伊賀市議会 2020-03-05
令和 2年第 1回定例会(第3日 3月 5日)
令和 2年第 1回定例会(第3日 3月 5日) 令和2年第1回
伊賀市議会(定例会)会議録
令和2年3月5日(木曜日)(第3日)
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令和2年3月5日(木)午前10時開議
日程第 1 市政に対する一般質問(続行)
─────────────────────────
〇会議に付した事件
議事日程のとおり
─────────────────────────
〇出席議員(23名)
議席番号 氏 名 議席番号 氏 名
1番 川 上 善 幸 君 13番 福 田 香 織 君
2番 北 森 徹 君 14番 森 川 徹 君
3番 信 田 利 樹 君 15番 生 中 正 嗣 君
4番 西 口 和 成 君 16番 上 田 宗 久 君
5番 福 村 教 親 君 17番 近 森 正 利 君
6番 宮 﨑 栄 樹 君 18番 中 谷 一 彦 君
7番 桃 井 弘 子 君 19番 百 上 真 奈 君
8番 山 下 典 子 君 21番 空 森 栄 幸 君
○
企画振興部長(宮崎 寿君)
39の
住民自治協議会と内容が同じになっている部分と、実は内容が異なってくる部分とがあるんですけど、少しこの現状、状況を説明させていただきたいと思います。
この協定書に基づきました協働で取り組む業務というところは、
必須業務と
選択業務という2つに分かれております。
必須業務というのにつきましては、市から
住民自治協議会に依頼を行った際には、必ず
住民自治協議会のほうでやっていただく業務、例えば委員等の推薦でありましたり広報の配布などの
行政連絡事務への協力、こういったことが一括して定められているわけでございます。この
必須業務の内容につきましては、市が自治協へ依頼する業務ということで、39
自治協議会全て同じ内容を協定書の中に記載されているところです。この業務につきましては、市が依頼して初めて
自治協側に対応いただく事務でありまして、市から、もし依頼をしない場合には、対応をいただく必要がない業務というふうになっております。
そして、もう一方の
選択業務という部分ですけれども、これは各地域の特性に応じまして、市が提示した委託可能な業務の中から
当該自治協が自主的、主体的に選択して受託いただく業務でございまして、市が
選択業務として提示したものの中には、公共施設の
指定管理業務があります。
指定管理業務を受託していただいてる自治協は2団体実際あるわけですけれども、
協定書締結と
指定管理業務という委託手続が別になっておりますので、協定書内に
選択業務として改めて記載がされてはおりません。したがって、このような実態でございますので、結果的に協定書の中に
必須業務の記載はあるものの、
選択業務の記載がないというような状況になっておりまして、協定内容が39自治協で同一内容、こういうような形に協定書の内容としてはなっている、こういう状況でございます。
○議長(
中谷一彦君)
川上議員。
○1番(
川上善幸君)
状況はわかりましたけれども、全く39の
自治協議会の協定書が同じ内容であるというのも、ちょっと納得いかない部分もあるんです。やっぱり地域によっては、
選択業務ですよね、もっと取りかかりたい、それこそ
自治センター化に取りかかりたいであるとか、NPO法人化したいであるとか、いろんな事業をしたいというところがきっとあると思うんですよね。それがあるにもかかわらず空白になっている。もう皆さんが空白、いうたら
選択業務も
必須業務も同じ状況で39の自治協がサインだけして、印鑑だけ押せばいいような状況で送られてきてるわけですよね。これはちょっとおかしいんじゃないかなと思うんですけども、その辺に関しての思い、ちょっと聞かせてください。
○議長(
中谷一彦君)
企画振興部長。
○
企画振興部長(宮崎 寿君)
確かに協働の
まちづくりを進めるという中では、自治協さんのほうに市からこんな、現在市が行っている業務の中で自治協さんのほうで行っていただける、みずから行いたいというようなことを、もっと市としては、皆さん方に選択可能なように庁内業務の中で自治協さんに直接やっていただける内容、こういうものを業務内容を多く提示しまして、選択していただけるような取り組みに一層今後努めていきたい、こういうふうには思っております。
○議長(
中谷一彦君)
川上議員。
○1番(
川上善幸君)
実は、ここに見本で前回と今回の協定書の見本があるわけですけれども、ここで大きくちょっと1つ変わったところがあるんですけれども、それは有効期間ですよね。これが3年から1年に今回変わってるわけですけれども、ここが1つ大きく変わってるんですけど、その理由は何でしょう。
○議長(
中谷一彦君)
企画振興部長。
○
企画振興部長(宮崎 寿君)
ただ、有効期間第8条ですかね、そこの部分につきましては、
自動更新契約という内容を入れてございますので、この内容につきまして、甲乙双方から何ら申し出がないときには、協定はさらに1年延長したものとみなすというような項目をつけてございますので、今の
住民自治協議会を取り巻く状況がかなり変化していく時代といいますか、そういう社会的な流れの中で、1年更新契約というようなことでさせていただいたところでございます。
○議長(
中谷一彦君)
川上議員。
○1番(
川上善幸君)
それは、一定理解はしましたけれども、その中で、先ほど一番最初に
まちづくり計画の更新に関してですけども、28の
まちづくり計画がきちっとできているということですけれども、それをもってですけども、協定書は39結んでいると、ここに大きな矛盾があるんですけれども、それは何かといいますと、それこそ
基本協定書の中の話なんですけれども、この中ですけれども、協定書の第4条、甲の役割というとこですよね。甲の役割というのは、いわゆる
住民自治協議会の役割ということですけれども、ここに
地域まちづくり計画に基づく活動というところが、文言が入ってるわけですけれども、
地域まちづくり計画ができていないと、更新されていないと協定書は結べないはずなんですけども、その辺はどうなっていますか。
○議長(
中谷一彦君)
企画振興部長。
○
企画振興部長(宮崎 寿君)
地域まちづくり計画というものは、更新がされてない、計画を見直されていない
住民自治協議会さんが先ほど言いましたとおり、28は見直しておりますんですけど、11は策定後見直していないという状況でございますけれども、当初の
まちづくり計画というのが、まだ現在生きております。私どもは、平成28年度以降、10年を経過しておりますので、社会状況の変化などを鑑みて、計画の見直しを行っていただけるように
まちづくり計画進行管理シート、こういうものを作成をお願いしまして、原則年2回、自治協さんに対し
ヒアリング等を実施して、計画の見直し等もお願いしているところでございます。
ただ、当初につくった
まちづくり計画がございますので、それに基づいた事業というのは実施いただいているというところです。
○議長(
中谷一彦君)
川上議員。
○1番(
川上善幸君)
物すごく何か今、中途半端なところになっていると思うんですけれども、28の自治協はきちっと更新されている。更新されてないところは、まだ以前のやつが生きてるとおっしゃいましたけれども、当地域においては、更新する予定やったんですけども、一旦ちょっととまってるような状況なんですけれども、やっぱりこれは生きてるとは私は言えないと思います。きちっと10年間計画として10年間期限を区切っての
まちづくり計画として動いてきました。にもかかわらず更新がされてない、うちの地域でもそうなんですけども、よその地域でもあるというのを聞いております。これは状況的には、多分市が思ってる状況と現場の状況は違うんですけども、その辺はどう見てますか。
○議長(
中谷一彦君)
企画振興部長。
○
企画振興部長(宮崎 寿君)
先ほども少し答弁をさせていただきましたとおり、平成28年度以降10年を迎えた自治協さんが大変ふえてまいりましたので、市と
まちづくり計画の社会情勢に合わせた見直し、事業計画の見直し、こういうことをお願いをし、そういう
研修会等も重ねてきたとこでございまして、まだ、今現在できてないところでも意識しながら取り組んでいただいてるんだろうというふうには思っております。
○議長(
中谷一彦君)
川上議員。
○1番(
川上善幸君)
はっきり言いまして、多分市の支援が十分には行き届いてないから多分更新がきちっとされてないんであろうと推測できるんですけれども、さらに、伊賀市の生涯
学習推進大綱後期基本計画の中では、こういうふうな文言もあります。必要に応じたきめ細かな活動支援を行っていきますと、こういうふうにして、
自治協議会に対してきめ細かな支援をしていきますとうたわれておりますけれども、そのきめ細かな支援をされているという意識はありますか。
○議長(
中谷一彦君)
企画振興部長。
○
企画振興部長(宮崎 寿君)
例えば、本年度なんですけれども、
伊賀流地域づくり塾というように題しまして、計3回の連続講座、こういうのを自治協さん宛てに実施しております。また、新たに自治協の役員になられた方には、そういう新たな役員さん向けの研修会、それから今後の将来、要するに
自治センター化等に向けまして会計や税務に係る研修会、こういったものを実施しながら、それぞれ自主自立した運営がやっていただけるような
サポート支援というのをそれに取り組んでいると、そういうところでございます。
○議長(
中谷一彦君)
川上議員。
○1番(
川上善幸君)
もうちょっとポイント絞って話しましょう。
全体的には今おっしゃるような研修会や講習会で支援をしてますとおっしゃいましたけども、問題は
まちづくりに関する
基本協定書ですね。協定書に関しては、やっぱり市と自治協、地域がきちっと協議した上で結ぶのが協定書であると、私はそういうふうに思ってるんですけれども、そのような支援が、協定書に関する支援、これがきちっとできてると思われますか。
○議長(
中谷一彦君)
企画振興部長。
○
企画振興部長(宮崎 寿君)
最初のほうにもお話をさせていただきました。確かに、この
選択業務というようなことで、市と自治協さんが協働で
まちづくりを進める上で、市がどういったことを自治協さんにお願いし、協働でやっていくのかという部分について、そのメニューの提示でありますとか、そこへの話し合い、そういうことに対しては、今までは非常に手薄であったというか、そういう部分については反省をしているところでございまして、今後、お互いに協働の
まちづくりを進めていくという上で、市が自治協さんにお願いしたいというような業務を整理した上で、自治協さんとの協議をお願いしていきたい、こういうふうには思っております。
○議長(
中谷一彦君)
川上議員。
○1番(
川上善幸君)
もうすばらしいやる気のある答えをいただいたんで、これ以上なかなかもう突っ込むところはないと思うんですけれども、今持っているのは、本当に流れでいくと、形式的な流れにもうなってると、多分お認めになっているので、ここはやっぱりしっかりと認めていただいたので、次の本当の意味の地域、地域によってはいろんな温度差があったりとか活動の差があったりというのもあるんですけども、特にやっぱり活動が鈍いところは、余計にしっかりと支援もしていかなあきませんし、協定書においてここはこうしていきましょうというのは、これから余計必要になってきます。もう当地域も高齢化率が玉滝地域は43%、すごい勢いで高齢化になっていっております。お隣の鞆田でももう42%ぐらい、すごい勢いです。そうなってくると、やろうと思ってもやる元気、エネルギーが出てきません。皆で考えようといっても、考える力も余力もなくなってきます。ですから、やっぱり市のきめ細かな支援はあるとともに、この協定に関してもしっかりとその辺を、現場で協議していただいて、中入っていただいて進めていただきたいと思いますので、これは一つよろしくお願いしたいと思います。
最後になります、もう一回お願いします。決意みたいなものを。
○議長(
中谷一彦君)
企画振興部長。
○
企画振興部長(宮崎 寿君)
支所の
あり方検討案の中でも、それぞれ今
地域振興センターといってますけど、そことか本庁に
地域担当職員、こういうものを配置するというようなことも言わせていただいております。そういう
担当職員等も今後配置していく中で、今おっしゃいましたように協働の
まちづくりに向けて、この
まちづくり協定が双方がより納得して協議を詰めた中で結び、協働の
まちづくりに進んでいけるような体制をしっかり整えていきたい、それに向けて努力していきたい、こういうふうに思っております。
○議長(
中谷一彦君)
川上議員。
○1番(
川上善幸君)
ぜひ、よろしくお願いしたいと思います。
では、続きまして、
自主防災組織と
防災無線関係についてですけれども、伊賀市には、306
自主防災組織があると、こういうふうに聞いてますけれども、
自主防災組織がきちっと計画持って進んでるのか、そして全地区きちっと動いてるのか、その確認をまずさせてください。
○議長(
中谷一彦君)
危機管理監。
○
危機管理監(
前川浩也君)
御質問いただきました
自主防災組織につきましては、現在、306届け出というか、市のほうへ届け出を出していただいてるとこになっております。その中では、活動の要綱等を定めていただいて出していただいてる中では、現在、昨年
アンケートをとった中では、三重県のほうでとっていただいた三重県・
三重大学みえ防災・
減災センターのほうでとっていただいた
アンケートの中では、伊賀市の
自主防災組織の訓練等につきまして、活動につき何らかの形で、活動・訓練につきましては53%のところが活動しているという形でございまして、続いて
研修会等への参加とか開催につきましては34%、
自主防災組織につきましては、活動状況は現在、地域の中の安全点検とか、それから地域住民に対する防災知識の普及啓発のための研修会、講演会等の開催、防災機材の整備・点検、それから、災害時の自力で困難な方の確認や地域内においての防災訓練をしていただいてるところでございます。
ただ、今おっしゃられましたように、全ての
自主防災組織が同じような形で全てのことを取り組んでいるかというと、そういう状況ではないという状況と認識をしております。
○議長(
中谷一彦君)
川上議員。
○1番(
川上善幸君)
今もって306の
自治防災組織があるんですけども、では設置されていない、これからしなければならない地域というのは、あと幾つぐらいあるんですか。
○議長(
中谷一彦君)
危機管理監。
○
危機管理監(
前川浩也君)
世帯割では96%ぐらいが現在されております。中では、各自治会、区の中で
2つ自主防災組織を組織していただいてるところもありますので306になっております。現在、
自治会数としては277と聞かせていただいておりますけど、自治会ができてないのが3地区、それから
自主防災組織がまだできてないのが5でございますので、8つの地区及び集合住宅みたいなところが1カ所ということで8地域ができてないという形になっております。
○議長(
中谷一彦君)
川上議員。
○1番(
川上善幸君)
では、そのできてないところへの今もっての
アプローチ、支援ですよね。これは、どういうふうな状況になってますか。
○議長(
中谷一彦君)
危機管理監。
○
危機管理監(
前川浩也君)
1地域につきましては、御相談も受けさせていただいた中で、規模が小さな地区につきましては、隣の地区と協議をしているということで聞かせていただいておりますし、また、ほかのとこにつきましても、
アプローチとしては具体的には御相談をいただいた中でさせていただいてるという状況で、自主的にこちらからということは現在は行っておりません。
○議長(
中谷一彦君)
川上議員。
○1番(
川上善幸君)
自主的にはまだということなんですけども、やはり前向きに
アプローチしていかないけない
自主防災組織やと思ってますので、そこはぜひお願いしたいと思うんです。
それと、平成27年、少し前の話になりますけれども、1月27日の各
住民自治協議会会長宛てにこういうのが出ております。
地区自主防災組織連絡会結成のお願いというような文書で自治協の会長さん宛てに出てるんですけれども、確認したいのは、その後ですよね。もう随分と日がたちましたけれども、
自主防災組織連絡会はできているのかということですけど、どうですか。
○議長(
中谷一彦君)
危機管理監。
○
危機管理監(
前川浩也君)
平成27年にそういう計画で進ませていただいたんですけども、各地区からなかなか参加がしていただけないというような形で聞かせていただいて、その後、連絡会につきましては、全市的な連絡会については一旦できていないという状況になっております。
今回、地域防災計画にも書かせていただいたんですけども、大規模な自然災害等の発生時には、やはりこの
自主防災組織単体ではなかなか対応が難しいだろうと、地域の住民が互いに協力をして助け合う共助の力がやはり重要である。阪神大震災、25年前ですけども、がれきの下から救出された90%を超える方々が共助の中で救出をされたということもありますので、1つの
自主防災組織の対応だけではなく、いざというときに助け合えるようふだんから
住民自治協議会内の
自主防災組織間の連携を密にして、協力体制を確立するために
自治協議会単位の複数の防災交流を行うなど、各
自主防災組織の活動の活性化と
住民自治協議会内の横の連携が深まるように今後支援をしていきたい、ですから、27年には全市的な
自主防災組織の連絡会みたいなことを一旦考えて、やらせていただこうと考えたわけですけど、なかなか全市的には設立が難しかったということを踏まえまして、今後は
住民自治協議会内の
自主防災組織をまずは横連携をつけていただくことに支援をしていきたいと、このように考えております。
○議長(
中谷一彦君)
川上議員。
○1番(
川上善幸君)
もう5年もたってなかなか進んでないなというのは、多分地域の実情なんで、私も地域から言われて質問させていただいてるんですけども、5年長いですよね。
ほんで、今度取りかかっていただくという旧の市町村単位であるとか自治協の単位ですよね。これは、どういうスケジュールでされますか。
○議長(
中谷一彦君)
危機管理監。
○
危機管理監(
前川浩也君)
それぞれの地域で既に
住民自治協議会内で自主防災の連絡会、防災部会みたいなところを設置をしていただいてるところがございますので、どういうスケジュールというよりは、そういうものをつくっていっていただくということを、まずは自治協内にそういう組織立てですね、
自主防災組織の連絡調整をとっていただくような組織立てをまずつくっていただくことを考えております。いつまでに何をするというよりは、そういう広報をまずはさせていただくということでお願いをしたいなと思います。
それと、今、避難所の運営マニュアル等の作成もそれぞれの避難所単位でお願いをしてるわけですけども、なかなかこれも進んでおりません。これも
住民自治協議会単位で避難所の運営マニュアル等を作成する必要がありますので、こういうことも踏まえまして、
自主防災組織の連絡会ないしは、そういう横の連携がとれるような組織を
住民自治協議会内につくっていただくように、まずは広報をさせていただきたいと考えてます。
○議長(
中谷一彦君)
川上議員。
○1番(
川上善幸君)
確かに、自主防災マニュアルは、本当に自治協単位か自治会、防災単位ですよね、単位で見るとほとんどできてない、数カ所しかできてないのが現実ですね。これ私もなかなか進んでないなというのが、もう見てとれるんですけれども、その辺の支援もやっぱりしていかなければならないと、こういうふうに思ってます。
それと、それぞれ
自主防災組織がある、それぞれの防災組織の中で計画というのは、皆さんきちっと防災計画というのは組んでおられるんでしょうか。
○議長(
中谷一彦君)
危機管理監。
○
危機管理監(
前川浩也君)
まだまだ地域の市が持っております地域防災計画というのがあります。今おっしゃられてるのは地区防災計画ということで、もう一つ小さな単位の防災計画、ことかなと思いますけど、現在、
アンケートの中でも地区の避難計画等につきましては、伊賀市では22%ぐらいがつくられてるんですけども、全体を網羅するような地区防災計画としては、国とか県から言われてるような地区防災計画としては、今山田の阿波地域と、それから三田ですね。昨年、総合防災訓練をしていただいたときに、地区防災計画の推進も三田の
