亀山市議会 2020-08-27
令和 2年 9月定例会（第1日 8月27日）
さて、
新型コロナウイルス感染症に伴う
緊急事態宣言の解除から３か月が経過いたしましたが、先月から都市部のみならず全国的に感染が再拡大し、私たちはコロナ禍での特別な夏を経験することとなりました。本県におきましても
新規感染者数の増加や
クラスター事例の発生等により、今月３日には
緊急警戒宣言が発出され、
感染防止対策の徹底が図られているところであります。
こうした中、本市は、
感染拡大防止対策に対する市民の皆様の深いご理解とご協力により、幸いにも先月まで感染者の発生はありませんでしたが、県内で感染者が急増する中にあって、今月に入り４名の感染者が確認されました。これにより事態は新たな局面を迎えましたので、
新型コロナウイルス感染症対策本部を通じた
感染拡大防止対策の強化はもとより、市民の不安解消につなげるため、
感染者発生後、速やかに
コールセンターを設置するとともに、感染者の発生が心ない偏見や差別等につながることが絶対にないよう、正しい情報に基づいた責任ある行動を広く呼びかけるなど、一層緊張感を持ちながら
感染拡大防止に鋭意努めているところであります。
一方、この感染症の総合対策といたしまして、国の
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を有効に活用しながら、引き続き市民生活や地域経済への支援、感染拡大の防止等の効果的な取組を迅速かつ的確に展開してまいります。
そこで、このほど
会計年度任用職員の緊急雇用、高齢者等に対する
インフルエンザ予防接種費用の無償化、
高圧蒸気滅菌器等衛生資材の確保など、本市独自の対策を盛り込んだ総額約１億４,０００万円の
緊急政策パッケージ（第４弾）を取りまとめたところであります。あわせて、これらの財源確保も含め、
新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、現時点においてやむを得ず中止または変更せざるを得ない
各種イベントや関連事務を整理いたしましたので、本議会にこれら関係経費の予算補正を提案いたしております。
このほか、
緊急政策パッケージ（第１弾）の取組として実施いたしました国の
特別定額給付金の支給につきましては、今月１９日をもちまして給付申請の受付を終了したところであります。市民をはじめ関係機関のご協力により、約９９％の給付率となったところであり、正確かつ速やかに市民の皆様にこの給付金をお届けすることができたと考えております。
今後も
新型コロナウイルス感染症は、日々事態が変化し長期化することが見込まれます。現在、世界中でこの未知のウイルスに対し、多くの専門家や研究機関、各国政府や企業などがワクチン、治療薬の開発に挑まれており、いまだその途上にあります。ゆえにこの上はオール亀山の英知と支え合いで乗り越えていかなければなりません。改めて気を引き締め、総力を挙げてこの難局に取り組んでまいります。
一方、国においては、先月、
新型コロナウイルス感染症の下での危機克服と新しい未来に向けて、
経済財政運営と改革の基本方針２０２０が閣議決定されました。この骨太方針２０２０においては、国民の生命・生活・雇用・事業を守り抜くウイズコロナの経済戦略や、激甚化・頻発化する災害への対応をはじめ、我が国の持つ独自の強みなどを生かした新たな日常の実現に向け、その原動力となるデジタル化への集中投資や環境整備、東京一極集中から多核連携型の国づくりによる地方創生、人・イノベーションへの投資の強化などを積極的に推進することが示されております。こうした国の政策動向は、本市の行財政運営や市民生活にも影響がございますので、今後も関連情報の把握等を行いながら注視してまいります。
さて、第２次
総合計画前期基本計画の３年目となる令和元
年度一般会計の決算につきましては、新たに策定した第２次実施計画の着実な推進と行財政改革による財政健全性の確保の両立を図りつつ、とりわけ昨年１０月から実施された消費税増税や幼児教育・保育の無償化など国の制度改正に対し、予算執行において適切な対応に努めたところであります。その結果、歳入総額が２１６億９,６７１万２,０００円、歳出総額が２０９億４,７８９万６,０００円となり、実質収支は６億５,３７５万１,０００円の黒字となっております。
一方、歳入において、市税収入が前年度比約５億６,０００万円の減となり、一般財源が減少したことから、
経常収支比率は前年度に比べ１.６ポイント後退した８８.１％となりましたが、
公債費負担比率は、公債費の減により前年度に比べ１.８ポイント好転した１２.２％となり、
実質赤字比率などの
健全化判断比率につきましても、国が定める基準を大幅に下回る良好な比率となっております。このほか、借入れの抑制により市債残高は、１１年連続で減少となる約１５６億６,０００万円となり将来負担の軽減を図るなど、財政の健全化を確保することができたと考えております。
しかしながら、
長期財政見通しでは、今後の市税や地方交付税の減収と、扶助費、
投資的経費等の歳出の増加を見込んでおりますので、第３次亀山市
行財政改革大綱の取組項目を着実に実践することにより、今後も持続可能な行財政運営の確立に努めてまいります。
それでは、市政の各部門にわたり、第２次亀山市総合計画の施策の体系に沿ってご説明申し上げます。
まず、「快適さを支える生活基盤の向上」についてでございますが、都市づくりの推進のうち、
居住誘導区域における定住促進を図る
住宅取得支援事業につきましては、先月までに当初の想定を上回る補助金の交付申請がございました。今後も
居住誘導区域内への転入等の需要が見込まれますことから、定住促進へとつなげていくため、本議会に関係経費の予算補正を提案いたしております。
一方、亀山駅
周辺整備事業につきましては、亀山駅周辺２
ブロック地区第一種市街地再開発事業について、市街地再開発組合において先月１３日から建物の
解体除却工事が進められているとともに、公共施設・施設建築物の工事着手に向けた準備が行われております。
また、関連する市が行う道路整備につきましても、地権者と補償等の契約を行うなど、第一種市街地再開発事業と併せ着実に取組を進めているところであります。
また、
西野公園改修事業につきましては、先月から南側トイレの改築に着手いたしましたので、来年度開催予定の
三重とこわか国体の円滑な大会運営ができる環境を整備するとともに、公園利用者の利便性の向上を図ってまいります。
次に、住環境の向上のうち、
民間活用市営住宅事業につきましては、去る６月に亀山市借
上型市営住宅選定委員会において、栄町地内の新築物件１棟８戸の借り上げの採用が決定されたことから、当該物件を借り上げ、老朽化している和田住宅の住み替え用としての市営住宅とするため、本議会に関係条例の一部改正を提案いたしております。
次いで、上下水道の充実のうち、
公共下水道事業につきましては、
流域関連亀山市
公共下水道事業計画に基づき、川崎町、川合町、阿野田町、天神三丁目等で
管渠布設工事等を発注し整備を進めているところであります。
一方、
新型コロナウイルス感染拡大防止のため、社会見学の実施が困難な状況であることを考慮し、今年度は「水のゆくえ」を授業で学ぶ市内の小学４年生を対象として、下水道の仕組みが分かる下敷きを配付いたしました。今後もこのような取組を通じ、
下水道事業のＰＲに努めてまいります。
次に、公共交通網の充実のうち、
乗合タクシー「のりかめさん」につきましては、先月１日から当日予約制の導入や運行時間の延長、運行区域の見直しを行いました。今後、県の高齢者等の移動手段の確保に向けた
地域モデル事業補助金を活用し、
スマートフォンからの予約やＡＩによる配車などについて実証実験を行い、さらなる利便性の向上に向けて取り組んでまいります。
また、
ＪＲ加太駅舎改修事業につきましては、
鉄道事業者や地域の方々の意見も踏まえながら、鉄道利用者の利便性向上をはじめ、
歴史観光資源としての活用や地域の活性化につなげるため、基本設計を進めております。
次いで、安全・安心なまちづくりの推進のうち、
危機管理体制の強化につきましては、
台風シーズンを迎え、自然災害と
新型コロナウイルスの感染拡大が同時に発生する複合災害への対応が想定される中、庁内連携を図るべく、去る６月には風水害が発生した場合の
避難所運営対策要領の策定を行い、今月には
避難所運営マニュアルの改訂を行ったところであり、
台風シーズンに備え万全を期してまいります。
また、今月２４日には近年の水害の激甚化・頻発化に備え、国・県・市町が協働して鈴鹿川流域の地域の治水対策の協議・情報共有を図るべく、
鈴鹿川流域治水協議会が設立されました。当協議会での連携の下、本市といたしましても鈴鹿川流域における防災・減災対策の強化につなげてまいります。
なお、来る１０月２５日に
亀山西小学校で開催を予定しておりました亀山市
総合防災訓練につきましては、
新型コロナウイルス感染拡大防止のため中止といたしました。
また、災害に強いまちづくりの推進といたしまして、出
屋排水路整備事業につきましては、平成３０年度から着手した
排水路整備工事が本年６月末に完成し、約２４ヘクタールの農地並びに下庄駅の冠水解消につなげることができました。
一方、消防力の充実強化につきましては、鈴鹿市と進めてまいりましたはしご車の共同整備・共同運用について、先般、鈴鹿市において車両購入に関する仮契約が締結されましたので、本議会に財産の取得を提案いたしております。
また、高
機能消防指令センターにおきまして、
情報系サーバー等の重要な機器が故障し
市民サービスの低下を招くおそれがあったことから、早急に修繕に着手すべく関係経費の予算補正を専決処分いたしましたので、本議会にその事件の承認について提案いたしております。
次に、低炭素・循環型社会の構築のうち、ごみの減量化、リサイクルの推進につきましては、本年１０月からこれまで一般ごみとして取り扱っておりました雑紙とその他色瓶の分別収集の試行実施を開始し、再生利用の拡大を図ってまいります。あわせて、
スプレー缶等排出時の穴開けによる事故防止のため、穴開けを不要とする取扱いに変更してまいります。その円滑な実施に向け、
ケーブルテレビ行政情報番組での放送や案内チラシの配布等により市民周知に努めてまいります。
一方、
し尿処理施設大
規模整備事業につきましては、
受入れ貯留設備や全窒素全リン計の測定機器など、主要な設備・機器を更新する大
規模整備工事に今月着手したところであり、日常のし尿処理に支障を及ぼさないよう計画的に工事を進めてまいります。
次いで、自然との共生のうち、
森林経営管理事業につきましては、昨年度実施いたしました森林所有者への意向調査を基に、山林の境界の明確化等の業務を進めております。こうした中、国からの
森林環境譲与税の増額に伴い、本年度の事業内容の見直しを行い、林分調査や集積化計画の策定を前倒しで行うなどさらなる事業推進を図るため、本議会に関係経費の予算補正を提案いたしております。
また、昨年度、知事と市長の１対１対談において要望いたしました県が実施する山林の
航空レーザー測量エリアに、本年度、本市が採択されましたので、今後はそうした測量結果も活用しながら事業を進めてまいりたいと考えております。
次に、歴史文化の継承・活用のうち、
国指定天然記念物であるネコギギの
保護増殖事業につきましては、初めての試みとして、去る６月に事業の協定を締結している
鈴鹿高等学校と３年間飼育した成魚６匹を鈴鹿川水系に放流いたしました。自然界での繁殖も可能な成魚を放流することは、
ネコギギ個体群の保全への期待ができる取組であります。今後もこのような取組を継続することにより、多様な生態系の確保につなげてまいります。
続きまして、「健康で生きがいを持てる暮らしの充実」について、ご説明申し上げます。
まず地域福祉力の向上のうち、
生活困窮者自立支援事業につきましては、
新型コロナウイルス感染症の影響による休業等に伴う収入減少により、住居を失うおそれが生じている方からの
住居確保給付金についての相談、申請件数が大幅に増加しております。今後もこうした需要に適切に対応していくため、本議会に関係経費の予算補正を提案いたしております。
次に、健康づくり・地域医療の充実のうち、
新型コロナウイルス感染症対策につきましては、今冬に予想される
季節性インフルエンザと
新型コロナウイルス感染症の同時流行による医療の混乱や重複感染による重篤化を防ぐため、６５歳以上の高齢者等の
インフルエンザ対策を強化し、
インフルエンザ予防接種費用の全額助成による無償化を図ります。そのため、本議会に関係経費の予算補正を提案いたしております。
また、
医療センターにつきましては、去る６月１日に
