いなべ市議会 2016-12-07
平成28年第4回定例会（第3日12月 7日）
平成28年第4回定例会（第3日12月 7日） 平成２８年
いなべ市議会（第４回）定例会
平成２８年１２月７日午前９時開会
開会（開議）の宣告
日程第 １ 一般質問
２ 出席議員
１番 新 山 英 洋 １１番 清 水 實
２番 伊 藤 智 子 １２番 水 谷 治 喜
３番 小 川 幹 則 １３番 衣 笠 民 子
４番 岡 恒 和 １４番 鈴 木 順 子
５番 渡 邊 忠比古 １５番 岡 英 昭
６番 清 水 隆 弘 １６番 位 田 まさ子
７番 多 湖 克 典 １７番 林 正 男
８番 川 瀬 幸 子 １９番 種 村 正 已
９番 伊 藤 正 俊 ２０番 小 川 克 己
１０番 川 瀬 利 夫
３ 欠席議員
１８番 伊 藤 弘 美
４ 地方自治法第１２１条により出席した者の職氏名
市長 日 沖 靖 副市長 吉 田 桂 治
教育長 片 山 富 男 会計管理者 小 川 和 幸
総務部長 瀬 古 忠 光 企画部長 岡 正 光
福祉部長 遠 藤 喜 美 市民部長 安 藤 喜 成
農林商工部長 渡 部 武 建設部長 岡 本 佐久男
水道部長 渡 部 孝 司 教育部長 岸 本 勝 哉
都市整備部長 岡 忠 義 総合窓口部長 辻 宏
健康こども部長 藤 岡 弘 毅
監査委員事務局長 廣 谷 茂 敏
財政課長 相 馬 雅 史 法務情報課長 小 寺 道 也
５ 職務のため出席した者の職氏名
議会事務局長 因 真 人 議事課長 和 波 孝 明
議事課課長補佐 加 藤 貞 夫 議事課主幹 城 野 雅 子
（午前 ９時００分 開会）
○議長（川瀬利夫君） おはようございます。
本日の定例会に、１８番、伊藤弘美君から欠席届が提出されております。
ただいまの出席議員数は１９名であります。
定足数に達しておりますので、これより会議を開きます。
傍聴人の方に申し上げます。傍聴人の方々は、い
なべ市議会傍聴規則を遵守くださるようお願いいたします。
本日の会議は、お手元に配付の議事日程のとおり、昨日に引き続き一般質問を行います。
それでは、一般質問を許可します。
質問順位８番、鈴木順子君。
１４番、鈴木順子君。
○１４番（鈴木順子君） おはようございます。１４番議員、いなべ未来の鈴木順子でございます。通告に従いまして質問させていただきます。いつもちょっと早口になってしまいますので、きょうはちょっと気をつけてゆっくりと話をしたいと思います。質問事項として３点にわたって質問させていただきます。
最初に、１、地域交通の運行について、いなべ市の今後の交通手段についてお聞きします。
（１）
コミュニティバスの現状についてです。
現在、いなべ市は三岐鉄道と三重交通の幹線バスと
コミュニティバスの運行によって、自動車運転の行えない市民の足を補っています。この
コミュニティバスが合併当時大安町で運行していた福祉バスを市内全域で運行することにより、合併した一体感を出すことと移動手段に困っている市民の足となることを目的として事業が開始されました。運行後も、市民の皆さんからの要望や利用者の声をお聞きしながらサービスの充実に努めていただいております。
コミュニティバスについては大変な努力をしていただいていることに感謝し、認めているところでございます。
そこで、①現在の利用者数は。
②運行の費用は。
③市民の要望と課題についてお聞きいたします。
（２）高齢者の
自動車免許返納者の交通手段についてお聞きいたします。
ニュースで報道されない日がないくらい、最近、頻繁に報道されている高齢者の
自動車免許所持者の事故ですが、判断力の低下と運動能力の低下が原因ではないかと言われております。加害者が認知症や病気を発症したわけでもない場合でも事故が起きております。
高齢者の方々にはまだまだお元気で社会奉仕や仕事など、活発にしてみえる方もいますが、そうなる前に免許を返納し、公共機関での移動を考えなければなりません。返納後もさらに人生を豊かに暮らしていただきたいと思います。
そこで、①今後、高齢者が自動車免許を返納した後の課題をどのように考えているのか。また、問題点についてはどのようにお考えですか。
②その後の対応策についてはどのようにお考えですか。
高齢者が免許を返納した後でも安心して移動する手段がありますと言えるような環境整備をする必要があると思うので、今回、質問で取り上げさせていただきました。御答弁よろしくお願いいたします。
○議長（川瀬利夫君）
都市整備部長、岡 忠義君。
○
都市整備部長（岡 忠義君） 皆さん、おはようございます。鈴木議員の質問に対して御答弁させていただきます。
まず、１、地域交通の運行について。
（１）
コミュニティにバスの現状について。
①利用者数の御質問ですが、平成２５年度については１０万３，２６３人で、平成２６年度については９万９，８８８人、平成２７年度については１０万４，６１７人でございます。これはいなべ市全体、北勢、藤原、大安、員弁の１２路線の合計です。平成２６年度から平成２７年度にかけてふえておりますのは、大安ルートのダイヤ変更等があり、その関係で増加になっております。
②経費の内訳の御質問ですが、平成２５年度については７，２１０万２，２３７円、平成２６年度については６，７３２万３，０９４円、平成２７年度については８，２３１万３，８８７円でございます。これも平成２６年度から平成２７年度にふえておりますのは、先ほども申しましたように、大安ルートの変更にかかわって経費が上がっております。
平成２７年度で主なものですが、福祉バスの運行委託料が５，５０２万４，５６４円、これはシルバー人材に３，６０５万１，１２４円、三岐鉄道に１，８９７万３，４４０円、あわせて燃料費が１，１５０万３，９７７円、修繕費が１，０９４万４，９５８円でございます。これは車検とか３カ月点検も含んだものでございます。
③市民の要望と課題についての御質問ですが、福祉バスの利用者は高齢者の通院とか買い物が主で、山間地域においては高校生の通学にも利用いただいております。交通困難者になくてはならないバスとなっております。福祉バスに転換して７年目ですが、自治会や利用者から要望で多くありますのは、福祉バスの阿下喜駅発着時間を北勢線の発着の時刻表に合わせてほしい、大型商業店舗にバス停の設置をしてほしい、バス停の移動で、現在のルートから離れた地域への乗り入れ、時刻表の変更等の要望があり、改正できるものについては変更してきました。北勢線との乗り継ぎの連携については、ダイヤの関係でできていない時間帯があります。ルートから離れたところへの乗り入れは、バスの回転場所がなかったり、急な坂道で冬季の降雪等による路面締結で安全運行が難しく、ルート変更が難しいところとか、時刻表の変更によっては、休憩時間の関係で運行できない時間帯があります。
引き続き、自治会や利用者の要望に応え、できるだけ福祉バスに乗っていただけるよう心がけていきたいと思います。
（２）高齢者の
自動車免許返納者の交通手段について。
①課題と問題点をどのように考えるのかの御質問ですが、
自動車免許証を返納のした高齢者の交通手段については、福祉バス、タクシー、鉄道が考えられますが、福祉バスや鉄道については、利用時間とか行き先の制約がございます。タクシーについては費用がかかるという声もお聞きしております。利便性や費用の問題や高齢者の運転に対し、
自動車免許返納に対する認識が低いと考えております。
対応策としましては、引き続き、自治会や利用者の要望に応えられるところについては変更し、皆様に利用していただける福祉バスを心がけていきたいと思っております。高齢者の
自動車免許返納者に電車や
公共交通機関を利用していただくよう周知を図っていきたいと考えております。
以上です。よろしくお願いします。
○議長（川瀬利夫君） 鈴木順子君。
○１４番（鈴木順子君）
コミュニティバスにつきましてはさまざまな市民の要望をお聞きして、課題解決に努めてきていただいたと思います。今後の全ての要望に応えられるわけではないと思いますので、高齢者の
自動車免許返納の認識を高めていただいて、今は低いのが問題点とおっしゃいましたので、今後、交通事故とかを考えたときに、認識を高めていただくためには、それ相応の次のステップが必要だと思うんです。今の部長の御答弁で、市民の要望に全て対応できるわけではないと思いますので、自動車でなければ移動手段がないような特別な地域について、特に
コミュニティバスで全て補えるとまずはお考えでしょうか。
○議長（川瀬利夫君）
都市整備部長、岡 忠義君。
○
都市整備部長（岡 忠義君） 先ほども答弁させていただきましたように、自治会とか利用者から要望をいただいたものについては、変えさせていただいておると。しかしながら、今以上に市内全ての地域を対象に福祉バスを運行しようとすると、所要時間の効率性や道路事情を考えると困難であると考えております。
以上です。
○議長（川瀬利夫君） 鈴木順子君。
○１４番（鈴木順子君） 自動車免許を返納した高齢者が本当に
コミュニティバスを利用されるのかということで、四日市市では市民への聞き取りをした結果、今まで自分で車を運転していた人が
コミュニティバスは利用したがらないという結果が出まして、タクシー券を発行してはどうかという方向で進んでいるようなんです。
先ほども、タクシーを使うには費用が高いということがあるので、多分、このような対応策に出たと思うんですけども、そのことについては部長はどのようにお考えですか。
○議長（川瀬利夫君）
都市整備部長、岡 忠義君。
○
都市整備部長（岡 忠義君） いろいろな考え方があると思うんですが、福祉バスに乗ってただくようにＰＲしていくことを現時点では考えております。
タクシー券については、予算の都合上、現在は考えておりません。
○議長（川瀬利夫君） 鈴木順子君。
○１４番（鈴木順子君） 先日、私の住んでいる中央ヶ丘ですが、自治会長の呼びかけで
ボランティア運行の協議会ということで開催いたしました。出席された歴代の自治会長からは、中央ヶ丘の住民の高齢化が進む中で、運転免許を返納した後の心配の声や、また、既に返納している方の
コミュニティバスの不便な様子などを伺うことができました。もっと利便性を高めてほしいといった声も上がりました。本当に皆さん心配してみえます。
行政だけでは、今の部長の答弁でもそうですが、限界があると思います。地域の課題として、もっと地域住民を巻き込んだ取り組みが必要なのではないでしょうか。
地域包括ケアシステムの構築の上でも、地域のニーズの確認や地域の取り組みが重要ではないかと考えるのですが、いかがですか。
○議長（川瀬利夫君） 福祉部長、遠藤喜美君。
○福祉部長（遠藤喜美君） 現在、市では介護保険で
高齢者福祉サービスの提供として
移動支援サービスとか
介護タクシー、
福祉有償運送バスサービスがございますけれども、先ほど議員の御指摘のように、
地域包括ケアシステムの中で、昨日の一般質問の中でも申し述べさせていただきましたが、生活支援と介護予防といった取り組みの重要性がますます増してくると考えております。
介護保険は介護が必要な人に大いに助けになりますけども、生活支援が十分でなければ、介護保険だけでは安心して地域で暮らし続けることができないと考えていますので、できましたら地域の住民皆様が地域の福祉課題を考えていただき、今、中央ヶ丘でも見守り会議を開催していると聞いていおります。そういった地域でお互いにできることを実践していただくことが地域づくりにつながっていくのではないかと思っていますので、今回の中央ヶ丘の取り組みも地域の解決策につなげていただく場をお願いしたいと考えております。そのために市としてもできる範囲でお手伝いをしていきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（川瀬利夫君） 鈴木順子君。
○１４番（鈴木順子君） まだまだ中央ヶ丘では本当に議論が始まったばかりで、今後、こういうことをどうしたらいいのかという初歩的な段階ですので、そこまでは進んでおりませんが、菰野町や東員町においても、地域住民による地域の高齢者や障がい者の足を支える
乗り合い自動車の取り組みが始まっております。今後、こういった地域住民の取り組みを市の事業計画の一つとして捉えていくのかどうかお聞きいたします。
○議長（川瀬利夫君）
都市整備部長、岡 忠義君。
○
都市整備部長（岡 忠義君） 先ほど議員おっしゃられたように、菰野町については町の事業でやっております。東員町については、地元の方がやってみえると聞いております。
いろんな形態がございますので、市としても内容によってどのようにしていくか結論が出ておりませんので、今後、状況によっては考えていかなあかん部分はあると思うんですけど、何遍も申しますように、今は福祉バスでやっておりますので、それを続けていきたいということでございます。
○議長（川瀬利夫君） 鈴木順子君。
○１４番（鈴木順子君） 今の御答弁ですと、地域住民が自分の地域の交通手段を考える場合、市として地域交通の運行として認めていただけるかどうかについて、再度、お聞きしたいんですけども、今のところでは、
コミュニティバスを使っているから、まだこれは考えていないということなんでしょうか。
○議長（川瀬利夫君） 市長、日沖 靖君。
○市長（日沖 靖君）
コミュニティバスは存続させていただきます。ダイヤ編成は非常に大変な作業ですので、頻繁に変えることは不可能です。今の
コミュニティバスを基本路線として、それを補完する意味で地域の皆さんが何か自主運行されるということであれば、市として財政的に支援をさせていただきたいと思っております。そういう制度が今はございませんので、必要であれば、平成２９年度から構築していきたいと思っております。
以上です。
○議長（川瀬利夫君） 鈴木順子君。
○１４番（鈴木順子君） 地域住民が今の
コミュニティバスだけでは補えないところまで来ていますので、本当に補完として地域住民が考えるものに対して、市としても地域交通の手段の一つとして捉えて支援していただきたいと思います。
規定をつくることが大事だと思うので、例えば中央ヶ丘だけではなく、いなべ市内の自治会が住民の足として地域が取り組んだときに、こういったことをルール化して規定する必要があると思うんですけども、その辺は考えてみえるんでしょうか。
○議長（川瀬利夫君） 市長、日沖 靖君。
○市長（日沖 靖君） 市として運行主体になるのは
コミュニティバスです。地域として各自治会が主体となっていただいて、多分、バスまでは必要ないと思います。軽でもいいと思うんですけど、ワゴン的な車で、最初に購入費とか構築費用がかかりますので、そういったものに対して財政支援をさせていただき、地域として持続可能な形で自主運行していただけるのであれば、市としては
イニシャルコストに対して補助をさせていただくような制度をつくっていけたらと思っております。
あくまでも主体は自治会であり、地域の方が運行主体となっていただくことが大前提でございますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。
○議長（川瀬利夫君） 鈴木順子君。
○１４番（鈴木順子君） 今、どこの自治体でも地域交通の問題点を抱えております。新しい手法もどんどん活用され始めています。いなべ市の地域交通の手段として、現在のままの形で本当にいいのか、ほかの交通手段、例えば
乗り合いバス、
乗り合いタクシーなどとの組み合わせはどうなのか、
デマンドバスは本当に無理なのかどうか、もう一度、調査研究するべきです。そして、地域住民を巻き込んで、自分たちの足は自分たちで考えるという意識啓発が必要と考えます。より利便性が高くなるような取り組みを期待いたします。
それでは、質問事項２に移ります。
２、障がい者福祉の充実についてお聞きいたします。
（１）障がい者福祉計画についてお尋ねいたします。
平成２８年度から平成２９年度にかけて、いなべ市障がい者計画及び第５期障がい者福祉計画の策定をするわけですが、今議会で
債務負担行為補正として上がっております。そこで、この計画の前の第４期障がい者福祉計画の実施状況とあわせて、①今後の計画策定の状況について、②策定方法についての２点をお聞きいたします。
（２）
グループホームの建設についてお聞きいたします。
重度の障がい者の短期入所や
グループホームについては、障がい者の家族の方から強い要望を受け、何度も議会で取り上げてきましたので、何年ごしかの皆さんの思いがやっと形になることをとてもうれしく思っております。
そこで、①この
グループホームの運営体制について、②いなべ市の今後の計画についてお聞きいたします。
○議長（川瀬利夫君） 福祉部長、遠藤喜美君。
○福祉部長（遠藤喜美君） おはようございます。
それでは、２、障がい者福祉の拡充について。
（１）障がい者福祉計画についてお答え申し上げます。
①計画策定の策定の進捗状況でございますが、現行のいなべ市障がい者計画及び第４期障がい福祉計画は平成２７年２月に策定いたしております。計画期間は平成２７年度から平成２９年度までの３カ年となっております。現在、計画２年目です。
この第４期障がい福祉計画は各年度における障がい
福祉サービス、
相談支援体制及び
地域生活支援事業について必要な見込み量を算出し、その見込み量を確保するための方策を定めております。
現在の進捗状況につきましては、平成２９年度の障がい
福祉サービスの整備目標と、平成２８年度の実績を申させていただきます。
地域生活移行者数は施設入所者を地域生活へ移行することを目指すもので、目標が２名でございます。現在、１名が福祉施設から地域へ移行されてみえます。
続いて、
地域生活支援拠点整備目標は、地域での生活を支援する機能を集約する拠点の整備として、相談、体験の機会、緊急時の受け入れや対応をしていく拠点の整備でございます。この整備目標が１カ所ですが、現在のところ拠点の整備ができておりません。
次に、
就労移行支援事業の利用者数の目標値と現在の実績を申しますと、目標値７名に対し、実績が平成２７年度３名、平成２８年度４名の利用があり、合計７名で目標を達成しております。
続きまして、障がい
福祉サービス等の見込み量について主なものを御報告いたします。
訪問系のサービスについて、居宅介護が目標値４０人を既に上回っております。現在、４４人の利用となっております。
次に、日中活動系のサービスは生活介護が目標値１０５人です。実績は１１５人となっております。
就労継続支援Ａ型は目標値２５人で実績が２６人、それぞれ生活介護、
就労継続支援Ａ型、目標値を既に上回っているところでございます。
続きまして、居住系のサービスの中の
共同生活援助（
グループホーム）につきましては、目標値６０人に対して、現在、３８人となっております。このことから、
地域生活支援拠点整備と
共同生活援助（
グループホーム）につきましては、平成２９年度までに目標値を達成することは不可能と考えております。
この第４期障がい福祉計画で障がい
福祉サービスの整備目標が達成できなかったものについては、次の第５期障がい福祉計画に引き継いでまいりたいと考えており、重点的に必要なサービスや施設整備を進めていきたいと考えております。
次に、②策定方法についてでございます。
次期のいなべ市障がい者計画及び第５期障がい福祉計画につきましては、平成３０年度から平成３２年度までの３カ年の計画期間でございます。この１２月議会において平成２８年度と平成２９年度の債務負担行為をお願いしているところでございます。承認いただきましたら、平成２８年度では計画策定のコンサルタントを
プロポーザル方式で選定し、必要な
アンケート調査項目の内容をまとめていきたいと考えております。
来年度に入って早々には
アンケート調査を実施いたします。そして、関係団体や事業所の意向や取り組み状況についても把握させていただくため、
ヒアリング調査を実施します。それらの意見やデータを参考にして、いなべ市障がい
者自立支援協議会において策定の基本的事項について協議を行っていただき、障がい者計画及び第５期障がい福祉計画を策定していきたいと考えております。
続きまして、（２）
グループホームの建設についてお答えいたします。
①運営体制についてです。
現在、建設中の
大安ぴあハウスは
指定管理方式で運営を予定しております。いなべ市
指定管理者選定員会の審議を経て、
社会福祉法人モモを指定管理者の候補者としてこの１２月議会に指定管理者の指定議案を上程させていただいています。
この
大安ぴあハウスは、短期入所、ショートステイに３部屋について身体的重度の方も対象者として受け入れたいこと、そして
共同生活援助（
グループホーム）の７部屋はある程度身辺自立が可能な方を対象にすることを条件に付して指定管理者の募集をしたところです。そして候補者を認定したわけですが、障がい特性は一人一人違うことから、当初から指定管理者に過度の負担をさせるのではなく、利用者一人一人になれていただくことが一番重要であると考えております。
②今後の計画についてです。
先ほどの障がい福祉計画で答弁させていただいた
共同生活援助の目標値６０人に対し、現在、３８人が利用されております。しかし、既にいなべ市内の
グループホームは満床状態となっておりますので、今後の計画としては、平成２９年度に新たに１４部屋の
グループホームの設計を計画しています。
あわせて、この場所を整備目標で未達成となっておる
地域生活支援拠点として整備することが可能かどうかを視野に入れて検討していきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（川瀬利夫君） 鈴木順子君。
○１４番（鈴木順子君） いなべ市障がい者計画及び障がい福祉計画の第４期の策定については、既に目標を達成しているところも伺いまして、担当部の職員の方たちの御努力のたまものだと思います。
また、市の課題として
地域生活支援拠点整備と
共同生活援助（
グループホーム）でできていないという先ほどの御答弁でしたが、先日、会派で静岡県にある
社会福祉法人インクルふじに視察に行ってまいりました。そこの施設は障がい者の日中支援、相談支援、短期入所、緊急時の受け入れまで全て整っていました。利用者にとって必要な支援があることは、いかに障がい者の家族や本人にとって重要であるか、大切であるかをつくづく感じました。
平成２９年度の計画の中で、新たに
グループホームの設計を計画していて、その中に
生活支援拠点も入れればとの御答弁でしたが、私も全てそういった
グループホームの建設を計画している中で、障がい者の家族が必要とする機能を入れるべきと考えております。そして確認ですが、第４期障がい福祉計画で目標が達成できなかった整備については、第５期で引き継ぐということで、
共同生活援助について平成２９年度設計するということですので、確認ですが、平成２９年度に設計し、平成３０年度に整備していくと理解してもいいのでしょうか。
○議長（川瀬利夫君） 市長、日沖 靖君。
○市長（日沖 靖君） 障がい者の
グループホームにつきましては、現在、
大安ぴあハウスの整備をやっておりますし、障がい者就労支援で北勢町の整備をしております。建設ラッシュ中で余りにも建設が重なってまいりますので、国の補助事業も含めて探したいと思います。平成２９年度で設計案は当初予算で計上したいと思います。平成３０年度に建設に踏み切るかどうかについては、しばらく国の補助制度を見きわめた上で改めて決めていきたいと思います。何年度に建設するかは今後決めていきたいと思いますので、よろしくお願いします。
以上です。
○議長（川瀬利夫君） 鈴木順子君。
○１４番（鈴木順子君） ということは、平成３０年度に設計ができる約束はつけていただけないんですが、将来的には必ずつくっていくことで認識してよろしいのでしょうか。
○議長（川瀬利夫君） 市長、日沖 靖君。
○市長（日沖 靖君） 本来、障がい者施設は社会福祉法人が皆さんのいろんな寄附とか自己資金をもって建設に取りかかり、それに対して行政が一部補助をするのが国のスタイルでございます。ですけど、いなべ市は例外的に市が全て建てて、社会福祉法人に指定管理でお願いしています。これはいなべスタイルで、よその市ではほとんどないケースです。全て市が短い時間にこれだけの建設ラッシュをすることは異例中の異例です。今、
大安ぴあハウスを建設中で、北勢町の障害者総合支援センターも建設中ですので、設計はやりますけれども、いつ建つかについての断定は少し控えさせていただけるとありがたいと思っております。
以上です。
○議長（川瀬利夫君） 鈴木順子君。
○１４番（鈴木順子君） 福祉事業に対して、今、市長がおっしゃいましたいなべスタイルは私はとてもいいことだと思います。というのは、近隣の各市町におきましても、いなべの福祉がこれまで充実されていたとは思いませんでしたが、最近ではこのいなべスタイルのおかげで、本当に福祉がいなべは充実しているまちとしてブランド化されております。そういう意味で、この市のやり方を私は今後も推進していきたいと思っておることを一言つけ加えておきます。
大安ぴあハウスについて再度確認させていただきますが、重度障がい者が３名入所できるという御答弁だと思うんですけども、これは短期入所だけでしょうか。
