申し上げましたとおり、観光客のニーズは多種多様になり、感動や癒しを求めることに応えることが観光関係者に求められておりますので、地元の熱意と観光振興への道筋を確認しながら、時代的要請としましてはハード事業よりはソフト事業を中心に考えてまいりたいと思っております。この点につきましては、各観光関係者の間で魅力ある観光地づくりを計画しているようでありますので、地元の機運の高まりを見定めながら対応してまいりたいと考えますので、ご理解を賜りたいと存じます。
以上で、私の壇上からのお答えを終わらせていただきます。
○議長（矢田富男君） 一通りの答弁が終わりました。
再質問がありましたら、ご発言ください。
増田秀樹議員。
○７番（増田秀樹君） ありがとうございます。
再度、天然記念物シデコブシについてお伺いをいたしたいと思います。
指定区域内の田光字北山地内には、４７筆に分筆され、地目については山林・原野・田・雑種地・畑・溜池など、六つに分別されております。総面積は３万5,９９５.７３㎡と広大な面積が指定を受けております。地権者は、複数での所有もございますが、約２０名の方々の所有となっております。この地権者の方々は、自分の土地でありながら保護以外にむやみに入ることもできず、まして売ることも貸すこともできない状況となっております。
そこで、行政として、快くご同意いただいた地権者に対し、特別な配慮と町として誠意を尽くすことが必要と考えます。この広大な指定区域には固定資産税が課税されています。この税金は子孫末代、永遠に続くことになりますと、税額は大変な金額になると思います。
そこで、税務課長にお尋ねをいたします。この指定区域の地権者に固定資産税は課税されていますか。そして、地方税法上、課税免除できるのかできないのか、お聞かせいただきたいと思います。
○議長（矢田富男君） 増田秀樹議員の再質問に対し、答弁を願います。
税務課長、大塚健児君。
○税務課長（大塚健児君） シデコブシ群落の固定資産税につきまして課税をしているかというご質問でございます。
現在におきましては、平成１８年度は課税をいたしております。ただ、地方税法の第３４８条の固定資産税の非課税の範囲でございますけれども、同条の第２項８号によりまして、文化財保護法の規定によって国宝重要文化財、重要有形民俗文化財、特別史跡、史跡、特別名勝、名勝、特別天然記念物、もしくは天然記念物に指定された家屋、またはその敷地については固定資産税の非課税の扱いをするというふうになっております。シデコブシの群落につきましては、国の天然記念物に指定されておりまして、この条項でいいます指定された家屋またはその敷地に該当はいたしておりませんけれども、行政実例等によりまして、その土地が農地、宅地等として一般的な利用に供されていない場合においては、家屋の敷地に準ずるものとして地方税法の第６条の規定によりまして、課税免除または不均一課税の取り扱いをすることが適当であるというふうにされておりますので、現況を確認をいたしまして、担当課とも十分に協議をいたしまして進めていきたいと思っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
以上でございます。
○議長（矢田富男君） 増田秀樹議員。
○７番（増田秀樹君） ただいま税務課長さんの方から答弁をいただいたわけでございますけれども、実例によると、その土地が農地、宅地として一般的な利用に供されない場合においては、家屋の敷地に準ずるものとして地方税法第６条の規定により課税免除が適当であると答弁をいただきましたが、そこで寛大な措置をいただきたいと思いますが、町長として地権者の方々に特別な配慮と誠意あるご決断で課税免除をいただけるか、お聞かせいただきたいと思います。
○議長（矢田富男君） 答弁を願います。
町長、服部忠行君。
○町長（服部忠行君） 数年後には、国によりまして買い上げがなされるものと期待をいたしておるところでございますが、とりあえず、それまでの間、この天然記念物の家屋に類するという関係から、この課税の免除を考慮していきたいと、こう思います。
○議長（矢田富男君） 増田秀樹議員。
○７番（増田秀樹君） ありがとうございます。
考慮していきたいということだそうでございますけども、指定地域内の課税については、この問題は早くからわかっていたことでございます。課税免除の対象をとるということは当然のことであろうかと思います。早い時期であれば、町が指定されたのが平成７年、県が指定されたのが平成８年でございますので、１０年間既に対応が遅れているということでございます。
現在、固定資産税の課税が、多い方で年２万円から３万円ですので、その地権者は、この１０年間で２０万円から３０万円、むだに税金を納めたことになるものです。なぜ引き伸ばしをされるのか、誠意ある答弁とは思えませんが、再度、町長にお尋ねいたします。早急に２０名の地権者に対し、固定資産税の免除できないものか、お伺いをいたしたいと思います。
○議長（矢田富男君） 答弁を願います。
町長、服部忠行君。
○町長（服部忠行君） この課税免除につきましては、国段階の、いわゆる国宝とか、特別史跡とか、天然記念物等に指定をされた段階からの免除と、このように私は理解いたしておりますので、町指定の段階で課税免除というのが果たして適法であったのかどうかというふうに今、思っておるところでございます。そういう面から、課税の担当の方で十分検討をして、その上で対処をいたしたいと、このように思います。
○議長（矢田富男君） 増田秀樹議員。
○７番（増田秀樹君） 再度、同じ質問をさせていただきます。
用地買収の問題もあるということでございますけども、教育長は、地権者の方々に、この土地はそのうち買い上げるから同意くださいとか、認めの判子をくださいとか、地権者の方々に話をされたというふうに何人かの方にお聞きいたしておりますけども、本当なんでしょうか。地権者に対し甘い話を持ちかけて同意を得たのではないでしょうか。地権者からは、話があってから何年も経過しているのに何の話もなく、とても心配されています。そのうち買い上げると話されたのは、いつごろの話でしょうか。どのようにお話をされたのですか、お伺いをいたします。
○議長（矢田富男君）答弁を願います。
教育長、大橋徳紀君。
○教育長（大橋徳紀君） シデコブシの群落の指定につきましては、それぞれの地権者の方々の権利者の方々の同意がなければ、それを添付して地積の調査をした後に国の方へ申請するということでございますので、指定は去年でございますけれども、その指定になるまでに３年か４年かかっております。
それと申しますのは、今、増田議員おっしゃいましたが、快く承諾していただいた方が大方でございますけれども、一人でもあかんとその申請ができなかったことがございまして、権利者の調整、あるいは土地の境の問題、そうしたことをずっと調整させてもらっておりました。もちろん中には、もう土地を売ろうかなと思とった方もおみえになりまして、そういう方々にはなかなか了解していただくのが難しかったということでございます。
なお、皆さんがお寄りになったときにご説明申し上げましたのは、こうして国の指定になりますと、調査をして、整備計画を作って、そして整備計画に基づいて整備をしていく。そうした場合に、必要であれば町としては国・県の補助を受けて用地の買収に応じさせていただくと、そういうふうなことを申させていただいております。
ただ、お話のように、現在までにその話をしてから、かなり全員の同意がそろうまでに時間がかかりましたので、ですけれども、今度、指定書を配らせてもらうときには、それぞれの個人の方に去年お配りをさせていただいたんですが、国の指定書を配らせていただきました。そのときには、おたくの土地は国の指定になった土地でございますので、いわば国宝の土地をお持ちになるというふうな認識をしていただくように、よろしくお願いしますと言うて、お渡しをさせていただきました。
ただ、その後、指定をさせていただいてから今日まで、いつ買うてくれるんやというような具体的なお話は、地権者の方からは直接教育委員会は伺っておらないということでございますけれども、先ほどの町長からの説明のように、現在調査をしておりまして、その調査に基づきまして整備計画をまた検討して、その整備計画に基づいて整備を行っていくというふうな段階を踏んでおりますので、今後もし地権者の方々からそういった疑問等がございましたら、そのように説明をさせていただいて、ご了解をいただいていくというふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。
○議長（矢田富男君） 増田秀樹議員。
○７番（増田秀樹君） やはりお話をしていただいておるわけでございますので、本当に何年かたって心配しておみえになります。地権者の方から、はっきりと聞いてきてくれよというふうにも言われておりますので、お聞きせねばならないわけですけれども、早急にやはり一度、いずれいずれと言わずに、大体わかっておれば、早急に説明責任を果たしていただきたいと、このように思いますけども、よろしいでしょうか。
そして、この土地、非常に広い土地であるわけです。３万５,０００㎡が指定されておるわけでございますけども、これを買い上げるということになりますと莫大なお金がかかるわけでございますけども、例えば、１㎡で1,０００円とすると3,５００万かかるわけです。１㎡当たりで4,０００円とすると１億4,０００万円かかるわけでございます。教育委員会としてどのように試算されたのか、お聞きをいたしたいと思いますし、また、国・県の補助はどの程度あるのか、お教えをいただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（矢田富男君） 答弁を願います。
社会教育課長、諸岡義孝君。
○社会教育課長（諸岡義孝君） 答弁いたします。
その単価的に平米当たり、その当時は4,０００円ほどといいますか、鑑定を受けまして、そういうふうな結果が出ております。それから、買うとなれば、国庫補助金というか、国が８割、県が１割、町が１割というふうな形で聞いております。
以上です。
○議長（矢田富男君） 増田秀樹議員。
○７番（増田秀樹君） ありがとうございます。
町が１割ということでございますので、大体1,４００万円が必要になろうかと思いますけども、捻出方法も考えていただかなければならないと思いますけれども、大半の方は買い上げを希望されると思いますけれども、中には絶対に売らんのやと言われる方もございます。私も行って聞いてまいりました。そういう方には年間幾らという形で借り上げていくのか、あるいは年貢として年に幾らお支払いするのか。それで、またその借地として指定区域内に永久に管理することが可能なのか、そのあたりをお聞かせいただきたいと思います。
○議長（矢田富男君） 答弁を願います。
教育長、大橋徳紀君。
○教育長（大橋徳紀君） 現時点におきましては、調査をしておる最中でございますので、整備計画がどのようになるかということによりまして、その土地をどのような形で利用するかということにもかかわってまいりますので、具体的には申し上げられませんけれども、初めに話を申し上げましたのは、決して強制買収ではなしに、これはもう自分とこで持っとってもあれなんで町の方で買うてくださいというときに希望があった場合に買い上げさせてもらうということでございますけれども、整備計画によっては、その土地の形状も形を変えたり、あるいは道がついたりというようなことになってきますと、どうしても買収に応じていただくということになってくるんではないかと思います。