ＰＣＲ検査用の検体を採取するための
亀山地域外来検査センターを
亀山医師会と連携して設置しております。今後、
新型コロナウイルス感染症だけではなく
インフルエンザなどの感染症が蔓延してきた場合におきましても、
地域医療体制を継続して提供できるよう、
亀山医師会等と協議を
行い連携体制の構築を図ってまいります。
次いで、高齢者の
地域生活支援の充実のうち、
認知症高齢者等対策の推進につきましては、
認知症サポーターステップアップ講座と実践研修の昨年度受講者等を中心に、
認知症支援チームの組織化を図るとともに、認知症の方やそのご家族が地域で安心して暮らしていけるよう、その活動を支援してまいります。
また、来月の
世界アルツハイマー月間に合わせ、認知症への理解と家族支援について考える機会として、
亀山医師会と亀山市
社会福祉協議会との共催により、介護者のための認知症講座を開催してまいります。
次に、障がい者の自立と社会参加の促進のうち、障がい者の自立支援につきまして、
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、県内の障がい
者就労施設等でその受注業務が大幅に減少している状況を鑑み、物品等の調達について、より一層推進するよう庁内周知を図り、障がい者の就労の場の確保や社会参加につながるよう努めているところでございます。
次いで、文化芸術の振興と文化交流の促進のうち、かめやま
文化年事業につきましては、イベント等の自粛が続く中、かめやま文化年の機運を高めるため、
ケーブルテレビ行政情報番組での紹介や啓発グッズの配布等を通じて啓発活動を実施いたしております。今後も、
新型コロナウイルス感染症の拡大状況等を注視するとともに、新しい生活様式等にも十分配慮し、各種事業を進めてまいります。
次に、スポーツの推進のうち、
国民体育大会開催事業につきましては、本年１１月末に開催を予定しておりました
ウエートリフティング競技リハーサル大会が、
新型コロナウイルス感染拡大防止のため、中止となったところであります。
続きまして、「交通拠点性を生かした都市活力の向上」について、ご説明申し上げます。
まず企業活動の促進・働く場の充実につきましては、
民間産業団地亀山・
関テクノヒルズの新分譲地において、２社が本年度中の操業に向けて順調に事業を進められております。引き続き本市の
地理的優位性や高速道路が結節する利便な
交通アクセス、さらには自然災害に強くＢＣＰ対策にも適した産業団地であるなどの強みを生かし、積極的に誘致活動を進めてまいります。
また、今後、
新型コロナウイルス感染症の影響による雇用の喪失が発生することが危惧されますことから、緊急雇用対策として５名の
会計年度任用職員を任用するため、本議会に関係経費の予算補正を提案いたしております。
次に、地域に根差した商工業の活性化のうち、
新型コロナウイルス感染症対策としての地域経済への支援につきましては、経済情勢に応じて段階的に様々な取組を実施いたしております。まず亀山エール飯チャレンジ事業につきましては、先月１５日に受付を締め切りましたところ、９９件の飲食店の参加があり、コロナ禍で影響を受けた飲食店の経営支援と消費者の購買意欲の向上に努めたところであります。
また、経営向上サポート補助事業につきましては、今月１０日現在で８件の交付決定を、また亀山版／持続化給付金「けいぞく」につきましては、今月１０日現在で１６件の交付決定をそれぞれ行いました。引き続き
新型コロナウイルス感染症の影響で売上げが低下した中小企業、個人事業者に対し支援を行ってまいります。
さらに、亀山プレミアム商品券「ＴＡＫＥＲＵ」「たちばな」につきましては、来月１日の使用開始に向け、全市民に対し購入引換券の発送を終えたところであり、市民の生活支援と売上げが減少した市内事業者を支援するため、消費喚起を促すとともに、市内経済の循環が図られるよう制度のＰＲを積極的に行っているところであります。
一方、三重県の緊急事態措置による休業要請に協力した亀山市内に主たる事業所を有する中小企業や小規模事業者に対し、県と協調して交付しております
新型コロナウイルス感染症拡大阻止協力金の申請件数が当初の予想を上回ったことに伴い、本議会に関係経費の予算補正を提案いたしております。
また、創業等支援事業につきましては、先月１７日まで空き店舗等活用支援補助金の募集を行ったところ、１件の応募があり補助金の交付を行ったところでございます。
また、
新型コロナウイルス感染症の影響により延期しておりました創業セミナーの開催について、１０月開催に向けて準備を進めており、亀山商工会議所と連携を図りながらＰＲに努め、にぎわいのある商業地域の形成を進めてまいります。
次いで、まちづくり観光の推進のうち、亀山７座トレイル整備・活用推進事業につきましては、鈴鹿川等源流域における豊かな自然の中で、亀山７座の魅力を体験していただくため、このたび７座をトレイルで結ぶルートマップを作成いたしました。また、国の
新型コロナウイルス感染症の
緊急事態宣言解除後、随時トレッキングイベントを開催しておりますが、今月２３日には、三重県警察本部より講師をお招きし、安全なトレッキングの啓発のため、登山講習会を開催したところでございます。
次に、広域的な交通拠点性の強化のうち、リニア中央新幹線市内停車駅の誘致の推進につきましては、先月、リニア中央新幹線建設促進三重県期成同盟会が開催され、会長である三重県知事から、会員市町からの意見を得ながら駅位置の候補案をまとめていく作業に取りかかっていきたい旨の提案がなされました。これは、概略ルートや駅位置が示されていない名古屋以西において力強い取組であり、本県におけるリニア整備が新たなフェーズへと歩みを進める契機になると考えております。本市といたしましては、四半世紀にわたるリニア亀山市民会議との連携を礎に、今後一層誘致に向けた取組の強化を図ってまいります。
続きまして、「子育てと子どもの成長を支える環境の充実」について、ご説明申し上げます。
まず安心して産み育てられる環境づくりの推進のうち、亀山市臨時
特別定額給付金「はぐくみ」給付事業につきましては、国が実施しました
特別定額給付金の支給対象とならない令和２年４月２８日以後に出生した児童の親となる方を対象に、子育て世帯の経済的な負担の軽減を図るため、今月３日から申請を受け付け、児童１人につき１０万円の給付を行っているところでございます。
また、子育て世帯包括支援事業における乳児全戸訪問につきましては、
新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策のため、訪問時に使用する非接触式赤外線温度計や感染防護衣等の消耗品の購入を行ってまいります。このため、本議会に関係経費の予算補正を提案いたしております。
一方、
新型コロナウイルス感染症の影響を受けている子育て世帯の生活を支援する取組の一つとして、児童手当を受給する世帯に対し、対象児童１人当たり１万円の臨時特別給付金の支給を行っているところでございます。６月末には、公務員を除く対象受給者３,８０７人にこの給付金をお届けいたしました。今月末からは、公務員の方につきましても随時支給を行ってまいります。
また、独り親世帯への臨時特別給付金の支給につきましては、本年６月分の児童扶養手当受給者に対しまして、今月２０日に基本給付の振込を行ったところであります。
なお、新たな基本給付の対象となる方や追加給付の対象となる方への支給につきましては、
新型コロナウイルス感染症の影響による収入の減少状況等の申請を行っていただく必要があることから、その申請内容を確認の上、可能な限り速やかに支給をしてまいります。
一方、特定教育・保育施設等の運営並びに
家庭的保育事業等の設備及び運営に係る国の基準が改正されたことから、家庭的保育事業の連携施設の確保に関する基準等を見直すため、本議会に関係条例の一部改正を提案いたしております。
また、仕事と子育てが両立できる環境づくりにつきましては、市内の保育所、幼稚園、認定こども園及び放課後児童クラブなどにおいて、
新型コロナウイルス感染拡大防止対策のため、国の交付金を活用して感染防止に要する物品の購入等を行ってまいります。このため、本議会に関係経費の予算補正を提案いたしております。
続きまして、「市民力・地域力の活性化」について、ご説明申し上げます。
まず自立した地域まちづくり活動の促進のうち、地域まちづくり活動の活性化につきましては、自主的かつ主体的な取組を支援するための地域活性化支援事業補助金の申請が７地区の地域まちづくり協議会からあり、亀山市地域活性化支援事業補助金選定委員会の意見も踏まえて、全７地区の地域まちづくり協議会に対し補助金の交付を行いました。今後の活発な事業展開により、特色ある地域づくりを期待しているところであります。
次に、共生社会の推進につきましては、来る１１月７日から１１月２３日を亀山市ワーク・ライフ・バランス推進週間と位置づけ、仕事と生活の調和を目的として、働き方の見直しに向けた企業等の自主的な取組を支援し、ワーク・ライフ・バランスの推進を図るため、男女が性別に関わらず個性や能力を発揮でき、全ての人が共に働きやすい職場環境づくりに取り組んでいる市内企業等を表彰するなど、様々な取組を行います。また、推進週間中は、様々な機会を通じ、誰もが働きやすい仕組みづくりについて、重点的に啓発や情報発信を実施することで、市民の理解が深まるよう努めてまいります。
続きまして、「行政経営」について、ご説明申し上げます。
まず職員の能力を生かせる組織力の強化のうち、組織マネジメントの強化につきましては、
新型コロナウイルス感染症対策といたしまして、市職員が感染者等に応対する場合に備え、防疫手当の特例措置を設けるため、本議会に関係条例の一部改正を提案いたしております。
次に、財産・情報の適正な管理・活用につきましては、本年度、総合保健福祉システムの契約期間が終了いたしますので、今月、新たに契約を締結し、来年２月からのシステム稼働に向け準備を進めているところであります。
また、マイナンバーカードの交付体制の充実を図るため、来月２３日から本庁舎１階西口付近にマイナンバーカード専用窓口を新設し、マイナンバーカードの取得促進に努めてまいります。
一方、去る５月、本市を含む県内４市町で総務省へ共同提案しておりました固定資産税の課税業務の標準化及びＡＩ・ＲＰＡ適用による業務効率化が、令和２年度自治体行政スマートプロジェクト事業に採択されましたので、現在、ＡＩ・ＲＰＡ導入による業務プロセス標準化のモデル構築に向け、業務フローの把握等を行っております。こうした新たな取組により、ＩＣＴ活用によるさらなる行政システム改革につなげてまいります。
ところで、第２次亀山市総合計画後期基本計画の策定につきましては、庁内検討組織である亀山市中期戦略会議を設置し、現在、前期基本計画の検証等を進めているところでございます。
さて、本年は、５年ごとに実施される国勢調査の実施年でありますので、現在、調査の基準日である１０月１日に向け、令和２年国勢調査亀山市実施本部を設置し、諸準備を進めているところでございます。実施本部には、調査困難世帯や外国人世帯への対応など、調査を円滑に実施するため、市の関係部局で構成する協力会議も設置しており、正確な調査実施に向け全庁的に取り組んでまいります。
なお、学校教育、生涯学習等、教育分野の詳細につきましては、後ほど教育委員会当局からご説明申し上げます。
最後に、本年５月１１日から８月１０日までの一般会計及び各特別会計に係る３,０００万円以上１億５,０００万円未満の工事請負契約につきましては、契約実績はございませんでした。
以上、簡単ではございますが、市政の現況についてのご報告及びご説明を申し上げました。何とぞよろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長（小坂直親君）
市長の現況報告は終わりました。
続いて、教育長に教育行政の現況について報告を求めます。
服部教育長。
○教育長（服部 裕君）（登壇）
令和２年９月
亀山市議会定例会の開会に当たり、教育行政の現況と今後の見通しについてご報告し、議員並びに市民の皆様のご理解とご協力をお願い申し上げます。
まず教育に関する国の情勢でありますが、先月下旬からの
新型コロナウイルス感染拡大の第２波と思われる状況において、１０代、２０代の若年者の感染が相次ぎ、児童・生徒及び教職員の感染も各地で確認されております。そのような中、政府は教育再生実行会議を先月２０日に開催し、ポストコロナの学びをテーマに検討を行いました。学校における３密解消の対策としては、上限が４０人となっている小・中学校の学級定数を、より小規模とすることをテーマの一つとして取り上げ、今後検討していくこととなっております。
