いなべ市議会 2015-09-04
平成27年第3回定例会（第3日 9月 4日）
平成27年第3回定例会（第3日 9月 4日） 平成２７年
い
なべ市議会（第３回）定例会
平成２７年９月４日午前９時開会
１ 議事日程
開会（開議）の宣告
日程第 １ 一般質問
２ 出席議員
１番 新 山 英 洋 １１番 清 水 實
２番 伊 藤 智 子 １２番 水 谷 治 喜
３番 小 川 幹 則 １３番 衣 笠 民 子
４番 岡 恒 和 １４番 鈴 木 順 子
５番 渡 邊 忠比古 １５番 岡 英 昭
６番 清 水 隆 弘 １６番 位 田 まさ子
７番 多 湖 克 典 １７番 林 正 男
８番 川 瀬 幸 子 １８番 伊 藤 弘 美
９番 伊 藤 正 俊 １９番 種 村 正 已
１０番 川 瀬 利 夫 ２０番 小 川 克 己
３ 欠席議員
な し
４
地方自治法第１２１条により出席した者の職氏名
市長 日 沖 靖 副市長 吉 野 睦
教育長 片 山 富 男
会計管理者 川 瀬 恵 治
総務部長 小 林 良 典
企画部長 岡 正 光
福祉部長 遠 藤 喜 美 市民部長 安 藤 喜 成
農林商工部長 川 瀬 勉 建設部長 岡 本 佐久男
水道部長 渡 部 孝 司
教育委員会教育部長 近 藤 重 年
都市整備部長 大 橋 博 哉
総合窓口部長 辻 宏
健康こども部長 藤 岡 弘 毅 財政課長 相 馬 雅 史
法務情報課長 小 寺 道 也
５ 職務のため出席した者の職氏名
議会事務局長 太 田 正 人
議会事務局次長兼議事課長 因 真 人
議事課課長補佐 加 藤 貞 夫
議事課主任 城 野 雅 子
（午前 ９時００分 開会）
○議長（岡 英昭君） おはようございます。
ただいまの
出席議員数は２０名であります。
定足数に達しておりますので、これより会議を開きます。
傍聴人の方に申し上げます。傍聴人の方は、い
なべ市議会傍聴規則を厳守くださるようお願いいたします。
本日の会議は、お手元に配付の議事日程のとおり、昨日に続き一般質問を行います。
それでは、一般質問を許可します。
質問順位７番、
新山英洋君。
１番、
新山英洋君。
○１番（
新山英洋君） おはようございます。１番議員、政和会、
新山英洋でございます。議長の許可をいただきましたので、通告書に基づいて質問をしてまいります。
私はまず早速、１、新
庁舎建設に見る補助金のあり方はでございます。
２の
少子高齢化の質問にも関連しておりますが、現在、日本は
少子高齢化による人口減少、国からの
地方交付税や補助金の削減という厳しい現実があります。この厳しい財政状況の中では、
地域活性化は非常に困難であります。
そんな中、いなべ市においては新
庁舎建設が控えております。当初の計画より規模が拡大され、事業費も倍になっております。新
庁舎建設特別委員会での説明を受けた限りでは、国からの補助金だから使えるだけ使うという印象を受けました。これは全国的にも見られる公共事業が失敗へ向かう典型的な考え方であると思います。それに関連してほかの事業に影響が出ているようですので、それらも含めて質問をいたします。
まだ庁舎は計画の段階ですので、考え方、または方向性を聞くことが多いと思いますので御了承ください。
それでは、（１）新
庁舎建設について。
①新庁舎のニーズについて、現時点でどう認識しているか。
②ランニングコストと稼働率の算出は。
稼働率は、まだ建物が建ってませんので難しいと思いますので、大体
ランニングコストを中心にお答えいただければ助かります。
③現時点での総事業費は。
行政と議会と
保健センター、
シビックコア、
にぎわいの森とそれぞれありますので、お答えいただきたいと思います。
④合併特例債の
残り利用枠は幾らでしょうか。
（２）
にぎわいの森の
事業計画について。
①年間目標集客数。
②にぎわいの森の
コンセプト。
③想定される各テナントとの
契約内容は。
④石黒靖敏コンサルティングアソシエイツ事務所との
契約内容は。
⑤８月２０日の視察先が石黒氏の
プロデュースの店舗のみでありましたが、ほかの候補、選択肢はありますでしょうか。
（３）建設費の高騰によるほかの事業への影響は。
①建てかえの計画がなくなったと聞いております。
丹生川小学校の校舎建てかえはどうなってますでしょうか。
②ほかに影響する事業はありますでしょうか。
（４）補助金に依存した事業ではないか。
①周辺整備など、補助金がある場合とない場合では計画は異なるか。
②建物の
ライフサイクルコスト、
ライフサイクルコストは、建設費や例えば
ランニングコストも含めて、解体、廃棄までの期間にかかる費用です。一般的には建設費の３倍から４倍かかると言われておりますが、そのことがほかの事業やサービスに影響する額等をお答えください。
まず、以上です。
○議長（岡 英昭君）
総務部長、
小林良典君。
○
総務部長（
小林良典君） おはようございます。本日もよろしくお願いします。
それではまず、新山議員の、１、新
庁舎建設に見る補助金のあり方についてでございます。
（１）新
庁舎建設について、①新庁舎のニーズについて、現時点でどう認識しているかでございますけど、平成２６年３月１０日付の
いなべ市新庁舎整備基本方針の中で、老朽化により、
合併特例債を活用するということで、４庁舎の統合を決定しております。現時点で四つを一つにするという考え方は変わっておりません。
新庁舎は市民へのオープンでわかりやすい空間や窓口、また、職員が執務に集中できる空間、さらに部署間の組織強化も必要と考えているところでありますので、それを含めた中で計画を遂行しております。
また、それと
プラスアルファと言われておりますけど、
保健センターにつきましては、今までの
母子保健事業、また
健康推進事業、
巡回ドックやがんの検診等の各施設の空き状況など調整を行って今まで実施をしてきておるところでございますが、専用の診察室や目的に合った部屋を確保することによって年中利用が可能となり、また、効率的な事業の推進ができるというところで、
プラスアルファで
保健センターの建設をつけ加えております。
また、
にぎわいの森につきましても、説明会でも
特別委員会でも説明させていただいたように、市民の交流や
まちづくり、また、いなべ市を訪れる方がにぎわって潤うような、観光につながるような形になるということで計画をしているところでございます。
また、
合併特例債を活用することについては、現時点では変わっておりません。
②ランニングコストと稼働率の算出につきましては、現在、
実施設計を行っておる中で、設備の詳細設計に取りかかったところでございます。実際には何を使うか、どういうものを建設していくかというところによって
ランニングコストが大きく変わってくると認識しております。きのうの話にもありましたように、地中熱とか
いろいろイニシャルをかけて
ランニングコストがすごく安くなっていくものがあるという概念で御説明もいただいておりますけど、その辺の検討を含めて、いろんな
再生エネルギーの検討は重要と考えておりますので、そこのところから計算をしていくというところで、現時点では算出はできておりませんので、御了承いただきたいと思います。
③現時点での総事業費でございます。
先般の
特別委員会の中でも若干触れさせていただいたと思うんですけど、総額で申し上げます。あくまでも
設計ベースですので、誤解のないようにお願いしたいと思います。
まず、当初の５０億円という流れの話もあるんですけど、そこも
設計ベースと
契約ベースというとこで詳しくは説明をしておりませんけど、
近隣市町村の庁舎の建設費３０億円とか５０億円とか
いろいろ説明をさせていただいておりますけど、あくまでも
契約ベースのお話でございました。それが
設計ベースになると、もう少し上がってくるのは当然のことでございますけど、今の時点では入札をしておりませんので、設計の考え方として、この前も申し上げましたように、詳しくは積算中でございますので、概算ということで御認識いただきたいと思うんですけど、総額で言いますと９０億円から９５億円、１００億円に近い部分で推移するのではないかなという認識でおりますので、御理解いただきたいと思います。
（４）補助金に依存した事業ではないかの、
①周辺整備など、補助金がある場合とない場合では計画は異なるかでございますけど、補助金の有無にかかわらず、計画は今のところ変更する予定はございません。
②建物の
ライフサイクルコストがほかの事業やサービスに影響する額はでございますけど、先ほど議員おっしゃられたように、
建設費プラス、
ランニングコスト掛ける年数が一般的な建物の
ライフサイクルコストを出す計算式でございます。実際に建てかえにより減るものもあると認識しております。数字的には出してはおりませんけど、建ててすぐ壊せるもの、壊せないものもあるかと思っておりますけど、影響はないと考えておるところでございます。
以上でございます。
○議長（岡 英昭君）
企画部長、岡 正光君。
○
企画部長（岡 正光君） おはようございます。それでは私からは、
④合併特例債の残りの利用額はでございますが、いなべ市の
合併特例債の
借入上限額２３５億２，０００万円に対しまして、平成２６年度末までの借入総額は約１４１億８，０００万円でございますので、平成２７年度以降の残り約９３億４，０００万円を借り入れることができます。
次に、（２）
にぎわいの森の事業契約についての中の、
①年間目標集客数はでございますが、今年度、策定予定の
にぎわいの
森活性化計画の中でお示しさせていただきたいと考えております。
続いて、
②にぎわいの森の
コンセプトとしましては、市民を中心とした来庁者の憩いと交流の場としていきたい、また、交流と観光による
まちづくりの拠点、名古屋圏を中心とした都市部からいなべ市への人の流れをつくる拠点、
アウトドア、農、食による
地域活性化の拠点としていきたいと思います。さらにはグリーンクリエイティブいなべの実践拠点、地域が
にぎわい、潤い、誇れる
まちづくりの実践拠点としていきたいと考えております。
次に、③想定される各テナントとの
契約内容はでございますが、店舗ごとに
賃貸借契約を締結していきたいと考えております。
また、
④石黒事務所との
契約内容としましては、現在、
にぎわいの
森活性化計画策定業務委託を進めておりまして、その
契約内容でございますが、基本方針を立てるほか、
ニーズ把握と分析、
ローカルセンスな
ショップ群の
リーシング（誘致）、また、平成２８年度から平成３２年度までの５カ年の
事業計画、さらには経済効果などでございます。
続いて、⑤８月２０日の視察先が石黒氏
プロデュースの店舗のみであったが、ほかの候補、選択肢はあるのかでございます。
８月２０日の視察先は、あくまでもイメージとして質の高いお店を求めていくということで視察をしていただきました。今後も
にぎわいの森の
コンセプトを実現するために、それに合った店舗の誘致に向け、
石黒事務所による
リーシングを進めていくとともに、
コンセプトに合った店舗の公募も検討してまいります。
次に、（３）の中の、②ほかに影響する事業はでございますが、現在、予定しております事業につきましては、補助金や有利な起債等を活用して進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（岡 英昭君） 教育部長、近藤重年君。
○教育部長（近藤重年君） （３）建設費の高騰による他の事業への影響の、
①丹生川小学校の校舎の建てかえはという御質問でございます。
丹生川小学校の校舎は昭和４７年、４８年に建築された建物でございます。平成９年に大規模改修を行っておりますが、老朽化は進んでおりまして、ことしは屋上の
防水改修工事を行っているところでございます。
現時点では、計画をしております
笠間小学校の建てかえが完了できれば、次は
丹生川小学校を改築していきたいと考えておるところでございます。
○議長（岡 英昭君）
新山英洋君。
○１番（
新山英洋君） それでは、順番に質問をしていきます。
まず確認なんですけど、進捗状況ということで、今議会の議案第４６号資料に記されている地図でＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄとありますけれども、ここの用地買収はどこまで進んでいますでしょうか。
○議長（岡 英昭君）
総務部長、
小林良典君。
○
総務部長（
小林良典君） まず、地図の
Ａ庁舎部分につきましては、順次、契約に歩かせていただいておる状況で、１００％の契約でお願いできると考えております。道路用地もあわせて同じ状況でございます。
ＢとＣの部分につきましては、今回、提案をさせていただく補正の中で、用地を取得していく計画がようやくでき上がりましたので、順次、用地を取得していくということで、前にも説明させていただいたように、庁舎用地と、その部分と、両方持ってみえる方もある中で、先行してお願いはしてある状況でございます。
○議長（岡 英昭君）
新山英洋君。
○１番（
新山英洋君） それではニーズのところで、ことし
実施設計ということなんですけど、細かいことはうちらも言うつもりはないんですけど、例えば職員のニーズとか市民のニーズが合致した機能重視のものにしていただきたいと思っておるんですけれども、そういった市民の声を聞いていく予定はありますでしょうか。
○議長（岡 英昭君）
総務部長、
小林良典君。
○
総務部長（
小林良典君） 現在、職員のワーキンググループをいろいろ立ち上げておりまして、その中で職員のニーズについては把握していきたいと考えております。四つが一つになることによって、いろんなことが変わってまいります。それに対応していくべく、検討に先般から入っております。
また、
実施設計で必要なもの、要らないもの、いろいろ精査しながら、今、聞いておる状況でございます。
市民向けにつきましては、まだ
パブリックコメントを求めるような状況ではございませんので、この前、７月ぐらいからとお話をさせていただいたんですが、少しおくれておりますけど、その旨、また市民への説明会等々についても考えていきたいと思っております。
○議長（岡 英昭君）
新山英洋君。
○１番（
新山英洋君） それでは、②の
ランニングコストなんですけれども、まだ算出できていないというところなんですが、これはとりあえず行政棟と議会棟と
保健センターと
シビックコア、また
にぎわいの森とそれぞれなっておるんですけれども、例えば行政棟の上に議会等をつくったりすることで、コストも削減できると思うんですけれども、そういった比較、棟を分けずに一つにするなり、二つにするなりという
シミュレーションはされてますでしょうか。
○議長（岡 英昭君）
総務部長、
小林良典君。
○
総務部長（
小林良典君） 先ほど、基本方針のお話もさせていただきましたが、基本方針の中で４棟分棟方式という形で決めております。そういう中で議論してきて現在に至っております。あの土地に大きなものをという懸念からスタートして、余り高い建物じゃなく、ボリュームも小さくしていこうという考え方ですので、１棟だったらという基本的な
シミュレーションはしておりません。
○議長（岡 英昭君）
新山英洋君。
○１番（
新山英洋君） ぜひとも比較はしていただきたいなと思っております。
次の、（１）の③総事業費ですけども、先ほど、総事業費は大体９０億円から９５億円で、さらにこの後、高くなっていくというような予想がされているわけですけれども、できればそれぞれ行政棟は幾らとか、
にぎわいの森も含めて個別の数字も出していただきたいなと思います。
○議長（岡 英昭君）
総務部長、
小林良典君。
○
総務部長（
小林良典君） 今、言われた行政棟とか議会棟のところはまだきちっと出ておりませんので、４棟ということで御理解いただきたいと思います。４棟で試算をしておりますのは６８億８，０００万円、
外構工事等で約８億円、設備関係で約４億円、厨房関係で６００万円、造成費が５億１，０００万円、
工事監理費が１億円、
用地補償関係が約３億６，０００万円、
にぎわいの森、９店舗の想定で建設費５億円、
設計監理費が１億円でございます。
○議長（岡 英昭君）
新山英洋君。
○１番（
新山英洋君） ９０億円から９５億円という数字が出とるわけですけど、今、お聞きしたのはいろいろ外構とかですけど、そうするとその９０億円から９５億円という根拠、１００億円ぐらいいきますよね。出てきた数字というのは、それぞれの行政棟であったり議会棟というのがあっての数字だと思うんですけど、ちょっと出していただきたいんですけど。
○議長（岡 英昭君）
総務部長、
小林良典君。
○
総務部長（
小林良典君） 少しお時間を頂戴して確認をさせていただきたいと思います。よろしいでしょうか。
○議長（岡 英昭君） 暫時休憩いたします。
午前 ９時２７分 休憩
午前 ９時３１分 再開
○議長（岡 英昭君） 再開いたします。
総務部長、
小林良典君。
○
総務部長（
小林良典君） どうも申しわけございませんでした。６月時点での数字が出ておりますので、それを御報告させていただきます。
行政棟につきましては４１億５，０００万円、議会棟につきましては１０億３，０００万円、
シビックコア５億円、
保健センター１２億円でございます。
○議長（岡 英昭君）
新山英洋君。
○１番（
新山英洋君） 特に意地悪な質問したつもりはありませんけど、総事業費ということで質問してますので、個別の数字が出て、それを根拠にして総事業費が出ていると思ってましたんで、お聞きしただけなんですけど、数字もちょっと合うのか合わんのかようわからんのですけど、合うんですか。
そしたら次に行きます。
確認ですけど、
にぎわいの森は、先ほどの９店舗で５億円ということでよろしいでしょうか。
○議長（岡 英昭君）
総務部長、
小林良典君。
○
総務部長（
小林良典君） いいと思います。
○議長（岡 英昭君）
新山英洋君。
○１番（
新山英洋君） 事業の中で、先ほどの議案第４６号の参考資料ですけれども、Ａは全部
合併特例債でやると。あとのＢ、Ｃ、Ｄはどういった補助金、起債でやられるんでしょうか。
○議長（岡 英昭君）
企画部長、岡 正光君。
○
企画部長（岡 正光君） Ａにつきましては、庁舎関係で４棟の部分がございます。これにつきましては、
合併特例債とほかの有利な起債も、現在、検討しております。
ＣとＤにつきましては、緊急防災・
減災事業債という有利な起債がございますので、それを活用していきたいと考えております。
Ｂは
合併特例債の予定でございます。
○議長（岡 英昭君）
新山英洋君。
○１番（
新山英洋君） ちょっと数字のことで申しわけないんですけど、
④合併特例債の残りの利用枠のところですけど、上限額が先ほど２３５億円、使ったのが１４１億円、残りが大体９３億円ということだったわけですけど、そうすると、これが総事業費の７割ということになりますよね。それに３割で大体３８億円足して、１２８億円ぐらいの事業が、今後、できるということでよろしいでしょうか。
○議長（岡 英昭君）
企画部長、岡 正光君。
○
企画部長（岡 正光君） ７割というのは交付税に算入される率でございますので、実際、その対象事業に対して
合併特例債が充当できるのは９５％ですので、例えば１億円の事業費ですと、９，５００万円まで借り入れができるという状態ですので、若干そこは違います。
ただ、
合併特例債の中でも対象外のところがございます。例えば庁舎の底地部分の
用地費関係については、
合併特例債の対象外になってくるということで、全てそれがその
計算どおりにいくとは一概に言えない状態でございます。
○議長（岡 英昭君）
新山英洋君。
○１番（
新山英洋君） では、（２）
にぎわいの森に行きます。
先ほどの
にぎわいの