○議長（川瀬利夫君） 福祉部長、遠藤喜美君。
○福祉部長（遠藤喜美君） 短期入所だけでございます。
○議長（川瀬利夫君） 鈴木順子君。
○１４番（鈴木順子君） 医療的ケアが必要な重度障がい者の
グループホームについてはどのようにお考えですか。
○議長（川瀬利夫君） 福祉部長、遠藤喜美君。
○福祉部長（遠藤喜美君） 医療的ケアが必要な重度障がい者の
グループホームの考え方については、医療的ケアの内容にもよりますが、主治医の指示等医療的要素が重要となってまいりますので、医療施設、主治医との密接な連携が必要になると考えております。そのような条件が整っていない現状ですので、今すぐには医療的ケアが必要な重度障がい者の
グループホームの入所については、申しわけございませんが、現状では困難ではないかと考えております。
以上でございます。
○議長（川瀬利夫君） 鈴木順子君。
○１４番（鈴木順子君）
大安ぴあハウスにちょっと話が戻りますが、来年度４月から開始だと思うんですけども、入所できる方の条件、申し込みはどんな形になっているんでしょうか。
○議長（川瀬利夫君） 福祉部長、遠藤喜美君。
○福祉部長（遠藤喜美君） 今のところ、今議会で
大安ぴあハウスの指定管理者の指定を提案しておりますので、その点については、今後、正式に決まりましたら、指定管理者と協議をしてまいりたいと思っております。
○議長（川瀬利夫君） 鈴木順子君。
○１４番（鈴木順子君） 医療的ケアが必要な方の
グループホームについても、医者がいないと難しいことがあるので大変だと思うんですけども、そういった方は市内では少人数ですが、考えていただきたいと思います。
行かせていただいたインクルふじには基本的理念がありまして、どんなに障がいが重くても、本人も家族も普通に生きていける社会をつくることだそうです。私たちはそのために何ができるのか、どんなことをしたらそういった社会が築けるのか、本当に利用者、家族、支援者としっかり協議をしながら、障がいがあっても、なくても、普通に暮らせる社会を目指して取り組んでいきたいと思います。それがいなべスタイルであっても私はいいと思います。
次の質問に移ります。
３、インクルーシブ教育システムの構築に向けてお聞きいたします。
インクルーシブ教育システムとは、一人一人に応じた指導や支援（特別支援教育）に加え、障がいのある人と障がいのない人が可能な限りともに学ぶ仕組みを言います。いなべ市の教育委員会の取り組みにおいては、全国のモデルとなるような山郷小学校の取り組みもあり、決してインクルーシブ教育がおくれているということではありません。勉強していく中でさまざまな問題を感じましたので、質問に上げさせていただきました。
そこで、（１）基礎的環境整備について。
①教育環境整備、②人材の確保についてはどこまで進んでいるのでしょうか。
（２）障がいのある子どもに対し、その状況に応じて提供する、いわゆる合理的配慮をどこまでするのか。
（３）インクルーシブ教育を推進するに当たり、課題をどのように考えているのかお聞きいたします。
○議長（川瀬利夫君） 教育長、片山富男君。
○教育長（片山富男君） ３、インクルーシブ教育システムについて御質問いただきました。
議員御指摘のとおり、インクルーシブ教育、つまり誰もが地域の学校で学べる教育のことですが、（１）基礎的環境整備ついては、基本的に児童生徒一人一人の障がいの状態や、あるいは程度、教育的ニーズに応じて施設設備のハード面と日常教育活動を指導、支援するソフト面の両面で整備することが大切であります。
御指摘いただきましたように、いなべの特別支援教育、山郷小学校の学校名を出していただきましたが、本当に特別支援教育を基本とした、特別支援教育を中心とした教育の取り組みを進めておるところでございます。その具体的な部分ですが、ハード面については、児童生徒一人一人の障がいの状態や程度、または教育ニーズが違うことから、これをすれば十分という画一的なものがございません。また、学校の建設年度により、例えばバリアフリーの状態、エレベーターの設置、あるいは障がい者用のトイレ等々、さまざまな施設の設備に差がございます。正直なところ、そのような建設年度に違いによっても、学校の施設面においてはいろいろと差がございます。
したがいまして、児童生徒一人一人の状況を把握した上で、これまでできる限りの整備を進めてまいったつもりですし、今後とも、できる範囲で整備に努めてまいりたいと思います。
これについては、やはり保護者のニーズにどう対応するか、保護者ときちっと細かく対話を進めながら、どのような整備ができていくのか、財政的な限界もございます。限られた財政の中でどのようにそれを進めていくかをきちっとお互いに話し込んで対応していかなければいけないと思っています。
次に、②人材の確保についての御質問ですが、現状としては、必要に応じてスクールサポーターや特別支援員など、支援する人材を学校に配置しております。
また、特別支援コーディネーターが中心になって、学校管理職、養護教諭、学級担任、スクールサポーター、特別支援員で構成される特別支援教育校内委員会を全ての学校で設置しております。この校内委員会で一人一人の個別の対応、指導、支援をどうしていくかを日常的に話し合いをしながら、具体的な支援に反映していく取り組みを進めておるところでございます。
また、御承知のとおり、指導の方法等については、学校の教職員、十分な力を持ち合わせていない部分が正直ございますので、それを指導、助言する言語聴覚士、あるいは臨床心理士及び特別支援教育士等、健康こども部発達支援課に配置されておりますので、悩みを抱えた保護者や、あるいは現場の教職員、保育士にすぐに対応できる体制もとられておるところでございます。
それぞれの関係部署との連携を図りながら、具体的な指導、支援のあり方を進めているのが今のいなべ市の状況でございます。
次に、（２）合理的配慮をどこまでするのかの御質問ですが、合理的配慮は本人、保護者の意思の表明を受けて、一人一人の障がいの状態や、あるいは教育的ニーズ等に応じて決定されるものでございます。
また、個々の障がいの状況に応じて提供されるものであり、多様かつ個別性が高いものであると考えております。個別の障がいの状況に応じて対応していかなければいけないわけですので、どこまでと区切ることは大変難しいものがございます。大切なことは、各学校において個々の子どもが持てる力を発揮し、その力を伸ばしていける環境を本人や保護者とともに考え、しかるべき対応や支援を行っていかなければなりません。個々のケースによって必要な配慮も違ってまいりますので、保護者との合意形成を進めていくことが大切であると考えております。
また、その内容を個別の教育支援計画に明記し、子どもの成長に合わせて見直しをしていくことを進めております。
個別の指導、支援計画は学年が進むにつれて、一つの学校の中で、１年生から２年生、２年生から３年生へきちんと支援計画を引き継いでいく、それと小学校を卒業したら、次は中学校へきちんとつないでいくスムーズなツールとして進めているところでございます。
次に、（３）課題をどのように考えているかと御質問をいただきました。
４点の課題がございます。
一つは、対象となる児童生徒の支援情報を円滑に引き継ぐ一貫した支援体制、口では簡単に言いますけれども、やはり円滑な支援体制は難しいことですので、これが課題です。
二つ目は、今後、合理的配慮についてたくさんの要望があったとき、人的、あるいは物的な環境整備等の面ですぐに解決困難な場合にどのように要望に応えるかです。
三つ目は、合理的配慮等の事例の収集や蓄積を含めて、教員の特別支援教育に関する知識、技能の専門性の向上を図らなければいけないと思ってます。
四点目は、連続性のある多様な学びの場のキーポイントとなる通級指導教室の充実も図っていかなければいけない、このような四つの課題を把握させていただいているところでございます。
以上です。
○議長（川瀬利夫君） 鈴木順子君。
○１４番（鈴木順子君） 平成２５年度に成立した障害者差別解消法には、社会的障壁の除去を怠ることによる権利侵害の防止があります。障がい者の権利を守るために、どこまで社会的障壁を除くことができるのかが課題です。
そこで、学校におけるエレベーターの設置については、現状はどのようになっていますか。
○議長（川瀬利夫君） 教育長、片山富男君。
○教育長（片山富男君） 先ほども申し上げましたが、新しい学校にはエレベーターがついておりますが、既設の学校についてはエレベーター等はございません。
○議長（川瀬利夫君） 鈴木順子君。
○１４番（鈴木順子君） 今後は、既設の学校についてエレベーターの考えはあるのでしょうか。
○議長（川瀬利夫君） 教育長、片山富男君。
○教育長（片山富男君） 正直に申し上げまして、既設の学校についてエレベーターの設置は無理でございます。過度な財政的な負担等、合理的配慮の中にはそれが明記されております。その中でどうやってそのところをクリアしていくかということで、例えばスロープを設けたり、子どもたちのきずなづくりで、子どもたちが支え合うような体制、あるいは教職員の対応を考えております。
○議長（川瀬利夫君） 鈴木順子君、ゆっくり質問してください。
○１４番（鈴木順子君） 財政的に厳しいことはわかりますので、その辺は理解しておりますが、例えば車椅子の先生が配置されるとか、通っている先生や児童が松葉づえをつかなきゃならない状況になることも考えられますので、その辺も配慮をお願いしたいと思います。
それから、子どもの持っている能力を最大限に引き出すことにおいては、どの子も一緒です。合理的配慮、先ほど教育長が答弁されたように個別性が高いものでありますが、推進する上では、チーム学校の取り組みとあわせて考える必要が人材的確保の中でも必要ではないかと考えるのですが、いかがでしょうか。
○議長（川瀬利夫君） 教育長、片山富男君。
○教育長（片山富男君） おっしゃるとおり、本当に個々の子どもたちの障がいはさまざまなものがございますので、その部分について保護者ときちっと話し合い、合意形成を図りながら、その子、その子に応じた対応をさせていただく、私たちの限られた力の中でそれをしていく。今、本当に一番大事なのは子どもたちの支え合いだと正直思っております。修学旅行に中学校のときに行ったんですけども、出発から終わりまで、子どもたちが支え合う、バス、新幹線の乗りおりも、全て子どもたちが車椅子を支え、本当に仲間として助け合う、支え合う姿がございました。感動的で涙すら流れたような姿があるんですが、そういう子どもたちを育てていきたいと思っております。
○議長（川瀬利夫君） 鈴木順子君。
○１４番（鈴木順子君） 本人、保護者の意見を最大限尊重して、教育的ニーズと必要な支援について総合的な観点から障がいを持つ児童の進路を、今、決めていると思うのですが、特別支援学校を選択した場合、卒業して当然地元で暮らすわけですが、地域とのつながり、同級生とのつながりなど、疎遠になってしまうのではないでしょうか。先ほど教育長が言われたように、子どもたちの支え合いの部分において、教育支援学校に入ってしまうと離れてしまいます。そこで、特別支援学校に通う児童が地域社会と交流を深めることができるように、岐阜県の教育委員会は２０１３年度から、居住地の小中学校にも籍を置いて授業や行事に参加できる制度を実施していますが、どのようにお考えですか。
○議長（川瀬利夫君） 教育長、片山富男君。
○教育長（片山富男君） 岐阜県の事例を言っていただきました。これは県教委が対応することですので、市教委としてはできません。ただ、現状といたしまして、地域で特別支援学校へ通っていただいておるお子様、交流活動を盛んに進めております。現在、交流をしている学校の様子をちょっと把握させていただいたところでございますが、地元の子で特別支援学校へ通っているお子さんとの交流は、具体的にそのお子さんに学校へ来ていただき、給食、あるいは特別活動、行事のときに一緒に活動している。もう一つは、特別支援学校へ学校の子どもたちが訪問させていただいて、その子たちと一緒に活動をさせていただいており、数は限られておりますが、３回とか５回とか、それぞれ学校にできる範囲の交流活動を進めております。
○議長（川瀬利夫君） 鈴木順子君に申し上げます。発言時間、残り約４分です。
鈴木順子君。
○１４番（鈴木順子君） 今、交流活動をしていただいているということなんですけども、なぜ籍を置いて取り組みが必要かというと、特別支援学校に通っている子どもたちが、行きたいときに連絡をとって行ける、３回とか４回ではなく、学習発表会であったり、給食の時間であったり、運動会であったり、そこに籍を置くことが大切だと思うんですけども、その辺の考え方は教育長はいかがでしょうか。
○議長（川瀬利夫君） 教育長、片山富男君。
○教育長（片山富男君） 先ほども申し上げましたように、県教育委員会の部分ですので、県教育委員会が岐阜県のように対応するかどうかは待たなければいけないと思ってますが、私どもが今、できることとしては、交流の場をもっともっとふやして、地元の子が地元の子どもたちとともに取り組みを進めていくことを考えております。
○議長（川瀬利夫君） 鈴木順子君。
○１４番（鈴木順子君） 県のことはわかっております。防災のことに関しても、地域でやっぱりいざというときに交流がない、また知らないということであれば、防災関係にも響いてきます。県教育委員会に働きかけをしていく考えはありますでしょうか。
○議長（川瀬利夫君） 教育長、片山富男君。
○教育長（片山富男君） 教育長会議がございますので、その場で今の実態も含めながら話をさせていただければと思っております。
○議長（川瀬利夫君） 鈴木順子君。
○１４番（鈴木順子君） 共生社会の実現に向けていなべ市教育委員会から県へ強く働きかけていただきたいことを要望して、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（川瀬利夫君） 鈴木順子君の一般質問を終了します。
ここで、暫時休憩します。
午前 １０時００分 休憩
午前 １０時１０分 再開
○議長（川瀬利夫君） 会議を再開します。
休憩前に続き、一般質問を続けます。
質問順位９番、小川幹則君。
３番、小川幹則君。
○３番（小川幹則君） ３番議員、いなべ未来の小川幹則です。議長の許可をいただきましたので、一般質問をさせていただきます。
最初に、１、防災対策について３点質問させていただきます。
それでは初めに、（１）防災・減災について質問いたします。
近年、頻発する大規模な自然災害により各地で甚大な被害が相次いでおり、防災・減災の取り組みの推進が求められています。防災・減災対策に関する研究開発の強化とともに、災害発生時のより速やかな初期対応を可能にするための災害対策を担う専門的な人材の確保を図ることが必要です。
また、大規模水害などに対応するため、自治体の枠を超えた流域ごとのタイムラインの作成や、避難行動に直結するハザードマップの作成や、適切な避難勧告や避難指示発令のための体制の構築にも取り組む必要があります。
このことを踏まえて、指定避難所を含めお伺いいたします。
①避難場所の安全対策はどうですか。
②福祉避難所の指定数はどうですか。
③ＢＣＰ（Ｂｕｓｉｎｅｓｓ Ｃｏｎｔｉｎｕｉｔｙ Ｐｌａｎ）業務継続計画はどのようにされていますか。
④今後の方向性、考え方についてお伺いいたします。
続いて、（２）災害時の避難経路について質問いたします。
大災害に備えた命の道の整備が急がれます。内閣府の道路に関する世論調査によりますと、大地震や豪雨などの災害発生時に自宅周辺の道路に不安感を感じると答えた人が５３．８％にものぼり、必要な対策として安全な非難ができる避難路の整備が４４％と最も高くなっております。全国各地で自然災害が相次ぐ中、住民が避難路としての道路の役割に強い関心を持っているということです。
当然のことながら、防災対策を見直す上で最も重要な視点であると考えます。地域の実情に最も詳しい住民の意見を取り入れ、整備計画に反映させることにより、避難路はこの効果を最大限に発揮することができ、住民の不安感も和らぐのではないかと言われております。
そこで、いなべ市の災害時の避難路の安全対策についてお伺いいたします。
次に、（３）総合防災訓練について質問いたします。
地域
コミュニティーが防災に果たす役割は大きく、災害時には
コミュニティーを構成する消防団や自治会、また、民生委員などの存在が不可欠であります。防災には、例えば住民ならいざというときにはとにかく避難をするという最優先で行うべき役割があります。それをしっかりと実行するためには、地域社会でお互いに顔が見える関係を日ごろから築いておかなければならないということであり、過去の教訓の共有やタイムラインの設定が公助の充実とすれば、住民一人一人が自助、共助に基づき、いざというときに自発的に行動できる仕組みをつくる努力が求められることから、市民防災会議の開催が必要であり、また、この主体は住民であり、住民の目線で災害を考え、必要な取り組みを防災計画に反映させることに防災訓練の充実が重要であると考えますが、いなべ市の総合的な訓練状況をお伺いします。
①市内の訓練状況はいかがですか。
②障がい者の避難訓練はどうでしょうか。
最後に、③課題についてお伺いいたします。
以上、大きく３点についてお聞きします。
○議長（川瀬利夫君） 総務部長、瀬古忠光君。
○総務部長（瀬古忠光君） それでは、１、防災対策について答弁させていただきます。
（１）防災・減災について、①避難場所の安全対策はどうかにつきましては、いなべ市内には指定避難場所が２０カ所、公共施設１９カ所、自治会館・公民館が１カ所ですが、公共施設の指定している指定避難場所については、全て耐震補強済みの施設です。
また、株式会社デンソーの体育館を利用して、避難者の避難先としての協定等も結んでおります。
東日本大震災、熊本地震において、指定避難所以外の保育園や社会教育施設などの公共施設に避難者が避難してきたことを踏まえ、今後、指定避難所以外の市の施設の耐震や施設の使用について担当部署と協議を行っていきたいと考えております。
続きまして、③ＢＣＰ業務継続計画については、市として災害時において発生する応急対策業務や復旧・復興業務及び継続する必要が高い通常業務、非常時の優先業務をあらかじめ選定する必要があることから、これらの業務の開始時期を明確化することで業務開始までのリードタイムを短縮し、また、必要な人員等の資源を適切に配備するために、今後、新庁舎建設を踏まえＢＣＰの策定を行っていきたいと考えております。
④今後の方向性、考え方については、新庁舎に市の災害対策の拠点となるオペレーションルームを整備することにより、迅速な情報収集や指揮系統の確立が可能となると考えております。
また、新庁舎周辺に整備する防災拠点施設を地域の緊急避難場所や防災倉庫用地として確保するとともに、広域的な支援、あるいは自援活動用地として活用していきたいと思います。
また、ソフト対策として減災対策の基本となる自助、共助、公助の比率は、自助が７、共助が２、公助１と言われております。自分の身は自分で守る自主防災組織の設立、育成など、地域に積極的に防災担当者を派遣し、自助努力の啓発や防災訓練の指導を行うことによって、災害時に地域として何をしなければならないかを考える機会をつくっていきたいと考えております。
続きまして、（２）災害時の避難経路の安全対策でございます。
避難する経路は災害の種別、住んでいる場所、季節、時間等により経路が異なってくるので、市が避難経路を指定することは難しいと思われます。しかし、地域住民が住んでいる地域の安全な場所や危険な場所を把握して、避難経路を地図上に落とすタウンウオッチングの手法を活用して、地域独自の安全な避難経路を決定することが望ましいと考えます。
今後も多くの自治会に入らせていただき、地域の皆さんと一緒に避難経路をつくり上げるために、タウンウオッチングを活用していただくよう自治会への訓練の働きかけや支援を行っていきたいと考えております。
（３）総合防災訓練について、①市内の訓練状況でございますが、いなべ市においてはさまざまな関係機関と合同で訓練を実施しております。市としては福祉部や社会福祉協議会、消防団、自治会と協働で避難所運営訓練や災害時の要配慮者でもある外国人に対しての対応訓練の実施、また、国土交通省主催の木曽三川連合総合水防演習、広域連携防災訓練への参加、内閣府主催の広域医療搬送訓練など、さまざまな訓練への参加・実施をしております。
また、地域においては自治会、ふれあいサロン、子育て支援センター、要配慮者施設、ＪＡボランティア、企業などで訓練や防災講話が実施されており、市においても、こうした訓練支援や講和など積極的にサポートしております。
続きまして、③課題でございますが、熊本地震や多くの大規模災害を受け、自分の住んでいるまちのリスクを知り、いざ自分のまちで災害が発生したときのことを考え、住民みずからが行動できる意識を持って平常時から訓練等の実施に努めるなど、防災意識の高揚と訓練の大切さ、重要さについてより一層の浸透を図っていくことが今後の課題と考えております。
以上でございます。
○議長（川瀬利夫君） 福祉部長、遠藤喜美君。
○福祉部長（遠藤喜美君） それでは福祉部から、１、防災対策について、（１）防災・減災について、②福祉避難所の指定数は、（３）総合防災訓練について、②障がい者の避難訓練についてお答え申し上げます。
まず、福祉避難所の指定数ですが、平成２５年３月２７日に８法人１４事業所といなべ市災害時等における福祉避難所の設置運営に関する協定書を締結いたしております。
現在、介護保険事業所４法人８事業所、障がい者支援施設４法人６施設となっております。
現在建設中の
大安ぴあハウスと、今議会で提案させていただいておるオレンジ工房あげきを今後も福祉避難所として協定書の締結を予定しております。
続きまして、障がい者の避難訓練についてでございます。
平成２４年度から防災セミナー、避難支援セミナーとして災害時の備えや心構え、避難所での行動について、また、パネルディスカッション、ドキュメンタリー映画の上映、講演会や施設職員の研修といった形で、本人と御家族、
福祉サービス事業所職員、民生委員児童委員、障がい者団体、消防関係者、ボランティアなど多くの方に参加していただき、毎年、開催しております。
平成２８年度は福祉施設事業所防災セミナーとして、来年１月２９日、日曜日、午後１時から午後４時まで、北勢市民会館視聴覚室で開催いたします。いなべ市内の福祉施設と
福祉サービス事業所の職員にお集まりいただき、今回は大規模災害に備えた事業継続計画（ＢＣＰ）の策定というテーマで、災害に強い事業所づくりと題した講演とグループワークを行ってまいります。
これまで市内の各障がい者施設では避難訓練を実施していただいておりますが、議員御指摘の市全体での障がい者当事者を含めた避難訓練は今まで実施しておりませんので、今後は障がい者支援施設の職員、親の会の代表、総合相談支援センターそういんの職員、桑名保健所職員などで構成しておるいなべ市障がい
者自立支援協議会の会議の場で、市全体の障がい者の避難訓練について御協議いただき、本人と御家族を含めた避難訓練を適切に実施できるようにしていきますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
以上でございます。
○議長（川瀬利夫君） 小川幹則君。
○３番（小川幹則君） それでは、個々にお尋ねしたいと思います。
まず、防災・減災についてですが、現在、指定避難所で工事をしているところがありますが、避難者の安全確保はしっかりとできているんでしょうか。
○議長（川瀬利夫君） 総務部長、瀬古忠光君。
○総務部長（瀬古忠光君） 御質問の件ですが、災害は工事期間中にも発生することが考えられますので、工事の定例的な会議に参加し、工事施工業者に指定避難場所の説明と、災害時に住民が安全に避難できるように対策を講じるよう指導していきたいと思います。
また、現在建設中の笠間小学校については、指定避難所である現体育館を残して新しい体育館を建設しますので、基本的には現体育館が避難所として活用できるものと思っておりますし、また、そういった状況の確保に努めなければならないと考えておりますが、想定外のことに備え、笠間保育園や株式会社デンソーとも避難者の受け入れ方法等について要請、協議を行っていくとともに、代替の避難所となり得ることも自治会への周知に努めていきたいと思います。
○議長（川瀬利夫君） 小川幹則君。
○３番（小川幹則君） よろしくお願いいたします。やはり現場を見ますと、工事現場等安全対策のためのパネルが立っていたりしております。今後、そういうことも含めて協議を進めていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、福祉避難所の課題は何かございますでしょうか。
○議長（川瀬利夫君） 福祉部長、遠藤喜美君。
○福祉部長（遠藤喜美君） 現在のところ、福祉避難所における開設運営マニュアルの作成ができていませんので、早急に福祉避難所の開設運営マニュアルを作成し、福祉避難所の形態をより具体的にお示ししていくことが必要であると考えております。
