平成２８年第３７０回（ ３月）定例会 平成２８年名張市議会第３７０回定例会会議録 第１号 平成２８年３月１日（火曜日
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住宅新築資金等貸付事業特別会計予算について 議案第 ３ 号 平成２８年度名張市
東山墓園造成事業特別会計予算について 議案第 ４ 号 平成２８年度名張市
農業集落排水事業特別会計予算について 議案第 ５ 号 平成２８年度名張市
公共下水道事業特別会計予算について 議案第 ６ 号 平成２８年度名張市
国民健康保険特別会計予算について 議案第 ７ 号 平成２８年度名張市介護保険特別会計予算について 議案第 ８ 号 平成２８年度名張市
後期高齢者医療特別会計予算について 議案第 ９ 号 平成２８年度名張市国津財産区特別会計予算について 議案第１０号 平成２８年度名張市病院事業会計予算について 議案第１１号 平成２８年度名張市水道事業会計予算について第 ７ 議案第１２号 名張市行政不服審査会条例の制定について 議案第１３号 名張市審査請求等における提出書類等の写し等の交付に係る手数料に関する条例の制定について 議案第１４号 名張市国津財産区特別会計条例の制定について 議案第１５号 名張市障害のある人もない人も共に暮らしやすいまちづくり条例の制定について 議案第１６号 行政不服審査法の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について 議案第１７号 名張市
指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例及び名張市
指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに
指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について 議案第１８号 名張市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例の制定について 議案第１９号 議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例の制定について 議案第２０号 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について 議案第２１号 名張市手数料徴収条例の一部を改正する条例の制定について 議案第２２号 名張市における保育の利用等に関する条例の一部を改正する条例の制定について 議案第２３号 名張市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について 議案第２４号 名張市
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について 議案第２５号 名張市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について 議案第２６号 公の施設の指定管理者の指定について（名張市市民センター） 議案第２７号 名張市総合計画「新・理想郷プラン」の策定について 議案第２８号 薬物乱用防止都市宣言について第 ８ 議案第２９号 平成２７年度名張市一般会計補正予算（第５号）について 議案第３０号 平成２７年度名張市
住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算（第１号）について 議案第３１号 平成２７年度名張市
東山墓園造成事業特別会計補正予算（第１号）について 議案第３２号 平成２７年度名張市
農業集落排水事業特別会計補正予算（第２号）について 議案第３３号 平成２７年度名張市
公共下水道事業特別会計補正予算（第２号）について 議案第３４号 平成２７年度名張市
国民健康保険特別会計補正予算（第３号）について 議案第３５号 平成２７年度名張市
介護保険特別会計補正予算（第３号）について 議案第３６号 平成２７年度名張市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第３号）について 議案第３７号 平成２７年度名張市
病院事業会計補正予算（第１号）について 議案第３８号 平成２７年度名張市水道事業会計補正予算（第１号）について
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大輔～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 欠席議員 なし
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 説明のため出席した者 市長 亀井 利克 副市長 前田 國男 教育委員長 福田みゆき 教育長 上島 和久 監査委員 旭 善宏 総務部長 夏秋 佳生 企画財政部長 森岡 千枝 調整監 前川 肇 危機管理担当部長 栢本 昌展 企画財政部理事 森嶋 和宏 地域部長 奥村 和子 市民部長 福井眞佐也 生活環境部長 藤岡 善光 健康福祉部長 菅生 治郎 子ども部長 杉本 丈夫 産業部長 荻田 敏文 都市整備部長 松本 壽次 上下水道部理事 大西 利和 教育次長 高嶋 正広 市立病院副院長 竹内 禎高 市立病院事務局長 今井 寛 消防長 北田 清秋 環境衛生担当参事 濱田 謙治 秘書室長 牧田