森活性化計画はこれから策定していくということなんですが、質問しづらいところですけれども、これから策定していくのに、なぜ９店舗、しかも５億円と算出されているのか、その根拠を示していただければと思います。
○議長（岡 英昭君）
企画部長、岡 正光君。
○
企画部長（岡 正光君） これにつきましては、あくまでも予定ということで、現在、お世話いただいております
石黒事務所との調整の中で、９店舗ぐらいが、今後、
にぎわいの森として効果を出すのには必要じゃないかということで上げさせていただいてます。具体的にこれから
活性化計画の中でそこら辺も詰めていくことになります。あくまでも、現在、予定として９店舗ということで上げさせていただいておる状態でございます。
○議長（岡 英昭君）
新山英洋君。
○１番（
新山英洋君） 市長にもお聞きしたいんですけれども、以前、
庁舎建設特別委員会の説明の中で、市が全部建物を建てるということやったわけですけれども、デパートとか
ショッピングモールなどの商業施設やったらそれでいいと思うんですけれども、本来は入る業者等が自分たちで店舗を建てて、そしてリスクを背負ってもらうと。そうすることで、その投資分を回収、そして返済せないかんとなって必死に努力していくわけですけれども、自分たちで建てていただくという選択肢はないんですか。
○議長（岡 英昭君） 市長、日沖 靖君。
○市長（日沖 靖君） 東京一極集中ですから、大都市から地方に人口の流れを戻すというのが地方創生の趣旨でございます。特に若い女性が大都市に集中してしまうという問題があります。若い女性に人気のある
にぎわいをつくって、戻そうというのが地方創生の趣旨なんです。ここらは名古屋という大都市がありますので、
名古屋市場からこちらに来ていただけるお客さんをできるだけふやし、その交流人口を移住につなげるような形に持っていければなと。そういう意味で、大都市で人気のある
にぎわいがとれるようなところにこちらに来ていただこうとしますと、できる限りハードルを低くしないと出店していただけないという問題があります。地方のこのあたりのマーケットの方であればこの趣旨とは違いますので、できる限り大都市からも引っ張れるようなテナント、例えば菰野町の
アクアイグニスは民間投資でやりました。ああいうところに来ていただけると、それだけでお客さんが引けるんです。そういったものに近いもの、ですけど単体では難しいので、今は９つぐらいの集団でいろんな業種を束ねることによって、それもいなべの特徴である農と食、
アウトドアといった、できるだけいなべを大都市にアピールできるものを一つの束ねた集団の区域をつくることによって、
アピール力を増しましょうということで考えさせていただいております。
○議長（岡 英昭君）
新山英洋君。
○１番（
新山英洋君）
アクアイグニスの話が出てきましたけど、僕も友人がおりますので、いろいろ聞いておったら、パティシエの辻口さんであったりとか、奥田シェフとか、そういう方に顔というか、名前で入ってもらっておるわけですけども、金額で言うと売り上げの大体４，０００万円とかが辻口さんにロイヤリティーとして発生していくんです。事業をやっとったらわかるわけですけど、４，０００万円、５，０００万円をロイヤリティーで払うと、そこで働いているスタッフも入れたり、商品の仕入れとかもあって、利益を上げようと思うと、何億円という額がかかってくるわけです。
アクアイグニスとはまた違いますけども、それが９店舗で賄えるのか、逆に赤字が出ないのか、その辺の算出はできてますでしょうか。市長、答えてください。
○議長（岡 英昭君） 市長、日沖 靖君。
○市長（日沖 靖君） 基本的に今度は公募をする形になりますので、公募の条件が要ると思います。条件の中で設定していきたいのは、最初、市として建てさせていただいて、内装とか備品、食器などは店舗の方が購入されると思います。あとの維持管理費につきましては、店舗の責任でやっていただくことが条件になろうと思います。イニシャルコストは補助金がつきますので、できるだけ店舗の出資のハードルは低くしたいんですけど、
ランニングコストは補助対象になってきませんので、全部御負担をいただく覚悟でもって来ていただくというのが条件になろうかと思います。
以上です。
○議長（岡 英昭君）
新山英洋君。
○１番（
新山英洋君） やっぱり補助金ありきの事業やなと思うんです。確かに
にぎわいの森というのは、市長が言われるように、理想的な地方創生も含めた取り組みやという話ですけども、ただ、お聞きしとると、この後、テナントを募集するということですけど、本来、民間やったらその逆で、例えば私も商売やってますけど、ハウスを建ててから、何を栽培するかと決めたわけじゃなくて、何を栽培するか、イチゴをつくるためにハウスを建てたんです。順番が逆なんです。これは非常に危険な発想なんですけれども、本来、やっぱりテナントをちゃんと確定してから、それに合った店舗数、例えば店舗の面積といったものを決めていくべきなんですけども、テナントが決まらなければ、断念するか延長する必要があると思うんですけれども、それでもやっぱりこの事業は進めますでしょうか。市長、どうですか。
○議長（岡 英昭君） 市長、日沖 靖君。
○市長（日沖 靖君） 時間との戦いになろうかと思います。
合併特例債が３０年で、開発申請をしなければいけないので、一応枠取りをさせていただく必要があります。ですから枠取りは大体９店舗ということで開発申請をします。その後の進捗、これも議会の皆さんの御理解が必要ですので、それで進めさせていただいて、公募もし、そのテナントが皆さんに御理解いただけないのであれば、最悪、これがなしとなると、森ということになると思います。
にぎわいの森が何の森になるかわからない、安らぎの森という話もありましたけども、一応、
合併特例債が一つの大きなチャンスであり、地方創生という、今まさに国がやろうとしている趣旨に合致していますので、提案させていただいているという状況でございます。
以上です。
○議長（岡 英昭君）
新山英洋君。
○１番（
新山英洋君） それでは、時間もあれですけども、僕も否定的なこと、根拠のない意見を申し上げとってもあきませんので、数字で言わせていただきますと、飲食店では常識となっている数字なんですが、例えば繁盛店は３日間で１カ月分の家賃を売り上げるわけです。まずそのお店を評価するには、３日間の売り上げ、目安であって目標なんですけども、そして飲食業は原価の３割というのが一般的です。そこにバイトなどの人件費、光熱費、雑費、借り入れの返済、今回はないようですけれども、テナント料、維持費、それをもとに数字を出してみたところ、仮に家賃が１５万円やったとすると、繁盛店やったら１日の売り上げが５万円必要になってくるわけです。カフェの場合やったら、コーヒー５００円のお客さんなら、毎日１００人来てもらわなあかんわけです。そして平均単価が３，０００円の居酒屋やったら、１日１６人で目標金額に達します。平均単価が１，５００円のお店やったら３０人程度、平均単価が１万円のおすし屋さん、高級なお店やったら５人でいいわけなんですけれども、そうやってそれぞれがクリアしていかなあかんところなんですが、それが９店舗もあるんですけれども、果たしてこれが毎日クリアできると思いますか。市長、どうですか。
○議長（岡 英昭君） 市長、日沖 靖君。
○市長（日沖 靖君） ですから、できるだけ最初に来ていただくのはハードルを低くさせていただけたらと思います。初期投資を低く、維持管理は向こうさんでやっていただくという条件で公募をして、それでも来ていただけるというところについて、その事業を展開できたらなと。来ていただく方がいらっしゃらなければ、この事業はできないということになります。
以上です。
○議長（岡 英昭君）
新山英洋君。
○１番（
新山英洋君） ハードルを低くしたら、誰でもやりたいなと思うんですけれども、それで商売がうまくいかんかったら、じゃあやめていこかと抜けていく人がふえてくる可能性があるので、そこはしっかり詰めていただきたいと思っております。
③想定される各テナントとの
契約内容というのも、まだこれからということですけれども、④の石黒さんとの契約で、委託料は大体幾らを予定してますでしょうか。
○議長（岡 英昭君）
企画部長、岡 正光君。
○
企画部長（岡 正光君）
にぎわい森の
活性化計画策定業務委託としまして、総額１，２００万円で進めております。
○議長（岡 英昭君）
新山英洋君。
○１番（
新山英洋君） この契約年数は、先ほどおっしゃられた平成２８年から平成３２年になると思うんですけど、その石黒さんから出されたであろう
事業計画書や見積もりは、私たちは見ることが可能でしょうか。
○議長（岡 英昭君）
企画部長、岡 正光君。
○
企画部長（岡 正光君） お見せすることはできます。
○議長（岡 英昭君）
新山英洋君。
○１番（
新山英洋君） ⑤で、市長、以前、市内には他市町から人を呼んでこられるような店はないとおっしゃってみえましたが、今もそのお考えは変わりませんでしょうか。
○議長（岡 英昭君） 市長、日沖 靖君。
○市長（日沖 靖君） 例えば、
アクアイグニスのような規模でというニュアンスですので、トマトさんとか、さくらさんとか、いろんなところからやってみえて、成功されて、ずっと長らく営業されておられるところもあります。
名古屋市場に対してアピールが必要になってきますので、地方創生という意味合いなんです。大都市からの誘客、そして定住が一つの地方創生でございますので、そういう趣旨からして、できる限り大都市である程度事業を起こしておられる方が、もう一つの店舗をこちらにつくっていただくと。向こうでも宣伝をいただき、相乗効果を生み出せたらなということが趣旨でございます。
○議長（岡 英昭君）
新山英洋君。
○１番（
新山英洋君） わからないでもないんですけど、これもへ理屈になるかもしれないですけど、例えばこの間の名古屋でもそうですけど、大都市で成功しているからといって、ここで成功するとは限らないので、事業が成功するのは地元の方に愛されるということです。来客数の中で２割に来ていただくと、事業は成功すると言われてますので、その２割というのはやっぱり地元の方なんです。やっぱり地元を重視して、今度のお店の選定もお願いしたいなと思っております。
時間もあれですので、（３）に行きます。
建設費の高騰による他の事業への影響はということで、
①丹生川小学校の建てかえは当面ないということで、先ほどの答弁の中では、改築はするということだったんですけれども、改築ということは建てかえではないということでよろしいでしょうか。
○議長（岡 英昭君） 教育部長、近藤重年君。
○教育部長（近藤重年君） 改築と申しますのは、建てかえということで答弁をさせていただいたところです。
○議長（岡 英昭君）
新山英洋君。
○１番（
新山英洋君） 市長にお聞きしますけれども、前回、施政方針の中で、
笠間小学校に続いて建てかえるとはっきりおっしゃってみえました。ことしが
実施設計になると思うんですけれども、その方針が１８０度変わってしまっているんですけれども、建てかえの計画が曖昧になっておりますけれども、その理由を述べてください。
○議長（岡 英昭君） 市長、日沖 靖君。
○市長（日沖 靖君） 新築で建てかえる予定でございます。何かの間違いかと思っております。
職員の関係もありますので、一挙に設計協議はできないわけです。今まさに藤原小学校をやっており、
笠間小学校も始まりました。順番でないとマンパワー的に無理なんです。そういう関係上、空調の問題がありますので、ちょっと長引くようであれば、空調を先にしてしまうかどうかです。
笠間小学校までは空調を入れるのをとめています。すぐに新しい校舎ができるのに、今、空調を入れると全部無駄になりますので、あと少しですから一時的に我慢していただけませんかと。藤原小学校、
笠間小学校、次、
丹生川小学校ですけど、それまでずっと待ってというのも気の毒ですから、
丹生川小学校については、来年度予算で空調を入れてもらうことと、当面の修理はやりましょうかという議論を教育委員会とさせていただいている状況でございます。建てかえは建てかえで変わっておりませんので御安心ください。
○議長（岡 英昭君）
新山英洋君。
○１番（
新山英洋君） 一応、マンパワー、人が足らんということですけど、私が思うのは、庁舎の建設費が倍に上がったことが一番の理由やと思うんですけど、それは関係ないですか。予算がないということです。
○議長（岡 英昭君） 市長、日沖 靖君。
○市長（日沖 靖君） 基本的に学校施設につきましては義務教育債を使わせていただきますので、
合併特例債ではございません。義務教育債はずっとありますので、逆に言うと、年限もこだわりがないということになります。
○議長（岡 英昭君）
新山英洋君に申し上げます。残り時間１０分ですが、あと１項目ありますので、御配慮ください。
新山英洋君。
○１番（
新山英洋君） 市長は以前、
合併特例債で建てかえるというふうにおっしゃってみえたと思うんですけれども、いずれにしても、その施政方針を信用しとる人はようみえるわけです。それをころっと変えるのは余りよろしくないと思うんです。市内を見渡しても、ほとんどの学校が建てかえられているわけです。平等にやっていただきたいと思っております。もちろんこの新
庁舎建設、庁舎で働く職員さんも大事です。これは否定はしませんけれども、いなべ市の未来、日本の未来を担う子どもたちはもっと大事やと思うんです。特に
丹生川小学校は人数も少ないので、大きい校舎にする必要はないと思います。生徒数に合わせた規模で十分やと思うんですけれども、その点も含めて早いことやっていただきたいと思うんですが、重要性という意味では、教育長、どう思われますか。
○議長（岡 英昭君） 教育長、片山富男君。
○教育長（片山富男君） 今、市長申し上げたとおり、
丹生川小学校を新しく建てていくという方向で進めておるわけですので、そのことには変わりはございません。
○議長（岡 英昭君）
新山英洋君。
○１番（
新山英洋君） では、地元の方も含めて、市民にその辺を指し示していただきたいと思っておりますので、期待を裏切られたと言ってみえる方がようけみえますので、ぜひお願いします。
最後、先月には補助金に頼らない公民連携で
地域活性化を進め、全国から注目を集める人口３万３，８００人の町、岩手県紫波町で開催されているオガールプロジェクトを会派で視察してまいりました。
このオガールプロジェクトというのは、町の土地１０ヘクタールぐらいにオガールインというビジネスホテルであったり、バレーボール専用アリーナ、カフェなど、飲食店、眼科、歯科といった民間テナントのほか、庁舎、サッカー場、体育館、図書館、産直マルシェなどの公的機関が入っております。さらには子育て支援センターが入っています。民間の学習塾もあります。そこは年間８０万人が訪れております。
このプロジェクトは、スタートがいなべ市とは違ってまして、まずテナントを固めてから、建物の規模や設計費用を算出して、建設費用のコストカットのために、特別目的会社オガールプラザを１１億円で建てて、その後、公共施設部分を紫波町に売却したと。売却した費用以外は東北銀行の融資や、町と政府系金融機関の出資で賄っております。補助金に頼らない町でございまして、このプロジェクトにもかかわったエリア・イノベーション・アライアンス代表理事の木下さんは、以下のようなことを述べています。
全国各地で地域の再生を手がけ、公共事業の現場で実践してきた立場から、補助金がないから事業をやらないとか、補助金があるから事業をやってみるとか、本来、補助金は事業者を補助する目的のはずが、いつの間にか補助金が先頭を走っている事業が数多く存在しています。そのような事業は例外なく失敗していますと指摘しています。つまり、いなべ市も補助金を例えば１０億円確保できたから、１０億円をフルに使って、その後の
ランニングコストを考えず、稼働率の見積もりも甘いまま、空きテナントが目立つ立派な施設を建設する可能性があるわけです。これは本当に公共事業の失敗が予測されるわけですので、十分突き詰めて物事は考えていただきたいなと思っております。
時間ないんですけど、次の、２、
少子高齢化によるいなべ市の今後と対策についてです。
（１）現状と１０年後、２０年後の推移として、①年代別人口。
○議長（岡 英昭君） 簡潔にお願いします。
○１番（
新山英洋君） ②出生率。
③財政規模は。
④、①から③のそれぞれの想定に対する目標値は。
（２）現在の対策、取り組みは。
①国・県との連携は。
②子育て環境の整備・支援策は。
③定住促進対策は。
④生活環境の整備は。
⑤（１）の④目標値を上げるためには。
（３）ここ数年で進められているハード整備を鑑み、今後、少子化対策の中で市民への影響、負担はどうなるか。
以上です。
○議長（岡 英昭君）
企画部長、岡 正光君、簡潔にお願いします。
○
企画部長（岡 正光君） それでは時間もありませんので、簡潔に答弁させていただきます。
①年代別人口は、現状は４万６，０７４人に対しまして、人口構成は６０歳代が最も多く、続いて４０歳代が多いという状況になっております。
１０年後、２０年後の推移で、１０年後の平成３７年の本市の人口は４万２，０５５人で、人口構成で言いますと、５０歳代が最も多く、続いて７０歳代が多いという状況になっております。
続いて２０年後でございますが、人口構成は６０歳代が最も多く、続いて５０歳代が多いという状況になっております。
また、②出生率は、平成２５年いなべ市の合計特殊出生率は１．４人となっておりまして、１０年後、２０年後の出生率は推計データがございません。
次に、③財政規模でございますが、平成１７年から平成２６年までおよそ２００億円前後で推移しております。今後につきましては、第２次いなべ市総合計画基本構想の中で、平成３０年度から平成３７年度まで財政フレームを１７０億円から１８０億円規模と設定しております。
また、①から③のそれぞれの想定に対する目標値でございますが、年代別人口について個々には目標値は設けておりませんが、全体的には１０年後４万４，０００人、２０年後４万人を目標としております。
また、出生率につきましては、合併以降、最大値となっておりました平成２２年の１．４６を目標としております。
財政規模は、先ほど申しましたように、総合計画基本構想の財政フレームで設定いたしました１７０億円から１８０億円を目標といたしております。
次に、（２）現在の対策、取り組みはでございますが、いなべ市は
少子高齢化と人口の減少に対処するために、平成２１年から、全国に先駆けて総務省の定住自立圏構想に取り組んでまいりました。また、平成２７年度には、国の地方創生先行型交付金事業により、交流人口の拡大など地方創生に向けた取り組みを進めているところでございます。
今後も定住自立圏構想の取り組みを継続していくとともに、平成２８年度に予定しております地方創生の実現に向けた国の新型交付金等も活用しながら地方創生を進めることで、
少子高齢化にも対応してまいります。
人口減少に歯どめをかけるため、国はまち・ひと・しごと創生長期ビジョン、また、総合戦略を閣議決定いたしました。これに伴い、いなべ市においても、人口ビジョンと総合戦略を今年度中に策定いたしまして、国と一体となって
少子高齢化と人口減少対策を進めることとなりました。
いなべ市は、総合戦略が目指すいなべ市の姿を「住んでいーな！来ていーな！活力創生のまちいなべ」として、その実現に向けてまち・ひと・しごと創生を一体的に進めてまいります。
具体的には、就職、結婚、出産、子育てなど、多様なニーズに対して切れ目のないサービスを提供することで、いなべ市に住み続けたいという
まちづくり、また、