また、文部科学省は持続的に児童・生徒等の教育を受ける権利を保障し、リスクを可能な限り低減した上で学校運営を継続するために、学校運営に関する各種指針及び学習指導に関する資料等を発出するとともに、「学びの保障」総合対策パッケージにおいて、必要な人的体制、物的体制の強化対策を講ずることとしております。
「学びの保障」総合対策パッケージにおける人的体制の強化につきましては、地域の感染状況に応じて、学習指導員及びスクール・サポート・スタッフの追加配置を行い、子供たち一人一人の学習定着度に応じたきめ細やかな指導や健康管理、校内の清掃・消毒作業等、増加する学級担任等教職員の業務をサポートするものでございます。
一方、物的体制の強化に関しましては、消毒液や非接触型体温計等の保健衛生用品の追加的な購入経費等、学校運営上必要な物資の購入について予算上の支援を行うものとしております。
次に、県の情勢でありますが、令和３年度三重県立高等学校入学者選抜における対応において、県教育委員会は県内各中学校３年生における学習内容に関する調査を行い、その結果を基に前期選抜の出題範囲を定め公表されております。また、例年夏季休業中を中心に行われている高校生活入門講座については、本年度は実施時期を２学期以降の週末に複数回実施したり、ホームページを充実したりするなど、各高等学校が工夫をしつつ進路の選択に関する情報提供を行っております。
続いて、学校行事の支援として、県は
新型コロナウイルス感染拡大により、県外への教育旅行が難しくなっていることから、来月から令和３年２月までの間に県内の各学校が実施する修学旅行や社会見学等において、目的地を三重県内にした場合は、自然や歴史文化を体験する活動に必要な経費及び宿泊料に対して県が一部補助を行うこととしています。
それでは、本市における
新型コロナウイルス感染症に係る現況と今後の見通しについて、ご説明申し上げます。
まず学校教育関係についてでございますが、市内小・中学校及び幼稚園、認定こども園では、１学期に続き、夏季休業中及び２学期の行事にも影響が出ております。
例年７月下旬に開催されている鈴亀地区中学校総合体育大会は中止となりましたが、３年生を中心とした独自大会として交歓記念大会が先月２５日から今月５日まで開催され、１１種目で熱戦が繰り広げられました。
また、本市の姉妹都市である岡山県高梁市との交流事業は、三重県及び岡山県双方の感染状況が悪化している影響から中止となったところでございます。
次に、各小・中学校の修学旅行の影響でございますが、市内の中学校は時期を１学期から２学期に、行き先を沖縄から広島方面に変更しておりましたが、９月に修学旅行が行われる亀山中学校及び関中学校につきましては、県内を中心とした目的地に再度変更いたしました。また、小学校においては実施時期の変更はございませんが、関西方面から県内に行き先を変更し、来る１０月に実施する予定であります。今後、本市及び目的地の感染状況によっては修学旅行の実施について慎重な判断が求められ、延期等の対応によりキャンセル料が発生した場合、それが保護者の負担とならないよう、予算補正を今議会で計上させていただきました。
次いで、運動会や文化祭等の行事でございますが、学校規模やそれぞれの地域の実情により、日程や実施方法の変更が生じております。しかし、これら学校行事は学校生活に変化や潤いを与え、子供たちのよりよい人間関係を構築することにおいても大変重要な位置づけとの認識から、新しい生活様式にのっとり、各園や学校、保護者、学校運営協議会、地域関係者の創意工夫により、実り多きものとして各行事が実施できるよう調整を行っているところでございます。
次に、学校における
新型コロナウイルス感染症対策でございますが、継続して手洗いやせきエチケットなどの基本的対策はもとより、３密を避けることを徹底するとともに、飛沫防止用卓上シールドを継続して活用してまいります。また、衛生資材の確保に努めており、各学校に消毒に必要なアルコールや非接触型体温計を配付し、感染予防に努めているところでございます。
そのような中、地域の方々による学校や子供に対するサポートも行われております。例えば関小学校におきましては、地域のボランティアの方々が学校内各所の消毒作業を行ったり、手作りマスクを製作して全児童に無償で配付したりするなど、心温まる交流が生まれております。また、老人クラブ連合会からの雑巾の寄贈、亀山ポイントカード会からのマスク寄贈を受けております。
なお、健康診断につきましては、例年６月末までに実施しておりますが、
新型コロナウイルス感染症対策から、医師会、歯科医師会、薬剤師会と調整の上、必要な衛生資材を整え、日程を変更し実施いたしておるところでございます。
また、コロナ禍における教育活動において、子供たちが安心して学校で過ごすことができているか、鈴鹿大学より児童・生徒及び教職員にアンケートを行いたいという依頼があり、６月上旬に調査が行われました。調査の１次集計結果において、「自分の健康状態についての心配」及び「感染の心配」の項目において、本市の児童・生徒は心配の度合いが他市と比較して統計的に有意に低いことが分かりました。その要因としては、日常の取組やその情報発信、また卓上シールド等の対策が、児童・生徒の心理に一定の影響を与えていると分析されているところでございます。
そのような状況下ではありますが、本市といたしましては、先月２７日、「亀山市における学校の臨時休業の判断について」を、また今月５日には、「学校等における
新型コロナウイルス感染症発生時等の対応について」を発信させていただきました。幼稚園児、児童・生徒または教職員の感染が判明した場合の対応等についてのガイドラインになり得るものでございます。
学校以外における
新型コロナウイルス感染症に係る対応でございますが、図書館につきましては、来館者が安心して図書館を利用していただくため、先月下旬に図書除菌機を設置いたしました。また、学習室の換気扇修繕工事を実施し、今月１日からは学習室の利用を再開したところであります。今後も感染対策を実施しながら、市民の読書活動の推進につながる取組を進めてまいります。
また、
新型コロナウイルス感染症の影響から中止・延期いたしておりました中央公民館講座につきましては、講師のフェースシールドの着用、受講者の検温、ソーシャルディスタンスの確保等の感染対策を実施した上で、来月から講座を開催する予定でございます。
新型コロナウイルスの感染が拡大する中、会場を提供していただいております各地区の地域まちづくり協議会等との連携の下、感染状況を勘案し学びの場の提供に努めてまいります。
続きまして、
新型コロナウイルス感染症対応以外の取組について、ご説明申し上げます。
教科用図書の採択におきましては、本市は鈴鹿市とともに三重県北勢第３地区の区割りにおいて採択に係る作業を行ってまいりましたが、今月１１日開催の教育委員会第６回臨時会にて、令和３年度より使用する中学校の教科用図書を決定したところでございます。
次に、学力向上の取組として英語の外部試験ＧＴＥＣ ＣＯＲＥを、中学校３年生は来る１０月、中学校２年生は来年２月に実施いたします。これは、英語における「読む」「聞く」「書く」「話す」の４技能の力を客観的に把握して今後の学習に生かすこと、生徒の英語力や課題について調査研究し、各校の指導内容や指導方法の改善を図ることを目的として実施するものでございます。
次いで、教職員の働き方改革につきましては、本年度に入り、学校の臨時休業の影響もありますが、１学期の時間外勤務の実績については昨年度と比較して減少しております。また、夏季休業中の学校閉校日を本年度はさらに拡大し、夏季休業が縮小された中でも教職員が休暇を取得しやすいよう取組を進めております。
次に、人権教育の推進でございますが、従来の亀山市人権教育推進協議会は学校の教職員が中心となって運営を行ってまいりました。しかし、一人ひとりの人権が尊重される亀山市をつくる条例に沿って、人権教育が全市的な取組となるよう、関係部署及び市民団体の連携をさらに進めていくこととしました。来年１０月には本市及び鈴鹿市を会場として、第５５回三重県人権・同和教育研究大会が行われる予定でありますが、同研究大会に向けた取組についても具体的な検討に入っていく予定であります。
次いで、ＧＩＧＡスクール構想に係る事業の進捗状況でございますが、校内の通信ネットワークを整備するため、配線及び無線アクセスポイント、充電保管庫等を設置する工事につきましては、授業等教育活動への影響を抑えるため、週末を中心に設置作業を行う予定としております。また、１人１台の端末の整備につきましては、端末機種をｉＰａｄとして仮契約を締結いたしましたので、今議会に財産の取得を提案いたしております。
続きまして、学校施設の整備関係について、ご説明申し上げます。
井田川小学校校舎増築・給食室改修事業でございますが、６月の市議会定例会におきまして建築工事について契約締結の議決をいただき、工事に着手いたしております。校舎増築につきましては、先月中に既設建物の解体工事が完了し、今月には地盤改良に着手し、現在、基礎工事を行っている状況でございます。また、給食室改修につきましても、現在、基礎工事を行っております。
なお、今月２４日から２学期が始まっておりますので、引き続き児童の安全確保及び給食室改修に係る衛生管理を徹底しつつ工事を進めてまいります。
一方、各学校施設についてでございますが、今年度は
新型コロナウイルス感染症対策により臨時休業を実施したことから夏季休業期間が短くなりましたが、この期間に放送設備機器の更新工事や給湯器修繕などを行ったところでございます。
続きまして、生涯学習関係について、ご説明申し上げます。
今月８日及び１２日の２日にわたって鈴鹿峠自然の家におきまして、天文台「童夢」１０周年記念事業として夏の天体観察会を坂下星見の会と協働して実施いたしました。両日とも坂下星見の会会員の方から星のお話を聞いた後、１日目はプロジェクションマッピングを投影、２日目はペルセウス座流星群の流星を観察し、多くの親子の方が参加され、鈴鹿山系の雄大な自然の中で天体観察を楽しまれました。
次に、「かめやま人キャンパス」につきましては、２年目となる今年度は、「くらし」「歴史」「環境」「起業」をテーマとした４つの講座や合同での講座を開催するとともに、現在市内で活躍されている人の元に赴くフィールドワークを中心に、各テーマをより実践的に掘り下げる講座を実施することとしており、来月からの講座開講を予定しております。
次いで、新図書館の整備につきましては、先月から亀山駅
周辺整備事業において解体工事が着手されました。同事業との緊密な連携の下、郷土資料コーナーの展示設計、保留床購入に向けた取組などを着実に進めてまいります。
以上、教育行政の現況についてのご報告及びご説明を申し上げました。何とぞよろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長（小坂直親君）
教育長の現況報告は終わりました。
会議の途中ですが、１０分間休憩します。
（午前１１時０３分 休憩）
――
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
（午前１１時１２分 再開）
○議長（小坂直親君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
次に日程第５、議案第５０号から日程第３１、報告第１６号までの２７件を一括議題とします。
市長に上程各案に対する提案理由の説明を求めます。
櫻井市長。
○市長（櫻井義之君）（登壇）
それでは、ただいま上程いただきました議案につきまして、提案理由の説明を申し上げたいと存じます。
まず議案第５０号亀山市
職員給与条例の一部改正についてでございますが、令和２年２月１日に施行された
新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令により、指定感染症として指定された
新型コロナウイルス感染症については、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律に基づく感染症対策が行われていますが、いまだ予断を許さない状況にあります。こうした中、市の職員については、
新型コロナウイルス感染症の罹患が疑われる者の搬送等の業務に従事しており、今後も同様の業務に従事することが予想されます。このような状況に鑑み、職員が
新型コロナウイルス感染症に罹患している者、またはその疑いのある者に対して行う業務などに従事したときは、特例として、本条例に規定する上限額を超えて防疫手当を支給することを可能とするため、所要の改正を行うものでございます。
改正内容は、職員が市長が定める期間に
