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平成26年 6月定例会(第4日 6月12日)

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  1. 亀山市議会 2014-06-12
    平成26年 6月定例会(第4日 6月12日)


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    平成26年 6月定例会(第4日 6月12日)    平成26年6月12日(木)午前10時 開議 第  1 市政に関する一般質問    ――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 〇本日の会議に付した事件  議事日程のとおり    ――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 〇出席議員(21名)    1番  西 川 憲 行 君     2番  髙 島   真 君    3番  新   秀 隆 君     4番  尾 崎 邦 洋 君    5番  中 﨑 孝 彦 君     6番  豊 田 恵 理 君    7番  福 沢 美由紀 君     8番  森   美和子 君    9番  鈴 木 達 夫 君    10番  岡 本 公 秀 君   11番  伊 藤 彦太郎 君    12番  前 田 耕 一 君   13番  中 村 嘉 孝 君    15番  片 岡 武 男 君   16番  宮 村 和 典 君    17番  前 田   稔 君   18番  服 部 孝 規 君    19番  小 坂 直 親 君   20番  竹 井 道 男 君    21番  大 井 捷 夫 君   22番  櫻 井 清 蔵 君    ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――
    〇欠席議員(1名)   14番  宮 崎 勝 郎 君    ――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 〇会議に出席した説明員職氏名  市長              櫻 井 義 之 君  副市長             広 森   繁 君  企画総務部長          山 本 伸 治 君  財務部長            上 田 寿 男 君  財務部参事           神 山 光 弘 君  市民文化部長          石 井 敏 行 君  健康福祉部長          伊 藤 誠 一 君  環境産業部長          西 口 昌 利 君  建設部長            稲 垣 勝 也 君  医療センター事務局長      松 井 元 郎 君  危機管理局長          井 分 信 次 君  文化振興局長          広 森 洋 子 君  関支所長            坂 口 一 郎 君  子ども総合センター長      若 林 喜美代 君  上下水道局長          高 士 和 也 君  会計管理者(兼)出納室長    西 口 美由紀 君  消防長             中 根 英 二 君  消防次長            服 部 和 也 君  教育委員会委員長        肥 田 岩 男 君  教育長             伊 藤 ふじ子 君  教育次長            佐久間 利 夫 君  監査委員            渡 部   満 君  監査委員事務局長        栗 田 恵 吾 君  選挙管理委員会事務局長     松 村   大 君    ――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 〇事務局職員  事務局長  浦 野 光 雄   書記  渡 邉 靖 文  書記    山 川 美 香    ――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 〇会議の次第                (午前10時00分 開議) ○議長(前田耕一君)  ただいまから本日の会議を開きます。  本日の議事につきましては、お手元に配付の議事日程第4号により取り進めます。  これより日程第1、市政に関する一般質問を行います。  なお、本日、中村嘉孝議員の一般質問を予定しておりましたが、本人より発言通告の取り下げの申し出がありましたので、ご報告いたします。  それでは、通告に従い、順次発言を許します。  15番 片岡武男議員。 ○15番(片岡武男君)(登壇)  皆さん、おはようございます。  今回の一般質問は、4月18日に議員各位にと、第1次亀山市総合計画後期基本計画市民意識調査結果報告書を取りまとめましたので、ご高覧賜りますようにと配付され、読ませていただきました。アンケートの結果を市民の総意とした場合、今回の集約結果をどのように再検討されたのか、今後どのように検討して行政経営に反映するのか、支持していただいた方から聞いている本音を、過去と現在でも散見されるさまざまな政策への苦言、苦情、愚痴、提案も交えながら厳しく確認をさせていただきます。  見解の相違もなく、市民の皆様が納得される完璧な後期基本計画の施策が完結できる明快な答弁を、時間は20分以内で想定していますので、よろしくお願いいたします。  提出されたこの資料の66ページに記載の各項目の現状評価の重要度による評点による比較表を皆さんに配付させていただきましたので、参考にしてください。  1番目の確認は、この表の4分割の右上部分で、「そう思う」の中に安全でおいしい水道水の供給については、松阪市に住む孫が亀山の水はおいしいと、1週間に1度ぐらいの割合で50リッターを持って帰ります。その安全で安心な水道水の確保には、地下水への有害物質の浸透があってはなりません。家庭排水も、18年前から農業集落排水施行地区内での開発許可には疑問もあります。また、都市計画税の未徴収地区では木造住宅なら建築確認が不要には、私は納得できません。その差別をしながら、農業集落排水の施行には疑問です。計画外から、急遽企業が公共下水工事で迷惑をかけた家の前に配管がありながら、接続させないのはなぜかと言われたのです。都市計画税を強制課税しているのに未施行地区が多くあり、この税負担の不公平な差別には、不信と不平感は拭えません。  そこでお伺いしますが、都市計画税納入者の不満解消施策として、農業集落排水か公共下水道を10年以内で完成するのですか、確認をします。 ○議長(前田耕一君)  15番 片岡武男議員の質問に対する答弁を求めます。  高士上下水道局長。 ○上下水道局長(高士和也君)(登壇)  おはようございます。  本市の生活排水の処理につきましては、生活排水処理アクションプログラムに基づき、公共下水道区域農業集落排水区域、その他の区域を合併浄化槽区域に振り分けて整備計画を立てております。  農業集落排水事業につきましては、今年度、昼生地区が完成しますと、14地区全てが完了するところでございます。次に、公共下水道事業でございますが、平成6年度から事業着手し、平成25年度末で公共下水道処理人口普及率は46.5%に達したところでございます。  このように、全市を整備するに当たりましては、長期間にわたることや、財政面におきましても巨額な投資が必要となってまいります。また、最近の補助事業費の推移でございますが、平成24年度に市が国に対しまして6億1,000万要求し、交付決定額につきましては約5億7,000万、平成25年度は7億4,000万要求しまして、約4億9,400万、そして今年度6億6,000万円を要求させていただいておりますが、4億2,600万程度と、国のほうの財源も非常に厳しいといった状況でございます。  市の財政は、今後も厳しい状況と予想されることから、公共下水道の建設事業費も十分確保することは難しいものと考えております。  このような状況でございますので、10年以内の全市域完成といったところは難しいと考えておりますが、計画的に整備を進めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(前田耕一君)  片岡議員。 ○15番(片岡武男君)(登壇)  財源ないのはわかります。それなら都市計画税を取るのも考えてください。  次は農業集落排水、公共下水道の未施行地区で、浄化槽設置補助金を受けた方が、増築も5人槽では建築確認許可が出ず、7人槽に変更が必要なのですか。3年以内に公共下水道接続区域が、こんな施策でよいのですか。  浄化槽検査は、県の水質検査センター1回、地元業者検査3回、汚泥抜き取り1回の点検・清掃の義務を含めますと、年間4万5,120円が必要な施策よりも、毎年1回の汚泥抜き取り時に検査で確認できる施策でよいと、法令改定をしていただきたいのであります。改定すると答弁してください。  補助金を受けずに設置された過去の単独浄化槽、合併浄化槽も点検が必要な施策なら、排水基準が守られているのかを監視するのが行政責任ではないのですか。浄化槽設置基準と点検・検査に対する不満を解消するべきではないのですか。明快な答弁をお伺いいたします。 ○議長(前田耕一君)  西口環境産業部長。 ○環境産業部長(西口昌利君)(登壇)  おはようございます。  議員おっしゃるように、浄化槽設置者につきましては、浄化槽法に基づきまして、例えば一般家庭で設置されております5人槽とか7人槽の場合で申し上げますと、年3回以上の保守点検、年1回の清掃及び法定検査が義務づけられております。これらが全て年1回で賄えないかということでございますが、浄化槽法で定められたこれらの維持管理内容及び回数は、浄化槽が適正に機能するための最低限のものというふうに考えられます。そのようなことから、市内の保守点検業者の中には、浄化槽の消毒薬剤の補充の関係から、年4回の保守点検を行っている例もございます。以上でございます。 ○議長(前田耕一君)  片岡議員。 ○15番(片岡武男君)(登壇)  そんなんやったらもう1つ、点検・清掃をやってみえる県の水質検査センター、そこで亀山はどのぐらいのパーセントでやられているのか、教えてください。 ○議長(前田耕一君)  西口部長。 ○環境産業部長(西口昌利君)(登壇)  今の浄化槽の維持管理のうち、法定検査の受検率のことをおっしゃってみえると思うんですが、環境省とか、それから県内で法定検査を行っております三重県水質検査センターの発表によりますと、全国平均が33.4%、三重県内では30.0%、亀山市の場合は23.2%となっており、本市の受検率の低いのが現状でございます。  市では、毎年広報にてこれら浄化槽の維持管理、保守点検・清掃・法定検査につきまして、実施の啓発を行っておりますが、さらに法定検査の実施機関である三重県水質検査センターや浄化槽の維持管理について法的な指導権限のある県と連携いたしまして、市内の受検率向上も含め、より一層取り組んでまいりたいというふうに考えております。 ○議長(前田耕一君)  片岡議員。 ○15番(片岡武男君)(登壇)  今の答弁を聞いていますと、亀山で23.2%、4分の1しか検査を受けやんと。要は受けなくてもいいのと違うのかと、それだけ申し上げておきます。  2番目は、小・中学校の施設・設備の充実が上げられております。  川崎小学校改築で管理棟も解体と苦渋の決断、ありがとうございました。建物白書が提出され、確認しましたら、耐用年数切れは給食室だけでありました。いなべ市は、小学校を統一してスクールバス通学、名張市も本年度より小学校3校が近隣に統合されました。また、2校あった小規模特認校制度も廃止されております。統廃合で対応すれば、人件費、施設管理費、市民負担も削減可能となり、そのために統廃合施策をされたものと思っております。  余談と思わずに聞いてください。  2月20日の三重県知事との議会勉強会で、私は三重県がつくった広域消防計画は何も進展していないではないですかと質問したのに対し、知事も進展していないですねと答弁されましたので、知事がリーダーシップをとって進めてくださいと私が抗議をいたしました。市長以下、部長も多く傍聴されていました。  学校の統合と同様に、会派で視察したところで、広域消防に加入したことにより消防分署2カ所廃止も聞いてきました。経費削減施策に大なたを振るうつもりで、行財政改革に市長のリーダーシップを要求しておきます。  教育のまちは、福井、恵那、亀山であり、亀山の廃校は坂下小学校だけでありますが、名張市から過去から実施されていますが、本年廃校の施設も利用できるようで、働く場所の確保施策も報道されましたが、勉強して参考にしてくださいと申し上げておきます。  学校施設の確認も、川崎小学校改築のプロポーザル問題は次の議会といたしまして、駐車場問題に絞って確認させていただきます。  神辺小学校用の駐車場も、コミュニティに転用でよいのですか。消防操法競技会用、運動会用等で必要ではないのですか。代替用地が確保されているのですか、それとも今から検討されるのですか。駐車場問題で、毎度議長に言われたのは、小学校は1年生から歩いて通うので、大人も歩いて学校へと指導を考えておられるんですか。今の時代は、路上駐車ではなく、駐車場の確保も必要であり、改築の川崎小学校もどのように駐車場確保を考えていくのですか。  会派で、この4月16日に視察しました四国の新居浜市では、軽自動車の専用駐車場をつくられ、普通車よりも約30センチも幅も狭くなれば、長さも短くなります。駐車台数の確保施策も見ましたが、駐車場問題はこのようにしますと明快な答弁をお伺いいたします。 ○議長(前田耕一君)  佐久間教育次長。 ○教育次長(佐久間利夫君)(登壇)  おはようございます。  学校施設における駐車場につきましては、その敷地の条件によりさまざまな形態となっているのが実情でございまして、各学校におきましては、駐車の方法を工夫し、通常の学校運営に必要な台数を確保いたしております。  一方、授業参観などの大きな行事では、グラウンドを駐車場としてやむを得ず使用する場合がございますが、運動会などグラウンドを使用する行事の際には、いずれの学校も十分な駐車スペースの確保は困難でございまして、学校敷地外も含めて臨時的に駐車スペースを確保する場合もございます。  そのような状況の中で、議員ご指摘の神辺小学校東隣コミュニティセンター建設地につきましては、これまでの遠足の際のバスの停車や運動会の駐車場等、臨時的な駐車スペースとして活用してまいりました。このため、今後も極力臨時的に使用できるように配慮した計画を持って、市のほうで事業を進めているところでございます。
     一方、川崎小学校につきましては、学校改築事業において、通常の学校運営上必要な駐車台数を敷地内に確保した計画としております。また、臨時的な駐車スペースといたしましては、バスの一時停車場等敷地内でカバーできる部分につきましては、改築計画の中で行いますが、運動会等の場合につきましては、引き続き周辺の方々のご理解をいただきながら、敷地外の借用も視野に入れて確保いたしたいと考えております。  いずれにいたしましても、学校運営上、駐車場の確保は重要なことであると認識してございますので、今後も現有する敷地条件の中でさまざまな工夫により、駐車台数の確保を図ってまいる所存でございます。 ○議長(前田耕一君)  片岡議員。 ○15番(片岡武男君)(登壇)  駐車台数の確保を考えると答弁いただきましたので、これはここで終わっておきます。  3番目は、提出しました資料の中には記載されておりませんが、12ページに、「老後に不安を感じていますか」との市民の将来不安を確認する調査をされました。私も、現状では市民負担ばかりの施策で不安を感じておりますので、確認をさせていただきます。  「老後に不安を感じていますか」の設問回答として、「はい」「どちらかといえばはい」「わからない」の回答が66.8%もありますが、約7割近くの方ですよ。これだけの方に不安を与える政策でよいのですか。この不安は、消費税の値上げだけなのでしょうか。それとも、昨年9月22日の伊勢新聞にありました介護施設入所見直し案の負担増加ですか。その内容は、預金が単身で1,000万円、夫婦で2,000万円、不動産は一定評価以上、配偶者の所得で施設入所を機に、夫婦が住民票の上で世帯を分離しても、いずれかが課税対象者には補助金の対象外とする報道があるからですか。2割負担になれば、入所ができないからなんですか。  昨年7月22日に、誰からと思いましたら、中川代議士から携帯にショートメールがありました。それからショートメールで交信を必要に応じてやっていますが、この5月9日昼に依頼しました。夕刻、電話回答があり、翌日、秘書が持参していただいた参議院の議事録がここにあります。  現政権時代の平成16年6月1日に厚生労働大臣が参議院の厚生労働委員会で、年金は2100年を見据えた提案であり、100年安心としたいと答弁され、昭和61年の改定で国民年金、厚生年金と共済年金の基礎年金を一本化した積立金の問題も含め、これらのことを見ながら決定したとはっきり答弁されたのが、100年安心の国会質疑の答弁であります。  年金施策も、10年も持続できない施策をつくったのは、現政権時代の厚生労働大臣の答弁ですよ。政府は、遂行責任をとってください。それなら、民意で消費税分は福祉に限定する、年金施策を亀山から発信して、亀山市民は老後に不安を感じておりませんとする後期基本計画に修正してください。  5月11日の中日新聞には、官邸主導で年金を1兆円運用して、株高を演じる施策も、リスク責任もとれない国会議員だけの決定ではなく、選挙は全て80%以上の投票率が確保できる施策にして、投票に行かない人にはペナルティーも考えて、国民投票で決定するべきです。国民に迷惑かけない施策をされてください。私は、ペナルティーの案もいろいろと考えております。  過去に年金基金の宿泊施設を全国的につくって破綻したのに、なぜ株高の演出が必要なのですか。一時的な株高演出で景気は持続しますか。バブル崩壊は経験済みではないのですか。年金の運用、株高演出目的の運用が必要ですか。運用に失敗しても責任のとれない独立行政法人の運用には納得ができません。安倍総理の個人資産と、全ての閣僚の資産も担保にして全閣僚が保証人となり運用するなら、私は賛成します。  そこでお伺いしますが、亀山市民の老後の不安解消と安心をどのようにする施策に改定を検討されているのか、見解をお伺いいたします。 ○議長(前田耕一君)  伊藤健康福祉部長。 ○健康福祉部長(伊藤誠一君)(登壇)  先ほど議員申された介護施設に係る費用の件でございますが、食費や居住費については自己負担が原則となっておりまして、市町村民税非課税世帯等には介護保険から給付される補足給付というのが行われます。これによって負担軽減を行っているところでございますが、議員言われるように、相当額の預貯金がある方には、この補足給付の対象外とする、このような法案が現在国会で審議されておるところでございます。  この給付につきましては、福祉的な性格を有する制度であり、預貯金や不動産を保有するにもかかわらず、保険料を財源とした給付が行われることは不公平であるというふうな考え方でございます。  現在、介護保険を運営する広域連合で、国の制度改正を踏まえて策定される第6期介護保険計画の中で、来年度以降の方向性が示されるものと考えております。  また、当市といたしましても、今年度新たな高齢者保健福祉計画の策定を行いますが、国の制度との整合を図りながら、高齢者の見守り体制の整備を充実するなど、さまざまな施策を実施することにより、高齢者が安心して暮らせるまちづくりを目指してまいりたいと考えておるところでございます。 ○議長(前田耕一君)  片岡議員。 ○15番(片岡武男君)(登壇)  安心して生活できる老後を迎えられるようにすると言われましたので、期待をしております。大いに期待しております。  高収入は、時間外手当なしですか。私が支持していた自民党の北川代議士が所得税減税をしたいと説明されたときに、代替財源確保は可能なのか、共助精神の確立はどのようにするのかと苦言を呈しましたが、それを所得税の税率を昭和59年70%、昭和60年60%、平成元年50%、平成11年37%と下げてから共助が崩壊したのは、政治責任であると私は思っております。  私の消えた年金も、自公政権時代では記録がありません。舛添大臣に提出しても回答がありませんでした。ところが、平成21年、民主党政権の長妻大臣に申し入れましたら、記録は確認できましたと。復活していただきましたのが私の年金復活であり、書面もあります。この10日に来た年金通知で、また1万9,000円も削減されました。  昨日も話がありましたけれども、原発事故も大きな問題です。私は、亀山も100キロ圏内であり、危険であると本会議で1度指摘しました。250キロまで危険圏内では、亀山市民は全滅する可能性があり、緊急対策は必要と申し上げておきます。リニア建設の残土で、東京と大阪に民間資本で、事故によっても国民負担のない原発をつくってください。事故が起きた場合には、日本沈没を一緒に背負いましょう。ここからは原発事故に対する政治責任での貸出金回収、国民負担が妥当なのか、健康被害救済対策に対する苦言を申し上げます。  