にぎわいと活力の創出により、いなべ市を訪れてみたい、いなべ市に移り住みたい、来ていいなと実感していただける町を目指してまいります。
このような基本的な方向性に基づいた具体的な施策につきましては、現在、いなべ市総合戦略において策定中であります。
最後ですが、ここ数年間で進められているハード整備に鑑み、今後、
少子高齢化対策の中で市民への影響、負担はどうなるかと。
○議長（岡 英昭君） 以上で、答弁とめてください。
○１番（
新山英洋君） 以上で、私の質問を終わります。
○議長（岡 英昭君）
新山英洋君の一般質問を終了します。
次に、質問順位８番、伊藤正俊君。
９番、伊藤正俊君。
○９番（伊藤正俊君） それでは、１、教育長の就任に当たって、具体的な教育方針を問うという形で質問いたします。
（１）いなべ市は学力テストで全国平均の上か下か。
（２）学校統合について。
五つの小学校統合なので、かなりの経費削減になる。県、市の費用の削減分はおのおの幾らか。市費の削減額を英語教育費として現地藤原に返す考え方は当然だと考える。節約分を裕福ないなべ市が吸い上げるだけで、合理化された地域は限界集落化の道を進むことになります。このことに関する見解を述べてください。
（３）藤原では合併前、幼保一元化で節約できた費用プラス一財で幼保のときから英会話教育の実施をしていた。合併後、市の教育委員会は、耳から入る英会話教育は成り立つとした素人判断を否定し、幼稚園までを廃止した。教育委員会の判断は正しかったと言えるのか。
（４）当時、英会話教育を通して子どもの数を確保できないかと民間の英語講師（外国籍）の派遣会社と接触をするなど、児童数をふやすための可能性を求めていた。現小中一貫は余りにも少なくなった子どもの数を求めたにすぎない。経済効果は上がっても、児童数の減少はとまらない。藤原の子ども減少対策としてどんな努力をしておるのか。
（５）この際、保育園、小学校、中学校を一貫してネイティブな英語教育を始めたらどうか。
（６）これは３月議会の答弁の修正を求めるものですけれども、野球場埋め立て答弁の土砂搬入路、埋め立て後ののり面の答弁内容は議事録に残っております。訂正する気持ちはないのか。
市長のように、２年後、小学校統合が実現した後、あいた施設少年野球場を整備する。その後の埋め立てではいかがか。せめてこれくらいの質問に対しての真摯な姿勢が欲しいが、教育長の答弁を求める。
（７）空き校舎、敷地活用策を示してほしい。
以上です。
○議長（岡 英昭君） 教育長、片山富男君。
○教育長（片山富男君） １、教育長就任に当たって具体的な教育方針を問うということで、７点の御質問をいただきました。項目ごとに順にお答えをさせていただきます。
まず、（１）の本年度のいなべ市学力テストで全国平均の上か下かの御質問でございますが、先日発表されました調査結果では、いなべ市小学校は算数Ａが全国平均を上回り、国語Ａ、理科につきましては、全国平均にはやや及ばなかったものの、県平均を上回っております。
中学校につきましては、国語Ａ、国語Ｂ、数学Ａ、数学Ｂともに全国平均を上回り、理科は全国平均にやや及ばなかったものの、県の平均を上回っております。
次に、（２）の藤原の小学校の統合について、まず県費、市費の削減分は幾らかの御質問でございますが、県費の削減分につきましては、県が支出する経費でございますので、お答えすることはできません。
市の削減分につきましては、人件費で学校に置く必要のある職員といたしまして、用務員４名分の人件費約７５０万円の削減が見込まれます。
次に、施設面での経費といたしましては、光熱水費のほか、警備保障委託、ダムウェーター、受電設備、消防設備などの保守、それから校舎床面や受水槽の清掃、運動場の整備、プールのろ過点検などがございます。
平成２６年度における藤原の五つの小学校のこれらの経費の合計は約１，２２１万円でございましたので、１校当たりでは２４４万円となります。
さらに、新しい小学校は中学校と施設を供用するため、受電設備や受水槽の管理、運動場の整備といった費用が不要になってまいりますので、それらを差し引きますと約２００万円となります。
したがいまして、単純に考えましても、統合前は約１，２００万円だった経費が、統合後は２００万円となり、市費の年間経費といたしましては約１，０００万円の削減ができると見込まれております。
次に、（３）の合併前の旧藤原町において、幼児期の子どもたちにも英会話教育が実施されていたが、いなべ市になって廃止した判断についての御質問でございますが、いなべ市合併以降、２年ないし３年は、藤原幼児教育センターにおきまして人材派遣会社のＡＬＴ１名が配置され、３歳児を除く４歳、５歳児を対象に英会話教育が実施されていたと聞いておりますが、廃止されるに至った理由、経緯、判断につきましては、的確なお答えはいたしかねます。
次に、（４）の藤原の子どもの減少対策の努力の御質問でございますが、今年度、いなべ市におきましては、先ほど
企画部長からもございましたが、総合戦略会議で進められているものと相まって、藤原の人口の増加、あるいは子どもたちを含めた市民の増加を考えますが、とにかく自然や文化、歴史、人と人とのつながりなど、いなべ市の魅力をさらに高め、いなべに住みたい、いなべに帰ってきたいと思えるような
まちづくりを進めるとともに、教育の分野におきましては、いなべを誇りに思い、いなべに貢献したいと考えるような子どもを育てることで、人口減少に歯どめをかけることができると考えております。
また、そうした安全・安心が保障された教育環境のもと、子どもたちが生き生きと活躍し、学力、体力、人間性を豊かに育てる小中一貫教育を地域と連携しながら進めることで、市内はもとより、市外においても、いなべで子育てをしたいと考える子育て世代を呼び込むことができるものと考え、小中学校教育の取り組みを進めてまいりたいと考えております。
次に、（５）の保育園、小中学校を一貫してネイティブな英語教育を始めたらどうかの御質問でございます。
現在も藤原町での先進的な取り組みを踏まえ、派遣契約によってＡＬＴの配置を行い、全小中学校におきましてネイティブな英語教育を展開しております。ＡＬＴの派遣を専門とする派遣会社と契約を行うことで、ＡＬＴの研修、勤務管理、生活面でのサポートなどが充実し、より確実で質の高いＡＬＴを５名配置し、小学校の英語活動、中学校の英語教育を積極的に現在進めているところでございます。
今後、小学校での教科化、低年齢化を進めようとする国の情勢も踏まえ、見通しを持って予算の編成等を行い、ＡＬＴの配置人数や、小学校低年齢の児童に合わせたカリキュラムや教材づくりを今後も進めてまいりたいと考えております。
また、魅力的ないなべの教育をつくり出すための学校づくりの特色の一つとして、藤原町時代に大事にされてきたネイティブによる英語教育を継承、発展させ、子どもたちに直にネイティブと触れ合え、ネイティブの英語を聞いたり話したりできる機会をふやしていきたいと考えております。
（６）の藤原野球場の埋め立てについての御質問でございますが、３月議会におきまして、議員より藤原野球場の埋め立てについて御質問をいただき、お答えさせていただきました。
議員御指摘の藤原野球場の埋め立て工事でございますが、藤原小中学校の開校以降におきまして、小中学校の保護者、地域の皆様の強い要望がございました場合には、検討させていただかなければならないと考えておりますが、平成２９年４月開校を目指して、今、藤原の一体型の小中一貫教育を進めていく上で、教育委員会全力で頑張ってまいりたいと思っております。
最後に、（７）空き校舎、敷地活用策についてお答えいたします。
藤原小学校統合後の５校の施設の再利用につきましては、まだ決まっておりません。他市町の事例を参考に、地域の皆様にも御相談させていただきつつ、検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（岡 英昭君） 伊藤正俊君。
○９番（伊藤正俊君） （１）のところは、結果としては非常に教育委員会が努力されておるということで評価をしたいと思っております。
三重県の知事がこのことに関して非常な勢いでハッパをかけておりますので、この地位が守れるかどうかというのは、次年度以降に向けてさらに努力をしていただきたいと思っております。
（２）学校統合の問題ですけれども、経費は１，０００万円という形ですが、岡さんのほうの人口推移というかプランというのを見ておりますと、員弁、大安は非常に人口、子どもの数もふえておるんですが、北勢町はそのままで、藤原は非常に落ちておるという推計グラフが提示されております。教育長の
まちづくりに対するシンボルみたいな形で、そういうものがカバーできるというふうに理解できないわけです。教育長は、前の３月の答弁、またそれ以前の会話の中でも、こうありたい、こうありたいとは言うんですけれども、そのことを具体的にどういう形でやるんかと。私は手始めに英語教育というものを、市内画一的な形では、今、言っているようなところは埋めることができないと思うんで、呼び込むんやったら、教育の町藤原というような形で、せめて英語ぐらいは、費用も１，０００万円あるんですから、特別な形でやる必要があるというふうに思っております。
教育長の答弁を議事録で読んでみても、精神的な訓話みたいな形の積み重ねであって、具体性というものは出てこないし、結果も出てこないというふうに思っております。
これらに関して、教育長の答弁をさらに求めたい。
○議長（岡 英昭君） 教育長、片山富男君。
○教育長（片山富男君） 今の議員の御質問につきましては、正直正確なお答えをさせていただくわけにはまいりません。ただ、何度も申し上げております、精神的ではなくて、具体的なネイティブの英語教育をいなべ市全体で取り組んでいくことが何よりも藤原の教育に寄与していくんだと考えております。いなべ市藤原町、北勢町、大安町、員弁町、それぞれが特色ある教育を進めていくこと、これこそが取り組みだと考えておるところでございます。
○議長（岡 英昭君） 伊藤正俊君。
○９番（伊藤正俊君） 要するに、私の質問に対する答弁は、教育長としては何ら藤原町のそうした努力に対する具体的な考え方は示すことができないと、持ってみえないというふうに解釈をいたします。
そうすると、私はまさに力の弱いところを締め上げて、力の強いところに還元していく形にしかならないんやないかなというふうに考えます。１０年後、２０年後の人口推移からして、藤原をもう少し教育の面からも支えていくような気構えを具体化すべきだというふうに思っています。それが今回の再質問で、そういう気持ちぐらいは持ってもらえると思うんやけども、そういうところに関する気構えぐらいは御答弁の中で示していただきたい。
○議長（岡 英昭君） 教育長、片山富男君。
○教育長（片山富男君） 気構えは十分にございます。
今、市教研のそれぞれ４中学校区で、ワーキンググループ会議を進めております。今、申し上げました、それぞれ藤原にふさわしい教育を、そして北勢にふさわしい教育を、員弁にふさわしい教育を、大安にふさわしい教育をということで、各中学校区で教職員のワーキンググループを進めております。今、進展中でございますので、それは教育委員会から市教研へ依頼して、具体的な藤原の教育を進めていく方向を示したものでございますので、その経過を見てまいりたいと思いますし、また、指導、助言も進めてまいりたいと思っております。
○議長（岡 英昭君） 伊藤正俊君。
○９番（伊藤正俊君） 以前にも教育長が、教育委員会そのものは教育長の決めたこと、教育長が、今、おっしゃるような形の地盤のもとにこういう方向でいくんだという形を事後報告をさせる、まさにそのとおりだと思っておりますんで、その辺の上に立って、だんだんと衰退していく藤原のために、教育長として強いリーダーシップを発揮していただきたいと思っております。
それからもう一つは、順番に行きますと、３月議会の埋め立てのところ、もう一回、戻しますけれども、教育長の答弁は、学校施設、野球場を施設内という形の扱いをして、通学道路から積載しとる土砂を搬入をして、一番上から落とすという考え方、私はそんな考え方は言ってないんです。野球場は南のほうで１．５メートルぐらいのところに大きな入り口がつくってあるわけで、そこから入れてくる。のり面はそのまま変わっていくんです。ただし議事録では、おたくの答弁がそのまま残っとるんで、ここのところは修正する考え方がないんかということです。それだけの質問です。それに対する答弁じゃなかったですね、さっきは。ここに対して、再度。
○議長（岡 英昭君） 教育長、片山富男君。
○教育長（片山富男君） 今、議員御指摘いただきました件につきましては、３月議会において、私はそのように答弁しておりますので、それについては少し私の誤解がございますので、訂正させていただきます。
○議長（岡 英昭君） 伊藤正俊君。
○９番（伊藤正俊君） 次に、（７）空き校舎と敷地活用に関しては、自治会長あたりなんかに相談をしとるという３月の答弁でしたけども、この９月の答弁も変わらないというふうに思うんですけども、実際に自治会長あたりなんかに活用策を依頼するんやったら、自治会長は交代をしていくので、交代をしとる自治会長を集めて、何回も何回も討議をさせていくという姿勢がなかったら、挨拶の中でお願いします、こういう形ですということでは、私はかつての藤原の五つ幼稚園を一つにした跡地のような形で、そのまま草ぼうぼうになっていくんやないかと思っております。私はそんなことを思うわけです。ですから早く結論を出してあげると。それによって、全く違った形の活用策、運動場、それから校舎等を、企業なんかも含めて、活用策を募集ができるんやないかというふうに考えます。そこの辺において、教育長の答弁はどれぐらい具体的に自治会長にお願いしとるんかということを答えてください。
○議長（岡 英昭君） 教育長、片山富男君。
○教育長（片山富男君） 今、藤原小学校開校準備協議会に自治会長の御代表が参加いただいております。協議会では、自治会長様に跡地利用についてお話もさせていただいておりますし、市長がそれぞれの地区でお話をしております。そんな中で、それぞれの地区において意識は持って来ていただいているかと思いますが、具体的には、平成２９年度４月の開校を目指して、新しい小中一体型の一貫教育校を開校するんだということが、今、最も教育委員会に課せられた使命でございますので、まずそのことをきちんとやっていかなければならないと思っております。
跡地利用につきましては、その後のことでございますので、タイムスケジュール等も考えながら、今後、それぞれの地域で考えていただき、また、それぞれの地域の方々の思い、要望、願いをかなえられるような跡地利用の方向を模索していかなければならないと考えております。
○議長（岡 英昭君） 伊藤正俊君。
○９番（伊藤正俊君） 藤原小学校が新校舎ができた後は、市長のほうから提案があって、学校の条例改正になってきて、教育長の手が離れてしまうという形になりますので、今のところの答弁は結構です。そんなことを感じております。少なくとも、それまでの間に学校関係からは施設関係の空き校舎の活用策の一切、教育委員会とは関係ございませんということは、依頼した自治会には連絡だけはしといてもらわないと、新しい形の取り組みができないというふうに考えます。
次に、２、新
庁舎建設と財政に移ります。
新山議員からかなり具体的に質問をしましたので、私ははしょっていきたいと思っております。ただし質問を提出してありますんで、①予定期間はどれだけをみとるんかと、②建設費は用地費を含んで１００億円という形で理解しておりますので、この答弁は要りません。
それから、③
にぎわいの森構想は特例債の対象になりますかということですけれども、場所はここでないとあきませんかということが一点です。
④
庁舎建設だけに取り組む時期ではないかと思ったんですけれども、部長答弁で、用地は全て購入済みだという形でありますんで、かなり私が思っとるときとは、市長のほうで進めておると。また、進んだと解釈しておりますんで、この質問に対する答えは要りません。
もう一つ、⑤パソコンなど機械化の投資費用は幾らか。今度の新庁舎をつくるときに、パソコンなどの機械化でどれぐらいの投資を考えてみえるのかという質問です。それをやって、どれだけの効率アップになってくるのかと。
⑥合併以来、パソコンなどの機械投資に幾らぐらいの資金を投入したのか。また、維持管理費は現在どれぐらいか。
（２）財政ですが、歳入で２０億円減ると説明されました。高率補助事業が入っておりますんで、７０億円、８０億円、現時点の２３２億円よりも減ったところが、いなべ市としては適正なものだと。これはずっと以前から市長がいなべ市は１７０億円か１８０億円ぐらいが適正規模だということを、施政方針、そのほかでも言っておられましたんで、ここへ戻っていくのかなという形で理解はできます。ただし、これだけ減るんですから、当然人件費、そのほかが減ってこないとだめやと思うんですけども、費用対効果でどれぐらいの形を見てみえるのか答弁をいただきたいなと思っております。
○議長（岡 英昭君）
総務部長、
小林良典君。
○
総務部長（
小林良典君） ２、新
庁舎建設と財政で、①予定期間で建設できるのかという御質問でございます。
先ほども新山議員の御質問の中でもお答えさせていただきましたように、税務署協議終わりまして、本契約に回らせていただいております。また、９日の
特別委員会の場で詳しく申し上げますけど、７割ぐらいは契約書をいただいておる現状でございます。
その計画を進めていく中で、全体のスケジュールは６月に若干見直しをしております。その中で、最終平成３０年３月と一つの数字を出しておりましたけど、少し余裕を持って、引っ越しとか完成形をどういうふうにというところで、１０月から１１月ぐらいに完成の最終を考えておるところでございます。
その中で発注時期はいつなのかと。造成工事と建築工事が同時に発注できれば一番いいわけでございますけど、そこら辺は、今後、確認申請やいろんな申請の中身で時期等が決まってくるとは思っておりますけど、何といっても
合併特例債の適用期限の平成３０年度中は必須でございますので、そこに合わせた計画をもって、全体のスケジュールを進めているところでございます。
少し飛びまして、維持管理費の推移でございますけど、ここ５年間については、維持管理費を抑えて必要最小限の部分でやってきておるわけでございます。実際にやれば限度がないということではないんですけど、毎年１億円や２億円の投資をしていかなければならないような状況ですので、そういう中で建設するということで、４庁舎全て必要ないということではないんですけど、最低限の改修なり修繕なりをして、今、延命措置を施しておるような状況です。全体的に言いますと、年間２億円、３億円が、今後、当面維持費としては当然なくなってきます。保守管理につきましては、各庁舎若干ばらけておりますけど、今の状況の中では、全体的には１億円から２億円ぐらいの数字の中で維持管理の保守をやっております。今後、この新庁舎の保守をどんなふうにしていくかということは、当然今から計算をしていくわけでございます。あまり経費を削減するところには至らないかもわかりませんけど、四つに分散していたものを一つにして、細かいもので言いますと、職員間の移動がまずなくなりますので、庁用社のガソリン代とか、一体的に全てのものがそこでできますので、移動とか連絡とかいろんなことはかなり減額できるということです。数字のお遊びではございませんけど、数字的に出るものは出してはいます。それが現実に減るのかどうか、本当の
シミュレーションはまたこれから詰めていきたいと思っております。
以上です。
○議長（岡 英昭君）
企画部長、岡 正光君。
○