また、福祉避難所における要配慮者の支援に必要な物資、機材や、専門的な技術を要する人材の確保、要配慮者の移送手段の確保について事前に関係する団体、事業者との間で十分な協議をしておくことが必要であると考えております。
以上でございます。
○議長（川瀬利夫君） 小川幹則君。
○３番（小川幹則君） やはりマニュアルは一番大切なものだと思いますので、それに従って行動するわけですから、マニュアルを早急につくっていただくようお願いいたします。
次に、ＢＣＰについて先ほど部長にお答えいただいたんですけども、今後、庁舎建設を踏まえてＢＣＰを作成するとの御答弁でした。やはり災害は庁舎建設まで待ってくれるとは限りません。また、職員自体も被災者になることは十分考えられますので、すぐに取り組むべきだと私は思っているんですが、部長のお考えはいかがでしょうか。
○議長（川瀬利夫君） 総務部長、瀬古忠光君。
○総務部長（瀬古忠光君） ただいま議員から御指摘いただきましたとおり、災害はいつ発生するかわかりません。このＢＣＰの策定については必要性、重要性を十分認識しております。災害により市役所機能が低下する場合でも、休止することが市民生活に重大な影響を及ぼすと考えられる業務は継続して実施することが求められておりますことから、ＢＣＰ策定に早期に着手していきたいと考えております。
○議長（川瀬利夫君） 小川幹則君。
○３番（小川幹則君） 早期に取り組んでいただきたいと思います。やはり災害があった場合、何を置いても市役所が取り組まなければならない問題と、時間を置いても継続できる問題とのすみ分けが十分必要だと思いますし、先ほども申しましたように、職員自体も被災されて出てこられない、逆に助けを必要とされる場面も出てくるかもわかりませんので、その辺も含めてよろしくお願いいたします。
次に、避難路の件ですが、先ほど避難経路の確認やタウンウオッチングをやっているとのお話でしたが、実績はどれぐらいございますか。
○議長（川瀬利夫君） 総務部長、瀬古忠光君。
○総務部長（瀬古忠光君） タウンウオッチングの実績は、市が支援させていただいた分として、今までに員弁町東一色、畑新田等々を含めて五つの自治会で実施されております。
また、学校でも取り組みがなされており、阿下喜小学校、西藤原小学校において、授業の一環であったかもしれませんが、地域の危険な場所を知り、何かあったときには、安全に行ける場所を確認して地図に落としていく取り組みがなされたということでかかわらせていただいております。
○議長（川瀬利夫君） 小川幹則君。
○３番（小川幹則君） 今、５自治会とのお話でしたが、やはり少しでも多くの自治会に広めていっていただきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。
次に、総合防災訓練についてですが、自治会の訓練の支援で、自治会においては防災リーダーはやはり不足がちであることは歴然とした事実でございますが、市としてどのような支援を行っていただいておるんでしょうか。
○議長（川瀬利夫君） 総務部長、瀬古忠光君。
○総務部長（瀬古忠光君） 自治会から防災訓練を実施したいのだけれども、どのような訓練をしたらいいかわからないという御要望があることから、自治会防災訓練支援プランを作成し、時間、規模に応じて訓練ができる支援プランを活用しながら訓練指導を行っております。
内容を少し紹介させていただきますと、初級編１として、点検、体験、映像学習といったプランで、消火栓や防火水槽の点検、放水訓練、また、ＤＶＤによる防災学習で２時間のコースです。
同じく初級編２として、講演、体験プランがございます。防災講演は防災知識の向上を目的とした講演で、それに消火訓練とか煙体験、救命講習、地震体験といったものを組み合わせて実施する２時間のコースです。
それから、中級編として体験プランがございます。これは避難訓練と初期消火の訓練、煙体験、地震体験、救命講習といったものを組み合わせた４時間のコースで、避難訓練時には市で備蓄しておるアルファ米を試食体験していただくことも行っております。
さらに上級編として交流プランがございますが、これは避難所の運営訓練や災害の図上訓練、また、先ほども申し上げましたが、防災タウンウオッチングをそれぞれ半日から１日ぐらいかけて行うコースがございます。
以上の４コースを継続的に実施し、毎年、一段階ずつステップアップしていただくことを推奨しております。
この訓練指導については、担当の危機管理課の職員や消防団員、あるいは消防署と連携しながら行っております。
また、自主防災組織、いわゆる自治会の組織で実施する事業について、例えば防災用の発電機や灯光器などの資機材の購入、また、防災訓練時の材料、研修費といったものに対して２分の１の補助制度を設けており、自主防災組織の育成の取り組みも行っております。
市内の自治会訓練プランでの訓練の実績を述べさせていただきますと、これまで市内で実施した自治会が３４自治会ございます。大安町では梅戸自治会や平塚自治会、大井田自治会を初め１３自治会、北勢町では其原、麻生田、東貝野など全部で６自治会ございます。員弁町では楚原、畑新田を含め６自治会、藤原町では東禅寺、石川、西野尻等を含めた９自治会で訓練を実施しております。
以上でございます。
○議長（川瀬利夫君） 小川幹則君。
○３番（小川幹則君） 細部にわたっての御説明ありがとうございました。
それでは、防災訓練でもう一つ、障がい者を含めた全体の避難訓練は、現在、行っていないとの御答弁でしたが、それぞれの施設ごとの防災訓練も行っておられないのでしょうか。
○議長（川瀬利夫君） 福祉部長、遠藤喜美君。
○福祉部長（遠藤喜美君） 各障がい者施設での避難訓練、防災訓練は実施していただいております。主なところとして、社協が運営しておるたんぽぽ作業所とふじわら作業所では、年２回、火災時における避難誘導訓練とか消火器による消火訓練を行っております。
晴山会が指定管理者となっていただいておる障がい者活動支援センターでは、同じく年２回、火災による消火訓練、地震避難訓練で屋外へ退去する訓練も行っております。
また、あじさいの家が指定管理者でしていただいてます山郷重度障害者生活支援センターでは、同じく年２回、地震火災による屋外への避難訓練、そして昨年から初めて取り組みを行ったそうですが、送迎の途中に車両の中で地震に遭遇した場合の訓練を実施していただいております。送迎中の訓練では、特に車内から運転手１人で運び出すことができないので、近所の方や地域の方に協力していただくことが必要であるという課題が見えてきたとのお話を伺っております。
以上でございます。
○議長（川瀬利夫君） 小川幹則君。
○３番（小川幹則君） やはり、何かを想定しての訓練は必要だと思いますし、実際、起こったときに、パニックなどいろいろな問題も出てまいりますので、訓練をしっかりしていただければと思っております。
課題を市として認識してみえることから、先ほどより質問させていただいたことに対して御答弁いただきましたが、さらに御努力をお願いしたいと思っております。
それでは、次の質問に移りたいと思います。
２、道路環境について２点質問いたします。
幹線道路についてはまちとまちをつなぎ、生活や文化の交流を促進させるとともに、経済の活性化や災害時や緊急時には命をつなぐ重要な使命のある道路です。
そこで、市内幹線道路については何路線あり、総延長についてはどれぐらいなのでしょうか。
また、幹線道路となると、やはり国道や県道となることが多いのかとは思いますが、市道で幹線道路と考えられる路線はどれぐらいありますか。
また、現状の幹線道路の改修と今後の整備計画について次の質問をさせていただきたいと思います。
①幹線道路の整備状況はどうでしょうか。
②今後の整備計画についてお伺いいたします。
次に、（２）市道の現状について質問いたします。
市民生活に最も重要な市道の現状については、路面状況がよくなかったり、センターラインや外側線が消えていたり、ほかにも除草を初め安全対策維持など、車両をはじめ自転車や歩行者の安全確保の立場からも改修が必要なところがあると思いますが、現状はいかがでしょうか。
特に、通学路や高齢者が利用する住宅周りなど、対応状況などいなべ市の取り組みついてお伺いいたします。
①年間の改修状況はどのようになっておりますでしょうか。
②今後の整備計画についてはどうでしょうか。
以上、大きく２点についてお伺いいたします。
○議長（川瀬利夫君） 建設部長、岡本佐久男君。
○建設部長（岡本佐久男君） それでは、２、道路環境について、（１）幹線道路について、①幹線道路の整備状況について御説明させていただきます。
幹線道路の整備は、合併以来、まちづくり交付金事業、緊急地方整備促進事業等国の補助を活用し、市内幹線道路１７路線、延長１３．９キロメートル、事業総額３６億円で整備を行い、現在、供用開始しております。
その１７路線の内容は、北勢町で５路線、一例を挙げますと、市道阿第１１４号線については、阿下喜六石高原ホテル前の県道北勢田度線から阿下喜本町通りの阿下喜温泉前の道路改良で延長８８０メートル、事業費５億５，０００万円でございます。
市道阿第１１１号線で青川ポケットパークから大安町の山本総本店株式会社付近までの道路改良で、下青川橋のかけかえもしております。延長３２０メートル、事業費２億５，０００万円で整備しております。
員弁町で１路線です。市道宮之東山北線については、北勢線大泉駅から、今回、建設予定地の員弁東保育園前に隣接する県道大泉多度線までの道路改良で、延長３５０メートル、事業費１億３，０００万円で整備しております。
また、大安町で４路線、一例を挙げますと、市道平塚３区３３９号線は三岐鉄道三里駅から大安東部線までの道路改良で、将来は、現在三重県において建設中の県道四日市員弁線へのアクセス道路として、延長１，３４０メートル、事業費１０億円で整備しております。
また、市道大井田３区２９２の１号線については、三岐鉄道大安駅北の市道大安四日市線から大安東部線までの道路改良で、延長１，０００メートル、事業費５億５，０００万円で整備しております。
藤原町では７路線、一例を挙げますと、市道日内市場線で員弁川にかかる藤原大橋のかけかえ、事業費１億６，０００万円で整備しております。
また、市道前川線は、太平洋セメントから員弁川にかかる前川橋までの道路改良で、跨道橋のかけかえも行い、延長３８０メートル、事業費１億５，０００万円で整備いたしております。
②今後の整備計画について御説明させていただきます。
まちづくり、土地利用計画等を勘案しながら、必要幹線道路整備は積極的に国の補助事業を活用して進めてまいりたいと思っております。
（２）市道の現状について、①年間の改修状況について御説明させていただきます。
建設部において、毎年、４００件余りある多種多様な地元要望の中、全てに対応することはできませんが、現場での緊急性、必要性を必ず確認し、限られた予算において対処しております。
対処方法は、例えば１カ所当たりおおむね５０万円未満の維持修繕については、指示書において委託建設事業者に維持修繕で対処しております。
また、さらに側溝整備、ブロック積み、修繕委託にそぐわない工事については、一般競争入札に付して対処しております。
なお、軽作業、除草、側溝清掃等については、道路パトロールにおいて直営等で対処しております。
また、平成２７年度の実績で、交通安全維持として主なものは、区画線で９，８４６メートル、ガードレール、転倒防止柵で１１９メートル、カーブミラー、道路標識の設置２６基等、総事業費２，００９万４，０００円でございます。
また、除草実績ですが、６１路線、延長６万６，１６６メートル、除草面積１２万１，４４３平米、事業費３，１１７万２，０００円で交通安全対策に取り組んでおります。
②今後の整備計画について御説明させていただきます。
国保事業の防災・安全交付金事業を活用し、橋梁長寿命化修繕事業にて橋梁の修繕等を進めていきたいと考えております。
橋梁の現状は、橋長２メートル以上の橋がいなべ市で５５９橋あり、そのうち６割の橋梁が架橋から５０年以上経過しております。幹線道路や生活道路に係る重要な橋梁においても老朽化が進んでおり、計画的な修繕等が急務になっております。
以上でございます。よろしくお願いします。
○議長（川瀬利夫君） 小川幹則君。
○３番（小川幹則君） それでは、最初からちょっと質問させていただきたいと思います。
幹線道路は１７路線と御答弁いただいたんですが、この道路は他市町との接点がある路線なんでしょうか。
○議長（川瀬利夫君） 建設部長、岡本佐久男君。
○建設部長（岡本佐久男君） 合併後の補助金を活用した１７路線の幹線道路については、他市町との接点はございませんが、他市町との連携を担う幹線道路は国道、県道と考えております。その中、連携路線の安全対策、維持修繕については、道路管理者に随時依頼しております。
以上です。
○議長（川瀬利夫君） 小川幹則君。
○３番（小川幹則君） それでは、今後の路線計画はどれほどお持ちなんでしょうか。
○議長（川瀬利夫君） 建設部長、岡本佐久男君。
○建設部長（岡本佐久男君） 計画路線は、現在工事中の幹線道路整備は社会資本整備総合交付金、また、防災・安全交付金事業を活用して６路線が整備中であります。また、市単独事業にて２路線を整備しております。事業総額４２億円、延長７．８キロ、自歩道整備や路肩拡幅、路肩整備、新設改良をしております。
その内容ですが、北勢町で１路線、市道阿第１０７号線新設工事で新庁舎の進入道路、延長６００メートル、事業費１３億円。
員弁町で４路線、市道笠田新田坂東新田線新設工事についてはトヨタ車体から員弁地区土地改良区事務所までの間、延長１，８５０メートル、事業費１５億円。市道笠田新田中央線新設工事については、員弁地区の防災拠点、御薗グラウンド付近から笠田東団地までの間、延長３２０メートル、事業費１億円。また、市道楚原中央線新設工事は、楚原の天白神社から員弁地区の防災拠点御薗グラウンド付近で、延長１００メートルで７，０００万円。市道東方上笠田線自歩道設置工事については、いなべ総合学園東から県道大泉多度線までの間、延長１，７００メートル、事業費５億円。
また、大安町３路線については、市道丹生川久下２区１１９号線新設工事が青川右岸で国道３６５号線から旧国道３０６号線までの間、延長１，３００メートル、事業費３億８，０００万円。市道大安東部線歩道設置工事は、イオン大安店から宇賀川までの間、延長１，２００メートル、事業費１億８，０００万円。市道江丸線路肩整備工事については、三岐鉄道大安駅付近から笠間保育園に向けての鉄道沿線の整備で、延長６８０メートル、事業費９，０００万円で計画整備中です。
以上でございます。
○議長（川瀬利夫君） 小川幹則君。
○３番（小川幹則君） 御丁寧な答弁ありがとうございました。ほかにもちょっとお尋ねしたいことがあるんですが、時間が来ておりますので、申し分ないんですが、端的に一点だけお尋ねします。
市道の路面の現状なんですが、マンホールが飛び出たり、橋と道路の接点でくぼみがあったり、そこを自転車で通ったり、あるいは通学で通ったりする方がおみえになるんですが、そんな場所の今後の対応はどのようにお考えでしょうか。
○議長（川瀬利夫君） 建設部長、岡本佐久男君。
○建設部長（岡本佐久男君） 議員御指摘の箇所ですが、マンホール周りの段差については関係部署と協議をし、市道の道路管理者として道路の安全確保に努めてまいります。
また、橋の段差については道路パトロール、また、市民からの通報等によって現地を確認し、同じく道路管理者として道路の安全確保を図ってまいります。
以上でございます。
○議長（川瀬利夫君） 小川幹則君。
○３番（小川幹則君） ありがとうございます。では、その対応をよろしくお願いいたします。
それでは、３、がん対策について３項目質問させていただきたいと思います。
国立がんセンターから２０１２年に新たにがんと診断された患者数などの推計値を発表されました。４７都道府県の全てのデータがそろい、地域別の比較が可能になりました。がんと診断された人の割合は、発症率なんですけども、日本海側が高いという傾向が示されましたが、２０１２年に診断された患者数を部位別に見ますと、男性が胃がん、大腸がん、肺がんの順で、女性は乳がん、大腸がん、胃がんの順でした。
がんと診断された患者の割合で全国平均を１００としますと、東海３県では、愛知県では男性が９４．６、女性が９５．５、岐阜県では男性が１０６．７、女性が１０５．３、三重県では男性が１０１．２、女性が１０４．５で、三重県は平均より高くなっております。
がんにかかる傾向で地域の特徴がはっきり出たことで、地域での日常生活で何に気をつければいいのかがわかってまいります。食事の塩分を減らしたり、あるいはウイルス感染対策をしたりするなど、行政や医療関係者もかかわって積極的に予防対策をすることが必要であると思われます。
こうしたことからも、検診が非常に重要な対策であります。がん検診についていろんな方法を持ってみえると思いますが、年１回の健診調書が来て、それで受診申し込みをする方法と我が市はなっていますが、他市町と比較してどうでしょうか。
（１）いなべ市の検診率についてお伺いします。
続いて、（２）受診率を上げるための対策についてお聞きします。
がんの早期発見をすることによって、早期治療につながり、完治の可能性が高くなります。そのために定期検診が非常に重要です。市では受診率向上のための取り組み、対策はどのようにされていますでしょうか。
また、次に（３）市の課題についてお聞きします。
市ではがん対策について、今回、課題が何なのか、あるいはまた、今後予想される課題や問題などをどのように捉えておみえになるかお聞きします。
○議長（川瀬利夫君）
健康こども部長、藤岡弘毅君。
○
健康こども部長（藤岡弘毅君） それではまず、（１）検診受診率から御答弁申し上げます。
いなべ市におけるがん検診の受診率ですが、さまざまな方法で実施しておりますので、種別ごとに足し上げた数値で御了解いただきたいと思います。
まず、平成２７年度は、胃がんが３９．６％、大腸がんが６６．７％、子宮がんが７８％、乳がんが７９．８％、肺がんが４８％となってございます。
また、平成２６年度は、胃がんが３９．５％、大腸がんが６０．７％、子宮がんが７３．５％、乳がんが８１．４％、肺がんが４８．１％でございました。
ちなみに平成２５年度は、胃がんが３９．４％、大腸がんが５７．９％、子宮がんが７９．６％、乳がんが７９．８％、肺がんが４６．９％となってございます。
次に、（２）受診率を上げるための対策ですが、いなべ市以外の多くの自治体では、例えば胃がんでしたら、それのみを単独で行う例が一般的であると聞いております。
また、受診の申し込みは広報やホームページなどにより周知した後、その都度、はがきや電話で受け付けており、この場合、広報の配布順が遅い家庭では、検診日を知ったときには既に申込期日を過ぎておったり、満員となっている例があると聞いております。
また、満員となった場合、次回に改めて申し込む必要があり、希望する方全員が受診できないともある。また、申し込み電話が数日中に殺到して、対応に職員が忙殺されることがあると聞いております。
こうしたことから、いなべ市では検診希望者には原則として全員受診していただけるように予算もお認めいただいておりますので、年度開始前の２月に対象者全員に各種検診申込書をお送りし、希望者数に合わせて検診日を設定する方法をとっております。こうしたことは、受付事務の集中と効率化によって事務負担を軽減させる効果もございます。
がん検診は大きく分けて３形態で実施しており、まず一番目の人間ドックでございますが、保健センター等で実施する巡回ドックの方法と、いなべ総合病院、または日下病院で受診する病院ドックの２形態がございます。
また、２番目として、セットがん検診を行っており、これは複数のがん検診の同時実施ですが、希望する検診のみの受診も可能となっております。
三つ目が個別のがん検診で、乳がん、子宮ガンなどの検診をいなべ総合病院で受診していただいております。
こういう３形態で実施しておりますが、人間ドックは国民健康保険特定健診とがん検診の同時実施で、国が受診者の利便性を向上させることで検診率を上げる方法として導入を求めている実施方法です。いなべ市では既に特定健診の制度に変わったときから実施しております。
また、胃がんのみとか大腸がんのみなどの単独検診で行うのではなく、一度に複数のがん検診を受診できるセットがん検診も受診の利便性を向上する方法で、受診率を上げるための取り組みの一つでございます。
そのほか、毎年の各種健診申込書では、前年度受診した健診は改めて申し込みをしなくても受診でき、受診者の都合による日程変更にも柔軟に対応いたしております。
また、セットがん検診では当日の申し込みでも可能な限り受診できるなどの工夫をすることにより、受診率の向上を図っておるところでございます。
（３）市の課題でございますが、精密検診と判定された受診者には受診勧奨の通知を３回行うんですが、それでも受診していただけない方があること、それから受診会場として庁舎等も使っておる関係から、もっと快適に受診できるようにしてほしいというお声もいただいております。こうしたことから、未受診につきましては、必要のある方全員が医療受診へとつながっていくように啓発を続けてまいりたいと思います。実施方法については、今後、改善を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（川瀬利夫君） 小川幹則君に申し上げます。発言時間、あと５分であります。
小川幹則君。
○３番（小川幹則君） 先ほど部長より御答弁いただいたんですが、比較的大腸がん、子宮がん、乳がんの受診率が高いと思われますが、この辺は部長はどのように捉えておみえになりますか。
○議長（川瀬利夫君）
健康こども部長、藤岡弘毅君。
○
健康こども部長（藤岡弘毅君） 御指摘いただきましたがん検診で特に高い受診率を示しておるものについては、実施している者としてそういう実感がないということがございます。これは受診者数には間違いはございません。しかしながら、受診率を算出するための母数となる対象者の考え方について統一した基準が示されていないこともあり、自治体による考え方の相違が出ていると考えられます。こうしたことから、当市の算出方法が間違っているわけではございませんが、現在、都市衛生連絡協議会において、県内だけでも統一していこうと話を進めておる最中でございますので、来年度以降、数値は変わってまいる可能性があります。
○議長（川瀬利夫君） 小川幹則君。
○３番（小川幹則君） そうしますと、実数には変わりないけれども、分母が変わったりいろんな形で、若干落ちる可能性があるということでしょうか。
○議長（川瀬利夫君）
健康こども部長、藤岡弘毅君。
○
健康こども部長（藤岡弘毅君） まず、対象者ですけども、協会けんぽとか、要するに国民健康保険以外の方は受診できるところが２カ所ございます。自分の入っておる健康保険と市が行っておる検診で、これらの方々をどちらに区分するのか、受診対象者とするのかというところで、これを入れた場合は当然母数がふえますし、要れない場合は母数が少なくなる。ただし、これらを正確に把握することができるのかというところがあり、こうしたところで対象者の考え方が市町村によってばらつきが生じます。そうしたことで、大きくとった場合は、いなべ市として受診対象者がふえますので、受診率が下がる可能性があります。
○議長（川瀬利夫君） 小川幹則君。
○３番（小川幹則君） どちらにしても、数字も大切ですけども、やはり受診していただくことが大切だと思いますので、その辺も含めて今後もまた努力していただきたいと思っております。これからも市民が健康で元気に暮らせるよう一層御努力をお願いいたします。
市民の防災対応についても、健康対策についても、安全であり、安心で暮らせるまちであると実感できるようないなべ市づくりにともに力を合わせて取り組みをしていきたいと思っております。
きょうの答弁いただいたことをしっかりと考えていただくことをお願いいたしまして、これで私の一般質問を終わらせていただきます。
○議長（川瀬利夫君） 小川幹則君の一般質問を終了します。
次に、質問順位１０番、岡 恒和君。
４番、岡 恒和君。
○４番（岡 恒和君） ４番議員、日本共産党いなべ市議団の岡 恒和です。
早速ですが、通告書に基づいて、今回は介護保険制度に絞って質問したいと思っています。
さて、２０１５年度からスタートした第６期介護保険事業計画では、社会保障制度改革国民会議の平成２５年（２０１３年）報告をもとに、介護分野での
地域包括ケアシステムの構築が進められてきました。
この報告では、
地域包括ケアシステムの構築の目的は、住みなれた地域で医療と介護を連携させ、人生の最後まで自分らしい暮らしを続けることができる仕組みづくりとされています。また、システムの構築は、地域の持つ生活支援機能を高める意味において、２１世紀型の
コミュニティーの再生とも述べられています。その具体化については、平成２５年８月の社会保障審議会の介護保険部会で、