ただ、その場合でも、必ずしも取り上げるわけやなしに、今おっしゃるように借り上げとかというようなこともなってくるかと思います。それらにつきましては、まだ来年１年も含めて調査をしておりますので、調査に基づいた整備計画をどのような形にするかという時点でいろいろと検討しなければならないというふうに考えております。その場合も、土地の地権者の方々とも相談をしなければならんということでございまして、どうしても売らないというか、そういうふうな場合の土地の形状の問題もございますので、そういったことはやっぱり整備計画と土地の地権者の方々との話もさせていただくということが必要かというふうに考えております。
○議長（矢田富男君） 増田秀樹議員。
○７番（増田秀樹君） 本当に大切な植物でございますので、先の先を見ながら、しっかりと検討を重ねられて、しっかりした整備計画をお願いをいたしたいと思います。
時間もございますので、次の方へ進まさせていただきます。
下水道関係の質問をさせていただきます。
ただいまも町長から、下水道事業は推進していくということでございますけども、菰野町地域再生計画では、汚水処理について、浄化槽「個人設置型」を平成１８年から平成２２年の５年間で５００基を計画しておりますけれども、個人設置型では経費的にも費用がかさみ、また管理面においてもブロアの点検であるとか、あるいは浄化槽の掃除であるとか、薬剤の補充とか、法定点検などにおいて問題も考えてみますと、市町村設置型「町管理型浄化槽整備事業」に切りかえていくことも考えなければならないと思います。重要点といたしまして、公共性、民間経営者資源活用、効率性、公平性などからも考えますと、まだ菰野町におきましても「町管理型浄化槽の整備事業」が将来、必要ではないかというふうに思います。
ここで、岩手県紫波町の市町村設置型「町管理型浄化槽整備事業」をご紹介をさせていただきます。事務局、お願いいたします。
これは環境省の事業でございますけども、この資料は紫波町管理型浄化槽の整備事業の説明会の資料でございます。ＰＦＩ事業として民間事業者が行います。この事業は、２年間の調査・研究を重ねられて平成１８年度より始まったところでございます。全国４番目の事業でございます。ちなみに、人口は約３万5,０００人、総面積は約２３９㎡の、菰野町より少し人口の少ない町でございます。
２をお願いいたします。
生活排水処理施設ということでございますけども、集合処理施設ということで、菰野町も同じでございますけれども、この町では小規模集合排水事業を行っております。個別処理施設ということで、市町村設置型をこの１８年４月より実施されたということです。個人設置型が平成１７年３月で７４３基あるということでございます。普及率は、公共下水が４９％、農集が１3.５％、浄化槽が7.７％、コミプラが1.１％となっております。財政危機を考慮しながら、経営健全化・コストの縮減対策として維持管理費の圧縮の検討を加え、平成１６年から２年をかけて下水道の基本構想の見直しを図り、黄色で示した地域が町施設の地域でございます。一部、集落と連携しておるところもあるようでございます。
４番お願いします。
これは町管理型の個人負担と町負担の色分けになっております。茶色い部分が浄化槽になります。町が設置し、町が維持管理します。青い点線で示されております。下の赤い文字１２ｍ以内は、民間事業者ＰＦＩが負担します。個人負担は、左の住宅からますまでと右のますから境界までと、このようになっております。
５番お願いいたします。
先ほど図面でさせていただいたのを文書で明文化したものでございます。これは個人、町負担の区分内容になっております。赤く囲んだ部分が個人負担となります。排水設備の管理、浄化槽使用料、電気・水道代など、それと工事時に問題があれば、個人負担となりますのが障害物の撤去、放流ポンプ、補装の復旧、排水設備工事などとなっております。
右の黄色く囲ったところが町の管理内容でございます。浄化槽ブロアの点検、あるいは浄化槽清掃、薬剤の補充、法定点検などとなっております。
グリーン線で書いてございます、この土地の所有者は、町に無償で貸し付けると条文化されておるようでございます。事業期間は１０年間で、１１年目からは指定管理者などの事業に変わっていくということでございます。５年間で1,０００基を整備する計画でございます。
事業評価としては、河川水質の改善の早期実現、単独浄化槽の撤去推進により環境改善、住民満足度の向上、浄化槽の維持管理水準の向上、公衆衛生の向上、リスク負担の明確化により安定した事業運営が図られると評価しております。
整備方針では、①個人負担を軽くする。②経費を安くする。③公共・農集との開きを少なくする。このように挙げております。
事業のコストの縮減によりまして、平成１８年から２２年、５年間で、当初計画では１１億1,０００万円でしたけれども、ＰＦＩ事業によって９億4,４００万円となり、１億2,８００万円の削減ができたというふうに評価をいたしております。
６をお願いします。
これは、浄化槽ＰＦＩ事業の効果をグラフで示したものでございますけども、赤線が縮減額を示しておりまして、安定した事業運営ができるというふうに示しております。ちょっと見にくいかわかりませんが、青の升印でＰＳＣは、町が自ら実施する場合、単独で行うと経費が上昇するということを示しております。グリーンの下のグラフは、契約数を示しております。年々契約数が増加するということを示しております。水色のバッテンは、水洗化を示しておりまして、５年で一気に水洗化が増えるというふうに示しております。右の数値は、未水洗化地帯（ＢＯＤ汚濁量）でございますけども、１０年間で８７％が２３％に減少するということを示しております。ありがとうございます。
紹介をいたしました紫波町の町管理型浄化槽設置事業は、かなり効果が得られるとしておりますけれども、当町においても下水道事業を見直して、将来のために町管理型に推進していくことを提案いたしたいと思いますけれども、環境省関係でございますので、環境課長のお考えをお尋ねしたいと思います。
○議長（矢田富男君） 答弁を願います。
環境課長、田中稔久君。
○環境課長（田中稔久君） お答えをいたします。
ご質問は、公共下水道、それから農業集落排水事業等、計画部分を含めて合併浄化槽の市町村型に切りかえてはどうかというふうなご質問内容であると思っております。
この点につきましては、議員ご存じのとおり、菰野町一般廃棄物の処理計画、生活排水編でございますけれども、これにも示しておりますように、当町の生活排水につきましては、一応先ほどの３本の事業で進めると、このように決定をいたしまして、現在進めておるところでございます。生活排水対策につきましては、その成果も徐々に出始め、効果は着実に上がっておると認識しておるところでございます。
お尋ねの市町村型につきましては、非常に有効な方法というふうなことはよく認識をいたしておりますけれども、合併浄化槽を担当いたします当課といたしましては、この一般廃棄物の処理計画に定められております公共下水道事業、あるいは農業集落排水事業、これらの補完的な立場というふうなことでもございますので、これらのもとになる計画の中で、再度考えていくと、こういうふうなことになろうかと思いますので、ご理解を賜りますよう、よろしくお願いいたします。
○議長（矢田富男君） 増田秀樹議員。
○７番（増田秀樹君） ３本の事業で進めていくということでございますけども、私は１０年先、２０年先、３０年先を考えております。皆さん方は２０年先のことは、まず考えてみえないと思いますけども、私は２０年先、元気でおります。皆さんはどうかわかりませんけども、そこをしっかりと考えていただきたい。下水道課、あるいは環境課、農林課で、再度ご検討いただきたいと思います。
時間がございませんので、次に移らさせていただきます。
２点、観光商工課長にちょっとお聞きいたしたいと思いますけれども、観光は当然人集めが大切でございますし、マスコミも飛びつくようなＰＲというものが非常に大事かなというふうに思っておりますけれども、驚くようなことをしないと駄目だということでございますけども、今年は菰野町におきましてもコスモスの畑がなくなったわけでございますけども、来年に向けて再開の動きもあるようでございますけども、観光の町として日本一のコスモス畑を目指してはいかがかなと、こういうふうに思いますけども。
二つ目に、以前から話はあったと思いますけども、菰野富士を四季折々の観光スポットにできないだろうかなと思います。山全体を開発するということでございますので、いろいろ問題も出てこようかと思いますけども、菰野富士の３００メートル以上上を全部モミジの林にするとか、そのすそのをたくさんのアジサイの畑にすると。そうなりますと、春が新緑で、夏が紫のアジサイ、秋が紅葉、冬が雪の菰野富士と、こういうような壮大な計画となりますと、地権者の問題といろいろと問題があるわけでございますけれども、このような壮大な事業は観光課としてできないのでしょうか、お伺いをいたしたいと思います。
○議長（矢田富男君）答弁を願います。
観光商工課長、神田 薫君。
○観光商工課長（神田 薫君） ただいま増田議員の方からコスモスの話でありますとか、菰野富士のお話をいただいたわけでございますけれども、その中で、菰野富士を山ツツジで全山真っ赤に染めるというふうな構想なんかは行政といたしましても取り組んできた経緯がございます。それで、今年度につきましても、魅力ある観光地づくり支援事業の中で近鉄湯の山温泉駅から菰野富士までの散策道の設定を計画しておりまして、菰野富士を観光商品として売り出していこうと動き始めたところでございますので、今後ともいろいろありますが、菰野町の観光行政に議員のご意見、ご尽力をいただけましたらありがたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（矢田富男君） 増田秀樹議員。
○７番（増田秀樹君） 観光課長さんも、新しく観光課長さんになられたんですから、張り切って大きなことを、ひとつやっていただきたいというふうに思います。
ちょっと時間もございませんので、もう一つ行かさせていただきたいと思います。
最後に、関連質問ということで、集合型浄化槽コミプラについてお尋ねをいたしたいと思います。
私の住む朝上北部は、農業集落排水事業により着々と進めていただき、平成１９年にはほぼ完了をいたします。そこで問題が発生してまいりました。日丘・美山地区を初めとして個々の浄化槽で対応しています。個々の浄化槽では、個人の維持管理費は、下水道に比べて管理費も高く、生活費に影響をいたします。町の負担も多くなります。その解決のためにも集合型浄化槽の整備は必要となってまいります。このような集合型浄化槽の整備は実現可能と思いますが、できないのかできるのか、その点を下水道課長にお伺いをいたしたいと思います。
○議長（矢田富男君） 答弁を願います。
下水道課長、戸谷和美君。
○下水道課長（戸谷和美君） 日丘・美山での既に宅地が建って合併浄化槽でやられているというような区域を、今後、費用等も勘案した中でまとめれないかというご質問をいただきました。
確かに、今議員の申されたコミュニティプラント型になるんかなと思います。これは環境省が出している中で、集合型の施設ということでございます。既にこの浄化槽が整っている区域において、今後管理をしていくのを町の方で施設を作って、そして浄化をすれば全体はまとまるものかなと思いますが、その費用と、それから施設を今後、維持管理していかんなんというとこもございますので、今後のスリム化等を考えると、果たしてできるできないとは今比較をして答えを出すことはちょっと難しいかなと思いますので、このようなものがあるということは環境課等の話の中で３課連携をしながら話をしていくものかなと思います。よろしくお願いします。
○議長（矢田富男君） 増田秀樹議員。
○７番（増田秀樹君） 費用の面とか、そういう面もございますので、一応費用も調査していただいて、また質問しますから調査をしておいてください。