住民自治協議会ではお願いをしましたので、その単位ぐらいではきちっとつくっていけたらなというふうに考えております。
○議長(
中谷一彦君)
川上議員。
○1番(
川上善幸君)
最後ちょっと、このところに関しては確認なんですけれども、できておる地域の計画ですよね。計画は市としては全て把握されてますか。内容です。
○議長(
中谷一彦君)
危機管理監。
○
危機管理監(
前川浩也君)
三田の地域、それから阿波の地域は県と県市と連携をしてつくっておりますので、内容については一旦把握をさせていただいております。
ほかのところでもつくっていただいてるところも、柘植地域もつくっていただいておりますので、そういう意味では内容について一緒になって考えさせていただいたり支援もさせていただいてるところではございます。
○議長(
中谷一彦君)
川上議員。
○1番(
川上善幸君)
多分、皆さん自主防災に関しては、大事やと皆さん思ってるけれども、やっぱり計画がないと動きにくい、こういう現状もやっぱりありますので、しっかりと計画ができるようなやっぱり支援もしてあげていただきたいと、こういうふうに思っておりますので、よろしくお願いいたしときたいと思います。
それでは、防災無線のほうなんですけれども、令和4年の11月に今の防災無線がもう使えなくなるという話を聞いておりますけれども、その状況をちょっと説明していただけますでしょうか。
○議長(
中谷一彦君)
危機管理監。
○
危機管理監(
前川浩也君)
防災無線のことについて、お伺いをいただきました。
現在利用しております防災行政無線につきましては、デジタル波を利用した設備と、それからアナログ波を利用した設備の2つでございます。アナログ波につきましては、旧市町村時代に整備をしたものをそのまま引き継ぎをさせていただいて、デジタルの部分につきましては、新市になってから整備をしたものになっております。
今般、電波法に基づきます国の計画によりまして、令和4年12月からこのアナログ波が利用できなくなります。現在設置をしておりますアナログ波を利用している設備が利用できなくなりますので、このことにより上野支所管内は個別無線機等設置をしておりませんけども、それ以外の支所の管内では個別無線機を設置しておりますので、これが使用できなくなるということになります。
このことから、新たに市からの防災情報、迅速かつ確実に伝える全市一体的な統一したシステム構築を目指しまして、現在新しい、最新の情報技術等を活用した防災情報システムの整備をするための検討を進めているところでございます。一定の方向性がまとまりましたら、来年度に入りましたら地域への説明をまずは行わせていただきたい、このように考えております。
○議長(
中谷一彦君)
川上議員。
○1番(
川上善幸君)
今ある防災無線が、物理的に、もうどうしようにもなくなると、使えなくなるというのは、これは仕方がないので理解はします。ただ、まだもう少し2年ぐらいは使える状況にありますよね。その2年間は、このまま修理しながら使っていくというような状況でよろしいですか。
○議長(
中谷一彦君)
危機管理監。
○
危機管理監(
前川浩也君)
今、検討しております新しい全市的な防災情報システム導入のやはり期間がかかりますので、それができ上るまでは使っていくという形で考えさせていただいてございます。
○議長(
中谷一彦君)
川上議員。
○1番(
川上善幸君)
ということは、2年間、一旦どこか壊れてしまったら修理して使う、修理していただけるということでよろしいですか。
○議長(
中谷一彦君)
危機管理監。
○
危機管理監(
前川浩也君)
機器的には、もう十何年というのもありますので、部品等がない、個別無線機なんかは特にそうなんですけども、部品がもうございません。ということは、もう一からつくるという話を業者さんとしてはつくれますと言われるんですけども、1台5万、6万というような単位になってきますので、ここについては少し御辛抱いただくことがひょっとしたらあるかもわかりませんけど、できる範囲で修理を、できることはさせていただきたい、このように思っております。
○議長(
中谷一彦君)
川上議員。
○1番(
川上善幸君)
おっしゃっていただいたように、すごくお金がかかるというのもわかってますし、部品ももうないというのも、もうこんな何年もたったらもちろん当然のことやと思いますけれども、市民としては、やっぱりあるもんがなくなる不安というのは物すごいやっぱり大きいと思います。それによって次の手だてを考えていただいてるというふうにあるんですけども、普通で考えたら、もう使えるもんてある程度決まってくるかなと思うんですけれども、今もってこんな方向というのを出せる部分、こんなんなるん違うかなというのがもしあれば、ちょっと言うたっていただければと思うんですけども。
○議長(
中谷一彦君)
危機管理監。
○
危機管理監(
前川浩也君)
まだ、検討中でございますので、なかなか正式な回答にはならないんですけど、まずはやはり最新の情報技術、インターネット等を活用したものを、今現在は検討をしているところでございます。
○議長(
中谷一彦君)
川上議員。
○1番(
川上善幸君)
多分、そういうふうな話になるかなと、そしてまた、スマホを使ってとかいう話にもなってくると思うんですけれども、高齢者はスマホをほぼ持ってない人もたくさんいると、高齢者でしたらケーブルテレビであるとかラジオであるとか、場合によったらFMを使って発信されてるとこもあるとか、いろんなとこを聞いたりもするんですけれども、こういう情報って、機器的な情報というのは、早く発信しやなやっぱり意味がないですよね。そういう意味では、やっぱりいろんな方法を考えていただきたいなと、こういうふうに思います。
そして、最後になりますけれども、この防災訓練、よく言うんですけども、非常招集訓練、これについてもいろんなお声をいただくので、ちょっとだけ触れておきたいと思うんですけれども、今もって市の非常招集訓練は、それこそ何かインターネット上だけで、パソコン上だけでやってるような状況ですけれども、その避難訓練やら非常招集訓練、今後どうしていくか、ちょっと教えていただけますか。
○議長(
中谷一彦君)
危機管理監。
○
危機管理監(
前川浩也君)
職員の防災訓練というよりは参集訓練として、現在、行わせていただいております。今年度につきましては、9月と3月の2回、参集訓練のほうをさせていただきました。参集の訓練の実績としては約応答回答が80%というふうな形になっております。
今後ということでございますけども、これも防災情報システムとも関連があるんですけども、現在はメールの発信の一斉配信システムを使ってやらせていただきまして、返信、このシステムにつきましては職員の安否確認とともに参集可能人員の把握をするということを目的にやらせていただいております。このシステムにつきましては、参集時に周辺の状況を自分が無事かというのと、どこはこんなになってるよというようなことが状況を報告することが可能になっております。この報告事項を確実に操作をして、発災時、メール等で飛ばしたときに、付近の情報がどれだけ収集できるかということも非常に大事になってこようかと思っておりますので、こういう部分につきまして、職員の画面操作等の習熟に努めさせていただきたい、このように考えております。
○議長(
中谷一彦君)
川上議員。
○1番(
川上善幸君)
この項に関しては、最後ちょっと市長にお伺いしたいんですけれども、これ通信できるからこういう訓練ができるんですけども、通信ができない状況になった場合、それを想定した訓練はどういうふうに考えておられるか、お願いします。
○議長(
中谷一彦君)
市長。
○市長(岡本 栄君)
これまでも実際にいろんな機関と合同で県市合わせて実際に、あるいは広域近畿圏、東海の防災訓練もやっておりますし、参集訓練については、これは実際は何にもないときに突如メールが来る、気づくか気づかないかということなんですけど、そういう意味では80%というのは、なかなかみんないつもアンテナを張ってるなというふうに思いますし、実際というのは、これは例えば震度5強というようなことになれば、みんながそういう体験をするわけですから、これはもう取り決めの中ですぐ参集しろということになってるわけですから、その辺のところはしっかりとみんなも認識してると思いますし、まず第一に大事なことは、職員、市も行政も大変重要な職務、職責を負ってるわけですけれども、まず、第一は自分の身は自分で守るということをしっかりと徹底していくということが、命を長らえみずからを大切にし地域を守るということになるんだろうなというふうな方針で臨んでいきたいというふうに思っています。
○議長(
中谷一彦君)
川上議員。
○1番(
川上善幸君)
やっぱり危機管理と危機意識、これをしっかりやっぱり持っていかないといけないと思います。何もない平穏なときにそういう意識を持てというのは非常に難しいこと、これはもうよくわかっておりますけれども、しっかりやっぱり訓練を通して意識を持っていただきたいと、こういうふうに思いますので、よろしくお願いします。
それでは、最後になりますけれども、市道の補修についてでございます。
市道だけじゃなくライフラインであるとか橋脚であるとか、いろんな今もって建ってるものが老朽化していっております。中でも今回は市道に関してお伺いするんですけども、市道に関してもひび割れ、クラックですよね。それから穴ぼこ、それから段差であるとかわだち、本当に最近、地域を歩いてますと目立ちます。特に、中山間地域へ行きますと、ちょっと細い道に入りますと、本当に斜めになって傾いてきたり、落ちてるところたくさん見受けられます。そこで、長期的な修繕計画が必要になってくると、こういうふうに思うんですけれども、この辺の長期計画というのはあるのか、教えてください。
○議長(
中谷一彦君)
建設部長。
○建設部長(山本 昇君)
建設部の山本です。
市道の補修の現状と現在計画があるかということでございます。
現在、伊賀市で管理しております認定市道につきましては、延長が約2,400キロメートルございまして、自治会よりたくさん道路修繕の要望をいただいております。道路維持修繕のまず現状でございますけども、平成30年度の実績を申し上げますと、小修繕の修繕が418件ありまして約6,050万円、舗装、路肩、側溝などの修繕工事が21件で約930万円です。地域の皆さんで御協力いただいております道路整備に伴う材料支給としまして、生コンクリート、砕石、二次製品等の支給を約2,100万円支給をさせていただいております。日常管理においては、パトロール車2台、黄色のパトロール車ですけども、5名で巡視と道路の修繕作業を随時行っております。
最後に、舗装の補修計画でございますけども、幹線道路の路面の性状調査や利用状況をもとに、5年間の補修計画を作成しておりまして、実施につきましては、社会資本整備総合交付金事業の防災安全交付金や公共施設適正化管理事業債、公適債と呼んでるんですけども、そのような起債事業を活用しまして、舗装修繕工事を行っております。
今後も引き続き良好な道路サービスの提供に努めてまいりたいと考えております。
○議長(
中谷一彦君)
川上議員。
○1番(
川上善幸君)
やっぱり老朽化したものというのは、道路ですね、道路は、早目にひび割れも直せば少ない金額で済むかもわかりませんけれども、やっぱり一旦本当に今修繕しようかといってる山神橋もそうですけれども、崩れてしまったらすごいお金がやっぱり結構かかってくるわけですよね。だから、早目早目の修繕が一番いいんじゃないかなと、でもおっしゃるようにたくさん要望も上がってきて、現場の状況を見てみますと、現場の職員さん、すごい大変やなと、私も見てるわけですよね。しかしやっぱりお金がないとできない、人もいないとできない、そういう現状を見てるとすごい御苦労されてるなと、本当によくわかります。
ところでやっぱり、お金をしっかりと確保していかなければならない、そこで最後市長にお伺いするんですけれども、この修繕計画に対して、市長の考え方、市長の方針ですね、ちょっと聞かせてください。
○議長(
中谷一彦君)
市長。
○市長(岡本 栄君)
なかなか難しい問題ですよね、お金があれば何でもできてしまう。今、私たちが一番困っている、苦しんでいるのは何かというと限られた財源の中で、なるべくいろいろな交付金を持って帰ってきて、そして使えるようにすると同時に、そうした地域経済を底上げして市税収入をふやしていく、そういうパイをふやしていかなければいけない、そうでなければ、私たち自身が、市民自身が何がしかのこれまで以上の負担をしていかなければできないというような状況になってきてるということですから、大切に道路は使い、そしておっしゃるように早期発見、早期治療ということが大事になってくるのかなというふうに思っています。
○議長(
中谷一彦君)
川上議員。
○1番(
川上善幸君)
伊賀市の一般会計予算も480億ぐらいは今もありますよね。やっぱりどんだけあったら潤沢にあるのかなという判断というのは難しいと思うんですけれども、そんなに私は480億、伊賀市少ないとは思いません。でもやっぱりお金の使い方はいろいろやっぱり問題もあったり考えなければならないこともあると思いますので、しっかり市民、それから皆が納得するように、しっかりと予算配分をしてもらいたいと思いますし、やっぱりお金のできるだけかからないようには、今おっしゃっていただいたように、ほんまに早期発見じゃないけれども、早期治療、今言うていただきましたけれども、早期対応が重要やと思いますので、しっかりとそこは意識を持っていただいて、よろしくお願いしたいと思います。
これにて私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長(
中谷一彦君)
これをもって、
川上善幸議員の質問を終了します。
続いて、質問順位第7番 福村教親議員でですが、質問に際しモニターによる資料提示の申し出があり、議長において許可しておりますので、御了承願います。
それでは、福村教親議員の質問を許可します。
福村議員。
(5番 福村教親君登壇)
○5番(福村教親君)
おはようございます。自民青鵬の福村教親でございます。
私ごとではございますが、昨日、3月4日、近森議員とともに誕生日を迎えさせていただきました。改めて、本当に命の大切さありがたさ、生かされてるんだなと、今は亡き天国の両親に手を合わせさせていただいたところでございます。
議長のお許しをいただきましたので、通告に従い質問をさせていただきます。
今回、2点通告をさせていただきました。
第1点目に、保育園、保育所の設備の現状と対応について、そしてポケットパーク、先日、公募により名前が決まったようです。さまざま公園でしたか。広場ですね。ごめんなさい、さまざま広場、今回ちょっとポケットパークに限定させていただいて、進めさせていただきます。
それで、1点目、柘植保育園、柘植保育園のトイレの現状、どのように把握されているのか、お聞かせ願いまして、後の質問については自席から行わせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長(
中谷一彦君)
健康福祉部長。
(
健康福祉部長 田中 満君登壇)
○
健康福祉部長(田中 満君)
健康福祉部、田中でございます。よろしくお願いいたします。
ただいま議員さんのほうから柘植保育園のトイレの状況ということで、お尋ねをいただきました。
柘植保育園は、園舎建築後30年以上経過しておる建物的には結構年数がたった施設でございます。それで、まず、私ども市全体で進めておりますのが、トイレ、和式のトイレを洋式化していこうということで、年次計画を組みまして進めております。洋式化もそうなんですけども、昔ながらの便器と申し上げますか、ちょっとここではなかなか難しいんですけども、大き過ぎる便器ということで、本当に子供が前へ立ちますと顔の前にもまだ便器があるというふうな、そんな形の便器もまだ存在しております。それで、洋式化を進めるのも進めていかなければならないんですけども、先ほど、今申し上げました便器の形状、こういうような古いものについては、やはり新しい形状のものに変えていかなければならないと、そのように考えております。
○議長(
中谷一彦君)
福村議員。
○5番(福村教親君)
部長おっしゃるとおりなんですね。今回、私、先日、市議会において開催させていただきましたタウンミーティング、その中で、本当にレアな子育て世代のお父さん、お母さん、保護者の方々の御意見を聞いた中で、それが一番に出てきたんですね。大人の便器に子供が顔突っ込んで用を足しているんだと、どういうことということで、お邪魔をさせていただきました。
これちょっと画像1番、お願いできますか。
ごめんなさい、お邪魔したときお昼寝から起きた子供さんおられるのに、トイレすぐちょっと撮らせていただきました。顔はちょっと画像を加工させていただきました。まさしくこれなんですよね。
園長先生にお話を伺いました。これは、大人の便器じゃないんですよね。今、部長おっしゃった30年前の子供用の便器だと。でも保護者さんから見ると、男の子、皆さん、男の方わかります、一歩前へですよね、おしっこするときは。そうなると顔も便器に近づく、下手すりゃ手をついちゃう、便器の中へ手を突っ込んじゃうと、それと画像見てもうたらわかるとおり、下の受けが浅いんですね。ちょっとおかしなおしっこすると飛び散ると、そういうふうな本当に古い便器を今も使用されてる。これを保護者さんが見られたときに、どういうことやと、今の時代にこれはないんやろうと。今、大便のほうは、今部長おっしゃったように洋式化、今、年長さん3便器あるうちの1つが洋式便所という形になっておりまして、園長先生にお話きいたんです、その福村さんおっしゃるのもようありがたい話なんだけども、和式も必要なんやと園長先生おっしゃるんですね。どういうことというと、今いうこういう災害、どんな事情が起きるかわからない、災害が起きるとか、そういうイレギュラーのときに子供たちに和式の便所の使い方すらわからない子がいても困るし、また踏ん張る力ね、これも大事なんで、和式も福村さん必要なんだよとはおっしゃってはくれたんです。園長先生もこの便器についても全く不便を感じてらっしゃらないんですよ。ずっとこれだから、保護者さん、そんなことを思ってくれてたんかというようなお話を聞かせていただきました。
そして、洋式化とか、新しいものに変えていっていただくのは、それは理想なんだけども、そういう子供たちの教育の一環としても進めていかねばならんなというお話を聞きました。
それと、次、西柘植ですね。お邪魔したんですけども、トイレの事情は全く同じでしたね、古い便器を使われて。西柘植さんに至っては、昨年の台風で、これちょっと見にくいんですけど、屋根のスレートが多くの部分、飛び散ってるんですね。園長先生にお話聞くと、飛んだときも近所さんに御迷惑をかけたと、それ以来、雨漏りが本当にひどい、トイレもなんですけども、先にこの雨漏り。雨が降るたびに五、六カ所保育士さんが寄ってたかってバケツ5個も6個も用意しながら、雨漏りの処理を対応しながら保育にかかると、ある意味要らんお仕事が保育士さんにかかってるんですね。
それともう一つ、西柘植さんに関しては水道の漏水、これがあると、昨年の11月、水道課のほうから指摘をされてメーター上がってるよと、地元業者さんなりに一応来ていただいて調査をしていただいたんだが、それ以後、それっきりになってるというようなお話聞いたんですが、部長、その辺は、西柘植に関してはどうですか。
○議長(
中谷一彦君)
健康福祉部長。
○
健康福祉部長(田中 満君)
今、議員さんおっしゃっていただきました西柘植保育園でございますけども、まず、雨漏りにつきましては、令和2年度、来年度の当初予算におきまして、屋根の防水塗装工事に係る改修工事費を計上させていただいておるところでございます。
あと、水道管の漏水につきましては、2月の中旬に水道の業者のほうに修理を依頼しておりまして、今年度中、今月中に修繕が完了する見込みでございます。
○議長(
中谷一彦君)
福村議員。
○5番(福村教親君)
ありがとうございます。
ほんで、夜が元栓を閉めて変えっておられるような状況が続いて、早急に対処していただきたいと思います。