企画部長（岡 正光君） それでは、③
にぎわいの森の構想は特例債の対象かでございますが、
にぎわいの森につきましては、市民を初め、いなべ市を訪れる方々の交流の場、憩いの広場としまして、また、さらに新たな観光資源の創造、発信の場といたしまして、
合併特例債を活用して整備をいたしたいと考えております。
⑤パソコンなど機械化の投資費用は幾らか。また、どれだけの効率アップにつながるのかでございますが、情報機器として新
庁舎建設に関して新たなシステム構築をする予定はございません。
また、現在、使用しておりますネットワークやシステムなどの資産を新庁舎に移設することにつきましては、一気に移設する方法もございますが、現在、想定しております移設方法は、新
庁舎建設時に移設するのではなくて、新庁舎完成後、数年程度の期間を使って、通常の機器更新のタイミングと合わせて実施できれば、移設費用をなくすことも可能であると考えております。
また、職員のパソコンも現在使っておりますものを持っていくことを考えておりますので、
庁舎建設時の情報機器の投資費用は、現在、考えておりません。
次に、⑥合併以来、機械投資金額と維持管理費の推移はでございますが、合併以来のコンピュータシステム及びコンピュータ類の構築及び購入金額と維持管理経費の推移ということで答弁を申し上げます。
イニシャルコストは年によって違いますが、毎年、１億円から３億円で推移をしております。合併以来、トータルで２５億円のイニシャルコストになっております。
また、
ランニングコストにつきましては、合併当初は２億円前後かかっていましたが、平成２０年度からは１億円ちょっとで推移しております。
続いて、（２）財政についてでございますが、先ほど議員言われましたように、当市の予算規模は、平成２７年度一般会計当初予算で２３４億円で、適正な予算規模の１７０億円から１８０億円からしますと、大幅に上回る状況となっておりますが、これは、現在、
合併特例債の事業期間中であるため、合併特例事業３４億円が計上されておりますし、また、
合併特例債の短期償還として１２億円ほど、さらに新
庁舎建設用地の代行買収のための校舎への貸付金８億円ほどを一時的に計上しておるために、その分を差し引きますと１８０億円ということで、予算的にはおさまる状況でございます。
ただ、合併特例措置終了の関係で、普通交付税が大幅に減少することが予測されますし、また、社会保障経費が増加することが予測されるため、収支予測によりますと、第２次行政改革大綱の最終年度に当たります平成３６年度までに１０億円の赤字が出ることになっておりますので、その赤字を解消するために、今後も、先ほど言われましたように、職員定数の適正化、関係団体に対する運営補助金の見直し、新
庁舎建設による公共施設の最適配置、物件費の削減、また、未利用財産の活用と処分等の行革に取り組みまして、健全な財政運営に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（岡 英昭君） 伊藤正俊君。
○９番（伊藤正俊君） パソコンの投資額は２５億円ぐらいと、ちょっと私の予想よりも低いという感じがしておるのが一つと、それから新庁舎をやって、新しくシステムを構築することはないという答弁でしたが、既定の方針になっておるのかどうかはよくわからなくて質問するんですけれども、むしろ外回りよりも、これからの行政というのは、岡部長の担当のところのパソコンなんかで住民サービスをもっとアップしていくところに投資をすべきやと思うんですけれども、その辺に関しての議論はなかったんですか。
○議長（岡 英昭君）
企画部長、岡 正光君。
○
企画部長（岡 正光君） 例えば新庁舎になったことによりまして、機器更新関係が出てくるかということでございますけども、市民の皆さんなどに案内するため、デジタルサイネージという電子掲示板による大きなテレビ画面での案内、また、窓口対応に関する機器等設備による事務改善の手法などにつきましては、今後、整備する必要があると考えておりますので、その経費についてはここではまだ出しておらず、現在、試算中ですのでよろしくお願いします。
○議長（岡 英昭君） 伊藤正俊君。
○９番（伊藤正俊君） 今のところの質問は、旧庁舎がそのまま空きになってきて、支所化してしまったときに、そこの周辺住民が不便だと感じないような形のものをつくり込まないと私はだめだと思うわけです。ですから庁舎とか駐車場も空きになりますし、サービスも現状よりも落ちるという形では、新庁舎に対する市民の期待とは裏腹な結果が出てくるんやないかと思いますんで、既に
合併特例債で新庁舎の構想に現在までの２５億円の中でそれらが網羅されとるというふうに答弁として受けとるわけですけども、先ほど申し上げましたように、器を変えるという形じゃなしに、サービス内容をさらに充実させるんやというぐらいの検討を、また我々のほうに返してほしいというのが私のこの質問の趣旨です。そういう検討の幅がまだ残っておるんだったら、金額的には９０億円も残っとるんやからいいと思うんですけども、残っとるんやったら検討するかどうかという、市長の答弁で結構ですので。
○議長（岡 英昭君） 市長、日沖 靖君。
○市長（日沖 靖君） 先ほど説明があったように、住民情報システムサービスはもう既に変えましたので、変える必要はございません。各庁舎の支所は残しますので、窓口はおります。今までのどおりの日々の業務はできますし、これからマイナンバー制度が出てきますので、住民票の写しが要るケースが格段に減ってくるはずです。今、一番多いのが住民票とか戸籍の写しです。そういったものは格段に減ってきますし、コンビニサービスは鈴鹿といなべが真っ先に三重県の中でも取り組んでおりますので、今でもコンビニで半額でとれることになっておりますから、利便性は既に格段に高まっておりますので、庁舎を一つにするという前提で住民サービス向上の整備は始まっております。そういった意味で、庁舎が一つになっても、たちまち住民の皆さんが御不便を感じることはないと思います。
ただ、期日前投票と確定申告が阿下喜の
シビックコアを利用することになりますので、場所が移動になることが、少し御不便を感じられることになろうかなとは思います。
庁舎へのバスも、今は全ての路線が阿下喜に向かっていますので、逆に言いますと、阿下喜の路線を少し庁舎を回っていただくような路線に変更すれば、今は各庁舎に路線バスが向かっておらず、阿下喜の病院に向かっているので、病院と阿下喜が同じ場所になることによって、全てのバス路線が庁舎にも向かうことになりますので、利便性は高まるのかなと思います。
以上です。
○議長（岡 英昭君） 伊藤正俊君。
○９番（伊藤正俊君） 庁舎が一つになって、住民サービスが落ちないと、または批判が市長のほうに来ないと、また、市議会議員のほうにも来ないというためのシステム構築というのはぜひお願いしたいというのが私の質問です。
なぜかと申し上げたら、
にぎわいの森とかそのほかのところだけがクローズアップされてきて、庁舎が合併をして、市民の皆さん方に御不便をかけないんですという形が今までの庁舎合併の中で全然出てきてないと思うんで、こういう質問をあえていたしました。
にぎわいの森なんかは農業公園で建てたらいいみたいな感じがするもので、庁舎のところに建てる必要性というのが本当にあるのかという感じがいたします。
以上で、私の質問を終了しますけれども、一つだけ皆さん方に要望しておきたいのは、収入がある間、いなべ市の財政が現在豊かな間に、弱いところに力を注ぐというのが基本であってほしいなと思います。全市的な形でやるということは、強いところに対してさらに資本が集中していってしまいますので、ぜひ弱いところに、将来、投資をしていくというふうにお願いしたい。
また、国の財政状態を見ても、１，０００兆円を超える膨大な借金を持っておると。そして、地震なんかの予想も非常に大きなものがあると。現在の
合併特例債のような形は、私はそれらに備えて１００億円あっても不足するんやないかなというふうに思いますので、次年度の施政方針なんかには、さらに力がある間に将来に蓄えるんやと、不要不急の事業を峻別していくんやという姿勢が私は必要やというふうに思います。ぜひ不要不急の事業を峻別をして、いなべ市を取り巻く外側の状況をにらんで、次の世代に、教育長が答弁をした、住みたい、住んでよかったなという町を目指していただきたいということを希望して、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（岡 英昭君） 伊藤正俊君の一般質問を終了します。
暫時休憩いたします。
午前 １０時５５分 休憩
午前 １１時０６分 再開
○議長（岡 英昭君） 再開いたします。
休憩前に引き続き、一般質問を続けます。
質問順位９番、岡 恒和君。
４番、岡 恒和君。
○４番（岡 恒和君） ４番議員、日本共産党の岡 恒和です。
早速質問に入ります。
６月議会で、市のかかわる太陽光発電事業について質問いたしました。質問の意図は太陽光発電事業が２０年間の固定価格買取制度のもとで大きな利益を生み出す事業であること、それだけに事業者や施工業者の選定に当たっては利権に振り回され、結果的に市民に損失を与えることにならないよう、何らかの基準、方針が必要と考えたからです。
ところが質問を進める中で、太陽光発電事業に関し、福生カントリークラブの跡地を巡っては右翼団体が市長に太陽光発電をやめよと街宣し、それによって業者が最終的にユニ・ロットに変わるという不可解なことが起きています。
また、市の土地を売却して行おうとする鶴沢工業団地南金井太陽光発電事業については、怪しげな会社、㈱Ｍｉｒａｉｓｙｓｔｅｍｓが関与していること、そして事業を行う会社Ｘエナジーの本社が横浜市の弁護士事務所に置かれているという奇妙な枠組みが明らかになりました。
都市整備部長はＸエナジーに関し、代表者はライドオン・エクスプレスのＫ氏と答弁されましたが、Ｘエナジーの登記簿からも、Ｋ氏に直接確認したところからも、代表者は横浜の弁護士事務所を経営するＴ氏であることがわかりました。
市長が、太陽光発電事業の場合はＳＰＣ（特定目的会社）を設立するのが普通と言われ、特に履歴については調べていないという旨の答弁をされています。しかし、わずか１０万円の出資金で多額の利益を得ることがわかっている以上、市としてその利益がどこに流れるのかを追跡するのは必要だと思います。そこのことを踏まえた上で次の質問をします。
（１）南金井太陽光発電所事業について。
①㈱Ｍｉｒａｉｓｙｓｔｅｍｓの会社実態について、オフィスはどのような状態であったか。社員は何人いたか。
②合同会社Ｘエナジーの設立に際し、市は何らかの関与をしていないか。
③発電所が稼働すれば、２０年間で７億円以上の利益が発生すると試算しました。それを前提にした場合、いなべ市の税収は２０年間で幾らになるか。
（２）また事業者を誰にするか、土地をどこに売却するかは、誰に利益を与えるかに直結することから、決定権を持つものは身ぎれいでなければならないと考え、市長自身の太陽光発電
事業計画について問いました。そこで明確な回答がなかったことについて、再度、質問します。
①６月定例会で答弁のあった２カ所の太陽光発電
事業計画について、設備認定申請をし、認定通知書が交付されていたことを認めますか。
②設備認定申請を依頼した業者はユニ・ロットではなかったでしょうか。
以上、答弁をお願いします。
○議長（岡 英昭君）
都市整備部長、大橋博哉君。
○
都市整備部長（大橋博哉君） （１）南金井太陽光発電所について答弁をさせていただきます。
未来システムの登記簿謄本を確認させていただきました。６月定例会で本店は和歌山、支店は大阪と申し上げましたが、議員御指摘のとおり、支店は平成２６年２月に廃止されておりました。誤った答弁で申しわけございません。おわびいたします。
それでは、まず①オフィスの状態でございますが、未来システムに事務所の状態を確認しました。事務所は本店の和歌山市にあり、ここを拠点に事業活動を行っております。社員数は５名です。
次に、②Ｘエナジーの設立に際し、市の関与でございますが、市は何も関与しておりません。
③のいなべ市の税収は２０年間で幾らになるかでございますが、土地と設備に対する固定資産があります。まず、土地につきましては２０年間で約１，８００万円、設備、これは償却資産税になりますが、２０年間で３，６００万円、合わせて５，４００万円になります。これとは別に市民法人税がありますが、こちらにつきましては事業所がないため課税は現在のところされないということでございます。
以上でございます。
○議長（岡 英昭君） 市長、日沖 靖君。
○市長（日沖 靖君） 個人的な御質問でございますけども、個人的に太陽光発電事業をしないかというお話をいただきました。ですけどお断りをしました。今後とも、太陽光発電事業をする予定も、するつもりもございません。そして設備認定を申請したことも、申請書を見たこともございません。また、この件に関してユニ・ロットとは全く関係はございません。
以上です。
○議長（岡 英昭君） 岡 恒和君。
○４番（岡 恒和君） ②合同会社Ｘエナジーの設立に際し、市は何らかの関与をしていないかということで、していないとお答えになったんですが、市長は以前、この特定目的会社を㈱Ｍｉｒａｉｓｙｓｔｅｍｓでやるというふうにおっしゃっていますが、それからＸエナジーに変わったということは、何か働きかけがあったからではないんですか。
○議長（岡 英昭君） 市長、日沖 靖君。
○市長（日沖 靖君） 全く関与しておりません。
以上です。
○議長（岡 英昭君） 岡 恒和君。
○４番（岡 恒和君） 今、ユニ・ロットとも市長は何の関係もないと言われたんですが、私が聞いているところでは、未来システムの役員やユニ・ロットの役員と、市長が一緒に太陽光発電事業について回っているということも聞いているんですが、そういう事実はありませんか。
○議長（岡 英昭君） 市長、日沖 靖君。
○市長（日沖 靖君） 回っているという意味がわかりませんので、答えようがございません。
以上です。
○議長（岡 英昭君） 岡 恒和君。
○４番（岡 恒和君） じゃあ具体的に言いますが、例えばどこかの自治会なり財産区で、太陽光発電事業をする希望がある、こちらにもそういう計画地というのがあるんですが、そういう計画地に対して、地権者なりに説明に一緒に行ったというようなことはありませんか。
○議長（岡 英昭君） 市長、日沖 靖君。
○市長（日沖 靖君） 私は梅戸自治会ですし、自治会からのいろいろな問い合わせとかありましたら、それについては一緒になって行動をさせていただいてます。
以上です。
○議長（岡 英昭君） 岡 恒和君。
○４番（岡 恒和君） 梅戸以外ではありませんか。
○議長（岡 英昭君） 市長、日沖 靖君。
○市長（日沖 靖君） 区有地をお持ちのところは、有効利用で困ってらっしゃるところがございます。私は大安町に就任させていただいて２０年になりますけども、それからずっと有効利用をしたいという御要望がありますので、その都度、御相談に乗らせていただきます。
以上です。
○議長（岡 英昭君） 岡 恒和君。
○４番（岡 恒和君） そのときに㈱Ｍｉｒａｉｓｙｓｔｅｍｓとかユニ・ロットと一緒に行ったことはありませんか。一緒にというのは、同じ場所に市長が勧めに行った、説明に行ったときに、ユニ・ロットであるとか、未来システムの役員も一緒に行きませんでしたか。
○議長（岡 英昭君） 市長、日沖 靖君。
○市長（日沖 靖君） 過去も含めてさまざまな事業があります。その都度、事業者と一緒に自治会に回らせていただいてます。動物園の件もそうですし、いろんな事業がありますので、その都度、その都度、自治会に御説明に上がるのは常です。
以上です。
○議長（岡 英昭君） 岡 恒和君。
○４番（岡 恒和君） その事業者というのは、㈱Ｍｉｒａｉｓｙｓｔｅｍｓとかユニ・ロットは入っていませんか。
○議長（岡 英昭君） 市長、日沖 靖君。
○市長（日沖 靖君） ㈱Ｍｉｒａｉｓｙｓｔｅｍｓさんも含めまして、いろんな事業、競馬場の事業もありましたし、ＪＲＡの誘致の話もありましたし。
（「太陽光に関してです」の声あり）
○市長（日沖 靖君） だから宇宙博物館の構想もございました。動物園もございましたし、過去さまざまな事業は、事業者と一緒に自治会に訪問をさせていただいております。
以上です。
○議長（岡 英昭君） 岡 恒和君。
○４番（岡 恒和君） 私が聞いているのは、太陽光発電事業に関して、今までの質問の流れもそうなんですが、市長がユニ・ロットと一緒に行ってませんかということを聞いているんです。
○議長（岡 英昭君） 市長、日沖 靖君。
○市長（日沖 靖君） 何かこの件だけ特別扱いをしているかのごとく、誘導尋問をされておられますので、その誘導尋問には乗らないということでございます。
以上です。
○議長（岡 英昭君） 岡 恒和君。
○４番（岡 恒和君） 私が聞いているところでは、市長は㈱Ｍｉｒａｉｓｙｓｔｅｍｓやユニ・ロットの役員と一緒に、何カ所か回っておられるということを聞いています。その件については答弁されませんので、次へ行きます。
合同会社Ｘエナジーについて、先ほど、法人税については横浜に本社があるので、市には入らないというふうに言われましたが、売却するときに、いなべ市内に本社を置くことと条件をつけたら法人税が入ると思うんですが、どうですか。
○議長（岡 英昭君）
都市整備部長、大橋博哉君。
○
都市整備部長（大橋博哉君） ここの鶴沢工業団地の土地をＸエナジーへ売却する際には、本社の所在地をこちらへつくってくださいというお願いはしておりません。
○議長（岡 英昭君） 岡 恒和君。
○４番（岡 恒和君） 私、２０年間で７億円以上の利益が発生すると試算したんですが、法人税を考えると、２０年間で２億円程度の市に対する税収があったと思うんですが、それは間違いないでしょうか。
○議長（岡 英昭君）
都市整備部長、大橋博哉君。
○
都市整備部長（大橋博哉君） 市民法人税については試算をしておりませんので、金額がわかりません。
○議長（岡 英昭君） 岡 恒和君。
○４番（岡 恒和君） （２）に入りますが、市長は自分の土地に対して何も申請もしていないし、見たこともないとおっしゃいましたが、６月議会では２カ所の山林について申請をしたということは認められたんじゃないですか。誰に頼んだかはわからない、忘れたというふうにおっしゃいましたし、多分申請はしたけども、もう消えているだろうということもおっしゃってますよね。今の答弁とは全然違うと思うんですが、何か変わったんですか。
○議長（岡 英昭君） 市長、日沖 靖君。
○市長（日沖 靖君） 私自身がその設備認定の申請書類は見たことも聞いたこともございません。
以上です。
○議長（岡 英昭君） 岡 恒和君。
○４番（岡 恒和君） 自分が見たか見てないかを聞いているんじゃないんです。申請をしたかどうかを聞いているんです。市長は６月議会では申請はしましたというふうに答えてみえますよ。
○議長（岡 英昭君） 市長、日沖 靖君。
○市長（日沖 靖君） 個人的に太陽光事業をしないかというお話はいただきました。それをお断りしました。そのときに、設備認定の申請が行われているかどうかは私は確認とってませんし、設備認定の通知書は見たことも聞いたこともございません。
以上です。
○議長（岡 英昭君） 岡 恒和君。
○４番（岡 恒和君） そしたらちょっと変えますが、市長が持っている山林、この太陽光発電施設をするために、樹木の伐採をしていませんか。
○議長（岡 英昭君） 市長、日沖 靖君。
○市長（日沖 靖君） 伐採は、御近所から切ってくださいと言われてましたので、切りました。太陽光事業はする予定もありませんし、するつもりもございません。お断りをしました。