ちょうど時間となりましたので、私の一般質問をすべて終わらさせていただきたいと思います。どうもありがとうございました。
○議長（矢田富男君） 以上で、増田秀樹議員の一般質問は終了いたしました。
ここで、暫時休憩をいたします。
休憩時間は、１０分程度といたします。
午後２時０１分 休 憩
～～～～～～～～～～～～～～～～
午後２時１４分 再 開
○議長（矢田富男君） 再開をいたします。
休憩前に引き続き、一般質問を続けます。
１１番議員 服部住雄議員、登壇願います。
〔１１番 服部住雄君 登壇〕（拍手）
○１１番（服部住雄君） 議長のお許しを得ましたので、１１番議員、服部住雄でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
長かった夏休みも終わり、学校からは児童・生徒の運動会練習に一生懸命励んでいる声が聞こえております。大変長かったように思います。夏休み中にもいろいろなことが起こっておりますですけども、二、三気がついたことをお話ししたいと思います。
夏の甲子園の球児たちの健闘は、今年も全国民を感動させ、すばらしいものがありました。延長を制し、再試合で死闘を演じ雌雄を決めた勝負なんですけども、負け勝ちを決めなければなりません。どちらも優勝させたいなという気持ちがありますが、勝負ですので、どちらかに賞杯を授けなければならないと思います。そういうことでございまして、負けたところも本当に一生懸命頑張ったと思います。両校はもちろん、そのほか予選も勝ち抜けなかって、県大会に負けて涙を飲んだところもあると思います。甲子園に出場できなかった全国の高校球児に「ご苦労さま」と言葉を贈りたいものです。
また、アメリカ遠征でも、すばらしい成績で日本の若者の姿を残してきてくれました。大変結構でございました。これから日本を担う若者の力、発想、行動は、大いに社会に取り組んでいかなければならないと思っております。
が、反面、若者には多かれ少なかれ無鉄砲なところがあり、大人を心配させて惑わせる一面もあります。諸岡文人議員が先ほどいろいろな事例も挙げられましたですけれども、ごく一部の子どもたちが非社会的な行動に走り、少年たちによる思いもよらない出来事が発生しております。奈良の放火事件での家族の死傷、友達に金銭の契約で両親の殺害の依頼、高等高専で女子学生の殺害により加害者の自殺等々たくさんありますが、顕著なものを述べさせていただきました。
命の重さというものを忘れ、同時に自分の人生の大切さも亡失してしまうような愚かさと、自分を制する力が弱くなったような今の時代、哀れさを感じます。被害少年は、少年自身に法によって裁かれますが、それによる因果関係は、傍観し批判するだけではなく、今の社会現状がそういう状態になっていると見きわめ、国の施策、学校、家庭、地域社会の責任と確信し、大人は一丸となって青少年の健全育成のために努めなればならないと思います。
少し前段が長くなりましたですけども、通告書に従いまして質問をさせていただきます。
文部科学省の全国一斉学力テストについてお尋ねをいたします。
文部科学省全国学力テストの経過は、この歴史が随分古いものでございまして、昭和３１年、今から５０年前になりますが、小学校６年生、中学校３年生を対象に２から３ないしの教科で、各県での抽出４から５％で始まっております。４年前に行われていました。しかし、いろいろな社会情勢や過度の競争をあおるとか、学校の序列化を招く等々、反対により、１０年ほどたって昭和４１年でございますが、最後に打ち切られております。それ以後、全国統一学力テストは行われなかったように思っております。
現在、菰野町にもおる校長連中の方々でございますけども、この方々も小学校に上がるか上がらないような時代でございまして、随分古い話になってくることでございます。
しかし、最近それによく似たことが起こっております。まず、教育課程実施調査、これは全国学力調査と言われておりましたが、文部科学省国立研究所が平成１４年、学力低下の不安を背景に、旧学習指導要領のもと、小学校５年、中学生に定着度を確認するために行われました。これは、古い指導要領、それから新しい指導要領出ましたので、そのときに学力が物すごく落ちてるやないかというふうに、非常に大きな全国的な話題になりました。それで国立研究所の方が、旧指導要領で教わった子はどのぐらいの力を持ってるのか、新指導要領に一遍合わせたいということで、そういう目的を持って学力テストが行われました。それにかかわって、県下でも各地で、じゃあ、私たちの県でもやってみようということで、いろいろな県で県独自の調査が行われました。
平成１５年、県教育委員会独自でも小中生徒の学力低下問題に対応するため、県教育委員会はモデルとなる市町村で、これは国・算・理・社、それから中学校で英も入れて学力テストが行われました。菰野町も参加されたと思います。この件に関しましては、平成１５年第２回定例会で教育長さんに、テストのメリット、デメリットはどうですか、本町の対象校はどこなのですか、町独自の計画はいかがですか。また、東京の荒川区のように学力テストを学校別に成績を公表し、ホームページに掲載するという地区もあるなど、大変問題が多かったんでございますが、そのとき教育長さんはどう考えておみえになりますかとお聞きしましたんですけども、適切な回答をもらったことを憶えております。
なぜ、今さらという感じがするのですが、文部科学省は国立、公立、私立の中３と小６の全児童生徒を対象に、国語と算数、中学校では数学といいますが、２教科で参加は強制せず、自治体や私立校による自主参加の方式をとり、第１回の実施は来年、２００７年４月に４０年ぶりに学力テストを実施することを決定しております。
この自主参加の方式をとり、強制せずでございますけども、これは悉皆というんでしょうか、これがくせものでございまして、事実上はすべて参加しなさいというふうな、これは悉皆というか、行政言葉にこのようなことがあるそうですので、そのようなことを、事実上は全校が公立も私立も全部参加しなさいというふうな命令系統のようなことではないかというふうに思います。
目的は、学力低下を解消し、すべての子どもに高い水準の学力を養うためにという目的で、まことに結構なことでございます。
でも、一方、現在、独自で学力テストを実施している自治体は、２００４年度には３９都道府県、１１政令都市で実施され、地方で独自性を打ち出した教育効果を上げているところもあります。
また、文科省の幹部は、地方でできないことが国がやるというのが分権の発想だ。地方でできないことを国がやるというのが分権の発想だ。地方で既に学力テストを実施している時代に、国がコストをかけてまでやる意味が見えない。また、競争原理を現場に持ち込む意思もないと複雑な省内事情を思慮し、困ったと苦言をしております。
犬山市においては、地方の特色ある教育づくりを阻害するなどとして、不参加を表明している地区もありますし、全国も数多くあります。
町当局は、このような施策にどう感じておみえになりますか、お答えをしていただければと、このように思います。
また、次期首相に意欲を燃やしている方々の教育に関するマニフェストによりますと、教育基本法の改革と、まずこれをきちっと押さえ、学校選択制の実現。どこの学校へ行ってもよろしいよ。自分の希望するような学校へ行きなさい。就学年齢を５歳に前倒しするというふうなこともいわれております。などを発表しております。
教育改革の分野の概要では、子どもの学力向上など「教育の再生」に首相主導で取り組み、首相が真っ先に立って先頭に立ってリードしていくと。いわゆる経済財政諮問会議の教育版とも言える教育改革推進会議を創設し、会議は首相を議長とし、文部科学相、教育担当の首相補佐官、民間有識者等で構成する方向のようです。でも、これができますと、今まで中央教育審議会とか、あるいは文科省がすごく力を持って、文科省の上にもかわかりませんけども、非常に影が薄くなって本当の独断的なことにならへんかしらというふうなことを思います。
また、義務教育分野では、学力の向上を最優先課題と位置づけ、全国的な学力調査を実施し、今言うてる全国的な学力調査を実施し、県・市町村の結果を発表し、例えば菰野町では、例えば県でやるのか、市町村でやるのか、あるいは学校別でやるのかというふうなことで非常に不安なんですけども、例えば菰野町７つ、小学校５つ、中学校２つですけれども、そんなところで段階つけるのかいなというような非常に奥まったような考えも私、持っておりますけども、大変困ったなということ、で、レベルの低い学校への公的支援指導導入を提唱しております。その結果がわかってきまして、ここは低いねというと、そこへ、どんなことか知りませんけども公的支援指導導入。先生ドンとくれたらよろしいですけども、そのようなことどうなるかわかりません、そのようなことも言っております。
地方分権が叫ばれている中、教育界において、中央集権に逆行しているような感じを受けますし、また、学校においても知識学習の狭い範囲だけにおいて、例えば今、国語と算数だけでございますけども、範囲だけにおいて児童生徒を評価し、負け組、勝ち組ができたり、あるいは格差社会が作りだされそうなような感じがして、危機感を持っています。人間本来の命の大切さ、思いやり、愛とか情とか、皆さんいろいろお持ちだと思いますが、等々の基本的感情を学校、家庭、地域社会全体で取り組むような国の施策が莫大な、このようなテストも大事かわかりませんが、予算がかかっても私は重要だと思います。
次期政権で日本の教育が大きく変容しそうです。実現した場合、本当の教育の展望をどのように見定めてみえますか。大変大きな問題でございますが、教育長さん、もし所見がございましたら、よろしくご回答お願いいたします。
続けて、急いで行きます。
学校安全管理についてお尋ねいたします。
学校施設とは、教育の目的が最も効果的に遂行されることを目的とし、一切の施設、設備を含むもので、具体的には校舎、校地はもとより、運動場、図書館等の不動産と、学習に使用する机、いす等、教材、教具、機械も含んでおります。プール管理。
埼玉県ふじみ野市の流水プールで排水口に吸い込まれた小学生の悲惨な事故が発生して、沈痛に耐えません。安全であるべき施設の場所で、このような事故は設置者の日常の安全意識に対する関心の軽薄に他ならないものだと感じております。
学校プールにおきましては、最近は文科省より厳しい安全管理の細部にわたる通達があり大きな事故は少なくなりましたが、以前は学校プールにおいては、排水吸水口、飛び込み台から飛び込んで死に至る事故が数々ありました。文科省の発表によりますと、１７年１０月付で学校水泳プール管理状況調査が行われ、その結果がこの５月に発表がありました。大切な項目だけを上げますと、水泳プールの安全点検をしているのが９9.８％、主に学校は全部やってます。ただし、配水管口の状況では、排水口にふたがあり、吸い込み防止金具あるのが７０％で、ないものもあるそうです。そこで、よって文科省は、まことに遺憾である。児童生徒の生命にかかわることであり、本年度のプール指導の始まるまでに徹底的に調べ、及び具体的な指導、十分な把握を図られるようにとあります。
本町７校ございますけども、管理にどのような配慮をなされたのかお尋ねしまして、初めの質問を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（矢田富男君） 服部住雄議員の一般質問に答弁を願います。
服部忠行町長、登壇の上、答弁願います。
〔町長 服部忠行君 登壇〕
○町長（服部忠行君） 服部議員の質問にお答えをしてまいります。
専ら教育関係のご質問でございましたので、教育長の答弁が適切かと思うわけでございますが、今、冒頭時間をかけられました文部科学省の学力テストにつきましては、来年の４月２４日に全国一斉に小学校６年生と中学校３年生を対象とした「全国学力学習状況調査」が実施されるとのことであります。菰野町におきましても、既に教育委員会で近隣市町と同様に参加をしていく予定と聞いておるところであります。