続いて、大山田保育園、これも、ごめんなさい、画像3ですね。これもそのタウンミーティングのときに保護者さんからお話しいただきました。駐車場ですね、これ。ほんでお邪魔したときに、第一印象怖いなと思いました。これ門から入って、ほんで大山田保育園さん敷地が広いので、これが、お迎え来ていただくとこの前の運動場とフェンス1枚で隣接してる状態です。職員さん、私もとめさせていただくのは園舎の東側に職員さん用の駐車場があるんで全く問題ないんですけども、僕がお邪魔したときも子供さん本当に園庭で皆さんきゃっきゃきゃっきゃたくさん遊ばれてます。その保護者の方がおっしゃるのは、見てのとおり車どめも何も全くないと、今、昨今よく起きておりますブレーキ、アクセル踏み違え、これ一発でもうアウトですね。この薄っぺらいフェンス1枚乗り越えたら、もうその後、想像するだけでも怖いような事態が起こりかねないと。園長先生にお話も聞かせていただいたんですけど、保護者さん、いろいろな危険やら注意やら促してはいただいてます。控えてとめてくださいとか、でもこれ門から数十メーター、広過ぎて本当に怖いぐらいなんですけども、3メーター、5メーター控えたところで、本当に踏み違えると一気にフェンス乗り越えて子供さんたちに危害が及ぶという状況、ほんでふっと見た瞬間、怖いと感じました。これの対処について、これは現場もう部長見られてると思いますけども、どのように思われますか。
○議長(
中谷一彦君)
健康福祉部長。
○
健康福祉部長(田中 満君)
今、見せていただいております大山田保育園の駐車場、ごらんいただいたように、園庭と駐車場が接近しておりまして、議員おっしゃっていただきますように、誤発信等による園児への安全対策を講じなければならないということで、園のほうとも話をしております。その中で、現在、園児を送迎していただく保護者の皆さんに対しまして、園庭と一定の距離を保った、フェンスと一定の距離を保ったもう少し後ろのほうに車を駐車をしていただくことや、駐車場の場内は徐行していただくなどということでお願いをさせていただきまして、保護者の皆さんにはルールやマナーを守っていただいております。
そういったことをまず、現在はさせていただいてる状況でございます。
○議長(
中谷一彦君)
福村議員。
○5番(福村教親君)
それは、もうそのとおりなんですね。それはよくわかるんですけど、コンビニにとめてあってもそこから一気にアクセル踏み店まで突っ込む、そういうときのイレギュラーの場合のことを想定して、保護者さんの方もおっしゃるんです。車どめでは意味がない、5センチ、10センチの、ガードレールまでとは言わないんですけど、ある程度、鉄製のポールなりちょっと防御するものをつけて、本当に事故起きてからでは、取り返しのつかないことなんで、予算もかかることですけども、本当に子供たちの命、安心・安全を守るために、ぜひちょっと検討いただいて、予算づけをいただいて対処していただきたいなと、本当に保護者の方は、わかるんです。皆さん控えるのは控えるんです、そんな3メーター、こんなフェンス際までとめる方、おられないと思うんですけど、アクセス、ブレーキ踏み違えるのも5メーター、10メーター跳んでいきます。何ぼ控えててもね。少し、安心・安全確保いただくのに、御一考いただきたいと、ぜひ御一考いただきたい、そのように思います。
大山田さん、まだ10年ですね、新しい。ほんでトイレも見せていただきました。本当にきれいです、今。ただ、先生おっしゃるには、冬場、洋式の便器もついておりますし、ヒーターがついてないんですね。そこまでぜいたく言いませんと園長先生もおっしゃるんですけども、どこの、僕今回一部、全部の保育園回らせていただくことできなかったんですけども、皆さんおっしゃって、この冬場寒いときに和式なんか特にすっぽんぽんにしておトイレに用足しに連れていくんですけども、便座に座るとぴっと大人でもひやりとする話なんで、ちょっとそれはかわいそうだなと、そこまでぜいたくは言わないんだけど、あればベストやなというようなお話もいただきましたんで、それも含めて考えていただける、とりあえず、この駐車場の環境、本当に対応いただきたいと思います。
その後、あやま保育園ですね。あやまも、これは壬生野なんですね。これ壬生野保育園。まだ柘植より古い。もうごらんのとおり、大のほうは和式しかございません。壬生野の保育士さんに聞いたら、保育士さん何も不便感じてませんとおっしゃるんです、これしかないから。もう30年、40年、ここでずっと、子供さんもなれたもんで、もうこの洋式がないんで。小のほうに関しては、もう本当にさっきの柘植と一緒ですね。下は飛び散るし顔は突っ込む、本当に壬生野かなり古い。
あやま保育園も、これ画像ないですね。雨漏りしております。でもあやまの保育園の園長さんは、よその園に比べたらうちは恵まれてますとおっしゃってたんですけど、事実雨漏りはされております。これも含めてお願いします。
で、神戸、神戸も雨漏りしております。雨漏りと排水の詰まり、詰まっております。こういうことを、幼稚園課なり保育課に要望出してるらしいんですね。出すごとに、おっしゃってるように小まめに対処はいただいてると、いただいてるんです、ちょっと予算くっとかかるとか言いにくいのか、なかなか要望を出し切れてないのかというような感じがいたしました。
島ヶ原、これ画像5ですね。島ヶ原保育園は、これ洋式ついてるんですけど、こういう状況。新居の保育園、これ画像はないんですけど、新居はちょっと園児の、どこともです。園児さんの数と便器の数がなかなか合ってないので、待ってる間におもらしをしちゃうかなというような状況なんですね。
保育園、保育所、全部回り切れてなかったんですけども、やっぱり市長がよくおっしゃってくれてる子供は宝なんで、ぜひ、この保育の環境、特にトイレ、危険が及ぶ駐車場、これはぜひ早急に対応していただきたい。
最後に、これ先日2月27日、児童発達支援センター、れいあろは、竣工式お邪魔したときちょっと撮らせていただきました。画像の6ですか。これですね。これが、いわば最新ですね。れいあろはさんの、当然便座にヒーターも入っております。
7もありますかね。6、7が、これ小便ですね、前につかむところがあって、ちょうど背丈にあった受けがあって、飛び散らないような、これが最新といえば最新、これが理想なんでしょうけども、これが一番理想の姿で一番ありがたい子供たちのトイレ環境には一番。ちょっと画像ないんで、シャワーの設備もありました。おもらししたときにちょっと洗っていただくシャワーの設備も完備しておりましたので、便座ヒーターも当然ついておりましたので、一番最新の形、これをできれば目指していただきたいなというように思います。
次に、ごめんなさい、教育長、僕12月にちょっと通告をさせてもらった、飛ばしてしまったんですけども、このトイレについて、緑中のトイレですね。これもこの3月当初予算に崇高中とともに大規模改修の予算が計上されてまいりました。一つその内容、大規模改修の内容をちょっとお知らせいただけますか。
○議長(
中谷一彦君)
教育委員会事務局長。
○
教育委員会事務局長(中林靖裕君)
教育委員会の中林でございます。よろしくお願いいたします。
教育長というお話でしたが、施設の担当といたしまして、私のほうからお答えさせていただきます。
緑ヶ丘中学校は、築後40年が経過しておりまして、経年劣化によりまして施設の老朽化が著しいという状況は、教育委員会といたしましても把握してございます。生徒や利用者の安全を確保いたしまして、施設の長寿命化を図るため、国の補助金を活用いたしまして、大規模改修事業を計画しています。令和2年度当初予算に計上してございますが、承認の後は2年度から3年度にかけまして設計・工事を実施しようと考えております。
トイレの改修の内容ですが、天井、壁面、床面、個室、パーティション等全面改修を行い、洋式化を原則として考えてございます。また、トイレのほかに大規模改修事業といたしまして、ベランダ部分の撤去、屋根防水の改修、内装改修等を実施いたしまして、安全・安心で快適な学校施設として整備したいと考えてございます。
○議長(
中谷一彦君)
福村議員。
○5番(福村教親君)
ありがとうございます。
先日、緑中行ってきました。もうベランダ撤去されてましたね。ありがとうございました。教室の中に木製の手すりがつけられていたと、ただトイレだけですね。
画像ありますね、8、9ですか。
これですね。生徒さん今の時期おられなかったのでちょっと写真を撮らせていただきました。9、これですね。これ男子トイレ、これドア半開きじゃない、これ以上開かないんです。和式のトイレの上に洋式のポータブルのトイレをぽこっと置いてあると、これはどうですんやと、本当に情けない、市長の母校でもあると思うんですけど、これが現状なんです。女子トイレ余り入るのあれだったんで、全部洋式がついてるとはお聞きしたんですけども、当然便座ヒーターはないトイレですね。この状態で3年間過ごされて、今卒業されていく卒業生には本当に申しわけないなと、こんな状況を見て、保護者の方々も、私、去年の議会でもちょっと言わせていただきました、体調を崩す、膀胱炎になったとか便秘になったとか、あげくの果てには家に帰ってまでトイレをしてくる子供がいると、そこまでも訴えはさせてはいただいたんですけども、やっと大規模改修のほうは予算を充てていただいて改修に入っていただくと、早急に、本当に優先順位何から入っていただくのかちょっと雨漏りもありますし、ぜひ早急にやっていただきたい。教育長、一言どうですか。
○議長(
中谷一彦君)
教育長。
○教育長(谷口修一君)
教育長、谷口です。
緑中の校舎の件、そしてトイレの改修の件については聞かせていただいてますし、特に上野東小学校、友生小学校はそれぞれ新しい学校でして、そこから緑中へ来たら、大変古い校舎になってるというふうなことで、子供たちや保護者の方にも大変不便をかけてるということで、早急に教育委員会としても対応をしてまいりたいというふうに思ってるとこでございます。
○議長(
中谷一彦君)
福村議員。
○5番(福村教親君)
ありがとうございます。
そのとおりでございます。本当に早急に対応いただきたいと。
まとめに入るんですけど、本当に各園長さんからいろんなお話聞かせてもうた中で、本当に要望について、行政は先ほども言わせてもうた小まめに対応いただいてるんですけども、少し大がかりになるとちょっとおくれたり言いにくかったり、そんなことがあるようでございます。
担当部局のほうも、待ちでなくてどんどん聞き取りに入っていただいて、特に保護者のお声とか届いていただけたら一番ありがたいなと、私も今回そのタウンミーティングを通じて、本当に意義のあるタウンミーティングを開いていただいたと感謝しております。知らないことばっかりだったんで見てびっくりすることは多々ありましたので、いい勉強をさせていただいたなと思っております。
今、新型コロナウイルスの件もあります。これもう答弁要りませんけども、本当に園児も、今、市長おっしゃった自分の身は自分で守る、でも園児は無防備ですんで守ることができないんで、保育士さんの皆さんには本当に御負担をかける時期ではございますけども、ぜひ、子供たちの命や安全守っていただきたい、よろしくお願いしたいと思います。
市長の施政方針の中で、安心して子供を産み育てることができる
まちづくりを目指す、これはありがたい話でございます。そして、国の施策であった昨年10月から無償化が進んでおります。そして、伊賀市独自の3歳児未満の第3子無償化、これ継続していただいておると、非常にありがたい、そういうふうに思っております。また、病児・病後児保育施設の設備、発達支援センターの支援等々取り組みをされ受け入れ体制は徐々にですけども、整ってはおるんですけども、いざ受け入れ施設がああいうトイレの状況とかそういうのでは、なかなか伊賀市で子育てをしたいなというような若いお父さん、お母さんあらわれてこないと、移住してくれないんじゃないかと、そんな危機感を感じておりますので、最後、市長、今のちょっと見ていただいて、御感想お願いします。
○議長(
中谷一彦君)
市長。
○市長(岡本 栄君)
いろんなリポートをいただいて、これからトイレのことは福村議員にお伺いしなければいかないのかなというふうに思うところでありますけれども、実際に世の中大変そういうサニタリーというか、そういう設備については、長日の進歩をした中で、本当に子供たちというのはしっかりともっとケアしていかないといけなければいけないんだろうなというふうに思いますし、保育園、幼稚園につきましては、これから保育所、保育園のあり方というものが答申、報告も出てくるわけでありますので、また、新たな形での統合や経営のあり方ということが出てくる中で、あわせてしっかりと子供たちにいい環境を提供できるようにしていきたいなというふうに思っています。
○議長(
中谷一彦君)
福村議員。
○5番(福村教親君)
ありがとうございます。
力強い御答弁いただきました。
この話になって、さあどこへ話が来るかと、タウンミーティング出席された議員の皆さんも聞いていただいたと思います。最後、各班の代表の市民の方々発表していただくんですけど、数名の方々が口々におっしゃっておられた子供たちのトイレ環境これなのに、今いうポケットパークのトイレにあれは本当に必要だったのかと、税金のかける優先順位が違うんじゃないかということを口々に申されておりました。いよいよ今工事の枠がとれまして、姿をあらわしてまいりました。あの姿、見られて、この間から新聞に報道にも市長のコメント出ておりましたが、改めて率直な御感想をお聞かせください。
○議長(
中谷一彦君)
市長。
○市長(岡本 栄君)
ポケットパークの計画というのは、今に始まったことではなくて過去からずっと市内数カ所において計画が立てられ、いずれもできていなかった中で、この東町の交差点のところの場所がようやくポケットパークの整備ができた。そして、その中に伊賀らしいコンセプトを盛り込んで、そしてこの新しい令和の時代にふさわしいデザイン性を持った、そして機能性を持った、そしてほかにはないものができたというふうに思わせていただいておりまして、これがこれからしっかりと来街者の皆さんにも、また地元の方たちにもいろんな意味でお役に立てるんではないかと思っております。
○議長(
中谷一彦君)
福村議員。
○5番(福村教親君)
いや本当によそにはない、本当に珍百景ですよね、ある意味。ぜひ登録していただければ。
私、見せていただいて市長の花びらイメージしたんですよね。どうしても桜の花びらに見えない、ホタテガイにしかどうしても見えないんですよね。私、失礼な話ですけど、ネットちょっと見せていただいて、この関連にいろんな投稿出てたんです。1つ、何が日本一か知りたい、市長は新聞報道で何が日本一なのかと、費用がかけ過ぎじゃないかとか、これが怖い、前を通るたびに情けない気持ちになる、タイミングは微妙だがにぎわいを期待する、みんなでにぎわいをつくっていこうじゃないかいう投稿もございました。さまざまな投稿があったんですけど、なかなか合格点、いいものができたというコメントは見ることができませんでした。
それで、もう私もこの質問、数回やらせていただきまして、もう年度末でございます。年度またいで新しい年度に入っていくんで、この質問、もう最後にさせていただきたいんですけども、平成30年の12月議会で、同僚議員の質問に対して、市長はこういう答弁されてるんです、ポケットパークについてですね。これが、将来のこの地域のためになるということ、これは皆さんに御理解いただいて進めていく、そしてまた、地元の方々が御不安があるということも事実でしょう。従前から説明してきたことでありますが、さらに説明は申し上げていきたい。何でもかんでもごり押しをしようとは言っていない、皆さんの意見をしっかり説明責任はありますから、今回の件については全て説明でき、そしてクリアできるものだという確信の上に事業を大きな観点から進めていく。今でも市長、ごり押しではなかったと思われておりますか、どうですか。
○議長(
中谷一彦君)
市長。
○市長(岡本 栄君)
確かに、皆さんにその意図をしっかり伝達できたかいうところについては、反省すべき点もあろうかと思いますし、また、でき上った地元の皆さんにも喜んでいただくということは大事ですから、その辺のところは今後においてはしっかりとやっていきたいなと思いますし、そのために地元の皆さんと協定を結び覚書を結んでいただいておりますので、そうしたことを進めていきたいなというふうに思っているところでございます。
○議長(
中谷一彦君)
福村議員。
○5番(福村教親君)
少し反省するところはございますんですね。ありがたい御答弁ですね。
それで、一つこれは確認です。以前の答弁でいただきました、市長は附帯決議は重く受けとめていると、その中、附帯決議、2つの項目があったんですね。1つは、もうあの反対看板、撤去されるまで、その後の1つに、経費ですね、工事意図伝達業務委託料333万、それとあとは工事費ですね。これも地域の理解を得た上で執行するという附帯決議がついていましたが、そもそも工事意図伝達業務、これ一体部長どういうことですか、ちょっと御説明いただけますか。
○議長(
中谷一彦君)
産業振興部長。
○
産業振興部長(東 弘久君)
産業振興部の東です。よろしくお願いいたします。
今、御質問いただきました意図伝達業務でございますが、これにつきましては、工事施工段階で設計意図を正確に伝えるための質疑応答、説明や工事材料、設備機器等の選定に関する検討、助言等を行う業務でございます。このポケットパーク整備工事につきましては、まちの玄関口にふさわしいコンセプトのもと、設計を行っておりまして、意匠性が高く建物も含めた施設全体の設計意図が適切に工事施工に反映される必要があるため、当該業務を委託したものでございます。
また、工事管理者は、建築士資格を有する市の職員が担っているところでございますが、鉄筋コンクリートの形状など、設計内容が複雑であり、大屋根部分のFRP素材や外壁のチタン合金など、当市の公共建築において前例のない内容が多いことなどから、工事管理に関する補助的な内容の業務もあわせて委託をしているところでございます。
以上でございます。
○議長(
中谷一彦君)
福村議員。
○5番(福村教親君)
そうですね。ありがとうございます。
二十数年前に当時の建設省がそういう法律をつくったわけなんですけども、建築業界に大きな公共工事を取り組むという、当時はそれが物すごく業界で混乱を招いたと、今でも悪法の一つやと言われてるようなもんでございます。
今、部長おっしゃったように、細かくいえば、内外装のそういうチェックとか細かい、現場で生じた事項変更の対応、建物完成までの役所との協議、いえば施主側の胸先三寸で幾らでもできるような法律であると、施主側伊賀市なんでやりたい放題、それはいいんです。
ところで、この経費330万、もう支払いはされたんですか、されてないんですか。
○議長(
中谷一彦君)
産業振興部長。
○
産業振興部長(東 弘久君)
意図伝達業務につきましては、委託料としまして548万円、約、かかってございまして、これにつきましては、まだ請求いただいてからお支払いをさせていただくということになっておりますので、支払いのほうはまださせていただいてございません。
○議長(
中谷一彦君)
福村議員。
○5番(福村教親君)
済みません、確認です。附帯決議の中の金額333万5,000円、今部長おっしゃったの540万、それはどういうこと、ちょっと説明してください。
○議長(
中谷一彦君)
産業振興部長。
○
産業振興部長(東 弘久君)
工事の延長とか、あと業務単価の改定等ございまして、このような金額に変更をさせていただいたというところでございます。
○議長(
中谷一彦君)
福村議員。
○5番(福村教親君)
これ質問しようと思ってた、工期がおくれたんですね、当初、10月上野祭っておっしゃってたんで、それによる工事の増額ありましたかって、ほんで結局総額幾らかかってるんですか、現在、幾らかかるんですか。
○議長(
中谷一彦君)
産業振興部長。
○
産業振興部長(東 弘久君)
工事費並びに設計費、それと意図伝達業務を合わせまして、約9,250万、このうち半分につきましては、国のほうから交付金をいただくというようなことでございます。
○議長(
中谷一彦君)
福村議員。
○5番(福村教親君)
あのね、交付金、それはいいんです、常套句ですね、行政の。交付金いただく市単は幾らじゃなくて、今、当初7,000万、7,000万言うてた、ところが、もう1億近くかかってることですか、これ。理解していいんですね。
○議長(
中谷一彦君)
産業振興部長。
○
産業振興部長(東 弘久君)