以上です。
○議長（岡 英昭君） 岡 恒和君。
○４番（岡 恒和君） かなりの面積を切ってみえるんですけども、今の答弁、ちょっと私は疑問に思っています。
６月答弁では申請されたとおっしゃったんじゃないですか。自分の持っている屋敷については反対があったのでやめたと言われましたが、山林については申請はしましたというふうにおっしゃったじゃないですか。
○議長（岡 英昭君） 市長、日沖 靖君。
○市長（日沖 靖君） ６月議会では突然の話で、私も手持ちの資料と記憶も定かでございませんでしたので、再三繰り返すように、個人的に太陽光事業をしないかというお話はいただきましたけど、お断りをしました。今後とも、太陽光事業をする予定も、つもりもございません。
以上です。
○議長（岡 英昭君） 岡 恒和君。
○４番（岡 恒和君） 微妙に言葉を省略しておっしゃっているので、やるつもりもないというのは多分屋敷のことで、山林のことには触れてみえないのだと思います。ただし、私は申請をされた、許可がおりたという確信は持っています。市長はもうそれはないものやと思うというふうに６月議会で言われたので、名古屋の経産局に行ってきました。そしたら執行するためには、経産局から、事業を実施しないので、このままほっておくと失効しますよという通知が来るか、みずからが失効する必要があるということを聞いてきました。
それから南金井もそうですが、私は、市長が各自治会なり土地の所有者に業者と一緒に太陽光発電事業について説明をしているというふうに聞いていますし、その中に、先ほどからも言ってますが、ユニ・ロットと㈱Ｍｉｒａｉｓｙｓｔｅｍｓが入っています。そして、㈱Ｍｉｒａｉｓｙｓｔｅｍｓは、現在、大手の金融機関から融資をされない状態になっています。三菱銀行であったり、新生銀行であったり、三井住友銀行であったり、どこかのスキームの中にユニ・ロットという名前があると、一切お金を貸さないという状態にあると聞いています。そして平成２６年９月に、みずほ銀行から８億３，０００万円ほどの融資を受けていますが、このみずほ銀行さえも、今、融資をしない状態になっているというふうに聞いています。そういった怪しい企業、銀行がお金を貸さないというのは何らかの理由があるはずです。もしもですが、私がさっきから言ってますように、市長がユニ・ロットなりを連れて行っているのであれば、やめられるほうがいいと思います。
太陽光発電については、特に福生の案件は発電量が４０メガワットで、大変大きな規模です。工事費は１５０億円とも言われているものです。その太陽光発電に関して、ソフトバンク、そして最終的にはここもユニ・ロットが登場してきます。この中での市長の関与や、市長とユニ・ロット、先ほども言いましたが、㈱Ｍｉｒａｉｓｙｓｔｅｍｓとのかかわりや、そういう動きに対して、市民の中から、地権者の中から、疑問の声や反発の声が上がっていることについても聞いています。引き続き、このことについては調べを進めていきたいと思っています。
続きまして、２の質問に入ります。
２、市民に対する公平性の確保について質問します。
第２次いなべ市総合計画基本構想第３章では、共通目標として市民が主役の
まちづくりとされています。そこでは市民一人一人が主役となり、やりがいや生きがいを持ち、
地域活性化の活動や課題解決の取り組みが行われる
まちづくりを進めるとされています。私はこの構想に対して、反対討論で構想の策定過程、内容、また実体として、市民が主役の立場が貫かれていないこと、第３章で言った、先ほどの市民が主役の
まちづくりの言葉はあっても、いわば自助、共助の範囲での主役でしかないこと、市民が主役とは、市の重大施策に対し、文字どおり市民の意見が反映されることが大事だというふうに考えています。
合併特例債が使えるといって、急遽浮上した新
庁舎建設なども、市民が主役で進められたとは言えないと思います。
また、市民が主役の視点では、自治会に加入する市民と、そうでない市民との公平を欠く扱いを問題とし、第３章の、お互いを理解し、認め合い、支え合う共生社会を目指す上で、市民同士、職員と市民の間に大きな困難をもたらすことを上げました。
そこで、質問します。
（１）自治会加入者と非加入者で受けられるサービスに差がある事業には何があるか。
（２）の質問についてはきのうの質問とかぶりますので、確認にとどめます。
告知についてはＬｉｎｋとホームページ、申し込みは８月２５日現在で１万１，１１７件、うち自治会加入者は１万１，０６０件、非加入者は５７件で間違いないでしょうか。
（３）についてもかぶっていますので、確認にとどめます。
配布世帯数は１万１，９４８部で、全世帯に対する割合は１万７，２１２が母数になりますので、７０％弱と思いますが、間違いありませんか。
以上、２項目の質問とします。
○議長（岡 英昭君）
総務部長、
小林良典君。
○
総務部長（
小林良典君） まず、（１）自治会加入者と非加入者で受けられるサービスに差がある事業には何があるかという質問でございます。
基本的にいなべ市としましては、自治会連合会といなべ市地域振興等事業委託契約を交わしております。その中で、自治会加入者と非加入者のサービスに差があるのは次に上げる事業でございます。今、言われた広報に関することは、市が依頼する配付物の配布、回覧及びこれらに類すること、広聴に関することとしまして、市が依頼する各種調査の実施、地域住民の市に対する要望、苦情等の連絡及びこれらに類すること、地域の取りまとめに関することで、市が依頼する人材等の推薦、催事や説明会等の調整及びこれらに類すること、また、地域環境衛生に関することで、環境の保全、環境衛生の推進及び啓発、ごみの減量、分別収集の推進及びこれらに類すること、防犯灯の設置に関することで、各自治会からの要望の基づき防犯灯の発注、検査、支払い及びこれらに類することを自治会と契約をして実施しているところでございます。
いなべ市としましても、自治会からの要望もあり、自治会加入の促進につきましては前向きに考えておるところでありまして、加入された方のメリット、デメリットはいろいろあるわけでございますけど、加入されてない方の取り扱いについては区別をしていく必要は当然あるのかなと思っております。自治会に加入しておっても、してなくても、同じサービスが受けられるとしたら、今の社会情勢の中から加入されない方もどんどんおみえになって、単身家庭はもとより、家族を持ってみえても、地域の中ではいろいろトラブルを起こされている方もあると聞いております。学校の子ども会のことや通学班などに支障があるといいますか、やっぱり連帯的にいろんな形をするにしても、難しいことが現状あるように聞いております。具体的なサービスに何があるかは、個人の思いもあって、年代別、年齢層、いろいろありまして、特に事業に何があるかは特筆をしておりません。
（２）防災ラジオについては、川瀬議員の質問にお答えしたとおりでございます。
（３）広報誌Ｌｉｎｋの配布世帯数はどれだけか、また、全世帯に対する割合はどれだけかでは、７月１日現在の世帯数は全体で１万７，１７０世帯でございます。そこでトヨタ車体、デンソー社員寮等の入居者５３４世帯がございます。寮については１部から５部ということで、施設管理者との間で、その配布数でいいと確認して配布しておりますので、その分を除いた世帯数が１万６，６３６世帯で、７月の配布部数は１万１，９４８部で、世帯に対する割合は、今、議員おっしゃられましたように７０％前後でありますけど、この想定した数字で上げますと、７１．８％で報告をさせていただきます。
以上です。
○議長（岡 英昭君） 岡 恒和君。
○４番（岡 恒和君） これは６月議会で鈴木順子議員に答えられたんですが、北勢町では６９％、員弁町では７４％、大安町では６４％、藤原町８２％、全体では７０％ぐらいということで、非常に加入率が低いと。加入の促進策もしている、Ｌｉｎｋでも案内しているということなんですが、そもそもＬｉｎｋが届かないところが３０％もあるというのはちょっと異常な事態だと思うんですけども、先ほど、デンソーの五百何世帯に対して１部から５部と言われましたけども、ほかにもそういうところがたくさんあると思うんです。ほかにもというのは、例えば企業が借り切ったような住宅があったりとかするわけですので、企業に対してどれだけの方が自治会に非加入であって、配るとしたら何部ぐらい渡したら、さっきのは１部から５部でいいと言われたんですが、企業の中できちっと配るということも方策としてはあると思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（岡 英昭君）
総務部長、
小林良典君。
○
総務部長（
小林良典君） 会社が創設されて、寮生はほとんど単身でございます。そういう中で、会社の考え方としては、１人に１枚は要らないという状況で検討されたんだと聞いております。実際に要望があれば、私どもとしては配布するつもりですので、現状として、会社としてはそういう形でいいと聞いております。
○議長（岡 英昭君） 岡 恒和君。
○４番（岡 恒和君） 平成１７年１２月、山口市に対して、山口県弁護士会長と人権擁護委員会委員長が勧告書を送っています。そこでは、山口市が住民に対し、県報、市報、一般通達印刷物等の配布、回覧をするに当たり、自治会未加入者の平等権を侵害し、その人権を侵害しているものであり、これを是正するための措置を勧告する必要があると思料するとされています。差別的な扱い、きちっとサービスが受けられない、情報が伝わらないということは人権侵害になるという考えを持っていただきたいなと思います。
それから防災ラジオですが、きのうの中では、まだ５７台配布されていないということですので、これこそ本当に災害のときに身を守るものだと言われているわけですから、直接郵送なりなんなりして手だてを組むべきだと思いますが、どうでしょうか。
○議長（岡 英昭君）
総務部長、
小林良典君。
○
総務部長（
小林良典君） 今、議員おっしゃられることももっともだと思うんですけど、実際にはまだそこまでしていないという状況で、きのうも申し上げましたように、その考え方が甘いという御意見もいただいております。ごみのカレンダーとか、ほかにも各戸に渡してきちっとしていただくものはたくさんあると思います。そういう中で、私どもとしても考えていきたいと思っております。
それと、差別をしているということは決してございませんので、そこら辺の認識はよろしくお願いしたいと思います。
○議長（岡 英昭君） 岡 恒和君。
○４番（岡 恒和君） さっきも言いましたが、山口県では、県報や市報の配布をしない、回覧をしないことさえ人権侵害だとして勧告しているわけです。ましてや、自分の身を守る、家族の身を守るということでつくられてきた防災無線システムの中のかなめである防災ラジオが配られないというのは、それこそ僕は差別だと思います。人権侵害だと思います。
市民が主役といいながら、本当に市民が主役にはなり切っていない、そのことを指摘したいと思います。
時間がありませんので、３項目に行きます。
最後に、３、市道の管理について質問します。
市民はもちろん、利用者が安全に通行できるように最善の努力が求められるのが道路管理です。そこで質問します。
①市道はどのように管理されているか。管理の範囲、自治会などとの役割分担、修繕の頻度、パトロールの状況、年間費用は。
②市民から寄せられた道路情報、危険箇所等への対応はどのように行っているか。マニュアルはあるか。
以上です。
○議長（岡 英昭君） 建設部長、岡本佐久男君。
○建設部長（岡本佐久男君） それでは、３、市道の管理についての中の、①市道はどのように管理されているか。管理の範囲、自治会などとの役割分担、修繕の頻度、パトロールの状況、年間費用はについての御質問にお答えさせていただきます。
まず、管理の範囲については、いなべ市の道路台帳によって管理をしております。市道認定路線２，４３２路線、延長９０万６，１９２メートルでございます。内訳は１級４５路線、延長９万９，９１９メートル、２級５２路線、延長７万９，３３５メートル、その他２，３３５路線、延長７２万６，９３８メートルを管理しております。
自治会などとの役割については、市道の幹線道路以外、各集落の生活密着道路について除草、除雪等による管理の御協力をいただいております。
また、自治会長様等からは道路情報等を寄せていただき、また、工事要望をいただいております。
続きまして、修繕の頻度については、平成２６年度実績として市道維持修繕業務１３０カ所、舗装維持修繕業務４６カ所、道路照明設備維持修繕業務７２カ所、交通安全施設維持修繕業務６０カ所、市道除草業務７８路線、市道除排雪業務１８２路線を実施しております。
続きまして、パトロールの状況についてですが、道路パトロールはシルバー人材センターに委託しております。委託内容は１日２名、４名体制で、平日、毎日道路パトロール車にてパトロールを実施していただいております。委託作業内容としましては、道路の修繕、側溝清掃、草刈り等の軽作業及び定期点検箇所の状況確認を委託しております。
なお、毎日、道路パトロールの結果、作業内容等を日報にて報告を受けております。
年間費用についてですが、道路維持修繕の平成２６年度実績として、市道維持修繕、舗装維持修繕、道路照明設備維持修繕、交通安全施設維持修繕、市道除草業務、市道除排雪及び道路パトロール等の費用は合計で１億６８３万９，９５７円でございます。その他の工事請負費といたしましては、地元要望工事として側溝整備等２７カ所を実施し、費用は６，４５３万１，０８０円です。
自治会要望の中で道路維持修繕等の要望が多く、全ての要望に対して対応はできていませんが、緊急性、危険性の高い箇所から順次施行しており、今後も引き続き実施してまいります。
また、道路のインフラ整備については多大な費用が必要となるため、国の補助事業を最大限活用し実施してまいります。
続きまして、②市民から寄せられた道路情報、危険箇所等への対応はどのように行っているか。また、マニュアルはあるかについて御説明させていただきます。
道路施設等の道路情報、危険箇所等、連絡を受けた場合、平日昼間については建設課職員にて現場を確認し、緊急性、危険性を判断し、その都度、修繕等の指示を実施しております。休日、平日夜間は連絡を受けた職員にて対応いたします。なお、緊急性、危険性がある場合は、バリケード等によって通行規制を行っております。
マニュアルはあるのかについてですが、道路情報に対する対応マニュアルはありませんが、宿日直マニュアルに道路に関する緊急連絡網を設定しており、休日、夜間は建設課職員にて１週間交代にて道路情報等専用の携帯電話を持っていただいて対応しているところでございます。
以上でございます。よろしくお願いします。
○議長（岡 英昭君） 岡 恒和君。
○４番（岡 恒和君） シルバーに委託されていると言われましたが、例えば道路区域外からの沿道地、道路沿いの土地なんですけども、そこからの倒木とか落石とかについての管理はされていますか。
○議長（岡 英昭君） 建設部長、岡本佐久男君。
○建設部長（岡本佐久男君） 市道に張り出している樹木については、連絡を受けた場合、誰の所有地にあるかによって対応が異なります。張り出している樹木がいなべ市所有地にある場合、道路交通に支障があると判断された場合は建設部、パトロール等で伐採をいたします。
また、民地から張り出している樹木であれば、民地の地権者に伐採をお願いしております。
ただし、その伐採が困難である場合、例えば交通量の多い道路である場合、張り出した枝が高い位置にある場合等については、地権者の方と協議をいたしております。
また、自治会要望で、通学路への張り出し等緊急性がある場合、建設部が伐採することもありますが、その場合は、自治会において地権者の承諾を得ていただいております。
なお、このような内容は既に平成２６年１０月、平成２７年９月号のＬｉｎｋにて、路上に張り出している樹木、竹林は所有者が伐採をと、見出しによって市民に広報しているところでございます。
○議長（岡 英昭君） 岡 恒和君。
○４番（岡 恒和君） 沿道地が私有地の場合はお願いをしとるということなんですが、それでも切らないで、その木が倒れてきて事故があった場合、誰の責任になりますか。
○議長（岡 英昭君） 建設部長、岡本佐久男君。
○建設部長（岡本佐久男君） 誰の責任になるかということですが、その場合は、何度か地権者の方と御相談してやっていきたいと思ってます。
○議長（岡 英昭君） 岡 恒和君。
○４番（岡 恒和君） 道路沿道地からの倒木とか落石については、判例で確定しています。例えばなんですが、飛騨川バス転落事故では、公の建造物には設置また管理の瑕疵があれば、無過失責任が問われる。落石の判例では、予見可能性、回避可能性の判断について非常に厳しい判断が下されている。瑕疵の判断では、施設の不備や欠陥だけでなく、管理体制の是非を瑕疵の判定要素とし、道路管理者側に落石等の災害発生を事前に予測することが困難であったとしても、災害防止設備の設置対策と避難対策によって災害を防止すべきであると判断されています。
それから樹木に関しても、道路管理者が沿道地の所有者等に樹木の伐採を申し入れたが聞き入れられなかった場合であっても、管理瑕疵が適用されています。こうした場合は、所有者と管理者がともに訴えられて、連帯責任を負わされている判決が出ています。
また、よくあるんですが、藤原でもそうですが、動物の飛び出しもあります。この動物の飛び出しに対しても判例があります。全部を区切るということは難しいんですけども、私も何件が事故が起こっているのも知っていますし、車が壊れたのも知っていますし、私自身も大きな鹿が倒れて、息絶え絶えになっているのも知っています。ただ、大きな事故になったときに訴えられれば、市が道路管理者の責任を問われることを知っておいていただきたいと思います。
これは、ことしの４月６日に米野から立田へ抜ける市道について、たくさんの枯れ木が道路沿いにあったので、市民の方からぜひ話をしてくださいということで、藤原庁舎へ行きました。そしたら担当者の方がすぐに調べていただいて、行っていただいたんです。これは、私、先に言いましたが、次回から陳情が上がってきますので、ぜひよろしくお願いしますとその方には伝えました。それで、そういうふうに言ったよと言ったんですが、その後、私のところの自治会長が行ったら、これは市がやると面倒なことになるから、あんたらのほうで調べてやってほしいと。調べてもらった後については私らも協力しますからと言われたということで、その自治会長は全部調べました。結局、中電に対しても頼んで調べたんですが、最後のところが調べ切れなくて、また行ったそうです。こんなんでは私らできひんで、どうするんやといったら、そしたら何とかしますということで返事をもらったそうです。その後、それでできるよといってたんですが、全然できなくて、その間に、５月に１回、倒木が道路にこけてきました。私も７月１８日に見に行ったんですが、強風の後に行ったら、やっぱりもう１本倒れてました。撤去されていましたが、６月１９日、議会の最終日に、私、お願いしたら、やりますということでしたが、私ら議員が言ったから、誰が言ったから、すぐにやるべきやと思っていません。当然、建設部の方針もありますし、予算も職員配置もありますから、そこを見ながらやるのは当然のことだと思いますが、結果的に２回倒れた。何かあれば事故になっている倒木があった。最終的に伐採されたのは８月８日ということになりました。ぜひ予算配分や職員配置がネックになるかと思いますが、今、私申し上げましたように、実際には訴訟になっていなくても、訴訟になれば、当然責任を問われますので、ぜひ予算もとっていただいて、職員配置も十分していただいて、安全に配慮していただくようにお願いしまして質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（岡 英昭君） 岡 恒和君の一般質問を終了します。