この調査目的は、一つには、全国的な義務教育の機会均等とその水準の維持向上の観点から、児童生徒の学力・学習状況を把握・分析することにより、教育及び教育施設の成果と課題を把握し、その改善を図ることにあるようであります。専門的な分野につきましては、教育長の答弁に譲りたいと存じます。
また、大きく二つ目は、学校施設管理についてのお尋ねでございました。事に埼玉県で発生しましたプール事故によるところの質問であろうと存じます。このプールの吸水口における児童吸い込みによる死亡事故でございますが、大変痛ましい事故でございました。学校プールの安全点検についての警鐘を鳴らしてもらったものと思っておるところでございます。
これにつきましても、プールのみならず、学校施設等々の点検の必要性を言われておるわけでございますので、教育委員会の方から適切にご答弁を申し上げますので、私は、以上で壇上からの答えを終わらせていただきます。
○議長（矢田富男君） 補足説明をさせます。
教育長、大橋徳紀君。
○教育長（大橋徳紀君） 服部議員のご質問に補足答弁をさせていただきます。
今、町長が申し上げましたように、菰野町でも来年の全国一斉学力調査には参加するということにしておりまして、今度の学力調査につきましては、先ほど町長から説明がありましたように、児童生徒の学力・学習の把握・分析をすることによりまして、教育及び教育施設の成果と課題を把握し、その改善を図るということでございます。
それからもう一つ、教育委員会や学校が全国的な状況との関係におきまして、自らの教育及び教育施設の成果と課題を把握し、その改善を図るためというふうな二つの目的を言われておりまして、その内容につきましては、教科に関する調査と学習状況に関する調査に分かれておりまして、教科に関する調査では、先ほど服部議員申されましたように、国語と算数（数学）の知識・技能を問う問題と、それを活用する問題が出題されるということでございます。また、学習状況に関する調査では、質問形式で学習意欲、学習方法、学習環境、生活の側面等に関する調査が実施されます。
また、学校に関する調査といたしましては、指導内容、指導方法に関する取り組みや、学校における教育状況の整備状況及び児童生徒の体力・運動能力の全体的な状況等に関する質問調査も行われるということでございます。
菰野町でも実は平成１６年度から、先ほどお話のように、小学５年生と中学２年生におきまして「基礎学力到達度検査」を実施しておりまして、これは基礎学力の定着・向上を図るために、子ども一人ひとりの学習内容の理解度や、つまずきの状況を把握し、個に応じた指導のあり方を明らかにするとともに、教師自らの指導方法の改善を図るための基礎資料として活用することとしておりまして、小学校５年生と中学校２年生、小学校では国語と算数、中学校２年生は国語・社会・数学・理科・英語の科目になっております。
これらの調査を行うこと自体は、教育及び教育施策の成果と課題を把握するためにも、子どもたちの学力・学習状況を把握・分析することによりまして、自校の教育、特に学力につきまして、その成果と課題を検証いたしまして、指導方法の改善を図るためにも有効な手だてであるというふうには考えております。
このことからもわかりますように、この学力調査を行うこと自体、別段大きな問題があるというふうには考えておらないわけでございますけども、ただし、調査結果の取り扱い方によりましては、服部議員ご指摘のように、学校間格差を助長したり、いたずらに競争心を生み出して、一番大切であるはずの人間本来の、先ほどのお話のように思いやりの心といったようなことをないがしろになされていくというふうな可能性もあるというふうに言われております。
したがいまして、その結果の公表につきましては、個々の市町村名・学校名などは明らかにしないとか、あるいは個々の学校名を明らかにしないといったような配慮が大変重要でありまして、慎重に対処しなければならないというふうに考えておりますし、近く、県におきまして、それぞれ市町の教育長会も行われまして、今度の学力調査に関する県の考え方、あるいはやり方等についての説明会が行われるというふうな通知が来ておりますので、ご理解を賜りたいと思います。
また、学校施設の安全管理、特にプールの問題につきまして、ご質問をいただきました。本年、埼玉県で起きましたプールの吸水口に児童が吸い込まれ死亡するといった大変痛ましい事故に関しまして、学校プールの安全点検についてお話をいただいたわけでございますが、学校プールにつきましては、毎年シーズン当初に、文部科学省から「水泳等の事故防止に関する通知」を受けまして、各校「学校における水泳事故防止必携」や「水泳指導の手引」に基づき安全管理を行っているところでございます。本年度も５月２９日付の文部科学省通知に基づきまして、吸水口等の安全点検を行い、事故防止に努めたところでございます。
また、今回の事故の翌日、８月１日でございますが、文部科学省から再度、プールの安全管理を徹底するよう通知がございまして、各校改めて吸水口のねじ、ボルト等での固定状況を点検し、安全を確認したところでございます。さらに、文部科学省からは、８月１０日付で「プールにおける安全管理のための緊急アピール」として、プールの安全確保のための緊急自主点検の実施及び点検結果を施設出入り口に掲示するよう要請を受けたところでありますが、当町の小・中学校では、プール使用の最終日が、竹永小学校の８月１１日を除きまして１０日までに終了していましたので、緊急アピールに基づく措置はとれませんでしたが、来年度におきましても今回のアピールを参考にしながら、プールの安全管理の徹底を図り、事故の未然防止に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（矢田富男君） 服部住雄議員、再質問がございましたら、ご発言ください。
○１１番（服部住雄君） 大変ご丁寧なご回答、ありがとうございました。
平成１５年の、私が前にもご質問しました等のようなご回答をいただきまして、特に子どもたちの学力テストについての趣旨としてはすばらしいと、私も初めにすばらしいことですというようなことでございましたが、それの取り扱いが非常に文科省ですね、そこにおいても非常に厳しい。特に、今度使用になられようかというふうな方が義務教育分野では学力のことを最優先、これも一番大事なことでございますね。位置づけ、全国的な学力調査を実施と。これは来年、また４月に行われます。で、ここがですね、「県・市町村の結果を発表し」と、このようなことで非常に、どういうようなことを発表するのかなというのが非常に不安なことだと、このように思っております。
学力テストについて、もう一度お尋ねをいたします。前の時間設定ちょっと間違っておりましたので、少し丁寧にいきたいと思います。
学力テスト、共同通信社の４月、５月のアンケート調査によりますと、本町は参加ということでね、調査によりますと、全市町村、東京２３区1,８４３地区での回答率が９9.７％だそうです。すごく回答率もよかったそうですね。
文部科学省が来年４月実施する全国学力テストについての全市町村長の８4.２％が参加の意思を示しているというようなことで、回答率はよかった。その中の全市町村長の８4.２％が参加して、本町もやはり参加をしていると。うち半数４２％は、結果の公表を多くの、そのうち８4.２％のうちの４2.８％ですけども、その公表を多くの首長は、念頭に参加を考えているというふうな結果が出ているわけですね。ですから、結果の公表というと、公な公表かどうかわかりませんですけども、その辺が少し問題になってきやへんかなと思いました。本町もアンケートに提出していただいて参加されました。
で、参加の理由の大きなところは四つぐらいあるわけですけども「指導方法の改善のために」と本町言うておりますですけども、多かった理由が一番６６％多かったんが「児童生徒の学習到達度を把握し、指導改善に生かす」と。これ今おっしゃったようなことですね。それからまた「自分の自治体の水準を把握し、施策に反映させる」。これはちょっとおかしいですが、「国が一律に実施するので参加が当然」と。これは無責任なようなことでございますね。４番ですね、「各学校の競争意識を促し、学力向上を図る」というふうなことでございますが、再度この１、２、３、４でございますが、どちらの、言うていただきましたですけども、６６％ぐらいの方に教育長は考えておみえになりますですか、いかがでございますか。お願いします。
○議長（矢田富男君） 服部住雄議員の再質問に対し、答弁を願います。
教育長、大橋徳紀君。
○教育長（大橋徳紀君） 共同通信社のアンケート調査でございますが、電話で問い合わせになりました。１、２、３、４で丸を打ったりするのではなしに、その中での理由といたしまして、学力調査の結果を検証することによって教師自らの指導方法の改善に生かすというふうな、第一の理由というようなふうに回答させていただいております。
○議長（矢田富男君） 服部住雄議員。
○１１番（服部住雄君） それに関しまして、文科省が２教科やりますですね。今、教育長も、県の方が実施しているわけですけれども、これ、国と県がダブるわけですか、その辺のお考えはいかがでございますか。
○議長（矢田富男君） 教育長、大橋徳紀君。
○教育長（大橋徳紀君） 私ども承知いたしておりますのは、国が実施するのをするだけで、県が独自にというのはないと思っております。
先ほど申し上げました町独自というのは、三重郡が一緒になって到達度検査は１６年度からやらせていただいております。これは今後も別途に続けていく予定でございます。
○議長（矢田富男君） 服部住雄議員。
○１１番（服部住雄君） どうもありがとうございました。
将来、菰野町、本当に教育、教育長のお考えのとおり進んでいただければ、すごい子どもたちが学力も向上していくのではないかと、このように思っております。
それでは、プールの管理の方へ移らさせていただきます。
これは簡単なことでございますが、本年度プール使用人数ですね、どのぐらい利用されましたのか、教えていただければと思います。
○議長（矢田富男君） 答弁を願います。
学校教育課長、秦 幸一君。
○学校教育課長（秦 幸一君） 本年度のプールの使用人数でございますけども、各学校から報告がありました、小学校につきましては５校で延べ２万1,６９９人、中学校２校で5,３３０人の報告をもらっております。
○議長（矢田富男君） 服部住雄議員。
○１１番（服部住雄君） どうもありがとうございました。
たくさんの子どもたちが、特に小学校ですね、すごくやっぱり夏休み、プールを利用されてみえますですね。大変感心しました。中学校になりますと、２校ということもございますですけども、余り私の経験から言うと、夏休みに来て水泳を楽しむというふうなことは少なかったように思いますが、しかし、まだ5,０００人を超えてますので、すごく利用されたなと、このように思っております。
続きまして、最も簡単ですが、事故等はありませんでしたか。
○議長（矢田富男君） 教育長、大橋徳紀君。
○教育長（大橋徳紀君） なかったというふうに承知しております。
○議長（矢田富男君） 服部住雄議員。
○１１番（服部住雄君） すばらしい管理のもとに、また、すばらしい施設ですね、特に竹永小学校ですね、三重県一のプールかなと思うような、すごく立派なところで、子どもたちは水泳しておりますけれども、本当に立派なところで十分楽しんだと思います。
さて、それは学校の関係でございますね。夏休みの開放にはどのぐらいの子どもたちが来ましたでしょうか。
○議長（矢田富男君） 答弁を願います。
学校教育課長、秦 幸一君。