当初7,000万、7,000万ってお話をさせていただいてたのは、工事費が当初は6,400万でございましたので、その金額のことであろうかと、私はちょっと推測させていただくんですけれども、工事費のほうも地元とやはり協議を進める中で、安全に関すること、また、今後ポケットパークをいろいろなイベントに使っていくために電源を設置する。また、あそこは交差点ですので、いろいろな安全面に配慮した部分とか、そういったものも工事の中で変更させていただいているというのが現状でございまして、当初、説明させていただいておりました工事費のみについていえば6,400万から約1,800万増額となって8,200万というような内容になっております。
○議長(
中谷一彦君)
福村議員。
○5番(福村教親君)
もうテレビ見ておられる市民の方、愕然としておられると思いますよ、本当に。工期が、いいです、もうできてしまったものはしようがない、僕の言い方もしようがないんですけど、それと12月議会に市長に質問、有志の方を会っていただくあれがありますかと、その後、部長、課長でいろいろ段取りをしていただきました。もうそれはお聞きはいたしませんけども、有志の方々の名前で看板は立てられたんですけども、その有志の方々の後ろには何十人、何百人という反対されてる地域住民の方がおられるって、これは市長も理解をいただきたい。先ほど説明が少し足らない部分もあったと反省するとこはあるとおっしゃってくれたけども、たまたま五、六人の方が窓口になっていただいただけの話で、その後ろには本当に数百人、数十人の方が、反対の住民がおられる、これは本当に肝に銘じておいていただきたいと思います。
それと、今後、これ完成してもうテープカットをされるんですよね、3月中に。この後、中心市街地活性化事業、中活、中活おっしゃるんですけども、これ郡部の方、物すごくこの言葉にひっかかる。何が中心市街地ばっかりの話、あえて言えば、にぎわい創出事業と仮称でつけさせていただくんですけども、これからふれあいプラザも後に控えております。ふれあいプラザの跡地利用、これを、このポケットパークの二の舞にならないように、また反対看板がつくとか、住民にやじが飛ぶような事業の進め方をするんじゃなく、今回のポケットパーク、市長も今反省のところあるとおっしゃるとおり、十分協議を進め、地域住民また自治協の皆さんとお話をしながら、いいものを、市民にとってにぎわいも創出できながら人が寄ってきて、できれば前の姿のように買い物もでき、それが一番ベストな姿に戻ってこられるんですけども、ヤオヒコさんが撤退してから9月いっぱいで撤退されてるんで、もう半年近く地域のお年寄りの方はどこかでお買い物をされている、ないものしようがない、歩くんか子供たちに頼んで買い物連れていってもらうのか、何かの今対処をしていただいてる御苦労かけているところと思うんですけど、本当に、この事業のやり方を学習していただいて、今後のにぎわい創出の事業に役立てていただきたい。
そして、この間、ちょっと余談に入っていくんですけども、地域住民の方とお話をさせていただきました。トイレの姿を見て、いい悪い、格好いい格好悪い、主観ですのであれなんですけども、市長のこの進め方、さっき言うたおじいちゃん、おばあちゃん、保育園、息子、孫たちを、子供たち孫たちを通わせてるおじいちゃん、おばあちゃんにとっては、その孫が通ってる保育園のトイレの環境がそんなことを絶対知らないはずなんですよね。今回、私の質問を通してテレビを見ていただいて、うちの孫のそういや中学校、小学校、保育園、どんなトイレ環境でうちの孫はやってるんだろう、それが先ほど紹介したような環境に置かれながら、一方、中心市街地、東町のあの一等地に1億近い、1億弱の経費をかけてつくった。これは、誰が聞いても納得ができない、予算の配分、優先順位狂ってませんか。今いうにぎわい創出する未来にいいものを残すんで、これも大事やと思うんですね。でも先にやることがあるんじゃないの。あのトイレがなくなっても誰一人困る人はおりません、おらないと思います。文句も言う人おらないと思います。それよりも整備することが先にあるんじゃないか、さっき
川上議員がおっしゃった道路の整備も一つです。インフラ整備大事です。トイレ環境、それも大事やと思います。その優先順位を履き違えないで着々と進めていただきたい。
ある人が言うたんです、次、市長はどこに何を建てるんやろう。ある方はおっしゃったんですね、駅前の芭蕉の像を撤去して自分の像を立てるん違うかと、これね、笑えない。隣にいたお方が、あのお方やったらやりかねんぞ、そんな話です。もう怖い。市長何するか、次、何をどんなネタで出してくるのかという感覚に市民が陥っているのもお伝えをしておきます。
私は思うんです。市長は、一体誰と戦っておられるんだと、年度またぐと市長改選最終年度に入られて市長選に、あすにもそういう質問が出ると思うんですけども、市長の改選の年に入ってまいります。7年間、伊賀市を引っ張ってきていただいたと、市長のことですので、自信満々やり遂げたと、この間の事実上、出馬表明でもありませんけども、ほかの者には任せられないというようなコメントが出ていたようにも思います。本当にこの伊賀市のことを思っていただいて、引っ張っていただいてるなら、ちゃんと優先順位を、何が大事で何を後にして何を先にするのか、はっきり明確にしていただいて、何が大事なのかを一番に、念頭に置いていただいて、予算を執行していただきたいと。
最後になりますけど、市長、私の今ずっと一般質問聞いていただいた思いますけど、どう思われますか、一言コメントください。
○議長(
中谷一彦君)
市長。
○市長(岡本 栄君)
貴重な御意見として承っておきます。
なお、余談に当たりますが、私の銅像を立てるなど、そんなおばかなことはございません。
○議長(
中谷一彦君)
福村議員。
○5番(福村教親君)
おばかですよね。でもそれがそういうことなんです。
本当に、伊賀市9万2,000、これから人口がどんどん減っていって少子高齢化進む中です。40代、30代、50代、働き盛りの人にはきっちり働いて税金を納めていただく。若手の子育て世代のお父さん、お母さん方には、充実した保育環境を提供しながら、雇用も膨らみながら人口をふやして、伊賀市の人口が横ばい右肩上がりになるぐらいに勢いのつく
まちづくり、私どももそれは望むところでございます。
先ほどもちょっと山神橋の話も出たんですけど、そんなことも感じるんですね。私ずっと見てるんで、あんな橋、あと9年、10年って、名張街道の4車線化もそう、でも1つずつが時間がかかり過ぎるんじゃないかなと、そんなことを思ったりしております。
ただ、私、このタウンミーティングを通じて、本当にレアな本当に生の今の子育て世代のお父さん、お母さん、保護者の方々の声を聞かせていただいたこと、本当に感謝をしておりますんで、きょうは本当に一部です。全部回り切れればよかったんですけども、回り切れてはないんですけども、お伝えしたいこと御一考いただいて、早急に対応いただくことをお願いして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長(
中谷一彦君)
産業振興部長。
○
産業振興部長(東 弘久君)
申しわけございません。
意図伝達業務の金額548万円、まだ支出はさせていただいてないということで答弁させていただきましたが、平成30年度分について215万円を支出させていただいてございまして、この31年度につきましては、残りの333万円を今後、お支払いさせていただく予定となっていることでございますので、修正させていただきます。
○議長(
中谷一彦君)
これをもって、福村教親議員の質問を終了します。
続いて、質問順位第8番 近森正利議員ですが、質問に際し、モニターによる資料提示の申し出があり、議長において許可しておりますので御了承願います。
それでは、近森正利議員の質問を許可します。
近森議員。
(17番 近森正利君登壇)
○17番(近森正利君)
おはようございます。公明党の近森正利です。どうぞよろしくお願いいたします。
議長の許可をいただきましたので、順次、1番目に幼児の安全を確保するキッズゾーンについて、2番目にこどもの発達支援について、3番目に上野高校みらいプロジェクトについて質問させていただきます。
ちょっと資料をお願いします。
明石市の子供支援の取り組みということで、実は、明石市市長が講演されたところに私も聞かせていただきまして、こういうことを自分自身で感じたものをつくっておられました。これが、子供を核とした
まちづくり、1番目に全ての子供たちを誰一人として見捨てない。2番目にまちのみんなで親だけの責任ではなく、行政も地域も一緒に。3番目が子供目線で、行政目線や親目線ではなく、その子に寄り添う。4番目が本気で応援、予算の範囲内ではなく、あれもこれも本気で。これ明石市市長がいろいろ話題が多い市長ですけども、でも実際に会って聞かせてもらったら、物すごく熱いんですね。本気で子供を俺は守るんやという、もうほとばしるような情熱で自分の思いで話をしてくださいました。それを根底に置きまして質問に移らせていただきます。
これも資料、オーケーです。
1番目の幼児の安全を確保するキッズゾーンなんですけども、昨年の5月に滋賀県大津市で保育所外の移動中に園児が交通事故で亡くなる、また子供が被害となる交通事故が相次いでおります。これを受けて、政府は昨年6月に未就学児及び高齢者運転の交通安全緊急対策を決定しまして、これに基づいて政策を打ちました。内閣府と厚生労働省は昨年11月12日に、
保育施設園児の安全を確保するためにキッズゾーンの設定の推進について通知を出しました。自動車の運転手らに注意喚起するために、保育施設を中心に原則500メートルの範囲でキッズゾーンを設定し、小学校など通学路に設けられているスクールゾーンに準ずるキッズゾーンの創設を国として掲げました。
ここで質問をさせていただきます。1つ目ですけども、市のキッズゾーン創設への認識と大津の園児事故後の具体的な取り組みをお伺いをいたします。
以後は、自席から質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長(
中谷一彦君)
健康福祉部長。
(
健康福祉部長 田中 満君登壇)
○
健康福祉部長(田中 満君)
健康福祉部、田中でございます。
ただいま議員のほうから御質問ございました。まず、キッズゾーンに対する市の認識でございますけども、議員おっしゃっていただきますように、昨年の11月に国のほうからもキッズゾーンの整備を促す、進めなさいよという依頼の文書が私どものほうにも届いております。これを受けまして、やはり児童の安全を守っていくためには、キッズゾーンというものは、一つ大きな有効手段の一つであると、このように認識をしております。
ただ、各保育所、保育園、伊賀市内には、現在30カ所の保育所、保育園がございますんですけども、それぞれの立地状況というのか、大きな道路に接したところに保育園が建っておるとか、一つ通りを挟んだというのか、奥まったところに建っているとか、いろんな状況が違いますもので、それぞれの状況に応じまして、今後、協議、検討をしてまいりたいと考えております。
それと、大津の事故後の私どもの対応でございますけども、まず、全保育所、保育園、幼稚園、認定こども園も含めてなんですけども、散歩などを行う際の危険箇所につきまして、点検を行いました。その後、危険箇所リストをもとに関係機関による対策会議を開催をしてございます。また、散歩コースの変更などで対応できる箇所は、その中にもございました。それと、学校の通学路における緊急合同点検で対策が実施とか、実施される予定となっている箇所を除く危険箇所については、道路を管理しておる道路管理者とか、あと警察署などの関係機関の方々にも実際に現場に一緒に立ち会っていただきまして、現地も確認をさせていただいております。それをもとに、それを踏まえまして、危険箇所の安全を確保するために、関係の部署への改善を要望をさせていただいておるところでございます。
その後の状況でございますけども、現在、市道・県道などの危険箇所14カ所が上がってたんですけども、これまでに市道・農道は2カ所、県道は6カ所につきまして、速度落とせの路面表示とかラバーポールを設置していただいたりとか、外側線の塗り直し、こういった改善をいただいております。あと、警察署の関係でございますけども、横断歩道4カ所、一時停止線6カ所、横断歩道の予告表示40カ所の塗り直しを行っていただいておる状況でございます。
○議長(
中谷一彦君)
近森議員。
○17番(近森正利君)
ありがとうございます。
次の資料をお願いします。
キッズゾーンの創設の図なんですけども、今回の通知とほぼ同時にキッズゾーン創設図にありますように警察が都道府県警、国土交通省が道路管理者に対して、市区町村と協力して取り組みを進めるようによります通知を出しております。
もう一個下のやつ、ここから、これがずっと下にくるんですけども、これが市区町村がこういうふうに取り組んでくださいよという図が国から示されました。例えば、キッズゾーンにおける車の交通量、一方通行や最高速度を時速30キロに制限するゾーン30などの導入を掲げましたけども、こういった、今いろいろやっていただいてるんですけども、安全確保のために道路管理者としての対応は、お伺いいたします。
○議長(
中谷一彦君)
建設部長。
○建設部長(山本 昇君)
先ほどからお話がありますキッズゾーンのことに関して、道路管理者としてどういう対応かという御質問でございます。
キッズゾーンの範囲の設定につきましては、市町村の福祉部局が主体で実施しまして設定をするわけですけども、その設定においては、道路管理者と都道府県、警察との協議となっておりまして、私ども道路管理者としましては、引き続き保育担当部局並びに伊賀・名張警察署と協議してまいりたいと考えております。
キッズゾーンといいますのは、繰り返しになりますけども、保育所、保育所型認定こども園を中心に半径500メートルの範囲のエリアというのが原則うたわれておりまして、その範囲の中で、どこにどういった危険があるかというのを、まずは調査して、この位置、ここの部分がキッズゾーンという形で設定をしなければなりません。そのキッズゾーンが設定されますと、それを実際事業として実施する場合には、小中学校でありましたような通学路の交通安全プログラムというのが小中学校のスクールゾーンにはありますけれども、それと類似した事業計画をまずは立てなければなりません。それを事業計画をキッズ版を作成することによって、国の社会資本整備総合交付金の防災安全交付金のうち交通安全対策事業というメニューの中の令和2年度から、先ほど私が申し上げました通学路交通安全プログラムに基づく交通安全対策と同様に、令和2年度から拡充されます未就学児が日常的に集団で移動する経路における交通安全対策メニューという、そういった補助メニューが追加拡充されましたので、それを活用してまいりたいと考えております。
○議長(
中谷一彦君)
近森議員。
○17番(近森正利君)
ありがとうございました。
具体的に進めていく準備が大分でき上ってるなという感じになってまいりました。
その次の資料をお願いいたします。
要望書につけております写真なんですけども、この図には保育所の子供たちがお散歩するコースが記されております。そのために必要な新設の横断歩道も新しく書かれています。これを見たときに、このお散歩コース、今までどうやって行ってたんだろう、横断歩道ないなと、これどういうことなんやと逆に思いました。どんな危険な状況で行くのというのが。こういったことが、実は現場では多分声が上がってたと思うんですけども、今回の国のいろんな方針が出たということで、大津の事故もあったから今回点検に入りましたけども、今までどうしてたんだろうというのが率直な感想がありました。
今回は、実は保護者さんからの要望だったんですね。偶然会ったときに、キッズゾーンの設定をしてほしいというお話がありまして、私もキッズゾーンのイメージは何となく持ってたんですけども、改めて自分自身も勉強しながらやってる中で、もう実際は進めていってて当たり前のものだったんだということが、私も認識しまして、非常に今どうなってるのかなというのがありました。今回は要望書として出しました、現場からですね。これは新居保育所の保護者会さん、また
住民自治協議会さん、小学校PTAさん、ただの要望書として今回は出しました。この仕組みは、実は今回要望書、今出したところなんですけども、実は去年のうちに、これはもう国として依頼されてる内容だったということが改めてわかりました。実は、本来ならば、この仕組みがあれば、本当は上から、この流れでさっきの図のように流れで来ていれば、これは点検して全て現場までおりてできてたはずなのに、今回はやっぱり現場から要望を書いて上げていったということになってるのは、現実にそういうことがあります。
次、キッズゾーンの写真なんですけども、次の写真ですけども、これは他市がキッズゾーンを設定してやっているというイメージの写真がありましたんで、他市の写真を引用させていただきました。とにかく、今、子供、さっきの福村議員の駐車場のこともあって、私ももうびっくりしたなと、やっぱり現場の声をしっかり聞かないとやっぱり危険箇所は本当にわからないなというのが実感としてありましたんで、これ最後の私の意見としますけども、しっかりとこれから全市的に進めていっていただけると思いますけども、早い時期にキッズゾーンの設定をできるように進めていただきたいと思います。
次の質問に進めさせていただきます。
次の質問ですが、子供の発達支援について、お伺いいたします。
これは、障がい者関係団体から数年前に請願が提出されて、議会で可決された児童発達支援センターが、今回4月に開設することになりました。そこで、伊賀児童発達支援センターれいあろはの事業内容をお伺いをいたします。
○議長(
中谷一彦君)
健康福祉部長。
○
健康福祉部長(田中 満君)
ただいま御質問をいただきました伊賀児童発達支援センターでございますけども、この4月に民設民営で開設をしていただきます。このセンターには、公認心理師、理学療法士、作業療法士、保育士、就労相談員などの専門職が配置をされることになっております。
このセンターでは、就学前の子供を対象に小集団での保育、個別療育を実施する児童発達支援事業、そして、発達の気になる子供の保護者からの相談や福祉サービスの利用などに係る相談支援事業、そして、保育所、保育園、幼稚園、小学校、特別支援学校に通う子供が通園通学する保育所や学校などとの情報共有や助言などを行っていただきます。
また、伊賀市からの独自の委託事業もしていただくことになっておりまして、保育所や学校などへの巡回訪問、5歳児発達相談事業、3歳児クラス巡回訪問事業、就労に向けた相談などを実施をしていただくことになっております。
今申し上げました5歳児発達相談事業につきましては、この事業を実施していただく中で現場の保育士や小学校の教員、学校の先生などに対しても、より専門的で具体的なアドバイスを行っていただくことになります。
そして、3歳児クラス巡回訪問事業でございますけども、この4月から新たに実施する事業でございます。この事業を実施することで、支援が必要な子供を早期に発見して、早期から個々の発達に応じた対応や支援が受けられるように、就学前児童に対する事業をさらに充実させていきたいと考えております。
あと、就労に向けた相談でございますけども、子供の特性を十分に把握して、就労先での自身の力を十分発揮できるよう、高校生などに対する就労に向けた相談をしていただくことになっております。
以上でございます。
○議長(
中谷一彦君)
近森議員。
○17番(近森正利君)
ありがとうございました。
本当に、今回これができたことで、広い範囲のいろんな支援ができる、本当にうれしいなというのが現場の声です。
その中で、子供たちの支援はもちろんなんですけども、保護者の方やお母さんの相談支援、相談も受けれるということが、今回これが一番大きいなという感じが、私しております。子供を守るためには、まずお母さんのケアがあってこそ守れるなというのが一番感じるところなので、お母さんたちが・・・ごめんなさい、資料お願いします。
今回は、れいあろはさんの内覧会ということで、許可もらってチラシを映させてもらってるんですけども、実は、きのうれいあろはさんから手紙が届きまして、今回のコロナウイルスの影響をもって、今回内覧会は中止とさせていただきたいという旨がありましたんで、ここはちょっとつけ加えさせていただきたいと思います。