ここで休憩します。
午前 １１時３６分 休憩
午後 １時００分 再開
○議長（岡 英昭君） 会議を再開します。
休憩前に続き、一般質問を続けます。
質問順位１０番、衣笠民子君。
１３番、衣笠民子君。
○１３番（衣笠民子君） １３番議員、日本共産党の衣笠民子でございます。通告書に従って、新
庁舎建設を問う、一人一人に行き届く教育を、子どもの貧困対策、以上３項目にわたって一般質問を行います。
まず、１、新
庁舎建設を問うということで、３点にわたってお聞きいたします。
（１）場所について５点お聞きします。
①東海環状線北勢インターはいつ開通するのでしょうか。
②新庁舎への進入路建設に支障はないのでしょうか。
③
にぎわいの森への出店者募集に支障はないのでしょうか。
④市長はいなべ市に唯一残っている商店街は阿下喜だけなので、新庁舎を阿下喜にすることによって、阿下喜に
にぎわいをつくる、
まちづくりと一体に考えると言ってきましたが、市長の考える
にぎわいとは、御説明を願います。
⑤新庁舎を阿下喜につくる必然性の説明をお願いします。
（２）設計機能について２点お聞きいたします。
①現時点では行政棟、議会棟、
シビックコア、
保健センターの４棟を計画していますが、当初の予定では、敷地内に社会福祉協議会の建物の計画ではなかったのでしょうか。
②総合福祉センター用地を合併前から取得し、いまだ建設しないことの説明で、市長は、以前、土地取得の時点では総合福祉センターが必要だったが、福祉は集約型ではなく、各地点在型に国の方向が変わったと言ってきましたが、また集約型にする必要が出てきたのでしょうか。
（３）費用についてお聞きいたします。
①当初の説明では、新
庁舎建設費用のうち建築費３３億円、用地費・造成費等１７億円、合計５０億円と説明されてきました。６月時点の説明では、行政棟、議会棟、
シビックコア、
保健センターの建築費６８億８，０００万円、用地造成費等１７億円、
にぎわいの森５億円、合計９０億８，０００万円と倍近くになっています。
私の、建設費の高騰で桑名市の病院建設、津市の体育施設建設にかかわる入札不調を例に建設費高騰の心配をただした質問に、市長は、いなべ市役所は大きなものではなく、中学校を少し大きくしたようなものの建設、学校の建設は幾つも手がけているから大丈夫と言ってきました。建設費用が倍近くになっている説明を求めます。
最初の大きな質問は以上です。
○議長（岡 英昭君） 建設部長、岡本佐久男君。
○建設部長（岡本佐久男君） それでは、１、新
庁舎建設を問うの中の、（１）場所についてのうち、①東海環状北勢インターはいつ開通するのかについての御質問にお答えさせていただきます。
東海環状自動車道において国土交通省が正式に発表しているのは、新四日市ジャンクションから東員インター間を平成２７年度開通、東員インターから大安インター間を平成３０年度開通としているところです。大安インターから北勢インターの間を含め残る区間については、国の道路予算が厳しい状況であるところから、現時点では開通見通しは発表されておりません。
いなべ市といたしましても、少しでも早く開通見通しが発表されるよう、関係機関と協同し、また、いなべ市独自でもこれまで以上に要望活動を進めてまいります。
○議長（岡 英昭君）
総務部長、
小林良典君。
○
総務部長（
小林良典君） それでは続いて、②新庁舎への進入路建設に支障はないのかという御質問でございます。
この阿下喜第１０７号線道路改良工事につきましては、もともと北勢インター完成より先行して行う計画でございました。当初から言われていた平成３２年の北勢インターの開通までには庁舎は完成しておりますので、この年明けぐらいから橋台下部工の工事に着工していきたい、また、用水路の工事を進めていきたいという計画でございます。
道路につきましては、平成３０年３月までには確実につくっていくことが必須になってきますので、
庁舎建設の前に工事搬入のことも含めて道路をつくっていくということで、支障はないと考えております。
続いて最後の⑤
いなべ市新庁舎整備基本方針で用地選定の理由につきまして四つの観点から今までどおり必然性の説明をしてきております。
まずおさらいをさせていただきますと、
まちづくりの観点から、歴史を感じさせる町並みが残る阿下喜であるということ。行政サービスの観点からは、地理的中心地、また、効率的にサービスが提供できるところ、交通アクセスの観点から、主要な道路が交差するアクセスしやすい場所、建築的な面からは、広い用地、災害を受けにくい場所という四点から、これまでと同じように必然性の説明ということで回答させていただきます。
（２）設計、機能について、①現時点では行政棟、議会棟、
シビックコア、
保健センターの４棟を計画しているが、当初の予定では、敷地内に社会福祉協議会の建物の計画ではなかったのかという質問につきましては、全く新庁舎計画の中には当初から入っておりませんので、御了解いただきたいと思います。
（３）費用については、午前中の新山議員の質問に回答させていただきました６８億８，０００万円ということで御了解いただきたいと思います。
それと、なぜ倍近くになっているのかということですけど、当初の３３億円に比べて諸経費、労務費も含めて１．５倍程度高騰していると、この前、御説明させていただいたと思うんですけど、これが庁舎分として４９億５，０００万円がそこの部分の要因でふえておるのと、
保健センターの１２億円、
にぎわいの森の５億円がふえた要因ということで説明をさせていただいておるところでございますけど、３３億円はあくまでも
設計ベースでございますので、誤解のないように、その辺の数字の取り扱いはよろしくお願いしたいと思います。
以上です。
○議長（岡 英昭君） 市長、日沖 靖君。
○市長（日沖 靖君） １の（１）の④市長は
にぎわいをどう考えるのかという御質問でございます。
にぎわいはやっぱりおしゃれな町でございます。そして地方創生というのは、先ほど申しました、大都市から地方に人口を移動させる。特に若い女性、若者が東京とか大都市に一極集中するんではなくて、地方に分散させるのが趣旨ですので、若者に魅力のある、おしゃれな都市的センスのあるお店ということになろうかと思っております。
阿下喜の町全体を、
にぎわいの森だけではなくて、阿下喜の町の活性化事業を３年やってますけども、とき和さんでは新しく食材とか、ちょっとした小物と一緒になったコラボで呉服屋さんが始まり、西町通りを中心に少しずつ変わっていこうという動きがあります。
それと、きのうに提案のありました阿下喜駅周辺をどうするのかというのは新たな問題でございますけれども、大西神社から四、五百メートルの範囲でございますので、そういったものを中心に活性化事業ができればなと思っております。
以上です。
○議長（岡 英昭君）
企画部長、岡 正光君。
○
企画部長（岡 正光君） それでは、③
にぎわいの森への出店者募集に支障はないのかですが、
にぎわいの森のターゲットとする地域はいなべ市、県内北勢地域、さらには名古屋市及び名古屋市以西の愛知県地域などでございます。そのうち県内については北勢インターの開通の有無によるアクセスには影響なく、また、名古屋市などにつきましては、仮に開通がおくれたとしましても、大安インターから
にぎわいの森まで要する時間は１０分程度でありますので、アクセスへの影響はほとんどございません。したがいまして、北勢インターの開通がおくれましても、出店者募集への影響はないと考えております。
○議長（岡 英昭君）
健康こども部長、藤岡弘毅君。
○
健康こども部長（藤岡弘毅君） （２）の②について、健康こども部から福祉部の担当部分もあわせて答弁申し上げます。
介護が必要になりましても、住みなれた地域でいつまでも暮らしていける体制をつくる地域包括ケアシステム推進の考え方は国も市も変わっておりません。したがって、生活支援はより暮らしに近いところに置いていくということはございます。ただ、それで不足する専門支援部分は集約して効率化と専門化を向上させるという部分もありますが、元気づくりシステムの集会所コース、ふれあい敬老会など、地域に密着した福祉の構築はこれまでと同じように進めてまいります。
今回の
保健センターは、現在、各４町にあります
保健センターや保健室の子ども健診の部分とがん検診の部分、ステップアップ教室など療育を含む発達支援の専門スペースを加えたものを考えております。現在、母子保健、
巡回ドック等につきましては員弁健康センター、北勢福祉センター、大安老人福祉センター、ここはちょっと足りませんので、大安町のロビーも使っております。それから藤原文化センターを使用しておりますが、４施設に分散しておりますので目立ちませんが、合計いたしますと、主に健康こども部の事業だけで述べ使用日数は３８７日、利用者数は１万３５０人となっております。実利用日数でいきますと、２４０業務日のうち２０６日、利用率は８５．８％となっております。ただ、現在利用しております４町の
保健センターや保健室は、藤原の２６年以外は、建築から３４年から３６年たっており老朽化しております。維持補修のためには相当の費用が必要となります上、大きな延命効果はありません。また、設計当時とは検診の項目や実施方法が変わっておりますので、会場の全てで保険部分だけでは処理し切れず、２階の会議室や調理室まで使って検診をやっておるという事情がございますので、市民から苦情と申しますか、いろいろ課題をいただいております。バリアフリーとか、プライバシーが完全に保たれていないとか、排気ガスが流入、これは検診車を外に並べますので、普通は施設から電気を供給するんですが、１台分しかありませんので、並べて検診車の検診機器と空調をそれで賄います。そうすると排気ガスが当然発生するんですが、施設のほうに流入いたしますので、健康の維持に来とるのか、悪くしとるのかわからんという皮肉をいただいたこともあります。また、駐車場等も使用いたしますので、雨が降ると履物がぬれてぐちゃぐちゃになったというような課題をいただいております。こうした課題が解決できることを期待しております。
以上でございます。
○議長（岡 英昭君） 衣笠民子君。
○１３番（衣笠民子君） 当初から新庁舎は４棟でというお話はお聞きしておりました。
保健センターはこの前あたりの話では、新たなものですという話だったと思うんですが、じゃあ当初言っていた４棟でというのは、何を想定しての４棟だったんですか。
○議長（岡 英昭君）
総務部長、
小林良典君。
○
総務部長（
小林良典君） 当初からというか、
保健センターを入れて４棟ということでございます。
分棟方式ということで、その４棟という数字は当初からは出してないということです。
○議長（岡 英昭君） 衣笠民子君。
○１３番（衣笠民子君） ４棟と言ってませんでしたか。
○議長（岡 英昭君）
総務部長、
小林良典君。
○
総務部長（
小林良典君） 基本方針の新庁舎の建築計画の新庁舎の構成と規模というところで、新庁舎のおおむねの構成としては、市民にとってわかりやすさに配慮して、市民対応の窓口空間は接地階に配置し、それ以外の部署は上階に配置する。いなべ市役所の組織体制や後述する空間、機能をおさめることを考え、新庁舎の延べ床面積は１万１，０００平米程度とする。なお、新庁舎に隣接して配置したほうがよいと判断される組織や活動のための空間については、並行して検討するということで、空間の計画として、新庁舎は低層建物３層程度とするということと、イベントができる半屋外空間を設けるということと、駐車場のことと。
○議長（岡 英昭君） ４棟かどうか、端的にお願いします。
○
総務部長（
小林良典君） プロポーザルの提案が４棟ということです。
○議長（岡 英昭君） 市長、日沖 靖君。
○市長（日沖 靖君） 私はプロポーザルに参加していませんが、名古屋大学の先生を中心として設計のときにプロポーザルをやっていただきました。日建設計から４棟でということで提案をいただきました。しかし、そのときには
保健センターを基本的にこちらに集約するということは議論をせずに、たまたま日建設計が４棟の提案をされたというだけでございます。その１棟分に
保健センターを後でつけ加えたということです。だからサイズやいろんな機能は別として、４棟での提案がたまたま偶然にあったというだけでございますのでよろしくお願いします。
○議長（岡 英昭君） 衣笠民子君。
○１３番（衣笠民子君） 新庁舎の建設はいなべ市の今後の
まちづくり、町の形に大きな影響を与える事業です。平成２６年３月１７日に出されたこの
いなべ市新庁舎整備基本方針の新庁舎を含めた公共施設の整備方針というのがあるんですけれども、どちらかというと町の形だと思うんですが、具体的な拠点のイメージということで書かれてますけれども、こうしたことがどのぐらいこれに従われるのか、現時点で変更になると考えられているのかお聞かせください。
○議長（岡 英昭君）
総務部長、
小林良典君。
○
総務部長（
小林良典君） 基本方針につきましては、あくまでも根幹の部分でありますので、それに基づいて、今、計画を進めているということです。
○議長（岡 英昭君） 衣笠民子君。
○１３番（衣笠民子君） 先ほどの新山議員の質問でもあったかと思うんですけれども、基本設計ができてから市民の意見を聞く場を設けるということで、
総務部長、６月１９日の
特別委員会で答弁をしておられます。市民向けの説明会を７月に入ってから市内１カ所で行いたいと答えているわけですけれども、変更になったということですが、どうして基本設計もできているこの段階でされずに、もう少し後になるのかお聞かせください。
○議長（岡 英昭君）
総務部長、
小林良典君。
○
総務部長（
小林良典君） おくれておるといいますか、当初、私の見込みが甘かったといいますか、実際に皆さんに知らしめる時期については、早く知らせていきたいという考え方は持っております。その考え方で進めておるわけでございますけど、少し時間がかかっておるのは、基本設計の中で後で入ってきております
にぎわいの森のこととか、いろいろ計画の中で見直す部分とか追加していく部分がありましたので、その部分が若干おくれておる要因でございます。実際には予定どおり進んでおりますので、早いうちにそういう機会を設けていきたいと考えております。
○議長（岡 英昭君） 衣笠民子君。
○１３番（衣笠民子君） 少なくともちゃんと委託事業で基本設計までしているわけですから、そうした段階で、その都度、その都度で住民の意見を聞く機会というのはやっぱり大事だと思うんです。いつごろされるのか、またどんな準備ができたらされるのかお聞かせください。
○議長（岡 英昭君）
総務部長、
小林良典君。
○
総務部長（
小林良典君） 今、並行して
実施設計に入っておる部分もあります。機能的なオフィス部分につきましては、先ほどもお話しさせていただいたように、内部のワーキンググループを中心として、組織の考え方から、配置についてもろもろの維持管理も含めて検討に入ったところでございます。２年先の運営も含めて
実施設計に加味する部分、また今後の運営にかかわる部分と多岐にわたって内部で検討会を立ち上げております。特に市民に活用いただけるスペースの機能の部分について御意見をいただくことは当初から考えておりますので、あわせて並行的に御意見をいただきたいと思っております。
時期につきましては、今、私がここでいつごろまでという期限を申し上げることはできませんので、申しわけございませんけど、でき次第、周知をさせていただきたいと思っております。
○議長（岡 英昭君） 衣笠民子君。
○１３番（衣笠民子君） 住民の説明会については、
特別委員会でこの７月に入ってからと部長が答弁されたので、今、こうして聞いているわけですけれども、基本的には、これは私が
特別委員会で質問した答弁なんですが、その前に市長に議会で伺っているわけです。まだこれから住民が参加する、住民の意見を聞く機会はあるんですかとお聞きした答弁として、基本設計ができた段階で、住民にもう一度何らかの形で問いたいという返事でしたので、もう
実施設計までできて、いろいろかたまってからじゃなくて、やはり最初に言われたように、基本設計ができておよその形が見え、住民の意見が取り入れられる段階でやっぱりすることが必要だと思うんですが、市長、どうですか。
○議長（岡 英昭君） 市長、日沖 靖君。
○市長（日沖 靖君）
パブリックコメントと言われますけども、何らかの形で皆さんの御意見を賜っていきたいと思っております。
以上です。
○議長（岡 英昭君） 衣笠民子君。
○１３番（衣笠民子君） ここまで来るのに市民の意見とか市民参加ということがやはり不十分だと思っているんです。前の質問の答弁でありましたように、時間との戦いという、何で戦わないかんのかと思うんですけれども、
合併特例債ありきでやはりこの事業が始まっているというところに最大のネックがあるんじゃないかと思うんです。そうでなければ、いろいろ議論すれば、住民としても新庁舎欲しいねという話になるかもしれないし、ここを中心として、いなべ市をこういう形に変えていきたいねとなるかもしれないのに、やっぱり
合併特例債ありきで、時間との戦いで、いろんな住民の声を聞く機会がはしょられている気がするんです。そこが一番の問題じゃないかなということを感じているわけですので、しっかりと住民参加で進めていただきたいと思っています。
特に国の地方創生に乗るというのは、自分たちがやりたいことを、補助金があればそれを上手に使っていくというのは、今までのいなべ市のやり方として上手にやってきているとは評価はするんですが、本当の地方創生、国の言う地方創生と、いなべ市内での地方創生はやっぱり違いがあると思うんです。東京や名古屋から来てもらう、いなべ市としての受け入れ先というだけじゃなくて、やはり市長に見てもらいたい、議会として見ていかなければいけないのは、いなべ市内の中の地方創生というか、それぞれの町、それぞれの地域が取り残されずに活気のある町になっていくということを、いなべ市内の地方創生として考える必要があるのではないかと思うんですが、この新庁舎の建設で、一点集中の町になっていくんじゃないかと思うんですが、いなべ市内としての地方創生についてはどのようにお考えですか。
○議長（岡 英昭君） 市長、日沖 靖君。
○市長（日沖 靖君） いなべ市内の各自治会の御意見はいつもお聞きしております。例えば鼎地区はツアー・オブ・ジャパンも開きましたが、それをどう生かしていくかとか、改めて鼎地区をどうするか、自治会長の含めていろいろ検討させていただいてますし、川原地区でも川原プロジェクトということで、分校跡地も残っていますので、それをどう生かしていくかといったことも相談をさせていただいてます。それぞれ地域の活性化事業は個別で議論をさせていただいております。政府が言う地方創生に対する市としての答弁といいますか、市はこういうふうに地方創生を考えてますよということを政府の基準で提案する必要があります。それについては大都市からの交流人口を定住人口にふやしていくというのが趣旨でございますので、その趣旨に沿った取り組みもしているということでございます。
以上です。
○議長（岡 英昭君） 衣笠民子君。
○１３番（衣笠民子君） ８月に出されたいなべの人口ビジョンですけれども、この３８ページに、人口減少が町の将来に与える影響、地域を支える人材の不足ということで、やはり一点集中になっていくと、そういう懸念がありますので、やはり新
庁舎建設についても、そうしたことを考慮していただきたいという意見です。