○学校教育課長（秦 幸一君） 夏休みのプール開放についての利用人数でございますけれども、菰野小学校が1,１６６人、これは７月の２１日から８月の７日まで。千種小学校におきましては、延べ７０２人、８月の１０日まで。朝上小学校につきましては、延べ1,３０３人、これは７月の２４日から８月の８日まででございます。鵜川原小学校におきましては、延べ1,０８８人、７月の２１日から８月の１０日まで。竹永小学校におきましては、延べ1,６３３人、７月の２４日から８月の１１日まで。延べ5,８９２人でございます。
先ほどの答弁につきましては、授業での利用でございますので、本年度の全部合計につきましては、先ほど２万1,６９９人、小学校では報告させてもらったのと、ただいま5,８９２人を足してもらうと、授業と夏休みの利用の合計でございますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。
○議長（矢田富男君） 服部住雄議員。
○１１番（服部住雄君） どうもありがとうございました。
たくさんの子どもたちが利用したと思いますね。特に、夏休みのプールの管理でございますですけども、非常に日数も夏休み中やございませんし、ある程度、使用が限定されておりますですけども、これは菰野町教育委員会甲と学校プール開放でございますが、夏休みにプールを開放するわけでございますが、学校教育委員会甲とＰＴＡ乙との関係でプール開放を契約して、運用は学校とＰＴＡでするわけですね。で、監視員はＰＴＡの保護者、それからアルバイトの学生、先生というふうなことで三者で輪番制で児童の生命安全を監視していくわけでございます。
プールの管理には、もちろんアルバイトの子が主にやってくれたり、保護者がやってくれますですけども、プールの管理に気温・水温・濁度、濁り度でございますが、残留塩素等を測定するわけで、これは毎日やっていると思いますけども、機械の調整の故障により、大変多く、そのときに今はハイクロンを入れとるところもありますが、主に次亜塩素を使用して、そして循環装置と一緒に塩素が点滴として流れていくわけなんですね。夏休みの学校開放、保護者の方が本当にたくさん、監視されて、本当に子どもたちも安全でございますですけども、ところが、機械室に一遍行くと、機械室はほとんど職員が管理しとるわけでございますけども、そこには循環装置がございまして、そこに点滴で次亜塩素がどんどんどんどん流れていくわけですね。次亜塩素一つの箱が２０リッターが５本か６本入るんですね。それが点々点々というふうに流れていきますけど、もし、それが故障した場合に一遍に流水も物すごく流れてますから、一時に２本や３本分が流れれば、かなり子どもたちにも危険があるというふうなことを私は思うわけですけども、その辺の管理、それは学校に任せてもよろしいですけども、ほとんど夏休みというと当番で１週間に一遍ぐらい出てきて管理するようなことでございますので、巡視には教師もおりますけど、その機械室になかなか入れない。そのようなこと、もし心配されておみえになりませんですか。
○議長（矢田富男君）答弁を願います。
学校教育課長、秦 幸一君。
○学校教育課長（秦 幸一君） 次亜塩素酸ソーダーのことでご質問がありましたんですけれども、服部議員もご指摘のとおり、プールの監視員の業務内容をＰＴＡと委託をして、詳細に決められておりまして、薬品の投与、あるいは水槽基準等が学校プール運営委員会等で書面で決められておりまして、当町の小・中学校は、すべて次亜塩素酸ソーダーで滅菌をしておりますが、プールシーズン前に、ろ過器や、ろ過ポンプ、次亜塩素注入機などの器機類についても、専門業者による点検の実施によりまして最近ではご指摘の事故等は発生しておりませんですけれども、残留塩素の測定を励行するなど、事故による児童への健康被害が発生しないよう、次年度以降につきましても管理の徹底に努めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。
○議長（矢田富男君） 服部住雄議員。
○１１番（服部住雄君） どうもありがとうございました。
目に見えないところがたくさんありますので、本当によろしく点検の方、お願いしたいと思います。
さて、最後ですけれども、その他の施設について少しお尋ねしたいと思います。
学校には、プール以外にもたくさんの施設がございます。日常どのような点検、安全管理に気をつけておみえになるのか、お尋ねしたいということでございます。
文部科学省の６月の通達では、学校以外の公共施設の回転遊具での死傷事故が起こりました。また、よそのあれですよ、学校以外の公共施設ですよ。バルコニー等からの転落事故等で重傷を負ったというふうな、公共施設での事故が発生したら、直ちに文科省の方から、学校に設置している遊具については従来より事故を未然に防止するため安全に点検を行うとともに、必要に応じ使用方法の注意、補修、使用停止等の措置を講じ、安全の確保に万全を期することと。これは遊具ですね、学校以外ですよ。また、バルコニーに限らず、窓、階段、屋上等に設置されている落下防止を目的とした手すりについて、点検が適切に実施されているか確認するとともに、点検の結果、著しい腐食、錆び、変形、ぐらつき等の不都合が認められた場合は、早急に適切な防止対策の措置を講ずると。でも、いずれも事故が発生してからの通達ですね、これも。学校以外の事故でも文部科学省は通達を出し、学校の日常の点検管理を非常に重視しているわけでございますが、本町として、日常どのような、プール以外でございますが、かなりようけあると思いますですけども、点検安全管理に気をつけておみえになるのか、お尋ねをいたします。
○議長（矢田富男君） 答弁を願います。
都市計画課長、松永厚生君。
○都市計画課長（松永厚生君） 遊具の安全点検でございますけれど、都市公園におきましては、年２回の点検を重ねております。で、修繕箇所がございましたら、すぐに修繕の対応をとっております。
○議長（矢田富男君） 続いて、学校教育課長、秦 幸一君。
○学校教育課長（秦 幸一君） その他学校施設の日常点検でございますけれども、これにつきましては、学校保健法及び同施行規則によりまして毎学期１回以上、児童生徒・学生、または幼児が通常使用する施設及び設備の異常有無について系統的に行い、また、必要に応じて臨時に安全点検を行うよう定められておりまして、町内各小・中学校におきましても、これに基づきまして月１回、定期的に各施設の安全点検を行いまして、また、必要に応じて随時点検を行っております。
特に、屋外遊具や屋外体育具につきましては、専門業者に委託をしまして、学期に１回保守点検を行い、必要に応じて補修・使用停止の措置を講じ、安全の確保に万全を期しているところでありまして、今後も細心の注意を払いながら、事故の未然防止に努めてまいりたいと思います。
以上です。
○議長（矢田富男君） 服部住雄議員。
○１１番（服部住雄君） どうもありがとうございました。
大変、教委としましても、学校の安全管理のために力を尽くしていただいてますし、ありがとうございました。
しかし、毎月毎月点検しておりますと、どうしても当たり前のようなことになって、ただ金づち持ってコンコンコンコンで、よしといって、またずっとこう行ったりするようなことがございますね。見えないところがかなりあるんです。例えば、学校で言うと屋上ですね。３階があって、その上屋上にも子どもたち、そこへ何かのはずみに教員が連れていって、菰野町の町を高いところから眺めましょうというふうな指導があって、それを眺めるようにですね。ところが、そのフェンスが非常にもろくなっていたり、あるいは風が吹くと壊れたりするようなところの学校も、菰野地区であったんですわ。その辺もやっぱり、ふだん点検していないところも、ひとつよろしくお願いしたいのと同時に、もう一つ、この間、八風中学校へ建設で行きましたら、八風中学校の北の校舎の一番ベランダが黒い網で被せてありますので、何ですって言ったら、これは剥離で落ちてくるのでというようなことで、既にきちっとした安全対策をとられていましたので、まあ、びっくりしましたですけども、あわせて、見えないところがたくさんありますので、その辺もひとつ、教育委員会さん、気をつけていただいて、学校の日常点検にご指導賜りますようお願いをしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（矢田富男君） 以上で、服部住雄議員の一般質問は終了いたしました。
ここで、暫時休憩をいたします。
休憩時間は、１０分程度といたします。
午後３時０２分 休 憩
～～～～～～～～～～～～～～～～
午後３時１５分 再 開
○議長（矢田富男君） 再開をいたします。
休憩前に引き続き、一般質問を続けます。
ここで、会議規則第９条第１項の規定により、本日の日程がすべて終了するまで会議延長を宣言いたします。
１７番議員 出口利子議員、登壇願います。
〔１７番 出口利子君 登壇〕（拍手）
○１７番（出口利子君） １７番議員の出口利子です。
一般質問初日の一番最終ともなり、皆様もお疲れでしょうが、どうかよろしくお願いをいたします。
今年の夏はことのほか暑い日が続き、湿気の多いそれも蒸し暑い日が続きました。そんな夏も何とか元気に越えることができ、お元気そうな町長を初め、町執行部の方々の前でこうして元気に質問させていただけることを、とてもうれしく思います。
去る８月２７日、総合防災訓練が行われました。私の地区では、一時避難所に区民の約半数が集まり、点呼後、公会所で役場職員による災害への心構えの話、救急訓練など受けました。昨年から見ると、住民の災害に対する意識は、随分と高まりました。これも各分野における広報のおかげであると感謝いたします。私自身も災害が起これば、まず水の確保と電気が来ないことへの対応を考えておかなければならないと思います。懐中電灯とカセットこんろ、底の厚いスリッパを用意しました。
９月１日、防災の日には、菰野町議会防災訓練として、防災ファクスを流していただきました。おかげで災害を伝言ダイアルを使って事務局のテスト録音を聞くことができました。このような防災訓練が年中行事となり、年を追うごとに防災意識が高まって、災害に強いまちづくりを進めなければならないと痛感をいたしました。
最近、年収３００万時代を生き抜く経済学などの本が随分売れているようです。これは、国や地方の厳しい経済状態を反映して、給料半減が現実化する社会で、豊かなライフスタイルを確立する方法を見つけようとするものです。これからは、低収入でも、いかに充実した生活を送るかという工夫にかかってきます。これは、一世代前がそうであったように、消費を美徳と考え、刹那的な娯楽を求めて一時の満足を得ることだけにとらわれず、体の栄養のみならず、心の栄養を求めることが大切になってきます。趣味を生かし、もう少し踏み込んだ形のあるものとして、自分の中に心地よい居場所を作ること。生涯学習の場を通じて、人と人との心の触れ合いを持ち友を作ること。そして、もうすぐ建とうとしている図書館は、本を通じて豊かな心の栄養を得る場所として最適だと考えます。ものは工夫によって、幾らでも生みつくり出すことができます。そのためのやわらかな感性と豊かな心を作る時代に来ていると思います。
ここで、少し聞き慣れない言葉と思いますが「祖母力」についてお話をしたいと思います。
この前の新聞に、私たちのようなおばあちゃんたちの力、これを祖母力と呼んでいましたが、これからは祖母力の活用の時代だとありました。今どきの祖母は、昔とは大違いです。旅行の場、食事の場、講演会の場と、何と中高年の女性が多いことか。それもすごく元気です。評論家の樋口恵子さんの提案では、４９歳から７４歳までの祖母たちの７割がパートなどで働いています。高齢社会になって働く人が増え、祖母の意識や行動も変わってきているようですが、女性が子育てをしながら働くとき、いかに祖母が働く女性を支えてきたか。けれど、祖母自身の生き方は余り語られていません。高齢女性は、いつも次の世代のための存在とされてきました。子どもはできるだけ多様な人間関係の中で育つことが大切です。地域に祖母的なネットワークを作り、「祖母たちよ、立ち上がれ」という時代に来ています。