新型コロナウイルス感染症に罹患している者、またはその疑いのある者に対して行う業務などに従事したときに支給する防疫手当の額は、４,０００円の範囲内において市長が定めるとする特例を設けることといたします。
なお、施行日は公布の日とし、令和２年２月１日から適用することといたします。
次に、議案第５１号亀山市特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業並びに特定子ども・
子育て支援施設等の運営に関する基準を定める条例の一部改正についてでございますが、特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業並びに特定子ども・
子育て支援施設等の運営に関する基準の一部を改正する内閣府令により、特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業並びに特定子ども・
子育て支援施設等の運営に関する基準が改正され、
特定地域型保育事業における特定教育・保育施設等との連携に関する基準が見直されました。
市における当該連携に関する基準は、子ども・子育て支援法の規定により、府令基準に従い条例で定めることとされていることから、改正後の府令基準と同様の基準を定めるため、所要の改正を行うものでございます。
また、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律により子ども・子育て支援法が改正されたことに伴い、所要の改正を行うものでございます。
改正内容は、１つ目といたしまして、
特定地域型保育事業における特定教育・保育施設等との連携に関する基準について、改正された府令基準に従い、市の利用調整等により卒園後も引き続き必要な教育・保育の提供を受けることができる場合には、卒園後の受入先確保のための連携施設の確保を不要といたします。
次に、２つ目といたしまして、本条例で引用している子ども・子育て支援法第４３条第３項が同条第２項に繰り上げられたことに伴い、関係する条項の整理を行います。
なお、施行日は公布の日といたします。
次に、議案第５２号亀山市
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正についてでございますが、
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準の一部を改正する省令等により
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準が改正され、保育所等との連携に関する基準等が見直されました。
市における当該連携に関する基準等は、児童福祉法の規定により、省令基準に従い、または省令基準を参酌して条例で定めることとされていることから、改正後の省令基準と同様の基準を定めるため、所要の改正を行うものでございます。
改正内容は、１つ目といたしまして、保育所等との連携について、改正された省令基準に従い、家庭的保育事業所等の代替保育の提供に係る連携施設の確保を不要とすることができる要件及び卒園後に受入れを行う連携施設の確保を不要とすることができる要件を整備いたします。
次に、２つ目といたしまして、利用乳幼児に対する食事の提供を、搬入施設において調理し、家庭的保育事業所等に搬入する方法により行うことができるとする特例について、改正された省令基準に伴い、当該搬入施設に保育所等から調理業務を受託している事業者のうち市が適当と認める者を加えることといたします。
次に、３つ目といたしまして、小規模保育事業Ａ型及び事業所内保育事業の設備の基準のうち、保育室等が４階以上の階に設けられている建物の避難用設備について、改正された省令基準を参酌し、建築基準法施行令の改正に伴う規定の整理を行います。
次に、４つ目といたしまして、居宅訪問型保育事業について、改正された省令基準に伴い、居宅訪問型保育事業者が提供する保育に、保護者の疾病等の理由により家庭において乳幼児を養育することが困難な場合への対応として、その必要性が高いと市が認める乳幼児に対する保育を加えることといたします。
次に、５つ目といたしまして、保育所型事業所内保育事業における連携施設に関する特例について、改正された省令基準に従い、特例保育所型事業所内保育事業者については、卒園後の受入れに係る連携施設を確保しないことができるとする特例を加えることといたします。
次に、６つ目といたしまして、利用乳幼児に食事を提供するときは、家庭的保育事業所内で調理する方法によらなければならないとする規定について、改正された省令基準に従い、本条例の施行日後に家庭的保育事業の認可を得た施設等については、本条例の施行日から１０年間は、これを適用しないことができるとする経過措置を設けることといたします。
次に、７つ目といたしまして、家庭的保育事業者等が連携施設を確保しないことができるとする経過措置について、改正された省令基準に従い、その対象から特例保育所型事業所内保育事業者を除くとともに、その期間を５年間から１０年間に延長いたします。
次に、８つ目といたしまして、小規模保育事業所Ａ型及び保育所型事業所内保育事業所の職員配置について、改正された省令基準に従い、保育士の配置の要件を一定程度柔軟なものとする特例を設けることといたします。
なお、施行日は、公布の日といたします。
次に、議案第５３号
亀山市営住宅条例の一部改正についてでございますが、昭和３８年度建設の亀田住宅については、耐用年数を既に経過しており、亀山市公営住宅等長寿命化計画において用途廃止とする判定を行っていることから、既に入居者が退去した２戸の用途を廃止するため、所要の改正を行うものでございます。
また、市では、低所得者などの住宅困窮者の居住の安定の確保を図るため、平成３１年３月策定の亀山市住生活基本計画において、市営住宅の供給目標を令和元年度から令和１０年度までの１０年間で８０戸と定め、民間が所有する賃貸住宅等を活用した市営住宅の供給を推進することとしています。
こうした中、亀山市
民間活用市営住宅事業により新たに借り上げる賃貸共同住宅８戸について、市営住宅として設置及び管理を行うこととするため、所要の改正を行うものでございます。改正内容は、昭和３８年度建設の亀田住宅の戸数を「６」から「４」に改めることといたします。また、新たに設置する借り上げによる市営住宅の名称、位置等を定めることといたします。
なお、施行日は公布の日といたします。
続きまして、議案第５４号令和２年度亀山市
一般会計補正予算（第６号）についてでございますが、補正額は歳入歳出それぞれ８,９４０万円を追加し、補正後の予算総額を２８０億９５６万５,０００円といたしております。
今回の補正予算は、新たに取りまとめました
新型コロナウイルス感染症対策の
緊急政策パッケージ（第４弾）の追加計上と、感染症の影響で中止となったイベント等の予算の減額、その他各事業における事業費の補正を計上いたしております。
それでは、
新型コロナウイルス感染症対策の
緊急政策パッケージの３本柱であります「子どもと生活の支援」「地域経済の支援」、そして新たな柱として位置づけました「感染拡大の防止とウイズコロナ対策」に沿って、歳出の主な補正内容をご説明申し上げます。
まず「子どもと生活の支援」でございますが、民生費につきましては、
生活困窮者自立支援事業における
住居確保給付金を増額し、教育費につきましては、感染症の影響で中止となった場合の修学旅行のキャンセル料等に対する補助金を計上いたしました。
次に、「地域経済の支援」でございますが、総務費につきましては、緊急雇用対策として任用する
会計年度任用職員に係る経費を計上し、商工費につきましては、三重県と亀山市が費用負担を折半で行う休業要請への協力金の市負担金を増額いたしております。
次に、「感染拡大の防止とウイズコロナ対策」でございますが、衛生費につきましては、６５歳以上の高齢者等の
インフルエンザ予防接種費用について全額助成する経費を計上し、教育費につきましては、健康診断等に使用する医療器具を滅菌する機器の購入費を計上いたしております。
今回の
新型コロナウイルス感染症対策の
緊急政策パッケージ（第４弾）に係る補正額の合計は、約１億４,０００万円を計上いたしております。
次に、
新型コロナウイルス感染症の影響により中止となったイベント等に係る減額補正でございますが、亀山市納涼大会、関宿納涼花火大会及び亀山薪能など各費目にわたって計上いたしており、減額する補正額の合計は約６,２００万円となっております。
次に、それ以外の補正予算でございますが、総務費につきましては、法改正に伴う住民記録システム修正に係る経費を計上し、農林水産業費につきましては、
森林経営管理事業において事業推進を図るため業務委託料を計上し、土木費につきましては、申請件数の増加のため
住宅取得支援事業に係る補助金の増額を計上いたしております。また、諸支出金につきましては、
森林経営管理事業の増額分と同額を森林環境整備基金積立金から減額し、合計額は約１,４００万円となっております。
一方、歳入でございますが、国庫支出金につきましては、生活困窮者自立支援費負担金や地方創生臨時交付金などを増額し、個人番号カード交付事務費補助金を減額いたしております。
県支出金につきましては、児童福祉費における感染症緊急支援等交付金及び幼稚園費における緊急環境整備事業費補助金などを増額し、
三重とこわか国体競技別リハーサル大会運営費補助金を減額いたしております。
財産収入につきましては、不動産売払収入を増額し、繰入金につきましては、財政調整基金繰入金や市民まちづくり基金繰入金を減額いたしております。
繰越金につきましては、前年度繰越金を減額し、諸収入につきましては、学校臨時休業等対策費補助金を増額いたしております。
以上が
一般会計補正予算の主な内容でございます。
なお、詳細につきましては、副市長から説明いたしますので、よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。
続きまして、議案第５５号令和元年度亀山市
一般会計歳入歳出決算の認定についてでございますが、歳入総額２１６億９,６７１万２,１３６円に対し、歳出総額は２０９億４,７８９万５,９０５円であり、歳入歳出差引額は７億４,８８１万６,２３１円となっております。
このうち翌年度へ繰り越すべき財源である９,５０６万４,７５９円を差し引いた実質収支額は６億５,３７５万１,４７２円となり、黒字となっております。
また、地方自治法第２３３条の２の規定により、実質収支額のうち３億３,０００万円を財政調整基金に繰り入れております。
次に、議案第５６号令和元年度亀山市
国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定についてでございますが、歳入総額４５億５,０３６万５,４５１円に対し、歳出総額は４５億２,６７０万５,９８０円であり、歳入歳出差引額は２,３６５万９,４７１円の黒字となっております。
次に、議案第５７号令和元年度亀山市
後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算の認定についてでございますが、歳入総額１０億３,５３１万１,７９５円に対し、歳出総額は１０億３,２８２万１９１円であり、歳入歳出差引額は２４９万１,６０４円の黒字となっております。
次に、議案第５８号令和元年度亀山市
農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定についてでございますが、歳入総額４億９,４２２万３,７０６円に対し、歳出総額は４億７,８２１万８,７８１円であり、歳入歳出差引額は１,６００万４,９２５円の黒字となっております。
以上が令和元年度の一般会計及び各特別会計の決算の状況でございます。
なお、詳細につきましては
会計管理者から説明いたしますので、よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。
続きまして、議案第５９号令和元年度亀山市
水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定についてでございますが、収益的収入の決算額は１４億４,７２０万６,０８２円であり、同支出は１１億６,３９６万６,４５２円でございます。
消費税を差し引いた当年度純利益は２億５,１３６万３０８円であり、その他未処分利益剰余金変動額２億６,６８２万３,３０９円と合わせて当年度未処分利益剰余金は５億１,８１８万３,６１７円となっております。
なお、当年度未処分利益剰余金の全額を減債積立金及び建設改良積立金への積立て、並びに資本金に組み入れるものといたします。