福島の原発事故で、除染費用の総額は全体で2兆5,000億が必要と、現在までに内閣府の立てかえ金額は1,860億円も融資しているのに、政府は東京電力には15億円の請求で、国民の皆さんが納得するのですか。納得されるのであれば、ようけ寄附してやっていただきたいと私は思っております。  政府は、国民の税金をこのような無駄遣いをされてよいのですか。個人が税金を未納で財産を没収するのなら、3月決算が黒字予想の東京電力に融資する必要もないではないですか。皆さんも、そのように思われませんか。それなら、亀山市が廃止の自然エネルギー太陽光発電設置補助に、政府も2兆5,000億拠出して、自然エネルギーの確保施策が先決ではないのですか。自然エネルギーの普及をすれば、原発事故は解消できるのです。  私は、東京電力の支援よりも、国民負担を少なくして、そして老後の国民生活を安定させるべきではないかと思っております。  安倍総理が福島の健康被害はないと発言しましたが、18歳以下の子供の健康調査を福島県が実施され、甲状腺がんが1順目の調査で50人も確認されておるのに、安心と言えるんですか。皆さんも安心と思われますか。  東京電力への貸出金の回収は政府の責任であります。貸し出したお金を回収しなくてもよいのなら、私たちから税金を徴収しないでください。  今、発言しました苦言と提案の中で、太陽光発電施策を亀山市も復活する考えがないのか、最後に副市長にお考えを聞きますので、よろしくお願いいたします。  これからの質問は、どちらとも言えない、どちらかといえばいいえ、いいえ、わからない、そう思わないの左半分の中で、80%以上もある回答の中から、私が施策に必要と判断する項目を選択して提案を含めて確認いたしますので、答弁をよろしくお願いいたします。  4番目として、働く場所が充実していないと判断されておる方が84.6%とは、15%の方しか充実していないではないですか。ある時期に工場経営をしているのに、地権者と関係者への説明もなく、ここは第1種住居地域に変更したので、工場の拡幅はできませんと言われ、工場専用地の確保に土地交換費用と高い移転費用の代償を払わせてきた行政の市民への同意も得ない施策が、事実として私の記憶にあるからです。この件は、ヒアリングで昭和40年代の施策と聞きました。私がおばと怒って、担当課長に抗議したのもそのぐらいの時期と記憶しております。こんな施策が事案としてあるからです。これも、工場拡幅施策の失敗からではないのですか。  共存共栄施策を確立させて、現状の場所でも工場拡幅施策を導入し、働く場所の確保に都市計画施策と農業振興地施策を改定ができないのですか。改定をしてください。  能褒野にある工業専用地と指定の空き地も住宅を建てさせないのなら、企業の進出に努力してください。できないのですか。農地でなくなっている場所もあるのと違いますか。現場確認をしてください。工場拡幅施策と企業誘致で、働き場所確保への今後の対策をお伺いいたします。 ○議長(前田耕一君)  西口環境産業部長。 ○環境産業部長(西口昌利君)(登壇)  企業立地は、今後も就労の場の確保を図る上で効果的な施策であることに変わりはございません。  そのようなことから、市内産業団地等への企業誘致や、既存企業の事業拡大を促進できますよう、引き続き取り組んでまいりたいというふうに考えております。 ○議長(前田耕一君)  片岡議員。 ○15番(片岡武男君)(登壇)  能褒野の工業専用地、僕が言ったように、1回見ておいて。どこが農地でどこがどうなっているのかというのを。  次は、農業、林業が盛んに行われていないとの回答が81.8%で、「そう思う」「やや思う」は平成21年調査では28.1%が、今回は15.3%です。12.8%減少している調査結果の発表をどのように理解されているのですか。  皆様に提出しました資料をごらんください。  この中にある王子製紙は撤退し、王子グランパは鈴鹿市側に事務所とハウスで、亀山側は空き家・空き地と公表しています。能褒野地区農業振興施策は、平成19年2月7日に地元で合併でおくれていましたが、5年に1度の見直しであり、農政担当者が畑地の黄色から白地に希望者は書類をそろえて申し出てくださいと説明されたので、地権者が68筆提出されました。法務省で公図も1筆1,000円で、6万8,000円の支出でそろえさせました。誰がそろえさせたんですか。申請もしない場所を除外して、申請した場所は全て棄却とは、時の担当者は何ですか。それが原因で、行政の対応不足に地元の怒り心頭がわかりますか。そのときの担当者が自己負担で経費の返却をされるんですか、してください。昨年提出分を、決断がおくれている政策ですが、決断力を望みます。  今の安倍政権なら、農業施策も改定ができます。それと農業委員も、選挙制度から市長任命に計画が変更と報道なら、市長権限で可能となるからです。全体の施策で答弁を聞いていますと、時間もなくなりますので、これからの能褒野地区の農業振興施策をどのようにされるのか、お伺いいたします。 ○議長(前田耕一君)  西口部長。 ○環境産業部長(西口昌利君)(登壇)  農業振興地域につきましては、農業生産の場として農地維持・資源向上支払いや中山間直接支払いなどの活用や、担い手への農業利用集積、農家や集落等による農業用施設の保全活動などへの支援によりまして、耕作放棄地の発生を防止し、農地を良好な状態で維持保全していくとともに、景観形成や教育の場として活用を図ってまいりたいというふうに考えております。  能褒野地区につきましては、現在の土地利用の状況や将来の土地利用動向を勘案いたしまして、地域住民の皆様とともに、今後の土地利用について、全庁的に検討してまいりたいというふうに考えております。 ○議長(前田耕一君)  片岡議員。 ○15番(片岡武男君)(登壇)  全庁的に検討するって、19年からやっておるやつを結論が出てこんって、何ということ。それで、今も補助やなんやとか言われますけれども、亀山市では三泗鈴亀農業共済資料では、主業農家数は78戸ですと。78軒しかないんですよ。それをどのように判断しているんですか。採算がとれる経営ですか。採算がとれるなら、地目変更も要望されないでしょう。  松阪の孫の亀山の水はおいしいを宣伝して、住宅施策と違いますか。王子製紙の撤退した後をどう考えているんですか。亀山市側に事務所みたいなものはありながら、全てが鈴鹿市側にあると。そんなことを公表されておってよろしいんですか。もっと現場を見てください。  松阪の孫が言いますように、亀山の水はおいしいで宣伝して、住宅施策と違いますか。住宅用地が不許可になっておるがために、2,000万円の住宅を建てるとして、消費税増税分60万円上がったんですよ。それをどうされるんですか。補償されるんですか。いつまでもがたがた延ばしておって。よう考えてください。  能褒野地区には魅力があり、子供が増加している現状を申し上げます。  川崎小学校生徒数は、平成12年312名、19年369名、本年は398名です。うち能褒野地区生徒数は、平成12年109名、19年135名、本年は144名と増加しているのです。農政室も、生徒数の増加を把握しているんですか。教育委員会だけですか。もっと現実を注視してください。それが職員一丸の行財政改革であると申し上げて、答弁を聞いておっても出てきやへんで、次に移ります。  次は、鉄道が便利でないとの回答が84.6%でありますが、便利にするには、関西線複線電化、中間駅も必要とは思っておりますが、私の提案は、リニア駅誘致に関連して、近鉄を平田駅から亀山駅まで延伸を今後の総合計画に施策として入れられるんですか、お伺いいたします。 ○議長(前田耕一君)  山本企画総務部長。 ○企画総務部長(山本伸治君)(登壇)  まずリニア中央新幹線につきましては、昨年、東京-名古屋間における環境影響評価準備書が公表され、中間駅地や詳細ルートが明らかになったところでございますが、名古屋以西についてはいまだ明らかにされておりません。  このような状況下でありますことから、現時点では定かなことは申し上げられませんが、仮に市内にリニア駅の設置が決まることとなれば、円滑なアクセスを確保することは非常に重要な事項だと考えております。  アクセスにつきましては、道路を初め、鉄道、バス、タクシー、レンタカー等、さまざまな機能があり、近鉄の延伸といった個別で検討するのではなく、総合的な視点の中でリニアによるまちづくりを支える基盤整備が必要になるものと考えております。 ○議長(前田耕一君)  片岡議員。 ○15番(片岡武男君)(登壇)  このぐらい大胆な発想をせないかんの。もともと近鉄は、滋賀県のほうまで抜く計画があったんやで、それを絡めて僕が言うておるのやで、本当にする気があるなら、そういうことも近鉄、確かに近鉄が来たところが、亀山までリニア乗りに見える方というのは、やったら名古屋へ行くということになるかわかりませんけれども、それなら亀山駅を起点にした伊勢のほうへ行くとか、加茂のほうへ行く、そのような利便性も考えて、リニア駅誘致を考えておいてください。  視察に行った大和郡山、あそこでは、リニア駅誘致を言われていました。僕がリニアの名刺を出しましたら、負けましたと言っていましたけれども、よそでもそうやってやってみえるんやで、そういうことは先を見込んで十分やっていただきたいと思います。  次は、バスが便利でないとの回答が89%もあり、便利と回答されたのは1割ではないですか。加太には福祉バスが運行されております。市民が平等な生活をするには、バスが走っていない木下町にも走らせてほしいと聞いております。  また、朝は9時40分ごろで、最終は14時50分ごろの1日3便では、利便性に欠けている地域があるのは理解されているのですか。福祉施策の一環として、市内全域に同一条件、同一料金でのバス料金を今回調査された市民意識調査結果の反省と検証ですよ。第1次総合計画後期基本計画の目玉施策の一部とされるのですか、お伺いいたします。  料金については、統一ということは甲賀市のように300円やったかな、そういうやり方でやってくださいと提案したこともありますので、その辺についても答弁をよろしくお願いします。 ○議長(前田耕一君)  西口環境産業部長。 ○環境産業部長(西口昌利君)(登壇)  バス等地域生活交通の確保に向けましては、昨年度策定いたしました亀山市地域公共交通計画に基づき、市内バス路線の再編を進めております。  特に本計画では、各地域と市中心部、JR駅等を結ぶバスを地域生活バスと機能分類しております。今後も、運行頻度、運行時間帯など、この計画に基づく一定のサービス水準は確保しつつも、各地域の実情等も考慮した上で、路線再編を進めてまいりたいというふうに考えております。  また、運賃につきましては、この路線再編を進める中で検討してまいりたいというふうに考えております。 ○議長(前田耕一君)  片岡議員。 ○15番(片岡武男君)(登壇)  私が言いましたように、福祉施策として市内全域を同一条件、同一料金、それを検討してください。そうでないと、先ほどの話じゃないけれども、都市計画税まで払わんでもええと一緒です。それを要求しておきます。  次は、観光地としての魅力もなく、観光施策が整っていないと判断をされている回答が80.6%では、観光は無策の政策ではないのかと思っております。この4月24日に議会運営委員会で、大阪の柏原市への視察で、議会事務局の指定で、昼食場所は破綻した年金施設のサンピア柏原を柏原市が購入し、第三セクターの健康福祉推進財団が運営する施設は、宿泊、温泉入浴、プール、テニスコートと、研修施設として100名、50名、30名収容の施設もありましたが、昼食の会席料理は1,200円でいただいてきました。指定管理になってからの関ロッジでは、予約以外は昼食はできず、急な坂を歩いて登っていったのに、がっかりしました。亀山市への行政視察対応も関ロッジでの昼食を進めて、関宿を通過しての観光施策の一環とはできないのですか。  人口7万2,000人と5万人では差もありますが、これからは市民と他市からの利用客確保への施策はどのように採算のとれる関ロッジとして指導監督を考えているのか、見解をお伺いします。  採算性のとれる関ロッジをどのように指導監督ね、その辺、答弁をよろしくお願いします。 ○議長(前田耕一君)  坂口関支所長。 ○関支所長(坂口一郎君)(登壇)  おはようございます。  まず亀山市へ他県から行政視察に来られた折に、関ロッジで昼食をとっていただいて、関宿も見ていただいたらどうかというご提案でございますが、ご提案のように、関ロッジで昼食をおとりいただきますと、地域の産物を利用したメニューでお迎えするということも可能でございますので、ぜひそういった利用の促進を図っていきたいと考えています。  また、採算のとれる運営に向けての指導ということでございますが、現在も指定管理者と私どもで毎月、その前月の経営状況の数値を確認して、互いに案を出しながら改善を考えているところでございます。  かつて関ロッジ、本当に地域の方々に愛されてやってまいりました。ぜひそういった愛されるように、地域の方々にもいろんな応援もしていただきながら、いろんな施策を考えて、これからもやっていきたいと考えているところでございます。 ○議長(前田耕一君)
     片岡議員。 ○15番(片岡武男君)(登壇)  関ロッジの昼食と、採算性のとれることも協議していくと言われましたので、これは納得しておきます。  ただし、僕らも市民があそこへ行って昼飯ぐらい食べられると。そういうこともできるようになるならええと思います。そやけども、あそこへ行くには、下へ車を置いて、急な坂を登っていくのには、年寄りには向きません。あそこを下から上がるエスカレーターでもつけてもらえればまた違うと思いますけど、また考えておいてください。  9番目のバリアフリーのまちづくりも充実していないとの回答が86.9%もあるのですが、約15%の方しか認めていただけない施策なんですか。  この4月23日の議会運営委員会で視察した、淡路市の玄関の歩道と車道との縁石、段差の修正方法も、写真を送って、勉強してください。親戚がある徳島市の工事も見てください。私は、なぜここまで大がかりな工事をしているのかと、姪に確認しました。横断歩道の施工だけではなく、堤防改修について、その堤防取りつけ道路をアンダーパス方式、ないのにアンダーパスまでつくらせていました。なぜというたら、これは歩行者や自転車の通学の安全を考えて、一部の声だけではなく、地元が一致団結した力で強烈な要求も国に認めさせて、変更させていました。保育園新築についても、住民要求で、経営者はこっちの7メーターぐらい道路があるんで、そこを出入り口にさせてくださいと提案されましたけれども、こっちは通学路やであかんと。反対側につくれということで、道路拡幅もさせてやっていました。いかに住民の一致団結が必要なのか。そういう場所も、一回現場確認して見てください。  亀山市は、前年度施工の場所でも、一、二センチの段差のマニュアルを踏襲して施工されております。職員にも視察させて勉強させてください。バリアフリー対策は、道路だけではなく、建物を問わずに、今後、どこまで徹底して実践していく計画なのか、見解をお伺いいたします。 ○議長(前田耕一君)  稲垣建設部長。 ○建設部長(稲垣勝也君)(登壇)  バリアフリーについての件でございますけれども、私どもとしては道路施設としてのお答えをさせていただきます。  既存の歩道施設のバリアフリー整備の現状でございますが、平成21年3月に策定されました亀山市交通バリアフリー構想に基づき、順次実施しているところでございます。  改善手法といたしましては、歩道の段差、傾斜、勾配の改善、視覚障がい者誘導ブロック、歩行者用の案内標示など、バリアフリーに対して改善を努めている対策を行っております。  実績といたしましては、平成23年度亀山中学校前の西丸落針線の歩道整備、24、25年度に2カ年で医療センター前の歩道、亀田小川線でございますけれども、それの整備、25年度は文化会館前の歩道の整備を行ったところでございます。  また、県道のバリアフリー化につきましては、平成23年度より東御幸地区の県道亀山白山線の歩道のバリアフリー化、歩道のフラット化でございますけれども、約500メートル、県において継続して実施していただいており、現在は亀山郵便局からエコー前にかけての工事を着手していただいております。 ○議長(前田耕一君)  今、稲垣部長のほうからは、道路の関係のバリアフリーの歩道の関係の話が出ましたけれども、建物については、具体的な内容は答弁できますか。  山本部長。 ○企画総務部長(山本伸治君)(登壇)  大変失礼をいたしました。  三重県ユニバーサルデザインのまちづくり施設整備マニュアルに基づきまして、議員ご指摘のとおり、市民の方がよりよく安全に暮らせるよう努めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(前田耕一君)  片岡議員。 ○15番(片岡武男君)(登壇)  ご答弁ありがとうございました。  今は自分とこの家をつくるにしても、バリアフリー対策でするなら、段差も16センチ以下、ステップは30センチとかさ。そうやで、急な2階へ上がる階段やなしに、そういうことも見本を見せてもらいましたので、これから階段段差にするのは16センチ以下、30センチ、そういうのに改造できるものはまた改造していってくださいと要望しておきます。  通告最後の確認は、先ほども言いましたように、副市長にお伺いしますが、私の指摘した見解とは大きく隔たりがあります。何一つとしてこうします、ああしますというのはなかったと私は理解しております。それは本当にがっかりしました。  田中市長は、私の一般質問では、そのときは明確な答弁がありませんでしたが、決断力の速さで、次の議会で条例改正提案を提出されました。田中市長の決断力も参考にして、亀山市民が将来展望の開ける行財政改革を進めてください。この田中市長の決断力は、副市長も記憶があると思っております。  今回調査された市民からご意見をいただいた総合計画後期基本計画を、市職員として40年の経験から、副市長に就任されて、私の質問以外でも全体としてどのように考えてみえるのか。また、自然エネルギーの必要性と原発事故関係は本当は答弁が聞きたかったんですけど、もうこれも省きます。今後どのようにされるのか。部長答弁を含めて、補足があれば、個人見解でも結構ですので、総括していただく機会としてお伺いしまして、今回の一般質問は終わるつもりでおります。よろしくお願いします。 ○議長(前田耕一君)  広森副市長。 ○副市長(広森 繁君)(登壇)  おはようございます。  先ほど来の個々の課題に対しましては、各部長よりお答えをさせていただいたとおり、進めさせていただきたいというふうに存じます。  私のほうからは、今回のアンケート全体についての見解ということでお答えをさせていただきます。  今回の第1次総合計画の後期基本計画の市民アンケートにつきましては、後期基本計画がスタートしてから2年が経過する中、市民意向の変化を把握することで現状の検証を行うとともに、今後の市政推進の基礎資料とするために、暮らしの現状、市の現状評価、今後の取り組みの重要度、定住意向などに関する質問を設定いたしております。1,000人を超える市民の皆様から貴重なご意見等をいただき、本当にありがたく思っているところでございます。  このアンケート結果につきましては、後期基本計画の実施状況に対する市民意向を把握する貴重なものであると考えておりますことから、施策評価の基礎資料などとして有効に活用し、後期基本計画の進捗状況を的確に把握することで、今後の施策展開を効果的に進めてまいりたいというふうに考えております。  今後は、後期基本計画を一層推進させるため、まずは第2次実施計画の策定を進めるとともに、開かれた市政の推進と行財政改革の強化に向け、行財政改革大綱の推進を図りまして、市政の進展に全力で取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。 ○議長(前田耕一君)  片岡議員。 ○15番(片岡武男君)(登壇)  第2次実施計画よりも、第1次実施計画の中で織り込んでほしいと。そうやけれども、僕が聞いた自然エネルギーの必要性、それは亀山は廃止したで、もう全然必要ないと言われるんですか。  あちこちでもようけ太陽光発電はできています。ゴルフ場のところでも太陽光をやっておるところがあります。亀山は、高いところに太陽光を置いて下は畑と、そういうものも鈴鹿のほうでも見ましたし、いろんなことをやってみえるんですけれども、太陽光発電は本当に僕が思っておるのは、政府の福島に出す2兆5,000億、それだけの金をかけてでもやるべきやと思うけど、亀山市は今後もやらんという計画なのか、それを再度お伺いします。 ○議長(前田耕一君)  広森副市長。 ○副市長(広森 繁君)(登壇)  太陽光発電の補助制度につきましては、25年度までということで施策展開をしてまいりました。26年度は予算計上いたしてございません。その理由につきましては、いろんな理由があろうかというふうに思っております。太陽光発電設備費の初期投資の費用も非常に安価になってきたといったこともございまして、今後も新たな補助といったことは考えていないところでございます。 ○議長(前田耕一君)  片岡議員。 ○15番(片岡武男君)(登壇)  太陽光発電を考えてないということは、教育委員会に聞きます。プロポーザル以前の問題で、川崎小学校も太陽光は設置しないのか、その辺はどうですか。