地域包括ケアシステムの構築に向けてと題した資料が出されています。その中では、構築の意義や留意点として、団塊の世代が７５歳以上になる２０２５年をめどに、重要な要介護状態となっても、住みなれた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けられるよう、医療、介護、予防、住まい、生活支援が一体的に提供される
地域包括ケアシステムの構築を実現すること、また、
地域包括ケアシステムの構築には保険者である市町村や都道府県が地域の自主性や主体性に基づき、地域の特性に応じてつくり上げることが必要とされています。
いなべ市でも団塊世代高齢化のピークが始まる２０２５年に向けて、また、人口減少が進む中で、地域の特性も加味した医療、介護の体制をどうつくっていくのかは避けて通れない課題となっています。
しかし一方、安倍政権によって社会保障費は自然増（対象者が増加することによって必然的に必要となってくる費用）、必然増と言えると思うんですが、４年間で１兆３，２００億円もカットし、憲法第２５条に基づく国の責任を後退させてきています。
介護保険に関しては、要支援１・２の訪問介護、通所介護の予防給付を保険外とし、市町村が実施する新「総合事業」へと移行させました。保険外しとすることでサービスは義務ではなくなり、市町村の裁量に任せられる部分が拡大されました。
また、特別養護老人ホームへの入所基準を要介護３以上に限定するなど、家庭状況によっては介護共倒れにもなりかねない制度改悪が行われました。
今回の質問では、介護保険制度の改正、改悪がいなべ市にどのように影響しているのか、さらに新「総合事業」への移行に伴う課題、問題は何か。また、その方向性についても考えてみたいと思います。
そこで、質問事項に移ります。
１、介護保険制度の新「総合事業」への移行に伴う課題、問題点を問う。
（１）介護保険の利用状況について。
①直近のいなべ市内の第１号被保険者数、認定者数、要支援１・２の認定者数及び全体に対する割合はどうか。
②要支援１・２の対象者で通所介護及び訪問介護サービスの主な内容は何か。
③２０１６年４月から２０１６年９月間の要支援１・２で利用された予防給付における給付費の総額はどれだけか。
④２０１６年１０月から２０１７年３月までの上記利用者の新「総合事業」としての利用額（推計額）はどれだけか。
（２）新「総合事業」への移行による利用者のサービスと負担はどうなるのか。
①要支援１・２の予防給付（訪問介護、通所介護）は、保険給付の場合と同様のサービスが受けられるのか。介護予防通所介護において、要支援２は保険納付の場合は週２回のサービスが受けられたが、新「総合事業」では月８回に制限されているのではないか。
②介護予防訪問介護においても、週１回の現行デイサービスが月４回に制限されるのではないか。
（３）厚生労働省平成２８年１０月２７日付事務連絡「介護予防・日常生活支援総合事業の円滑な施行について」について。
この通達は介護事業者の費用が２０％とか３０％とか極端に引き下げられて、そういう苦情が上がっていることで出された通達です。
①通達の主な内容として、従前相当サービスの単価設定として、専門的サービスであることを踏まえ、ふさわしい単価を定めるとしています。事業者の単価が引き下げられていることはないでしょうか。
②前記を踏まえ、サービス単価の設定に当たっては、この通達では事業者との十分な協議も求められています。協議はどのようになされたのか。
以上、お願いいたします。
○議長（川瀬利夫君） 福祉部長、遠藤喜美君。
○福祉部長（遠藤喜美君） それでは、１、介護保険制度の新「総合事業」への移行に伴う課題、問題点を問う。
（１）介護保険の利用状況についてお答え申し上げます。
①直近のいなべ市内の第１号被保険者数、認定者数、要支援１・２の認定者数及び全体に対する割合はどうかでございますが、平成２８年９月末現在において、第１号被保険者数は１万１，８１０人となっております。認定者数は１，８８４人です。要支援１・２の認定者数及び全体に対する割合は、要支援１は１２９人で全体の６．５％、要支援２は１９４人で全体の１０．３％となっております。
②要支援１・２の対象者で通所介護及び訪問介護サービスの主な内容は何かについてお答え申し上げます。
介護予防通所介護（介護予防デイサービス）の主な内容は、利用者が可能な限りその居宅で自立した日常生活を営むことができるように、必要な日常生活上の支援と機能訓練等（入浴、排せつ、食事など）を行っております。
介護予防訪問介護（介護予防ホームヘルプサービス）の主な内容ですが、利用者が可能な限りその居宅で要支援状態の維持もしくは改善を図り、または要介護状態となることを予防し、自立した日常生活を営むことができるよう、入浴、排せつ、食事の介護、その他の生活全般（身体介護、調理、洗濯、掃除等）にわたる支援を行い、介護予防通所介護と同様に利用者の心身機能の維持回復を図り、生活機能の維持、向上となっております。
③２０１６年（平成２８年）４月から２０１６年（平成２８年）９月間の要支援１・２で利用された予防給付（訪問介護、通所介護）における給付費の総額はどれだけかについてお答え申し上げます。
平成２８年４月から９月までの給付費の総額は１，２６９万７，４２２円となっております。内訳として、介護予防訪問介護は１８４万９，５５４円、介護予防通所介護は１，０８４万７，８６８円となっております。
④２０１６年（平成２８年）１０月から３月までの上記利用者の新総合事業としての利用額（推計学）はどれだけかについてお答え申し上げます。
いなべ市では新しい総合事業を平成２８年４月から開始いたしました。事業開始後で認定を受けた場合の利用は平成２８年５月からとなります。平成２８年３月までに介護認定を受けていた場合は、介護認定更新時に要支援認定を受けた利用者を随時総合事業へ移行していますので、新しい総合事業に利用者全員が移行になるのは平成２９年３月を予定しております。
平成２８年４月から９月までの利用状況から推計いたしますと、平成２８年１０月から平成２９年３月までの利用額は、通所サービスで５００万円、訪問サービスで１００万円を見込んでいるところでございます。
続きまして、（２）新「総合事業」への移行による利用者のサービスと負担はどうなるのか。
①要支援１・２の予防給付（訪問介護、通所介護）は、保険給付の場合と同様のサービスが受けられるのか。介護予防通所介護において要支援２は週２回のサービスが受けられたが、新「総合事業」では月８回に制限されているのではないかについてお答え申し上げます。
要支援１・２の予防給付の訪問介護、通所介護は、総合事業では現行相当の訪問介護、通所介護に移行します。支援内容は従前の予防給付と同様のサービス内容となります。継続的な利用になる場合は、その必要性について適正なケアマネジメントに基づくサービス利用計画（ケアプラン）の位置づけと、多職種協働による適切なケアプランの検討を行うこととなっています。
要支援２の認定者が現行相当の通所サービスを利用する場合の上限は、現在、月８回としております。また、報酬単価については、予防給付では月額報酬単価となっており、利用回数にかかわらず月額単価の負担でありました。それが新しい総合事業では日額単価を採用し、利用回数に応じた負担となるので、利用者には配慮したものとなっております。
②介護予防訪問介護においても、週１回の現行サービスが月４回に制限されるのではないかについてお答え申し上げます。
現行相当の訪問介護も従前の予防給付と同様のサービス内容となっています。上限の利用回数は要支援１は月８回、要支援２は月１２回となっております。新しい総合事業を開始した場合は、１回当たり２０分未満のサービスが創設されており、要支援１・２とも月２２回までの利用が可能となり、服薬管理や見守りサービスとして利用しやすくなっております。
続きまして、（３）厚生労働省平成２８年１０月２７日付事務連絡「介護予防・日常生活支援総合事業の円滑な施行について」でございます。
①通達の主な内容として、従前相当のサービスの単価設定として専門的サービスであることを踏まえ、ふさわしい単価を定めるとしている。事業者の単価が引き下げられているのではないかについてお答え申し上げます。
現行相当の通所介護及び訪問介護の報酬単価につきましては、国の基準による日額単価を採用していますので、いなべ市では報酬単価の引き下げは行っておりません。
②前記を踏まえ、サービス単価の設定に当たっては事業者との十分な協議も求められている。協議はどのようになされたのかにお答えいたします。
平成２６年８月に国から介護保険法の改正が示されました。その後、平成２６年９月に市内介護サービス事業所に法改正の概要説明会を開催しております。翌平成２７年１１月に、介護サービス事業所管理者対象に新しい総合事業説明会を実施いたしております。そして、平成２８年１月及び３月に、介護サービス事業所に対していなべ市の新しい総合事業についての説明を詳細に行っております。その際に、報酬単価と事務の進め方等について質問や意見などをお聞きしたところですが、特に意見や質問等はございませんでした。
新しい総合事業の開始から現在まで７カ月がたっておりますが、今までのところ混乱もなく、順調に移行が進んでいるところでございます。
以上でございます。
○議長（川瀬利夫君） 岡 恒和君。
○４番（岡 恒和君） （１）の①に関してなんですが、今、要介護認定に入るまでに基本チェックリストをやっているところもあります。いなべ市において基本チェックリストをどのように取り扱っているのか、また、やっているとすれば、該当判定者数はどれだけになるのか教えてください。
○議長（川瀬利夫君） 福祉部長、遠藤喜美君。
○福祉部長（遠藤喜美君） 現在のところ、基本チェックリストの該当判定者数は、平成２８年４月から現在まで４７件となっています。また、第１号被保険者数全体での割合は０．４％となっております。
以上です。
○議長（川瀬利夫君） 岡 恒和君、一問一答ですので、注意して質問してください。
岡 恒和君。
○４番（岡 恒和君） どうしてそういうことをお尋ねするかというと、要介護認定の前に基本チェックリストで要介護に入らないで、新「総合事業」の一般事業でやってしまうところが出てきていると聞いていますので、そうではなくて、きちっと要介護認定、要支援認定を行っていただきたいと思います。
それから、③、④で聞きたかったのは、これまでの給付費に対して新「総合事業」となったときに、どの程度のバランスになってくるかを聞きたかったんですが、私、介護認定の更新のときから新「総合事業」に移ることを知らなかったので、ちょっと質問が変になってしまったので、改めて質問し直したいと思います。
少し角度を変えて聞きたいんですが、国のガイドラインは新「総合事業」の上限額を設定しています。いなべ市は７５歳以上の高齢者の伸びと総合事業の費用額の伸びをどのように推計されているのでしょうか。国の示した上限額を超えることはないのでしょうか。
○議長（川瀬利夫君） 福祉部長、遠藤喜美君。
○福祉部長（遠藤喜美君） 国のガイドラインで新「総合事業」では上限額を設定しているとのことですが、いなべ市では、まず７５歳以上高齢者の伸びについては、人口推計により行っております。総合事業の費用額の伸びについては、厚生労働省より配布されておる介護保険事業計画用ワークシートに入力して推計しており、さらに推計した数値等が適正かどうかについて三重県とヒアリングを行って計画に用いております。
以上です。
○議長（川瀬利夫君） 岡 恒和君。
○４番（岡 恒和君） これに関しても、国の上限額を超えた分については、地域支援事業のような形のものを減らすことで対応する方法もありますし、例えば四日市市ですと、超えた分については市が独自に補填する、ただし国に対して補填を要求するような形で動いていると聞いています。ぜひその点についても配慮していただきたいと思います。
（２）利用者の負担についてお尋ねします。
先ほど、いなべ市は月額包括単価、何回利用しようが同じ金額というのから、利用したごとに日額で出来高払いで払うと変更されたということなんですが、その変更した理由は何でしょうか。
○議長（川瀬利夫君） 福祉部長、遠藤喜美君。
○福祉部長（遠藤喜美君） 月額単価から日額単価に変更した理由でございますが、新しい総合事業の単価設定については、原則、国が定めている月額単価、日額単価を超えてはいけないこととなっております。報酬単価は日額単価を採用して、当市では利用者が利用しやすく、利用回数に応じた負担としていますので、利用者に配慮したことがこの単価に変更した理由でございます。
○議長（川瀬利夫君） 岡 恒和君。
○４番（岡 恒和君） 月額包括から日額にしたことで、これまで要支援２ですと通所介護は週２回受けられて、年間５２週ありますので、１０４回まで利用可能だったわけですが、月８回で１２月とすると９６回までの利用になってしまうわけです。そうすると、９６回と１０４回ですので、全部利用すると、月８回を超える場合はどうするのかについてお尋ねします。
○議長（川瀬利夫君） 福祉部長、遠藤喜美君。
○福祉部長（遠藤喜美君） 御指摘の月８回を超えて利用する場合の基準については、利用者の負担とするのか、事業所の負担とするのかは未確定の部分となっておりますので、利用者と事業所の御意見をいろいろと今後聞いていきながら調整をしていきたいと考えております。まず、介護事業所の部会がございますので、そちらでも調整していきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（川瀬利夫君） 岡 恒和君。
○４番（岡 恒和君） その回数制限の部分について言えば、従前のサービスと同じサービスという部分では、少し欠けているのではないかと思うんですが、その点はどうでしょうか。
○議長（川瀬利夫君） 福祉部長、遠藤善美君。
○福祉部長（遠藤喜美君） その辺のことについても、現在、調整をしていきたいと考えております。
○議長（川瀬利夫君） 岡 恒和君。
○４番（岡 恒和君） それでは、（３）なんですが、先ほど報酬単価を月額包括単価から出来高払い、日額に変えて利用者の利便を図ったと言われたわけですが、逆に事業所にとっては、日額にしたことで減収になるのではないかと思います。先ほどの介護予防通所介護の例をとると、これまでの保険給付では月額包括単価で３，３７７単位でしたが、新「総合事業」となって、日額では１回３８９単位とされています。事業所にとっては３８９単位掛ける８回で３，１１２単位となって、前の月額包括単価のときの３，３７７単位と比べて８％の減少になると思います。
また、利用しなかった場合は当然請求できないので、利用者が１回休むごとに、事業所にとっては３８９単位の減収になると思うんですが、どうでしょうか。
○議長（川瀬利夫君） 福祉部長、遠藤喜美君。
○福祉部長（遠藤喜美君） 今年度から新しい総合事業が開始したばかりです。いろいろと問題も出てくるかと思いますので、今後も、先ほど言いましたように、利用者と介護サービス提供者である事業者の意見を聞きながら見直しを図ってまいりたいと考えております。
また、来年度に策定します第７期介護保険事業計画策定委員会の中でも、この問題についても御議論していただきたいと考えております。
○議長（川瀬利夫君） 岡 恒和君。
○４番（岡 恒和君） 今、事業所にとってどうなのかと申し上げましたが、厚生労働省からの１０月２７日付の通達でも、総合事業のサービス単価の設定における留意事項の中の（１）で、サービス単価の設定はサービス事業者の採算に対して影響を与えることから、これまで築き上げてきた地域や事業者との関係性を損ねることのないよう単価や基準の設定の際には地域のサービス料への影響について考慮するとともに、根拠に基づく説明によりサービス事業者を初めとした関係機関と十分協議を重ねること等が大切であること、また、市町村は総合事業について地域において必要と見込まれる事務量の確保に努めることと書かれています。
そこで、事業者に対しては減収になる可能性がある、あるいは減収になる部分の説明は、ことし２回説明会を持たれて、その中で意見や質問が出なかったとのことなんですが、出なかったのは、理解されたのか、それとも持って帰ってどうなるのか待っているのか、その辺はどう考えてみえますか。
○議長（川瀬利夫君） 福祉部長、遠藤喜美君。
○福祉部長（遠藤喜美君） ことしの１月と３月に介護サービス事業所に対し詳細に説明を行って、先ほど言いました報酬単価等、事務の進め方についても、御意見、御質問を受け付けたところ、特に事業所から意見がございませんでした。これからも課題等、御意見がございましたら、事業者からいただいた御意見について調整を図ってまいりたいと考えております。
○議長（川瀬利夫君） 岡 恒和君。
○４番（岡 恒和君） 地域には本当に小規模な事業所もありまして、システム全体についてきちっと理解して、自分の経営がどうなっていくか予測するところまでなかなか手が回らない事業所もあるのではないか、そういう声も聞いておりますので、先ほどもおっしゃっていただいた、８回目、９回目のサービスをどうするのかも含めて、地域の事業量を確保する、地域の事業所を残していく観点で、利用者本位は当然ですが、事業者がないことには利用者も利用できないので、そこは丁寧に進めていただきたいと思います。
そこで、今、いろんな課題があるわけですが、きのうから、そしてきょうもですが、
地域包括ケアシステムについて、これから地域づくりの中でどのように進めていくのか、どのように市役所の中でも進めていくのか、影響があるのかも幾つか出されたと思います。
そこで、先ほど言いましたが、
地域包括ケアシステムを構築するのは、住民主体の支援や地域の支え合いの体制づくりが必要です。それで、介護の問題だけにとどまらずに、いなべ市に合った２１世紀型の
コミュニティーの再生を考えると、サービスの提供だけにはとどまらないと思います。
コミュニティーの再生であれば、住民が主人公でなければなりませんし、
地域包括ケアシステムの構築のための介護予防、生活支援事業は地域住民の自発性に基づいて市が支援、応援する。先ほど市長が、住民主体でタクシーなりを運営するのであれば、車両も買うと言われたんですが、これも地域支援事業の中のＤ型に入るかなと思うんですが、いろんなことを総合してつくっていくことが必要になってきます。
また、サービスの選択では市民自身の自己決定権が尊重されることも、いろんなサービスがある中で、自分がどれを選ぶかも大事なことになってくると思います。
そこで、いなべ市の問題、課題について、例を示しながら指摘していきたいと思います。
一点目は、先ほども言いましたが、
地域包括ケアシステムは福祉部だけの問題ではなくて、いろんなところにかかわってくる問題であると思います。それで、一つは市を挙げての取り組みになっているかという点です。今、四季の家が５カ所、４町で高齢者の通いの場として月２回開かれています。ところが、ここに参集しようにも福祉バスが通っていない。これまでも一般質問でも出されてきましたが、これなどは地域包括支援システム構築のためには実施されてしかるべきではないかと思います。
地域包括ケアシステムの構築には地域人材や資源、それから市が持つ資源も最大限に活用する必要があると思うんですが、これまで福祉バスとしての運行について、どのように担当部として対応してきたのか教えてください。
○議長（川瀬利夫君） 市長、日沖 靖君。
○市長（日沖 靖君） 四季の家は本当に御尽力いただいております。ふれあいサロンの場合は社会福祉協議会から１食５００円、上限３万円で補助をさせていただいております。四季の家もそうですし、元気づくりは一切自主的にやっていただいており、本当にボランティアの皆さんには頭の下がる思いでございます。
基本的に四季の家の一番最初のコンセプトからすると、一定の民家の方が、ボランティアでいつでも誰でも来ていただいて結構ですというやり方でスタートしております。それをいなべ市に持ち込んだときに、私の家に、誰でもいいから、いつでもいいから来てくださいとまでは、ボランティアの方も無理でしたので、公的な館を利用しておられるわけです。
基本的には、原点は歩いていける距離で、四季の家のような組織ができるのが理想ですので、四季の家と交通施策とは切り離して考えるべきだと思っております。あくまでの四季の家をどうふくらましていこうかじゃなくて、あくまでも各自治会のような
コミュニティーをいかに強固なものにしていって、総合サービスに結びつけるかが課題かと思っておりますので、よろしくお願いします。
○議長（川瀬利夫君） 岡 恒和君。
○４番（岡 恒和君） その前提として、私、話させてもらったんですが、どういうサービスを受けて、どれがいいかというのは、やっぱり本人が決めていくべきだと思うんです。今、過渡的ではあるかもわかりませんが、そこにこれがよしとして集ってきている、そしてそこで人間関係をつくっている、そのことによって介護が必要にならないように予防事業として使われているわけです。三重県の社保協のアンケートにも、高齢者の移動手段として福祉バスがありますと回答もしているわけですから、福祉事業の中の一つとして、私は福祉バスの運行も考えてしかるべきだと思います。もう一度、福祉部長、どうでしょうか。
○議長（川瀬利夫君） 市長、日沖 靖君。
○市長（日沖 靖君） 先ほども申しましたように、あくまでも交通政策としては今の福祉バスの運行を考えているということです。福祉施策となれば、あくまでも自治会単位を主体とした総合事業を考えておりますので、御理解をお願いします。
以上です。
○議長（川瀬利夫君） 岡 恒和君。
○４番（岡 恒和君） 市役所の中でまた丁寧に論議をしていただいて、いい方向になるように進めていただきたいと思います。
今、市長から、自治会を挙げてという話もありましたが、これも新総合事業の中では大事な部分になってきます。
地域包括ケアシステムの構築の中では、住民主体の支援や元気な高齢者がその中で活動もすると、市域の支え合いの体制なんだと、そこが新しい
コミュニティーの場所になる、２１世紀型の
コミュニティーをそこでつくるんだとも述べられているわけです。
そこで、今、市長がおっしゃった、住民の自主的、自発的活動に対する市の支援はどうあるべきかという点で少し考えてみたいと思います。
今、各自治会単位でふれあいサロンが実施されています。実施状況については、地域による回数等の差が大きく、地域で安定的にということが課題とされてきました。これは去年の第１回定例会の福祉部長の答弁にありました。地域で安定的でということであれば、先ほど言いましたように、地域住民の自主的、自発的活動を支援することによって、より安定的で地域住民の願いに沿った事業が展開できるのではないかと思います。
例えば、現在は獣害対策として実施されている防護柵等の補助事業では、畑で１００平米以上ないと対象になりません。高齢者の健康づくりや介護予防としては、青空デイサービスもやられていますが、作物の栽培が大きな意味を持つと思います。しかし、１００平方メートルは高齢者にとっては広さとしてかなりの負担になります。それで、獣害対策と地域包括ケアとの共同事業としてか、あるいは福祉部自身の政策として、総合事業の一環としてでもいいんですけれども、面積が少なくても補助、支援をすることを考えることはできないでしょうか。
○議長（川瀬利夫君） 福祉部長、遠藤喜美君。
○福祉部長（遠藤喜美君） 高齢者にとって生きがい対策として農作物をつくっていただくことは、運動して、足腰を動かして、介護予防になると思います。また、野菜を収穫する喜びなど心身のリフレッシュにもなり、介護予防にもなると認識しておるところでございます。
現在、日常生活用具の給付サービスとしては、防火等の配慮が必要な高齢者に対する給付事業は実施しておりますけども、農作業関連での給付事業は今のところ考えておりません。
福祉部としては、高齢者や障がい者が住みなれた地域で自分らしい暮らしを最後まで続けることができるように、自助、互助、共助、公助の面での取り組みを考えていきたいと思っております。
先ほどの農作物の場合で申し上げれば、高齢者のつくっている作物が獣害で荒らされてしまうことがありましたら、地域の課題として把握していただき、地区の皆さんの御理解と支援により補助対象となるような１００平米以上の区画の農園をつくっていただき、柵の設置をしていただくなど、互助と公助をうまく使っていただき、地域のさまざまな課題に取り組んでいただければありがたいと思っております。
現在、昨日も申しました生活支援コーディネーターを１名配置しているわけですけども、地域での支え合いづくりに向け、地域資源の開発とか、先ほど議員おっしゃられた、高齢者が担い手として活躍できる場所の確保など、ボランティアやＮＰＯ法人とのネットワーク構築を目指して、本年度はいなべ市内の地域資源の把握を行っているところでございます。
来年度は、さらに日常生活圏域、中学校区に広げて生活支援コーディネーターを配置し、生活支援整備事業を行ってまいりたいと思っていますので、また自治会の皆様にお願いしにいきたいと考えております。
○議長（川瀬利夫君） 質問者に申し上げます。質問の内容が介護保険制度で通っておるんですけども、質問にずれがあると認めますので、通告書に基づいて進めていただきたいと思います。