また、資本的収入の決算額は４,５４３万７,７００円であり、同支出は５億９,０８０万７,２２４円でございます。
収支差引きで不足する額５億４,５３６万９,５２４円につきましては、当年度分損益勘定留保資金などで補填いたしました。
次に、議案第６０号令和元年度亀山市
工業用水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定についてでございますが、収益的収入の決算額は８,５６２万９２９円であり、同支出は５,６２６万１,８９３円でございます。
消費税を差し引いた当年度純利益は２,９２４万８,２３５円であり、前年度繰越利益剰余金８０８万７,３４５円と合わせて、当年度未処分利益剰余金は３,７３３万５,５８０円となっております。
なお、当年度未処分利益剰余金のうち２,０００万円につきましては、減債積立金及び建設改良積立金に積み立て、残余を繰り越すものといたします。
また、資本的収入の決算額は７,０７５万９００円であり、同支出は９,７４５万４,５６０円でございます。収支差引きで不足する額２,６７０万３,６６０円につきましては、過年度分損益勘定留保資金などで補填いたしました。
次に、議案第６１号令和元年度亀山市
公共下水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定についてでございますが、収益的収入の決算額は９億９,５５９万５,４６６円であり、同支出は９億４,１２０万２,７５１円でございます。
消費税を差し引いた当年度純利益は２,２９２万４,９６３円であり、その他未処分利益剰余金変動額３,５１６万６,９３３円と合わせて、当年度未処分利益剰余金は５,８０９万１,８９６円となっております。
なお、当年度未処分利益剰余金の全額を減債積立金への積立て及び資本金に組み入れるものといたします。
また、資本的収入の決算額は１０億２,１４８万５,５５３円であり、同支出は１２億８,５２８万２６４円でございます。
翌年度へ繰り越される支出の財源に充当する額３,０３７万４,０００円を除く収支差引きで不足する額２億９,４１６万８,７１１円につきましては、過年度分損益勘定留保資金などで補填いたしました。
次に、議案第６２号令和元年度亀山市
病院事業会計決算の認定についてでございますが、収益的収入の決算額は１６億２,３１５万８,５４０円であり、同支出は１７億１,１８７万１,７５１円でございます。
消費税を差し引いた当年度純損失は８,５９１万６,５６０円であり、前年度繰越欠損金１１億９,７９６万６,４１４円と合わせて、当年度未処理欠損金は１２億８,３８８万２,９７４円となっております。
また、資本的収入の決算額は１億２,０８７万４,９１７円であり、同支出は２億３,２６３万９,７２８円でございます。
収支差引きで不足する額１億１,１７６万４,８１１円につきましては、過年度分損益勘定留保資金で補填いたしました。
以上、各企業会計決算の詳細につきましては、所管するそれぞれの担当部長から説明いたしますので、よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。
続きまして、議案第６３号財産の取得についてでございますが、平成１６年に取得したはしごつき消防ポンプ自動車を鈴鹿市と共同で更新することにより、消防力の維持を図るため、３５メートル級はしごつき消防自動車の取得につきまして、令和２年７月１日付で仮契約が調いましたので、地方自治法第９６条第１項第８号及び亀山市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第３条の規定により議会の議決を求めるものでございます。
取得の方法は一般競争入札で、取得価格は２億５,２２３万円で、うち亀山市財産取得分は９,５６７万３,４５１円でございます。契約の相手方は、鈴鹿市北玉垣町北代８１番地の２、株式会社モリタ東海鈴鹿営業所、所長 小倉浩之でございます。
次に、議案第６４号財産の取得についてでございますが、小学校及び中学校に児童・生徒１人１台の端末等を整備することにより情報活用能力の一層の育成を図るため、タブレット型パソコン等の取得につきまして、令和２年７月２７日付で仮契約いたしましたので、地方自治法第９６条第１項第８号及び亀山市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第３条の規定により議会の議決を求めるものでございます。
取得の方法は指名競争入札で、取得価格は２億４,３１０万円、契約の相手方は津市あのつ台四丁目６番地１、イー・ダブリュ・エス株式会社、代表取締役 中村里美でございます。
続きまして、議案第６５号から議案第６７号までの市道路線の認定についてでございますが、開発行為により設置された新規路線である徳原３８号線、能褒野４９号線及び能褒野５０号線の市道路線の認定について、道路法第８条第２項の規定により議会の議決を求めるものでございます。
続きまして、議案第６８号専決処分した事件の承認についてでございますが、市消防本部の高
機能消防指令センターに設置している
情報系サーバー等が故障し緊急修繕が必要となったことから、消防庁舎管理費における修繕料について、令和２年度亀山市
一般会計補正予算（第５号）を地方自治法第１７９条第１項の規定により令和２年８月１３日に専決処分いたしましたので、同条第３項の規定により報告し、承認を求めるものでございます。
補正額は、歳入歳出それぞれ１,４３６万６,０００円を追加し、補正後の予算総額を２７９億２,０１６万５,０００円といたしたものでございます。
なお、詳細につきましては副市長から説明いたしますので、よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。
続きまして、報告第９号決算に関する附属書類の提出についてでございますが、決算の認定に関連いたしまして、地方自治法及び同法施行令の規定により、主要施策の成果報告書など附属書類を併せて提出いたしておりますので、よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。
次に、報告第１０号
健全化判断比率の報告についてでございますが、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第３条第１項の規定により、
健全化判断比率とされる
実質赤字比率、連結
実質赤字比率、実質公債費比率及び将来負担比率を報告するものでございます。
令和元年度決算に基づく
健全化判断比率のうち、
実質赤字比率及び連結
実質赤字比率につきましては、実質収支額、資金不足額ともに赤字となっておりませんので、指標なしとなっております。
また、実質公債費比率は、元利償還額及び準元利償還金の標準財政規模に対する割合を表し、１.８％となっております。
さらに、将来負担比率は、将来負担額に対し充当可能財源等が上回るため、指標なしとなっております。
このように、令和元年度決算に基づく
健全化判断比率は、早期財政健全化及び財政再生の両基準に対して、十分に余裕を持った指標となっております。
次に、報告第１１号から報告第１５号までの資金不足比率の報告についてでございますが、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第２２条第１項の規定により、公営企業各会計の資金不足比率を報告するものでございます。
令和元年度決算に基づく資金不足比率は、資金不足額の営業収益に対する割合を表しており、各会計ともに資金不足が生じていないため、全て指数なしとなっております。
続きまして、報告第１６号専決処分の報告についてでございますが、亀山市羽若町地内において発生した庁用車両による物損事故に伴う損害賠償の額を定めることについて、令和２年７月１６日に地方自治法第１８０条第１項の規定により専決処分いたしましたので、同条第２項の規定により議会に報告するものでございます。
以上、議会にご提案申し上げております議案の説明といたします。何とぞよろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長（小坂直親君）
市長の提案理由の説明は終わりました。
次に、副市長に令和２年度
一般会計補正予算についての補足説明を求めます。
西口副市長。
○副市長（西口昌利君）（登壇）
それでは、まず議案第５４号令和２年度亀山市
一般会計補正予算（第６号）について、補足説明をさせていただきます。
今回の補正は、
新型コロナウイルス感染症対策として取りまとめた
緊急政策パッケージ（第４弾）に関する補正のほか、感染症の影響により中止したイベントや各種研修会等の予算の減額、またそれ以外の事業において事業費の補正を行うものでございます。
それでは最初に、
緊急政策パッケージ（第４弾）に関して、「子どもと生活の支援」「地域経済の支援」と、新たな柱として位置づけました「感染拡大の防止とウイズコロナ対策」の３本柱ごとに予算に関する説明書の歳出から、説明欄をご覧いただきながら主なものについて順次説明を申し上げます。
まず第１の柱「子どもと生活の支援」でございますが、２１ページをお開きください。
下段の第３款民生費、
住居確保給付金支給事業１,３７０万円につきましては、
緊急政策パッケージ（第１弾）で計上いたしました事業であり、
生活困窮者自立支援事業において制度拡充した給付金に対し、申請件数が想定を上回ったことから増額いたしました。
次に、３７ページでございます。
中段、第１０款教育費、第２項小学校費の一般管理費、補助金３５３万円のうち１５５万５,０００円、次の３９ページでございますが、上段の第３項中学校費の一般管理費、補助金６２２万４,０００円のうち６２０万３,０００円につきましては、小・中学校が予定している修学旅行において、感染症の影響により中止または延期した場合に発生するキャンセル料等について、保護者等に全額補助するものでございます。
次に、第２の柱「地域経済の支援」でございますが、戻っていただきまして１５ページをご覧ください。
下段の第２款総務費、人事管理費の一般管理費４６３万７,０００円につきましては、緊急雇用対策として
会計年度任用職員５名を任用する経費を計上いたしました。
次に、３１ページでございます。
下段の第７款商工費、商工業振興事業の一般事業、協力負担金２,２００万円につきましては、
緊急政策パッケージ（第２弾）で計上いたしました三重県と亀山市が費用負担を折半で行う休業要請への協力金における市の分担金でございまして、申請件数が想定を上回ったことから増額をさせていただきました。
次に、３７ページでございます。
中段、第１０款教育費、第２項小学校費の一般管理費、補助金３５３万円のうち１９７万５,０００円、次の３９ページ、上段の第３項中学校費の一般管理費、補助金６２２万４,０００円のうち２万１,０００円につきましては、学校の臨時休業等の給食休止への対応として食材等の納入業者に対し、既に発注されていた食材費等に係る損失に対して補助をするものでございます。
次に、第３の柱「感染拡大の防止とウイズコロナ対策」でございますが、戻っていただきまして２３ページでございます。
下段の第３款民生費、地域子育て支援センター費２５０万円から、２５ページ下段の児童センター費の一般管理費５０万円までの合計であります第２項児童福祉費の補正額の計欄２,５００万円につきましては、公立、私立の保育園、認定こども園、放課後児童クラブ及び地域子育て支援拠点事業等におけるマスクや消毒液等の衛生用品の購入費用として１施設当たり５０万円の事業費を計上いたしました。
少し先に進んでいただきまして、３９ページでございます。
下段、第１０款教育費、幼稚園費の一般管理費２００万円につきましては、幼稚園におけるマスクや消毒液等の衛生用品の購入費を計上いたしました。
申し訳ございませんが、再度戻っていただきまして２７ページでございます。
上段の第４款衛生費、子育て世代包括支援事業５０万円につきましては、乳児全戸訪問において使用する非接触式赤外線温度計や感染防護衣等の衛生用品の購入費を計上いたしました。
次の予防衛生事業３,３９３万円のうち予防接種委託料３,３６０万円、その次の予防接種費用助成事業２,３４１万２,０００円につきましては、
新型コロナウイルスと
インフルエンザの同時流行に伴う医療の混乱と重複感染による重篤化を防ぐため、高齢者等の
インフルエンザ対策を強化し、予防接種費用を全額助成し無償化とするために計上をいたしました。