通告してないけれども、副市長の答弁がああなってくると、学校施設も太陽光は設置しないというふうになるんですか。どうですか、答弁してください。 ○議長(前田耕一君)  広森副市長。 ○副市長(広森 繁君)(登壇)  太陽光発電、代替エネルギーにつきましては、我々は取り組んでいく必要があろうというふうに思っております。私、お答え申し上げたのは、新たな個々の設備投資に対する補助については、今後も考えていないといったことをご答弁させていただきました。 ○議長(前田耕一君)  片岡議員。 ○15番(片岡武男君)(登壇)  副市長の答弁を聞いておると、新たなことはせんと言われますけれども、それだったら教育委員会、川崎小学校はどうされるのか、答弁してください。 ○議長(前田耕一君)  佐久間教育次長。 ○教育次長(佐久間利夫君)(登壇)  川崎小学校につきましては、基本計画書の中で太陽光や雨水等、自然エネルギー資源を積極的に有効活用するとされておりますので、その辺も検討していきたいと思っております。 ○議長(前田耕一君)  片岡議員。 ○15番(片岡武男君)(登壇)  検討という答弁しか出てこんので、終わります。ありがとうございました。 ○議長(前田耕一君)  15番 片岡武男議員の質問は終わりました。  質問の途中ですが、10分間休憩いたします。                (午前10時56分 休憩)    ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――                (午前11時05分 再開) ○議長(前田耕一君)  休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、22番 櫻井清蔵議員。 ○22番(櫻井清蔵君)(登壇)  おはようございます。  通告に従い、順次質問させていただきます。  1番目に、市長の政治姿勢についてお伺いしたいと思います。  市長も、就任以来5年が経過します。市長51歳、私は65歳。マニフェストに選択と集中と。行政運営上、何をもって選択なのか、また何をもって集中なのか、その基本的な考え方をお教え願いたいと思います。 ○議長(前田耕一君)  22番 櫻井清蔵議員の質問に対する答弁を求めます。  櫻井市長。 ○市長(櫻井義之君)(登壇)  おはようございます。  櫻井議員のご質問にお答えいたします。  ちょうど昨年の12月定例議会でも同趣旨のご質問を頂戴いたしましたが、私自身の選択と集中の基本的な考え方について改めて申し上げたいと思います。  ちょうど私が市長に就任いたしました当時の状況というのは、世界的な経済不況などによる景気の低迷、それから中央集権から地方分権への加速など、本市は大きな転換点の真っただ中でございました。その中で、私自身、これらの環境変化にしっかりと対応した分権時代にふさわしい自治体経営や持続可能なまちづくりを進めていく必要があると、その思いから、市民に開かれた市政、政策の優先度の転換、協働による力を理念に掲げまして、この理念の実現のため、選択と集中を基本方針に行政経営に努め、現在に至っておるところでございます。  選択と集中という概念自体は、当市が求めます、あるいは実行していきます政策分野を明確にして、その分野に対して限りのある経営資源、これは組織の力もありますし、財源もありますし、またサービスの中身そのものについてもあろうかと思いますが、これらを集中的に投下しようとする考え方でございまして、ご案内のように、あれもこれもできる時代ではない中で、あれかこれかの政策分野を見定めて、そこにその資源を集中し、市民の負託に応えていこうというものでございます。  具体的には、大型事業の見直しや事業仕分けの実施、また市債発行の抑制など、将来への備えを重視した行政運営に努めてまいりました。また、政策的には、これも議会の皆様のご理解をいただいて動かしておりますが、後期基本計画において、重点的かつ政策横断的に取り組む4つの戦略プロジェクト、まち守り、まち磨き、みんな健康、子ども輝き、この4つの戦略プロジェクトと、この4つの戦略プロジェクトの3年間の事業費総額は42億9,350万円を集中投下して、この4つの分野に力を入れていこうという考え方でございますが、これとこの戦略プロジェクトの推進力を高める取り組みとしてコミュニティの仕組みづくり、これらの政策領域に資源を集中し、その実現に向けて現在取り組んでおるという考え方でございます。 ○議長(前田耕一君)  櫻井議員。 ○22番(櫻井清蔵君)(登壇)  ありがとうございました。  もうあとの(2)、(3)は十分今言わはったことでわかりましたので、それに基づいて質問をしていきたいと思います。  合併特例債について、東日本、思わぬ大震災で多くの方がお亡くなりになられて、震災瓦れき問題等でもこの議会でどうしても亀山市で受け入れるべきやというようなことも切に訴えましたけれども、市長の選択によって焼却が本市でなされなかったことは非常に残念やったと思っておりますけれども、この震災によって新亀山市、12年ほどたつんですけれども、そのときに合併特例債というのが各市町の合併において国から交付されるということになっております。いみじくも震災によって、本来なら本年度、平成26年度が最終年度になっておったんですけれども、震災の影響で5年間延伸されたと。  その中で、私が記憶するのには、合併協議において新市まちづくり計画の中で主要事業があったと思うんです。斎場建設、関中学校の建設、和賀白川線、野村布気線、それから新庁舎建設と、その大きな5つのプロジェクトが掲載されました。その後、市長が就任時において選挙公約で庁舎建設の凍結を言われて、選挙の結果、当選されたもんで、その凍結を今日まで続けられておると。  そのときに、その凍結した部分についての20億余りの特例債をほかの事業に活用したらどうだというようなことで、再三再四申し上げておったんですけれども、そのときの企画部長であった古川君が、新市まちづくり計画は変更ができないんだというようなことを言われておったんですけれども、いみじくも溶融炉の問題で、私と同僚の鈴木議員とでまちづくり計画は県のヒアリングによって変更することができるというようなことでありました。  いみじくも鈴木達夫君から、私らぽぷらのつぶやきというところで書いてもろうたんですけれども、2014年6月3日、「待てよ」というような議題で鈴木君が書いてくれたんです。そこで私も総務委員会の資料で、新しい事業を今県でやっておると。7事業26億2,000万。実際、今、北東分署、それから白川小学校を追加した中で、残金が17億1,280万円、特例債の残額があるというようなことがこの議会にも資料として上げられておると。
     だけど、これが私はちょっと合点がいかんのですけれども、私がほかの事業に金を使うたらどうかなというような質問をしたとき、市長はたしかこういうふうに言わはったんですな。合併特例債はあくまでも借金ですから、次世代に負担を残すから、私は使うつもりがないというようなことを言わはった、これは事実ですな。  そこでお尋ねしたい。私は当初、合併協議会、私ちょっと途中で抜けさせてもらいましたけれども、合併協議会の目玉事業として、最大の目玉事業は、旧亀山市、旧関町が合併して、新しい庁舎でこの5万人都市をやっていこやないかというので、庁舎建設がなされた。そうすると、今紹介させてもろうたいろんな26億の事業が出てきたが、明らかに庁舎建設はなしと判断させてもろうてもよろしいかな。  確かに積み立てをごちゃごちゃ、わけのわからん5,000万とか1億とか、その年によって1億積んだときもあれば、5,000万を計上して、何かこれ見よがしに引っ張っていって、わけのわからん財政運営をやっておるんですけれども、あなたの選択と集中というのは、財源は集中的に投資し、将来に備えると。4つの施策の中に、子供に輝きのあるというような、いろんな夢のバラ色のことを言っておるけれども、どこに描かれておるか、わからん。だから、ここではっきりと、総務委員会に資料で出ておる26の事業を出すことによって、特例債で庁舎を建てる積み立てをしておる。私のかす頭ではよう理解できやん。  だから、当然この庁舎は確かに耐震はしてありますけれども、決して利便性が伴った庁舎ではないと。まして、今あいあいで福祉部門、関支所で上下水道部門がある。関支所は地域の利便を図るために、当然置いてもらわなあかんけれども、市民が本庁へ来て全ての業務を果たせない状況であるのを解消するためには、やっぱり集中的に財源を投資して庁舎を建てるべきだというのが本来の姿じゃないかと私は思うけれども、それが市長が今とうとうと述べられた集中と選択の一番あれだと思いますけれども、どういうふうに思ってみえるのか、お尋ねしたいと思います。 ○議長(前田耕一君)  櫻井市長。 ○市長(櫻井義之君)(登壇)  合併特例債について、そして庁舎との関連についてというご質問でございますが、新庁舎の建設につきましては、私の1期目のマニフェストにおきまして、一時凍結を掲げさせていただきました。その考え方を現在も堅持をさせていただいておりますことから、合併特例債を活用した庁舎建設事業の実施については考えていないところでございます。  こうしたことから、少し触れていただきましたが、現在までに本市といたしましては、合併特例債を活用する事業、当初の協議の時点での合併後の5つの事業にプラス、現在北東分署の建設事業を組み入れて6本の事業を今想定いたしているところでございます。この総事業79億の総額を想定しておりまして、通常発行分に係る発行可能額が96億でございますので、17億、発行可能という状況でございます。  こうしたことから、この議会に資料提出をいたしておるところでございますが、合併特例債の今後の有効活用に向けて、新たに活用を想定する事業を今回お示しさせていただきました。関の山車の会館の整備事業でありますとか、認定こども園の整備、想定できる事業としてこの中に記載をさせていただいたところでございますが、この想定する事業を位置づけるための新市まちづくり計画の変更が必要でございますので、この変更につきまして、現在、県との事前協議を進めさせていただいている段階でございます。 ○議長(前田耕一君)  櫻井議員。 ○22番(櫻井清蔵君)(登壇)  市長、くれぐれも言うておくけど、あなたの思いつきで亀山市政を運営していくのはかまわへん。けど、平成17年1月11日に旧亀山と旧関町の合併の思いというものをあなたは認識しておるのかな。関の山車とか認定こども園とか、そんなことはほかの事業もできる。例えば溶融炉の16億の件でも、鈴木君が数字的なことを述べて、これは特例債を活用するものではないと。もっと有効な補助金があるというようなことで、この特例債活用は潰れたわけや。だけど、本来、亀山と関が合併したときの大きな目玉事業というのは、新庁舎建設ですよ。そのとき、山車とか認定こども園とか、衛生公苑の改修とか、そういうようなことは出てないよ。あんたの思いつきで政治をしてもらったら困る。そのときの合併協議会での協議というものを真摯に尊重していただいたら、もっと庁舎建設を真剣に考えていただきたい。  市民が分散して、本庁へ来て、福祉へ行って、関の支所の水道へ行って、これが利便性のあるまちかな。それではないと思う。そんな思いつきであなたが言うておる。  それなら、庁舎はいずれ建てんならん。そのときにどういうような金で庁舎を建てるつもりかな、あなたは。それを聞かせて。 ○議長(前田耕一君)  櫻井市長。 ○市長(櫻井義之君)(登壇)  議員が市長の思いつきでどうこうということでございますけれども、決してそういうことではございません。政治的に選挙で公約を、大きな争点であったというふうにあの時点では考えておるところでございます。  それ以降も、本当に議会の皆さんや市民の皆さん、いろいろご議論、立場立場はあろうかと思いますけれども、そういう議論を経て、後期基本計画の中で整理をさせていただいて今日に至っておるというふうに考えておるものでございます。  さらに、本来ならば当時の計画でいきますと、昨年度と本年度で庁舎は建設工事にもう既に入って、本年度中に完成という流れでございました。当時の財政状況や大きな変化の中で、それよりも優先すべき施策事業があるということで、これはいろいろご議論はありましたが、それに基づいて判断をしてまいったものでございます。決して思いつきということでないことを申し上げておきたいと思います。  さらに、今後、庁舎建設はいずれ必要な時期が来ようかと思います。その折に、これは少し触れていただきましたように、私どもはいずれ来るときのために、自主財源である貯金をしておこうと。それをすることによって、大規模な事業でございますので、その後の負担が軽減できるということで、現在少しずつでございますけれども、基金へ予算の状況の範囲の中で積み立てをさせていただいておるということで、ご理解をいただきたいと思います。 ○議長(前田耕一君)  櫻井議員。 ○22番(櫻井清蔵君)(登壇)  市長、お互いに政治をして長いんやで、選挙の争点を、庁舎建設の凍結か建設かが大きな争点という認識を改めてくださいよ。あなたに投票した人、がっくりしておるよ、本当に。庁舎建設が大きな争点という感覚をなくしなさいよ。そんなもの争点じゃないよ、あの選挙は。前回の選挙は。庁舎建設の凍結か建設か、これが一番大きな目玉で市民がこれで判断した選挙ではないと私は思うておる。あなたの施策を見て、全体的にやぞ。その7つのカタチとか、その施策を見て投票されたと思う。庁舎建設はそんな大きな争点ではないと私は思うておるよ。そんな認識で政治はするもんではないと私は思っておる。あなたの認識はおかしい。  庁舎建設が大きな事業であるという認識があれば、合併特例債の活用で交付税措置の70%かな、20億で70%だから14億かな、その金が交付で返ってくるんやに。大きな事業として認識しておれば、地方交付税で14億のお金が国から来るということがわかっておるのに、この大きな事業という意味合いがわからん、あなたの。山車が交付税のあれかな。斎場もできた、和賀白川線もできた。あなたの努力が足らんもんで、野村布気線はいまだにできやん。こういうような認識では困るよ。庁舎のあれが選挙の大きな争点やったと思ってもろうては困る。その後、それだったらなぜ亀山市総合計画の後期計画のときに、総合計画審議会の委員の中から、庁舎は後期計画に盛り込むべきだという議論があったことはご存じでしょうな。ご存じじゃないか、一遍確認したい、一言でいい。 ○議長(前田耕一君)  櫻井市長。 ○市長(櫻井義之君)(登壇)  後期計画の策定時点は、もちろんそういう議論もあったというふうに承知いたしておりますし、それ以外もひっくるめて、この公の場でもございましたし、さまざまなレベルで、さまざまな考え方の議論はあったというふうに承知をいたしておるものでございます。 ○議長(前田耕一君)  櫻井議員。 ○22番(櫻井清蔵君)(登壇)  私が聞き及ぶところによると、その総合計画審議会の委員のかなりの方が庁舎建設を後期計画に盛り込むべきだと主張されたということを聞いておりますよ。その審議会の声をあなたは無視したということになるわけだな、これで。そういうふうに僕は確認したいと思います。  時間的にもうちょっと言いたいんだけれども、あなたも政治をやる中で、選択と集中というのは、今亀山市が何を望んでおるか、財源的に28年度では財調が枯渇すると。実際、あなたが言い出したときよりも20億ふえてますぜ、財調は。今48億ぐらいあると思う。総額で、リニア基金とか何やかんやで110億ぐらいのいろんな基金がある。そんな28年に枯渇するわけないんや。だけど、お金をいかに有効に使うかというのは、銀二貫やないけど、才覚と何とか言うんやな。お金の使い道は才覚と知恵か。自分の裁量でお金を使うことだ。わしもようけ無駄金を使いますけどな、余り人に言えんけれども。だけど、ここ一番、これにお金をつぎ込まんならんというのは、それが才覚というものや。けちと節約とは違うということを認識してほしい。  まだ遅くない。できたら、田中亮太さんのときに庁舎建設準備室もあって、私が聞くところによると、総床面積は1万平米と。その青写真あるはずや、まだ。もうないのかね、破ってもうたかな。どういうふうにやるかということを、もう一度市長、確かにあなたは選挙のときに庁舎建設が大きな争点であったということで、私が凍結と言うたもんで、市民は私に投票してくれたんやと。1,560票ぐらいの僅差だったと思うよ。文化会館で凍結の方は色を上げなさいと、こんなのやっておったね、わしは覚えておる。バードウオッチのでああして、ちょっと凍結が多いですわとばかなことをやっておった。そんなもの争点じゃないですよ。そこを十分認識してくださいよ、市長。  何としても、今合併特例債が17億1,260万活用できるんやったら、こんな県の6月からやっておるばかなヒアリングはやめて、庁舎建設に邁進してもらいたいと思います。  次に、北東分署についてお尋ねしたい。  3月定例会において、いみじくも私は議長にさせてもろたときに1,000平米という形で図面を上げた。ところが、当初予算で833平米に変更された。これは、今回入札して、建設が2億1,384万、電気が4,849万2,000円、機械設備が3,223万8,000円。これ事実確認したいと思うけど、それで間違いございませんか、一遍お願いします。 ○議長(前田耕一君)  神山財務部参事。 ○財務部参事(神山光弘君)(登壇)  北東分署の契約状況についてご説明させていただきます。  亀山消防署北東分署建設工事については、工事全体を建築工事、機械設備工事、電気設備工事の合計3件、全て一般競争入札で執行しております。入札は、3件とも平成26年4月30日に行っており、建築工事においては落札候補者の決定、機械設備工事及び電気設備工事においては落札決定を行いました。  入札結果ですが、全て税込み価格でご報告させていただきます。建築工事は5者の参加があり、予定価格2億2,484万に対して落札額2億1,384万円で、堀田建設株式会社を落札候補者の決定とし、5月14日に仮契約を締結しております。  続きまして、機械設備工事は4者の参加があり、予定価格4,644万円に対し、落札額3,223万8,000円で三重水熱工業株式会社に落札決定を行い、5月14日に契約締結を行いました。  続きまして、電気設備工事ですが、同じく4者の参加により、予定価格5,778万円に対し、落札額4,849万2,000円で林電気工事株式会社に落札決定し、5月14日に契約締結を行いました。以上でございます。 ○議長(前田耕一君)  服部消防次長。 ○消防次長(服部和也君)(登壇)  議員お尋ねの内容につきましては、恐らく北東分署の建設事業における工事請負費の残額についてのお尋ねと察しますことから、私のほうからこのことについてご答弁をさせていただきます。  工事請負費の総予算額は3億5,200万円で、先ほど財務部参事のほうからご答弁もありましたように、建設工事費、建築工事と電気設備工事、機械設備工事でございますが、この3件の契約予定価格の総額は2億9,457万円でございます。この契約予定価格の総額を差し引いた現在の予算残額は5,743万円でございます。  なお、この予算の残額につきましては、今後、契約を予定しております災害発生時に使用する指令端末装置、固定電話引き込み工事等、発注者負担工事が含まれておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(前田耕一君)  櫻井清蔵議員。 ○22番(櫻井清蔵君)(登壇)  ありがとうございました。  今報告があったように、当初予算から今回の契約残金等5,743万円ということであります。今、次長が報告したその他まだ未契約の4件、私なりにざっと計算で、大体一千二、三百万だと思うんやな。これですと、残金が四千二、三百万強残るわけやな。  そこでちょっと市長に尋ねたい。私が1,000平米という報告があったのに、その平米数を減らしたのは、建築予定当初予算よりもオーバーしたもんで平米数を減らしたということやったな。基本的に北東分署は何をモデルにしたかというたら、関消防署の形態をモデルにさせてもらいましたと。関消防署は、南シャッター、北シャッターがあると。これが何のためにしてあるかというと、消防職員が車両点検をやるときに、雨降りでも車両点検するために、車庫内で恐らく点検するのに排気ガスがたまると。それを排気するために、南斜面と北斜面にしてあると。確認して、亀山消防署はどうなっておるんやと、同じような形態にしてあると。やはり雨降りのときに、消防職員に排気の措置がしてあると。この北東分署は、ばかな財政的に金がようけかかるさかいにと切って、160平米ばか削って今回発注しておるわけ。そうすると、市長が言うた選択と集中で、財源を集中的に投入する、将来に備えると。金がなかったらやむを得んけど、これ特例債もつく金やわな、特例債でバックしてくるわな、交付税で。それを算入して、入札においても4,000万強の当初予算から余ったという表現はおかしいけれども、当初見込みよりも少なく落札できたと。それだったら、別に縮小せんでも十分できたのと違うかと。その判断が、市長はできやんだか。  あなたは、将来に備えるとかいろんなことを冒頭に言われた。そのことと相反することをあなたはやっておるんやに。どうかな。一遍ちょっと教えておくんなはれ。 ○議長(前田耕一君)  櫻井市長。 ○市長(櫻井義之君)(登壇)  議員もベテランの議員でございますので、申し上げるまでもありませんが、あくまで入札の差金については競争入札の結果として4,000万ですか、これが出てきたということでございまして、これは結果の話でございます。  それから、この3月の議会でもご質問がございましたけれども、北東分署については、市北東部地域の消防力を強化するという位置づけで、重要施策の一つとして建設を進めてまいったところでございます。これにかかわる具体的な事業計画につきましては、建設計画の方針に基づいて進めてまいったところでございまして、消防防災活動の拠点として、機能面等に十分に配慮した構造、規模であるということについては、私どもはそのような認識をいたしておるものでございます。 ○議長(前田耕一君)  櫻井清蔵議員。 ○22番(櫻井清蔵君)(登壇)  それなら財務部長に聞くわ。何で1,000平米を160平米減らして、7,500万ぐらいだと思うけれども、東づけに排気の装置はしてあるというようなことを聞き及んでおる。なぜ財務は削ったんやな。市長が削ったのか財務が削ったのか、どっちや。一遍それを聞かせてくれ。 ○議長(前田耕一君)  上田財務部長。 ○財務部長(上田寿男君)(登壇)  北東分署事業は主要事業でございます。主要事業というのは、全体の予算を担当部局から企画部署に予算要求を上げて、企画で1次査定が行われると。それに基づいて予算要求をされるということですので、この北東分署の予算については、当初の事業費と大きく変化がないということでございますので、その点はご理解をいただきたいというふうに思います。 ○議長(前田耕一君)  櫻井清蔵議員。 ○22番(櫻井清蔵君)(登壇)  そうすると、企画の査定が悪かったということかな。もう一遍。 ○議長(前田耕一君)  上田財務部長。 ○財務部長(上田寿男君)(登壇)  企画の査定が悪いとかいいとかじゃなくて、担当部署から事業費の概算の予算要求がされて、それで1次査定をされて、それに基づいて事業が実施をされておるということでございますので、その点に関しては担当部署におかれましても、その予算でやっていくという思いで予算要求をされておるものだというふうに理解をいたしております。 ○議長(前田耕一君)  櫻井清蔵議員。 ○22番(櫻井清蔵君)(登壇)  今市長も言われたが、わしも長いこと議員をやらせてもろうて、予算とか査定とか、それなりにわかる。だけど、担当部局はより一層、よりいいものをつくりたいという思いがある。だけど、財政は、金はこれだけしかないんやで、これだけでおさめておきなさいという指示があったから、160平米の縮小をして予算に合わすような企画を組んだんやないか。それは、こっち側から申し入れへん。財政や企画から、おまえらもうちょっと考えよと。予算オーバーするからと、そういう指示があったんでしょう。だから、縮小したんやろうが、違うのかな。  こっちが十分な事業をしようと思っておる。だけど、当初組んだ予算額よりもオーバーしておるから、それを何とかせい。それだったら、南、北向きの車庫を東向きにつけて平米数を減らせという指示を出したんでしょう、違うかな。 ○議長(前田耕一君)  山本部長。 ○企画総務部長(山本伸治君)(登壇)  確かに主要事業ということでございますもので、企画総務部よりご答弁をさせていただきます。  北東分署基本計画で示してきました基本方針によりまして、当初の事業費が6億7,300万円、これを上限として機能を重視したものとして精査を重ねてきました。その結果、延べ床面積833平方メートルで妥当なものと判断をいたしたところでございます。 ○議長(前田耕一君)  櫻井清蔵議員。 ○22番(櫻井清蔵君)(登壇)  だから、総額6億7,000万の事業費の範囲内でやりなさいと。そのときに、土地代が7万8,000のオメガの跡地を買うておるんやかな、2億3,000万で。そうでしょう。だけど、将来に備えた北東分署、それなら議会に、わしはそのときに議長をさせてもろうておるけれども、1,000平米を160平米減らしてもらうという報告があったかな、議会に。そのときに、私はあえて総務委員会協議会を開いてもろうておるの。総務委員会協議会、私と前田副議長さんだけではあかんで、中﨑総務委員長さんと新副委員長さんに相談させてもろうたんや。消防署からこういうような図面が出てきたで、委員会で1,000平米の図面を一遍確認してくれということをしてあるのに、その後、総務委員会で報告をしたんかな、企画が。それを聞かせてくれ。してないでしょう。 ○議長(前田耕一君)  答弁を求めます。  服部消防次長。
    ○消防次長(服部和也君)(登壇)  議員お尋ねの、総務委員会で報告したのかというお尋ねでございます。  議員申されますように、議員が議長の折に総務委員会協議会のほうで議論をしていただいたことは事実でございます。その変更の内容につきましては、25年12月議会のほうで事業計画ということでお示しをさせていただいております。 ○議長(前田耕一君)  櫻井清蔵議員。 ○22番(櫻井清蔵君)(登壇)  こればっかでは、肝心なことがもう1つあるもんで、何せちまちまと物を。僕は言うの、建てるときは50年。僕はこの7,500万を50で割って、5万で割って、365日で割ってやったら、1人市民負担は1日7銭と言うたことを覚えておいてください。  だから、建てるときは、思い切ってせなあかん、物事はな。金を惜しまんと。それが今言うたけちと違う、才覚なんや。節約と違うのや。才覚で物事はしていかなあかんということや。  次、川崎小学校の改築ですけれども、これは教育民生委員会で改築に際して、普通教室に空調を整備しないという旨の教育長の答弁をいただいておる。ここにも答弁書をもろうとる。わざわざ教育長さん、エネルギー問題まで述べてもろうておるんやけれども、これもちょっとデータを見せてもろうたら、平成26年4月1日現在の全国空調設備の入り状況、東京都は突出しておる、99.9%。神奈川県71%、それから福井、神奈川と、こういうふうに続くんやな。それで滋賀県50.3%、三重県は18.8%と。北海道は0.5%、寒いところやでかわからんけどな。  だけど、市長、空調は以前に服部議員も150万、リニアにわけのわからん金を積んでおらんと、そのお金で亀山市内の全校の普通教室に空調設備がつくやないかと。大体費用は150万ぐらいと。うにゃうにゃ言うてござったけど、今回、川崎小学校は、長年、地域の要望で新改築がなされるようになりました。これは市長の英断だと思うけれども、裏に土地を買うて、旧を皆壊して、聞くところによると管理棟も壊して、体育館は残るらしいけれども、プールも壊して。これも、あなたが今言うた選択と集中の中で、いわゆる将来に備えるために、当然空調施設は備えるべきだと思う。もう教育長に出てもらうのは気の毒やもんで、まず佐久間次長が、市内の小・中学校には今は設置しないと考えていますと。文科省の学校環境衛生基準に望ましい教室の温度が10度から30度とされており、少し古いが、文科省の調査では全国公立小・中学校のエアコンの普通教室の割合は、2010年で16%になると言っています。  それで、わしが全国平均16%でも、亀山市では川崎小学校は新築するんやで、この際つけておけば将来に備えておけばいい。去年の夏も暑かった、聞くところによると、普通教室で38度を超えた教室があったと。子供はぐたっとしておったと。  そのとき言うたら、教育長がこうやって言わはったと。川崎小の建築物は、エネルギーの関係で、エネルギーの使い方がいかに低酸素社会、ライフサイクルコストということを環境に配慮した建物ということでうんちくを書いて、そこでもう1つ言わはったのが、基本方針に掲げていますが、そのときつくってしもうたら、諸経費がついて回るもんで、えらいことですのやという話ですわ。トータル的に物事を進めてまいりたいと。わしは、教育長、こんなエネルギーのことを言わんでもええやないかなと。子供のことを考えたれと言うたら、私は現時点で知り得ているさまざまなエネルギーの取り入れ方以上に、専門家の人にお聞きすると、新しいことも出てきており、それをいかに利用するかと、こんなことを言うてはるの。  だけど、26億の中で、全国の表も見せんでもええけれども、北東分署でもちゃんと排気ガスの措置はしてあるけれども、7,500万削減させる。今度、川崎小学校は、市長、つけやんのかな、ほんまに。わしがざっと計算しても、150万掛ける18教室で、消費税は関係ないでしてないですけど、2,700万のお金で快適な川崎小学校を子供たちに提供できるのやがな。そうすると、川崎小学校で一生懸命勉強した子が、よし、今度はわしが大人になったら亀山市のために頑張るのやといって気張って勉強しはるかと思うけれども、どうやな市長。一遍教育委員会で何か話があるのか。言いたいことがあったら言ってくれ。わしが言うたことで補足的な答弁があったら言うてもろうても結構だけれども、ちょっと言うてから、市長に一遍聞くわ。 ○議長(前田耕一君)  佐久間教育次長。 ○教育次長(佐久間利夫君)(登壇)  学校におけます空調機の設置でございますが、まず学校改築におきましては、その学校の児童が学び、生活する空間の環境が重要と考えております。  その観点から、川崎小学校の改築におきましても、基本計画書の中の基本方針の1番目に、児童の学習生活環境の整備について掲げて進めていくこととしております。  そのような中で、空調機の設置につきましては、環境整備の一つの手法であると認識しておりますが、室内環境に関する整備におきましては、空調機の設置のほか、例えば自然の風の取り入れとか、室内の換気、建物の断熱性の向上、ひさしの設置など、さまざまな手法が考えられますので、それらにつきまして、今後、当市の気候状況とか、機器の設置費用、ランニングコスト等、さまざまな観点から検討を行う予定としておるところでございます。 ○議長(前田耕一君)  櫻井清蔵議員。 ○22番(櫻井清蔵君)(登壇)  風の取り入れてね、これいみじくもここの前の西小学校、ガラスばっかで、風はどこから入るのやな、あれ。旧亀山市が建てはったんやで、わしは口は出せん。わしは口を出したいほうやで、あんなものよう建てたと思うておる。だから、庁舎でもそうですやんか。28度になったらエアコンのスイッチが入りますやんか。27.9度は絶対入れてもらえんがな。うちわしておると遊んでおると思われるんや、職員が。子供も一緒なの。  いみじくも片岡さんが断っておったけれども、亀山市民のアンケート、この表を見ると、小・中学校の設備の充実がよくできるほうに、右のほうでひっついておるけど、だからせっかく建てるんやったら銭を惜しむなというの。今しておけば、今後検討してつけるよりも安くつく。来年消費税が10%になるに、また2%上がるに。今は8%や。来年やったら、消費税だけでも2%上がるんやに。これでもえらいことやないかな。  市長、絶対これはあなたの英断、将来に備えた、子供たちのために、あなたの英断しかないの。あなたが腹を決めて、財務にこの金を出せと。何とか用意せいと、そういうふうに設計をさせよと。あなたの英断一つでこれは決まるの。  わしも長いことやっておるので、入札の差金が出てくるのは当たり前じゃないかというのは百も承知や。当初予算よりも、入札したら、いまだかつて内閣閣議決定のあった、歩切りをやめておるというのに、いまだにやっておる、予定価格で。やっぱり英断ということでやった人を紹介しておきますわ。  この間、インドの大統領にならはったプラナブ・ムカンジーという人、これはベンガル州の州知事だったんですよ。インドでベンガル州は停電のない州です。この人が首長だった。それで、その人がインドの大統領にならはった。インドという国は、私も余り行ったことがないで詳しくわからんけれども、階級社会の厳しいところです。4段階に分かれておるけれども、そこのベンガル州の州知事のときに、このベンガル州だけは、この人の英断によって太陽光か何かやって、8億人の中でその州だけが停電のない州ということで、この人が今度大統領になった。この人は73歳ですよ。市長も51やで、まだまだこれから政治で活躍もしたいやろうと思うし、政治で活躍しようと思ったら、ここ一番の英断というものが要るの。  だから一遍、この川崎小学校ですな、せっかく新築するんですから、川崎の地域の人がいろんな学校づくりのための協議会をして、積み上げてきて、いろんな考え方を持ち寄って今日来ておるわけです。今までにあそこを卒業した子供たちも、あの不変則な、3年生、4年生はベランダで雨が入る、教室に入るのには入り口が1つしかない。真ん中にわけのわからん階段がある。職員室は2階建ての管理棟におる。それが、今回新しく建つのやで、せめて今までのご苦労を踏まえて、あそこへエアコンの設置をということを市長として英断していただきたいと思うが、どこまで考えておるか、一遍聞かせておくんなはれ。 ○議長(前田耕一君)  櫻井市長。 ○市長(櫻井義之君)(登壇)  川崎小学校の校舎建築に当たっては、どのような校舎にしていくのか、さらにどのような設備を整備していくのか、具体的には今後の設計業務の中で決定してまいることになろうかと思います。最終的には、総合的に勘案しながら、もっとも効果的な設備を導入していく必要があろうかというふうに考えております。  一方で、市全体における学校施設の空調機の設置につきましては、今日まで3年間にわたってサマースクール、それから特別支援教室の整備を全小・中学校において実施をいたしてまいりました。これによりまして、三重県下では、先ほどしてきた18.8%なんですが、本市は40.7%まで整備率が上がってきておるところでございます。  いずれにいたしましても、今後の施設、学校の課題はございますが、充実した教育環境の整備を計画的、段階的に進めてまいりたいと考えておるところでございますけれども、財政状況等々ございます。全体のバランスもございますので、事業に係る財源コスト、さらには効果など、総合的に判断させていただきたいと現時点で考えておるものであります。 ○議長(前田耕一君)  服部消防次長。 ○消防次長(服部和也君)(登壇)  大変申しわけございません。  先ほど、私、北東分署の事業計画の提出の時期を25年12月と申し上げましたが、26年の3月でございます。大変申しわけございませんでした。 ○議長(前田耕一君)  22番 櫻井清蔵議員の質問は終わりました。  質問の途中ですが、午後1時まで休憩いたします。                (午後 0時01分 休憩)    ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――                (午後 1時00分 再開) ○議長(前田耕一君)  休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、7番 福沢美由紀議員。 ○7番(福沢美由紀君)(登壇)  日本共産党の福沢美由紀です。一般質問、よろしくお願いをいたします。  きょうは大きく3点、療育について、保育園について、そして新しい制度の子ども・子育て支援制度についてお伺いをしたいと思います。  まず1点目、療育についてです。  この質問を上げましたのは、今回、3月議会で今まで発達相談の枠の中でやっていた発達障がいの療育の枠を超えてというか、発達障がいだけではなくて、身体の障がいの方にも療育を広げていくというようなお話がありましたので、その経緯を、それからそれをもっと拡充していただきたいという思いもあって、この質問に上げたのと、あと私ども日本共産党市議団として、市民アンケートを市民の皆さんにお願いしているんですけれども、その中に療育センターをつくってほしい、療育を充実させてほしいという声がありましたので、その2点を踏まえまして、今回質問させていただきました。  まず、今この療育の現状と、今後の方向性ということなんですけれども、ご説明を願いたいと思います。今後、体の療育をしていくに当たって、人数的なこともわかりましたら、含めてお願いしたいと思います。 ○議長(前田耕一君)  7番 福沢美由紀議員の質問に対する答弁を求めます。  若林子ども総合センター長。 ○子ども総合センター長(若林喜美代君)(登壇)  本市では、平成19年度より障がいのあるお子さんの発達を促し、支援をする目的で、発達障がいを中心といたしました専門的な療育相談事業を行ってまいりました。その体制や取り組みは、県内外から注目され、視察も多数お受けいたしました。現在では、本市と同様の療育相談事業を多くの市町が実施しているところでございます。  本市の療育相談事業は、集団療育と個別療育を計画的に実施いたしておりますが、それは議員がおっしゃいましたとおり、発達障がいが中心で、手帳を取得しておられるお子さんを対象としておりませんでした。療育に対するニーズは年々多様化しており、幅広い障がい種別に対応できるよう、要望もいただいているところでございます。  手帳取得者の人数でございますが、身体障害者手帳を持っておられる未就学のお子さんが9名、小学校3年生までのお子さんが8名、17名が小さいお子さんの身体障害者手帳をお持ちの方です。療育手帳も同様、17名の方がお持ちでございます。精神障害者手帳については1名ということで、ゼロ歳から18歳までの手帳取得者は120名ほどということとなっております。  本年度から市立医療センターと連携をいたしまして、療育の現場に理学療法士と作業療法士をそれぞれ1名ずつ派遣していただき、身体の機能訓練等を実施し、療育の対象となる障がい種別や対応方法について調査・研究を開始いたしました。今後の見通しにつきましては、お子さんの障がいの程度やニーズに沿って、対象となる障がい種別の幅については、今後、療育の体制を検証してまいりたいと存じます。 ○議長(前田耕一君)  福沢議員。 ○7番(福沢美由紀君)(登壇)  身体の療育についてですけれども、対象が未就園児だけでも9名のお子さんがいらっしゃる中で、既に始まっていると伺ったんですが、その人数、状況についてお伺いしたいと思います。 ○議長(前田耕一君)  若林センター長。 ○子ども総合センター長(若林喜美代君)(登壇)  5月から実施をさせていただいているわけですが、現在のところ1名の方を対象に実施をしているところでございます。 ○議長(前田耕一君)  福沢議員。 ○7番(福沢美由紀君)(登壇)  私がこの市民アンケートを出していただいた方の中で、この状況を議会でお話ししてもいいよと言ってくださる方にお話を伺うことができたので、ご紹介をしたいと思います。  脳性麻痺の1歳半のお子さんを持ってみえる方で、上に保育園に通ってみえるお兄ちゃんだかお姉ちゃんだかちょっとはっきり聞かなかったんですけれども、上のお子さんがいらっしゃいます。1歳半ということで、療育はやっぱり3歳までが勝負だということと、また頻回にすることが大事だということ、運動能力をしっかり高めてあげることによって、脳性麻痺で心配される知能とか、そういう能力も高まってくるんだということで、一生懸命対応していらっしゃいます。  この亀山市に療育がないもんですから、大阪のほうに療育に通っておられます。月に2回大阪に通われて、月にプラス4回、草の実学園というところでも療育していますので、そこへ通っておられます。その月2回の大阪に通うときは、上にお子さんがいるので、その子を支度して保育園に出した後、8時半ぐらいに出発されて、1歳半ですけれども、それこそ脳性麻痺の方はとことこ歩くわけじゃないんです。ベビーカーに乗せて、電車に乗せてというとやっぱり移動が大変なので、いろいろ考えたんだけど、お車で行かれています。2時間ちょっとかかるのかな。  本当は運動するのが午前の早いうちのほうが、子供は活性化しているのでいいんですけど、遠いので、どうしても着くのが11時ぐらいになって、そこから1時間ぐらい療育をしていただきます。ゆっくりと午後という話もあるんですけど、やっぱり午前のほうが活動性も高いし、午後になると、皆さんご承知のとおりお昼寝タイムになったり、機嫌が悪くなってしまったりして、適当でないということなんですね。1時間ぐらいの療育をされてから、食事をしたり、先生ともいろいろお話をされてから、急いで子供のお迎えに間に合うように夕方に帰ってこられると。  療育だけしている仕事ではないんで、家のこともなさり、上の子の世話もし、そしてまたこの療育は行ったときだけするんではないので、先生から教わった毎日毎日の療育のプログラムがうちでするのもあって、それをまたお風呂上がりにもうちでするということをやってみえるんです。  この方の相談としては、自分の体調もちょっと心配なので、いつまで大阪まで行けるかわからない。亀山ではやってもらえないんだろうかというご相談だったんですね。  この方だけではなくて、お仕事をしながら障がい児を持ってみえるお母さんも見えて、そうすると療育に、例えば大阪に行くにしても、亀山にあったら半日休んだら済むところが、やっぱり大阪まで行こうと思うと丸一日休まなくちゃいけない。皆さんご承知のとおり、小さいお子さんを持ってみえると、休みをとるというのは、熱が出たとか、おなかが痛いとか、いろんなことで休みをとらんならん。また、保育園にしろ何にしろ、行事があったら休みをとらんならんということがありますので、仕事をしている方は休みがとりづらい状況の中で頑張ってみえるということです。  こんな中で頑張ってみえるわけなんですけれども、今回、こうやって始めていただいたということで、だんだんと療育も場所が仮住まいだったのが、きちんと固定されて、いろんな保育園の先生方との連携もされて、非常に努力は評価しているところなんですけれども、今回、こういうことだから、一回相談に行ってみてくださいと申し上げたところ、この方はあいあいに出向かれまして、亀山でうちの子を療育してもらえるやろうかと相談に行かれたそうです。  行ったところ、8月の中旬ぐらいから月1回だけ、1回につき30分の療育をということだったというんですね。小さいお子さんですと、療育の時間というのは、リハビリと一緒だと思うんですけど、20分が1単位だと思うんですけど、泣いてなじめなかったりするのを、あやしたりする時間も含めての時間になってきますので、ちょっとこの30分という時間がどうなのか。一生懸命作業をするんだったら、集中時間が余り長くするとだめなんで、20分とかそういうのもあるのかもしれませんけれども、こういうお子さんで30分というのがどうなのかな、もう少しやっていただけないのかなという願いもありながらのご報告でした。  そこでお聞きしますけれども、この状況をもう少しスピーディーに、実情に応じて拡充するおつもりが、何かできないかということをお伺いしたいと思います。 ○議長(前田耕一君)  若林センター長。 ○子ども総合センター長(若林喜美代君)(登壇)  現在は調査・研究ということで、数名のお子さんを受け入れさせていただくというような見通しがございますので、今後また検討をさせていただきたいというふうに思います。 ○議長(前田耕一君)  福沢議員。 ○7番(福沢美由紀君)(登壇)  調査・研究ということではあるんですけれども、実際、こうやって困っていらっしゃるというか、本当に今待ってみえる市民がたくさん見えますので、ぜひともそこを曲げて、本当にスピーディーに、これを調査・研究して3年後にできますわとか、5年後にできますわということでは、今の子たちが後でやりますわということにはならないんですね。やっぱり小さいうちに頻回にやることが大事なんで、ぜひとも優先的に研究いただいて、調査いただいて進めていただきたい。今から質問しますけれども、例えば療育センターというものの設置ということも考えていかなくちゃいけないと私は思っているんですけれども、そういうことにしても、例えば人の手だてだけをすることによって、1人が2人、3人、4人と受け入れることができないのかと、そういうことを考えていただきたいと思います。  次の質問ですけれども、療育センターの設置についてお伺いしたいと思います。  まずお聞きしますけれども、県内で療育センターがない市はどこでしょうか。 ○議長(前田耕一君)  若林センター長。 ○子ども総合センター長(若林喜美代君)(登壇)  療育センターがない市でございますが、県内ですが、亀山市を含めまして6市。尾鷲市、熊野市、鳥羽市、志摩市、北のほうではいなべ市となっております。 ○議長(前田耕一君)  福沢議員。 ○7番(福沢美由紀君)(登壇)