優～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 事務局職員出席者 事務局長 米山 暢子 次長 羽後 和秀 総務調査室長 及川 修子 議事法務室副室長 岡田 順正
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 午前10時５分開会 （議長森脇和徳議長席に着く）
○議長（森脇和徳） ただいまから平成28年３月名張市議会第370回定例会を開会いたします。 これより本日の会議を開きます。
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△日程第１ 会議録署名議員の指名
○議長（森脇和徳） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。 会議録署名議員は、会議規則第87条の規定により、議長において川合 滋議員、福田博行議員を指名いたします。
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△日程第２ 会期の決定
○議長（森脇和徳） 日程第２、会期の決定を議題といたします。 お諮りいたします。 今期定例会の会期は、本日から３月24日までの24日間といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（森脇和徳） ご異議なしと認めます。よって、会期は本日から３月24日までの24日間と決定いたしました。
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△日程第３ 市長の施政方針
○議長（森脇和徳） 日程第３、市長の施政方針の説明を求めます。 市長。 （市長亀井利克登壇）
◎市長（亀井利克） おはようございます。 本日ここに名張市議会第370回定例会を招集させていただきましたところ、議員の皆様方にはご参集を賜りまして、まことにありがとうございます。平素は市政の推進に格別のご理解とご協力をいただき、厚くお礼を申し上げます。 さて、今期定例会でご審議をお願いいたします事件は、平成28年度名張市一般会計予算を初め、名張市総合計画新理想郷プランの策定など、38件でございます。諸議案の内容につきましては別途ご説明をさせていただきたいと存じますが、いずれも重要な議案ばかりでございますので、よろしくご審議を賜りますようお願いを申し上げます。 それでは、本定例会の開会に当たりまして、私の市政運営に対する基本的な考え方を申し述べ、議員並びに市民の皆様方の一層のご理解とご協力を賜りたいと存じます。 まず最初に、１つ目の項目、一億総活躍社会の実現を目指してについて申し述べさせていただきたいと存じます。 国においては、昨年10月に第３次安倍改造内閣が発足し、一億総活躍社会をスローガンに希望を生み出す強い経済、夢を紡ぐ子育て支援、安心につながる社会保障の新三本の矢が示されました。戦後最大のＧＤＰ600兆円、希望出生率1.8、介護離職ゼロという具体的な目標を掲げ、50年後も人口１億人を維持し、家庭、職場、地域で誰もが活躍できる社会を目指すことといたしてございます。また、福祉の分野におきましても、昨年９月厚生労働省において福祉ニーズの多様化、複雑化、担い手の不足など、変化する社会環境に対応すべく、介護や障害、子育て、生活困窮者といった分野の垣根を越えて、全世代・全
対象型地域包括支援体制を構築していく新福祉ビジョン（新たな時代に対応した福祉の提供ビジョン）が策定されました。本市といたしましても、こうした国政の動向をしっかりと見据え、的確に対応してまいります。 続きまして、２つ目の項目、新理想郷プランと３つの重点プロジェクトについて申し述べさせていただきます。 本定例会に平成28年度から向こう10年間を計画期間とする新しい本市の総合計画新理想郷プランを提案いたしました。新理想郷プランでは、ともに考え、ともに築き、未来につなぐ福祉の理想郷を基本理念に、豊かな自然と文化に包まれて誰もが元気で幸せに暮らせるまち名張を、目指す名張の将来像に定めました。そのような中、人口減少と超高齢時代に立ち向かい、地域の活力を創生していくため、元気創造、若者定住促進、生涯現役の３つのプロジェクトを重点戦略に掲げ、昨年８月に策定いたしました名張市まち・ひと・しごと創生総合戦略の取り組みとあわせ、関係する各種施策を横断的、多面的、一体的に取り組むことといたしてございます。 １つ目の、元気創造プロジェクトでは、地域資源を生かした新商品の開発や、６次産業化の推進など、新たな産業や雇用の創出とともに、空き家や空き店舗の改修も含めた創業支援事業にも取り組み、地域産業の活性化を図ります。 また、本定例会において議員提案をいただきますものづくり条例を具現化すべく、ものづくりの里構想の実現に向け、
近畿大学工業高等専門学校を中心とする民産学官の連携に新たに金融機関にも参画をいただき、
名張市民産学金官連携推進協議会として進化発展させ、実施戦略の策定と体制づくりに努めてまいります。 さらには、東大和西三重エリアにおける修験道をテーマにした新たな観光事業の展開により、外国人を含む観光客の誘致に努めるとともに、