また、予防衛生事業のうち備品購入費３３万円、それから３７ページでございますが、３７ページ中段の第１０款教育費、第２項小学校費の一般管理費４２８万円のうち備品購入費１６５万円、それから１枚めくっていただきまして３９ページでございますが、上段の第３項中学校費の一般管理費７０５万７,０００円のうち備品購入費９９万円につきましては、健康診断等で使用する器具を滅菌するオートクレーブ、高圧蒸気滅菌器でございますが、これを購入する経費を計上させていただきました。
次に、感染症の影響により中止等となったイベントや研修会等の事業費についての減額でございますが、合計で６,１９３万９,０００円を減額いたしております。
その主なものをご説明させていただきます。
１７ページでございます。
第２款総務費、下段の地域まちづくり協議会支援事業４８８万１,０００円の減額につきましては、地域活性化支援事業補助金について、当初、まちづくり協議会の全２２地区を想定しておりましたが、補助金申請が７地区となったことから減額をさせていただきました。
次に、３３ページでございます。
上段の第７款商工費、観光振興事業の団体支援事業２,０６５万円の減額のうち納涼事業補助金８８５万円は納涼大会、次の観光協会補助金７６０万円は関宿祇園夏まつりと関宿納涼花火大会、次の街道まつり実行委員会補助金４２０万円は街道まつりへの補助金であり、開催中止に伴い減額させていただきました。
次に、３５ページでございます。
中段の第９款消防費、消防団管理運営費の活動費６２７万円の減額につきましては、三重県消防操法大会等の中止により、４１ページでございますが、第１０款教育費、下段の亀山薪能開催費７８０万円の減額につきましてもそれぞれ中止により減額をさせていただきました。
次に、４３ページでございます。
中段の
国民体育大会開催事業６４３万８,０００円の減額につきましては、亀山市実行委員会への負担金のうち中止が決定いたしました軟式野球競技リハーサル大会に係る経費を減額させていただきました。
次に、
新型コロナウイルス感染症対策以外の主な補正予算についてご説明を申し上げます。
再度戻っていただきまして１９ページをご覧ください。
下段の第２款総務費、戸籍住民基本台帳管理費３４１万円につきましては、デジタル手続法により住民基本台帳法等関連法が改正されたことに伴い、戸籍の付票に住民票コード等を記載するため、住民記録システムの修正に係る経費を計上させていただきました。
次に、３１ページでございます。
上段の第６款農林水産業費、
森林経営管理事業１,２３０万円につきましては、事業推進のため、坂下地区における境界明確化、森林調査等を実施するため業務委託料を増額いたしました。なお、当該事業は
森林環境譲与税に係る事業でございまして、４５ページでございますが、下段の第１２款諸支出金、森林環境整備基金積立金を同額減額し、事業費の組替えを行うものでございます。
戻っていただきまして３３ページをお願いいたします。
下段の第８款土木費、
住宅取得支援事業４００万円につきましては、
居住誘導区域内の新築・中古住宅を取得して
居住誘導区域外から転入・転居する件数が多く、補助申請件数が想定を上回ったことに伴い増額をさせていただきました。
続きまして、歳入全般についてご説明申し上げます。
戻っていただきまして９ページをお願いいたします。
上段の第１５款国庫支出金、第１項国庫負担金、生活困窮者自立支援費負担金１,０３６万５,０００円につきましては、
住居確保給付金支援事業の財源として増額計上いたしました。
中段の第２項国庫補助金、地方創生臨時交付金３億５,３３６万２,０００円につきましては、国の２次補正で増額された交付金の本市への配分金額を計上するものでございまして、これまでの
緊急政策パッケージで掲げたプレミアム付商品券事業や亀山版／
特別定額給付金「はぐくみ」などの事業に財源充当いたしたところでございます。
次の個人番号カード交付事務費補助金２７６万７,０００円の減額、それからその次のマイナポイント事業費補助金４１２万２,０００円につきましては、国の補助メニューの変更による組替えと事業費の増額による増額をさせていただきました。
次の社会保障・税番号制度システム整備費補助金９８３万４,０００円につきましては、法改正による住民記録システムの改修等の財源として計上いたしました。
さらに、その次の子ども・子育て支援体制整備総合推進事業費補助金８６３万９,０００円から、中学校費の学校保健特別対策事業費補助金２７１万４,０００円までの４項目の補助金につきましては、５月の第１回臨時会での
一般会計補正予算（第１号）に計上いたしました小・中学校及び保育所等における衛生用品の購入費等において国の補助事業として採択されましたので、財源として計上させていただいたところでございます。
その下段の第１６款県支出金、第２項県補助金、児童福祉費の感染症緊急支援等交付金２,５５０万円につきましては、保育所等に係る衛生用品の購入に対する財源として、それから２つ飛びまして幼稚園費の緊急環境整備事業費補助金４００万円につきましては、衛生用品の購入に係る財源として、うち２００万円は補正予算の第１号分、残りの２００万円については新たに今回の補正予算で計上した分でございます。
次に、１１ページをお願いいたします。
中段の第１７款財産収入、土地売払収入１,０５５万３,０００円、次の建物売払収入９００万円につきましては、関町鷲山地内の普通財産であります旧サカエ建設に係る土地と建物の売払いが決定いたしましたので、計上いたしたところでございます。
次の下段の第１９款繰入金、財政調整基金繰入金３億１,６３１万３,０００円の減額につきましては、今回の補正予算の財源調整により減額いたしました。
１枚めくっていただきまして１３ページをご覧ください。
上段の第２０款繰越金、前年度繰越金３,９３２万３,０００円の減額につきましては、令和元年度決算における翌年度への繰越金額が見込みより少なかったことから、既に補正予算において追加計上いたしました前年度繰越金を減額いたすものでございます。
続きまして、議案第６８号専決処分した事件の承認におきまして、令和２年８月１３日に専決処分をいたしました
一般会計補正予算（第５号）について補足説明を申し上げます。
今回の補正におきましては、高
機能消防指令センターにおいて
情報系サーバー等重要な機器の故障が発生したことから、
市民サービスの低下を招かないよう緊急修繕を行うため経費を計上いたしました。
それでは、補正予算書の第５号のほうの９ページをご覧いただきたいと思います。
第９款消防費、庁舎管理費１,４３６万６,０００円につきましては、高
機能消防指令センターの機器等に係る修繕料を計上させていただきました。
次に、歳入でございますが、戻っていただきまして７ページでございます。
第１９款繰入金、財政調整基金繰入金１,４３６万６,０００円につきましては、今回の補正予算の財源として計上させていただきました。
以上で
一般会計補正予算、第６号及び第５号の補足説明とさせていただきます。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長（小坂直親君）
副市長の補足説明は終わりました。
会議の途中ですが、午後１時まで休憩します。
（午後 ０時０５分 休憩）
――
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
（午後 １時００分 再開）
○議長（小坂直親君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、令和元年度各会計決算についての補足説明を求めます。
まず、
会計管理者に令和元
年度一般会計及び各特別会計歳入歳出決算についての補足説明を求めます。
米津
会計管理者。
○
会計管理者（米津ひろみ君）（登壇）
それでは、議案第５５号から議案第５８号までの令和元年度亀山市一般会計及び各特別会計歳入歳出決算について、歳入の主なものと、歳出は主要事業などの主なものについて、決算状況のご説明をさせていただきます。
お手元のオレンジ色の冊子、一般会計及び各特別会計歳入歳出決算書並びに決算の附属書類の３０、３１ページをご覧ください。
まず一般会計歳入の主なものでございますが、第１款市税は、調定額１０７億５,４３１万６,９１２円に対しまして、収入済額は１０３億４,０８３万１,２９７円で、主に法人市民税の減収により、前年度に比べ５億５,６６８万５,７４３円の減額となり、前年度比０.９５となっております。
不納欠損額は３,１１６万８,１８２円、収入未済額は３億８,２３１万７,４３３円で、調定額に対します収納率は９６.１％でございます。
また、市税の主な税目の収納率は、市民税は９５.３％、固定資産税は９６.７％、軽自動車税は８８.５％、都市計画税は９６.７％となっております。
次に、３４、３５ページをご覧ください。
第１１款地方交付税の収入済額は１６億２,７１２万６,０００円でございます。
次に、４２、４３ページ中ほどをご覧ください。
第１５款国庫支出金の収入済額は３０億３,３９３万２,７１８円で、主なものは障がい者自立支援給付費負担金や児童手当負担金などでございます。
次に、４８、４９ページ中ほどの第１６款県支出金の収入済額は１１億５,５１１万９,９１０円で、主なものは障がい者自立支援給付費負担金などでございます。
次に、５８、５９ページ下段の第１９款繰入金の収入済額は７億８,１６７万６,３２４円で、主なものは財政調整基金からの繰入金でございます。
次に、６０、６１ページ中ほどの第２０款繰越金の収入済額は７億２,２０９万７,３４２円で、前年度繰越金でございます。
次に、６６、６７ページ下段の第２２款市債の収入済額は１５億１,３３０万円でございます。
主なものといたしましては、臨時財政対策債をはじめ、６９ページの亀山駅
周辺整備事業債や都市計画事業債などによるものでございます。
同ページ下段の歳入合計は、予算現額２２４億５,０４９万１,１２６円に対しまして調定額は２２５億４,０５７万３,８１８円で、収入済額は２１６億９,６７１万２,１３６円でございます。
また、不納欠損額は３,４０７万３,７６９円、収入未済額は８億９７８万７,９１３円でございます。
続きまして、一般会計の歳出につきまして、ご説明させていただきます。
前年度と比較して、特に増加割合の大きいものは土木費、商工費、また減少割合の大きいものは労働費、教育費となっております。
まず第２款総務費でございますが、９７ページ中ほどをご覧ください。
耐震対策事業のうち木造住宅補強事業につきましては、３,０６４万３,７２０円で、住宅の除去工事への補助金が主なものでございます。
また、同ページ下段の住民情報系システム事業の１億８３６万２,７６８円と、その下の内部情報系システム事業の８,０１８万３,４５５円は、主にシステムの保守委託料や機器使用料に要した経費でございます。
次に、第３款民生費でございますが、１１７ページ下段をご覧ください。
障がい者支援事業のうち自立支援事業につきましては、７億５,７８９万４,８１５円、次の１１９ページ中ほどの福祉医療費助成事業につきましては１億７,９９１万６,１０４円で、障がい福祉サービスや医療費の助成など、いずれも障がい者支援のための経費でございます。
また、１２９ページ中ほどの民生費の福祉医療費助成事業は２億１,４９４万９,５３５円で、主に独り親家庭や子供の医療費に係る助成金でございます。
１３３ページ中ほどの児童手当給付事業は８億８,０１７万円で、出生祝い金と児童手当の経費でございます。
続きまして、第４款衛生費でございますが、１４５ページ上段をご覧ください。
がん検診推進事業につきましては９,０１７万１,６００円で、各種がん検診の委託料が主なものでございます。
また、１４７ページの中ほど、予防衛生事業は１億４,３８３万５,１５８円で、予防接種の委託料が主なものでございます。
衛生費のうち第２項清掃費につきましては、１５７ページの溶融処理施設の施設管理費としまして７億５,８７６万６,６２６円、その下の大
規模整備事業としまして、溶融炉設備等の工事など１億５６０万円が主なものでございます。
次に、第６款農林水産業費でございますが、１６３ページ下段をご覧ください。
有害鳥獣対策事業は２,２５８万８,９７５円で、獣害被害防止対策の補助金等に要した経費が主なものでございます。
次に、第７款商工費でございますが、１７５ページ上段をご覧ください。
地域生活交通再編事業は１億１,１８１万５,１２１円で、広域
廃止代替路線やコミュニティ系路線のバス運行委託に要した経費が主なものでございます。
次に、第８款土木費でございますが、１８７ページ下段をご覧ください。
野村布気線整備事業につきましては、繰越明許費を含め１億７,８７２万９,６８０円で、工事請負費に要した経費が主なものでございます。
また、１９３ページ下段の亀山駅