実は、この内覧会、本当に私いろんな方が来ていただきたいなと思ってました。物すごく敷居を低くして見学ですよという感じで見ていただく中でつながってほしいなというのが一番ありましたんで、ちょっとこの内覧会が中止になるということは非常に残念なんですけども、次、質問させていただくんですけども、現在、開設されています市のこども発達支援センター、ちょっと皆さんなかなか関係がない人はどっちがどっちみたいな、なかなかさっき言ったれいあろはさんは伊賀児童発達支援センターですね。今回の質問は、市のこども発達支援センターなんですね。今回、この利用状況と役割をお伺いします。
○議長(
中谷一彦君)
健康福祉部長。
○
健康福祉部長(田中 満君)
御質問いただきましたこども発達支援センター、こちらのセンターについて、まず役割のほうからお話をさせていただきたいと思います。
こども発達センターは、伊賀市が直営で設置運営をしておるセンターでございまして、ハイトピア伊賀の4階にございます。ここでは、発達が気になる子供の一次相談窓口として、保護者の皆さんや保育所、学校など関係機関の皆さんからの相談にも対応をしております。
この相談件数でございますけども、こども発達支援センターでは、子供の就学前から就学後もずっとかかわりを持たせていただいております。まさしく途切れのない支援を実行している核となっておる一つでもございますんですけども、この中で相談に対応しておる件数というのは、年々増加をしております。1割強ずつ、ちなみに相談件数でございますけども、平成28年度は、2,059件、平成29年度は2,334件、昨年度平成30年度は2,683件でございまして、今年度も途中でございますけども、ほぼ昨年度と同数の相談件数となっております。
それで、議員さん伊賀児童発達支援センターれいあろは、保護者の皆さんにも御相談いただける場所ということでお話もしていただきましたんですけども、このハイトピア4階にあるこども発達支援センター、こちらのほうも保護者の皆さんからの相談というのを、敷居を低くして、一次相談窓口として私どもも認識をして活用をしてまいりたいと思っておりますので、御相談いただきたいなと思っております。
○議長(
中谷一彦君)
近森議員。
○17番(近森正利君)
ありがとうございました。
これちょっともう引っ込めてください。内覧会は中止になったということで、余り映してると内覧会があると思ってしまいますんで。
こども発達支援センターは、本当に大きな役割をしていただいて、幼稚園の小学校上がる前の子供さんをまずは見つけ出して、小学校に行く前にどういった支援が一番必要なのかというのを的確に判断してもらう大きな仕事をしていただいて、本当に皆さん喜んでいただいております。私、本当に障がいというか支援を必要とする子供さんのお母さんからたくさん相談をいただくんですね、ありがたいことですけども、その中でやはり皆さんが言うのは、やっぱりまだまだ1人で持ち込んで悩んでる人ばっかりなんですね、私が会う人は、じゃあどうしてつながらないのかなというのが、やっぱり今でも思うことなんですけど、それで2,600件ぐらいの相談をずっと受けていただいていると、実際あります。
今回は、子供さんは保育所に訪問しながら見つけると、これ多分訪問してなかったら全く見つかってないですね。だからこれ物すごく大きなことを今、5歳児にやってもらってます。けども、お母さんも何とか見つけ出すような方法で、こちらから接点持っていけるようなことが、これは教育のほう学校からも必要なのかなと思うんですけども、そこら辺をもう少し充実してもらうことで、いろんな社会の問題になってる虐待とかいろんな問題いっぱいありますけども、まずはお母さんのケアをすることで子供を守っていくいうのが一番大事かなと思いますんで、そこをまたよろしくお願いいたします。
次の質問に移らせていただきますけども、次は、放課後児童クラブで支援を必要とする子供たちに対しての取り組み状況をお伺いいたします。
○議長(
中谷一彦君)
健康福祉部長。
○
健康福祉部長(田中 満君)
放課後児童クラブについて、御質問をいただきました。
発達に障がいのある子供さんの支援ということでの御質問なんですけども、ちょっとだけお時間いただきまして、御心配いただいております、朝から放課後児童クラブを開所している状況でございますけども、昨日、安本議員から御質問をいただきまして、20カ所のうちあと2カ所が開設時期未定ということで申し上げたんですけども、あすからその2カ所も朝から開所をさせていただくことになりました。これで、あすからは伊賀市内20カ所全ての放課後児童クラブで朝から開所をさせていただくことになりました。本当に関係の皆さんには御努力いただきまして、教育委員会さんにつきましてもいろんな面で御協力いただきまして、ありがとうございます。済みません、時間をいただきまして。
御質問をいただきました発達に支援が必要な児童、これは年々増加傾向にございます。放課後児童クラブでも支援が必要な子供さんは増加をしておりまして、先ほど申し上げました市内には民間を含めて20クラブございます。そのうち18クラブで受け入れを行っておる状況でございます。
それで、子供さんを受け入れるにつきましては、私どものほうから加配の支援員に対する委託というんか、必要な経費も支出をさせていただいておりまして、各放課後児童クラブで支援員を加配増員をして対応をしていただいておると、そのような状況でございます。
あと、民間のクラブも含めて市が主催をしまして支援員全員に集まっていただいて、毎年2回程度、外部から講師を招いて研修会を開催をさせていただくなど、発達に支援の必要な子供さんへの対応とか、検査の機会を設けておる状況でございます。
○議長(
中谷一彦君)
近森議員。
○17番(近森正利君)
ありがとうございました。
加配など、いろんな対応をしていただいてることは理解しております。
実は、今回の質問の内容なんですけども、この内容は議会のワークショップの中でいただいた御意見でした。実は、子供さんを放課後児童クラブに行ってるんですけどもそこでお手紙をもらいますと、その中で聞き分けがないといったような、ちょっと注意的なお手紙をもらってしまいますと、そういったことが本当につらいというお話がありました。
そこで、私の提案としてですけども、放課後児童クラブは指定管理委託とありますけども、その中で、発達障がいの理解と講習会、こういった理解をするための講習会を受けることみたいな項目を指定管理の中に入れてもらうことで、そこをしっかりと理解してほしいというのを、市として示すべきかなと思ったりするんですけども、そのあたりはどうでしょう。
○議長(
中谷一彦君)
健康福祉部長。
○
健康福祉部長(田中 満君)
議員、先ほど保護者の方のお気持ちというんかお言葉を聞いていただいたということでお教えいただいたんですけども、その言葉につきましては、私どものほう真摯に受けとめていきたいと思っております。
それで、この講習会、研修会でございますけども、国の放課後児童クラブを運営するについての運営基準というのは設けられております。支援が必要な子供に対する具体的なそういった対応までは書かれてなかったと思うんですけども、私どもとしましては、当然のことであると思っておりますので、今後、この研修会というのを続けていく、これは引き続いて実施をしていきたいと思っておるんですけども、あと、指定管理等ですので、年1回か2回、モニタリングということで、現場の方とお話、現場へ出向いていって聞き取りをさせていただいております。そういったところでも、状況というのを聞かせていただく中で、きちっとそれぞれの現場ででこぼこもないように、市全体で統一した考え方のもとで支援について進めていけたらな、いきたいなと考えております。
○議長(
中谷一彦君)
近森議員。
○17番(近森正利君)
ありがとうございます。
いろんな取り組みしていただいてますけども、やっぱり現場でまだそういうことが起きてるということもしっかりと言っていただきたいと思います。
次の質問なんですけども、これも実は、今回の市議会のワークショップの中での御意見でした。この方は、実際には、やっぱり放課後児童クラブに携わっている方でした。その方が、放課後児童クラブの伊賀市の連絡協議会を創設して、課題を共有して解決する体制づくりをしてもらいたいという御提案があったんですけども、これに対してお伺いいたします。
○議長(
中谷一彦君)
健康福祉部長。
○
健康福祉部長(田中 満君)
議員、お尋ねいただきました連絡協議会というものでございますけども、現在伊賀市ではございません。ただ、他の放課後児童クラブの支援員さんと話をする機会というのは設けておりまして、それぞれの放課後児童クラブの運営についてであるとか、いろんな課題がございまして、そのことについて意見交換、情報交換、情報共有を図っていただくように年2回交流会を開催をさせていただいております。
また、複数の児童クラブを運営していただいてる指定管理者さんでは、自分とこの運営するクラブを集めていただいて交流を図っていただくとか、そういったこともしていただいてございます。
先ほど申し上げましたモニタリングでございますけども、私ども現場のほうに出向いていきまして、各現場が抱えている課題を聞かせていただいております。課題等聞かせていただいたときには、その課題解決の参考となるような情報を職員が持っておりましたら、他のクラブの状況、ほかのクラブではこういった取り組みをしておりますとか、こういった運営をしておりますとかいうふうな情報提供は即座にさせていただいておりますし、また、県などから制度の改正とか、あと日々の支援にかかわる注意事項の情報があった際には、指定管理者を通じまして、各放課後児童クラブへ通知を行ったり、情報提供を行っております。そのようなことから、一定の情報交換や情報の提供が行えてると私、考えておりますので、連絡協議会の設置というのは、現在のところでは考えておりません。
○議長(
中谷一彦君)
近森議員。
○17番(近森正利君)
ちょっと全否定をされてしまいましたけども、これも現場の声ということで、やっぱり市の連絡協議会いうのは、他市でもちゃんとありますね。だから、ちゃんとした組織づくりをすれば、もっともっと数もふえるでしょうし、もっといい現場の解決策も出てくると思います。
今のこともされてるということも、本当にありがたいと思いますけども、もう一歩進んだような取り組みをお願いいたします。
結局、発達障がいのある子供たちの保護者様、お母さんやこの人たち皆さんが交流する場というのがなかなかないようで、本当に孤立してしまってる人が多いです。何とか孤立をなくすような方法を一つ考えなければいけないなと思います。それが一つはお母さん同士の交流の場を、これを設けていくことが必要かなと、本来であれば、現場から湧き上がってつくっていくということがいいのかもしれないですし、それをできているお母さんも実際にいてます。この間お話ししたら、もう朝まで話ししましたと、同じ共有した困難さを抱えてるんで、もう朝まで話ができるんやなと、そういった場がやっぱり必要やなというのはすごく感じました。それから、子供ためにも交流の場を何かつくっていくような、足向けになるようなものをちょっと仕掛けをしてあげてほしいなと思いますんで、どうぞよろしくお願いいたします。
次の質問に移らせていただきます。
次は、上野高校みらいプロジェクトについてですけども、昨年も上高みらいプロジェクト発表会というのが、御案内がありましたんで、昨年も見に行かせていただきました。ことしも見に行かせていただいて、もう本当に楽しみにしながら、子供たちがどんな発想でどんな政策を考えてくれるのかないうのは楽しみで行かせていただきました。ことしは、理数科の生徒さんも、今回初めてかな、参加されましたんでおもしろかったんですね。データに基づく政策があるんで、数字というのが非常に説得力があるなと、この一つ、納豆を何でまぜたら一番納豆の効力が出るものになるのかというものを実験してたりとか、私らにはこの発想はないなと、この発想からもっとすごいいろんなものが生まれてくるなというのが、物すごく感じました。
今回の子供たちの発表の最後に必ず言うのが、SDGsなんですね。SDGsのこの項目を目的にやりました。このSDGsが必ず根底にあるんですね。SDGs、ちょっとだけ説明させていただくと、持続可能な開発・・・これごめん、資料がありますね。
3の1、これです。これがSDGs、17のゴールで169のターゲットから構成されている。地球上の誰一人取り残さないことを誓っていますということで、一番最初に紹介させてもらった明石市長の話の中に、誰一人取り残さない、全ての子供たちを俺は守るんやという物すごい熱い、あの人の根底にもうSDGsがあるんだなと、今、常にどこの話を聞いてもSDGsの誰一人取り残さないという国連の理念が根づいてるんだないうのを感じました。
それで、今回も伊賀市は共催という形で上高みらいプロジェクトの発表会をしていただいてますけども、この事業内容や目的、成果、このプロジェクト実現への取り組みなんかをお伺いいたします。
○議長(
中谷一彦君)
企画振興部長。
○
企画振興部長(宮崎 寿君)
失礼いたします。
上高みらいプロジェクト、これでございますけれども、まずは、この取り組みの経緯から御説明をさせていただきたいと思います。
県立上野高校では、平成28年度から国立教育政策研究所の教育課程研究指定校事業といたしまして、地域の発展に貢献する人材を育成する総合的な学習の時間の指定を受けまして、上校みらい学と名づけた事業を普通科の生徒を中心に取り組んできたとこでございます。ちょうど同じ時期に、本市におきましても内閣府の認定を受けました地域再生計画、Uターンを視野に入れたIGABITO育成促進事業をスタートさせました。これは、上高だけではなく伊賀白鳳高校、それからあけぼの学園高校ともにスタートしてるわけですけど、地方創生の実現には、卒業後に進学や就職等で市外へ出ていってしまう高校生に対する取り組みが必要であるというようなことで、同じ地域人材の育成という目的を持ちました上高みらい学を支援させていただくと、共催の形で支援させていただくということになったわけでございます。
さらに、本年度からは、上野高等学校が文部科学省の研究開発学校として、スーパーサイエンスハイスクールに指定されましたことから、理数科の生徒も加わっていただきまして、未来探求と名を変え、これまでの活動をより深めて取り組んでいただいているところでございます。
取り組みの具体的な内容といたしましては、1年生ではグループに分かれてフィールドワークにより課題を調査いたしまして、2年生では、その課題をさらに研究いたしまして、解決策などを提案し、その中で選抜された優秀なグループが毎年2月に上高みらいプロジェクト発表会ということでプレゼンテーションを行っていただきます。その後、3年生になりますと、これまでの研究成果を論文あるいはレポートに作成すると、こういうような活動をしておりまして、1年生から3年生まで連続した取り組みになっているというようなとこでございます。
これらの取り組みは、あくまで高校の授業として実施されておりますけれども、市としてはその効果を高めるために高校へ有識者を派遣いたしましたり、上高みらいプロジェクト発表会のようなこういう学校の取り組みを外に向けて発信する機会をつくったり、市民に対してプロモーションを行ったりと、高校と連携しながら地域人材の育成を支援しているところでございます。
成果もでしたっけ、済みません。
こうして、ことしで3回目を迎えている上高みらいプロジェクト発表会でございますけれども、私も実はコメンテーターとして今回出席をさせていただきました。過去2回とも参加をさせていただきましたけれども、高校生ならではの視点でどうすれば伊賀市ににぎわいが取り戻せるか、どうすれば市民が幸せに生活できるか、市の政策立案の参考となるような提案をたくさんいただいております。第1回の発表会で最優秀賞を受賞いたしました忍者RUNという提案は、若者会議の中でブラッシュアップをいたしまして、2年前のシティマラソンにおきましても忍者衣装をつけたランナーによるホットコンテストという形で実現しまして、大変好評をいただいております。
また、昨年の発表会では、動画を活用した伊賀市のプロモーションの提案が最優秀賞に選ばれまして、こども食堂の提案が若者会議賞に選ばれたところです。これらにつきましても、若者会議におきまして、実現性を検討しておりまして、こども食堂はニーズや現状の把握など、学ぶところから始める必要があるため、少しとどまっている状況でございますけれども、動画を活用したシティプロモーションにつきましては、若者会議の企画と融合させて、実現可能なところまで来ているような状況でございます。
ことしの発表会では、表彰は行わなかったわけなんですけれども、防災対策、観光誘客につながる提案等もございましたので、今後も施政の参考にさせていただくとともに、できることなら、提案した高校生が実現までかかわれるような方法も考えていきたいと、こういうふうに思っているところです。
○議長(
中谷一彦君)
近森議員。
○17番(近森正利君)
ありがとうございました。
本当に取り組みなので、本当に子供たちが自分たちが考えたものが実現できるんだなということが一番大きな力になるかなと思います。
次の資料お願いします。
これは、明石市のこども食堂の図なんですけども、実は昨年の発表会の中で、若者会議賞というのがありますね。これがこども食堂、伊賀の未来を開く子供ためにというのが受賞しまして、これは明石市の内容なんですけど、市長が物すごく熱いんで、いろんなことを本当に実現してしまうんですね。これは、明石市では市内の全28小学校区に42カ所のこども食堂を設置しました。これは、子供を守るとの市長の熱い思いで実現をしております。とにかくいろんな方面から子供を守っていくんやというのが、もうほとばしっておりまして、すごいなと。
その中で、今回、社協さんがこども食堂を少し進めていただいてるという現状あるんですけども、本当に子供たちが、せっかくこども食堂というものを提案してくれたんで、今、少し進めていますということもありましたけども、子供たちと一緒になって子供たちが考えたものが本当にでき上ったよと、そして子供たちを守ることができたよという実現がされれば、また、伊賀市にもいろんな教育を受けながら伊賀市に戻ってきて、伊賀市を発展させたいなという子供さんがたくさん出てくるかなと思いますんで、しっかりお願いしたいと思います。
結局は、未来をつくるのは人しかないので、人をしっかりつくるような政策をまたよろしくお願いをいたします。
以上で終わらせていただきます。
○議長(
中谷一彦君)
これをもって、近森正利議員の質問を終了します。
会議の途中ですが、休憩といたします。再開は、午後1時30分といたします。
(午後 0時11分 休憩)
―――――――――――――――
(午後 1時30分 再開)
○議長(
中谷一彦君)
休憩前に引き続き会議を再開します。
質問順位第9番 宮﨑栄樹議員の質問を許可します。
宮﨑議員。
(6番 宮﨑栄樹君登壇)
○6番(宮﨑栄樹君)
地域政党草の根運動いがの宮﨑栄樹です。
ただいま議長から発言の許可をいただきましたので、通告どおり質問をさせていただきます。
来年度の予算編成方針の中に、こうあります。施策の推進に当たってきずなの深化とともにSDGsの視点を取り入れ、多様な主体の連携のもと、持続可能な伊賀市づくりを目指すと、今回の一般質問は、そこから引用させていただき、SDGsの視点を入れた伊賀市づくりとしました。SDGsというのは、午前中からもお話がありましたけれど、皆さん御承知かと思いますけれど、誰一人取り残さないという理念のもと、単なる知識や意識の向上だけでなく、そのゴールの実現に向けた確実で意味のある行動とその達成を目的としています。
今回は、災害対応、保育無償化、自然環境保全、文化財保護の4項目質問通告させていただきましたが、それぞれの施策が取り残されないように、そんな思いで質問していきます。どうぞよろしくお願いいたします。
では、初めに、災害対策について質問します。
近い将来、南海トラフ地震が発生すると言われています。また、近年、大型の台風や集中豪雨による被害も大きくなっています。そういう中で、誰一人取り残されることがないように、そういう視点でここでは、業務継続計画、受援計画、それから災害時の外国人支援について確認していきたいと思います。
まずは、業務継続計画、いわゆるBCPと言われるものですが、これについてお伺いします。
大規模災害が発生した際に、自治体は災害対応の主体として重要な役割を担うことになると同時に、災害時であっても継続しなければならない多数の業務を掲げています。そのため、災害時に職員や庁舎、ライフライン等が制約を受けた場合でも一定の業務を的確に行えるように業務継続計画の策定により業務の継続性を確保していくことが必要です。