     18歳まで途切れのない発達支援を、子育てしやすいまち亀山として売り出している我がまちとして、ない市の6市に入っているということはやはり恥ずかしいことじゃないかなと私は思います。  この療育センターを設置する必要性についての認識をお伺いしたいと思います。 ○議長(前田耕一君)  若林センター長。 ○子ども総合センター長(若林喜美代君)(登壇)  本市には療育センターがないということで、議員おっしゃいますとおり、療育センターがございません。身体障害者手帳や療育手帳等、取得をしておられるお子さんにつきましては、他市や県立の施設をご利用いただいておりました。しかし、平成24年4月の児童福祉法改正により、全ての障がいのある児童に身近な地域での支援が行われるようということで明記されました。そのため、他市では市内の児童が優先となりまして、本市の児童を受け入れてもらえなくなっているのが現状でございます。  乳幼児期は心身の発達が著しいことから、早期に適切な訓練や指導を日常的に受けることが大切であり、その時期を逃すことは、子供の将来にかかわってまいるということで、療育機能を持つということは非常に大事なことであるというふうに認識しております。  本市におきましては、子ども支援室の相談機能と療育相談事業の拠点である療育ルームが既にございますが、手帳取得のお子さんを対象の中心としていないことから、今後の課題ということで認識をしております。  今後は、障がいのあるお子さんや保護者の負担を少しでも軽減し、個々の状況に応じた適切な支援ができますよう調査・研究を進めつつ、今後のあり方を検討してまいりたいと存じます。 ○議長(前田耕一君)  福沢議員。 ○7番(福沢美由紀君)(登壇)  療育の必要性については重々承知していらっしゃるということはよくわかりましたが、この市に療育センターが必要かどうかということですね。そこについて明確にご答弁いただきたいと思います。 ○議長(前田耕一君)  若林センター長。 ○子ども総合センター長(若林喜美代君)(登壇)  療育センターが必要かどうかということでございますが、センターかどうかはわかりませんが、療育機能が必要であるというふうに認識しております。 ○議長(前田耕一君)  福沢議員。 ○7番(福沢美由紀君)(登壇)  細かいことはよく私もわからないんですけれども、療育センターとはだてることによってできることがたくさんあると思うんです。今のままの発達相談の枠の中で療育をやる。それだけの人の手だてや物の手だて、例えば部屋の手だてでやれることは限られてくるんだと思うんですね。やはりそこは一歩踏み出して、きちんと療育センターをつくるということを決意するべきだと思うんですけれども、市長のお考えをお伺いしたいと思います。 ○議長(前田耕一君)  櫻井市長。 ○市長(櫻井義之君)(登壇)  福沢議員のご質問にお答えをいたします。  療育の機能の充実という意味では、センター長が申しましたけれども、私どもも重く受けとめておるところでございます。また、さまざまな障がいをお持ちのお子様の保護者の皆様からのご意見も、今日まで頂戴もいたしているところでございます。  いずれにいたしましても、現在の療育ルームがどちらかというと発達障がいを軸にした展開でございましたので、今回、改めて少し充実の方向へかじを切りつつ、センターという、どういうものをイメージするかは別にしまして、これをどのように充実させていくのかについては、一定の検討をしっかりさせていただいて、中・長期的に位置づける必要があろうかというふうに思っているところであります。  しかし、これは本当に限られた、これ以外のさまざまな福祉施策や子育て支援の施策や、それ以外もございますので、その中でこっちを削ってこっちという話には当然限界がございますので、その中で総合的な判断をせざるを得ないということはご理解いただきたいと思いますが、療育の機能の充実ということにつきましては、本市としてはしっかりと前進させていきたいという思いで、今回、新たな展開をいたしたということでご理解をいただきたいと存じます。 ○議長(前田耕一君)  福沢議員。 ○7番(福沢美由紀君)(登壇)  引き続き求めていきたいと思います。中身が大事です、確かに。  次の質問に移りたいと思います。保育園についてです。  土曜日保育についてお伺いします。  今まで、各園、各保育所における土曜日保育が半日しかなくて、それが困っているというような質問をしてきましたが、それについても引き続き本当は質問したいところなんですけれども、今回は各園でできない土曜日保育について、待機児童館ばんびに集約して、土曜日一日保育をやっていただいていますので、それについて伺いたいと思います。  今のばんびの土曜日保育の現状を伺います。 ○議長(前田耕一君)  若林センター長。 ○子ども総合センター長(若林喜美代君)(登壇)  土曜日の一日保育につきましては、保護者の就労を支援することを目的に、利用者が少ない土曜日の有効活用を考慮し、待機児童館ばんびにおいて実施をしております。平成26年5月1日現在で6人の児童に利用していただいており、いずれの保護者も、毎週土曜日に就労されております。 ○議長(前田耕一君)  福沢議員。 ○7番(福沢美由紀君)(登壇)  それではお聞きしますけれども、土曜日に仕事のある方の中で、隔週に仕事がある方、あるいは月に1度仕事がある方、不定期に土曜日に仕事がある方、また仕事以外で、病気などで保育園に入所しておられる方、そういう方はこのばんびの土曜日保育を受けることができますか。 ○議長(前田耕一君)  若林センター長。 ○子ども総合センター長(若林喜美代君)(登壇)  現在は定期的に土曜日に就労されており、利用が必要である方に限って、待機児童館を利用いただいております。その他、不定期の方におきましては、一時預かりをご利用いただきますようにお願いしているところでございます。 ○議長(前田耕一君)  福沢議員。 ○7番(福沢美由紀君)(登壇)  定期的と申しましても、月1回定期的、隔週定期的というものは含まれないんだと思います。毎週毎週土曜日にお仕事のある方のみ預かっていただいているようです。  ご相談があったのは、隔週でも仕事なんだと。仕事である。土曜日保育というのは通常保育でありまして、特別な保育ではないので、国からのお金も、月曜日から土曜日まで保育をしているということでおりてきていると思いますね。  そういう中で、一時保育を進められると、それはただではやってもらえません。1時間に何百円ないし1,000円ぐらいしたとしても、少なく見積もって8時間預けたとしても8,000円かかってきます。それをふだんの保育料以外に出さなくちゃいけない。それを月2回、月3回の方も出さなくちゃいけないということが、この子育て世代にどういうふうに響くかということは、火を見るより明らかだと思うんですけれども、本当に保育に欠けるということがわかっている以上、土曜日に保育が必要な方はきちんと見ていただけるように対処していただけないだろうかという質問ですが、いかがでしょうか。 ○議長(前田耕一君)  若林センター長。 ○子ども総合センター長(若林喜美代君)(登壇)  これまでの考え方でございますが、基本的に一日の土曜日の保育を利用される方は、平日、ウイークデーに一日勤務がお休みの方ということで、土曜日の保育をお受けしておりました。と申しますのは、お子さんの心身の発達上の問題や、それから親子のきずなが薄れていくことのないように、できるだけお子さんと保護者がともに過ごす時間を確保していくという意味で、定期的にウイークデーを休まれて、土曜日に仕事に行かれる方についてはご利用いただくというような方針でやってまいりました。  ただ、現在非常に就労につきまして多様化しているということで、今後につきましては、保護者の就労状況をしっかりと確認した上で、保育に欠けるとはっきりと判断した場合は、不定期でありましてもご利用いただけますように、前向きに検討してまいりたいと思います。 ○議長(前田耕一君)  福沢議員。 ○7番(福沢美由紀君)(登壇)  前向きな答弁をいただきました。ありがとうございます。前向きに検討していただきたいと思います。  次にですけれども、待機児童についてお伺いしたいと思います。  市内の今の待機児童の傾向、月々見ていただいていると思うんですけど、年間を通して波もあるようですので、そういうスパンでもってもお伺いしたいと思います。 ○議長(前田耕一君)  若林センター長。 ○子ども総合センター長(若林喜美代君)(登壇)  待機児童でございますが、平成26年4月1日現在で5名の待機児童がございます。年齢は、ゼロ歳が1人、1歳が3人、2歳が1人の5名でございます。 ○議長(前田耕一君)  福沢議員。 ○7番(福沢美由紀君)(登壇)  4月のことをお伺いしましたが、年間を通して波があるんだろうと思うんですけど、ことしはまだ始まったばかりですけれども、例えば昨年度とかの傾向でもいいので、教えてください。 ○議長(前田耕一君)  若林センター長。 ○子ども総合センター長(若林喜美代君)(登壇)  年度の始まりは少のうございますけれども、後半に参りますとやや多目になってまいります。それに伴いまして、ばんびの入所者数もふえてくるというような現状でございます。 ○議長(前田耕一君)  福沢議員。 ○7番(福沢美由紀君)(登壇)  ところで、待機児童という言葉の捉え方なんですけれども、そこでお伺いしたいんですけれども、例えばばんびに入ってみえるお子さん、この方が待機児童なのかどうか。例えば近くの保育園に入りたいんだけど入れない。ちびっこ園という民間の施設がありますけど、そういうところに入ってみえるお子さんが、待っている間そこに入っているんだけど待機児童に入るのかどうか。あるいは、例えば私の近くだと昼生保育園に入りたい。1つの保育園で1つの小学校なんで、どうしてもそこに入りたいと。1つだけ希望している方、こういう方が待機児童に入るのかどうか、お伺いしたいと思います。 ○議長(前田耕一君)  若林センター長。 ○子ども総合センター長(若林喜美代君)(登壇)  待機児童についてでございますが、待機児童とは、保育に欠けるため、保育所入所申請をしているにもかかわらず、希望する複数の保育所においてあきがない理由により、保育所に入所できない状態にある児童をいいます。厚生労働省の統計では、他に入所可能な保育所があるにもかかわらず、第1希望の保育所に入所するために待機している児童や、亀山市の待機児童館ばんびのような地方単独保育事業を利用しながら待機している児童は、待機児童から除かれるということになっております。 ○議長(前田耕一君)  福沢議員。 ○7番(福沢美由紀君)(登壇)  お聞かせいただきましたとおり、待機児童、言葉どおりの待機児童と、実際、本当に待っている、保育園に入れなくて待っているという意味の待機をしている方という意味では大分開きがありまして、本当の待機児童は、きっと市から発表される数よりもたくさんあるんだと思います。  この待機児童をたくさん抱えている亀山市ですけれども、今後、この待機児童館を活用しながら待機児童対策をやっていくおつもりなのか、どういうふうに対応していくのか、お伺いしたいと思います。 ○議長(前田耕一君)  若林センター長。 ○子ども総合センター長(若林喜美代君)(登壇)  待機児童の考え方につきましては、緊急性を要する場合や保育に欠ける児童の保護者が保育を希望された場合は、待機児童館ばんびをご利用いただいております。待機児童の中には、ばんびをご希望されない方もいらっしゃいますし、緊急性を要する場合でない、家庭の中で子供を見ることができるという方については、待機児童館ばんびをご利用いただくことはできないわけです。  今後、低年齢児童の待機児童が増加する見込みがあらわれておりますので、今後も引き続き待機児童の解消に努め、待機児童館ばんびにつきましては、解消のために活用していきたいと考えております。 ○議長(前田耕一君)  福沢議員。 ○7番(福沢美由紀君)(登壇)  どのように解消に努めるかということなんだと思いますね。ばんびは活用していくということはわかりましたけれどもね。  4月の時点で既に、4月といえば、もういろんな保育園に入所が決まっているときなんですけど、そこで既に待機があるということで、年度途中にまたふえてくるというような状況で、確実にずうっとこういう傾向が続いているわけですよね、ここ数年。ひところのように待機児童の認め方についてもさまざまで、何十人ということがあったということではないですけれども、やはり保育所が足らないということなのではないかと思います。
     児童福祉法24条の第1項にありますけれども、読ませていただきますけれども、市町村はこの法律及び子ども・子育て支援の定めるところにより、保護者の労働または疾病、その他の事由により、その看護すべき乳児・幼児、その他の児童について保育を必要とする場合において、次項に定めるところによるほか、当該児童を保育所において保育しなければならないと。長いですけれども、市町村に保育をする責任があるという、すごく重い法律なんですね。  これの対象児童は、すなわち待機児童なんだと。この5名と認定された待機児童は、この対象なんだということを考えますと、やはり直ちに対応しなければいけないという責務があると思います。  次の最後の質問にもかかわってきますので、これについてはここで置いておきます。  兄弟が同じ園に通えないケースについてお伺いしたいと思います。  これについても、市民アンケートで声が上がったものなんですけれども、兄弟が別々の保育園に行っているので大変ですということなんですね。こういう実態があるのかどうか。数などもちょっとお伺いしたいと思います。 ○議長(前田耕一君)  若林センター長。 ○子ども総合センター長(若林喜美代君)(登壇)  保育園入所を申請される保護者の中で、上のお子さんが通園している園を下のお子さんも第1希望で希望されるケースでは、その年齢のクラスにあきがない場合は、入所が可能な第2、第3希望の保育所に一旦入所していただいております。兄弟・姉妹で同じに保育所に入所したいとおっしゃる保護者のお気持ちは十分理解をさせていただくところですが、あきが出るまで待っていただくことになっております。  なお、保育所入所の判定につきましては、公平性を担保するため、保育に欠ける度合いが高い保護者の児童を優先し、保育に欠ける度合いが同様の場合には、兄弟・姉妹が在園している児童を優先させていただいております。  実際に異なる保育所に入所していただいているケースにつきまして、兄弟・姉妹が異なる保育所に入所しておられるケース、例えば一番上のお子さんが川崎南、真ん中のお子さんが第一愛護園、一番下のお子さんが第一愛護園と異なっているケース等、7世帯がございます。 ○議長(前田耕一君)  福沢議員。 ○7番(福沢美由紀君)(登壇)  あきがないという事情もわかりながら、このお母さんの立場になりますと、自分の子供がそれぞれ別々の保育園に行く、送迎の手間と時間を考えるだけでも、私は大変なことだなと思いますね。また、役員とかもそれぞれ別々、園内事業も、行事なんかも、亀山市は保育園でも幼稚園並みに、結構平日の行事があるんですよね。そういう行事も別々に休みをとらなくちゃいけないと、大変なことになってくると思うんですね。それもこれも、例えばもっと詰め込んで入れよということではないんですけれども、保育園が足らないがゆえに出てくる問題ではないのかと私は思うんですが、解決策、何かこれを解消するために考えておられることがありましたらお願いします。 ○議長(前田耕一君)  若林センター長。 ○子ども総合センター長(若林喜美代君)(登壇)  来年度スタートいたします子ども・子育て新制度の大枠の中に、低年齢の児童を対象といたします事業がございます。そういった低年齢児童の保育事業を活用して、待機児童の解消にさらに努めてまいりたいと考えております。 ○議長(前田耕一君)  福沢議員。 ○7番(福沢美由紀君)(登壇)  待機児童にしても、こういう兄弟が通えないということにしても、人が手だてがなくて土曜日保育ができないことにしても、やはり保育というものの質・量を拡充するほかないんですけれども、それは国は認定こども園などの新しい制度で手だてをしようとしておりますが、現法律では、先ほど読みました児童福祉法にのっとって考えますと、現行の法に照らすと、やはり保育所というものを拡充することより対応する方法はないんですね、市町村に課せられている責任としては。それはそれで新しい法は新しい法で委員会も立ち上がっていますので、検討はしていただいたらいいと思うんですけれども、これだけたくさんの問題がある中で、保育園をきちっと建てるということを考えていくということも、またきちんと軸足を置いて考えていかなくちゃいけないことではないか。それが市町村の責任ではないかと思うんですが、次の質問ですが、公立保育園の建てかえについて、建てかえと新たな設置も含めまして、もう一度考え、計画を伺いたいと思います。 ○議長(前田耕一君)  若林センター長。 ○子ども総合センター長(若林喜美代君)(登壇)  保育所施設につきましては、毎年計画的に施設改修及び修繕を実施しており、少しでもよりよい保育環境の整備に努めているところでございます。今後の施設のあり方につきましては、公共施設等総合管理計画を策定する中で、今後十分に検討してまいりたいということで、現在も進んでおります。  また、就学前の教育、保育のあり方につきまして、来年4月にスタートいたします子ども・子育て新制度を踏まえ、教育委員会と福祉部局で組織をいたします子ども輝きプロジェクトの会議におきまして、現在、慎重に議論をしているところでございます。 ○議長(前田耕一君)  福沢議員。 ○7番(福沢美由紀君)(登壇)  現在、既に目の前にすくすくと育つ子供たちがいる中で、来年、再来年という長いスパンで悠長に待っている状況ではないんだと思います。  私は、この日本共産党の考え方としては、何回か今までも質問で申し上げたところですけれども、認可保育園、特に公立の保育園をきちっと据えるべきであろうと。1つ分は足らないんだろうと、この亀山市の今までの状況を見ていても思います。特に公立の保育園というのは、私立にはない固有の特徴を持っていると思います。やはり地域の保育の水準を規定するという役割があるんではないかと思うんですね。  亀山市の場合は、例えば病児保育なんかもファミリーサポートのほうにお願いしてあったり、一時保育も私立にお願いしたり、そういうことできちっと公立がいろんな保育の基準になるようなものをあわせ持った保育園、全部持った保育園というのはないんですよね。