周辺整備事業につきましては、繰越明許費を含め１４億６,１６４万３,９４５円で、亀山駅前広場整備事業負担金や亀山駅前線整備事業負担金が主なものとなっております。
次に、第９款消防費でございますが、２０５ページ下段をご覧ください。
緊急防災事業の車両整備費４,４７７万円は、消防ポンプ自動車１台の購入費でございます。
続きまして、第１０款教育費でございますが、２１１ページ下段をご覧ください。
個の学び支援事業といたしまして、小学校費で５,５５４万７,６３１円、２１７ページの中学校費で１,３３３万３７２円、２２３ページの幼稚園費で１,２１２万７,９５９円で、これらは支援を要する児童や生徒が、快適に園や学校生活を送ることができるよう配置した介助員や学習生活相談員等の人件費が主なものでございます。
２１３ページの中ほどをご覧ください。
小学校費の情報教育推進事業につきましては２,５６７万２,８９７円、また２１９ページの中学校費の情報教育推進事業につきましては１,２９３万２,２４７円で、それぞれパソコン教室の関連機器等の賃借料が主なものでございます。
２４３ページ中ほどをご覧ください。
西野公園運動施設改修事業につきましては１億７,５６５万９,０００円で、西野公園野球場の整備改修工事が主なものでございます。
次に、第１１款公債費でございますが、２５４、２５５ページ上段をご覧ください。
元金償還金は１７億９,３３４万７,８８６円、利子償還金は６,４９２万３,５１１円でございます。
次に、第１２款諸支出金でございますが、同ページ中ほどをご覧ください。
財政調整基金ほか１０基金への積立金で１億６５２万４,８１２円でございます。
２５６、２５７ページ下段をご覧ください。
歳出合計は予算現額２２４億５,０４９万１,１２６円に対しまして、支出済額は２０９億４,７８９万５,９０５円で、翌年度への繰越明許費は６億５,８６５万６,３９０円、事故繰越は５９万４,０００円、不用額は８億４,３３４万４,８３１円でございます。
続きまして、国民健康保険事業特別会計でございます。
まず歳入でございますが、２６０、２６１ページをご覧ください。
第１款国民健康保険税の収入済額は８億８,３１６万６,２５６円、不納欠損額は２,８００万８５９円、収入未済額は２億４,１２８万７,５１８円で、調定額に対します収納率は７６.６％でございます。
２６２、２６３ページ中ほどの第３款県支出金の収入済額は、保険給付費等交付金として３２億９,３５４万２,２２５円、同ページ下段の第４款繰入金は、一般会計繰入金として３億３,３８０万３,１８０円でございます。
２６６、２６７ページ下段の歳入合計をご覧ください。
予算現額４５億９,０６７万１,０００円に対しまして、調定額は４８億１,９６５万３,８２８円、収入済額は４５億５,０３６万５,４５１円、不納欠損額は２,８００万８５９円、収入未済額は２億４,１２８万７,５１８円でございます。
一方、歳出でございますが、２７０、２７１ページ中ほどをご覧ください。
第２款保険給付費の支出済額は３２億１,３７３万４,２８２円で、２７４、２７５ページ中ほどの第３款国民健康保険事業費納付金の支出済額は１１億５,５０８万３,９６８円でございます。
２７８、２７９ページ下段の歳出合計は、予算現額４５億９,０６７万１,０００円に対しまして、支出済額は４５億２,６７０万５,９８０円、不用額は６,３９６万５,０２０円でございます。
次に、後期高齢者医療事業特別会計でございます。
２８２、２８３ページをご覧ください。
まず歳入でございますが、第１款後期高齢者医療保険料の収入済額は４億４,１５４万６,５９４円、不納欠損額は１１０万４,１３８円、収入未済額は３２７万１８３円で、調定額に対します収納率は９８.９％でございます。
第３款繰入金は一般会計からの繰入金で、収入済額は５億４,０２６万４,０７５円でございます。
２８４、２８５ページ下段の歳入合計をご覧ください。
予算現額１０億３,５６８万３,０００円に対しまして、調定額は１０億３,９６８万６,１１６円、収入済額は１０億３,５３１万１,７９５円、不納欠損額は１１０万４,１３８円、収入未済額は３２７万１８３円でございます。
一方、歳出でございますが、２８６、２８７ページ中ほどをご覧ください。
第２款後期高齢者医療広域連合納付金が支出の大半を占めており、その支出済額は９億６,８２９万１９円でございます。
歳出の合計は、２８８、２８９ページ下段にございますとおり、予算現額１０億３,５６８万３,０００円に対しまして、支出済額は１０億３,２８２万１９１円、不用額は２８６万２,８０９円でございます。
最後に、農業集落排水事業特別会計でございます。
２９２、２９３ページをご覧ください。
歳入でございますが、第２款使用料及び手数料は、農業集落排水施設の使用料などで、収入済額は１億１,２１６万２,３８０円、不納欠損額は６万６,２９０円、収入未済額は１６１万１,７６０円で、調定額に対します収納率は９８.５％でございます。
第３款県支出金の収入済額は８００万円でございます。
第５款繰入金は、一般会計及び農業集落排水事業債償還基金からの繰入金で、収入済額は３億５,２０４万８,０００円でございます。
歳入合計は、下段にございますとおり予算現額４億９,１４９万３,０００円に対しまして、調定額は４億９,５９５万６,７５６円、収入済額は４億９,４２２万３,７０６円、不納欠損額は６万６,２９０円、収入未済額は１６６万６,７６０円でございます。
一方、歳出でございますが、２９５ページ下段をご覧ください。
第１款事業費の処理施設維持管理費につきましては１億９,８８０万８,２５７円で汚泥引抜手数料や施設管理等委託料が主なものでございます。
次に、２９６、２９７ページ中ほどの第２款公債費では、元金償還金は１億６,４３９万９,３５３円、利子償還金は５,００３万３,５２７円でございます。
歳出合計は下段にございますとおり、予算現額４億９,１４９万３,０００円に対しまして、支出済額は４億７,８２１万８,７８１円、不用額は１,３２７万４,２１９円でございます。
また、３００ページから３０３ページにかけましては、一般会計、各特別会計の実質収支に関する調書でございます。一般会計実質収支額６億５,３７５万１,４７２円のうち地方自治法第２３３条の２の規定により財政調整基金への繰入額は３億３,０００万円でございます。
なお、３０６ページ以降の財産に関する調書、別冊の一般会計及び各特別会計決算資料につきましては、ご覧いただきたいと存じます。
以上、簡単でございますが、令和元年度亀山市一般会計及び各特別会計の決算について、ご説明申し上げました。何とぞよろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長（小坂直親君）
会計管理者の補足説明は終わりました。
次に、
上下水道部長に令和元年度亀山市水道事業会計決算について、令和元年度亀山市工業用水道事業会計決算について及び令和元年度亀山市
公共下水道事業会計決算についての補足説明を求めます。
宮﨑
上下水道部長。
○
上下水道部長（宮﨑哲二君）（登壇）
それでは、議案第５９号令和元年度亀山市
水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定につきまして、補足説明を申し上げます。
令和元年度亀山市水道事業会計決算書の３ページ、４ページをご覧ください。
収益的収入及び支出でございますが、収入は営業収益と営業外収益、特別利益を合わせた水道事業収益１４億４,７２０万６,０８２円で、昨年度と比較して１,６４７万１,６０７円増加しております。
支出は、営業費用と営業外費用、特別損失を合わせた水道事業費用１１億６,３９６万６,４５２円となっております。
収益費用明細書を消費税抜きで２６ページから２８ページに記載しております。
次に、５ページ、６ページをご覧ください。
資本的収入及び支出でございますが、収入は工事負担金と負担金を合わせた資本的収入４,５４３万７,７００円となっております。
支出は、建設改良費と企業債償還金を合わせた資本的支出５億９,０８０万７,２２４円となっております。
資本的収入額が資本的支出額に不足する額５億４,５３６万９,５２４円は、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額３,１０４万２,２８５円、当年度分損益勘定留保資金２億４,７５０万３,９３０円、減債積立金１億４,０３２万５,４０６円、建設改良積立金１億２,６４９万７,９０３円で補填しております。
建設改良工事の概況を１５ページから２０ページに記載しております。
これから説明申し上げます損益計算書及び貸借対照表につきましては、消費税抜きで作成しております。
７ページの令和元年度亀山市水道事業損益計算書をご覧ください。
営業収支につきましては、１の営業収益１１億８,６３９万９,６６５円で、２の営業費用１０億５,３９２万５,２０８円となっており、差引き１億３,２４７万４,４５７円の営業利益となっております。
営業外収支につきましては、３の営業外収益１億５,４６６万８,９４５円で、４の営業外費用３,７０６万３,９９８円となっており、差引き１億１,７６０万４,９４７円の営業外利益となっております。
営業利益と営業外利益の合計２億５,００７万９,４０４円が経常利益となり、５の特別利益１５６万５,５９４円と６の特別損失２８万４,６９０円を差し引き、当年度純利益は２億５,１３６万３０８円となっております。
次に、８ページ上段の令和元年度亀山市水道事業剰余金計算書をご覧ください。
資本合計欄でございますが、当年度純利益２億５,１３６万３０８円を加え、当年度末残高は５２億６,９９１万９,８４１円となっております。
下段の令和元年度亀山市水道事業剰余金処分計算書をご覧ください。
未処分利益剰余金５億１,８１８万３,６１７円のうち資本金に２億６,６８２万３,３０９円を組み入れ、減債積立金に１億円、建設改良積立金に１億５,１３６万３０８円を積み立てるものでございます。
次に、９ページ、１０ページの令和元年度亀山市水道事業貸借対照表をご覧ください。
資産の部、１の固定資産は有形固定資産と無形固定資産を合わせて９７億５,１５８万９,８０９円、２の流動資産は現金・預金、未収金などを合わせて８億８,７１５万１,５５０円となっております。以上、資産合計は１０６億３,８７４万１,３５９円となっております。
負債の部、３の固定負債は企業債と引当金を合わせて１２億８８９万３,１９７円、４の流動負債は企業債、未払金などを合わせて４億２,１０１万３３７円、５の繰延収益は長期前受金と長期前受金収益化累計額を合わせて３７億３,８９１万７,９８４円で、負債合計は５３億６,８８２万１,５１８円となっております。
資本の部、６の資本金は４７億４,２９７万３,１７３円、７の剰余金は利益剰余金５億２,６９４万６,６６８円で、資本合計は５２億６,９９１万９,８４１円となっております。
以上、負債資本合計は１０６億３,８７４万１,３５９円となっており、資産合計と一致しております。
次に、２５ページのキャッシュ・フロー計算書をご覧ください。
下から３段目のとおり資金が２,８８９万３,７３４円増加し、期末残高は６億９,４２７万２,８０１円でございます。
以上が議案第５９号令和元年度亀山市
水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定についての補足説明でございます。
続きまして、議案第６０号令和元年度亀山市
工業用水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定につきまして、補足説明を申し上げます。
令和元年度亀山市工業用水道事業会計決算書の３ページ、４ページをご覧ください。
収益的収入及び支出でございますが、収入は営業収益と営業外収益を合わせた工業用水道事業収益８,５６２万９２９円となっております。
支出は、営業費用と営業外費用を合わせた工業用水道事業費用５,６２６万１,８９３円となっております。
収益費用明細書を消費税抜きで１９ページから２０ページに掲載しております。
次に、５ページ、６ページをご覧ください。
資本的収入及び支出でございますが、収入は工事負担金で資本的収入７,０７５万９００円となっております。
支出は、建設改良費と企業債償還金を合わせた資本的支出９,７４５万４,５６０円となっております。
資本的収入額が資本的支出額に不足する額２,６７０万３,６６０円は、過年度分損益勘定留保資金２,０２７万４,２２９円及び当年度分損益勘定留保資金６４２万９,４３１円で補填しております。
建設改良工事の概況を１５ページに記載しております。
これからご説明申し上げます損益計算書及び貸借対照表につきましては、消費税抜きで作成しております。