さらに、災害が発生した際に、近隣の自治体や民間企業、ボランティアなど、外部から応援を円滑に受け入れ、人的資源や物的資源を効果的に配置・配分し、業務継続計画の実効性を確保するために受援計画の策定が求められます。この業務継続計画と受援計画の策定の取り組み状況について、お伺いいたします。よろしくお願いします。
○議長(
中谷一彦君)
危機管理監。
(
危機管理監 前川浩也君登壇)
○
危機管理監(
前川浩也君)
危機管理監の前川です。よろしくお願いをいたします。
ただいま、業務継続計画の策定状況ということで、お伺いをいただきました。
伊賀市の業務継続計画といたしましては、業務継続計画自体、先ほど議員の御説明いただいたとおり、災害時に行政みずからも被災し、人、物、情報等の利用できる資源が制約がある状況下においても、優先的に実施すべき業務、非常時優先業務を特定するとともに、業務の執行体制や対応手順、継続的に必要な資源の確保等にあらかじめ定める計画となっております。
策定状況につきましては、定めるべき特に重要な6要素といたしまして、4つの要素につきましては、既に伊賀市の地域防災計画の中に定めをさせていただいております。4つといいますのが、市長不在時の明確な代行順位であったり、2つ目が本庁舎ができなくなったときの代替庁舎、それから電気・水・食料等の確保、それから災害にもつながりやすい多様な通信手段の確保につきましては、あらかじめ既に地域防災計画の中で定めをしているところでございます。
残りの2項目、非常時の優先業務の整理と重要な行政のデータのバックアップについてでございますけども、来年度中に協議を行い、防災会議等の決定を経て地域防災計画に盛り込む予定をさせていただいております。また、業務継続計画の策定が終了次第、これを受けまして自治体の応援職員の受け入れ、それから支援物資の受け入れ、ボランティアの受け入れ等、3つの分野にまたがります受援計画のほうを引き続き策定に取りかかっていきたいと考えております。
○議長(
中谷一彦君)
宮﨑議員。
○6番(宮﨑栄樹君)
ありがとうございました。
今、御説明いただきましたけど、業務継続計画というのは、本当に市長が不在のときあるいは副市長が不在だったらどうするかということ、あるいは危機管理課の方がここにいなければどうするかということもあるかもしれません。そういう意味で、非常に重要な計画で、国も特に東日本大震災ということがあって、被災した地域で庁舎機能が機能しなくなったということもあり、国が進めている計画ですので、来年度中の計画ということで、遅延なく策定していただきたいというふうに思います。
受援計画については、その期限ということをおっしゃられませんでしたけど、そのめどというのはいつぐらいになるのか教えていただきたいと思います。
○議長(
中谷一彦君)
危機管理監。
○
危機管理監(
前川浩也君)
受援計画につきましては、一定、業務継続計画というのは、想定をした中で計画を立ててまいります、細かい部分につきましては、それを受けまして、それらに対応した職員の受け入れであったり他自治体からの職員の受け入れであったり、支援物資の受け入れという形で進めてまいりますので、来年度中に業務継続計画を細部にわたることを一旦仕上げまして、その後引き続いて受援計画の策定に取り組んでいくということで、できましたら来年、再来年度には受援計画のほうもでき上るような形で進め、できるだけ早く進めるようには努力をさせていただきたいと、このように考えてます。
○議長(
中谷一彦君)
宮﨑議員。
○6番(宮﨑栄樹君)
ありがとうございます。どうぞよろしくお願いいたします。
次です。災害時の外国人支援についてお伺いします。
災害時、外国人は日本語がわからないことや災害や避難に対する知識や経験が不足していることで、適切に避難ができない場合、要避難行動支援者というふうになりますし、また、文化や習慣の違いから食事などの生活面で配慮が必要な外国人は要配慮者という扱いになるかと思います。
伊賀市の外国籍住民は1月末現在で5,732人、割合が人口の約6.3%です。ただ、外国籍住民と一口に言いますが、国籍数は伊賀市で43国籍ということで非常に多国籍化している。言語や文化的背景というのも多様であります。また、在留資格というのもさまざまです。子供からお年寄りまでいるというような現状。さらには、観光客、短期滞在ということですね、そういう外国人というのもいます。
つまり、災害時において求められる外国支援が多様化していると言えます。誰一人取り残さないという視点で考えていくと、このまちの現状で、具体的にどういう課題があるかということをきっちり整理し、その上でそれぞれの課題に対する対策を講じていく必要があると考えています。
現在、危機管理として、外国多言語情報の発信など、いろいろ取り組んでいただいてるかと思いますけれど、災害時の外国人が抱える問題について、具体的な課題の整理ということはされてるでしょうか、お伺いします。
○議長(
中谷一彦君)
危機管理監。
○
危機管理監(
前川浩也君)
災害時の外国籍の人に対します課題の整理ができてるかというところでございます。御質問いただきました。
現在、伊賀市のほうでは、災害時の外国の方々への対応につきましては、なかなか対応が全てできているというわけではなくて、課題の整理といたしまして、まず、言葉の壁の課題があります。伊賀市では、風水害時に安心防災メールでの優しい日本語での情報発信を行わせていただくとともに、観光庁よりセーフティートリップという災害用の多言語での情報伝達を行えるアプリが開発をされております。伊賀市を登録していただきますと、4カ国語しかこれがないのが、ちょっと難点になっておりまして、伊賀市の情報も地域別に発信をされるというふうな仕組みになっております。多言語対応につきましては、外国人の方にわかりやすい表現を使うなど、どのようにすれば正確な情報が伝えるか、まだ現在研究を進めているところでございます。
次に、第2といたしまして、先ほど御指摘もありました背景・知識が不足しているという問題があります。これは、市民、私たち行政側にも言えることではございますけど、危機や災害時に対してどのような行動をとればならないかが、なかなかはっきりと明確にはわからない。台風や地震のときにどうしていいかわからないという問題があります。外国の方の場合は、言葉の壁のため、防災知識等を得ることが難しいという問題があります。出身地によりまして、先ほど言われましたように、台風という言葉自体が何かわからないというのが外国の方々だと認識をしております。このため、基礎的な知識をどのようにとっていただくかというのも、一つ大きな課題と考えております。
3つ目には、ニーズが多様である。多様な人々が集うような社会になってきております。言葉も同様ですけども、食生活や習慣、宗教の違いによるさまざまなニーズがあるということも認識をしなければならないというふうに思っております。例えば、配食される食事がハラール対応になっているものであるかどうか、そういったこともニーズの一つになってこようかというふうに思っております。
こういった課題解決のためには、専門的な知識を持ったNPOや企業さんと連携をしながら、また、地域の中での助け合いが非常に重要になってくると、このように考えております。ふだんから地域の中でのつながりやコミュニケーションを持っていただくことも必要であると考え、このようなことをどのようにして進めていったらいいかということを、今後研究し早急にまとめていきたいと、このように考えてます。
○議長(
中谷一彦君)
宮﨑議員。
○6番(宮﨑栄樹君)
わかりました。
いろいろ研究ということで、情報発信は研究が必要だということ、それから、この地域の助け合いということの研究が必要だということですけど、この例えば市民生活課だとかNPOさんだとか、あるいは国際交流協会とかいろいろそういう団体さんもいらっしゃるので、しっかり情報共有していただきたいというふうに思いますし、そういう意味では、本当来年度から多文化共生指針がつくられるということですから、そういうところにしっかりかかわっていただきたいなというふうに思います。
本当に、外国籍の方というのは、地震が起きたときにベトナムの方であったら地震ということがまずないので、頭隠してくださいと言っても、どういうことなんっていうふうになったりしますし、逆に彼らは洪水とかが多いので、私たちの地域である洪水とかがあっても、何というか、なかなか危機感を持っていただけないということもありますから、そういうことも含めてしっかりと外国人の方を取り残さないような施策というか取り組みを、これからしっかり取り組んでいただきたいというふうに思っていますし、あと、外国人の方は支援をする対象ということじゃなくて、やっぱりかかわりを持てば支援してもらうということも、彼らから支援してもらうということも大いにありますから、そういう視点も持ちながら進めてください。よろしくお願いいたします。
次に、保育無償化についてです。
ここでは、保育無償化ということですが、もう少しちょっと広い視点から、保育園へ入る際の基準である保育を必要とする事由についてですね、誰一人取り残さないということで質問していきたいと思います。
ここでは、専業主婦家庭についてなんですけれども、2人目、3人目、あるいは4人目の子供が乳幼児の間は子育てしたいとか、周りに面倒を見てくれる人がいないから自分で育てるということで専業主婦になると、上の子が保育園を利用できないということがあり、前から同僚議員も議論されていることなんですけれども、結果として幼稚園や認定こども園に通わせてるという現状があるかと思います。専業主婦家庭は、基本的に保育園に子供を通わせるということができないのは承知なんですけれども、中には3人、4人、あるいは5人と生んで子育て頑張ってくれてる方もいて、本当、この地域に貢献していただいてるというふうに思います。そういう方だけでも保育園希望されてるなら何とか支援できないかという地域の方の声というのがあるんですね。
国の子育て支援制度の制度設計では、国が保育を必要とする事由というのを定めていて、9つの認定事由があります。保育園を利用する保護者は、その事由に該当しなければならないというふうになっています。ただ、9番目の後、10番目に市長が必要と認めた場合という項目がありますし、また国はそれぞれの認定事由について、自治体ごとの実態に合った運用ができる部分があると言っています。つまり、自治体の裁量で変更できるということです。ですので、保育を必要とする事由の見直しというわけなんですけど、例えば3人いる家庭は対象になりますよとか、事由の2番目の妊娠・出産となっているところで、現状は出産前2カ月、出産後2カ月の4カ月しか預けられないということになっていますけど、この期間をもう少し延ばすとか、そういう見直しについて、整理すべき課題はたくさんあると思うんですけれども、変更は可能だというふうに思うんですけれども、現状の市の考えというのを伺います。
○議長(
中谷一彦君)
健康福祉部長。
○
健康福祉部長(田中 満君)
健康福祉部、田中でございます。
今お尋ねをいただきました、まず保育を必要とする事由と申しますか、私ども保育所、保育園、公立、私立、市内に30カ所、認定こども園1カ所ございますんですけども、全て保育を必要とする事由というのを申請書、保護者の方御家族の方の就労状況であったり、体の調子のことであったりとか、お伺いした上で保育を必要とする事由、その事由度が高い方からお入りいただくというふうなことで、事務のほうを進めております。
議員も御存じのことかと思うんですけども、保育所に1人子供を入所していただくと、いろいろ施設の規模とかにもよるんですけども、3歳未満の子供さんでしたら、10万円以上の必要経費がかかってまいります。これは国が定めておる基準でございますんですけども、そういった金額がかかるのを国・県・市、あと3歳未満の方については、保護者の皆さんから保育料もお預かりさせていただきながら運営をさせていただいてるということがございます。そういったことから、現時点で、私ども伊賀市としましては、国の制度、認可保育所、保育を必要とする事由というところを、今以上に広げていくという考えは、今のところは持っておりません。
○議長(
中谷一彦君)
宮﨑議員。
○6番(宮﨑栄樹君)
わかりましたというか、これまでずっと過去に議論されてた答えどおりかというふうに思うんです。やっぱり待機児童がいるということがあるので、どちらを優先するかという問題もあると思いますし、やはり根本的な問題としては、保育士さんの確保、処遇改善ということが第一なんだというふうには思うんですけども、そういう地域の声というのもあったり、それを望んでる方もいらっしゃるということを改めてお伝えしておきたいなというふうに思いますし、ただ、お隣の名張市では、事由の妊娠・出産のところが出産前4カ月、出産後6カ月ということで、合計10カ月あります。伊賀市の場合は、国の基準で前後2カ月と4カ月なんで、やっぱり名張市としては特化したものになっているというふうに思うんです。やっぱりこういうところで差別化していくというのも必要だというふうに思うんですけれども、この名張市についてなんですけど、どう評価されるでしょうか。
○議長(
中谷一彦君)
健康福祉部長。
○
健康福祉部長(田中 満君)
さまざまな考え方があると思います。今、議員さんおっしゃっていただいた名張市さんもそうですし、津市さんも育休の保育というふうなところでは、独自の考え方をお持ちいただいております。
ただ、私どもは、先ほど議員もおっしゃっていただいたように、待機をしていただいてる子供さんがおられる状況の中では、まず、机の上だけでばちっと出産後2カ月たったら、はい出ていってくださいというふうなことは決してしておりません。お一人、お一人保護者の皆様とお話をさせていただく中で、継続する必要がある、保育が今後も必要な御家庭も中にはみえます。例えば、保護者の方の体調面が出産後すぐれないであるとか、いろんな御事情ございまして、そういったところは一家庭、一家庭ごとにお話を聞かせていただいて、判断をさせていただいております。ですので、今後、いろんな考え方、ほかの他市さんではいろんな取り組みも考え方もされておりますけども、私どももまずは保育士を確保、それに向けまして全力を挙げて取り組んでまいりたい。その後、いろんな保護者の方の御要望というんか状況によりまして、保育を必要とする事由というふうなところも考えていきたいなと思っております。
○議長(
中谷一彦君)
宮﨑議員。
○6番(宮﨑栄樹君)
わかりました。
しっかりまず保育士さんの確保、処遇改善ですね、取り組んでいただきたいというふうに思います。
この件は、この程度でとどめたいというふうに思います。
次です。自然環境保全についての質問です。
SDGsの取り組みの中には、環境保全に関する取り組みが多くあります。ここでは、その中の一つ生物多様性保全を推進していくための生物多様性地域戦略について質問していきたいと思います。
生物多様性を保全する意味を改めて申し上げると、私たちの生活に不可欠なものは、自然からもたらされています。これを生態系サービスといいますが、この生態系サービスをもたらす生物多様性が危機に瀕していると言われています。私たちは、将来に生物多様性の恵みを引き継いでいけるように持続可能な社会を目指す必要があります。そのため、生物多様性の保全が必要だということです。
そういう考えのもと、各国、国ですね、各国は生物多様性条約を締結し、締結国は生物多様性保全のための基本計画を策定することになり、日本は生物多様性国家戦略を策定しました。その後、生物多様性基本法が成立し、基本法に基づき自治体も生物多様性保全のための基本計画を策定することが求められているという現状です。それが、生物多様性地域戦略です。
今回は、地域戦略の策定を提案したいのですが、来年度から環境基本計画を策定するという予定ですから、このタイミングで新たな環境保全系の計画といいますか、そういった計画の策定というのは、ハードルが非常に高いと思っています。さらに言うと、環境基本計画に生物多様性保全に関する項目というのが入ります。そこがあるから大丈夫でしょうという、新たに策定はしなくていいという答弁も予測した上での提案なんですけれども、ほかの自治体の地域戦略を調べました。実際、つくってる自治体ってかなり少ないんですけども、調べたんですが、環境基本計画の生物多様性の項目のところを地域戦略に位置づけているところが幾つもありました。つまり環境基本計画の中に生物多様性地域戦略を内包させているということです。そういうふうに、要は看板をかけかえるというか、そうするだけで新たな予算はかからないということだと思っています。
質問に入りますが、この地域戦略の必要性や、今申し上げた手法での地域戦略の策定についての見解をお伺いします。
○議長(
中谷一彦君)
人権生活環境部長。
○
人権生活環境部長(田中克典君)
失礼します。人権生活環境部、田中でございます。
議員、今お尋ねいただきました生物多様性に係る地域戦略ということでございます。
ちょっと繰り返しになるかもしれませんけれども申し上げます。
地球上には、多種多様な生物が生息しております。それらは単独で生存しているわけではございません。多くの種類の生物が相互に依存し合って存在しているということでございます。このことは、人間にとっても例外ではなく、多様な生物が生きていける環境を守るということは、非常に重要なことということでございます。
伊賀市においても多くの自然が残されております。この自然を次世代に引き継いでいくということは、我々の責務であると考えております。次年度から、今おっしゃっていただいたように、環境基本計画の策定のための調査・分析を進めさせていただく予定になっております。その中で、伊賀市の生物多様性の保全につながる取り組み内容を盛り込む取り組みの内容をそちらに書いていくと、研究するという形になろうかと考えております。
今、お尋ねいただきました多様性地域戦略という形で位置づけるかどうかということでございますが、今のところ、そこまではちょっと研究というか検討しておりませんが、基本計画の検討の中で多様性の地域戦略という意味合いについて検討する中で、また、そこで考えていきたいというふうに考えております。
○議長(
中谷一彦君)
宮﨑議員。
○6番(宮﨑栄樹君)
わかりました。
検討って再来年度ぐらいになるかと思いますけど、どうぞよろしくお願いいたします。
生物多様性保存ということで、きょう皆さん、何か一生分ぐらいその単語を聞いていただいたんじゃないかなというふうにも思ったりするんですけど、申し上げたいのは、やっぱり環境保全ってすごい言われますSDGsの中でも取り上げてられてますけど、環境を守るということは、何というかすぐに私たちの暮らしには影響がないので、優先順位は非常に低いというのが現状だと思いますし、以前も申し上げたかもしれませんが、国の中でも環境省のパワーバランスってすごい弱いというところから、各自治体でも環境保全の部署というのもなかなか充実してないというところが現状だというふうに思うんです。そういう意味で、誰一人取り残さないということ、環境も取り残さないということで今回のテーマですし、今回の提案なんですが、市長にちょっと、この生物多様性保全について、市長の認識というのがあれば、済みません、急で、ちょっとその辺確認したいです。
○議長(
中谷一彦君)
市長。
○市長(岡本 栄君)
いろんな生物が生きていってるということは、私たち人類もいい環境の中で暮らせるということですし、これは一人生物だけじゃなくて、人権問題についても多様性のある社会というのが、誰にとっても住みやすいということで共通する部分かなというふうに思うし、それはSDGsの中でしっかりとやっていかなければいけないというふうに思います。
こういうことについては、しっかりと指導をしていきたいというふうに思っておりますし、現に、池を廃止するときの事前調査をしっかりするようにという指示を生物学的調査をするようにということをやって、結果を報告させたり、その上で判こをつくとか、あるいは上野公園のユニバーサル化というものありますけれども、それについても保存すべきところとしっかりと、何ていうんでしょうか、ユニバーサルにするところと、あるいは自然環境を保全するところと都市公園として整備するところをしっかり分別するようにということですね。指導をしておりますので、そうしたことは大切なことだと思って、これからもしっかりとさせていきたいというふうに思っております。
○議長(
中谷一彦君)