岡 恒和君。
○４番（岡 恒和君） 質問事項の大きな目的を最初に書いてありますが、総合事業への移行に伴う課題と問題点を問うということで、今、総合事業をどう展開していくかという課題について例を挙げてお話をさせてもらっているので、外れてはいないと思います。
今、福祉部長からは、１００平米以上になるように地域でまとめてとおっしゃったんですが、そういうこともあると思います。ただ、自分の住んでいるところから歩いて隣にあるような畑でもということで申し上げたんですが、そういうことで１００平米以上にすることも考えております。
私の住んでいる上之山田は５０戸ほどのところなんですが、そこに、昨年、タフマン会というのが自主的、自発的にできました。何をするかというと、地域で手が出ないところの草を刈ったりとか、整備をするという会ができています。
この会は仕事を離れた６５歳から７０歳ぐらいの男性が中心なんですが、そこで地域をどうしていくか、よくしていくにはどうするかということも考えています。そこで、身の回りで荒らされているイノシシが出るようなところも刈り払いをして、そこに地域の農園をつくる、そこに補助をする、援助をする、その中で高齢者や障がいを持った方や、いろんな方が寄ってきて作物をつくる、そしてまた、みんなで食べるということで、また、６５歳からの方は、今後、２０２５年には確実に後期高齢者に入っていくわけですから、そういう方が後期高齢者になったときに、自分の住まうところを、今のうちに自分の手でつくり上げる側面も持っていると思います。こういうやり方もできるということで、先ほどコーディネーターが配置されたと言われましたが、ぜひいろんなところでいろんな可能性について福祉部からも知らせていただくことがあるといいなと思うんですが、どうでしょうか。
○議長（川瀬利夫君） 福祉部長、遠藤喜美君。
○福祉部長（遠藤喜美君） 生活支援コーディネーターもありますし、また、
地域包括ケアシステムに基づいて生活支援、介護予防が本当に重要な課題となってきますので、来年度につきましては、認知症対策の推進で、地域支援推進員という看護師、保健師の資格を持った方も配置していきたいと思っておりますので、その辺も取り入れて、地域で取り組みをさせていただきたいと思っております。
以上でございます。
○議長（川瀬利夫君） 岡 恒和君。
○４番（岡 恒和君） 一般質問を終わります。
○議長（川瀬利夫君） 岡 恒和君の一般質問を終了します。
ここで、暫時休憩します。
午前 １１時５０分 休憩
午後 １時００分 再開
○議長（川瀬利夫君） 会議を再開します。
休憩前に続き、一般質問を続けます。
質問順位１１番、衣笠民子君。
１３番、衣笠民子君。
○１３番（衣笠民子君） １３番議員、日本共産党の衣笠民子です。通告書に従って、保育士の待遇改善を、新庁舎建設の進め方を問う、以上、２項目にわたって一般質問を行います。
まず、１、保育士の待遇改善をについて、２点にわたってお聞きいたします。
（１）保育士（市職員、社会福祉業議会職員）配置について、４点お聞きします。
①市保育所における市正規保育士、市非正規保育士、社会福祉協議会正規保育士、社会福祉協議会非正規保育士のそれぞれの人数、割合をお聞きいたします。
②正規保育士と非正規保育士の仕事の違いはあるのかお聞かせください。
非正規保育士の仕事は期間限定の仕事なのかお聞かせください。
③非正規保育士の平均連続再雇用回数、最多連続再雇用回数をお聞かせください。
④平成２８年３月議会で、市長が、国が職員定数の削減を求めている。定数を削減していないと、特別交付税やいろいろなところでペナルティーを食らう可能性があると答弁していますが、国からどれだけの職員定数削減の求めがあり、具体的にはどのようなペナルティーが科せられるのかお聞かせください。
次に、（２）賃金について５点お聞きします。
①非正規保育士の平均賃金は、正規保育士の平均賃金と比較した割合でどれだけになるのかお聞かせください。
②時間給にして非正規保育士と正規保育士の賃金比較をお聞かせください。
③平成２８年度賃金の増額改定が行われましたが、内容の説明をお聞かせください。
④いなべ市では非正規職員の賃金は５回目更新まで上乗せがあります。正規保育士の給与の頭打ちの状況をお聞かせください。
⑤現在の非正規保育士の賃金を正規保育士並みに引き上げるのに必要な金額はどれだけになるのかお聞かせください。
１問目は以上です。
○議長（川瀬利夫君）
健康こども部長、藤岡弘毅君。
○
健康こども部長（藤岡弘毅君） それでは、１の（１）の①と②について健康こども部より御答弁申し上げます。
まず、（１）保育士の配置について、①市保育所における市正規保育士、非正規保育士、社会福祉協議会正規保育士、社会福祉協議会非正規保育士のそれぞれの人数と割合でございます。
まず、市の保育園５園における保育士の人数は、平成２８年４月集計で合計８１人でございます。これはフルタイムのみの人数となっております。と申しますのは、パートの中には月１回、数時間だけお願いする方もございますので、こうした短時間の勤務の方は除いた数字で申し上げております。
なお、内訳については、市正規保育士が２７人、３３．３％でございます。市の非常勤保育士が３９人、４８．１％でございます。社会福祉協議会の正規保育士が１５人、１８．５％でございます。社会福祉協議会の非正規職員は配置されておりません。
正規保育士は市と社協を合わせて４２人で５１．９％になりますが、いなべ市では特別支援保育など手厚い保育により、支援の効果がより高い低年齢から支援を開始することで、児童の発達を促すとともに、保育士の勤務環境を整え、高い保育サービスを提供することを目的に、国の配置基準より多く保育士を配置しております。国の配置基準によって算出しますと、必要保育士数は５８人となりますので、正規保育士数４２人の割合は７２．４％となります。
次に、②正規保育士と非正規保育士の仕事の違いでございますが、まず、正規保育士は園長、主任、特別支援保育コーディネーター、クラス主担任など、重要な役割の職務を担当しております。
非常勤保育士については、特別支援の加配や副担任、休暇の代替など、正規職員と比較して役割と責任が軽い職務を担当しております。力量のある方がクラスの主担任になる場合もございます。
入園児童数や支援が必要な児童数は年によって増減がございますので、必要保育士数も年によって増減いたします。非常勤保育士の任用期間は１年ですが、引き続きお世話になれる方には任用を更新させていただいております。
保育園は年度初めに園児数と支援が必要な園児数などを考慮して、保育に必要な職員数を各クラスに配置し、年度末まで保育を行います。
低年齢児においては年度途中の入園に対応するため、職員配置をふやす必要がある場合もございますが、年度を区切りとした保育の繰り返しが基本となっておりますので、任用期間についても年度を基本として業務に従事していただいております。
以上でございます。
○議長（川瀬利夫君） 総務部長、瀬古忠光君。
○総務部長（瀬古忠光君） それでは、（１）の③以降の答弁をさせていただきます。
③非正規保育士の平均連続再雇用回数、最多連続再雇用回数でございますが、連続雇用回数の平均は４．５回、最多は１２回となっております。法律の解釈に従い、１回の任用期間は１年以内としておりますが、本人が勤務を望まれる場合には、再度の任用がされて人材確保が行われております。
④国からどれだけの職員定数削減の求めがあり、具体的にどのようなペナルティーが科されるのかでございますが、国が職員定数の削減を求めていると答弁させていただきましたのは、教育部門、警察部門、あるいは消防部門、福祉関係で、国が定員に関する基準を幅広く定めておるところですが、福祉関係を除く一般行政の議会、総務、企画、税務、労働、農林、水産、商工、土木といった部門については、国の法令等による職員配置基準が少なく、地方公共団体が主体的に職員配置を求める余地が比較的大きい部分でございます。こういった中で各地方団体は定員適正化計画を策定して、適正な定員管理が求められているところでございます。
また、交付税における職員数に係る算定項目として、行政改革の努力指標が反映される仕組みが設けられており、職員数の削減率やラスパイレス指数、また、人件費削減率が指標となり、全国平均以上の削減をしないと加算がなくなることから、職員数の削減を促していることがうかがえるかと思います。
また、基準を超えた期末勤勉手当の支給や、国の指定基準に基づかない手当の支給がある場合は、支給額に応じて交付税が減額されるといった仕組みがございます。
次に、（２）賃金について、①非正規保育士の平均賃金は、正規保育士の平均賃金と比較した割合でどれだけになるのかでございますが、非正規保育士と正規保育士では年齢が違い過ぎるために、金額だけでは一概に言えませんが、あえて平均賃金の月額で比較した場合、職種別で申し上げますと、保育士の非常勤職員は１８万２，９００円、正規職員が３４万２，０９６円、割合は正規職員の５３．４％となっております。
続いて、②時間給にして非正規保育士と正規保育士の賃金比較でございますが、平均賃金の時間給で比較した場合は、保育士の非常勤職員の場合は１，２６２円、正規職員が２，２０７円となり、割合は正規職員の５７．１％となっております。
月額と時給の割合の違いにつきましては、非常勤職員の勤務時間が正規職員と比較して１５分短いところによります。
非常勤職員の保育士の賃金につきましては、周辺自治体や同市の民間賃金などを考慮して定めております。本市の非常勤保育士賃金水準は同市の民間賃金などと比較しても低くはないのですが、最近の保育士不足から、民間の賃金が上昇傾向にあることから、人員確保の意味合いからも、平成２８年度賃金の改定を行いました。
そこで、③平成２８年賃金の増額改定の内容説明でございます。
保育士全体に日額１２０円から１５０円のベースアップを行いました。これにより、新規任用で日額８，６３０円、経験５年で９，６２０円となりました。
また、さらにクラス主担任は日額４００円を加算し、経験５年目では日額１万２０円になりました。
続きまして、④いなべ市では非正規職員の賃金は５回目更新まで上乗せがあるが、正規保育士の給与の頭打ちの状況はということでございますが、これまで事務職員と同様に５回更新までの上乗せとしていましたが、正規保育士が減少する中、その役割と責任が重くなってきていること、また、社会福祉協議会との均衡を図る必要があることから、平成２９年度より賃金の上乗せ回数を１０年目までに改定する予定でございます。
なお、正規保育士の給与の頭打ちはありません。
次に、⑤現在の非正規保育士の賃金を正規保育士並みに引き上げるのに必要な金額でございますが、非正規職員の平均年齢を算出し、その年齢で正規職員になった場合の引き上げ額を算出しました。そこには給料や賞与、共済負担金等を含めて算定させていただきました。なお、この非正規保育士は職員課で賃金の支払いをしております。一定時間以上の勤務をしていただいておる常勤に近い方を含めた職員で、現在、５９名が職員課で支払いをしておりますが、その人数で積算させてもらいました。必要額は５９名が正規保育士になると約２億６，６００万円が要る算定になっております。
以上でございます。
○議長（川瀬利夫君） 衣笠民子君。
○１３番（衣笠民子君） 連続して一番長い人では１２回連続して雇用しているわけです。平均しても４．５回連続して雇用しています。連続して雇用し続けている人は、正規雇用にすべきではないかと思うんですが、どうですか。
○議長（川瀬利夫君） 市長、日沖 靖君。
○市長（日沖 靖君） 社会福祉協議会として正規保育士として募集しておりますし、年齢制限はとっておりませんので、本人の希望があればどんどん受けていただくように進めております。
以上です。
○議長（川瀬利夫君） 衣笠民子君。
○１３番（衣笠民子君） 以前から言われているように、社会福祉協議会の正規保育士の門戸は開いているということです。じゃあ、皆さん、多くの方がこの試験を受けているんでしょうか。
○議長（川瀬利夫君） 市長、日沖 靖君。
○市長（日沖 靖君） 年齢制限をとっておりませんので、いろんな年代の方が挑戦されておられます。
以上です。
○議長（川瀬利夫君） 衣笠民子君。
○１３番（衣笠民子君） いろんな方が挑戦されていることですが、まだまだ非正規保育士たくさんいるわけです。どのようなところが受けられない方のネックになっているとお考えですか。
○議長（川瀬利夫君） 市長、日沖 靖君。
○市長（日沖 靖君） それは本人の家庭の事情とかいろいろなことがあろうと思いますので、そこまでは詮索しておりません。
以上です。
○議長（川瀬利夫君） 衣笠民子君。
○１３番（衣笠民子君） 私が、今、取り上げているのは、連続して雇用している非正規保育士についてなんですが、連続して雇用しているんですから、実力は試され済みだと思うんです。それなのに試験を受けさせて何をはかりたいんでしょうか。
○議長（川瀬利夫君） 市長、日沖 靖君。
○市長（日沖 靖君） 機会は平等にございますが、本人が社会福祉協議会の正規職員に応募されないということです。私どもでその理由をとやかく本人に聞いておりません。
以上です。
○議長（川瀬利夫君） 衣笠民子君。
○１３番（衣笠民子君） いなべ市の場合は、公立保育園を民間に変えていく方針を打ち出されていますけれども、まだ公立の保育園もあるわけで、そこで非正規保育士が多くまだ存在しているわけです。社会福祉協議会の正規保育士になりたいんじゃなくて、市の正規保育士になりたいということはないんですか。
○議長（川瀬利夫君） 市長、日沖 靖君。
○市長（日沖 靖君） そこまでのヒアリングは私自身やっておりませんので、存じ上げません。
以上です。
○議長（川瀬利夫君） 衣笠民子君。
○１３番（衣笠民子君） 賃金の話に変えますけれども、主担任手当をつくったと思うんですが、主担任手当の中身をちょっとお聞かせください。
○議長（川瀬利夫君）
健康こども部長、藤岡弘毅君。
○
健康こども部長（藤岡弘毅君） 先ほど答弁申し上げましたが、力量のある方は、本人の了解のもとでありますが、クラスの主担任になっていただきます。この場合、当然主担任以外の業務と差ができますので、その部分をカバーするために４００円加算したということで、それ以下の細かい内容についての吟味は行ったわけではございません。
○議長（川瀬利夫君） 衣笠民子君。
○１３番（衣笠民子君） 一度、主担任になった方は、それからの年度も、もし再雇用される場合には、主担任を任されるということでしょうか。
○議長（川瀬利夫君）
健康こども部長、藤岡弘毅君。
○
健康こども部長（藤岡弘毅君） あくまでも任用期間は１年ですし、そのとき担任していくのが主担任であれば加算がつきますので、それが永続的に加算されるわけではございません。
○議長（川瀬利夫君） 衣笠民子君。
○１３番（衣笠民子君） ということは、主担任につかない年度は減額になるということでよろしいですか。
○議長（川瀬利夫君）
健康こども部長、藤岡弘毅君。
○
健康こども部長（藤岡弘毅君） そのように理解しております。
○議長（川瀬利夫君） 衣笠民子君。
○１３番（衣笠民子君） 正規保育士でそうした手当が下がることもあるんですか。
○議長（川瀬利夫君） 総務部長、瀬古忠光君。
○総務部長（瀬古忠光君） 正規保育士の場合、担任、主担任で手当等の加算等はございませんので、それがあるなしで給料が変わることはありません。
○議長（川瀬利夫君） 衣笠民子君。
○１３番（衣笠民子君） 正規保育士と非正規保育士の仕事の違いというか、期間限定にするのはなぜかということで、非正規保育士の場合は、役割の軽い仕事だという理由をお聞きしました。しかし、力のある方には主担任をしてもらう。だから役割の軽い仕事じゃないことも担えるけれども、非正規保育士である。それから、それには主担任手当をつけるから、それでいいんじゃないかという論理だと思うんですが、本当にこの論理でいいんでしょうか。何も矛盾は感じないんでしょうか。
○議長（川瀬利夫君） 市長、日沖 靖君。
○市長（日沖 靖君） 正規職員を御希望の方については、社会福祉協議会として門戸を開いておりますし、５０代の方でも応募いただけるシステムになっておりますので、機会は十分にございます。ですからどんどん受けてくださいとお勧めしております。
以上です。
○議長（川瀬利夫君） 衣笠民子君。
○１３番（衣笠民子君） 社会福祉協議会の採用試験はどのような試験になるんですか。
○議長（川瀬利夫君） 市長、日沖 靖君。
○市長（日沖 靖君） 社会福祉協議会の採用担当がこの場におりませんので、今は答弁はできません。
以上です。
○議長（川瀬利夫君） 衣笠民子君。
○１３番（衣笠民子君） 結局、この場で内容も答弁はできないけれども、市としては社会福祉協議会で正規保育士の門戸を開いているんだから、非正規の方も機会は十分あるんだからいいんじゃないかと市長は答弁しているわけですけれども、それは矛盾してないですか。社会福祉協議会が採用試験を行っていることと、市の保育所もあるのに採用を行ってないことは矛盾してませんか。
○議長（川瀬利夫君） 市長、日沖 靖君。
○市長（日沖 靖君） 国が政府として公務員の定数削減を強く要求しております。それともう一点は、保育所の運用を民間に渡せば、運営補助金を存分に出し、その単価自体もどんどん上げてまいりました。政府の施策として民営化を進めている以上、市としても民営化を進めざるを得ない状況ですので、政府の方針に従っているまでです。
以上です。
○議長（川瀬利夫君） 衣笠民子君。
○１３番（衣笠民子君） 政府の方針に従っているということでしたので、政府は今、女性の活躍、また、同一労働、同一賃金、働く人の賃金を上げることを政府は旗を振っているわけです。軽微な仕事と言われましたけれども、障がい児の支援に入っている人も同じ保育園で、時間的には１５分短くても常勤としてやっているからには、同じような責任感を持ってやられていると思います。正規にならないにしても、ぜひとも賃金では格差のないように手を打つべきではないかと、政府の方針からいけば、いなべ市は先進的にそのようにすべきではないかと思いますが、市長、どうですか。
○議長（川瀬利夫君） 市長、日沖 靖君。
○市長（日沖 靖君） 非正規職員の賃金につきましては、三重県では最高水準で、これ以上やるとバランスが崩れるということで差し控えさせていただいているレベルですので、御認識を新たにしてください。
以上です。
○議長（川瀬利夫君） 衣笠民子君。
○１３番（衣笠民子君） 非正規としては近隣で最高水準という話は私も十分わかっていましたし、これまでもそのように言いながら、質問をこのように組み立ててきたわけです。それはなぜかと言えば、やはり同じように責任を持っていなべ市の子どもの保育を担っていただく方には、それ相応の対価も必要だと考えています。ぜひともそういう考えを御検討いただきたいと思います。
次に、２の質問に移ります。
２、新庁舎建設の進め方を問うということで、２点にわたってお聞きいたします。
（１）新庁舎整備計画策定について、まずお聞きいたします。
新庁舎建設に向けたアドバイザー事業を名古屋大学小松尚氏に依頼していますが、委託先の選定方法、手続等の説明をお願いいたします。
（２）にぎわいの森事業のコンサルタント、アドバイザー事業について２点お聞きいたします。
①にぎわいの森事業のコンサルタント業務委託先の石黒靖敏コンサルティングアソシエイツ事務所には、既に平成２５年度、平成２６年度、平成２７年度の３年間、総額１，２８５万９，９２３円で歴史ある街並み活性化事業を委託してきました。石黒靖敏コンサルティングアソシエイツ事務所といなべ市とのかかわりを時系列で説明をお願いいたします。
②平成２８年６月議会のにぎわいの森事業のコンサルタント業務の委託先の選定方法は。また、どのような手続で決定したのかとの私の質問に、市長が、にぎわいの森の提唱者が石黒氏なので、構想の具体化を委託したと答弁されています。いつ、どのような場で、にぎわいの森事業の提唱があったのかお聞かせください。
○議長（川瀬利夫君） 総務部長、瀬古忠光君。
○総務部長（瀬古忠光君） それでは、２、新庁舎建設の進め方、（１）新庁舎整備計画策定について名古屋大学の小松先生に依頼しているが、委託先の選定方法、手続等の説明をということです。
名古屋大学大学院環境学研究科都市環境学専攻の小松先生ですが、２００２年から石榑小学校建設計画と学校運営協議会への参加をしていただいておりました。いなべ市近郊の大学で都市環境学を専攻されており、建築と地域
コミュニティ施策に携わっていただいた経験から、新庁舎を建設するに当たり、将来のいなべ市のまちづくりの観点から、いなべ市新庁舎整備基本方針のまとめをお願いしたという流れです。平成２５年１０月から名古屋大学へ依頼状を出し、小松先生に新庁舎のアドバイザーとして依頼させていただき、小松先生にお世話になったということです。
（２）の②平成２８年６月議会のにぎわいの森コンサルタント業務の委託先選定方法の関係、それから石黒氏の件ですが、阿下喜を活性化する取り組みとして、平成２５年１０月１３日、阿下喜の秋のマルシェ・クラフト市や、阿下喜のまちなか発展会が開催されてきました。平成２６年３月にまとめたいなべ市新庁舎整備基本方針にある新庁舎の建設計画の構成の一つと考える隣接して配置したほうがよいと判断される組織や活動のための空間、いわゆるイベント開催とか散策、あるいは遊び場として活用できるような空間計画について検討していく中、新庁舎建設基本設計業務プロポーザルのテーマとして、新庁舎にプラスアルファ、そしてまた、阿下喜旧市街地と新庁舎ゾーン全体をつなぐ動線の考え方やコンセプトを具体化していくために、平成２６年５月から新庁舎周辺整備計画を石黒氏に委託して進めてきました。
市長、副市長を初め、総務部長や、その当時、公共建築課でございましたが、現在の新庁舎建設課等の間での会議、検討から始まり、現在では企画部や農林商工部も会議の中へ入り、現在、進めている状況でございます。
以上でございます。
○議長（川瀬利夫君） 農林商工部長、渡部 武君。
○農林商工部長（渡部 武君） それでは、２、新庁舎建設の進め方を問う、（２）の①について農林商工部から答弁させていただきます。
石黒靖敏コンサルティングアソシエイツ事務所とのかかわりを時系列でということです。
まず、石黒氏との最初の出会いにつきましては、平成２４年１０月ごろに宇賀渓で個人的に喫茶店を経営してみえる方から、宇賀渓一帯の再開発の相談を石黒氏へされたのが始まりと聞いております。
その後、宇賀渓の振興については断念したため、かわりに商店街が多く残る阿下喜地区の振興をお手伝いしていただくことで、平成２５年１月ごろから４月ごろまで、阿下喜を熱く語る会に参加していただいております。
その後、平成２５年、平成２６年、平成２７年と３年間、阿下喜地区の活性化プロデュース事業をお願いしております。
平成２５年については、阿下喜地区のこの事業に５０回ほど参加していただいております。この年から阿下喜については阿下喜秋の市を１０月に開催しております。１年目については、西町と桐林館周辺で秋の市を実施しております。その後、毎年１０月に同じく阿下喜秋の市を開催しており、本年については１０月９日、４年目を迎え、約４，５００人の集客を得ております。年を重ねるたびに盛大になってきております。
平成２６年については、会議等に４８回ほど参加してもらっております。平成２７年については６４回ほど会議に参加してもらっております。
平成２７年６月、阿下喜西町の美しいキモノ「とき和」店内に「暮らしのシューレ」をオープンさせ、感じのよいセンスのある店ということで都市部からも注目されるスポットとなっております。
以上が、石黒氏とのかかわりでございます。
○議長（川瀬利夫君） 衣笠民子君。
○１３番（衣笠民子君） 新庁舎整備計画策定の小松教授のことからお聞きするんですが、平成２８年６月議会でアドバイザー事業コンサルタント業務の委託先の選定方法、手続など、いなべ市でどのように決めているのか、根拠となる条例、規則などはとの私の質問に、案件ごとに一般競争入札、指名競争入札、随意契約の方式の中で適切なものを選択し行っていると答弁がありました。この小松氏の選定方法はどのような方式をとられたのか、どうしてその方式が適切だと判断されたのかお聞かせください。
○議長（川瀬利夫君） 総務部長、瀬古忠光君。
○総務部長（瀬古忠光君） 議員が言われました各種手続につきましては、例えば業務を委託契約を結ぶ場合、一般競争入札、あるいは指名競争入札、随意契約といった手続をとって進めております。
ただ、今回、この御質問の小松先生につきましては、石榑小学校の件からいなべ市を非常によく知ってみえて、都市環境学と建築が御専門で、専門的なアドバイスを受けるため、アドバイザーとしてお願いしておりますので、指名審査会を通してなどの流れではなく、お願いしたということです。
○議長（川瀬利夫君） 衣笠民子君。