次の質問に参ります。
２、一人一人に行き届く教育をということで２点にわたってお聞きします。
（１）３１人以上の学級を２クラスにすることについて２点お聞きします。
①平成２７年６月議会で教育長は、これからの取り組みは少人数学級を編成することで、一人一人にきめ細かく行き届く教育を行えるということは言うまでもないことなので、今後、教職員を配置させることを県に強く要望していくとともに、配置されない場合でも、きめ細かく行き届いた教育への対応を市費で対応していこうと思っていると答弁されています。来年度、市費で教職員を雇用して、３１人学級を解消する考えはあるのかお聞かせください。
②来年度、市費で教職員を雇用して３１人学級を解消する場合、総人件費は幾ら必要になるのかお聞かせください。
（２）藤原小学校について３点お聞きします。
①平成２７年６月議会における藤原地区の小規模校で今まで培ってきたよさを今後どう引き継いでいくのかの質問に、教育長は、藤原の小中学校で行う新しい学校づくりの中で進めていこうと思っていると答弁しています。新しい学校づくりとは、御説明をお願いいたします。
②藤原の小中学校で行う小中一貫教育と、いなべ市内ほかの学校で行う小中一貫教育は違いがあるのかお聞かせください。
③平成２６年６月議会で教育長は、児童生徒をふやす取り組みは、現在、市長部局の政策課で行っている人口増を目指す事業である地域おこし協力隊やグリーン・ツーリズム等の事業と連携しながら取り組むことも有効だと考えている。あわせて、教育委員会独自の取り組みとしては、今後、展開する小中一貫教育、この取り組みを進めることによって、すばらしい取り組みをしているんだと、あんな学校で子どもを学ばせたいというような取り組みを進めていきたいと答弁しています。藤原小学校のほかより選んでもらえる優位性はどんなところになると考えているのかお聞かせください。
以上です。
○議長（岡 英昭君） 教育長、片山富男君。
○教育長（片山富男君） （１）３１人以上の学級を２クラスにの、①来年度、市費で教職員を雇用して３１人学級を解消する考えはという御質問をいただきました。
来年度、小学校におきまして、児童数３１人以上の学級は１８学級の見込みでございます。ただ、この１８学級のうち石榑小学校は二つの学年で３１人以上の学級が２学級開設されることから、３学級にすることで３１人以上学級が解消できます。そのことから、１８学級ですが、石榑小学校の２学級を３学級ということから、１６人の教職員の配置が必要となってまいります。
しかしながら、全ての該当学級において少人数学級編成を実施するとなりますと、市単独で常勤的な加配教員を任用するための継続的な財政措置の保証は極めて難しいことが予想されます。
また、仮に加配教員のための財政措置が可能となりましても、学級担任ができる講師が見つからない。今でも、予算はあっても、具体的な講師が見つからないという問題がございます。したがいまして、市教委といたしましては、非常勤講師やスクールサポーターの配置を行うことが市単独でできる最大限の措置であると考えております。
なお、県教育委員会に対しましては、これまで同様、さらにこれからも学校からの要望を踏まえまして、少人数教育加配教員の増員に向けて強く要望してまいります。
次に、②来年度、市費で教職員を雇用して３１人学級を解消する場合、人件費は幾ら必要かの御質問をいただきました。
市費講師の一人当たりに必要な人件費は、年間約３７５万円でございます。したがいまして、教職員の配置が必要な人数が１６人になりますので、およそ６，０００万円の人件費が必要となってまいります。
次に、（２）藤原小学校について、①６月議会でお答えいたしました新しい学校づくりとはの御質問でございますが、新しい学校づくりとは、すなわち小学校と中学校の教職員が一体となって、家庭、地域との連携のもと、９年間を見通した連続性、一貫性のあるきめ細やかな小中一貫教育を導入することでございます。
小中一貫教育で目指しますことは、平成２６年２月に策定いたしましたいなべ市新しい学校づくり推進ビジョンに記載されておりますとおり、子どもたちの立場に立った小学校から中学校への円滑な接続をすることであり、子どもたちの心身の発達や実態に応じた対応や指導支援など、新しい発想で子どもたちの学びと育ちを支援していく必要がございます。
そのために学びの手引き、家庭学習の手引き、生活の手引きの作成により、楽しく有意義な学校生活を形づくるとともに、中学校区が一体となってさまざまな教育活動を展開してまいりたいと考えております。
具体的には、現在、取り組んでおりますいなべ市教育研究会の中学校区の拡大ワーキンググループ会議が中心となって、仕組みと体制の確立を推進しているところでございます。
次に、②藤原の小中学校で行う小中一貫教育と、いなべ市内他の学校で行う小中一貫教育は違いがあるのかという御質問ですが、ハードの部分といたしまして施設の違いがございます。
藤原の小学校は小学校と中学校が併設し、施設を共有する施設一体型であります。また、北勢や大安、員弁中学校区におきましては、現在ある学校を枠組みとした施設分離型でございます。
一方、ソフト面でございますが、教育内容につきましては、先ほど新しい学校づくりで申し上げましたとおり、小中一貫教育を手法により義務教育９年間の教育活動を小学校と中学校が連携、協働して進めていくことから、４中学校による違いはございません。
○議長（岡 英昭君） 教育長、あと１問残っておりますので、簡潔に答弁をお願いします。
○教育長（片山富男君） 現在、いなべ市教育研究会のワーキンググループで取り組みを進めているところでございます。
最後に、③の藤原小学校のほかより選んでもらえる優位性という御質問ですが、市内他の学校に比べて、藤原小学校が優位に立つという考え方はございません。これから取り組もうとする新しい学校づくりは、藤原小学校に限ってということではございません。これからの新しい学校づくりは、市内小中学校が互いに刺激し、切磋琢磨しながらいなべの子どもたちの幸せのために特色ある中学校の取り組みを進めてまいりたいと思っております。
以上です。
○議長（岡 英昭君） 衣笠民子君。
○１３番（衣笠民子君） 来年度、３１人学級を解消するには６，０００万円あればできるということでした。いなべ市の財政は本当に、今、決算議会ですので豊かであることがわかってみえると思います。それから新庁舎の建設でも、１億円とか２億円とか、そんな話がどんどん飛び交っているような中で、いなべ市は６，０００万円ぐらいのお金を毎年出すことができないのかということで、私はここにかけるべきだと提案しておきます。
それから、藤原小学校の優位性ということですけれども、私はどこと比べてとか、もちろん公教育ですので、教育長がどこだけの学校をよくするとかそんなことはできないと思うんです。もちろんどの学校も大事ですけれども、しかしいなべ市が取り組んできたように、特色のある学校というのは、学校づくりということで、その特色に合う人はそこを選びたいというところは必要だと思うんです。そういうことでは、今まで藤原の小学校には、私はそういう特色があり、選んでもらえる、選ぶ人が多いんじゃないかという優位性があったのではないかと考えています。それが統合することによってなくならないかということを、再三言ってますけれども、危惧しています。
３番目の質問に移ります。
３、子どもの貧困対策ということで２点にわたってお聞きします。
（１）就学援助について２点です。
①就学援助の対象を生活保護基準の１．３倍から１．５倍の拡充を約６０万円で実施できるんだからどうですかというに、市長は教育委員会と相談して決めていきたいということでした。来年度から引き上げを求めるわけですけれども、１．４倍にされるという御答弁がありましたので、回答は結構です。
②入学準備金の支給は、準備に間に合う時期の支給に変更を求めたのですが、その対応をお聞かせください。
（２）子どもの医療費の窓口実施についてですが、子どもの医療費の無料が中学校卒業まで引き上げられました。しかし、窓口で一度お金を払わなければならないので、子どもの貧困対策という点で言えば、医療を受けるために手元にお金がないとだめなので、ぜひとも窓口で無料にしていただきたい。全国では、北海道、埼玉県では、道、県が実施しなくても、各自治体が実施しているという例もありますので、いなべ市でも実施を求めますが、いかがでしょうか。
○議長（岡 英昭君） 教育部長、近藤重年君、簡潔にお願いします。
○教育部長（近藤重年君） （１）就学援助についての御質問でございます。
②入学準備金に関する御質問ですが、就学援助の認定は、前年の所得に基づいて認定をしております。したがいまして、前年の所得が確定する６月１日以降が認定される日になります。そこで、その年度の４月にさかのぼって、就学援助費は所得に応じて支払わせていただいておると。支給は原則各学期１回ということで、振り込みをさせていただいております。したがいまして、入学準備金の支給に当たっては、１学期の支払いになるということでございます。
○議長（岡 英昭君） 市民部長、安藤喜成君。
○市民部長（安藤喜成君） それでは、（２）子ども医療費助成を病院窓口での実施をについてお答えさせていただきます。
確かに全国の医療機関で窓口無料化は３８の都道府県で実施されております。そのうち３１の都道府県は、病院の医療費の窓口では１回当たり一部負担金として５００円をとったり、１カ月に５００円をとったりとさまざまな状況でもあります。
そんな中で、対象年齢も小学校就学前といった限られたところもありますので、さまざまであるということでございます。
確かに北海道などでは、各自治体は道より先行して事例を上げとるところもございますけども、北海道としても、やはり通院分は小学校就学前とか、一部負担金のあり、なしというのもさまざまな状況でございます。
窓口の無料化につきましては、県に対しても、今までどおり担当者の検討会ではもちろん要望しておりますし、市長会からも県に対して現物給付の助成対象にということで要望されておるところでございます。国に対しても、全国市長会からも要望されておる状況です。
実施については、いろいろなデメリットもたくさんありますので、今までもお答えさせていただいたように、国庫補助金の減額とかもありますので、以上のようなことから、現時点では市単独での無料化は考えておりません。
○議長（岡 英昭君） 衣笠民子君。
○１３番（衣笠民子君） 入学準備金については、そのようにしているところもありますので、研究していただいて、ぜひ実態に合うように、せっかく入学準備金を出すなら、間に合うように研究をお願いいたします。
子どもの医療費の問題ですけれども、いなべ市だけでできないのであれば、鈴鹿市長は時期は明確にはしておりませんが、窓口で無料を掲げているようなので、北勢地域などでまとまって実現ができないのか、このような話し合いをぜひしていただきたいんですが、その努力をしていただけるかどうかお答えください。
○議長（岡 英昭君） 市民部長、安藤喜成君。
○市民部長（安藤喜成君） 昨年もちょっと回答させてもらったかもわかりませんけど、北勢の亀山、津、鈴鹿、四日市、桑名、いなべの担当者で検討を実施しております。
○議長（岡 英昭君） 衣笠民子君の一般質問を終了します。
次に、質問順位１１番、清水 實君。
１１番、清水 實君。
○１１番（清水 實君） ただいま議長の許可を得ましたので、一般質問をさせていただきます。
まずは、１、ＦＭ放送についてであります。
（１）２回の説明会では、関係者の全てが非常に無責任と感じました。最高決断者は市長でありますが、現在の文化協会を解散してしまい、新しい出発を決断すべきは市長であると考えるが、その考えがあるのかないのか。
（２）予算・決算を明確にして公開し、放送の営業に重きを置き、政策を担う人材の専門性に力を入れ、経済的補償を充実すべきと思うがどうか。
この２点について、まず御答弁をいただきたい。
○議長（岡 英昭君） 市長、日沖 靖君。
○市長（日沖 靖君） いなべＦＭが総務省から許可を受けている８６．１メガヘルツの周波数帯は、いなべ市文化協会に与えられたものでありまして、ほかの団体がすぐに引き継げるものではございません。今、防災ラジオ、そしていろんなシステムは８６．１メガヘルツを利用させていただいて、システムの中で組み込んでおりますので、まずいなべ市文化協会が免許の更新をいただいて、そしていなべ市文化協会としてＦＭ放送を続けるということがまず第一で肝要であろうと思っております。
次に、（２）予算・決算を明確にしてということで、従来の委託金の概念からしますと、報告という形では明確になっております。不十分であるという御指摘が議会の皆様からも多いのは事実でございますので、今後、個人情報の開示の問題を解決しながら、情報の開示に努めていきたいと思っております。
それと４，２００万円の委託料を軽減すべきだというお声も多うございますので、広告料などの営業にさらに力を入れていただくよう要請をしていきたいと思っております。
以上です。
○議長（岡 英昭君） 清水 實君。
○１１番（清水 實君） 今、市長の答弁を聞いておると、文化協会を最高責任者である市長が解散をする気がないというふうにしか理解できません。
それともう一つ、文化協会にこの後ろにおる議員のいろんな人が関係をしとる。こんなもの大体常識違反や。そういうふうなことについても、市長自身が注意すらようせんと。そんなにすくたい市長でどうするね。答弁を願う。
○議長（岡 英昭君） 市長、日沖 靖君。
○市長（日沖 靖君） 文化協会は独立団体でございますので、独立団体である文化協会が解散する、しないは、独自の決定が要ると思っております。
それよりも、先ほど申しましたように、防災ラジオ、放送機材も８６．１メガヘルツで全て動いておりますので、まず８６．１メガヘルツを引き継いでいただくのが肝要でございますので、それをどういうふうに引き継ぐかということが、議会の皆さんの御理解を得ながら進めていきたいと思っております。
以上です。
○議長（岡 英昭君） 清水 實君。
○１１番（清水 實君） 文化協会の人員なんかはきのういただいたんですが、私から解釈するなら、種村ファミリーみたいなもんじゃ、こんなものは。種村さんの嫁さんも入っとれば、最近、息子も入っとる。それと関係者が多い。そういうふうなことすら、市長は気がついておらんのかどうか。
それと、あなたは説明会で、最高責任者は私でと明言しておる。最高責任者なら、最高責任者だけの実力があるはずや。そんなものやめてしまえとあんたが言えば、文化協会云々いう必要がないんや。その点は決断力があるのか、ないのか、どっちなんやね。
○議長（岡 英昭君） 市長、日沖 靖君。
○市長（日沖 靖君） 再三申しますように、８６．１メガヘルツで全てのシステムが動いております。このシステムをもう少し発展できるような形にするのが一番よい方法だと思っておりますので、それについて努力をしていきたいと思っております。
以上です。
○議長（岡 英昭君） 清水 實君。
○１１番（清水 實君） 私の言うことを聞いてもらえんということが明確にわかりました。次の（２）の予算・決算を明確にして公開するということも、さっき答弁をいただきました。
その次に、放送の営業に重きを置きということは、この間の報告によると、いかに営業の能力がないかということは明確であるし、それに担当しておるのは、まさに部長が天下りしておって、それが担当しとると。力もないのに、一人前の金だけとっとるということは、大体もってのほかや。
それと、政策の担う人材の専門性、いわゆるパーソナリティーなんかも十分に経済的な補償がされとらんし、何もかも自分で持ち出しというふうなことがあると事実聞くし、ましてや市長はﾀｶﾊｼさんなんかと話をしたことも含めて、この間の報告会で延べられました。その後、本人に聞いても、非常に不満足やというふうな話であったんですが、そういうふうなことも含めて、今後、どう改善し、どういうふうな経済的な補償をされるのか、その点、具体的にお答えいただきたい。
○議長（岡 英昭君） 市長、日沖 靖君。
○市長（日沖 靖君） 従来の概念で言う委託金の監査とか報告に関してはクリアされております。それについては問題ございません。それでは不十分だという御指摘が多うございますので、より突っ込んだ、個人情報の開示という問題が出ますけども、それについて努力をして御理解いただきたいと思いますし、パーソナリティーの一部の方が御不満だったということは存じ上げておりますので、皆さんがもう少し愛するＦＭになるように努力をしてきたいと思っております。
以上です。
○議長（岡 英昭君） 清水 實君。
○１１番（清水 實君） 今、市長から答弁をいただいたんですが、一つは市民の方からもきのうも電話がありました。こんなんではおれは市民でも納得ならんと。財務内容にも非常に納得できないので、刑事告発を研究しとると。ほんなら私はどんどんやりなはれと。十分それを発揮していろんな人と対決するのが市民の権利やで、何の遠慮も要らんで、びゅっとやりなはれということを述べさせていただきました。そういう市民の感情を市長はどう捉えておられますか。御答弁を願いたい。
○議長（岡 英昭君） 市長、日沖 靖君。
○市長（日沖 靖君） ＦＭ放送に関しては、随分誤解と食い違いがあるように思います。いろいろな経緯、私もそれほど積極的に関与していなかったのが問題かもしれませんけれども、最近、担当者のように調査をしておりますので、そうしますと、随分わかってきたのが、結局、ある程度一定の高いレベルの放送局を短時間で立ち上げようとされた。ですから全国の放送の中でもいなべの番組のパーソナリティーの方が取り上げられたり、イベントでも内閣総理大臣の婦人をわざわざいなべに呼んで来られるんですから相当のお力だと思いますけれども、そういったイベントもされる。だから相当レベルの高いことをしておられて、それも短時間でやられたと。そういうＦＭ放送を是とするのか、コストがかかってもそれを続けるのか、それとも限りなく音楽番組だけにしてコストは削減して、ボランティアの寄せ集めにする、時々とまってもいいんだという話にするのか、そこら辺を感情を抜きにして議論をしていただく必要があろうかなと思っております。大体相場として３，０００万円から５，０００万円の間ということでございますので、１，０００万円がプラスマイナス動く世界なのかなと思います。元パーソナリティの方が非常に御不満があるということは十分承知しておりますので、彼に納得していただけるような材料がどこまで提供できるかは私も自信ございませんけども、努力はしていきたいと思います。
以上です。
○議長（岡 英昭君） 清水 實君。
○１１番（清水 實君） 今回、ＦＭについても非常に真剣な質問があったと思います。市長そのものも真剣に答弁をしておられました。しかし、市長以外の部長の態度はどうですか。そんなもん許せんですよ、大体。今の市町の答弁を聞いておると、担当者は部長を指すわけです。部長は一体何をしとったんやと。
それともう一つ、文化協会のいろんな人事の中の人をここへ実際呼んで、もう一回、説明をして市民を納得さすというのは、最高責任者の市長の責任やと思うが、その点、市長はどう考えておるのか答弁願いたい。
○議長（岡 英昭君） 市長、日沖 靖君。
○市長（日沖 靖君） 御納得いただいてないということはよくわかりました。御納得いただけるような情報開示については個人情報が含まれますので、そういったことも含めて検討して、また説明をさせていただきたいと思います。
以上です。
○議長（岡 英昭君） 清水 實君。
○１１番（清水 實君） 今の答弁を聞いておると、部長が答弁せんならんことがわしのほうへ回ってきたと。そら気の毒やわ、市長は。小林部長、さっきの私のことについて答弁願いたい。