宮﨑議員。
○6番(宮﨑栄樹君)
ありがとうございました。
非常に力強いお言葉だと思います。やっぱり環境保全ということも少し位置づけというか、意識を高めていただいて、しかも施策と同等に扱うというか、そういう意識を持っていただいて、各施策に取り組んでいただけたらというふうに思います。
最後に、文化財保護について伺います。
SDGsの中で住み続けられる
まちづくりのため、世界の文化遺産、自然遺産への保護・保全を強化するとあります。これを私たちの
まちづくりに置きかえると、文化財保護になるかと思います。ここでは、文化財保護指導委員について、質問していきたいと思います。
まず、文化財がなぜ教育委員会かというところを調べたんですけど、4つ理由があります。1つが、専門的、技術的判断の確保。次が、政治的中立性及び継続性・安定性の確保。次が、開発との均衡。次が、学校教育や社会教育との連携と、文部科学省の審議会の中でそういう議論がありました。
その中でも私は、学校教育との連携ということが非常に大事だなというふうに思いました。伊賀市は、文化財が多い地域ですが、それぞれに地域の特性があり、多様性があるかと思います。いろんな文化財がありますけど、文化財というのは文化財保護法に基づいて指定される歴史上、芸術上価値の高いものというのだけではなくて、例えば小さい、例えばですけど、小さい石ころ一つでも地域の方が毎日手を合わせて、そこに価値を見出して心を豊かにしているのであれば、そういうのも文化財だというふうに思っています。そういうふうな文化財を守ろうとすることで、地域の皆さんが集まるんで地域力が高まるということですし、そういう大人の姿に子供たちが触れて、このまちに愛着を持っていくんだろうというふうに思っています。まさに郷土教育なんだと思います。ですので、そういう意味で教育という意味で、教育委員会にある意義なんだというふうに思っています。
教育長に伺いますが、文化財保護は教育という観点から、また地域力の向上という観点からも大事だというふうに思いますけれど、文化財保護に対する教育長の思いをお聞かせいただきたいのと、もう一点、その上で、伊賀市文化財保護条例に基づいて文化財保護指導委員が教育委員会に設置されていますが、どういう位置づけかということもお伺いします。
○議長(
中谷一彦君)
教育長。
○教育長(谷口修一君)
今、文化財に対して2点、御質問をいただきました。
まず、私の所見をということですので、伊賀市は、議員さんおっしゃるように、県内最多の国・県・市の指定文化財が所在するというところでございます。また、地域によっては文化財の指定を受けていませんけれども、地域の人々によって大切に守られてる文化財もたくさんございます。
これら文化財は、伊賀市の大切な宝物であるというふうに思ってますし、子供たちの郷土に対する愛着を育むためにも普及・活用を通して広く周知するとともに、後世へ引き継げるよう保護に努めていくという必要があるかというふうに思っております。
教育委員会につくりました「伊賀のこと」というのがあるんですけれども、この中にもたくさんの文化財を子供たちにも紹介して、郷土のことをもっと知る、そして郷土のことが好きになるというような教材として扱っておりますので、子供たちの教育にも役立てていきたいというふうに思ってるとこでございます。
それから、もう一点、文化財保護指導委員について御質問ございました。
文化財保護指導委員は、地域の文化財について調査・支援・保護に係る助言・協力をいただいておるところでございます。例えば、本年調査を進めてきました市内の勧請縄調査について、文化財調査を助けていただいたり、文化財所有者や地域の連絡や調整をいただくなど、文化財保護行政を支援していただいているというようなところでございます。
文化財保護委員の方は、現在11名で市内各地区から出ていただいておりまして、郷土史に全般に詳しい方や、文化財保護業務経験者、植物や古文書といった専門分野に精通された方で構成されているというのが文化財保護指導委員の方々でございます。
○議長(
中谷一彦君)
宮﨑議員。
○6番(宮﨑栄樹君)
ありがとうございます。
私、文科省のちょっと資料、ホームページ見ていて、その中の資料で出てきたのが、文化財保護指導委員は文化財行政の最前線で文化財と地域住民を結ぶかけ橋として活躍しているというふうにあります。本当に文化財行政の、私は最前線の方だというふうに思うんです。つまり、伊賀市教育委員会としても文化財保護指導委員って本当に非常に重要な役割じゃないかなというふうに思うんです。ただ、今おっしゃっていただいた定員20人で11人しかといっていいのか、11人もいるといっていいのかわかりませんけど、やっぱり人は多いほうがいいんだろうなというふうには思いますけど、今後、補充をしていくかどうか、そのあたりお伺いします。
○議長(
中谷一彦君)
教育委員会事務局長。
○
教育委員会事務局長(中林靖裕君)
この件につきましては、私のほうからお伺いさせてもらいます。教育委員会の中林でございます。
要綱では、この委員は20名が定員ということになっております。ただ、現在は11名でございまして、分野的に、例えば樹木医さんでございますとか、もしくは知識的に近世史に通じておられる方、郷土史全般に通じておられる方等がございます。ただ、教育委員会といたしましては、もちろんいろんな知識とか経験をお持ちの方に委員として就任いただくということで進めておるんですけども、これで伊賀市の文化財全部をカバーできるということは考えてございません。例えば、美術史であるとか天然記念物であるとかというのは、専門的な知識をお持ちの委員さんは残念ながら現在は就任されていません。こちらにつきましては、教育委員会といたしましても適任の方がおられましたら委員に就任いただきたいと考えております。
それから、先ほども教育長が申し上げましたが、いろんな事業を進める中で連絡調整いただいたり現場確認に協力いただいたりということで、本当に最前線で委員の方には御活躍をいただいているところでございます。
○議長(
中谷一彦君)
宮﨑議員。
○6番(宮﨑栄樹君)
わかりました。
ちょっともう一回確認しますけど、ということは、文化財保護指導委員設置要綱の4条の2番に、文化財保護指導委員は大学において文化財に関する学科を専攻したもの、または、それに準じる専門的知識を有する者のうちから伊賀市教育委員会が委嘱または任命するということなので、さらに専門性を高めていく、そういう補充をしていくということでよろしいですか。
○議長(
中谷一彦君)
教育委員会事務局長。
○
教育委員会事務局長(中林靖裕君)
おっしゃるとおりでございます。
先ほど申し上げたとおり美術史であるとか、今まだ専門的な知識をお持ちの方が就任いただいてない分野は特に教育委員会といたしましても人選をいたしまして、委員に就任していただくように進めたいと考えているところです。
○議長(
中谷一彦君)
宮﨑議員。
○6番(宮﨑栄樹君)
わかりました。
そしたら、これから伊賀市がどういう分野の文化財の掘り起こしをしていくかということも、大いにどういう人を補充するかと関係するかと思いますので、そういうことも含めながら専門性を高めていく人材確保ということをお願いしたいです。
もう一点、具体的にどうやって補充するのかということも、今お考えがあれば教えてもらいたいんですけど。
○議長(
中谷一彦君)
教育委員会事務局長。
○
教育委員会事務局長(中林靖裕君)
要綱等にございます専門の学校等で教育を受けてきていただいた方、もしくはそれに準じた経験とか知識がある方ということで、まず、そういった業界と申しますか、知識のあるそういった方々からいろんな助言をいただきながら、人選をいたしたいと考えております。
○議長(
中谷一彦君)
宮﨑議員。
○6番(宮﨑栄樹君)
ありがとうございます。
よろしくお願いいたします。
私、この伊賀市文化財保護指導委員、最前線でということも今答弁いただいたと思うんですけど、予算のつけかた見るんです。そしたら2019年度で予算が16万5,000円と非常に少ないです。来年度はもっと減ってました。これで十分な活動が本当にできるのかということが、少し疑問なんですね。予算をつける以外の活動の方法というのもあるかと思いますが、そのあたりの検討も必要だというふうに思いますし、あと、設置要項の第2条で、文化財保護指導委員の仕事内容というのが書いてあるので、ちょっと紹介したいと思いますけれど5つあります。
1つ目が、伊賀市文化財パトロール事業における文化財の巡視及び調査。2つ目が市教育委員会が実施する文化財保護にかかる助言及び協力。3つ目が、国県営の各種開発事業における文化財の調査。4つ目が、埋蔵文化財発掘調査における調査協力。5つ目、その他文化財保護に関し必要と認める調査ということであるんです。
私、ちょっと事前に伺った内容では、例えば文化財パトロールをしますということなんですけど、実際にどこに行ってくださいねという、多分指示というのがなくて、それぞれの範囲のことを調べていくんだと思いますけど、例えば報告様式がない、パトロールしてもそれで終わってしまってるんじゃなくて、多分報告はありますけど実際に紙には書かないという、まとめないということがあると思いますので、そういったあたりも見直していただく必要があるかと思いますし、あと、3番の各種開発事業における文化財の調査ということですと、多分そういう事業をする部署から紹介が多分ないと思うんですね。せっかくこういう方からいただいてるんで、そういう調査というものをしていただくことで、文化財がさらに掘り起こせるということにもなるかというふうに思いますので、このあたりも見直していただきたいなというふうなとこ。
それから、やっぱり会を活性化していろんな委員さんがいるのでお互いが意見交換しながらお互いの足りないことを補完していくというか、補っていくとかということで、さらに文化財保護指導委員の総合力というのも上がっていきますので、そういうのもぜひしていただきたいというふうに思います。
最後に、教育長にもう一度そういうことを含めた思いというのを聞かせてください。
○議長(
中谷一彦君)
教育長。
○教育長(谷口修一君)
今、宮﨑議員さんから幾つかの提案をいただきました。予算のこと、今はボランティアで回っていただいてて、会議を1回だけしてというのが通例になっておりますので、そのことについても交流をしていく必要もありますし、おっしゃっていただいた報告の仕方についても文化財等で検討しながら、文化財が守っていけたり、さらにはいろんな文化財を見つけていくということもございますので、そういうところに生かしていきたいというふうに思っております。
どうぞ、これからも御協力よろしくお願いいたします。
○議長(
中谷一彦君)
宮﨑議員。
○6番(宮﨑栄樹君)
ありがとうございます。
やっぱり、私は目的の一つが子供たちのために必ずなるというふうに思っています。誰一人取り残さないといいますけど、そういう地域をやっぱりつくっていくこと・・・ごめんなさい、失礼しました。いくために必要に重要な役割を文化財保護指導委員さんがしてて、そういう人たちと子供たちが結びついてということもあるかもしれませんし、何せ子供たちのためになるんだと思ってます。済みません。
最後に、本当に文化財保護指導委員というのをもっと私は位置づけを高めていただきたいと思いますし、文化財課の位置づけというのをもっと本来高くていいんだろうというふうに思いますので、人をふやしてとはなかなか言いませんが、そういうことも含めて、この地域のため子供たちのためになるように、今後、皆さん取り組んでいただけたらと思います。終わります。
○議長(
中谷一彦君)
これをもって、宮﨑栄樹議員の質問を終了します。
続いて、質問順位第10番 北森徹議員ですが、質問に際しモニターによる資料提示の申し出があり、議長において許可しておりますので、御了承願います。
それでは、北森徹議員の質問を許可します。
北森議員。
(2番 北森 徹君登壇)
○2番(北森 徹君)
皆さんこんにちは。
明政クラブ2番、北森徹です。
議長の発言の許可をいただきましたので、一般質問させていただきます。
私、一般質問は、GIGAスクール構想についてと伊賀市でのコミュニティ・スクールのあり方についての2点です。
それでは、質問のほうに入らせていただきます。
GIGAスクール構想について、文部科学省が推奨しているGIGAスクール構想についてですが、GIGAスクール構想とは何かわからない方もおられるかと思いますので、少し説明させていただきます。
GIGAスクール構想とは、Society5.0時代に生きる子供たちの未来を見据え、児童生徒向けの1人1台学習用端末と、高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備する構想で、2019年12月13日に閣議決定され2019年度補正予算案に2,318億円が盛り込まれました。GIGAスクール構想のGIGAとは通信速度で使うギガビットではなく、Global and Innovation Gateway for Allの略。誰一人取り残すことなく子供たち一人一人に個別最適化され、創造性を育む教育ICT環境の実現に向けた施策です。平たくいうと児童生徒に1人1台の学習者用端末と、クラス全員が一度にアクセスしても利用できる通信環境を整備するものです。2020年1人1台を目指して進めてきた地方交付税での予算措置などが目に見える効果を上げてこないことを受け、ICT教育後進国脱却のため、総理の鶴の一声で実施される緊急措置です。1人1台では、1台4万5,000円限度に補助を実施し、2022年度までに全ての小中学校で3クラスに1クラス分の学習者用端末を整備します。ここで乗りおくれた自治体は、本当にガラパゴスと化し、そこに住む児童生徒の未来に大きな影響を及ぼすことが想像されます。
それでは、質問です。
伊賀市でのGIGAスクール構想の取り組み状況を教えていただけますか。
以後の質問は自席でさせていただきます。
○議長(
中谷一彦君)
教育委員会事務局長。
(
教育委員会事務局長 中林靖裕君登壇)
○
教育委員会事務局長(中林靖裕君)
ただいま御質問いただきました小中学校でのGIGAスクールの件でございます。
GIGAスクールの内容につきましては、議員のほうから説明ございましたので、私のほうからは細かい説明のほうは省かせていただきます。
伊賀市といたしましても、この構想に基づきまして、通信ネットワークと端末の設計、計画等を策定の後、令和2年度中に国の補助を活用し、校内通信ネットワーク整備工事を実施したいと考えております。その上で、1人1台端末の整備を2022年までに国の補助を活用し、できるだけ早期に導入を目指したいと考えております。
ちなみに、今までの動きでございます。
当初2018年から学校のICT環境整備に係る地方財政措置といたしまして、教育のICT化に向けた環境整備5カ年計画というのが2018年から2022年度に行うようにということで、国から計画が示されました。ここでは、3クラスに1クラス分の端末を整備するということでございまして、伊賀市といたしましてもこの計画に基づき事業を進めていたところでございます。
本年度予算につきましては、当初予算で2,936万3,000円の経費を計上いたしまして、端末の整備を早急に進めていたわけでございます。ところが、議員も御説明ございました昨年12月にGIGAスクール構想、要するに生徒1人に対して1台の端末を整備するという国の方針が大きく変わりました。それに伴いまして、まず、端末を利用するためのネットワークの整備が必要になりましたので、本年度の予算をまず執行をしないという形で、そのうちから605万円につきましては、ネットワークの調査と、それから概要の計画を作成するということで利用させていただきまして、ことしから動かさせていただいております。この後は、先ほど申し上げました2022年までに国の補助を受けまして1人1台の整備を行いたいと考えております。
○議長(
中谷一彦君)
北森議員。
○2番(北森 徹君)
ありがとうございます。
それでは、次年度にはネットワークというか、無線LAN構築はされるような形でよろしいですよね。
○議長(
中谷一彦君)
教育委員会事務局長。
○
教育委員会事務局長(中林靖裕君)
おっしゃるとおりでございます。
ただいま環境の調査と、それから基本的な計画をつくっておりますので、来年度にはネットワークの整備を完成させたいと考えております。
○議長(
中谷一彦君)
北森議員。
○2番(北森 徹君)
ありがとうございます。
それでは、資料のほうを見ていただきたいので、三重県のICT環境の整備状況をモニターでごらんください。
少し、ちょっと小さいんですけども、そうですね、三重県内で28年度に教育用コンピューター1台当たりの児童生徒数に当たりまして全国では30位、29年度で31位、30年度で27位、普通教室LAN整備率は28年度で39位、29年度で40位、30年度で39位、普通教室の無線LAN整備率は28年度で33位、29年度で32位、30年度で32位と、見ていただいたとおりなかなか全国でも整備率が悪いという状況ですので、できるだけ早く整備をしていただけるようにお願いしたいと思います。
確かに、無線LAN整備がないと、2020年1人1台の学習用端末のICT強化ができないと思いますが、何分、国の予算にも限りがありますので、なるべく迅速な対応、補助金申請をお願いいたします。
それでは、GIGAスクール構想の学校におけるICT活用をした学習場面をモニターでごらんください。
資料、続けてお願いします。
先ほど、申し上げさせてもうたSociety5.0時代というものなんですけども、今後、第4次産業革命、蒸気機関による工業化、電力による大量生産、電子工学による自動化に続くものと言われているIOT、ビッグデータ、人工知能、AI、ロボット等を初めとする技術革新が一層進展したというのがSociety5.0で、下のほうの黄色いのがSociety1.0、狩猟社会時代で、緑がSociety2.0、農耕社会、赤色がSociety3.0、工業社会、そして上の青色が今の私らの時代であったSociety4.0、情報社会という時代で、次のSociety5.0というのは、今の子供たちが担う新しい社会になっていくというのがSociety5.0です。
次の資料お願いします。
これもちょっと見えにくいんですけども、学校におけるICTを活用した学習場面です。
左のAの一斉学習では、教員による教材の提示、画像の拡大ページや書き込み、音声、動画などを活用しております。そして、Bのオレンジのところなんですけども、個別学習、B1では、個に応じる学習、一人一人の習熟の程度等に応じた学習。B2では、調査活動、インターネットを用いた情報収集、写真や動画等による記録。B3が、思考を深める学習、シミュレーションなどのデジタル教材を用いた思考を深める学習です。そしてB4、表現、制作、マルチメディアを用いた資料、作品の制作。B5、家庭学習、情報端末の持ち帰りによる家庭学習です。
そして、横のピンク色のところの共同学習ですけども、C1、発表や話し合いでは、グループや学級全体での発表、話し合い。C2、共同での意見整理、複数の意見、考えを議論して整理。C3、共同制作、グループでの分担、共同による作品の制作。C4、学校の壁を超えた学習、遠隔地や海外の学校等との交流社会がICTを活用した学習場面になります。
次もお願いします。
これもちょっと見えにくいと思うんですけども、実証校、ICTを活用した教育の成果です。
実証校7校において、1人1台タブレットや電子黒板等を活用した場合の効果を検証した結果です。タブレットを活用した場合と活用しない場合で、客観テストの結果を比較した結果、小学校においては、タブレットを活用したほうが総得点が高い。知識理解、思考判断表現、技能の全ての観点において高い。中学校においては、タブレットを活用した場合のほうが総得点が高い。特に技能が高いという結果があらわれております。
下の棒グラフのところで、紫色がタブレットを活用していない、ピンク色のやつがタブレットを活用しているというので、そんなに差はないような気もするんですけども、確実に効果はあるという結果が出ております。
それでは、資料のほうありがとうございます。
新学習指導要綱の中で、情報活用能力を学習の基盤となる資質能力と位置づけ、教科横断的に育成する旨を明記するとともに、小中高等学校を通じてプログラミング教育を充実とありますが、次年度から始まるプログラミング教育に対して、伊賀市の取り組み方を教えてください。
○議長(
中谷一彦君)