○１３番（衣笠民子君） 小松氏についてですが、先ほどの答弁で、石榑小学校の建設時からかかわっていただいてと話がありました。この石榑小学校の建設当初はまだいなべ市ではないので、いなべ市とかかわりというよりも、どなたの紹介でこの石榑小学校のときから知っていただいていることになるんですか。市長の紹介ですか。
○議長（川瀬利夫君） 市長、日沖 靖君。
○市長（日沖 靖君） 教育委員会から小松教授を御紹介いただいたと思います。私ではございません。
○議長（川瀬利夫君） 衣笠民子君。
○１３番（衣笠民子君） では、小学校の建設において、教育委員会からの紹介だったにしても、新庁舎建設の問題は教育委員会が担当ではないので、学校建設にかかわってよくいなべ市を知っているのでと教育委員会から市長部局に紹介があったんですか。
○議長（川瀬利夫君） 市長、日沖 靖君。
○市長（日沖 靖君） 時間がずれております。私はたまたま大安町長を経験しておりましたので、大安町時代に教育委員会から御紹介があったということです。それからいなべ市になって、過去アドバイスをいただいた方にということで、御紹介を受けたと思いますけど、その選定には私はかかわっておりません。
以上です。
○議長（川瀬利夫君） 衣笠民子君。
○１３番（衣笠民子君） では、石黒氏の話に移ります。
先ほどの時系列のときに、初めのときは、宇賀渓で個人的に紹介があり、そこからが始まりですと話がありました。３月１日の新庁舎建設特別委員会での会議録を見ましても、市長の答弁で、石黒氏との関係、それから宇賀渓では、紹介を受けたけど、活用にはなかなかならないので、でもいろいろ話をしていくうちに、宇賀渓と阿下喜のコンサルをやってもらえませんかと、総務省の補助金をいただきながら来ていただいて、これは平成２５年度です。それで、阿下喜を熱く語る会を始めていただいたとあるので、石黒氏を阿下喜を熱く語る会に御紹介したのは市長でよろしいですか。
○議長（川瀬利夫君） 市長、日沖 靖君。
○市長（日沖 靖君） はい。
○議長（川瀬利夫君） 衣笠民子君。
○１３番（衣笠民子君） 新庁舎建設の進め方で一番問題だなと私がずっと感じているのは、新庁舎建設の必要性を市民に、また議会に問うてこなかった。最初からそれを問うべきじゃないですかといろいろ声が上がりながらも、市長が、いや、建てる場所は阿下喜で、それをパッケージでいろんなことを固めて示してから問うんだといいながら、結局、本当に新庁舎が必要なのかということが、この時点になってもちゃんと正面から問われてこなかったことが私は進め方において一番の問題だと感じています。
現４庁舎を残すのに、なぜ新しい五つ目の庁舎が必要なのか、きのうの一般質問を聞いていても、ますます疑問となったところです。これはやっぱり最初に、本当に必要なのか議論がしっかりされてない進め方に問題があるんだと思います。市長の回答が、現庁舎の一世代前の建物を整理するためと言われたんです。小松氏につくっていただいたいなべ市新庁舎整備基本方針には、四つがもたないから新しいのを建てるんだと書いてあったんですが、でも今となっては、四つは残すけれども、一世代前の建物を整理するためだと、きのうの答弁ではそのような回答だった気がするんです。特に例に挙げられたのが、大安町役場を使用している郷土資料館のことが出されました。それだったら、郷土資料館をどうするかを考えるべきであって、なぜ新庁舎建設にいくんでしょうか。郷土資料館をどうするかをシンプルに考えたらいいんじゃないですか。
○議長（川瀬利夫君） 市長、日沖 靖君。
○市長（日沖 靖君） 市役所は、市の職員が一堂に会して業務をするのが本来の役割で、２，７００ぐらい市町村があるわけですけども、どこを見ていただいても基本的には１カ所です。４庁舎ばらばらでやっているのは異例なんです。いつかは統一せざるを得ない。東日本大震災で合併特例債が延長になったために、チャンスが生まれたということです。このチャンスを利用して一つにまとめさせていただきました。一世代の前の庁舎が残っておりますので、その建物を整理することにより、経費を削減し、一世代更新しませんかと提唱させていただき、市民の皆様に選挙という形で問わせていただいて、結果は出たと思っておりますので、御認識をよろしくお願いします。
以上です。
○議長（川瀬利夫君） 衣笠民子君、発言時間、残り３分です。
○１３番（衣笠民子君） 合併特例債を使うのには統合が必要、合併特例債が活用できる平成３０年度までの完成を目標にこの新庁舎整備基本方針に書いてあるわけですけれども、合併特例債ありきでこの新庁舎建設は進められてきています。そのために思考停止、住民不参加になっているのではないかと思います。
菰野町も鈴鹿市も合併特例債を使わなくても庁舎の建設を行っています。なぜいなべ市は合併特例債がないとできないのかお聞かせください。
○議長（川瀬利夫君） 市長、日沖 靖君。
○市長（日沖 靖君） 財政的に非常に有利だからです。
以上です。
○議長（川瀬利夫君） 衣笠民子君。
○１３番（衣笠民子君） それなら前の質問のときにも言いましたけれども、必要性がはっきりしている健康センターとか丹生川小学校とか、合併特例債に当てはまるものをほかで使ったらいいんじゃないですか。こんなに大事業で、本当はまちの形も変わり、市民にとって合併に匹敵するようなことなのに、こうして民主主義をはしょってしまっていることは重大な問題だと思いますが、そう思われませんか。
○議長（川瀬利夫君） 市長、日沖 靖君。
○市長（日沖 靖君） 市役所の庁舎は補助金がありません。学校とか保健センターに対しては補助金があります。ですから、合併特例債を使わなくても、一般の補助金、一般の起債で建てることができます。市庁舎についてはそういうルールはございませんので、補助金は一切ない。唯一あるのが合併特例債で千載一遇のチャンスです。
以上です。
○議長（川瀬利夫君） 衣笠民子君。
○１３番（衣笠民子君） 先ほど言ったように、もちろん有利なことはわかります。でも、財政的に有利なのと、民主主義をないがしろにする、住民を置き去りにする、これは私は重大な問題だと思います。それはお金のためにないがしろにする問題ではないということを指摘して、私の質問を終わります。
○議長（川瀬利夫君） 衣笠民子君の一般質問を終了します。
次に、質問順位１２番、渡邊忠比古君。
５番、渡邊忠比古君。
○５番（渡邊忠比古君） ５番議員、会派太陽、渡邊忠比古です。議長の許可を得ましたので、通告に従い質問いたします。
１、粗大ごみについて。
（１）粗大ごみ受け入れ側からの業務に対する苦情はあるか。また、搬入者からの不満はあるのか。あればそれはどのようなことか。
（２）家庭ごみと業者ごみの区別はどのようにされているか。
（３）各粗大ごみ処理場で受け入れ可能なごみの種別は統一されているか。
（４）返却されたごみはどこへ持ち込んだらよいか指導されているか。
○議長（川瀬利夫君） 市民部長、安藤喜成君。
○市民部長（安藤喜成君） それでは、渡邊議員の、１、粗大ごみについて、（１）粗大ごみ受け入れ側からの業務に対する苦情、または搬入者からの不満についての御質問です。
現在、粗大ごみの受け入れについては、北勢、大安、藤原の３カ所の粗大ごみ処理場と、員弁町についてはリサイクルセンターでそれぞれ受け入れを行っております。
御質問の粗大ごみ処理場の管理人からは、業務に対する苦情は聞いておりませんが、搬入者の搬入方法についての要望は聞いております。
要望の内容については、市から各家庭にお配りしておるごみ出しハンドブックやごみカレンダーなど、また、ホームページの暮らしの便利帳などでの搬入方法を守られない方がおられますので、搬入ルールを理解していただきたいとの要望は聞いておるところでございます。
また、逆に搬入者からの不満については、ごみの搬入時に各粗大ごみ処理場の管理人との見解の相違や、説明に対する不満があったことは聞いております。
そのような御意見をいただいたことから、対策としては、管理人全員に市職員課が開催する接遇マナー研修に参加させて接遇改善を図っているところでございます。
続きまして、（２）家庭ごみと業者ごみとの区別の御質問でございます。
各粗大ごみ処理場、員弁リサイクルセンターの受け入れについては、市内の各家庭から出たごみを処理する施設で、家庭ごみのみを受け入れております。搬入時に管理人が積載物全部を目視させていただいて確認し、家庭ごみか業者ごみかを判断しているところでございます。仮に業者ごみがあった場合については、受け入れをお断りさせていただいておる状況でございます。
また、業者ごみなどの処理を依頼した場合には、事業系の廃棄物となります。また、業者に依頼した請負工事、いわゆる家屋のリフォームとか家屋の解体、下水道工事等によって出たごみについても事業系廃棄物となるため、粗大ごみ処理場での受け付けはいたしておりません。
（３）ごみは統一化されているかの御質問につきましても、先ほど申しましたが、各家庭に配布しておるごみ出しハンドブックや、毎年、配布させていただいておるごみカレンダーにて市民に周知させていただいておることから、受け入れ可能なもの、受け入れできないものの統一化はできていると思っております。
（４）返却されたごみはどこへ持ち込んだらよいかの指導につきましては、受け入れをお断りしたものについては、物品販売店や専門業者等に問い合わせていただくような案内をしているところでございます。
以上でございます。
○議長（川瀬利夫君） 渡邊忠比古君。
○５番（渡邊忠比古君） 接遇に対する不満があったようですが、どのようなことですか。
○議長（川瀬利夫君） 市民部長、安藤喜成君。
○市民部長（安藤喜成君） 過去に御指摘いただいた内容につきましては、管理人の言葉遣いに丁寧さが欠ける、また、言動が高圧的であったなどの御意見をいただいたところでございます。
○議長（川瀬利夫君） 渡邊忠比古君。
○５番（渡邊忠比古君） 管理人に対して行った接遇マナー研修の内容はどのようでしたか。
○議長（川瀬利夫君） 市民部長、安藤喜成君。
○市民部長（安藤喜成君） 粗大ごみ処理場の職員を対象として、外部講師に元全日空のパーサーでマネジメント名古屋代表の篠田氏をお迎えして研修をさせていただきました。そのときの参加者は１４名で、研修目的については、受け付けの対応や案内など、基本的な接遇の技術を習得し、市民満足度の向上を図る目的で実施したところでございます。
具体的な研修内容については、接遇の重要性、住民視点の再確認として、表情、挨拶、おじぎ、言葉遣いなどの話し方の講義と実技演習も実施したと聞いております。
以上です。
○議長（川瀬利夫君） 渡邊忠比古君。
○５番（渡邊忠比古君） 研修後の受講者からの意見はありましたか。
○議長（川瀬利夫君） 市民部長、安藤喜成君。
○市民部長（安藤喜成君） 研修終了後の意見としては、講義や演習により、これまで余り意識してなかった接遇の基本的な内容と実技を習得できたことや、他者からどう見られるかを意識するため、演習風景をビデオで撮影したことで再確認したことや、効果的な研修であったとの感想が書かれておりました。
以上です。
○議長（川瀬利夫君） 渡邊忠比古君。
○５番（渡邊忠比古君） 今後もこのような研修は行うのですか。
○議長（川瀬利夫君） 市民部長、安藤喜成君。
○市民部長（安藤喜成君） 受講者からも効果的な研修であったと評価をされておりますことから、受講後数年経過しますと、接遇マナーについても意識が薄れていくこともありますので、また、管理人の新規採用者などがあった場合につきましても職員課と協議して必要に応じて研修会を開催したいと思っております。
○議長（川瀬利夫君） 渡邊忠比古君。
○５番（渡邊忠比古君） 受け入れを断る場合、特に気をつけていることはありますか。
○議長（川瀬利夫君） 市民部長、安藤喜成君。
○市民部長（安藤喜成君） 特に受け入れをお断りする場合については、先ほど申しましたが、接遇研修で受講した、搬入者がどう受け取られるかを十分に注意してお断りするよう、私から管理人に指導しておるところでございます。
○議長（川瀬利夫君） 渡邊忠比古君。
○５番（渡邊忠比古君） 粗大ごみを受けたり捨てたりすることは相反することです。気を使うことです。あらかじめ、こんなときはこう対応するという予測は大事です。私は争いを、言い合いをなくすには、人のために尽くすということ、和すということを守ればうまくいくと思います。今は理想かもわかりませんが、議長の部屋には「知毒人」の文字があります。高尾山秀順氏の額です。私は知識は人の毒なりと解しました。意味深い言葉です。ごみ処理場が楽しい働きやすい職場であることを願っています。
次に参ります。
２、施設の防災無線と防災ラジオ、利用者の安全について（いなべ総合病院、日下病院、北勢病院、翠明院）。
（１）現在、各施設の床数、利用者数、職員を含む総人数はどれだけですか。
（２）現在、これらの施設は地震、台風等自然災害の危機管理の情報を得るのに十分か。また、情報は必着か。
（３）これらの施設はどこから一番初めに情報を得ているか。
（４）各施設によって利用者の体の状態は異なっているが、安全面から各施設では独自対策をされていると思うが、市からの指導はされているか。
（５）これらの施設で防災無線設置は必要と考えるが、市の考えはどうか。
○議長（川瀬利夫君） 総務部長、瀬古忠光君。
○総務部長（瀬古忠光君） それでは、２、施設の防災無線と利用者の安全について答弁させていただきます。
まず、（１）現在、各施設の床数、利用者数、職員を含む総人数はどれだけですかということですが、個々の施設で申し上げますと、いなべ総合病院２２０床、利用者数が１６０人、職員数３７２人で合計５３２人になります。
日下病院が床数が１５４床、利用者数１４４人、職員数１７８人で合計３２２人です。また、日下病院の関係で銀花、オアシス、アイリスの各施設合計が２６０床で利用者数が２３６人、職員数が１５９人で合計３９５人となります。
また、北勢病院は１７４床、利用者数が１４７人、職員数が１５０人で合計２９７人となります。
翠明院は養護と特別養護を合わせて１２０床で利用者数が１１８人、職員数が７１人で合計１８９人になります。
御質問の各施設の合計で９２８床、利用者数８０５人、職員数９３０人で合わせて１，７３５人になっております。
続きまして、（２）現在、これらの施設は地震、台風等、自然災害の危機管理の情報を得るのに十分かどうか。また、情報は必着かでございますが、御質問の各施設の周辺には、災害時に緊急割り込み放送を流すことができる屋外拡声子局が設置されておりますので、災害時の危険情報を伝達する一つの手段であると考えております。
また、希望する福祉施設には防災ラジオを無償貸与しておりますので、災害時の防災情報を取得していただくことができるものと考えております。
次に、（３）これらの施設はどこから一番初めに情報を得ているかでございますが、北勢線阿下喜駅周辺は員弁川の浸水想定区域に指定されており、水害のおそれがある場合は、県と市から病院、施設へ情報伝達が義務づけられており、迅速に避難指示等できる体制を確保しております。
災害から身を守るためには、自分で自分の身を守る自助を基本として行動していただくことが大切であると考えます。既に実施していただいていることとは思いますが、各施設においても事前の災害情報について、テレビや防災ラジオ、またインターネットといった手段により取得していただくことをお願いしたいと思っております。
（４）各施設によって利用者の体の状態が異なっているが、安全面から各施設で独自対策をされていると思うが、市からの指導はについては、病院、施設など、それぞれ施設の状況が異なることから、災害対策や避難対策については各施設の判断にお任せしている状況です。御指摘のあった全ての施設では避難マニュアルや避難方法の決めごとを作成されており、災害訓練についても定期的に実施されていると確認しております。
（５）これらの施設では防災無線設置は必要と考える、また、急務と考えるが、市の考えはということです。
いなべ総合病院は三重県の災害拠点病院に指定されておることから、市の災害対策本部、市職員、消防団が利用する防災行政無線（移動系）を配備しております。
また、他の施設ではいなべＦＭから発信する緊急割り込み放送及び防災ラジオの情報を活用していただくことが防災情報伝達システムとしての役割であり、防災無線の設置にかわるものと考えております。
９月２７日の台風１６号の接近の際には、防災ラジオから台風の情報、避難の備え等について継続的な放送を行っていただいたところです。
今後は、市民や各施設で防災ラジオの活用について定着が図られるように市民に呼びかけを進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（川瀬利夫君） 渡邊忠比古君。
○５番（渡邊忠比古君） 防災ラジオはいなべ総合病院と日下病院の銀花、オアシス、アイリス、北勢病院、翠明院の特養と養護老人ホームには全て貸与されておりますか。
○議長（川瀬利夫君） 総務部長、瀬古忠光君。
○総務部長（瀬古忠光君） 防災ラジオの貸与の関係ですが、日下病院の関係でアイリス、銀花、オアシスに各１台ずつ、翠明院の特別養護老人ホームには２台、養護老人ホームに１台、北勢病院の関係で、病院そのものではございませんが、関連の施設でなでしこに１台、てまり花にも１台です。いなべ総合病院、日下病院、北勢病院そのものには防災ラジオの設置はしてございません。先ほども答弁させていただきましたが、いなべ総合病院には防災行政無線を配備しておるところです。
○議長（川瀬利夫君） 渡邊忠比古君。
○５番（渡邊忠比古君） 災害時に緊急割り込み放送、屋外拡声子局のハウリング対策はできているでしょうか。
○議長（川瀬利夫君） 総務部長、瀬古忠光君。
○総務部長（瀬古忠光君） 屋外拡声子局については、ハウリング等により非常に聞きづらいといったお声があります。屋外拡声子局については、居住地域がカバーできるようにスピーカーの向き、スピーカーの長さなど、音声テストを実施して対応しているところで、近隣のスピーカーの音声がかぶらないように配慮もして設置しております。ただ、天候とか風向き、話し方などにより音声の聞こえに影響が出てくるものです。あくまで屋外拡声子局で各家庭の中で防災情報を伝えることはなかなか難しいと考えます。テレビ、防災ラジオなど多様なツールで防災情報を取得して、防災対策に努めていただければと考えております。
○議長（川瀬利夫君） 渡邊忠比古君。
○５番（渡邊忠比古君） 自然界の様子は年々変化しています。いつ大地震が来てもおかしくないです。大洪水もしかりです。防災ラジオを希望されない施設にも変化はあると思います。希望されない方にも再確認は必要と考えます。市側からも施設入所者の安全に注力されることを望みます。
次の質問に移ります。
３、阿下喜温泉の利用について。
（１）阿下喜温泉は温度だけで温泉法に該当する温泉です。成分は温泉成分以下で該当しません。ちょっと温かい井水です。しかもペーハー９というアルカリ性の水です。関東地方でアルカリ水はよく売れています。ネットにて調べました。阿下喜の阿は始まりをあらわします。下から喜びが湧く水をいなべブランドとして販売利用の考えはありますか。
（２）断水時も安全な水としても利用できます。もし敦賀原発事故があれば、いなべ市は７０から８０キロメートル圏内で放射能汚染にさらされます。土地は２メートルまで汚染させられるそうです。１，０００メートル以上の自噴の温泉水は災害用、飲用販売、災害飲水として考えはありますか。
○議長（川瀬利夫君） 農林商工部長、渡部 武君。
○農林商工部長（渡部 武君） それでは、３、阿下喜温泉の利用についてです。
温泉とは、議員おっしゃられますように、地中から湧出する温水とか鉱水、水蒸気、その他ガス等でございます。阿下喜温泉については温度が３３．２度の源泉温度ですが、成分としてはフッ素を微量含んでおる程度です。
そこで御質問の温泉水の販売ですが、販売となると水質検査等を行わなければいけませんし、水質基準等の項目を全てクリアしなければなりません。また、製造業の許可が必要となり、専用の施設が当然必要となってきますので、新たな設備投資が発生してまいります。それらのことから、現在の状況では新たな設備投資等のことは考えておりませんので、販売等は考えておりません。
実際、阿下喜温泉については、１日当たりの最高の受け入れ人数が湯量ベースで６００人程度です。現在、土日ともなると８００人から１，０００人の入湯者がいるために、湯量が不足することになります。よって、飲料販売の前に温泉の湯量をいかに安定的に供給するかが現在の最優先課題となっておりますので、重ねて申しますが、現在は飲料用の販売は考えておりません。
続きまして、（２）断水時も安全な水として利用できます。災害用飲料水の考えはございませんかということですが、阿下喜温泉については災害時の施設として建物の使用等がございませんし、自家発電装置を有しておりません。自噴ですので、上がってはくるんですが、そのまま冷めてしまうことになります。それと市の地域防災計画によると、災害時に供給する水は水道水と計画にうたっておりますので、あくまで水道水の対応と考えております。例えば大きな災害等があり、特殊な場合は、それぞれの状況に応じて対応させていただきますので、よろしくお願いいたします。
以上です。
○議長（川瀬利夫君） 渡邊忠比古君。
○５番（渡邊忠比古君） 阿下喜温泉の湧水量はどれだけでしょう。
○議長（川瀬利夫君） 農林商工部長、渡部 武君。
○農林商工部長（渡部 武君） 自然界のものですので、きちっとした数字ではないんですが、おおむね１分間に１００リットルでございます。最新のデータですと、昨年は９７リットルほどの自噴でございます。
○議長（川瀬利夫君） 渡邊忠比古君。
○５番（渡邊忠比古君） 阿下喜温泉は三重県ではペーハー９、アルカリ性で一番のペーハーです。東海３県でもペーハー９のアルカリ性はないと思います。何度も言いますが、温泉でありながら、温泉成分を含まない真水に近い地下１，０００メートルからの恵みの温泉です。成分の１９項目中１項目フッ素イオンで２ミリグラムが基準ですが、０．１ミリグラムとごく微量です。このまま利用しても全く問題ないと考えます。お茶やコーヒー、煮物、みそ汁にも地下からの財産を利用することは潤いのある生活につながります。
お湯を外に出して使用できるようにしておけば、もちろんペーハー成分を表示しておけば、成分表示表で理解する人は理解します。
ちなみに、近郊でコップの置いてある、つまり飲める温泉はさつきの湯（鈴鹿）、ロックの湯（鈴鹿）、グリーンホテル（菰野）、クアハウス（長島）、木曽岬温泉があります。津市白山町のこぶ湯はがんに効くと評判で、ペットボトルでくまれています。行列のできる温泉です。
販売されているものは、富士山のバナジウム、鹿児島垂水市の温泉水９９、アルカリイオン水です。うたい文句は美容健康飲料、料理と書いてあります。
阿下喜温泉のペーハー９のアルカリイオン水の販売を提案します。もしこの提案の販売ができないということであれば、湯口を野外に設置しての温泉の利用の考えはございますか。
○議長（川瀬利夫君） 農林商工部長、渡部 武君。
○農林商工部長（渡部 武君） 飲泉のことだと思うんですけども、まず施設の管理の問題が出てきまして、衛生管理と源泉の管理、あと中継槽の管理とか送水管の管理、貯湯槽の管理、飲料用の容器の管理とか、いろんな管理が出てきますし、それと年に１回は大腸菌の検査から一般細菌の検査、これは県に報告します。また、酸性、アルカリについては、一応、希釈などの明示をすることになっておりますので、現在のところ、新たに送水管なりを敷設することは、申しわけないんですが、考えておりませんので、よろしくお願いします。
○議長（川瀬利夫君） 渡邊忠比古君。
○５番（渡邊忠比古君） （２）の質問です。
現在、災害用飲料水としての備蓄状況はどのようになっておりますか。
○議長（川瀬利夫君） 総務部長、瀬古忠光君。
○総務部長（瀬古忠光君） 災害用備蓄飲料水は、現在、ペットボトル１．５リットルを４，６００本、２リットルを２，７５０本で１万２，４００リットルを備蓄しております。十分な量ではございませんが、毎年、買い増して備蓄しておる状況です。
○議長（川瀬利夫君） 渡邊忠比古君。
○５番（渡邊忠比古君） 今、部長がおっしゃられたように、十分な量ではないということです。災害用の飲料水は管理は大変です。一度、災害用施設をつくっておけば、いざというときに機能を果たします。ぜひ災害用のものを設けてやっていってほしいと思うのですが、いざというときのために提案しておきます。
最後に、阿下喜温泉は喜びの湧く温泉です。いなべブランドとして有効利用を提案して、私の一般質問といたします。
○議長（川瀬利夫君） 渡邊忠比古君の一般質問を終了します。
ここで、暫時休憩します。
午後 ２時２５分 休憩
午後 ２時３５分 再開
○議長（川瀬利夫君） 会議を再開します。
休憩前に続き、一般質問を続けます。
質問順位１３番、清水 實君。
１１番、清水 實君。
○１１番（清水 實君） １１番議員、清水 實でございます。議長の許可を得ましたので、一般質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