そういうことをきちっと一つはだてるということが、亀山市の私立も公立も含めて保育の水準を高めていく上でも必要だと思います。そこでなされる保育の職員の配置基準であるとか、経験年数の実態であるとか、賃金、労働条件などが私立にも反映してくるということですね。それが子供たちの幸せにつながってくる。お母さん、お父さんたちの仕事をする上での安心につながってくると思うんです。そういう意味で、やはり公立の保育園を一つきちっとつくるという考え方。  認定こども園も、いいところもあるのかもしれません。後で質問しますけれども、この児童福祉法の行政の責務というのはかかってこないんですね。厳格にはかかってこない。きちっとやっぱりしなくちゃいけないというのは保育所だけなんですね、この新しい制度の中でも。これも消されそうになったのが、やはり全国の研究者や弁護士や、いろんな方が反対したおかげで復活したわけですね、行政の保育する責務というのが。ここは大事なところなんで、ぜひともこれから検討されるんでしょうけれども、考えていただきたい。  また、あといろんな市民活動であるとか、自治会であるとか、町内会、小児科医さんやとか民生児童委員さんやとか、子供にかかわるいろんな方が子供を支援するというネットワークが必要だと思うんですけれども、例えば公立保育園には子育てのプロがたくさんいらっしゃるということで、そういうことの中核をなすという役割も持たれてくると思います。そういう大事な施設が公設であるということがとても大事だと思うので、公立保育園の建てかえが必要である。これを求めて、建てかえ、新設、この項の質問は終わりたいと思います。  最後の質問に移ります。  子ども・子育て支援新制度について。  認定こども園と現状の保育園の違いとメリット・デメリット。先ほどから文言としては、認定こども園という言葉が出ているわけですけれども、一体認定こども園というのは何なのかというのがはっきりとわからないんですね。  4月1日時点で全国で認定こども園が1,359施設になったと、この6月7日でしたか、発表されたところです。認定こども園については、2013年の3月末までに2,000以上設置するという目標だったんですね。それが目標値の6割をちょっと超えたところでとどまったということは、やはり何かいろいろ問題があるんだろうなというふうに思うんです。  ちょっとお聞きするだけでも、先ほど言いました児童福祉法の縛りがない。あとは園庭や給食設備の規制が、認定こども園については緩和されるとか、わからないというような問題もあります。いろんなことで、なかなか進んでこなかったわけですが、それをあえて今度新制度で進めようと国はしておりますが、改めてお聞きしますけれども、市が今考えております認定こども園の今の保育所との違い、メリット・デメリットということから説明を伺いたいと思います。 ○議長(前田耕一君)  若林センター長。 ○子ども総合センター長(若林喜美代君)(登壇)  この認定こども園でございますが、平成27年4月から全国的にスタートします子ども・子育て関連三法に基づいた制度でございまして、子ども・子育て支援新制度では、一人一人の子供が健やかに成長することができる社会の実現を目指して創設をされるもので、乳幼児期の教育・保育の総合的な提供や待機児童対策の推進、地域での子育て支援の充実を図ることを目指したものでございます。  認定こども園につきましては、この中の質の高い幼児期の学校教育・保育の総合的な提供を目的とした施策の一つで、保育所及び幼稚園等における小学校就学前の子供に対する教育・保育、並びに保護者に対する子育て支援の総合的な提供を行う施設でございます。これは、都道府県知事が条例に基づき認定するもので、保護者が働いている、いないにかかわらず利用できる施設となっています。  この中で、認定こども園のメリットでございますが、先ほど申しましたように、保護者の就労状況にかかわりなく、どのお子さんも就学前教育・保育をともに受けられ、保護者の就労状況が変わっても、そのまま通いなれた園を継続利用できることです。例えば、下のお子さんの育児休暇が終わって、そのままおうちにいてやりたいとおっしゃる保護者の場合ですと、上のお子さんは今までは保育所に行けていたんですけれど、保護者が就労しないという理由で上のお子さんは保育所から幼稚園にかわらなくてはならないということが生じます。認定こども園では、このようなお子さんもそのまま継続して同じ園に通園ができるというメリットがございます。  デメリットといたしましては、利用するお子さんがさまざまでございますので、お子さんの帰宅時間が今まで以上に異なってくるために、運営する側がお子さんの心情を配慮するという、運営する側の負担が増すということなどが上げられると思われます。  認定こども園やその他の事業についての考え方につきましては、国の考えをもとに、市も市民の皆さんにご理解をいただきながら、子ども・子育て会議に諮って検討してまいりたいというふうに考えております。 ○議長(前田耕一君)  福沢議員。 ○7番(福沢美由紀君)(登壇)  今のご説明ですと、ちょっとわかりづらかったんですけれども、育児休業後、まだ就労で縛られないからいられるということのメリットしか私はよくわからなかったんですけれども、まず認定こども園というのがこれから新制度でどう変わるかという中で、補助金の対象となる施設の種類がふえるということの中で、それを2つに分けて、施設型保育というのと地域型保育という2つに分けられます。その施設型保育は何かというと、保育所と幼稚園と認定こども園の3つがある。その中の認定こども園についてお伺いしているわけですね。  今の亀山市の中で保育園があり、幼稚園がある中で、これから新しい制度になって、どうしていくのかという中で、3つのやり方があると思うんですけれども、このまま保育所としてあり続けるというやり方が1つ、認定こども園に移行するというあり方が1つ、そして地域型の保育という中の小規模保育というところになっていくという、この3つの方法があると思うんですね。20人以下ですか、19人以下の小規模保育というまた違うくくりのがあるんですけれども、この3つを選び取っていくんだろうと思うんですが、私、全国の保育の連合会でも、いろんなところでも警鐘が鳴らされているのは、安易に認定こども園に移行することが本当にいいことではないよというようなことで、いろんな学習会や資料や、いろんなものが出ている中で、この亀山市でも認定こども園についてシンポジウムもされるということですし、今委員会でも検討していかれるということですので、問題提起、投げかけたいと思います。  私どもがつかんでいる認定こども園と保育所の違いですけれども、財政ですね。大きく違いがあるんです。保育所だと、ゼロ歳児だったら1人当たり何万円、3歳児だったら何万円と皆価格が決まっていて、それが委託としてお金が国から来ますね、子供の人数によって。それと、保護者の負担、利用者負担額があります。その両方が保育園に来て、それで運営していくわけなんですけれども、認定こども園については、そこから利用者負担が引かれた分しか来ない。そうすると、利用者負担はどうするかというと、それが契約の違いで、今は保育所というのは保護者と保育所が契約しているわけじゃなくて、保護者と亀山市が契約しているわけですよね。亀山市から保育所はそういうお金をいただいて運営をしているわけなんですけれども、認定こども園は保護者と園が契約するということで、直接徴収をしていかなくちゃいけない。もし滞納が出たら、そこでたちまち運営に影響を及ぼしてくるという不安があります。また、保護者の所得による額が決まってくるまで、お金が入ってくる時期についても、今のようにはいかなくて、おくれが出てくる可能性があります。こういうことについて認識しておられるか、不安はないのかということをお伺いしたいのが1つ。  ひところ言われていましたけど、この新しい制度に乗らないと保育所にお金が来ないんじゃないかということで、皆乗っていかないといけないんじゃないかという不安がありました。ただ、この間、公定価格というのが出されて、保育所と認定こども園、見ましたけれども、そう大差はない。ちょっと差があるのは、認定こども園が自分でお金を徴収せんならんので、その事務費が少し上乗せされているだけですよね。そういう意味で、そういう不安はないんではないかということは思います。  あともう1つは、保育のあり方ですね。今まで保育所というのは、養護と教育を一体的にゼロ歳児から進めてきたわけです。保育園には教育がないと勘違いされている方が見えるんですけれども、保育の中にはきちっと教育も位置づけられているわけですね。その中で、発達保障を目指しているんですけれども、認定こども園は3歳までは保育、3歳以上は教育みたいな感じで、妙な分離がされていくということで、うまいこと運営できるのかなという不安がある。  あと、何回も言っていますけれども、保育を受ける権利、市町村の責任が大きく違うということがあります。保育所についてはきちっと市町村の責任がある。  先ほどの財政でもありましたけど、直接市と契約をしていますので、保育園の先生はどの子が滞納しているのか、どの子が幾ら保育料を払っているのか知りません。平等に保育ができます。しかし、こうやって直接契約していくことによって影響はないのか。一旦認定こども園に移行した後、保育所に戻るということが、一応国のホームページではできますと書いてありますけれども、実際、認可をとる手続を、私も認可運動をしたことがあるんですけれども、大変なことで、一回保育所の廃止をした上で認可をとるわけですけれども、もう一度保育所に戻るということは大変困難と聞いています。こういういろんな中、給食の設備もつくらなくていいというような緩和施策がある、学級編制の人数についても違う。いろんな問題をきちっと出し合った上で検討していただいているのか、認識されているのかということをお伺いしたいと思います。 ○議長(前田耕一君)  若林センター長。 ○子ども総合センター長(若林喜美代君)(登壇)  福沢議員さんから、たくさん不安だといった旨のお言葉をいただいたところですが、今回の子ども・子育て支援新制度の内容につきましては、ことしに入ってから、国から順次断片的に内容が示されております。制度に係る府省令や基準、先ほどおっしゃられました公定価格等、ようやく5月末に示されて、全容が明らかになりつつあるところでございます。ですので、全てわかった上でという、なかなかそこまで事務局側も難しいところはあるんですが、今後、はっきりと全容が明らかになる段階までに、中身をしっかり理解して議論を進めていきたいと思いますし、今もそのように議論しているところでございます。  幼児期の子供たちへの保育の質ということを問われたかと思うんですけれども、亀山市におきましては、保育所と幼稚園の指導者、先生、保育士さんたちが集まりまして、研修会をしっかりと平成24年から取り組んでおります。25年、26年とカリキュラムの統一がしっかりなされております。ですので、亀山市版の幼児教育のカリキュラムは、完成ということではありませんけれども、ほぼでき上がっておりまして、それに向けて職員は質を高めるために努力をしているところでございます。  そういったことも踏まえまして、今後、内容をつかんだ上で、しっかりと議論をしつつ、市民の皆さんが不安に思われないように進めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(前田耕一君)  7番 福沢美由紀議員の質問は終わりました。  質問の途中ですが、10分間休憩いたします。                (午後 1時53分 休憩)    ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――                (午後 2時03分 再開) ○議長(前田耕一君)  休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、3番 新 秀隆議員。 ○3番(新 秀隆君)(登壇)  それでは、通告に従いまして、3番、公明党、新でございます。  今回は、大きく多子世帯児童の幼稚園の入園のことについてと、療育相談事業についてでございますが、先ほど福沢議員と、質疑でもないのに、ここまで一緒の内容になってしまいましたので、若干割愛もさせていただきますので、ご了承ください。  それでは、まず初めにですけど待機児童というのは幼稚園にはちょっとふさわしくない言葉かもわかりませんが、先ほど保育園の全国的に見ますと、昨年の10月とかもずうっと比較していくと、だんだん子供自体が少なくなって減少しているとはいうものの、全国的に4万4,118人とかある。先ほどの若林センター長のお話では、亀山市内においては5名だったというふうな、保育園のことはお伺いいたしました。  それでは、幼稚園の状況につきまして、ここ近年のわかる範疇で結構でございますので、各幼稚園の募集人数とか、そしてそれに対して応募がどのような状況であったかというところについてお伺いいたします。 ○議長(前田耕一君)  3番 新 秀隆議員の質問に対する答弁を求めます。  佐久間教育次長。 ○教育次長(佐久間利夫君)(登壇)  まず公立幼稚園の定員数を申し上げますと、市内の幼稚園の5園は全て同じ定員数でございまして、3歳児が25人、4歳児と5歳児が35人となっており、クラス数はそれぞれ1クラスとなっております。  次に、幼稚園の第1次募集の応募状況でございます。昨年度実施いたしました平成26年度入園児につきまして申し上げますと、全園合わせまして、3歳児が125人の募集に対しまして140人の応募がございました。4歳児は53人の募集に対しまして18人の応募、5歳児は45人の募集に対しまして1人の応募となっておりました。その結果、井田川幼稚園とみずほ台幼稚園の3歳児のところにおきまして、募集人数がそれぞれ25人のところ、それぞれが37人と34人という応募がございましたので、抽せんを実施したところでございます。  また、3歳児におきましては、平成24年度、平成25年度の入園児の募集時には、関幼稚園を除くほかの4園におきまして抽せんとなったところでございます。年度によって応募の人数も変動しておりまして、24年、25年は少し多かったということなんですが、例年抽せんを実施しているのは1つないし2つの園で実施しておるという状況でございます。  なお、4歳児と5歳児の抽せんにつきましては、過去5年間におきまして、亀山幼稚園で平成23年度の入園児で実施しているのみとなってございます。 ○議長(前田耕一君)  新議員。 ○3番(新 秀隆君)(登壇)  ありがとうございました。  近年でいいますと、ことしの26年度の4月のところで15名ほどがオーバーしてしまったと。過去を見てみますと、今お伺いしたところでいうと、4歳児で23年度に少し多かったとか、5歳児につきまして、過去に1回、24年度で1件あったというぐらいの状況で、かなり保育園に比べると幼稚園というのは若干競争率といいますか、抽せん度合いが低くなっているなというのを感じます。  ところで、そうは申しましても、やはりオーバーされたのはオーバーということで、どうしても抽せんという流れの中で、別の園にかわらなくてはいけないということも当然出てくると思うんですけど、その中で、入園の手続とか、そして先ほど次長がおっしゃっていました抽せんで落ちた方とか、そういう方のフォロー体制と申しますか、抽せんから最終的なフォロー体制、この辺のプロセスについて、亀山市のフォロー状況をお伺いいたします。 ○議長(前田耕一君)  佐久間教育次長。 ○教育次長(佐久間利夫君)(登壇)  まず、先ほどの続きになりますが、3歳児の抽せんの結果、井田川幼稚園で12人が抽せんに外れて、そしてまたみずほ台幼稚園で、これは入るまでに1人辞退がございましたので、結果的に8人にお子さんが抽せんに外れて、合計20人が入園待ちの状況になっておったものでございます。その抽せんに外れてしまったお子さんの保護者の方へは、幼稚園のあきが発生した場合におきまして、抽せん順により連絡をさせていただいております。本年度の入園を希望し、順番待ちとなりましたお子さん20人のうち5人につきましては、4月までに保護者の転勤などによる入園の辞退がございましたので、当初に希望していた幼稚園に繰り上げ入園となっております。さらに、5人のお子さんにつきましては、亀山幼稚園などほかの幼稚園に入園されております。また、そのほかの入園待ちのお子さんの中には、私立の幼稚園に入園された方や、市外へ転居された方もいらっしゃいましたので、現在のところ8人のお子さんが入園を待っているという状況になってございます。  その辺のフォローといいますか、外れた場合、2次募集で順番待ちを決めて、あいたところから上から順番に連絡させていただいて、入園していただくという手続をしております。 ○議長(前田耕一君)  新議員。
    ○3番(新 秀隆君)(登壇)  抽せんで外れた方は、それぞれのあきのところの余裕のある園に入られるという方向性は、保育園ともよく似た形になっております。  先ほどの続きでございますが、多子世帯、子供がたくさん見える家庭につきまして、保育園のほうでも対応は聞きましたけど、幼稚園のほうにつきまして、お兄ちゃん、お姉ちゃん、また双子さんとかおった場合に、1人は希望する幼稚園に入れて、1人は入れなかったと。答弁のところでは保育園と似たような形になるかわかりませんが、そのような状態のところは、どのような形で父兄の方にご納得いただいているのか、その点お伺いいたします。 ○議長(前田耕一君)  佐久間次長。 ○教育次長(佐久間利夫君)(登壇)  現在、3歳児の入園につきまして、定員を超えた応募により抽せんとなることがたびたびございます。その際、応募されますお子さんの中には、兄弟が既に在園されているということがしばしばございますが、その方々につきましても、公平性の観点から、抽せんにより入園幼児の決定をさせていただいております。抽せんに漏れた方につきましては、1年お待ちいただくことにはなりますが、4歳児に応募いただいた際には、その時点で兄弟が別々の幼稚園にならないよう配慮させていただいているところでございます。 ○議長(前田耕一君)  新議員。 ○3番(新 秀隆君)(登壇)  確かに公平さから考えると、あそこの家庭だけ何とか2人入れてやったとか、そういうようなことは考えにくいことでもございます。しかし、人情的に言うと、やはり2人が一緒の園に行くということは、家庭の事情も考えると、非常に効率的なものでもあり、また家庭の負担といいますか、その辺も緩和されてくるものだとは思います。しかし、やはり公平さという観点から考えると、当然といえば当然でございます。  先ほどから保育園のところでもございましたが、また子ども輝きプランとか、4つの戦略のプロジェクトにもございましたが、これは保育園、幼稚園でも子供さんに対する思いというのは、市としても、先ほど市長のほうからも思いは聞かせていただきましたが、これは原因としては園のキャパシティーがもたないというところだと思います。  そこで思うのは、人的なものなのか、それともハード的な施設、器的なものなのか、そういう観点から考えると、現状といたしましては、幼稚園でも保育園でもそうですけど、建てかえの時期が来ているとか、各施設の管理状況によっては、どうしても緊急を要する状況、また補修、増築というのは余り聞いたことないんですけど、そういうふうなことについてでございますが、先ほど来若林センター長のほうで申しておられました、平成27年の本格的なスタートを目指しております子ども・子育て支援の新制度というところでございますが、消費税のアップということにもありましたが、これによって財政的に国ベースで約7,000億円が毎年充てられてくるわけでございますけど、そういうふうな流れを酌みまして、今現在、なるほどBOOKとかいって、すくすくジャパンとかいうようなのが出されております。そういう中で、幼稚園、保育園の幼保一体の認定こども園のお話も出てきております。  とにかく、そういう兄弟がおるで何とか入れてやってくれとか、そういうレベルの話ではなく、大きく国の政策、そして市の施策と、どこまでどういうリンクで、今後亀山市として向き合っていくのか、その点についてお伺いいたします。 ○議長(前田耕一君)  佐久間次長。 ○教育次長(佐久間利夫君)(登壇)  先ほど別々の園に入られる場合もあると申しましたが、その場合、それぞれの園では事情はよく把握しておりまして、園長同士連絡をとり合って、行事が重ならないようにとか、そういう配慮はしておるところなんですが、根本的な話ということなんですが、例えば入所される方をふやすとか、その辺のことにつきましては、議員おっしゃいましたとおり、今後の将来的な幼児数の推移を十分に見きわめる必要があると思います。  先ほど話がございました子ども・子育て支援策の一環として、市福祉部局と連携を図って、幼稚園と保育所の施設のあり方、就学前の児童の保育の必要数等について検討しながら判断してまいりたいと存じます。 ○議長(前田耕一君)  新議員。 ○3番(新 秀隆君)(登壇)  今後の検討ということではございますが、また喫緊な課題でもございます。新制度も来年間近に迫ってきておるということも踏まえて、先ほど次長がおっしゃられたように、各園の園長と連携をとり合ってというのもあると思うんですけど、やはりこれも子供たちが兄弟が分かれると、親は1世帯ですので、情報的にここの園はこういうことをやって、あそこの園はこういうふうだ。