祖母たちが小さい子どもたちを慈しむ心は、何かしてあげたい、役に立ちたいという欲求に変わります。各地では、アクティブシニアが大いに活躍しているそうです。地域での子どもの安全対策、見守り、菰野町が推し進めるファミリーサポートの分野で、祖母力を見直し、活用するときがきていると思いますが、いかがでしょうか。
では、本題であります第１番目の質問、町内の猿害についての質問に移ります。
代表質問で秦議員も、獣害駆除の方向性についてということで猿害についても質問されました。重複するところが多いとは思いますが、私の場合は、民家または児童の通学路に入り込むサルの被害ということで、確認の意味で聞いてください。
宿野地区３０６号線沿い、中里高原線を挟んだ両側地帯、聖十字学園付近は、野生のサルが多く出没し、地区住民は大変困っています。稲の実るころは１００匹を超えるサルの軍団がやってきて、稲穂をしごいて食べます。民家の屋根に上り、取った作物を食べるため、皮や葉っぱがとゆに詰まります。屋根の上を走り回るため、かわらがずれ、雨漏りがします。とゆにぶら下がり、車庫の屋根に飛び移るため、古くなったスレートやカーボネートなどの屋根も割れます。山から里へと行動範囲が広がり、民家の庭にも入り込み、人に慣れ攻撃的になっています。
私の家は福村ですが、１０年ほど前、暑い夏の日、台所をあけっ放し、家事をしていますと、後ろに人影があります。姑だと思い、「おばあさん」と声をかけても返事がありません。ふと後ろを振り向くと、何とサルがバナナをむきながら、私をじっと見ているではありませんか。そのバナナは、前の日おばあさんのために買ってきておいたものです。私が大声を出しますと、サルも驚いて、バナナを１房抱えたまま裏口から逃げ去りました。その二、三日後、旧のジャスコにサルが入り込み、役場の職員が捕獲のため、大わらわであったと聞きました。これは群れからはぐれた「はぐれザル」と思われます。
つい最近のニュースですが、この９日の土曜日には、菰野厚生病院北西付近にサルがあらわれ、犬を襲い、その飼い犬は大けがをしました。このあたりは福村地区児童の通学路ともなっています。
このあたりのサルの住みかは、広幡神社の山、見性寺山、ぼうぞの山あたりであると思われます。好んで食べる作物は、甘い果物類が一番、あと人間が食するため作っているものなら何でも好きですが、ピーマン、里芋、ショウガ、ハーブ系は苦手です。人間が作った作物を食い散らすだけでなく、一番心配なことは人を襲うこと。その中でも小さな子どもを襲うことです。菰野町でも小学校に通う児童が攻撃的になったサルに追われたという例もあります。新聞報道によりますと、四日市市あかつき台にもサルが出没し、人を威嚇したり、小学生が追いかけられたりしており、地元自治会を通じて住民に注意を呼びかけているそうです。
これらの対応策としては、単に駆除をしてしまう方法もありますが、これは動物保護の面から見て、また、人類の祖先とも言われた、それも人間そのものの形をしているサルを殺してしまうには忍びないものがあります。どの市町村もこれに踏み切れないため、サルの繁殖に歯止めがかからないのでしょう。あと、爆竹を鳴らす、ボスザルに発信機を埋め込みグループの動きをキャッチして対応する、サルのえさ場を作って、民家方面への移動を防ぐ、森にサルの好きな実（しいのみ、ドングリ、栗の木）を植える、事務局、お願いします。また、自衛策として、このように畑に囲いを作って作物を取られないようにする。この場面は、昔四日市の諏訪公園に大きなサルの檻があり、それを外から私たちが眺めていたのを、逆の立場で、畑の手入れをしている人間を外からサルが見ているという格好です。
いずれにしても、猿害については、多くの議員が質問してみえます。時代は変わり、何かよい対応策は見つかったでしょうか。子どもの安全対策の面も含めてお尋ねをいたします。
では、２番目の質問、デジタル地図について質問をさせていただきます。
地図といえば、印刷技術の発明以来、さまざまな地図が作られてきました。明治政府が最初に作った地図が明治初期から中期にかけて作成された迅速図ですが、これには、その当時の土地利用の状況も克明に記載されています。その後、日本全国の三角測量網が完成し、明治後半には緯度、経度が記入された５万分の１地形図が作成されました。これは何回も改訂をされ現在に至っていますが、図幅の中には等高線のみでなく、土地利用も含むさまざまな地理情報が記載されています。戦後になると、日本全域をカバーする２万5,０００分の１地形図が完成し、土地利用図も順次整備されているほか、土地条件図を初めとするさまざまな主題図も国土地理院やその他の機関で作成されています。
このように、地理情報が記載された地図が最初に作成されてから既に１００年以上が経過しています。最近の地図で思い浮かぶのは、古来からある紙製の日本各地の地図や、インターネットで見るゼンリン地図くらいのもので、デジタル地図といっても具体的にどんなものか想像ができません。コンピュータで市や町の地図を一元化するわけですから、かさ的に見ても随分縮小がされるのでしょう。
地方自治法第２８６条第１項の規定により、三重県自治会館組合の共同処理する事務の変更の中に、共有デジタル地図の共同化に関する事務を追加するとあります。県との共同作業ともなれば、市・町が資料を持ち寄って共同して整備を行うわけですから、統制のとれたものができるでしょう。費用面でも個々に行うのとでは差は明らかです。何でもそうですが、経費削減だけで語れないことがあります。ワーキンググループにも職員が入って協議をしていただいています。県との共同事業でデジタル地図を作り、修正をしていくことは、町民にとってどんな利便性があるのか、お尋ねをいたします。
では、第３番目の質問、町内における生活保護家庭の現状についての質問に移ります。
私たちの一生の中では、病気やけがなど突然の出来事で、ふだんの生活が維持できなくなることもあります。このようなとき、困っている状況やその程度によって、国がその家庭の最低限度の生活を保障し、一日も早く自分たちの力で生活できるよう、お手伝いするのが生活保護の趣旨です。
生活保護は、家族全員があらゆる努力をしても、なお生活が維持できないときに受け取ることができます。近年の社会の経済状況、また、高齢化社会などの要因もあり、生活保護の受給世帯は年々増加傾向にあるようです。
菰野町でも平成１３年度から今年まで、毎年１０名ほど増え続け、保護人員１３３人、保護世帯数１０２世帯です。しかし、ニュースでも報道されているように、生きるために必要な収入を得ることができず、痛ましい結末を迎えてしまうケースもあります。生活保護は、自分自身でできる収入へのあらゆる努力をして、身内からの援助や利用できる制度を探しても、どうしても方法が見つからず、万策尽きた場合に福祉事務所に申請をし、厳しい審査を経て生活保護を適用するか否かの判断が下されるものです。
しかし、住民の方々からは、生活保護ってどこへ相談したらいいのとか、不適切な人が保護費をもらっているとかお聞きすることもあり、この制度の内容が正しく理解されていないのではないかと思います。
菰野町の場合は、生活保護の申請受理や審査などについては、北勢県民局の管轄となっています。町役場としてももちろん、県民局に任せ切りではなく、特に福祉課の皆様には民生委員さんのご協力のもと、生活保護申請の出された住民の方々の実態をきめ細かく把握するようご努力いただいていることと思います。
しかし、そのようなご努力がなかなか住民の側に伝わらず、先に申し上げたような住民の方々からのご質問やご意見が出てきてしまうのが現在の状況ではないかと考えております。生活保護を受けるための要件や町内における生活保護家庭の現状についてお聞かせください。
これで、壇上からの質問を終わります。どうかよろしくお願いをいたします。
○議長（矢田富男君） 出口利子議員の一般質問に答弁を願います。
服部忠行町長、登壇の上、答弁願います。
〔町長 服部忠行君 登壇〕
○町長（服部忠行君） １７番議員の出口利子議員、今日型の問題につきまして、３点についてお尋ねをいただきました。
まず最初は、町内の猿害についてのお尋ねでございます。
先に秦議員からもお尋ねをいただきまして、お答えを申し上げてまいったわけでございますが、まだ数日でございますので、その後、新しいニュースとしては持ち合わせておりませんことを、まずご理解を賜りたいと存じます。
議員ご指摘のとおり、近年、特にサルによる農作物の猿害被害が増加をしており、農業者など多くの町民の方々がその対応には大変苦慮されておるところでございます。
従来より、有害鳥獣対策につきましては、さまざまな対応策を講じておりますが、とりわけ猿害に対しましては全国的な問題であり、現時点におきまして、万全の対策がないというのが正直なところでございます。
しかしながら、農業者の営農意欲が減退されないよう、本年も継続して三泗猟友会菰野駆除班の方々によります銃器での追い払い・駆除をお願いするとともに、平成１５年度より始めたサルを中心としたパトロールについても、毎週、定期的に対応いただいているところでございます。
一方では、農業者自らが、獣害対策として電気柵や猿害防止施設等を設置された場合、その費用の一部を助成し、さらには自らがサルの追い払い時に使用するロケット花火や爆竹をお渡しさせていただき、それぞれに有効活用していただいている状況であります。
このように、行政側のハード的な獣害対策ばかりでなく、徐々にではありますが、着実に農業者自らが獣害対策についての関心を持ち、自衛手段をとるようになりましたことは、大きな前進であると考え、集落を挙げた追い払いなど、ソフト面における強化も必要不可欠であると考え、そのような体制づくりができましたならば、相当な被害の軽減になると確信しております。
議員ご指摘のとおり、今までは、猿害と申しますと農作物の被害が主でありましたが、家屋等の物的な被害も増加しており、今後は人的な被害も想定されますことから、農林課だけではく、生命と財産を守るという観点からも、関係各課や関係各機関が一体となった、さらなる取り組みが必要になると考えます。
いずれにいたしましても、多くの山林を有する当町といたしましては、獣害対策は喫緊の課題であり、今後、町民の方々や集落との知識の共有化を図り、一体的な獣害対策の取り組みを推進していきたいと考えるところでございます。
先ほどもお話がございました家屋への被害、あるいはまた小さい子どもさんに対する加害、いろいろだんだんとエスカレートする傾向がございますので、この辺につきましては、関係各課、各方面の協力をいただきながら、全県的な取り組みに進めてまいりたいと、このように考えておるところでございます。
南の方におきましては、サルの害よりも、むしろシカの害が大きいと、こういう申告等もあるわけでございますが、何といいましても、昔から猿知恵と言われるくらいでございますから、本当に人間の対応と知恵比べという状況でございますので、これらにつきましても新しい対応ニュースがございましたら、どうかひとつご披露いただきながら、ともどもに防猿対策を講じてまいりたいと、このように思っておるところでございます。
２番目は、デジタル地図についてお尋ねをいただきました。
デジタル地図の中でも、特に市町村に法的な整備義務があります都市計画図、道路台帳付図につきましては、県下全市町が共同で作成をしていきましょうということで、昨年来より三重県市町村振興協会を事務局として検討が進められ、今年度より県下全市町合意のもと、平成２０年度の完成を目標として三重県自治会館組合による共同整備事業が開始されることとなっております。