教育長。
○教育長(谷口修一君)
プログラミング教育についてお聞きをいただきました。
今、伊賀市の状況でございますが、有線は各教室に来てますので、プロジェクターを使ったりパソコンを使ったりして、物は提示は、これはやっております。実際、大きくプロジェクターに映したりして、それから電子黒板も入っておりますので、そこに映して画面に提示をして、子供たちにわかりやすく説明すると、紙に書いてじゃなくてプロジェクターで映すというのはやっておりますので、今、議員さんおっしゃるように、これはGIGAスクールという、このタブレットを子供たちに持たす。そのことによってタブレット、これ有線じゃなくて無線ですので、その無線のやはり教室内で無線のLANの整備をする必要がございます。さらには、このタブレットを1人1台ずつ、今後、国として持たせていきたいと、それが2022年までに各学校で入れないと補助金は出ないですよということですので、伊賀市としてもそれに乗っかって今後入れてまいりますということで進めてまいるというとこでございます。
このタブレットの効果につきましては、今、北森議員さんが言っていただいたように、ほんの少しですけども、効果はあるということでございます。これは三重県内の学校でもパイロット校で調査をしてございます。何よりも、子供たちがこれによって興味を持てるということがございまして、学習に興味をしつけることができるという効果も出ておりまして、先進的な学校の中でやられてるというのも効果があるということで、全国に広げていくというような状況でございます。
プログラミング学習でございますが、この4月から小学校の学習指導要領が大きく変わります。3つ大きく変わるところがありまして、道徳の一つは教科化、これが1つ目です。2つ目が、英語の教科化でございます。3年生、4年生から英語活動をしまして、5年生、6年生が英語教科として、もう小学校の5年生からスタートをする。それから、3つ目が、このプログラミング学習ということになります。
このプログラミング学習が盛り込まれましたのが、プログラミング的な思考を養うというのが、まず1つ目でございまして、その思考というのは、自分のしたいこと、することを論理的に筋道を立てて考えていくという、それがプログラミングでございまして、言語をどうするというんじゃなくて、筋道を立てて、こうすればこの目標に達することができると、そういう思考を子供たちに養いなさいというのが育成のまず1つ目でありますし、それから、こういうコンピューターを使うことによってよりよい社会づくりにこれを生かしていこうというようなことも、そういう態度を養っていくと、この2つが大きな狙いでございます。
具体的には、指導要領の中で5年生の算数、6年生の理科、3年生以上の総合的な学習の時間で具体的にこうしなさいよということが例示をされております。この例えば、小学校の教科書を持ってきましたが、この教科書の中でも、発展的な学習の中で電気をつけるときには、パソコンを使ってこういうふうにするといいですよというのが具体的にこういうふうにしたらできますよというのが例示とされておりまして、具体的な教科書にも載っておりますので、今後指導してまいりたいというところでございます。
算数では、多角形をつくる上に、いろんな図形を組み合わせると多角形の規則性などを学ぶことができますので、それも算数の中でも例示されているということでございます。
これは、新しい教科書にも出てきますけれども、知識や技術を身につけるということを狙いにしてるわけではなくて、先ほども申しましたプログラミングを通して学ぶ知識理解を一層深めること、さらにはプログラミング的な思考を育成するというような観点から進められているというところでございます。
きょう幾つか持ってきましたが、伊賀市教育研究センターの中で、ここにあるのが、プログラミングスイッチといいます。これは、ここに光のセンサーがありまして温度センサーがございます。これをパソコンにつなぎまして、ある温度になれば電気がつく、豆球がつくとか、暗くなれば豆球がつくというようなことで、それをこのパソコンにつなぎまして、そして子供たちにそこで実際やらせてみながら、そういう思考を養うというのが一つでございます。
それから、もう一つ、ここにEV3というロボットじゃなくて、これ車なんですけども、これによってこのプログラミングをここでつくります。そして、右へ回りなさい、左へ回りなさい、真っすぐいきなさいというプログラミングを組むことによって、それを、あの目標に向かって行きましょうと、うまくいかなかったらもう一回組みかえましょうというのを実際養っていくというようなことで、これが教育研究センターに置いてありまして、これを各学校に貸し出しているという状況でございまして、プログラムも難しいことではなくて、絵のような図形がありまして、それを幾つか組み合わせて、これが曲がる記号だよ、これは真っすぐ行く記号だよというのを幾つか簡単に組み合わせることによって命令ができるというふうなことでございます。
このようなことを、子供たちに身につけさせていって、今後、台数もふやしていって学校へ貸し出していくということになると思いますが、ただ、このことは、今も申しましたように、教職員の理解も必要ですので、教職員の研修もしていかなきゃいけません。それで、平成30年度より、これまでのICT活用研修とともに、このプログラミング学習の研修をもう既に行っております。実際には、講師には三重大学の研究センターゆめテクノ伊賀の加藤進先生にお願いをして、実際の授業をイメージして授業をしていただいて、そして、研修を行っておりますし、市内の小中学校にも出向いて、実際これとこういうものを使いながら研修をしていて、教師の研修を進めてきているというようなことで、今後またプログラミング学習として、伊賀市としてこのように取り組んできておりますし、さらに力を入れて取り組んでいきたいというふうに思ってるとこでございます。
○議長(
中谷一彦君)
北森議員。
○2番(北森 徹君)
ありがとうございます。
丁寧な御説明ありがとうございます。
私のほうでもちょっとプログラミングの資料とか持ってきてますので、モニターのほうでお願いします。
先ほど、教育長がおっしゃっていただいてくれたような、小学校のプログラミング教育を狙いで、大まかに言えば、プログラミング的思考を育む、プログラミング的思考とは、自分が意思する一連の活動を実現するために、どのような動きの組み合わせが必要であり、一つ一つの動きに対応した記号をどのように組み合わせたらいいのか、記号の組み合わせをどのように改善していけば、より意図した活動に近づくのかといったことを論理的に考えていく力です。プログラムの働きや情報社会コンピューターを初めとする情報技術によって支えられていることに気づく身近な問題の解決に、主体的に取り組む態度やコンピューター等を上手に活用したよりよい社会を築いていこうとする態度などを育むということです。
次の資料お願いします。
これは、民間さんのちょっと許可をいただいてもらった資料なんですけども、2020年から小学校、中学校でプログラミングの授業が始まります。それはなぜか、単にプログラマーが少ないから、今後のAI技術の発達や機械コンピューター化で何をするにもそれらにかかわっていくことになり、理解をしていくことが重要になってきているからとあります。
次、お願いします。
具体的に、左の一番下の前に進むというところなんですけども、あそこを1.5秒という設定にまずさせてもらって、次、お願いします。
まず、左の前進のボタンをまずクリックして、それをすると四角の何か1.5秒と書いてあるやつが出てくるんですけども、次お願いします。
それを開始から終了の間に赤い線をドラッグしてつないでいくということで、ボタンを押すと1.5秒、開始から終了まで1.5秒というのが認識されるようになります。
次、お願いします。
それを組み合わせていって、四角の進入禁止エリアで向こうの赤いところのゴールまでどうやったら行けるかというのを子供たちが考えて、その中で前進とか右に曲がるとかいうのを自分なりに設定して、そのボタンを押すとその青色の車がゴールまで行くという、そういうのをプログラミングしていくというのが授業になっていくかと思うんですけども、こういったことを子供たちにプログラミングで教えていくという授業になっていくと思います。
そこで、質問させていただきます。資料のほうありがとうございます。
次年度から行われるプログラミングの授業で、教えるのは先生方ということ、先ほど教育長おっしゃっていただいたんですけども、先生方がプログラミングセミナー等で勉強されたりするのは、近年言われている教職員の働き方改革にも影響が出るのではないでしょうか。お願いします。
○議長(
中谷一彦君)
教育長。
○教育長(谷口修一君)
先生の働き方とこの学習についてということですが、小学校でも英語が始まります。さらにはこのプログラミング学習まで、これは学校でやらなきゃいけないことですので、先生方が当然学んで、子供たちに教えていくというようなことですので、これは県としてもさらには市としても、やはり市は教育研究センターのほうで先生を呼んできて、先生方にこうやってやりますよというのも指導もさせていただきますので、具体的に先生方が授業をやりやすいように、いろんな環境を整えていくのが教育委員会の仕事でございますので、先生方が授業ができるようにということで、これは絶対学校でやっていくということで進めていきたいというふうに思っております。
○議長(
中谷一彦君)
北森議員。
○2番(北森 徹君)
学校における教員のICT活用、例えば、授業、公務、教職員研修等の場面をサポートするための民間のICT支援員を配置するといった考えはあるんでしょうか。
○議長(
中谷一彦君)
教育長。
○教育長(谷口修一君)
国の補助の中にもICT関係の各学校へ配置するということもございます。今まだ伊賀市としては、タブレットこれから入れていくということですので、これと同時に、入れていくと同時に、そういう方を配置しながら学校を支援していく必要があるだろうと思っております。さらには、学生のボランティアさんもパソコンにすぐれてる方もいますので、そういう方も来ていただきながら、知識の豊富な方に先生方も指導していただくというふうなことも進めていきたいというふうに思っております。
○議長(
中谷一彦君)
北森議員。
○2番(北森 徹君)
ありがとうございます。
こういった専門的なことを学校の先生だけに負担をかけていくよりも、専門の民間にお願いしながらSociety5.0時代を迎えていくのが、学校や子供たちにもよいのかと思います。子供は伊賀市の宝と市長はいつも言っておられます。プログラミング的思考をわかりやすく理解するためには、先ほどモニターで見ていただいたような体験をまず先に子供たちにしてもらうと、すぐに子供たちも興味が湧くと思います。これからの時代を生き抜くためにも伊賀市でのGIGAスクール構想を確立して、国が進める教育指針よりももっと先を行く伊賀市ならではの教育環境の整備を民間力とともにつくっていくものだと思います。
次に、伊賀市でのコミュニティスクールのあり方についてです。
先ほどまでは、これからの現代社会を生き抜くためのICT環境での取り組みでしたが、時代の変化に伴う学校と地域のあり方の中で、教育改革、地方創生等の動向から見る学校と地域の連携、協働の必要性を考え、地域社会のつながりや支え合いの希薄化等による地域社会の教育力の低下や、家庭教育の充実の必要性が指摘されています。
また、子供たちの規範意識等に関する課題に加え、学校が抱える課題は、複雑化、困難化している状況です。社会に開かれた教育課程の実現に向けた学習指導要領の改訂やチームとしての学校の実現、教員の資質能力の向上等を昨今の学校教育をめぐる改革の方向性や地方創生の動向において、学校と地域の連携、協働の重要性が指摘されています。
これからの厳しい時代を生き抜く力の育成、地域から信頼される学校づくり、社会的な教育基盤の構築等の観点から、学校と地域はパートナーとして相互に連携協働していく必要があり、そのことを通じ社会総がかりでの教育の実現を図る必要があります。
それでは、質問させていただきます。
伊賀市でのコミュニティスクールの取り組み方針と現状をお聞かせください。
○議長(
中谷一彦君)
教育長。
○教育長(谷口修一君)
このコミュニティスクールについてでございますが、今も議員さんおっしゃっていただきましたように、学校だけで全てをやっていくということだけでは、もう今やっていけないという状況でございまして、学校と地域の方、そして、専門的ないろんな方の助けを得ながら、学校が地域に開かれていって、そして総がかりで教育の実現をしていくと、そしてこんな子供にしたいというのを目標も共同に持ちながら進めていくということが必要かというふうに思っております。それは、コミュニティスクールをしていく中で、実現できるのではないかというふうに国のほうとしても方針を出しております。
伊賀市の現在のコミュニティスクールの状況でございますけれども、伊賀市では、現在31校中1校がコミュニティスクールとして実際行っております。それは、城東中学校がコミュニティスクールとしておりますけれども、城東中学校では、平成22年にコミュニティスクールの指定を受けて、そして、活動を続けているということでございます。
ちょっとその活動を紹介させていただきますと、学校運営協議会において、学校と地域が育てたい子供像をまず目指す子供像などをビジョンを共有をするということ、それから、地域住民の方の意見を反映させながら学校の課題解決、教育活動を充実させていくということなどを学校運営に当たっているということでございます。
学校運営協議会が主体となった取り組みもさらに進めていただいておりまして、当初は、子供たちの登下校の見守り活動、それから学校の環境整備などを中心に行っていただきました。また、子供たちへの読み聞かせ活動やバザーなどの活動もしていただいております。年々活動が活発化しておりまして、現在では、城東寺子屋と呼んでいる夜を中心に行われている子供たちの学習支援も行われておりまして、生徒の活動とコラボレーションや企画として吹奏楽の定期演奏会の協力などの幅を広げているということでございます。参加する子供たちや地域住民の方の数もふえて、まさに地域とともにある学校ということになっているということでございます。
教育委員会としては、今後も保護者の方地域の方の御協力を得ながら、教育への支援をしていきたいというふうに思っております。
城東中学校以外の学校でございますけれども、他の学校については、コミュニティスクールではありませんけれども、学校支援地域本部というのをつくっておりまして、その地域本部の方に、いろいろ学校の登下校の見守り、それから環境整備、それから行事の協力など、ボランティアでいろいろと助けていただいているということでございまして、各学校とも地域の方の協力を得ながら、各学校運営をしているというような状況でございます。
○議長(
中谷一彦君)
北森議員。
○2番(北森 徹君)
ありがとうございます。
城東中学校以外の学校支援地域本部という形で、今されてるところなんですけども、そこのほかの学校もコミュニティスクールという形にしていくのか、そのままでいくのか、今後、伊賀市としてはどういうふうにしていくのかスケジュールとかはおわかりでしょうか。
○議長(
中谷一彦君)
教育長。
○教育長(谷口修一君)
今後の予定でございます。
教育委員会としては、コミュニティスクールに関する法改正が29年4月に施行されて、学校運営協議会を設置するということが努力義務になりました。今までやったらしてもいいですよということだったんですけど、したほうがいいと、さらに一層強い努力義務になったということで、伊賀市内の学校へコミュニティスクールの導入を一層進めていきたいというふうに考えています。
なお、導入につきましては、今、先ほども申しました現状の中では、学校支援地域本部というのもございますし、さらには、学校評議委員会制度もございます。それから、学校評価委員制度ということもございますので、それらを一体化しながらコミュニティスクールをつくっていかなければいけませんので、それらをもとに立ち上げていくと、コミュニティスクールを立ち上げていきたいというふうに考えております。
教育委員会としては、コミュニティスクールを導入して、これまで教職員が担っていた仕事の一部、地域の方々と一緒にしていただくことで、学校教職員の働き方改革にもつなげながら、地域の方に開かれた学校にもしていきたいというふうに思ってるとこでございます。
○議長(
中谷一彦君)
北森議員。
○2番(北森 徹君)
ありがとうございます。
ここで、ちょっとコミュニティスクールってどういうものかというのをちょっとイラストであるのを見ていただこうと思いますので、モニター資料お願いします。
一応それを、ちょっと細かくて見えにくいんですけども、左のほうの下には、地域のおっちゃん、おばちゃんらがいてくれて、昔であれば、この子はどこの子、誰の子、このおっちゃんどこの誰々ということで、そういうのがわかって子供たちの通学の安心・安全につながってたり、地域の人と一緒に勉強した、先ほど城東中学校の城東寺子屋みたいに、この絵ではプログラミング教育となってますけども、そういうたけた人が子供たちを教えてあげたりとか、いろんなキャリア教育で地域の職業体験等、そういう地域と一緒に学校と地域とつながっていくというのがコミュニティスクールのあり方かと思います。資料ありがとうございます。
そうですね、今後の整備発展が望まれるような体制において、一体的・効果的に機能を発揮する上で重要なことは、地域でどのような子供たちを育てていくのか、どのような地域をつくっていくのかというビジョンであり、それをつくり上げていくプロセスだと思います。これには、コミュニティスクールや地域学校協働本部といった特定の体制からの視点だけではなく、そのような体制を包含する学校と地域がどのように連携協働していくかという大きな視点が欠かせないと思います。このような視点に立って、学校と地域がビジョンを共有した上で、協働による取り組みを積み重ね、大人も子供も学び続ける社会をともにつくっていく必要性だと思います。
そして、主体性を持った社会の担い手育成とあらゆる世代が一体となった地域活性化の両立を目指していくことにより、地域住民の主体的な参画による子供たちの生きる力の育成と地域創生の実現につなげていく必要があります。
誰かが何とかしてくれるのではなく、自分たちが当事者として自分たちの力で学校や地域をつくり上げていく、子供たちのために学校をよくしたい、元気な地域をつくりたい、そんな志が集まる学校、地域がつくられ、そこから子供たちが自己実現や地域貢献など志を果たしていける未来こそ、これからの伊賀市の未来の姿であると思います。
ICTを活用したこれからの時代と今までの人のつながりを大切にしてきた時代との共存共栄があってこそ、子供たちの安心・安全や未来ある子供たちを育て、未来をつくり上げていくために、一人一人手をとり合い、昔のような人のつながりを大切にする行動をしていくことが大切だと思いますが、最後に市長のお気持ちをお聞かせください。
○議長(
中谷一彦君)
市長。
○市長(岡本 栄君)
今、新しくコミュニティスクールという言葉が取り入れられてきているようですけども、多かれ少なかれ学校、小学校なんか特に、その地域の中心として地域づくりや人づくりにかかわってきた。そういう意味では、それからしばらく、近年、そうしたつながりが薄くなってきたということの反省なんだろうなというふうに思いますし、これは、やはり原点に返ってやっぱりしっかりとしていかなければいけないんだろうなと思います。
○議長(
中谷一彦君)
北森議員。
○2番(北森 徹君)
ありがとうございます。
もう一度、人のつながりもあるような時代をつくっていければいいかなと思います。
これで、私の一般質問を終わります。
○議長(
中谷一彦君)
これをもって北森徹議員の質問を終了します。
お諮りします。
市政一般質問は、本日はこの程度にとどめ、あす3月6日に延会したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(
中谷一彦君)
御異議なしと認めます。
よって、そのように取り扱います。
なお、あす3月6日の本会議の開議時刻は午前10時とします。
本日は、これをもって延会します。御苦労さまでした。
(午後 2時48分 延会)
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