１、有害鳥獣の解体処理、焼却施設の建設については、きょう、本当は出席する予定でございました我々の同僚の伊藤弘美議員が、最初から非常に自分の議員生活の最大の仕事なんやといって張り切っていましたところ、体の調子が悪く、今、一番厄介ながんという病気におかされて、きょう、出席できんので、みの、おまえ真剣にやっといてくれ。ほとんどのことは大好きな市長に話してあんのやということで、ゆうべ、本人から電話がありました。私も、そんにおまえの期待するほど役には立たんけども、おまえの親友の市長のお役に立つなら、精いっぱいやってみるわと。幸いにして、きょうは議場の後ろに地元の区長経験者や、猟友会の方々が、みの一人では頼りにならんと、おれらも１回応援に行ったるわと、非常に親切に、非常に忙しい中、おいでいただきまして厚く御礼申し上げます。
それでは（１）から質問を進めさせていただきますので、市長、くれぐれもよろしくお願いいたします。
（１）今まで伊藤弘美氏から提案のあった用地は、後ろに見える前区長関係者らの協力で決定され、そこにこういう施設が建設できる見込みがあるのかどうかの考えについて、市長からしかと傍聴者にも理解できるよう答弁をいただきたい。
（２）用地購入予算はどれぐらい見込んでおられるのか。
（３）完成は何年ぐらいになるのかについて答弁いただきたいと思います。
市長、よろしくお願いいたします。
○議長（川瀬利夫君） 農林商工部長、渡部 武君。
○
農林商工部長（渡部 武君） １、有害鳥獣の解体処理、焼却施設の建設についてです。
有害鳥獣の焼却施設については、埋設、焼却、堆肥化、三つの大きな方法があると思うんですが、現在、建設費、ランニングコストなど先進地の視察を行って、最良の方法を考えている状況でございます。
現段階において具体的な用地の予算、購入時期は予定は立てておりません。
また、解体処理施設についても、前回議会のときに答弁させていただきましたが、行政がジビエ肉を販売する事業について取り組むのは大変難しいことですので、民間での取り組みを考えて、そちらを応援していくことになります。
以上です。
○議長（川瀬利夫君） 清水 實君。
○１１番（清水 實君） 私が答弁を求めておるのは市長です。市長、ぜひ答弁をいただきたい。
○議長（川瀬利夫君） 市長、日沖 靖君。
○市長（日沖 靖君） 有害鳥獣の後の処理で皆さん御苦労いただいているのは私も承知しておりますし、再三再四、伊藤弘美議員からも要望を賜っております。
一つに、先ほど部長が申しましたように、経費の問題で、維持管理費にどれぐらいかかるのかがわかりません。そういうものを精査して臨まないと、私どもも前に進めませんので、それを検討している状況です。
前の議会でも地元の同意が大前提になると述べさせてもらいました。いなべから出た全ての有害鳥獣を処理することが前提になるのか、それとも一部でいいのか、処理量そのものをどう設定するかにもよります。屠場的な要素がありますので、一般的に言う厄介施設になろうかと思います。その土地の所有者、そして近隣の所有者、そしてそこの自治会、周辺の自治会など、住んでおられる方のある程度の同意が必要かと思っておりますので、そういうことが前提になるとお話をさせていただきました。
伊藤弘美議員からお電話で、そういうことも地元としてあるとお聞きして、具体的な土地についてはまたお聞きして、見に行かせていただくということで、今のところ、終わっておりますので、その先はおいおい私も現場を見させていただきながら、先にどう進めていくかを考えていきたいと思っております。
以上です。
○議長（川瀬利夫君） 清水 實君。
○１１番（清水 實君） 市長の前向きな答弁、まことにありがとうございました。
先ほども申しましたように、幸いきょうは後ろのほうに元区長らがお見えになって、場所はちょうど三重用水の水力発電所の近くで、市道がとおっており、非常に生態的にも環境のいい場所で、前向いた形で水力発電所ができて、現在は近所の子どもが野外学習の場として利用しておると聞いております。そこには必ず地元の人が案内をして、こういうすばらしい発電所があるんやぞと。将来はこういうところで獣害の施設をつくってもらうように、市長初め、我々も一致協力して取り組んでおるということを地域住民に易しく物事がわかるように語っていただいております。そういうことも踏まえて、市長が先ほど言われたように、現場も見に行ってやるんやと、伊藤弘美議員からはいろんな話も聞いておると答弁していただきましたので、きょうの傍聴者を初め、我々も市長の前向きな姿勢に非常に感銘をしております。
そして、部長に少しお尋ねしますが、先般は私の質問の中で、京都へ見学に行って、私も一緒に行かせてもらいましたけども、そこでは非常に部長がのりそった形で向こうの話をよく聞いていただいており、大体金額も資料に記載があり、先ほど市長が申しているように、いなべじゅうでどれぐらいの頭数が、鹿であれ、猿であれ、イノシシであれ、それは部長自身が把握しており、そういうことについても、今後、市長が真剣に取り組んでいただくつもりやと。我々は人間がまこやもんで、信じております。そういうためにも、今、具体的な数字を部長から挙げていただきたい。
○議長（川瀬利夫君）
農林商工部長、渡部 武君。
○
農林商工部長（渡部 武君） 具体的な数字は、焼却施設について、建設費は約４億円かかるということです。年間維持費は約３，０００万円見込んでおります。頭数については現時点で約８００頭をとっております。
もう一点の堆肥化の施設については、機械については約３，０００万円です。その機械では１日に処理できる頭数が多くて２頭ですので、現在の頭数でいくと、どれだけ必要であるかは現時点ではお答えできません。
運営主体の話もまだございますし、今、１頭につき報償金を支払っている関係もございますので、経費については前段で申し上げたとおりです。
○議長（川瀬利夫君） 清水 實君。
○１１番（清水 實君） 今、部長から具体的にお答えいただいたわけです。部長もことし１年で定年と聞きます。あんたも部長最後の仕事として、せめてみんなに役立つ、ああよかった、あのとき部長がしてくれたおかげで、鹿もイノシシも猿も安楽して処理ができるという意気込みがあるのか、ないのか、教えていただきたい。
○議長（川瀬利夫君）
農林商工部長、渡部 武君。
○
農林商工部長（渡部 武君） 大変難しい御質問ですので、申しわけございませんが、回答は控えさせていただきます。
○議長（川瀬利夫君） 清水 實君。
○１１番（清水 實君） 皆さん、今、返事を聞いてもうたか。普通やったら、一生一大のチャンスです。勇気を持って、そしたらおれがやったるがや、後ろには天下の市長がついているんですよ。市長を信じて、ましてやきょうは区長経験者がちゃんと後ろで皆さんの言うことを耳をほじくって聞いてるんです。そしたらそこで、市長を信じて、それやろまいかというぐらいの迫力のある回答が、私じゃなくて、後ろにおる傍聴者はそれを望んでおるんです。再度、お尋ねしますが、市長、そういう前向きな姿勢をお願いできますか。お答えいただきたい。
○議長（川瀬利夫君） 市長、日沖 靖君。
○市長（日沖 靖君） 先ほど部長から説明したように、一つには埋設処理、そして焼却処理、堆肥化処理、三つの方法があるんです。焼却処理、堆肥化処理には莫大なコストがかかります。申しわけないんですけど、埋設処理を、今、個人でお願いしております。これを個人じゃなくて、もしも土地を購入するかお借りさせていただき、そこで市が埋設処理するお許しをいただけるのであれば、コスト的にも安価ですので、平成２９年度から現実にしようと思っても可能な数字だと思います。それは焼却しなきゃいけないんだ、堆肥化しなきゃいけないんだとなれば、莫大なコストになりますので、限りなく不可能に近い状況になろうかと思っております。埋設するだけですから、鳥インフルエンザの処理とよく似た形になります。埋設して、いずれは土に返ると思うんですが、それで周辺の地主さんも含めてよしとしていただけるのであれば、非常に話が早いです。きょうは傍聴で地元の方も来ていただいているということですので、それも含めて御検討いただけると、非常に前向きに早く進みますので、よろしくお願いしたいと思います。
以上です。
○議長（川瀬利夫君） 清水 實君。
○１１番（清水 實君） 今、市長から答弁いただきましてありがとうございます。今度は市長から地元に問題が投げかけられたという感じがしますが、部長に再度お尋ねします。部長は市長が前へ進めば前へ進む、やめたんならやめたと、えらい気軽な形にしか私には映りません。ましてや、ことし１年で公務員の籍を卒業される。それは年齢だから仕方がないとしても、やっぱりせっかく公務員になられたんやから、せめても息子や孫に自慢できる仕事として、みんなのために市長を説得してでもこういう仕事をやり遂げるという姿勢が私はあってほしい。あんたの今までのことをいろんな人から聞いても、ここ一番、やっぱりあんたがやれますよ。我々も間に合わんもんじゃけど、応援はさせてもらいます。それと、今、市長から答弁があったように、埋設するのがいいのか、わずか４億円か５億円をかけて、それも国の補助金や何かをとってやるのがいいのか、今までうまくいかなんだけども、太平洋セメントで焼いてもらうのがいいのか。伊藤弘美議員が３月定例会には出てくるし、彼も私も同じような質問を再度させていただきたいと思うんやが、それまでにある程度の見通しをつけられると思う。あんたはすばらしい部長なんだから、そのことに対して答弁をいただきたい。
○議長（川瀬利夫君）
農林商工部長、渡部 武君。
○
農林商工部長（渡部 武君） いろんなことを言われましたので、ちょっとどれについてお答えさせていただいたらいいかなんなんですが、先ほど市長申しましたように、埋設については市長の答弁のとおりです。そのほかの質問につきましては、ちょっと申しわけないんですが、私、そのような勇気を持っておりませんので、よろしく御理解ください。
○議長（川瀬利夫君） 清水 實君。
○１１番（清水 實君） 今、部長の答弁やと、まるっきり市長に重荷をかけたような結果としか受けとめにくい。しからば、３月定例会のときには、こういう計画でいくんやということは市長とも十分相談され、また、地元の区長なんかの意見も聞いて、こういうふうにやりたいと。私が思うのは、国の予算をとったりしてやれば可能です。現に日本でやっておるところがあるじゃないですか。部長自身も、この間、見学に行ってもろた。できんはずはないと思うのが私の考えです。どれを選択してどれをするかは地元関係者の意見も聞かれて、市長ともよう相談されて、３月にはこういうことでやりますという形の結果を出していただきたい。そういうことについてお答えをいただきたいが、その腹はどうですか。
○議長（川瀬利夫君） 市長、日沖 靖君。
○市長（日沖 靖君） 私がかわりに答弁させていただきます。
先ほど部長から答弁があったように、維持管理で３，０００万円は毎年かかります。これに対する国の補助はありません。だから最初の建設費に対しては多少補助があったとしても、１００％のものはありません。ですから何億円かはいなべ市の負担になります。それと、毎年３，０００万円のランニングコストがかかってきます。それに対して今の財政でずっと払い続けていくのは非常に難しくなります。ですから、先ほど私が提案させていただいたように、今は狩猟した方が埋設されて、それに対して埋設費を一時金としてお渡ししています。
市の土地にするのか、自治会の土地をお借りするかは別ですけども、その土地にある程度の穴を掘っておいて、とったものからそこに埋設していくということです。鳥インフルエンザのような処理をさせていただくのが一番安価です。これであれば、来年度から現実にできます。それは自治会との地代、後の処理をどうするかということがあります。鳥インフルエンザの場合、何年後かに取り出してもう一回処理をする規定になってますけど、これは不可能です。農林水産省は不可能なことを多分言っていると思います。そうではなく、ずっと埋設したままです。腐ってきますので、幾分、落ちます。そこにまた土かぶせて、いっぱいになれば、新たな土地を求める。一旦埋めたところについては、少なくとも１０年は何もしない状況になろうかなと思います。そういうことをお認めいただけるのであれば、実現可能かと思っておりますので、よく皆さんで御検討いただけるとありがたいと思います。
○議長（川瀬利夫君） 清水 實君。
○１１番（清水 實君） 今、市長からはっきり答弁をいただきました。ありがとうございます。私が一つ考えるのは、市長の言われるのも一つのプランやと思います。それをどう今の時代に即応してうまくやっていくか。または傍聴にみえておる猟友会の人らがそういう事業をする中で、プラスになるような意味が今後見出せない限り、我々、今の考えでは確かに市長の言うのも一通りあるけれども、もう一つ、今の時代に即応した科学的な処理をプラスをして、ああよかったな、やっぱりさっき言ったようなことを繰り返すけど、やっぱり部長も知恵があるな、市長以上に考えてくれたなと言われるような形の解決方法を、せめても今度の３月定例会までには、市長、何とか考えていただきたい。我々もあちこちいろんな人を伝って考えて、また地元の人とも膝を突き合わせて話をしながら計画を立てたい。そういうことで、部長、しっかり知恵を出していただきたいが、その点、いかがなもんじゃな。
○議長（川瀬利夫君） 市長、日沖 靖君。
○市長（日沖 靖君） 具体的に場所も見させていただきます。今、ばくっと３，０００万円のランニングコストがかかると部長からの答弁がありましたけども、それをもう少し厳密に価格比較をさせていただいて、埋設の場合は幾ら、焼却の場合は幾ら、堆肥化の場合は幾ら、そして、今、猟友会にお支払いしてますけども、それを選択制にするのか、全部ここじゃないとだめにするのか、いろんなことを少し提案を３月議会までにさせていただきたいと思いますので、御了承いただけるとありがたいと思います。
以上です。
○議長（川瀬利夫君） 清水 實君。
○１１番（清水 實君） 市長、どうもありがとうございました。今、市長の答弁は皆さんがきちっと聞いていただいたと思います。３月まではいろんなことを一つの宿題として、市長の提案、また部長の頭のことも考えながら、３月にはある程度も先が見えるような形で進めていっていただきたいと思いますが、その点、よろしくお願いして次の質問に移らせていただきます。
２は、この前、教育長から、藤原岳調査の結果を早急にまとめて報告するという回答でしたが、残念ながら、いまだにナシのつぶてです。先般も次長にいろいろ話をしたら、ちんぷんかんぷんの話しかない。①いつごろまでに報告されるのかというのが一つ。②科学館の資料として永久に保存されるのか、また、③三重県立博物館に寄附されるのか、そのことについてお答えいただきたい。
○議長（川瀬利夫君） 教育長、片山富男君。
○教育長（片山富男君） ２、環境保全事業団に委託した藤原岳の調査結果についての御質問です。３点の御質問をいただきましたので、順次、お答えいたします。
まず、①いつごろ報告されるのかとの御質問でございますが、事業者である太平洋セメントが三重県環境保全事業団に委託して行った環境アセスメントの結果について、平成２４年２月に藤原鉱山及びその周辺次期原料山開発事業環境影響評価書（アセスメント報告書）として取りまとめられ、報告されております。
次に、②藤原自然科学館の資料になるのかの御質問ですが、本年３月議会で同様の御質問をいただき、そこでお答えさせていただいたとおり、資料そのものは三重県環境保全事業団の所有です。もちろんその調査事業を委託した太平洋セメントと委託調査を受けた三重県環境保全事業団の所有ですので、藤原岳自然科学館の資料になることはあり得ません。
次に、③三重県立博物館に寄附されるかのお尋ねですが、環境アセスメントの実施者である太平洋セメント及び調査委託された、そして標本を保管している三重県環境保全事業団が決めることであり、当方がそのことについてどうこう言う立場ではございません。
以上です。
○議長（川瀬利夫君） 清水 實君。
○１１番（清水 實君） このことについては、私から一方的に事業団に電話しました。そしたら、事業団いわく、館長に了解を得ているので、藤原岳自然科学館の資料にしたいと。そして、私が言ったのは、あくまでもことしいっぱい、１２月までにきちっと標本を整理して、増訂し、リストをつくって科学館に納品してくれと。それと、あとの注意事項としては、維持管理は科学館として責任を持ってやってもらうようにということを次長に伝えたら、相手にしゃべるにはもうちっとらしいしゃべり方があるじゃろと思ったんやけど、こんな余分なことはここで言う必要はないので、こういうことを事業団に言いましたが、教育長としては、科学館の資料として受け取るのか、もうそんなものはよう受け取らんと言われるのかどっちや、御返答願いたい。
○議長（川瀬利夫君） 教育長、片山富男君。
○教育長（片山富男君） 議員も植物をずっとやってみえた自然科学では大変造詣の深い方だと思っております。そういう方が科学館で資料を保管することはどうです。基本的に藤原岳自然科学館の収蔵庫でそんな貴重な資料を保管できるか、私も自然科学をやってきた端くれでございますので、そういう立場からしても、どうしてもそんな貴重な資料を藤原岳自然科学館でお預かりすることはできません。
○議長（川瀬利夫君） 清水 實君。
○１１番（清水 實君） 久しぶりに教育長の笑った答弁を聞かせてもらいました。教育長の今のことを私なりに理解するなら、三重県立博物館に寄附されたほうがいいように思う。その考えについて教育長としての答弁をいただきたい。
○議長（川瀬利夫君） 教育長、片山富男君。
○教育長（片山富男君） 議員御指摘のとおりだと思ってます。藤原岳自然科学館のような狭いスペースで、しかも温度、湿度の管理がきちんとできないところではあかんことは議員も御理解いただけたと思います。そういう意味では、非常に収蔵として標本を管理するのは三重県総合博物館が適切であろうと。本当に広いスペースもございますし、維持管理についてはきちっとされた最適の場所だと思っておりますが、これは私と議員が思っていることでございまして、あくまで所有者である太平洋セメント、三重県環境保全事業団と三重県総合博物館が対応することであって、私どもがどうのこうのという話ではございません。
以上です。
○議長（川瀬利夫君） 清水 實君。
○１１番（清水 實君） 今の答弁を聞いとって、４０年もつき合っている教育長には非常に水臭い答弁やなと思う。再度、教育長に言います。１２月いっぱいに納品するであろう事業団から、そしたら太平洋セメントには私が言います。事業団も私が言います。幸い県立博物館も知った人がおるので、そういう形でのお手伝いを私に任せてくれますか。そうやったら、そういうことは責任を持ってさせてもらいますが、いかがですか。お答えいただきたい。
○議長（川瀬利夫君） 教育長、片山富男君。
○教育長（片山富男君） 清水議員が、今、三重県、太平洋セメント、環境保全事業団にどのようなかかわりをお持ちいただいているのか私は存じ上げておりません。ただ、議員がこれまでレッドデータブックの植物のほうでも御活躍いただいておる流れの中で進めていただくのは、私といたしましてもありがたいことだと思っております。
○議長（川瀬利夫君） 清水 實君。
○１１番（清水 實君） 今、教育長からそういう答弁をいただきましたので、１２月までにそういう手続を私から電話で連絡して、その結果も教育長に報告させていただきたいと思います。
続いて、３の質問に移ります。
３、文化財審議会についてです。
（１）文化財審議会が２年も開催されていない理由は何か。
（２）審議会のメンバーから不満が出ているが、知っておるのか。
（３）北勢町地内のコウヨウザン、多志田谷でカツラ、オオサンショウウオが見つかったんですが、この現地調査をしてほしいがという３点の質問です。よろしくお願いします。
○議長（川瀬利夫君） 教育部長、岸本勝哉君。
○教育部長（岸本勝哉君） ただいまの質問に関してお答え申し上げます。
まず、（１）文化財審議会が２年も開催されていない理由は何かでございますが、これはただ単に審議を行う案件がなかったからでございます。
いなべ市文化財保護条例第５１条の規定に基づき設置する市文化財保護審議会につきましては、教育委員会の諮問に応じて有形文化財、無形文化財、民俗文化財及び記念物の文化財指定など、文化財の保存及び活用に関する重要事項について調査、審議し、及び、これらの事項に関して教育委員会に建議するため、審議会を開催することとなっております。したがいまして、市の文化財保護審議会が開催されていない理由としては、これら調査審議が必要な教育委員会の諮問案件が、この間、発生したかったということです。
次に、（２）審議会のメンバーから不満が出ているが、知っているのかという御質問ですが、そういったことは正式に教育委員会には届いておりませんし、承知もしておりません。現在、いなべ市文化財保護審議会委員は１名も委嘱しておりません。このお話が元審議会のメンバーであったとしても、直接教育委員会にその不満の声を出していただいたことはございません。
次に、（３）北勢町東貝野宝林寺境内のコウヨウザン、治田地区多志田谷のカツラの木、さらにオオサンショウウオを市の天然記念物に指定するよう現地調査をという御指摘ですが、自然保護思想の涵養及び市民等が自然について正しい知識を持ち、自然に親しみ、自然を大切にする心を養うことを目的とする一つの御意見、御要望として拝聴させていただきます。
史跡名勝天然記念物のほか有形文化財、無形文化財及び民俗文化財を市指定の文化財と指定するには、まず所有者、管理者からの申請及び同意が必要です。さらに国の文化財指定基準に沿って策定しておりますいなべ市指定文化財の指定基準に合致することが前提となります。
また、文化財の指定に当たっては、関係者の所有権、その他の財産権を尊重するとともに、文化財の保護とその他の公益との調整に留意するなど、慎重な取り扱いが求められます。
なお、オオサンショウウオにつきましては国特別記念物として昭和２６年に既に指定されており、指定する市町及び所在地は地域を定めずとなっております。したがいまして、国内に生息するオオサンショウウオ全て国特別天然記念物として指定を受けております。仮に市内に個体が生息していたとしても、市の指定は行えません。上位法により指定をされておりますので、条例を持っておる市が指定することはできません。
以上でございます。
○議長（川瀬利夫君） 清水 實君。
清水 實君に申し上げます。発言時間は４分です。
○１１番（清水 實君） これをなぜ聞いたかというと、あえて個人名を出したいんやけど、支障があるので出すことを控えます。
北勢町内のコウヨウザンは東海地域でトップクラスやと。また、多志田谷のカツラもええかげんに天然記念物か何かにしないと滅びてしまう。オオサンショウウオは多志田で見つかっているわけです。だからこそ現地調査をして、今、部長が言われるように、市民に関心を持たせることが文化財保護審議会の使命やと私は思うんです。部長の答弁を聞いとると、何にもせんという理由を高々と述べただけで、もっと前向いてやる気が全然ない。そういうことを、せめても、おまえ、こんな質問するなら現場へ連れていけというぐらいの意欲が部長にあるのか、ないのか、答弁いただきたい。
○議長（川瀬利夫君） 教育部長、岸本勝哉君。
○教育部長（岸本勝哉君） 北勢町内のコウヨウザン、多志田谷のカツラにつきましては、生涯学習課の課員が既に確認しております。これは調査をする、しない、審議会にかける、かけないにつきましては、所有者、管理者の意思が尊重されるということで、現在は静観をしている状況でございます。
オオサンショウウオにつきましては、先ほども申しましたように、既に国特別天然記念物となっておりますので、市の指定はしません。
以上でございます。
○議長（川瀬利夫君） 清水 實君。
○１１番（清水 實君） 私が言いたいのは、市民のために、もうおる場所はちゃんと言ってあるわけや。ほんなら誰が所有者や、誰が何て、あんたらの事務的な仕事やないかね。ほんで、あんたら自身が現場知らな、あんたら自身が市民の代表として行って、これはえらいこっちゃというぐらいの意欲があって当たり前や。あんた、部長やろ。ふざけとったらあかんで。もうこれで終わります。ありがとうございました。
○議長（川瀬利夫君） 清水 實君の一般質問を終了します。
最後に、質問順位１４番、川瀬幸子君。
８番、川瀬幸子君。
○８番（川瀬幸子君） ８番議員、いなべリベラルの川瀬幸子です。議長の許可をいただきましたので、通告書に従いまして質問させていただきます。
今回の質問事項は、１、温暖化防止対策について、２、地域活性化の取り組み、３、一歩進んだ子育て支援についての３項目でございます。
今回、皆様のお手元に資料を配らせていただきました。いつもですと、質問の冒頭に説明する資料になりますが、質問時間に制限もあり、貴重な政務活動費を利用した参加した研修で得た資料を共有することも大事かなと私は思いましたので、配付させていただきました。
２部ございます。１部は、三重県がことし５月に出した新エネルギービジョンです。２枚目が、パリ協定で世界が変わるという、ＣＡＮ―Ｊａｐａｎがパリ協定が終わって出したこのパンフです。