この事業を開始するに当たり、三重県自治会館組合の規約改正協議案につきましては、この３月議会におきまして、議員の皆様のご協力をいただいてまいったところでございます。
さて、そもそもこのデジタル地図とはいかなるものかというご質問でございますが、簡単に申しますと、デジタル地図とは、コンピュータで作成され、コンピュータで見ることのできる地図のことでございます。紙の地図と比べますと、損傷に強く、検索や複製、加工が容易であり、拡大・縮小による劣化が少ないなど、数多くのメリットがございます。
当町におきましては、平成１２年度に都市計画図、道路台帳図などの法定地図をデジタル化しており、道路建設や上下水道整備などの基本図として、多方面の事業に活用いたしております。
ただ、地図というものは定期的な更新作業が必要でありまして、航空写真撮影を初めとする市町の費用負担も相当なものになるとの事情があり、これらを県下全市町共同で行うことにより費用負担を軽減しようとするのが今回の共同事業の主な目的の一つでございます。
共同事業参加に係る費用負担につきましてでございますが、まず今回の初期構築に係る費用につきましては、県下全市町の賛同が得られましたことから、市町村振興宝くじの収益金を財源とする三重県市町村振興協会基金を活用することとされており、初期構築に係る市町負担は発生しないものとされております。
また、今後の更新におきましては、三重県自治会館組合への更新負担金が発生いたしますが、地図整備に大きな負担となります航空写真撮影を県全域で共同実施できるなど、菰野町単独で更新作業を行う場合と比較し、大幅なコストダウンが図れるものと考えております。
最後に、デジタル地図の整備によって町民の皆様にどのようなメリットがあるのかとの点でございますが、まず、法定地図がデジタル化されることにより、各事業課での事務処理のスピードアップと事務精度の向上が図られますため、間接的な住民サービスの向上に役立つものと考えております。
また、今回の共同整備事業により、三重県下共通の地図基盤が構築されることになりますため、三重県におきましては、県民がさまざまな位置情報を共有するためインターネット地図情報システムなどの新たなサービスを検討しているとも聞き及んでおり、今後の展開が期待されるところでございます。
以上、簡単ではございますが、ご理解を賜りますようお願いを申し上げます。
また、３番目には、町内における生活保護家庭の現状に絡んでのご質問でございます。
近年の社会経済情勢の中で、著しく高齢者数が増加していることや、引き続き完全失業率が高い水準で推移していることから、被保護人員及び被保護世帯数は年々増加の傾向が顕著になっており、生活保護が国民の最後のよりどころとなっておりまして、慎重な対応が求められておりますことから、生活保護の現状についてご質問をいただいたと存じます。
生活保護制度は、生活が現に困窮している国民に、その困窮の程度に応じて必要な保護を行い、最低限度の生活ができるよう保障し、その自立を助ける制度であります。国が定めた基準に従い、定められた要件を満たす場合、生活費や医療費などについて保護を受けることができるものであります。
しかし、これらの保護を受けるためには、その世帯の人が、まず自分の生活のために持てる能力に応じて最善の努力をしていただくことが前提であり、そのような努力をしても、なおかつ最低生活が営めない場合に、初めて生活保護の決定がされるものであります。
保護には、生活扶助、住宅扶助、教育扶助、介護扶助、医療扶助、出産扶助、生業扶助、葬祭扶助の８つの扶助がありまして、その世帯の人員、年齢、家賃などによって保護費は異なりますが、県の福祉事務所が個々のケースを個別に調査し、扶助基準により計算されるものであります。
保護を受けるための手続といたしましては、まず福祉課において生活状況や財産、または収入状況等の聞き取りを行い、保護の可否について相談させていただき、その後、それぞれの世帯の生活の状態を調査するため、県の福祉事務所と福祉課が同行し家庭を訪問して、聞き取りを行います。調査の後に福祉事務所による審査が行われ、保護の是非を決定し、保護適用後、国の定めた基準に基づき、基準額の範囲内で保護費が支給されることになります。
被保護者は、生活保護の期間中、申請時と比べて収入状況の変更や世帯の状況等に変化があった場合には報告する義務がありますが、この報告を怠ることも考えられるため、状況把握を兼ねて、それぞれの世帯を定期的に県の福祉事務所と同行して生活指導・相談を行っているところであります。
菰野町における被保護者の実態でございますが、９月１日現在で、先ほどのとおり１０２世帯が生活保護を受けられ、内訳は在宅が７７世帯、施設入所の方が２５世帯、医療扶助単独が２５世帯となっております。
なお、９月分の生活保護費の保護種類別では、基本となる食料、医療、光熱費などの生活扶助と家賃地代等の住宅扶助を受けている世帯がほとんどであり、そのほかに義務教育（給食費、学級費、教材費などを含む）に必要な費用である教育扶助を受けている世帯となっております。
以上、現状の説明とさせていただきますが、ご理解を賜りたいと存じます。
なお、冒頭に祖母力という新しい言葉を引用されました。樋口恵子教授のお説に基づくものであろうと存じますが、なるほどかつては３世帯同居等がございまして、いろいろ昔からの経験に加えて、新しい現代の生き方等について子どもさんに、さらにはお孫さんへの教育が伝わり、すばらしいこの家庭の状況が反映をされてきておったことを思い出すわけでございます。ご指導賜りましたこと、改めて御礼を申し上げまして、壇上の答えを終わらせていただきます。
○議長（矢田富男君） 一通りの答弁が終わりました。
再質問がありましたら、ご発言ください。
出口利子議員。
○１７番（出口利子君） ご丁寧な答弁ありがとうございました。
確認の意味で、いろいろと再質問をさせていただきますので、どうかよろしくお願いをいたします。
まず、第１番目の質問、町内の猿害についての再質問をさせていただきます。
今まで菰野町が取り組んできた対策で最も効果があったと思われる事例はありますか。
○議長（矢田富男君） 出口利子議員の再質問に対し、答弁を願います。
参事農林課長、樋口五男君。
○参事農林課長（樋口五男君） 最も効果があったもの、対策ということでございますが、正直言うて、これが万全、最も効果があったものということは、今の時点でも申し上げるということができないわけでございますけども、あえて挙げるとなれば、猟友会によります定期的なパトロール及び山追い駆除ということになるのではなかろうかなというふうに思います。
○議長（矢田富男君） 出口利子議員。
○１７番（出口利子君） 一番簡単な方法は、見つけては見つけては駆除してしまうという方法もありますが、動物保護の面からいきますと、こういう考え方はどうなんでしょうか。
○議長（矢田富男君） 答弁を願います。
参事農林課長、樋口五男君。
○参事農林課長（樋口五男君） 動物保護の観点から申しますと、決して駆除ということは好ましくない状況と思います。ですから、私どもは、まず第一は山追い、追い払う。あなた方は山の住人ですから山の方に帰ってくださいという、山追いを第一に対応いたします。それでもやはり出没をして農作物を食べてしまうということになれば、やむを得ず駆除をして、ほかのサルは山へ追い払うという形をとっておるということが現状でございます。
○議長（矢田富男君） 出口利子議員。
○１７番（出口利子君） 児童の通学路への出没を先ほど前段で申しましたが、その出没に対する対策というのはとられておりますか。
○議長（矢田富男君） 学校教育課長、秦 幸一君。
○学校教育課長（秦 幸一君） 出口議員の冒頭の質問でも紹介というか、報告がありましたように、菰野小学校では最近、はぐれの１匹がおりまして追いかけられたという報告もいただいておりまして、学校教育課といたしましては、農林課から、あるいは付近住民からのサルの出没の情報が入り次第、各校にその場所等を告げまして、児童生徒には注意を呼びかけております。
また、危害を加える恐れのある場合については、教員が付き添っておるという報告があります。これにつきましても、余りに同じところで出没があれば、通学路の変更等も考えていかなければならないと思いますんですけれども、今のところそういう状況でございます。
○議長（矢田富男君） 出口利子議員。
○１７番（出口利子君） 動物の習性などに詳しい方、それに被害に遭っている方などを含めて、シニアスタッフに委託しての集落ぐるみでの取り組み、これは代表質問で秦議員もいい方法をいろいろおっしゃってみえましたが、そういう取り組みがよいと考えておりますが、民間委託などについてはどう考えてみえますか。
○議長（矢田富男君） 参事農林課長、樋口五男君。
○参事農林課長（樋口五男君） 現時点での民間委託といいますのは、猟友会もあえて言えば民間委託の部類に入るかわかりませんけれども、これは毎日ではございません。土日を基本としたパトロールでございます。代表質問でも秦議員さんのお答えにも申し上げましたとおり、サルの習性を知るには、最低１年程度のそういう追跡調査的なものをやって、そして出没状況とか、頭数とか、時間とかというようなことを集約して対応するのがベターではなかろうかなということで、それについては次年度以降、一遍、検討はさせていただくということでございますが、その間についてもなかなか猟友会ばかり頼っておるということもできない状況も見受けられますものですので、そういう集落での方とか、あるいはＯＢさんとかいうような方に一遍、民間委託という方法も探ってみたいというふうに思っております。
○議長（矢田富男君） 出口利子議員。
○１７番（出口利子君） 事務局、お願いします。
新聞報道の中にサル撃退に新型電気柵というのがありました。これは、サルによる農作物の被害を防ぐため、軽量で安価な電気柵を京都大学の霊長研究所が開発したそうです。
これは、高さが約２メートルで、最上部に通電性のロープを張り、上半分の網に金属線を入れ込んであります。サルが乗り越えようとする際、網とロープに同時に接触した瞬間、高電圧に感電する仕掛けです。野外実験では、サルの侵入をほぼ１００％防いだそうです。
従来の電気柵は、１秒以上の間隔をあけるパルス電流を採用していたため、電流が流れていない間に乗り越えられていました。新しい柵は、従来型と比べ約５分の１と軽く、半分以上安く仕上がるそうです。これらの事例を早くキャッチして、サルの多い自治会との協力を得ながら、民家や通学路へサルが来ないような方策を、もう一度真剣に考えてみてください。
では、デジタル地図についての再質問をさせていただきます。これは、建設課長にお願いしたいと思います。
まず、デジタル地図は、現在、役場内の日常業務の中で、どのように使われておりますか。
○議長（矢田富男君） 答弁を願います。
建設課長、森田久人君。
○建設課長（森田久人君） 窓口での各種の問い合わせに対しまして、道路、水道、そして下水の現場状況などを正確に把握するための資料として使っております。また、実際、工事の発注の際には、資料としても活用しております。
以上でございます。
○議長（矢田富男君） 出口利子議員。
○１７番（出口利子君） 冒頭でも述べましたように、県との共同事業と聞きますが、その方面でお聞きをします。
ワーキンググループを作って事に当たってみえるようですが、どのような形で協議がなされているのか、お聞きをします。
○議長（矢田富男君） 答弁を願います。
建設課長、森田久人君。
○建設課長（森田久人君） ワーキンググループで菰野町の代表としまして建設課の者が行っておりますので、その者から研修の内容を聞いておりますので、そこのことについてどのように協議しているかということを聞いておりますので、報告させていただきます。