７ページの令和元年度亀山市工業用水道事業損益計算書をご覧ください。
営業収支につきましては、１の営業収益７,２４２万７,２６１円で、２の営業費用４,５６７万９,０８６円となっており、差引き２,６７４万８,１７５円の営業利益となっております。
営業外収支につきましては、３の営業外収益６６３万２,４７６円で、４の営業外費用４１３万２,４１６円となっており、差引き２５０万６０円の営業外利益となっております。
営業利益と営業外利益の合計２,９２４万８,２３５円が経常利益となり、当年度純利益も同額でございます。
次に、８ページ上段の令和元年度亀山市工業用水道事業剰余金計算書をご覧ください。
資本合計欄でございますが、当年度純利益２,９２４万８,２３５円を加え、当年度末残高は２億６,３７３万４,００８円となっております。
下段の令和元年度亀山市工業用水道事業剰余金処分計算書をご覧ください。
未処分利益剰余金３,７３３万５,５８０円のうち減債積立金に１,０００万円、建設改良積立金に１,０００万円を積み立て、残余を繰り越すものでございます。
次に、９ページ、１０ページの令和元年度亀山市工業用水道事業貸借対照表をご覧ください。
資産の部、１の固定資産は有形固定資産４億６,９３８万１,５５０円、２の流動資産は現金・預金、未収金、前払費用を合わせて２億８,５６０万２,１９６円となっております。
以上、資産合計は７億５,４９８万３,７４６円となっております。
負債の部、３の固定負債は企業債と他会計借入金を合わせて２億４,２９６万４,９９６円、４の流動負債は企業債、他会計借入金などを合わせて３,１４１万２,４６６円、５の繰延収益は長期前受金と長期前受金収益化累計額を合わせて２億１,６８７万２,２７６円で、負債合計は４億９,１２４万９,７３８円となっております。
資本の部、６の資本金は１,６３９万８,４２８円、７の剰余金は利益剰余金２億４,７３３万５,５８０円で、資本合計は２億６,３７３万４,００８円となっております。
以上、負債資本合計は７億５,４９８万３,７４６円となっており、資産合計と一致しております。
次に、１８ページのキャッシュ・フロー計算書をご覧ください。
下から３段目のとおり、資金が２,２１０万５,１０５円増加し、期末残高は２億７,９２２万１,０１４円でございます。
以上が議案第６０号令和元年度亀山市
工業用水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定についての補足説明でございます。
続きまして、議案第６１号令和元年度亀山市
公共下水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定につきまして、補足説明を申し上げます。
令和元年度亀山市
公共下水道事業会計決算書の２ページ、３ページをご覧ください。
収益的収入及び支出でございますが、収入は営業収益と営業外収益、特別利益を合わせた
下水道事業収益９億９,５５９万５,４６６円となっております。昨年度と比較して３,７０５万５,５３６円増加しております。
支出は、営業費用と営業外費用を合わせた
下水道事業費用９億４,１２０万２,７５１円となっております。
収益費用明細書を消費税抜きで１６ページから１９ページに記載しております。
次に、４ページ、５ページをご覧ください。
資本的収入及び支出でございますが、収入は企業債、他会計負担金、他会計補助金、国庫補助金、負担金及び分担金、固定資産売却収入を合わせた資本的収入１０億２,１４８万５,５５３円となっております。
支出は、建設改良費と企業債償還金を合わせた資本的支出１２億８,５２８万２６４円となっております。
資本的収入額が資本的支出額に不足する額２億９,４１６万８,７１１円は、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額３,１４６万７,７５２円、減債積立金３,５１６万６,９３３円、過年度分損益勘定留保資金２億２,７５３万４,０２６円で補填しております。
建設改良工事の概況を３３ページに記載しております。
これからご説明申し上げます損益計算書及び貸借対照表につきましては、消費税抜きで作成しております。
６ページの令和元年度亀山市
公共下水道事業損益計算書をご覧ください。
営業収支につきましては、１の営業収益４億３,０５９万２,８９７円で、２の営業費用７億８,４８４万９,５２７円となっており、差引き３億５,４２５万６,６３０円の営業損失となっております。
営業外収支につきましては、３の営業外収益５億７０３万６,６６２円で、４の営業外費用１億２,９９３万３,４６６円となっており、差引き３億７,７１０万３,１９６円の営業外利益となっております。
営業損失と営業外利益の合計２,２８４万６,５６６円が経常利益となり、５の特別利益７万８,３９７円を加えますと、当年度純利益は２,２９２万４,９６３円となっております。
次に、８ページ、９ページの令和元年度亀山市
公共下水道事業剰余金計算書をご覧ください。
資本合計欄でございますが、当年度純利益２,２９２万４,９６３円を加え、当年度末残高は５億３１７万３３９円となっております。
次に、１０ページの令和元年度亀山市
公共下水道事業剰余金処分計算書をご覧ください。
未処分利益剰余金５,８０９万１,８９６円のうち資本金に３,５１６万６,９３３円を組み入れ、減債積立金に２,２９２万４,９６３円を積み立てるものでございます。
次に、１２ページから１４ページの令和元年度亀山市
公共下水道事業貸借対照表をご覧ください。
資産の部、１の固定資産は有形固定資産と無形固定資産、投資その他資産を合わせて１６９億９,２６２万２,１７６円、２の流動資産は現金預金、未収金を合わせて８億９,１６０万１,３８８円となっております。以上、資産合計は１７８億８,４２２万３,５６４円となっております。
負債の部、３の固定負債は企業債と引当金を合わせて８０億６,０１２万１,９２４円、４の流動負債は企業債、未払金などを合わせて６億３,８７８万８,７２３円、５の繰延収益は、長期前受金８６億８,２１４万２,５７８円で、負債合計は１７３億８,１０５万３,２２５円となっております。
資本の部、６の資本金は４億３,６２８万５７３円、７の剰余金は資本剰余金と、１４ページの利益剰余金を合わせて６,６８８万９,７６６円で、資本合計は５億３１７万３３９円となっております。
以上、負債資本合計は１７８億８,４２２万３,５６４円となっており、資産合計と一致しております。
次に、１５ページのキャッシュ・フロー計算書をご覧ください。
下から３段目のとおり、資金が３,１１１万５,２３１円減少し、期末残高は７億８,３５１万９,６２１円でございます。
以上が議案第６１号令和元年度亀山市
公共下水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定についての補足説明でございます。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長（小坂直親君）
上下水道部長の補足説明は終わりました。
次に、
地域医療部長に令和元年度亀山市
病院事業会計決算についての補足説明を求めます。
草川
地域医療部長。
○
地域医療部長（草川吉次君）（登壇）
それでは、議案第６２号令和元年度亀山市
病院事業会計決算の認定について、補足説明を申し上げます。
令和元年度亀山市
病院事業会計決算書の１、２ページをご覧ください。
まず収益的収入及び支出につきましては、収入合計は医業収益と医業外収益、訪問看護ステーション事業収益、特別利益を合わせた病院事業収益で１６億２,３１５万８,５４０円でございます。
これに対し、支出合計は医業費用と医業外費用、訪問看護ステーション事業費用、特別損失を合わせた病院事業費用で、１７億１,１８７万１,７５１円でございます。差引きしますと８,８７１万３,２１１円の不足となっております。この不足額は平成３０年度と比較して２,３７６万９,８７９円減少しております。
次に、３、４ページをご覧ください。
資本的収入及び支出のうち、出資金、企業債、寄附金、基金繰入金、長期貸付金返還金を合わせた収入合計は１億２,０８７万４,９１７円、これに対し建設改良費、企業債償還金、投資を合わせた支出合計は２億３,２６３万９,７２８円でございます。差引き１億１,１７６万４,８１１円の不足は、過年度分損益勘定留保資金で補填いたしました。
次に、５ページの令和元年度亀山市病院事業損益計算書をご覧ください。
ここからは法定書式によりまして、消費税抜きで記載しております。
１の医業収益は１３億９,２９９万７,５７５円で、これに対し２の医業費用が１６億９２７万２,６４９円であり、差引きしました医業収支は２億１,６２７万５,０７４円の医業損失となっております。
３の医業外収益は２億８６５万１０円で、これに対し４の医業外費用が６,８４０万４７１円であり、差引きしました医業外収支は１億４,０２４万９,５３９円の利益となっております。
５の訪問看護ステーション事業収益は１,５７６万１,７００円で、これに対し６の訪問看護ステーション事業費用が２,１１９万２,８３７円であり、差引きしました訪問看護ステーション事業収支は５４３万１,１３７円の損失となっております。
これらの医業損失と医業外利益、訪問看護ステーション事業損失を差引きいたしました８,１４５万６,６７２円が経常損失となり、そこに特別利益４１万４,３３０円、特別損失４８７万４,２１８円を算入いたしますと、令和元年度の純損失は８,５９１万６,５６０円となります。
次に、７、８ページの令和元年度亀山市病院事業剰余金計算書をご覧ください。
表の資本金欄、自己資本金は政府債償還金元金の３分の２を補填いただく他会計出資金４,５４０万５,８８５円を加えまして、３６億７,２８５万９,２６２円となっております。
剰余金欄、利益剰余金につきましては、当年度純損失８,５９１万６,５６０円の計上により、利益剰余金の当年度末残高がマイナス１２億８,３８８万２,９７４円となり、資本合計は２４億６７５万４,４５８円となっております。
下段の令和元年度亀山市病院事業欠損金処理計算書につきましては、当年度の処分額がありませんので、当年度末残高と処分後残高に変更はございません。
次に、９、１０ページの令和元年度亀山市病院事業貸借対照表をご覧ください。
資産の部につきましては、１．固定資産は有形固定資産と無形固定資産、投資を合わせて２３億３,７９９万４,３４２円となっております。
２．流動資産は、現金預金、未収金、貯蔵品で、合計５億７,８８１万１,４３０円となっております。
資産合計は２９億１,６８０万５,７７２円となっております。
負債の部につきましては、３．固定負債は企業債とリース債務及び引当金で、合計２億５,０５４万２,７１５円、４．流動負債は企業債とリース債務及び未払金、引当金等で、合計２億４,７３５万５,７８２円となっております。
５．繰延収益につきましては、１,２１５万２,８１７円を計上しております。
以上、負債合計は５億１,００５万１,３１４円となっております。
１０ページ下段の資本の部につきましては、６．資本金は自己資本金３６億７,２８５万９,２６２円となっております。
７．剰余金は、資本剰余金１,７７７万８,１７０円と欠損金１２億８,３８８万２,９７４円で、資本の合計は２４億６７５万４,４５８円となっております。負債資本の合計は２９億１,６８０万５,７７２円となり、資産の合計額と合致しております。
以上、議案第６２号令和元年度亀山市
病院事業会計決算の認定についての補足説明とさせていただきます。
なお、１１ページ以降の附属書類も併せてご審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長（小坂直親君）
地域医療部長の補足説明は終わりました。
以上で上程各案に対する提案理由の説明は終わりました。
お諮りします。
本日の会議はこの程度にとどめたいと思います。これにご異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（小坂直親君）
ご異議なしと認めます。
そのように決定しました。
続いてお諮りします。
明日２８日から９月６日までの１０日間は、議案精査のため休会したいと思います。これにご異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（小坂直親君）
ご異議なしと認めます。
明日２８日から９月６日までの１０日間は、休会することに決定しました。
次の会議は９月７日午前１０時から開き、上程各案に対する質疑を行います。
本日はこれにて散会します。ご苦労さまでした。
（午後 １時５７分 散会）...