じゃあこっちのほうがええやないかとか、そういうことのないように、園によっては方向性が違うというのもあると思うんですけど、子供たちがそれによって育っていく環境が差別化的なことにならないようにだけ願っておきます。  子供も大切なんですけど、それに付随している父兄の方、お母さん、お父さんという形で構成されている家庭も多いと思うんですけど、そういう中で安心してお母さんが働けるような環境のためにも、子供をしっかりと預かっていただけるような形になっていただきたいと。  今回、公明党といたしましても、昨日、女性の活躍推進加速化法案を提出するということで、議員立法の衆議院へ共同提出という形で、これも働くお母さん、そして女性、高い能力を持つ女性、お母さんをしっかりと支援できるようにフォローできる国づくりにも貢献できると。  そしてまた、先月の14日でございますが、今現在の安倍首相に対しまして、女性の元気応援プランという形で、公明党といたしましても全国906人の公明党の女性議員、この中の一人としては、うちの森議員も入っておりまして、一生懸命歩いて、いろんな女性の生の声をしっかりと聞き取って、一丸となって同プランについてかけ合ってきたと。その声を国に届けると。そしてまた、ひいては地域のお母さん方、家庭に返ってくるような施策に持っていくよう努力しておる次第でございます。  どちらにしましても、子供だけ、親だけという制約ではありませんので、家庭という面を見ましても、亀山市としてできる限りの形を運んでいっていただきたいと思うことで、次に入らせていただきます。  それでは続きまして大きな2番でございますが、療育相談事業についてでございますが、これも先ほど福沢議員のほうからありましたけれども、私のほうからも、かなり重複する点は省かせていただいて、進めさせていただきたいと思います。  現在、亀山の目玉といいますか、ゼロ歳から18歳のノンストップの形で子供たちを支援していくという中で、今現在、先ほどの報告ではゼロ歳から18歳をとってみると120名の療育相談の中で動いているということを報告いただきました。  そして、新しい療育ということでございますが、今回、市長の現況報告の中でございました療育相談事業についてでございますが、これまで市内施設では受け入れができなかった障がいのある子供の身体機能の訓練などについて、個別のニーズに沿った療育治療、そして保育の支援を市内で行うことというふうな話がございました。もちろんその前に、3月の定例会の中でも、児童福祉法の改正を踏まえて、総合相談事業や療育相談事業等を充実することで、発達に不安を感じる家庭、また発達につまずきを感じる、そういうような方に対する適切な支援に努めてまいるとも、市長のほうからお話がございました。  今回、療育事業、先ほどもどういう事業かというのは聞かせていただいたんですけど、療育相談事業の変化点というのは、先ほど発表いただいてしまいましたけど、今回は新たに作業療法士、そしてまた理学療法士、こちらの方を亀山の医療センターから招いて進めてまいるということでございますが、先月、5月8日の伊勢新聞にも、中日新聞とかいろいろ出ておりましたけど、亀山市の消防と市立医療センターとのコラボレーションによりましてワークステーション、本格的な運用と。そういう中で、今井院長もしっかりと写真で写っておるわけで、またそんな中で消防士の方が医療の関係について先生からいろいろ教わっているというようなことも出ておりました。実際のところ、こういうふうに医療センターの役割というのがかなりふえてきていると思うんですけど、そういう点につきまして、療育相談の中で、この辺についてはスムーズにいくという方向性で進んできておるとは思うんですけど、実態をその点でお伺いいたします。 ○議長(前田耕一君)  若林子ども総合センター長。 ○子ども総合センター長(若林喜美代君)(登壇)  本市では、障がいのあるお子さんの療育を子ども支援室の療育相談事業で行っており、スタッフは保健師、保育士、言語聴覚士、感覚統合訓練士で構成されております。このように、多様な専門スタッフが療育にかかわっている市町は大変珍しく、特徴的な取り組みとなっています。しかし、発達障がいを対象とした療育相談事業であるため、障がいの種別が限られるということで課題となっておりました。  そこで、本年度は市立医療センターと連携をさせていただいて、理学療法士や作業療法士を派遣していただき、今後の療育のあり方について調査・研究を開始したところでございます。  うまくいっているのかどうかというご質問でございますが、始まったばかりでございますので、しばらく様子を見つつ、今後、スムーズに流れていきますように進めたいと考えております。 ○議長(前田耕一君)  新議員。 ○3番(新 秀隆君)(登壇)  確かに始まったばかりでありますので、なかなか経過というのが目に見えてあらわれてくるというものではないかもわかりませんが、一つの取っかかりとしていく中で、先ほどの言っておりました理学療法士と作業療法士なんですが、今回の予算のところでもありましたけれども、12万円の指導委託料、この中でいくとなると、12万円ぐらいで、このお2方は厚生労働大臣の許可免許を受けてやられているところなんですけど、そういうふうな支援の金額の中で対応はとっていけるものなんですかね、この先のことも考えて。その点について、支援体制についてお伺いいたします。 ○議長(前田耕一君)  若林センター長。 ○子ども総合センター長(若林喜美代君)(登壇)  12万円で十分なのかというご質問でございますが、本年度は調査・研究ということで、限られた中でどのようなことができるのか、調査をしてまいりたいと思います。 ○議長(前田耕一君)  新議員。 ○3番(新 秀隆君)(登壇)  まずは調査・研究の段階ということですので、この金額でも何とかいけるということですが、そういう中でも、先ほどもセンター長がおっしゃっていましたように、ゼロ歳から18歳までの中で、非常に県内、県外から注目を浴びておる亀山市のところにつきまして、また慌てて次の行為に移って、変なと言うたら失礼なんですけど、形の整わない状態で突っ走って、子供さんを第一に考えるということでいうと、やっぱり安易な療法はできないと思いますので、そこはじっくりとやっていただいて、また次の段階といたしまして、一応お伺いしているのが、小学校3年生ぐらいまでということなんですけど、その後がノンストップの形でいくと、次のところに渡していくところ、そういう情報の伝達、共有化、この辺につきまして、きのうもちょっと宮村議員のほうからも話がありました、その先に大きくなったときの就労についてもつながっていくか、その辺のお考えは、今回のシステムの中にお考えをお持ちなのか、お伺いいたします。 ○議長(前田耕一君)  若林センター長。 ○子ども総合センター長(若林喜美代君)(登壇)  子ども総合センターは、ゼロ歳から18歳までの途切れのない支援を皆さんに提供していくということで進めておりますので、当然18歳から19歳に移行の段階で、さまざま必要な情報が必要な部署に届けられることは重要なことであるということで、情報を共有させていただいております。  それから、就労につきましては、障がいのある方が自立や就労に向けて進んでいかれるに当たっては、それについてのできる限りのサポートを行っていきたいと。調整という意味でのサポートになろうかと思いますけれども、行ってまいりたいと考えております。 ○議長(前田耕一君)  新議員。 ○3番(新 秀隆君)(登壇)  情報の伝達、今の時代ですので、やはり電子媒体とか、そういうのもきちっと残して、みんなが見られるような形態に。もちろん情報漏えいというところにはしっかりとセキュリティーをめぐらせていただきたいと思っております。  先ほどセンター長もおっしゃるように、情報について伝達というのは大切なことで、今回、広島の尾道のほうで頑張っておられる宇根先生という方が見えるんですけど、先生の講話の中で、自閉症や多動性障がい、ADHDなどの総称である発達障がいの方が、全国的に見ますと190万人見えると。これで換算していくと、今の時代、小学生の6人に1人が該当してくるようなところであると。それは、本当に親としては心配なところも大変あると思います。  そういう中で、小児科の宇根先生の発達障がいについての医療と教育を同時に提供する療育にしっかり取り組んでおられるということも出ておりました。やはり幼稚園、保育園、そして自治体などの地域の連携に重きを置くというのも大事なことだと思います。周囲の理解も大変大事なことだと思います。  そういう中、療育相談をやられて31年ぐらいになってくるんですけど、そういう中で先生の言われているのは、療育とは情念、理論、感覚性、連携であると。療育には連携が不可欠と。連携のない療育は隔離とも言えるというふうな形で、情報というのは次の人に行ったら全然話がわからないというのはいけないので、単なる文書だけではなく、担当されていた方とのミーティングによりしっかりと伝達をつけていっていただきたいということを申し添えておきます。  そして最後のところでございますけど、今回は人のサポート、そして機械的なサポートについてでございますけど、その点につきまして、今回はまだ試作的なところもあるということでございますけど、人のことは大体センター長のほうからご説明いただいたんですけど、機械的なことでいいますと、今現在はお隣の鈴鹿市におきまして、鈴鹿医療科学大学というのがございますけど、そこの中でダイバー社という会社があるんですけど、どのようなものかというと、人の歩行を助けるようなシステムでございます。これをいかに子供に適用するかと言われると難しいところもあるかわかりませんが、当初はHALという機械なんですけど、障がいの方につくったものだったんですけど、ここ最近によりますと、高齢者の歩行の助けになるようなシステムとも、今メディアのほうでも取り上げてきております。  そういう点につきまして、亀山市の今回の新しい療育につきましては、亀山市としてどのような機械的治具といいますか、そういう面につきましては何かお考えはあるんでしょうか。 ○議長(前田耕一君)  若林センター長。 ○子ども総合センター長(若林喜美代君)(登壇)  議員がおっしゃいますHALと申しますのは、調べてみますと、身体機能を改善、補助、拡張するサイボーグ型ロボットというようなものと伺っております。装着をすると、体の不自由な方のアシストをしたり、いつもより大きな力を出したりすることのできる、そういったものであるというふうなことをテレビ等でも言われておりますが、私どもの対象としておりますのは子供でございますので、子供といいますのは、今から発達したり成長したりしていく年代の子供たちですので、個々の状況に応じた身体機能の訓練、自力でどこまで成長できるか、発達できるかといった取り組みが非常に大切であるというふうに思っておりますので、現在、その調査・研究を進めているところでございます。ですので、療育相談事業におきましては、HAL等の身体機能をサポートするような高度な機械器具等の補助は行っておりません。  しかしながら、高齢者や障がい者を対象といたしました車椅子であるとか装具、日常生活用具への補助等を行っておりますので、ご相談をいただけたらというふうに思っております。 ○議長(前田耕一君)  新議員。 ○3番(新 秀隆君)(登壇)  今現在のところは、高齢者のときにも私、広域連合の中でもこういうふうな高齢者に対する治療の一環としていかがでしょうという話がありましたけど、広域の中ではそういうのは全く考えてないみたいで、お話にもなりませんでした。  亀山市といたしましても、まだ実績がはっきりわからないということで、高齢者というところではありましたが、今回は子供の成長という形には、確かに形にはめてしまうとなかなか成長を妨げる、逆によろしくないかなというのはあるんですけど、歩行の訓練というにはいいんじゃないかと思っております。  そういう中で、広域ではないんですけど、鈴鹿市自体が鈴鹿医療大学のある市でございますので、このロボットスーツについて助成というのをされておるんです。確かに機械自体高額な、何千万もするような機械でございますので、簡単に買うというわけにいきませんので、歩行につきまして、1回のトレーニング、60分ぐらいのコースなんですけど、そういう中で10回分を鈴鹿市として補助に入れたりというようなこともあるそうです。亀山市といたしましては、まだ研究段階ということではございますけど、こういうものも科学的なことで、よいものはよい形で取り入れればいいんじゃないかなと思います。  金額的な問題、財政的な問題もあると思うんですけど、今後の展望的に流れていく中で、27年度の4月スタートという子ども・子育て支援新体制、この辺をいかに亀山市の独自のものにしていくかというのが課題ではないかと思いますので、私も勉強してまいりますので、またその点、行政側といたしましてもいろんな研究を重ねていっていただきたいということを申し添えて、今回の私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(前田耕一君)  3番 新 秀隆議員の質問は終わりました。  質問の途中ですが、10分間休憩いたします。                (午後 2時38分 休憩)    ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――                (午後 2時48分 再開) ○議長(前田耕一君)  休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、4番 尾崎邦洋議員。 ○4番(尾崎邦洋君)(登壇)  緑風会の4番、尾崎です。  それでは、通告に従い、質問します。  今回は、企業活動の促進と雇用について及び待機児童解消について、全国学力テストについての3つを行う予定ですが、ちょっと順序を変えまして、昼からはくしくも3人とも待機児童という名前が出ておりますけれども、あえて私も待機児童解消についてを一番最初にやらせていただきたいと思います。  5月8日の新聞で「待機児童解消へ国有地に保育所を」というタイトルの記事が出ておりました。そこには、財務省は7日、待機児童の解消に向け、国有地での保育所開設を希望する自治体や社会福祉法人と国有地の売却や定期借地の契約を結んだと発表されておりました。なお、対象は14カ所の国有地となっており、その契約先として亀山市が出ておりました。  そこで、待機児童の現状について、平成23年から24年までの2年間の4月1日現在の数字でお聞かせください。 ○議長(前田耕一君)  若林子ども総合センター長。 ○子ども総合センター長(若林喜美代君)(登壇)  待機児童の現状でございますが、平成23年度から平成24年度までのそれぞれの4月1日現在の待機児童数につきまして、平成23年度7名、ゼロ歳から2歳が4人、3歳以上が3人、平成24年が1人、ゼロ歳児でございます。 ○議長(前田耕一君)  尾崎議員。 ○4番(尾崎邦洋君)(登壇)  この新聞の中には、国有地での保育所開設を希望する自治体や社会福祉法人と国有地の売却や定期借地の契約を結んだということが書かれているんですけれども、その条件として、財務省は昨年4月から6月、廃止予定の国家公務員宿舎や未利用の国有地があり、50人以上の待機児童を抱えている全国の70市区に国有地を使った保育所開設に関する情報を提供し、お互いの条件が合致したところ、計14カ所について契約を結んだとあります。  そこでお聞きしたいんですけれども、先ほどお聞きした人数と、ここにある50人以上の待機児童を抱えている全国の70市区と書いてありますが、この数字の違いについて、どういうことなのか、お聞かせ願いたいと思います。 ○議長(前田耕一君)
     若林センター長。 ○子ども総合センター長(若林喜美代君)(登壇)  待機児童の現状の中で、平成23年度、24年度の待機児童の数をお示しさせていただいたわけですが、市としましては、平成23年度から事務手続上のカウントの手続の方法を改めておりまして、若干の数の違いが出ております。平成21年4月時点での待機児童数は31名、平成21年10月現在では64名というような数が出ております。カウントの仕方で若干差が出ているわけでございますけれども、当時としてはそのような状況でございました。 ○議長(前田耕一君)  尾崎議員。 ○4番(尾崎邦洋君)(登壇)  そうすると、先ほど来、福沢議員のときの説明の内容と違うんですけれども、これは年度別にして、23年度から変わったとか、そういうことになっているのか、その辺のところをお聞かせ願いたいと思います。 ○議長(前田耕一君)  若林センター長。 ○子ども総合センター長(若林喜美代君)(登壇)  手続上のカウントを改めましたのは、23年の4月からでございます。 ○議長(前田耕一君)  尾崎議員。 ○4番(尾崎邦洋君)(登壇)  そうすると、この50名以上の数字というのは、それ以前の数字ということと理解していいのかどうかをお聞かせ願いたいと思います。 ○議長(前田耕一君)  若林センター長。 ○子ども総合センター長(若林喜美代君)(登壇)  そうであるかどうかということについては、少し私のほうではわからないところではございますが、恐らくそのような数がたくさん出ているという現状を踏まえてのことであったであろうというふうに思います。 ○議長(前田耕一君)  尾崎議員。 ○4番(尾崎邦洋君)(登壇)  そうすると、この数字はエントリーというか、国に対して国有地を使いたいとか、購入したいというエントリーをされたのはいつの時期か、教えていただきたいと思います。 ○議長(前田耕一君)  山本企画総務部長。 ○企画総務部長(山本伸治君)(登壇)  東海財務局より当該用地の取得要望について照会がございましたのは、23年8月1日でございます。それを受けまして、市より取得要望を提出いたしましたのが、平成23年10月31日ということでございます。その後、平成23年12月27日に東海財務局より市要望に対する処分の決定というのを受けておりまして、最終、平成25年10月25日に市の土地開発公社が土地売買契約の締結を結んだといった運びとなっております。 ○議長(前田耕一君)  尾崎議員。 ○4番(尾崎邦洋君)(登壇)  エントリーしたのが23年8月1日ということは、23年4月1日以降、数字のカウントの仕方が違うということで、23年4月では7名しかいなかったのが、ここの50名以上というのに当てはまったというのが、どうも合点がいかないんですけれども、その辺のところについてちょっとお聞かせ願いたいと思います。 ○議長(前田耕一君)  山本部長。 ○企画総務部長(山本伸治君)(登壇)  具体的に50名というような人数につきましては、こちらのほうから報告をさせていただいたわけではございませんが、先ほどセンター長が申しましたように、平成21年10月の段階で64人の待機児童数が出ておりますので、こういったところを勘案されて処分の決定になったというふうに考えております。 ○議長(前田耕一君)  尾崎議員。 ○4番(尾崎邦洋君)(登壇)  それでは、この亀山市が契約を結んだ国有地というのは、どこの場所なのか。また、それと購入なのか借地なのかについてお聞かせ願いたいと思います。 ○議長(前田耕一君)  山本部長。 ○企画総務部長(山本伸治君)(登壇)  ご質問の国有地の取得につきましては、西町地内の津地方法務局亀山出張所の跡地でございます。先ほど申し上げましたように、平成25年12月25日、市土地開発公社において購入をいたしました。この土地の概要につきましては、地目は宅地で、面積は1,066.43平方メートルとなっております。  購入価格につきましては3,220万5,760円で、平米3万2,000円で市土地開発公社が購入いたしております。 ○議長(前田耕一君)  尾崎議員。 ○4番(尾崎邦洋君)(登壇)  それでは次にお聞きしたいのは、待機児童館のばんびができたのは、24年1月であったと思います。23年4月現在で、23年8月1日にエントリーして、ばんびができるまでの間に、待機児童館ということで、当初は待機児童の解消のためにこのばんびをつくったと思うんですけれども、なおかつ国有地を買ってまでこういった保育所をつくるということは、先ほど福沢議員のところにもありましたが、さらにこの国有地に保育所をつくられる現在予定があるのかないのか、ちょっとお聞かせ願いたいと思います。 ○議長(前田耕一君)  山本部長。 ○企画総務部長(山本伸治君)(登壇)  当該土地を購入いたしましたのは、1つの条件といたしましては、隣接する旧裁判所跡地、これ面積が4,022.75平米でございますが、この土地を既に市土地開発公社が所有しておりましたことから、将来的には一体的な土地利用というものが見込めるということで取得したものでございます。  また、先ほど申し上げましたように、土地利用の目的としましては、主に児童福祉施設を想定して取得したものでございます。このようなことから、庁内及び子ども・子育て会議で検討が行われております認定こども園、こういったものも視野に入れた児童福祉施設の整備を軸に検討を進めているところではございますが、現在におきましては具体的な計画というものを持っておるわけではございません。 ○議長(前田耕一君)  尾崎議員。 ○4番(尾崎邦洋君)(登壇)  新聞の記事を見る限り、あくまでも待機児童の解消のために国有地を購入と、または借地として契約したというふうに書かれているんですけれども、この土地について再度聞きたいんですけれども、新聞の中では、先ほども言いましたように、あくまでも国有地での保育所開設を希望する自治体や社会福祉法人と国有地の売却や定期借地の契約を結んだとありますが、これは保育所開設以外に使っていいのか、再度お聞きしたいと思います。 ○議長(前田耕一君)  山本部長。 ○企画総務部長(山本伸治君)(登壇)  他の用途による土地利用を行う場合につきましては、取得目的が変更となってまいりますので、東海財務局津財務事務所との協議が必要になるというふうに考えているところでございます。 ○議長(前田耕一君)  尾崎議員。 ○4番(尾崎邦洋君)(登壇)  やっぱり買うときの目的が変わって、それを変更すればいいというのは、何かちょっとインチキくさいような気もしますけど、せっかく買った土地ですので、有効にぜひ活用していただきたいと思います。  最後に、もう一度ばんびについてお聞きしたいんですけれども、24年1月にできて以来、待機児童の解消のためにつくったということがあるんですけれども、その後の利用状況とか、効果の検証についてお聞かせ願いたいと思います。 ○議長(前田耕一君)  若林センター長。 ○子ども総合センター長(若林喜美代君)(登壇)  待機児童館ばんびは、平成24年1月に開設をいたしまして、待機児童の解消に努めてきたところでございます。  開設前の平成23年4月1日の待機児童は7名でございましたが、開設後、平成24年4月は1人、平成25年4月は2人となっております。また、平成24年度の1年間のばんびへの入所者数は18人であり、平成25年度は14人となっておりまして、ばんびの開設により待機児童の解消に効果があったものと考えております。  しかしながら、本年、平成26年4月1日の待機児童は5人で、5人全てがゼロ歳から2歳の低年齢児童となっておりまして、低年齢児童の保育所入所希望者は増加の傾向にあります。また、昨年実施いたしました子ども・子育て会議におけるニーズ調査の結果からも、今後低年齢児童の保育所入所ニーズは高くなっていくということで、これらの結果によりまして、低年齢の待機児童の増加が予想されますことから、今後もばんびにつきましては待機児童の解消のために活用することはもちろんのこと、低年齢の保育施策に有効に活用してまいりたいと考えております。 ○議長(前田耕一君)  尾崎議員。 ○4番(尾崎邦洋君)(登壇)  ちょっと時間が押してきましたので、次に変わりたいと思いますけれども、次は全国学力テストについてです。  4月23日の中日新聞に、小学6年と中学3年の全員を対象にした文部科学省の全国学力・学習状況調査、これを全国学力テストといいますが、4月22日に一斉に行われ、国語と算数及び数学の2教科で実施し、約224万人が参加したとあります。文科省は、学校別成績について、平均正答率を一覧表にすることや順位づけは認めないが、結果を分析して改善策を示す場合は公表できるとした。都道府県教育委員会も、市町村教育委員会の同意があれば、市町村別や学校別の成績を公表できると記載されており、今回の全国学力テストから学校別成績の公表が地元の市町村教育委員会の判断に委ねられ、学校の序列化や激しい点取り競争を招きかねないと危惧されておりますが、そういった中で、文科省の考え方及び県の教育委員会、亀山市の教育委員会の考えについてお聞かせ願いたいと思います。 ○議長(前田耕一君)  答弁を求めます。  伊藤教育長。 ○教育長(伊藤ふじ子君)(登壇)  先ほど議員のほうから申されましたように、平成25年11月末に文部科学省は平成26年度の全国学力・学習状況調査に関する実施要領におきまして、調査結果の取り扱いに関する方針を転換いたしました。その内容でございますけれども、市町村教育委員会は、それぞれの判断で個々の学校名を明らかにした公表を可能とするというものでございます。また、調査の公表に当たりましては、単に平均正答率などの数値のみの公表は行わず、分析結果をあわせて公表するというふうに示されております。  また、三重県教育委員会におきましては、ことしの4月に開催されました第1回市町教育長会議におきまして、調査結果については、県民等の関心が高いことから、情報提供が必要と考え、市長、教育委員会及び学校に対して、積極的に公表説明し、情報提供を行うことが必要であるとの考え方が示されたところでございます。  文部科学省の25年11月末の発表を受けまして、亀山市教育委員会といたしましては、この件についていろいろと協議をしてまいりました。そして、2月の教育委員会におきまして、このことについて考え方を示させていただいております。  結論から申しますと、亀山市教育委員会といたしましては、平成26年度全国学力・学習状況調査の結果につきまして、個別の学校名を明らかにした調査結果の公表につきましては差し控えたいと考えております。  一方で、教育委員会や学校が保護者等へ説明し、情報提供を行うことは大切なことでございますので、子供たちへの影響や教育上の効果につきまして慎重に検討するとともに、調査結果の取り扱いに関する配慮事項に基づき、適切に対応してまいりたいと考えております。 ○議長(前田耕一君)  尾崎議員。 ○4番(尾崎邦洋君)(登壇)  亀山市については、学校別の成績を公表しないということにされたわけですね。学校名を上げずに、はいわかりました。  いろいろ各県、市町村によって違いますが、愛知県なんかは県として公表しないとかいうことを言われておりましたので、いろいろあると思います。  そこで市長にお聞きしたいんですけれども、この学校別成績の公表について、どのようなお考えをお持ちなのかをお聞かせ願いたいと思います。 ○議長(前田耕一君)  櫻井市長。 ○市長(櫻井義之君)(登壇)  尾崎議員のご質問にお答えをいたします。  この全国学力・学習状況調査につきましては、本来、子供たちの教育の質の向上につながるべきものというふうに考えておるものでございます。  この調査結果につきましては、人々の耳目を集めるものでございますが、個別の学校名を明らかにした結果が公表されることによって、子供たちのさまざまな背景を抜きにして、点数でありますとか、あるいは順位でありますとか、こういうものがひとり歩きすることが懸念されるものでございます。そのため、公表につきましては慎重に判断することが必要であるというふうに存じますが、基本的には教育委員会の判断を尊重してまいりたいと私の立場では考えているところであります。 ○議長(前田耕一君)  尾崎議員。
    ○4番(尾崎邦洋君)(登壇)  それでは、前回、3月議会で積み残した企業活動の促進・雇用についてに入らせていただきたいと思います。  企業活動の促進についての考え方ということで、第1次亀山市総合計画後期基本計画の中での施策の方向には、5つの項目を上げて、まずその1番として、持続可能な産業構造の構築、2番目、既存産業の活性化、3番目、地域資源を生かす産業の創出、4番、企業と連携したまちづくり、5番、就労支援と働きやすい環境づくりという方向性が示されております。  まず企業活動の促進についての、この5つの項目があるんですけれども、こういったことについてどのような考えをお持ちなのか、お聞かせ願いたいと思います。 ○議長(前田耕一君)  西口環境産業部長。 ○環境産業部長(西口昌利君)(登壇)  まず企業活動の促進に対する基本的な考え方でございますが、企業活動は経済、財政、雇用など、都市のさまざまな側面に影響を及ぼすまちの原動力でございますので、市内においてさまざまな企業がそれぞれの特色を生かしながら活発に事業活動を展開していただけるよう、市としてその環境づくりを支援させていただくことが、まずは企業活動の促進につながるものというふうに考えております。 ○議長(前田耕一君)  尾崎議員。 ○4番(尾崎邦洋君)(登壇)  その後期基本計画の中を見ましても、余り具体的というか、余り見えてこないんですけれども、先ほど私が言いました5つの施策について、この3年間に市が行った具体的な事例をお示しいただき、その成果についてお聞かせ願いたいと思います。 ○議長(前田耕一君)  西口部長。 ○環境産業部長(西口昌利君)(登壇)  今おっしゃいました5つのうち、5つ目は雇用の関係でございますので、その前段の4つについてお答え申し上げます。  まず企業活動の促進に関する過去3年間の主な取り組みやその実績でございますが、まず1つ目の持続可能な産業構造の構築につきましては、多様な産業の集積を目指しまして、平成24年11月に県とともに企業立地促進法に基づく亀山地域産業活性化基本計画を策定いたしております。また、企業立地促進の側面からは、広域的なネットワークを有する県や市内産業団地の開発地帯を初め、亀山商工会議所、既存企業との連携や情報交換等を通じまして、企業ニーズ、企業活動の把握に努めるとともに、産業振興奨励制度の活用を含めた立地検討企業への働きかけを行うほか、市ホームページやパンフレットの作成等を通じた企業立地関連情報の発信、市内民間産業団地未造成地への早期着手の働きかけなどを行ってまいりました。  これらの取り組みもございまして、新規立地や事業拡大等につきまして、具体的な相談等を行った企業だけでも、過去3年間で20社程度ございまして、リーマンショック以降の厳しい経済状況下ではございましたけれども、産業振興奨励事業に関連する事業所だけでも、民間産業団地への新規立地が1社、市内企業の事業規模拡大が3社ございました。  一方、2つ目の既存産業の活性化でございますが、企業間交流の側面から、亀山市雇用対策協議会の取り組みを支援してまいりました。また、中小企業支援の側面からは、経営革新セミナー等の開催や見本市等への出展助成、亀山商工会議所と連携したカメヤマ創業アシストを通じた創業支援、設備投資資金に係る保証料等の補給などに取り組み、中小企業者の意欲ある取り組みを支援してまいったところでございます。  このほか、3つ目の地域資源を生かした産業の創出では、主に新商品開発などの亀山商工会議所の活動を支援いたしましたし、また4つ目の企業と連携したまちづくりでは、環境、福祉などさまざまな分野にわたる企業のCSR活動を市広報等で紹介させていただくなど、行政として企業活動を促進する取り組みを進めてまいったところでございます。 ○議長(前田耕一君)  尾崎議員。 ○4番(尾崎邦洋君)(登壇)  先ほど5つのことについてお聞かせ願ったんですけど、では具体的な例を挙げて、どれほどの成果が上がったというのがあれば、お聞かせ願いたいと思います。 ○議長(前田耕一君)  答弁を求めます。  西口部長。 ○環境産業部長(西口昌利君)(登壇)  先ほども申し上げましたように、リーマンショック以降の厳しい状況の中で、過去3年間で20社程度の相談もお受けいたしましたし、産業振興奨励制度だけでも新規立地が1社、市内企業の事業規模拡大が3社あったというのが成果だというふうに考えております。 ○議長(前田耕一君)  尾崎議員。 ○4番(尾崎邦洋君)(登壇)  継続して同じことをやってきたということもあるかと思いますけれども、最近になって取り組みを、過去の取り組みについて成果が上がったのかどうかとか、そういう検証と、成果が上がっていないものについては、また今後の取り組み方というのを当然検討されていると思いますけれども、そういったことについてのお考えをお聞かせ願いたいと思います。 ○議長(前田耕一君)  西口部長。 ○環境産業部長(西口昌利君)(登壇)  これまでの取り組みを踏まえました今後の考え方でございますが、本市はご承知のように中部、関西の両圏の中間に位置する地理的優位性がまずございます。また、高速道路の結節点である交通の利便性など、立地企業を考える上で恵まれた条件下にあるというふうに考えております。引き続き、こうした強みを生かしながら、企業立地の情報発信や企業への働きかけを行ってまいりたいというふうに考えております。  一方、市内で企業活動を展開していただくためには、産業関連インフラを中心としたハード面だけではなく、環境、福祉、教育、地域交通、商業など、就業者の住みよさにつながるソフト面での充実もまた必要であるというふうに考えております。  市内企業との情報交換の機会をふやし、市内企業のものづくりや企業ニーズを把握した中で、実情に沿った今後の支援策の検討も必要であるというふうに考えておるところでございます。 ○議長(前田耕一君)  尾崎議員。 ○4番(尾崎邦洋君)(登壇)  過去の取り組みについて、新しい取り組みをやられたのかどうかというのは、近年、従来どおりのことをやってきているのか、それとも今後こういったこともやってみたいというようなプランはないのか、お聞かせ願いたいと思います。 ○議長(前田耕一君)  西口部長。 ○環境産業部長(西口昌利君)(登壇)  具体的に1つ申し上げますならば、もう既に課題として議会からもいただいておりますが、これは少し時間がかかると思いますが、産業奨励制度などについて今後十分、さらに検討して、よりよいものにしたいというふうに考えております。 ○議長(前田耕一君)  尾崎議員。 ○4番(尾崎邦洋君)(登壇)  以前の質問でも、奨励制度についてお話ししたことがあると思うんですけれども、やっぱり大手の企業が使いやすいというものでなく、中小零細に対しても、もっと使いやすい制度というものを今後検討して、ぜひやっていただきたいと思います。  それじゃあ次の質問で、トップセールスの重要性についてお聞ききしたいと思います。  これまでも、他の先輩議員のほうからも、トップセールスについては質問されておりますが、市長は26年度当初予算の説明の中で、トップセールスも含めた積極的な企業誘致を展開するとともに、現行の起業制度の検証も進めていくと話され、企業誘致につきましても、過去に同様のことを話されております。  そこで、過去3年間に行ったトップセールスの内容について、またその成果についてお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(前田耕一君)  西口部長。 ○環境産業部長(西口昌利君)(登壇)  市長の企業への働きかけにつきましては、新規立地を検討する企業との面談の機会はもとより、市内事業者を訪問させていただく機会、また地域経済会との交流の機会など、さまざまな機会がございまして、昨年度までの3年間を見ましても、そうした機会を捉えながら、市長みずから企業立地の発信や働きかけを行うとともに、企業との信頼関係も築かせていただいたところでございます。 ○議長(前田耕一君)  尾崎議員。 ○4番(尾崎邦洋君)(登壇)  トップセールスを行ったという状況についてお聞かせ願ったんですけれども、成果という点ではどのようにあったのか、お聞かせ願いたいと思います。 ○議長(前田耕一君)  西口部長。 ○環境産業部長(西口昌利君)(登壇)  先ほど申し上げた市長のトップセールスの中には、企業の検討段階も踏まえた上で、具体的な働きかけを行った数社がございまして、そのうち1社については立地を決定していただいたというふうなことでございます。 ○議長(前田耕一君)  尾崎議員。 ○4番(尾崎邦洋君)(登壇)  私自身が考えるのは、トップセールスといえども無作為に選ぶとか、従来どおりのやり方をしていても余り意味がないんではないかと思います。今回、トヨタのテストコースが来ますが、やっぱりああいうのが来るといえば、トヨタに関連する企業とかいうのも、絶対誘致をかけてみるべきだと思うんですね、そういった関連企業には。そういったことも考えながらやったのか、それとももう以前に行っているのか、その辺はどうなんでしょうか、お聞かせ願いたいと思います。 ○議長(前田耕一君)  西口部長。 ○環境産業部長(西口昌利君)(登壇)  トップセールスの相手先企業につきましては、基本的に新規立地、市内企業の事業拡大を問わず、液晶等電気部品関連、自動車等輸送機器関連など、亀山地域産業活性化基本計画にも位置づける特定集積業種を中心に、多様な産業の集積に向けて、幅広く捉えておるところでございますが、具体的な相談等があった企業のうちから、企業側の検討段階を踏まえた中で候補企業を選定いたしております。 ○議長(前田耕一君)  尾崎議員。 ○4番(尾崎邦洋君)(登壇)  滅多にないチャンスだと思いますので、ぜひ企業を、関連企業にはぜひトップセールスを行っていただきたいと思います。  次に、雇用の創出についてお聞きしたいと思います。  先ほど来言われていますが、本市の立地特性や産業基盤、産業振興奨励制度等を生かしながら、亀山関テクノヒルズ等への企業立地を進めるとか、そういったことをやって雇用の創出を図るとされておりますが、雇用の創出のために市が行ったそれぞれの政策について、その具体的な内容と成果についてお聞かせください。重要な点だけで結構ですので、お願いします。 ○議長(前田耕一君)  西口部長。 ○環境産業部長(西口昌利君)(登壇)  雇用の創出に関する主な取り組みといたしましては、産業振興奨励制度を通じて企業の新規立地や既存企業の事業規模拡大に伴います雇用創出を図ってまいりました。  平成23年度から現在までに奨励措置事業者等の指定を行った4事業者の新規雇用者等の数は約70名というふうになっております。また、労働力の確保や雇用の安定、会員事業所間相互の協調などを目的に、市内46事業所で組織いたします亀山市雇用対策協議会の事務局を担うとともに、その取り組みを支援いたしてまいりました。  当協議会では、毎年度、事業所紹介冊子の発刊を初め、新規就職者の歓迎会や県内高校の進路指導主事らとの求人懇談会などを開催しており、こうした取り組みもございまして、会員事業所の本年度の新規採用者は約90名となっております。これらのほかにも、鈴鹿公共職業安定所等と連携した雇用情報の発信や、市内での創業促進を支援する取り組みによりまして、雇用の創出につなげているところでございます。 ○議長(前田耕一君)  尾崎議員。 ○4番(尾崎邦洋君)(登壇)  先ほどの施策と成果といいますか、施策を聞く限りでは真新しいものは余りないような気がしますけど、成果はこの市の行った施策によってふえた人数かどうかわかりませんが、とりあえず亀山市での雇用状況は90名だったということをお聞きしました。  私の私的な意見ですけれども、奨励制度というのが、見る限り、余り中小零細向きではないというような感じがします。  それで、雇用というのは、地元の高校生や大学生、中学生、こういったものを雇って初めて雇用が亀山市にとっていい形になるのではないかと思います。そういったことで、地元の亀山市に住んでおられる方を雇われた企業に対しては、何かの報奨制度とか、そういった奨励制度にかわるものを今後検討していただきたいと思います。  最後に市長のほうから、先ほど来企業活動の促進・雇用についてのお話を伺っておりますけど、最後にまとめとして、トップセールスを含めた考え方をちょっとお聞かせ願いたいと思います。 ○議長(前田耕一君)  櫻井市長。 ○市長(櫻井義之君)(登壇)  尾崎議員のご質問にお答えをいたします。  トップセールスも含めた企業活動、あるいは企業立地、産業政策の促進について、さらに頑張れというご趣旨であろうと思っております。  私どものさまざまな総合行政の中で、産業施策というのは大きな一つの柱でございますので、この間、3年間もそうなんですが、当然限られた情報、こういう時代にあって、的確にその情報をもってアプローチをしていくということ、新規の立地を求めていくということ、それとあわせて、この地に何十年と立地をいただく事業所の新たな事業拡大につきましても、3件、この3年間でございました。さらには、メガソーラー等々の新たな立地もいただいてきたものでございます。  直接的につながるもの、あるいは時間がかかるもの、あろうかと思いますが、さらにトップセールスを含め、奨励制度等々の効果的な、もう一回組み立て方も含め、しっかりと亀山市としてできることを最善を尽くしていきたいと考えておりますので、いろいろ工夫をしてやっていきたいと思います。
     もう1点は、当然行政だけではございませんでして、本当に関係する金融機関でありますとか、住友商事でありますとか、県との関係でありますとか、こういうチャンネルとの信頼関係もさらに、商工会議所もそうでございますけれども、連携しながら、また議会の皆様からもさまざまな非常に貴重な情報もいただくものでございますので、そういうものをフルに活用して、本市として最善の努力をいたしてまいりたいと考えておりますので、今後ともよろしくお願いいたします。 ○議長(前田耕一君)  尾崎議員。 ○4番(尾崎邦洋君)(登壇)  以上で終わります。 ○議長(前田耕一君)  4番 尾崎邦洋議員の質問は終わりました。  以上で、本日予定いたしておりました通告による議員の質問は終了いたします。  次にお諮りいたします。  質問はまだ終了いたしておりませんが、本日の会議はこの程度にとどめ、あすにお願いしたいと思います。これにご異議ございませんか。                (「異議なし」の声あり) ○議長(前田耕一君)  ご異議なしと認めます。  したがって、そのように決定いたしました。  あす13日は午前10時から会議を開き、引き続き市政に関する一般質問を行います。  本日はこれにて散会いたします。ご苦労さまでございました。                (午後 3時34分 散会)...