ワーキングでございますが、これはおよそ２カ月に１回程度、県下市町の担当者が参集しまして、整備します地図を細かに使用について検討を行っております。そのときに出てきました問題点を集約しまして、次回のワーキングの会のときに解決方法を検討していくサイクルで行っておるというふうに聞いております。
以上でございます。
○議長（矢田富男君） 出口利子議員。
○１７番（出口利子君） では、このデジタル地図は、町民に直接どのように利用されるのでしょうか。先ほど町長にもいろいろご説明いただきましたが、確認の意味で、もう一度聞かせてください。
○議長（矢田富男君） 建設課長、森田久人君。
○建設課長（森田久人君） 都市計画図につきましては、本町の窓口でコピーサービス販売はしております。現在も。今後、県のホームページで公開される予定でございます。こちらからホームページをダウンロードすることで、もっと自由に皆様方さまざまな用途にお使いいただけるというふうに思っております。
例えば、住民さんの自分の地図も自分で作ったりすることもできるかなというふうに思っております。
以上でございます。
○議長（矢田富男君） 続いて、秘書広報課長、桜木政史君。
○秘書広報課長（桜木政史君） 主には、ただいま建設課長が申し上げたとおりでございますけども、一般的にもう少しかみ砕いてご説明を申し上げますと、検索エンジンの中に、例えばヤフーとか、グーグルとか、インフォシークとか、いろいろあるわけでございますけれども、あの中の地図をちょっと思い出していただきますと、それぞれ特色があるわけで、例えば、観光地を表示するとか、おいしいものを食べさせる店を表示するとか、宿泊施設を表示するとか、いろんな活用方法をいたしておりますけれども、あれがいわゆる、例えば行政関係になってまいりますと、防災とか、教育とか、あるいは環境とかというようなものについての利用価値が随分と広がってくるというようなことでございますので、一概には申し上げられませんけれども、考え方によっては大変大きな利用価値が膨らんでくるものだというふうに考えております。
○議長（矢田富男君） 出口利子議員。
○１７番（出口利子君） ありがとうございました。
では、町単独で整備するのと県と共同して行うのとでは、どのくらい経費の縮小になりますか。これも先ほど町長がおっしゃいましたが、町ではどのぐらいのものかということでお尋ねをいたします。
○議長（矢田富男君） 建設課長、森田久人君。
○建設課長（森田久人君） 今回の共同事業によりまして、町長が答弁しましたように、大部分が振興協会が基金で賄うということでございますので、経費が完全削減されるということと思います。
一つ例で言いますと、航空写真一つとりましても、町で単独で税務課の方で撮影がございまして、これは約８００万ほどでございまして、直接、地図の作成ではございますが、単純に比較はできませんけど、この稼動事業で県下全体で航空写真撮りまして１億2,０００万円という形になりまして、その部分、菰野町の部分でとらえますと約２００万円程度ということでございますので、８００万から２００万ということで、かなり削減になるかなというふうに思っております。
以上でございます。
○議長（矢田富男君） 出口利子議員。
○１７番（出口利子君） 法定地図は備えつけるべき義務があるそうですが、どの課にどのような形で備えつけられるのでしょうか。
○議長（矢田富男君） 秘書広報課長、桜木政史君。
○秘書広報課長（桜木政史君） 法定地図でございますけども、先ほど来申し上げておりますように、都市計画図、あるいは道路台帳の付図、水道台帳、あるいは下水道の台帳等ございますが、これはデジタル化されてない自治体でございますと、紙あるいはプラスチックでできたフィルムで数百枚に分けて大変難しい保管をしておるというようなことでございますけども、これが、私どもこうした図面は既にコンピュータ上に電子情報として保管をされておりますので、必要なときに必要な部分を取り出して利用ができるというようなことになっております。
○議長（矢田富男君） 出口利子議員。
○１７番（出口利子君） 地図は生き物です。状況は刻々と変わります。更新の部分を部分修正作業として県との共同事業と受け取っていいでしょうか。
○議長（矢田富男君） 建設課長、森田久人君。
○建設課長（森田久人君） 部分修正作業も県と各市町と共同作業によるものでございます。今のワーキングの案で言いますと、部分修正につきましては、更新作業は約６年ごとに実施する方向で協議がされておるようでございます。
今回は、まず全県的な地図を共同で構築することということになっておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（矢田富男君） 出口利子議員。
○１７番（出口利子君） では、最後に、このデジタル地図の再質問の中で、これからの展開と最終的な目標を聞かせてください。
○議長（矢田富男君） 建設課長、森田久人君。
○建設課長（森田久人君） 今後の展開といたしましては、まず今回整備しますデジタル地図を定期的に更新体制を確実なものとしていきます。そして一定間隔で確実に更新されますデジタル地図は、応用範囲が大変広うございます。課によりましても、さまざまな方面で利用されることになります。現在でも、その利用方法につきましては、このワーキンググループの方でございますが、いろいろ研究、実証実験が行われている最中でございます。そのような状況の中でございますので、最終目標はどの辺に位置づけられるかというのは、これが最終ということはなかなか難しいところでございます。そういうことでございますので、ご理解賜りたいと思います。
以上です。
○議長（矢田富男君） 出口利子議員。
○１７番（出口利子君） ありがとうございました。
では、町内における生活保護家庭の現状についてお尋ねをします。
生活保護制度を本当に必要としているかどうかの判断については、菰野町と北勢県民局ではどのような協力体制をとっておられるのでしょうか、お尋ねをいたします。
○議長（矢田富男君） 答弁を願います。
福祉課長、諸岡高幸君。
○福祉課長（諸岡高幸君） 調査や決定事務の主宰につきましては県となっておりますけれども、町民の方が生活に困窮された時点で、ほとんどの方が町の窓口に見えます。町長申し上げましたように、町民さんがみえた場合に、その受給資格要件を説明申し上げて、確実にその資格がないという場合を除いて、県の福祉事務所につなげていって、その後、ともに家庭訪問をして聞き取り調査等を行うなどのご協力をさせていただいております。
○議長（矢田富男君） 出口利子議員。
○１７番（出口利子君） 世の中には、次から次へと不幸に見舞われ、努力しても努力しても普通の生活を送ることができず、苦しんでみえる方がみえます。そのような方に生活保護制度は大きな力となります。けれど、全国的には不適切な受給をされている方もあり、本当に保護を必要としている方たちに手を差し伸べるために適正に保護費が使われているかどうかを調査する必要があります。調査権というのがあるようですが、調査の方法と、どれくらいの期間ごとに行われるか、お尋ねいたします。そして、その調査権とプライバシーの兼ね合いはどうですか。
○議長（矢田富男君） 答弁願います。
福祉課長、諸岡高幸君。
○福祉課長（諸岡高幸君） まず、調査方法とその期間というふうなことでございますが、まず生活保護の認定に際しての調査内容につきましては、財産の状況、就労の是非、収入の状況、また親族等からの援助、住宅ローンの状況等を把握いたしまして、決定がなされるものであります。
なお、認定後におきましては、受給者のケースにもよりますが、毎月１回とか、隔月に自宅訪問をさせていただいて調査が行われているところであります。
次に、調査権とプライバシーの兼ね合いということでございますが、認定に際しましては、預金とか、生命保険、給与収入等の調査をさせていただかねばなりません。これを拒否されれば調査ができないことになりますので、すべての調査において同意書をいただいて行っておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（矢田富男君） 出口利子議員。
○１７番（出口利子君） 生活保護基準額というのがあるようですが、各条件によって違うと思いますが、例えば母子家庭、子どもが２人の場合を例にとれば、どのくらいのものですか。
○議長（矢田富男君） 福祉課長、諸岡高幸君。
○福祉課長（諸岡高幸君） 生活保護費の基準ということでございます。これにつきましては、家族数とか、年齢構成により積算が変わってまいりますが、例えば、議員がおっしゃられましたように、母子家庭で子ども２人というふうなことでございます。この方が仮にアパートに住んでいた場合を想定して計算しますと、１４万円余りとなってこようかと思います。
ただし、就労収入とか、仕送り等があれば、この基準額から差し引かれてまいるというふうなことでございますので、個々のケースに従って変わってまいります。
以上でございます。
○議長（矢田富男君） 出口利子議員。
○１７番（出口利子君） 新聞記事に、自宅担保に生活費を融資という記事がありました。厚生労働省は、持ち家に住み生活保護を受けている６５歳以上について、自宅の土地建物の評価額が５００万円以上ある場合は２００７年度にも生活保護費の給付をやめ、かわりに自宅を担保に生活費を貸し付ける制度を導入する方向で検討に入ったということです。これは、受給した保護費は返還義務があるということでしょうか。それはどのようなときに発生をするのでしょうか。
○議長（矢田富男君） 福祉課長、諸岡高幸君。
○福祉課長（諸岡高幸君） 具体的な制度の関係につきましては、直接、町へ文書が参らずに福祉事務所の方へ国から参りますもんですから、詳しくは勉強をしておりませんが、まず自宅を担保にした生活融資制度というふうなことにつきましては、現行制度につきましては、居住の土地とか建物を保有していて、その資産価値が基準以下なら生活保護を受けられることになっております。
ただし、その生活保護を受けていた方が亡くなった場合に、その方が亡くなったりしたときに、その資産が相続というふうなことになりますので、その方を守りしていない方が相続を受けるというふうなことが果たしていいものかどうかということで、今検討がなされているようでございます。
また、要するに返す時期とかということなんですが、今の全般的な考え方の中では、その資産価値、要するに今持っている土地を、もし土地や建物を売った場合は、今まで受けていたその金額、生活保護を受けた金額を全部返して、それ以降、また生活保護を受けてその後につなげていくというふうなことになると思いますので、よろしくお願いします。
○議長（矢田富男君） 出口利子議員。
○１７番（出口利子君） いろいろとありがとうございました。
今日の朝の新聞にもちょっと載っておりましたが、お年寄りで生活保護を受けてみえる方が、国の経済状態によって老齢加算が減額になっていったということで非常に孤立につながっていく、皆さんとの義理、つき合いができないということで、孤立につながっていって、寂しいお年寄りが増えているということもテレビ報道されておりました。進む弱者切り捨てにもう一度目を向けていただいて、真に生活保護を必要としている方たちに手を差し伸べるために、どうかよろしくお願いをいたします。
これで、私の今日の質問を終わらさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（矢田富男君） 以上で、出口利子議員の一般質問は終了をいたしました。
本日予定しておりました日程は、すべて終了しました。
長時間にわたり、ご協力ありがとうございました。
本日はこれにて散会いたします。
ご苦労さまでした。
午後４時１５分 散 会...