もう一回質問します。そしたら小林部長が答弁してくれるわけですな。
私の言うのは、部長が２回の説明会にも来ておられました。その説明は全て私も読ませてもらいました。
一つは、財務内容がきちっとなっとらんで、ほんなら市民の中から、そんなものはなっとらんで刑事告発をすると。私も裁判をする論者のほうでございます。それと今までのいろんな種村ファミリーと言われるようなことも部長は知っておられるはずです。一番聞きたいのは、そういう種村ファミリーや役員を、実際、みんなの前へ呼んで、精いっぱい我々の言うことに正確に答弁するようなことをするべきが部長らの責任やと思うんやけど、そういうふうなことはここで言うても何の話にもならんのか、聞く耳を持たんのか、その点、どっちかお答えをいただきたい。
○議長（岡 英昭君）
総務部長、
小林良典君。
○
総務部長（
小林良典君） 今、市長は別に私のかわりということじゃなく、最高責任者への質問ということで市長はお答えいただいておると認識しております。
私がそこをでしゃばって回答するところまでいってないのかなと思っておりましたので、失礼いたしました。
今、議員おっしゃられた内容につきましては、私どもとしては行政のかかわる部分、またかかかわれる部分としての考え方を今まで説明をしてきたと思っております。
また、市長には調査権があるわけでございますけど、その調査権で何かを調査することになれば、弁護士さんなり、会計士さんなり、監査委員なり、またいろんなところで調査になっていくことになるのかと思っております。
刑事訴訟などにつきましては、私の今の考え方ではコメントを差し控えさせていただきます。
○議長（岡 英昭君） 清水 實君。
○１１番（清水 實君） もう一つは、いろんなところに９月議会かまたは臨時議会を開いて債務負担行為の議決をしていただくと書いてあったんですが、そのことについて市長はどう考えておられるのか。そんなものせんのやと言われるなら結構なことやけど、その点、御答弁をいただきたい。
○議長（岡 英昭君） 市長、日沖 靖君。
○市長（日沖 靖君） 近々、債務負担行為を上程するつもりはございません。
以上です。
○議長（岡 英昭君） 清水 實君。
○１１番（清水 實君） これで少し安心いたしました。債務負担行為をしないということは、どういうふうな形でこのままやられるのか、その点、もう少し我々素人にわかるように御説明をいただきたい。
○議長（岡 英昭君） 市長、日沖 靖君。
○市長（日沖 靖君） それにつきましては、いなべ市文化協会と総合通信局の間で議論があろうと思います。その議論の中で免許更新が取れるのであれば、債務負担行為という形を１０月以前にお願いする必要はないと思っておりますので、よろしくお願いします。
○議長（岡 英昭君） 清水 實君。
○１１番（清水 實君） 今、市長に答弁をいただいたんですけども、もう一つそのことについてお聞きしたいんですが、この間、我々が債務負担行為について、私も賛成者の１人だったんですが、それはどこまで有効なのかについて教えておくんなはれ。この間、提示された期間の間、有効なんですか。
○議長（岡 英昭君） 市長、日沖 靖君。
○市長（日沖 靖君） 平成３２年までの４，２００万円の債務負担行為を可決いただいていると思っております。
以上です。
○議長（岡 英昭君） 清水 實君。
○１１番（清水 實君） そうすると、次回の債務負担行為を議会に提出される予定はいつですか。
○議長（岡 英昭君） 市長、日沖 靖君。
○市長（日沖 靖君） 総務省の東海総合通信局がいなべ市文化協会放送事業者に対して、どういう資料、どういう確約を要求するかによって変わります。今のところは要らないということで賜っておりますので、債務負担行為は起こしません。
以上です。
○議長（岡 英昭君） 清水 實君。
○１１番（清水 實君） それとこのことに関して、今後、いろんなことを相談に乗ってもらえますか。例えば、市民からの苦情、または議員が役員についとることで市民からも監査請求をしたいとか、いろんな申し出がありますが、そういう本人を市長の前へ連れていったら、それはおんなじ市民やで、公平に相談に乗っていただけるか、または弁護士を連れてこな相談に乗らんとか、そういうふうな条件があるなら、今、教えていただきたい。
○議長（岡 英昭君） 市長、日沖 靖君。
○市長（日沖 靖君） 元パーソナリティーさんに現状を報告しろと言われるなら、いつでも私が直接それはお伺いします。
議員の皆様が兼業されることは許されておりますので、兼業については全く問題がないんです。これは議会の皆様の申し合わせ事項ですので、私が口を挟む事項ではないと思っております。
以上です。
○議長（岡 英昭君） 清水 實君。
○１１番（清水 實君） 明確な答弁いただきましてありがとうございました。
もう一点、部長についてはどの範囲の相談に乗ってもらえますか。相談に乗らんのやというんなら、それも立派な答弁ですが、どうですか。部長、お答えいただきたい。
○議長（岡 英昭君）
総務部長、
小林良典君。
○
総務部長（
小林良典君） 私ども、今、言われた放送事業者の運営、また仕事の中身についての相談には乗りかねると考えております。
○議長（岡 英昭君） 清水 實君。
○１１番（清水 實君） 今、部長が言うように、乗りかねるというのは、そんなもんは乗らんのやとはっきり言うておくんなはれ。
それともう一点、今後のことは直接文化協会へ物を申していきます。そういうふうなことでよろしいんやな、市長。いろんな今までの問題点について、説明なりなんなりを尋ねていくのは、私１人では能力がないので、ほんなら弁護士も一緒に行ってくれとか、または市民の人も一緒に行ってくれという形で物を申していって、それでよろしいんですな。もし市長が、ほんならおれも一緒に行ったるわという親切な心があるんなら、私も心強いんですが、その点の御答弁をいただきたい。
○議長（岡 英昭君） 市長、日沖 靖君。
○市長（日沖 靖君） 何か御相談事は、私、単独で行きたいと思いますので、同行は遠慮させていただきたいと思います。
以上です。
○議長（岡 英昭君） 清水 實君。
○１１番（清水 實君） このＦＭについては、今後、いろんな弁護士なんかとも相談し、また、市民の知恵のある人、または議員の関係者にも教えてもらいながら、みんなと相談をして、できるだけ、今後、いなべ市のＦＭが、うまく、みんなよかったな、いろいろごとごと言うたけどもというふうな形になるよう、私も努力をしたいと思います。
次に、２、貴重なツキノワグマの今後について。
（１）今後、市と県との責任分担はどうなるのか。
（２）この地域での生息が確認されたことで、ツキノワグマとの共生をどう考えているのか。
（３）教育的に学生及び一般者の安全の徹底指導はどこが責任を持って実施するのか。
以上の三つについてお答えいただきたい。
○議長（岡 英昭君）
農林商工部長、川瀬 勉君。
○
農林商工部長（川瀬 勉君） ２、ツキノワグマの今後についての御質問で、（１）今後、市と県との責任分担でございますが、三重県有害鳥獣捕獲許可事務取扱要領の中で、有害鳥獣としてのツキノワグマの対応が示されております。誤捕獲をされた場合は、原則、放獣するということになっておりますが、ただし書きの中で、人身被害が想定される場合は、三重県の許可をもって殺処分ができるとなっております。
また、この７月に、暫定版でございますけれども、三重県ツキノワグマ出没等対応マニュアルが策定されまして、その中で県及び市町の対応方法が確立されたところでございます。
いなべ市の分担は、関係機関、これには地元の自治会、警察、地元の猟友会、学校、保育園関係でございますが、この関係機関の連絡体制の構築、捕獲現場の確認、調査後の放獣作業の準備、または人身被害のおそれのある場合の処分の検討を行うことになっています。
県の役割につきましては、誤捕獲の通報があった場合、現場の確認を行いまして、関係機関との協議を行った後、放獣作業を行うことになっております。
（２）この地域での生息が確認されたことで、ツキノワグマとの共生をどのように考えているかということでございますけども、この前の答弁の中にもあったんですけども、９月号のＬｉｎｋで、いなべの山間で生息が確認された熊についてのＱ＆Ａの中で、熊についての内容を市民の皆さんにお知らせをしたところでございます。その内容につきましては議員も御存じだと思いますけども、熊の生態や発信機の利用、今後の熊の対応について、ツキノワグマとの共生についても記載をしてございます。
また、ツキノワグマは危険な動物ではございますけども、元来臆病な性格で、人の気配を察すると身を隠してやり過ごしたり、人を避ける行動をとったということも、この２カ月の調査の内容でもわかっておるところでございます。
特に危険な状態になるのは、出会い頭で向き合ったり、親子でいる小熊に不用意に近づいたり、何か問題の行動がない限り、襲うようなことはないという専門家の意見もございます。
また、チラシの中でも触れておりますけれども、えさとなる放任果樹や野菜くずの放置を行うことで、集落に近づけているのは人間であるということをしっかりと自覚しなければ、熊だけではなく、有害鳥獣と言われるイノシシ、猿、鹿の動物全体の対策にはならないと考えております。
銃やおりでの駆除は外科的な対応で、今後は集落全体で対応する内科的な対策が重要な鍵になるものと思っております。
（３）教育的に学生及び一般者の安全の徹底指導はどこが責任を持って実施するのかでございますけれども、この前、私どもの部の獣害・ブランド対策室からＬｉｎｋに２回ほどチラシ等も入れて啓発をさせていただいております。また、ホームページ等でも啓発をさせていただいておるところです。チラシで相当の理解はいただいておるとは思っておるわけですけれども、今後は、今、やっております出前講座でも熊についての知識の周知をさせていきたいと考えておるところございます。
以上でございます。
○議長（岡 英昭君） 教育部長、近藤重年君。
○教育部長（近藤重年君） 熊に関しまして、学校での対応について御答弁させていただきます。
今回の熊の情報につきましては、獣害・ブランド対策室等の情報、地域との情報交換をし、学校として適切に判断して行動されたと思っております。
なお、学校の児童生徒に対しましては、熊の生態、習性等について正しい学習をし、正しい認識を身につけていくことが重要であると感じたところでございます。
○議長（岡 英昭君） 清水 實君。
○１１番（清水 實君） 今、部長から答弁を得たわけですけども、一番最初、猟友会が出て、１回目、猟友会の人が養老で落ってったわね。そういう場合、市の職員の態度がなっとらんということを猟友会の人から言われておるが、市の職員は上におるだけや。実際、落っていったんなら、市の職員が先頭になって、こらえらいこっちゃといって助けに行くのが普通と違うの。年齢は大分高齢の人やったけども、上がってくるのに１時間半か２時間かかっとる。県は何しとんのやて、
日沖正信さんに電話したら、川原のところまで次の日に来たわ。ほんでに、やっぱり危ないところに行くのは、部長、あんたらが先頭に立って行かなあかんと思うんじゃわ、給料も高いんやで。それぐらいの気迫が欲しいの。あれらがしてくれるでいいわ、おれらは費用は払とるのやでと、そんな気持ちが顔に書いてあるぞ、あんた。そんなことでは困るよ。
○議長（岡 英昭君） 品位を持った発言にしてください。
○１１番（清水 實君） そういうふうなことで、今後、市は責任を持って、先頭に立ってやってくれるかというのと、やっぱり銃の免許ぐらいは職員がとらなあかん。その点についてどうか答弁を願いたい。
○議長（岡 英昭君）
農林商工部長、川瀬 勉君。
○
農林商工部長（川瀬 勉君） 他市では職員が銃の免許も取って捕獲に当たっておるところもございます。現在、うちの市の職員では獣の免許を所持しているものはございません。今、猟友会さんにいろいろお世話になって対応していただいている現状でございます。本当に必要ということになれば、市でも銃の免許を持った方を職員として採用する、もしくは今の職員が銃の免許を取得することも将来的には必要になってくるとは考えますが、今すぐそのようなことはちょっと考えていないのが現状です。
○議長（岡 英昭君） 清水 實君。
○１１番（清水 實君） 私、東禅寺でございますけども、いつも太平洋セメントで１人か２人免許を持っとった人がおって、去年、転勤になって、早々に言うてった。そういう人が地域の人に貢献するのも地域貢献の中に入るんやで、そういう若い者を育てる姿勢が太平洋セメントにないんやということも、我々も協力できる範囲で協力してますんやで、４００人もおる職員の中で、ほんならおれも市民のために鉄砲の免許を取るという人が１人もおらんというのは市民は悲しいです。そういうふうな人をこれからも積極的に探して従事してもらうよう、ぜひ部長、努力願いたい。
それと、（３）の質問ですが、ほっとさいが市の責任はどの範囲なんや、もっと明確に答えていただきたい。これだけは絶対市で守るんやという具体的なこと。市には熊だけの専門の勉強をさせとるやつが、岩谷なら岩谷なんやと、やっぱりきちっと教えてもらわな我々はわからんのです。御答弁を。
○議長（岡 英昭君）
農林商工部長、川瀬 勉君。
○
農林商工部長（川瀬 勉君） 確かに、今回、熊が急にあらわれたことで、なかなか私どももそういった知識を持った方がいなかったということでいろいろ苦慮したわけでございますけれども、基本的には熊は怖いものやということで、私自身もそういう知識しかございませんでした。いろいろ今回の件がありまして、熊は本当は怖いものではないんやということがわかったわけでございます。
誰が責任を持ってということでございますけども、基本的に有害鳥獣であれば私どもの部で責任を持って対応させていただきたいと思います。危険なものというといろいろほかにも虫とか蜂とかあるんですけれども、特に専門的にその知識を有している者はおりませんので、そういったこともいろいろ今後勉強していく必要があると思いますので、職員に指導していきたいと思います。
○議長（岡 英昭君） 清水 實君。
○１１番（清水 實君） それともう一つ部長に聞いておきたいのは、これからは熊も元気よう生きてもらわないかんし、人間も元気よう生きていかないかんと。それと両方が仲よくしていく方法があると思います。今、部長が言われておるように、やっぱり熊のことも含めて、イノシシや鹿のことも一緒に勉強すると。私らはちょうど議員の隆弘君らと岐阜大も行ってきましたし、隣の多賀町の阿部君のところへも行ってきました。そこには、今度、沖縄から来た佐藤君も一緒に行ってくれました。そういうふうな形で、今、部長が言われるように、育てるということが大事やで、あんたのところの職員の中で、これなら将来力んで勉強するで、これなら熊係とか野生獣係というふうな職員にもっと勉強をさせたっておくんなはれ。我々でお手伝いできるようなことなら、蒲生野の橋本君でも、地元の科学館の安田君らでも気よう動いてくれますので、それは部長の一声ですよ。今後、どういうふうな対応されるか答弁願いたい。
○議長（岡 英昭君）
農林商工部長、川瀬 勉君。
○
農林商工部長（川瀬 勉君） 議員もしっかり協力していただくということでございますので、一生懸命努めていきたいと思います。
○議長（岡 英昭君） 清水 實君。
○１１番（清水 實君） 今の部長の言葉を信用して、今後の部長の態度に期待をします。
次に、近藤部長から答弁をいただいた、教育委員会のほうでどうしとんのやと。この間も二、三の校長さんにしたら、そんなもん知らんがいやと。こんな水臭い返事を校長がするんですよ、名前は言いませんけども。
それと、学校で子どもにどんな熊の本を読ませとんのやと、そういうふうなことが一番大事やと思う。先生らも、今、部長が言うたように、熊を怖がるんやのうて、やっぱり熊さんというふうな形で仲ようしていってもらうというのと、部長は教育的な学があるんだから、今、第６次の自然生物界が全滅をする時期に来ております。いわゆるテレビでようやっとるエルニーニョ現象、それと温暖化によって、いろんな動物が幅広くだんだん拡散していく時期やで、熊を例にとっても、養老の熊の１０頭ばかりと、それから伊吹の流れをくむものと二通りある。これは多賀町の阿部君なんかが熊のことをやっておるし、蒲生野の橋本君らも非常に熱心や。そういうふうな人の知恵をかりながら、出前講座とか展示をぜひやってほしい。
科学館の館長に聞いても、ちょっと聞いたことがあるけども、きちっと聞いとらんでというのは、科学館と獣害・ブランド対策室が仲が悪いとは言わんけど、密な連絡をとっとらんあらわれやと思いますけど、そういうふうなことについて、今後、すぐ対応してもらえるのかどうかお答えいただきたい。
○議長（岡 英昭君） 教育部長、近藤重年君。
○教育部長（近藤重年君） 今回の熊の情報に関しましては、私個人としても、いなべ市に熊がいるんだなということを今まで認識してなかったものですから、生活する集落付近にも出没することがあるんだという事実がはっきりしましたので、学校の関係者にもその事実に基づいて、子どもたちにも安全指導をしていくようにお願いしておるところでございます。
いなべの生態系もいろいろ変わってきておるのかなということで、議員おっしゃられたようないろんな地球環境の状況もありますので、そういった面も含めてどういったことを学習できるのか考えていきたいと思います。
○議長（岡 英昭君） 清水 實君。
○１１番（清水 實君） 県にせっかく骨格標本や剥製標本やいろんな足の標本があります。それは先般も、今の博物館に勤めとった善吉君がうちに来たとき、そんなもん簡単にあれやけど、何で市は言うてこんのやろ、そんなぐらいのことを。それで多賀町の阿部君でも、簡単にレプリカでもあんのやで、そういうふうなものをまず子どもに見せて、剥製の上へ子どもを乗せたり、骨格を手でさわらせたり、ふんでも何でもレプリカをいらわせたりして、仲ようさせるというふうな形を早々に科学館で展示をさせたってほしいし、私らで善吉君らに電話せえとか、向こうの博物館に電話せえというぐらいなら、すぐにでも電話で要望はします。
○議長（岡 英昭君） 清水 實君に申し上げます。残り５分です。
○１１番（清水 實君） 熊の話をするといって、佐野明君がひょこっとうちへ来たとき、篠立のほうのコウモリでは大変お世話になって、科学館のあれにも原稿を書いてもらってます。あの人がこっちへ講演に来るということになっとって、急にやまった。そういうことを一番よう知っとるのはここの部長やと思うんですが、何でやまったんや教えておくんなはれ。
○議長（岡 英昭君）
農林商工部長、川瀬 勉君。
○
農林商工部長（川瀬 勉君） ちょっと私は聞いておりませんので、申しわけございません。
○議長（岡 英昭君） 清水 實君。
○１１番（清水 實君） こっちへせっかく佐野明さんらが講演に来ることを県に頼まれたで、資料ないかといったら、新聞の記事だけでも９０種類ぐらいある。そういうふうなのを全部佐野君に送ったったけども、結局、県の誰が悪いんや知らんけれども、中止になったであかんわと。そういうことでは非常に市民の期待を裏切る。これはここの川瀬部長を責めとるんやあらへん。これは県が悪いの。佐野君も農林事務所におりながら、文句一つよう言わん。
もう３分ですので終わります。どうもありがとうございました。
○議長（岡 英昭君） 清水 實君の一般質問を終了します。
以上をもちまして、本日の日程は終了いたしました。
なお、次回は９月９日午前９時に再開し、総括質疑を行います。
それでは、これにて散会いたします。
（午後 ２時２９分 散会）
地方自治法第１２３条の規定により、ここに署名する。