先日、桑名・員弁広域連合で開催された研修会でも、どこよりも早く配付されています。環境問題については、広域連合が存在する今、研修を開催するのであれば、地球温暖化関連について行ってほしいと皆様に託された職務を生かさせていただきました。
実は、９月２８日に衆議院第２議員会館でフォーラム「排出ゼロをめざすパリ協定と日本の温暖化対策のリーダーシップ＠永田町」が開催され、私も参加してまいりました。市民部長も誘ったんですけど、用事があって行けなかったんです。
近年、世界の気温は過去最高記録を更新し続け、日本国内でも猛暑と豪雨など、異常な天候が日常化しています。一方、日本の環境産業の市場規模は１００兆円を超え、重要な産業となっています。危険な気候変動を防ぐため、昨年１２月には排出ゼロを目指すパリ協定が合意されました。Ｇ７伊勢志摩サミット首脳宣言にも、このパリ協定の２０１６年末までの発行を目指すことが盛り込まれておりました。実際、米中を含む多くの国が早期批准を表明しておりました。Ｇ７伊勢志摩サミットの議長国であり、世界第５位の排出国である日本の役割とは何か。日本が世界の温暖化対策をリードするには、今、何が必要なのかを考え、パリ協定の実施に向けたフォーラムでした。残念ながら、閣議決定がおくれ、リーダーシップをとることができなかった上に、ＣＯＰ２２にて気候変動交渉、対策の足を最も引っ張った国に贈られる最も不名誉な賞、本日の化石賞が贈られました。その理由はＣＯ2やそのほかの大気汚染物質を大量に排出する石炭火力発電を国内外で強力に推進していることでした。石炭から天然ガスへ転換するとも言われていますが、天然ガスは自然エネルギーとも言われますが、あくまでも石炭と同じ化石燃料にかわりはありません。自然エネルギー１００％の時代が始まろうとしています。このパンフの中に書いてある言葉なんですけども、日本でも九州電力エリアは、２０１６年自然エネルギー電力を最大で７８％を達成しています。
今回の質問、１、温暖化対策について。
（１）今後、どのように取り組んでいくのか。
（２）環境担当部の取り組みで、温暖化対策にＣＯ2の削減目標は。
（３）新庁舎建設（シビックコア）において、国も勧める再生可能エネルギー（地中熱）を使用するが、国の補助がとれなかった理由は。市が建設する建物に対し、国の補助金に適切に対応できない理由は何かお聞きしたい。
以上、明確な御答弁をお願いします。
○議長（川瀬利夫君） 市民部長、安藤喜成君。
○市民部長（安藤喜成君） それでは、１、温暖化防止対策について３点の御質問をいただいておりますが、市民部からは（１）、（２）についてお答えさせていただきます。
まず、（１）今後、どのように取り組んでいくかの御質問です。
地球温暖化やオゾン層の破壊など、地球規模での環境問題を踏まえ、市民が快適に生活できるよう、企業も含めた広域的な連携のもと、環境に優しいまちづくりを進める必要があると考えております。
そのため、市民の環境に対する意識の高揚を図り、一人一人の主体的な行動による美しい生活環境の創造を目指すとともに、環境監視体制の強化を図り、公害発生の未然防止対策を充実させていきたいと考えております。
また、日常生活や事業活動のあり方を見直し、持続可能な社会の構築や循環型社会の地域づくりをより一層推進する必要があると考えております。
身近なことから地球環境の問題解決につながっていくよう、市民、事業者の自主的な取り組みを促進し、各主体が参加、連携していくことにより、地球環境に優しい地域づくりに取り組んでいきたいと考えております。
（２）ＣＯ2の削減目標の御質問です。
現在、明確なＣＯ2の削減目標は定めておりませんが、削減には継続的に取り組んでおります。過去６年間の成果としましては、いなべ市内の公共施設の年間消費電力量は、平成２２年度実績で５，８７１メガワットであったのに対し、平成２７年度では４，９３１メガワットと、９４０メガワット削減されております。平成２２年度の実績と比較すると、約５％の削減となっております。
その結果、年間ＣＯ2排出量では、平成２２年度実績では公共施設の年間排出量が２，９９６トンであったのに対し、平成２７年度実績では２，７６４トンと、施設が増加したにもかかわらず、２３２トンの削減の成果が見られておりますことから、今後も継続的に削減に取り組んでいきたいと思っております。
○議長（川瀬利夫君） 総務部長、瀬古忠光君。
○総務部長（瀬古忠光君） それでは、１、温暖化防止対策について、総務部から、（３）新庁舎建設（シビックコア）において、国も薦める再生可能エネルギーを使用するが、国の補助がとれなかった理由について御答弁させていただきます。
公益財団法人日本環境協会が環境省から交付決定を受けて実施される平成２８年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（再生可能エネルギー電気・熱自立的普及促進事業）の公募の申請受付期間は、平成２８年５月２日から平成２８年６月２０日までと、平成２８年８月２日から平成２８年９月６日までの２回の申請期間がありました。新庁舎に採用する空調熱源方式については、実施設計を進めながら再生可能エネルギーの活用を、
イニシャルコストやランニングコストの比較検討を行い、電力、都市ガス、太陽光発電、地中熱利用の組み合わせを６月の特別委員会で提示させていただいたとおりでございますが、設計費、設備費、工事費の積算が１０月末までかかっておったことから、申請額の確定に至っておらず、公募期間に間に合わなかったのが理由です。
以上でございます。
○議長（川瀬利夫君） 川瀬幸子君。
○８番（川瀬幸子君） 御答弁ありがとうございます。
（１）の質問なんですけど、県のパンフを見てもらうとわかると思いますけど、今まで市民部長を地中熱が書いてないと責めてましたけども、三重県の平成２８年５月の時点でも見てもらいますとわかりますが、ヒートポンプがそれに当たると思うんですけども、地中熱と表示してありません。だから県に沿った形のものをつくっていただいておるのかなと思いまして、県の担当者に、この前、指摘させていただきましたので、認識を新たに修正されるようですので、三重県がつくっておりますので、いなべ市もつくられるのかなと思いますが、県と歩調を合わせなくてもいいと思います。環境部ができるとのことでしたので、期待しております。
ちょっと時間がないので（２）に行きます。
削減目標は定めてないという答弁だったんですが、天然ガスを使用されるとなりますと、せっかく下がったものが、また上がる可能性はないんでしょうか。
○議長（川瀬利夫君） 市民部長、安藤喜成君。
○市民部長（安藤喜成君） 結果としてどうなるかはわかりませんけども、そのほかにもＣＯ2削減には多種取り組んでおりますので、削減はできると考えております。
○議長（川瀬利夫君） 川瀬幸子君。
○８番（川瀬幸子君） パリ協定が決定されたということは、国からかなりのしわ寄せが来ると思います。天然ガスは自然エネルギーとはいいますけども、ＣＯ2が発生しますので、そこのところが難しいかなと私は思っておりますけども、来年度、環境部ができるのであれば、温暖化対策課とまではいいませんけども、温暖化対策室ぐらいの設置は必要かと思います。それぐらい国は言ってくると思います。
（３）の答弁ですが、２回のチャンスがあったのに、結局、それが間に合わなかった。やる気があるかないかだけのことだと思いますが、私は二次募集が出たときに、頑張ってくださいと伝えました。設計会社に協力してもらうとかできなかったのですか。残念です。補助事業の活用を紹介させてもらった私としては、シビックコアに地中熱を取り入れてくださるのは大変ありがたいことですけども、やっぱりそこで一旦冷やしに地中へ行くものを、また出てきて、冷やしたり、温めたりガスヒーポンでされると聞きましたけども、これは無駄なお金の使い方じゃないんかなと。今、研究中ですので、また次回にでもよく勉強して質問させていただきます。
この温暖化対策に関しては、部署の垣根をとることが大事だと思います。総務部だけでなくて、結局、福祉部にしたって、教育委員会にしたって、建物を建ててますよね。だからそのときにやっぱりこういうことは第一に考えていかないといけないことだと私は思います。これからも国の方針として厳しい条件など出てくるのに、みんなが協力しないとＣＯ2の削減目標に達成しない。そういう意味でも、今回、資料としてお手元にお配りしています。よかったら熟読していただいて、そういうことだなということを理解していただけるとありがたいです。
次に、質問事項２に行きます。
２、地域活性化の取り組み。
カブジチ構想は地方創生の切り札という自治会もあるが、いなべ市で取り入れたらどうかの質問に移ります。
６月議会で３月の地方議員研修で知り得たことから質問しました。ふるさとスマホということを質問の中に取り入れました。覚えていただいてますでしょうか。株式会社自治体構想は既に佐賀県にあるみやき町で、使わなくなった議場を事務所として借り上げ、地元での雇用が発生し始まっております。
この構想の中心は地域の物を売るための企画をする人をつくるところであり、この前の質問もつなげると、例えばふるさとスマホのコールセンター（ふるさとスマホを利用するところに限る）であったり、自治体が行っているふるさと納税の返礼作業を請け負ったり、言いかえれば、地方創生会社をつくったことです。これは自治体がつくるのではなく、一般企業が出資して、来年度は２０自治体へ進出が内定しているとのことです。おせっかいなようですが、いなべ市も使用しない場所の再利用にいかがかと思い提案させていただきます。
○議長（川瀬利夫君） 企画部長、岡 正光君。
○企画部長（岡 正光君） それでは、１、地域活性化（地方創生）の取り組みについて答弁申し上げます。
カブジチ構想（株式会社自治体構想）は地方創生の切り札という自治体もあるが、いなべ市で取り入れてはどうかということですが、地方創生においては、地方に人、物、金の流れを生み出すために、民間会社のようなマーケティングやマネジメントなどの機能、さらにはスピードと柔軟性を持った推進組織が必要とされております。
そこで、議員言われますように、株式会社自治体構想とは、これを担う民間会社を創設し、地域の価値を売り込むなどして、人、物、金の流れを獲得しようとするものでございます。
このように地方創生を進めていくには、潜在的な資源や需要を開拓し、資源などに付加価値をつけＰＲし、売り込む人材が不可欠でございます。
いなべ市におきましても、グリーンクリエイティブいなべの推進をできる人材の発掘や育成を進めていくとともに、ＤＭＯや地域商社などの地域の魅力を束ねて販売促進ができる機能を持った組織のあり方について、現在、調査研究を進めております。
以上でございます。
○議長（川瀬利夫君） 川瀬幸子君。
○８番（川瀬幸子君） いなべ市ではにぎわいの森構想の中にこのことがあると思います。コンセプトは同じだと思います。この話を聞いて、いなべ市でやっていることと同じことをやるんじゃないかなと思い、今回、提案しました。誰がどうかかわっていくのかが重要で、選択を間違えれば、にぎわいの森に反対している方々の不安材料となります。
例えば、先ほども衣笠議員が名前を挙げられましたけども、アドバイザーの方がよそへ見に行って提案するだけですので、早くやっとるところを見に行ったら、まだやってない自治体に行って紹介したら、それがアドバイザーの仕事ですので、その方がいい、悪いは、私は言いませんけども、優秀な人材のそろったいなべ市の企画部でありますので、検討してみえるとは思いますが、ほかではもう始まっております。石橋をたたいて渡ることに税金を使うことはやめて、たたき終わったところを参考にされたらいかがでしょうか。市長の政治生命をかけた事業です。お答え願えますでしょうか。
○議長（川瀬利夫君） 市長、日沖 靖君。
○市長（日沖 靖君） 資料を別にいただいており、本当に興味がありますので、アズホールディングスの松田さんにお会いさせていただいて、具体的に検討に入っていきたいと思います。カブジチ構想、いろんな自治体が協議会のようなものをつくっていらっしゃるのであれば、それにも参加させていただいて、いろんな情報をとって参考にしていきたいと思いますので、また御指導のほどよろしくお願いします。
○議長（川瀬利夫君） 川瀬幸子君。
○８番（川瀬幸子君） 前向きな御答弁をいただきまして、ありがたく思っております。にぎわいの森、皆さんがどういうふうに思ってみえるかはわかりませんが、このいなべ市にもっと人が集まり豊かになることのきっかけであれば、進めていってほしいと私は思っております。
皆さん、このカブジチ構想をやってみえる方は、アズホールディングス株式会社、市長に資料を渡して、皆さんには渡してませんけども、そこが出資してやっている会社です。皆さんがそれをまねしてやりたいという、アドバイザーの方もみんな先に聞きに行ったり、見に行ったりしていると思います。そこを取り入れてくれとは強制的には言いませんけども、そこでやっぱり知恵をもらって、一歩も二歩も早く進めていただきたいと思います。いなべ市も関係していたふるさとスマホの協議会からつながっているはずなんですけど、また御検討をよろしくお願いします。
かなり急ぎましたが、３番目の質問に行きます。
３、一歩進んだ子育て支援。
（１）チーム学校の取り組みと課題については、鈴木議員や清水議員が質問してみえましたが、来年度に向けてどのように進んでいるのか。私は、今回、中学校のクラブ活動についてお尋ねします。教育長がかなり親切に具体的に説明された前の議会の一般質問の資料も持っていますので、その先へ進んだ答弁をいただきたいと私は思います。
中学校の部活動について、中学校教職員のクラブ活動、顧問での勤務時間や労働の負担が多過ぎる。経験者が減少していて、指導できる教員が少なくなった。未経験者なのにクラブ顧問を任されるといった不満の声などにより、文部科学省は学習指導要領をクラブ活動から部活動に改めて、クラブ活動を教育課程から教育活動の一環として、強制参加から自由参加とすることで、生徒の全員参加を義務づけたり、教職員の時間外（土曜、日曜）指導を強要することがなくなりました。
ところが、教職員の要望によって文科省が改正したのに、教師によっては部活動に真剣に労力を費やす姿もあり、学校、部活種類によって指導に大変な差が出てきているのが現状です。
新学習指導要領では部活動とし、教育活動から除外することで、土日に関しても自由参加なのだが、上記のように熱心な教師が土日に部活動をすることで、生徒も半強制参加のようになっているのが現状です。その理由としては、やはり子ども心に、休むと試合に出してもらえないとか、そういうのが伝わってくるんでしょう。だから土日に本当は勉強したり、塾とか行きたい人もおるし、部活動をずっと続けたい人もそれぞれいますけども、熱心な頑張り屋の先生によっては、そういうことも出てきているということです。
文科省はそんなことなどから、休日に関しては、地域の人々の協力、社会教育施設、各種団体との連携を図るなどの協力体制を推奨しています。現在では外部指導者を取り入れて、教師と外部指導者が相談、連携して部活動を行っている学校がふえてきましたが、部活動顧問の教職員によっては、文科省が外部指導者制度を推奨するようになったのに、外部指導者を拒否する教職員もいるそうです。部活動顧問教職員によって子どもたちの指導や活動に差をつけてはならないと思います。どこの地域にも、どんなスポーツでも協力していただける一般人はいると思います。子どもたちの希望があれば、外部指導者をお願いすることは難しいことなのでしょうか。
（２）放課後児童クラブの課題と支援について。
以前に放課後児童クラブの送迎補助について触れました。送迎費を負担していた問題ですが、事実は確認されたと聞きましたが、今は送迎費をもらっていないとの答弁だったかと思います。
そこで時間切れだったのですが、資格もない方が運転される自家用車での送迎に費用をもらってもいいのかなという思いがあり、いけないと思ってやめたのなら、それまでに送迎費をいただいとった人にお金は返金されたのか。違法と思われる行為があったのに、助成金の返納はあったのかをまずお聞きします。
①担当部は適切か。
②市の単独の補助はどうなりますか。
○議長（川瀬利夫君） 教育部長、岸本勝哉君。
○教育部長（岸本勝哉君） ただいまの御質問に対してお答え申し上げます。
まず、（１）チーム学校の課題と現状についてですが、外部指導者については、現在、いなべ市では外部指導者登録制度を設け、平成２８年度、いなべ市の外部指導者は１２人の登録がございます。うち１０人が実際に活動しております。２名は仕事、健康上の都合でお休みしていただいております。
この方たちにつきましては、申請があれば、１回５００円の指導料をお支払いさせてもらっております。藤原中学校と北勢中学校に来ていただいておる外部指導者は申請していただいており、員弁と大安に入っていただいておる外部指導者は申請しないで、全くのボランティア活動で指導していただいております。これにつきましては、登録の際に校長が実際に面接をし、傷害保険に入っていただきます。そして誓約書を書いていただいて、クラブ活動に専念していただくということで登録していただいております。
先ほど議員も申されたとおり、学校の先生の中にはクラブ活動に熱意を持って担当される方もおりますので、その辺の調整を学校長、教頭が中心になり、学校運営の一環として、クラブ活動についても指導、調整をしていただいております。
次に、（２）放課後児童クラブの課題と支援についてですが、①担当部については、御承知のとおり、教育委員会事務局学校教育課が担当させていただいております。
それから送迎補助金の件ですが、平成１８年にいなべ市では送迎補助金として条例化しております。それ以降については、利用者から送迎代としてお金をいただいている事実は確認しておりません。それ以前については確認をとれていません。お金について返還したかどうかにつきましても、各クラブに確認をとっておりませんので、現在は不明です。
以上でございます。
○議長（川瀬利夫君） 川瀬幸子君。
○８番（川瀬幸子君） 問題は頑張ってくれる先生なんです。今はかなり先生の仕事の量はふえているし、ハードだと思います。だから要望として上げていったのが事実だと思うんですけども、そこら辺が、頑張る人は頑張ってもいい、嫌な人は嫌でいいやないかというんじゃなくて、土日は外部指導者に任せたらどうやという指導などはできないものなんでしょうか。
○議長（川瀬利夫君） 教育部長、岸本勝哉君。
○教育部長（岸本勝哉君） 学校側から土日はクラブは禁止ということは、自治体によっては土日のクラブ禁止を打ち出しておるところもあるとは聞いておりますけれども、近隣市町においてそういうお話を出したところ、やはり熱心な先生方から反対の声を聞いたということで、なかなか調整は難しいとは思いますけれども、できるだけ先生の負担が少なくなるように、教育委員会、学校側としても考えていかなければならない問題であると考えております。
○議長（川瀬利夫君） 川瀬幸子君。
○８番（川瀬幸子君） 外部指導者が今のところ１２名、中学校は四校あるんですけど、クラブに１人ずつとしても全然足りないんですけども、その辺はどうなっているんでしょうか。
○議長（川瀬利夫君） 教育長、片山富男君。
○教育長（片山富男君） 今、１２名の外部指導者がいると部長から答弁させていただきましたが、それぞれの部活がございますが、御承知のとおり、教員は部活動ができるから採用されてはおりません。全て教科の免許を持った者が教員として採用されております。中学校校長会を持たせていただいておりますが、適正な指導ができないところについて、こういう部活動にこういう外部指導者が欲しいという話し合いのもとで、必要な外部指導者を求めておるところです。
ただ、外部から協力者、支援をいただくのはなかなか難しいところがございますので、教員がともに取り組んでおるのが今の実情でございます。
○議長（川瀬利夫君） 川瀬幸子君。
○８番（川瀬幸子君） 部長や教育長の努力は物すごくわかります。それを現場へおろしていってほしいと思います。
他地域の現状ですと、桑名市では外部指導者と教員が連携している学校、部活動がかなり増加してきています。この連携が大事なんです。
また、市が窓口になって外部指導者を募集、紹介している市もありますし、大垣市においては、外部指導者に年間１０万円の活動手当を支給しています。上石津中学校は月曜日から金曜日の学校教育時間内は教職員、部活顧問が指導して、夜間、土日の部活動は外部指導者に完全に委託しています。この形式は教職員の要望である時間外勤務の多さに対する不満、部活動の顧問を任されて、休日出勤しないといけないことに対する不満、未経験のスポーツを指導させられることに対する不満を解消するために、文科省が改正した学習指導要領に適した連携であると考えられますし、自由参加になったので、部活動に取り組む子どもたちにも選択、運動したいだけの生徒は平日のみ参加、言い方は悪いかもしれませんけど、真剣に部活をしたい生徒は土日も参加ができるようになります。そうすることで、保護者からの、クラブ時間が多い、土曜日はクラブをやめてほしい、練習試合が多いなどの生徒の意見にも対応できますし、もっとクラブをやりたい、土日に練習したい、練習試合をたくさんしたいという子どもたちにも対応可能になると思います。教職員の総意の意見として出されて、文科省が改正したのだから、頑張る先生がおるのと、そうでない先生がおるのはおかしいと思います。私は部活動の指導や勤務時間に不満はないから、外部指導者は受け入れませんという自己中心的な意見で教育をする教職員がいると、指導に差が出てきて、生徒たちの不満が出ます。肝心なのは、生徒は学校も先生も選べないんです。そこのところを考えていただいて、もう少し一歩踏み込んだ話し合いをしていただける指導をしていただけるとありがたいと思います。
（２）で、平成１８年まではと言われましたけども、いなべ市のホームページには何年か前まで送迎費が載ってました。ホームページに載っているから、それをやめてくれといっても、言ったことを聞いてくれなかった。でも、部長みたいに、職員が教育委員会学校教育課の中に入って、その人に話をしたら、その人がわかってくれたんです。城野さんです。いろいろありましたけど、そういうことはいけないことだと先生たちはわからんのかなと。臨時の人たちが入ってみえましたけども、その人たちはわからんのかなと私はいつも思ってました。もっと調べていただいて、送迎費は返すべきだと思います。月に１，０００円でしたけど、ホームページに載ってました。ホームページ、今、消したとしても、残ってるんです。それを引き出そうと思ったら、引き出せるはずですね、小寺課長。それで、会議録に残ってると思いますけども、放課後児童クラブの代表者の集いの場で、問題点として送迎のことが出ました。私は、できることなら、スクールバスみたいに子どもたちが学校からクラブまで、クラブの近くまででもいいんですが、送迎をお願いしましたけども、ほかの意見としては、助成金が欲しいとのことでした。結果、いつの間にか助成金が出ていたそうですけども、それはそれでありかとも思いましたが、方法がよくなかったのに、そのときの担当者は指導もしませんでした。もちろん足りませんので、助成をしていただくのはとてもありがたいです。担当者により意識が違うのかなとそのときも思ってましたけど、例えば、最近、指導員の資格研修がありました。我先にと行かれた議員もいます。補助金を使っているのに、そこのクラブにはほかに指導者がいるはずです。担当は議員に言われたので、先に研修を受けさせたのかなと疑われます。これは議員の問題ですけども。
○議長（川瀬利夫君） 川瀬幸子君、発言時間、残り２分です。
○８番（川瀬幸子君） やっぱりそういうことが問題としてあったことを市長は知らないですよね。担当部署を、ほかもやっているこども家庭課へ戻してほしいと思いますが、いかがですか。市長、この願いは聞き入れていただけないでしょうか。
○議長（川瀬利夫君） 市長、日沖 靖君。
○市長（日沖 靖君） 基本的に、放課後児童クラブはその小学校の近辺にあって、徒歩で行ける範囲で、特に夏休みのプールの利用もありますので、学校教育課で所掌して、基本的に学校の児童ということで学校教育課で所掌しております。まず変わらないと思いますけど、おいおい検討だけします。
○議長（川瀬利夫君） 川瀬幸子君。
○８番（川瀬幸子君） やはり思いやりのある市部局へ担当をかえていただきたい。現場の者はそう思っていると思います。学校教育課のほうがいいと思って私はそれを提案したんですけど、ちょっと間違えてましたとこの前も言いました。よろしくお願いいたします。これで私の一般質問を終わります。
○議長（川瀬利夫君） 川瀬幸子君の一般質問を終了します。
以上をもちまして、本日の日程は終了いたしました。
次回は、１２月１３日午前９時に再開し、総括質疑を行います。
それでは、本日はこれにて散会いたします。
（午後４時０６分 散会）
地方自治法第１２３条の規定により、ここに署名する。
いなべ市議会議長
いなべ市議会署名議員
いなべ市議会署名議員...