シティープロモーションの展開などを通じ、名張の元気と活力を全国に発信し、人や企業から選ばれる活気に満ちたまちの実現を目指した取り組みを進めます。 次に、２つ目の
若者定住促進プロジェクトでは、子育て世代の経済的負担の軽減を図るため、本年９月から通院医療費助成の対象範囲を中学３年生まで拡大します。また、第３子以降の
保育料無償化対象年齢制限の撤廃や、待機児童の解消に向けた既存保育所等施設の整備、充実、各種地域型保育事業の新規開設に取り組みます。加えて、９年間の義務教育課程に対し、４・５制の小中一貫教育の導入に取り組むとともに、５歳児を義務教育化した５・５制に向けた体制整備など特色ある教育を推進してまいります。 さらには、市立病院へ産科設置に向けての検討、準備を進めるなど、若い世代が安心して働き、結婚、住まい、妊娠、出産、子育て、教育を切れ目なく支援していけるよう環境の整備に取り組みます。 また、空き家バンクの創設や住宅相談体制の整備、中古住宅のリフォーム工事への支援などにも取り組み、若者が住んでみたい愛着を抱きつつ、いつまでも住み続けたいと感じるまちを目指した取り組みを進めます。 そして、３つ目の生涯現役プロジェクトでは、特定健診、がん検診の受診率向上、生活習慣病の重症化予防等の取り組みを推進するとともに、地域づくり組織とともに取り組む
まちじゅう元気プロジェクトを推進し、健康づくり、介護予防の人材育成を図るなど、いつまでも健康で生きがいを持って地域社会の担い手として活躍できるまちを目指した取り組みを進めます。 また、福祉の理想郷の集大成とも言うべき
地域福祉総合支援システムを国へ提案し、全国初の事業化に向けて取り組みます。具体的には、地域包括ケアシステムを基本に、高齢者、子供、障害者、生活困窮者、就労支援、認知症、健康づくり、難病、ＤＶ、消費者被害等の相談に対してワンストップで対応していきます。同時に、庁内及び各関係機関とのネットワークを強化することで、市民一人一人が抱える複合的な問題を横断的に対応できる仕組みを構築します。そして、こうした重点プロジェクトを初めとする各種施策が円滑に進められるよう、平成28年４月市の組織、機構の見直しを行います。 主なものといたしまして、１つ目に秘書室と広報対話室の統合により、秘書広報室を設置し、危機管理室とともに市長直轄の組織とします。 ２つ目に、企画財政部内に地域活力創生室を設置します。 ３つ目に、健康福祉部と子ども部を統合し、福祉子ども部を創設します。 ４つ目に、地域部と生活環境部を統合し、地域環境部を創設します。 そして、５つ目として、地域の公民館を市民センターへと移行し、地域づくりや生涯学習、さらには地域福祉活動の拠点として、より幅広い活用がかなう施設としてまいります。 こうした機構改革により、新たな行政課題への対応と総合計画のより一層の推進体制を整えてまいります。 続きまして、３つ目の項目、名張躍進に向けた土台づくりでございます。 昨年９月の市議会定例会におきまして、平成28年４月から固定資産税の独自課税導入に関する市税条例の一部を改正する条例を可決、成立いただきました。市民の皆さんに新たな負担を求める大きな改革を行う以上、私ども行政は財源の効果的な活用とその成果について大きな責任を負うこととなります。したがいまして、将来にわたり行政サービスを安定的に提供できる持続可能な財政基盤を確立するため、これまで以上に歳入確保と歳出削減、また効果、効率的な行政運営に努めていく必要があると考えます。そのためには、新理想郷プランに定める３つの重点プロジェクトを市民の皆さんとの協働により職員が一丸となって推し進め、名張市が暮らしのまちとして未来に躍進するための土台づくりをここ２年間のうちに確たるものにしていきたいと考えておりますので、議員の皆さんを初め市民の皆さんのなお一層のお力添えを賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。 それでは、続きまして４つ目の項目、主要施策の展開についてでございます。 平成28年度の重要施策の概要につきまして、新しい総合計画新理想郷プラン基本計画に掲げる施策にあわせ、順次申し述べてまいります。 まずは、第１の柱、支え合い、健康でいきいきと暮らせるまちについてでございます。 人権施策につきましては、名張市人権センターや地域づくり組織を初めとした関係機関、団体との連携を図りながらさまざまな人権課題の解決に向け、人権啓発、人権教育に取り組むとともに名張市人権施策基本計画改訂に向けた基礎資料とするため、人権に関する市民意識調査を実施します。 男女共同参画の推進につきましては、男女共同参画センターを拠点とした啓発活動や、情報発信に努め、各種団体や関係者のネットワークを広げていくとともに、これまでの取り組みの成果を踏まえ（仮称）第２次名張市男女共同参画基本計画を策定します。 続いて、地域医療につきましては、３病院による救急輪番体制を継続し、１次医療と２次医療の適切な役割分担と連携を強化するとともに、県内の医療機関を初め奈良県など隣接する医療機関との連携強化に引き続き取り組みます。また、伊賀地域における今後の地域医療体制のあり方につきましては、三重県の地域医療構想に沿って三重県、伊賀市を初め関係機関と協議を進めてまいります。 在宅医療支援センターを中心とする在宅医療支援への機能強化等につきましては、名賀医師会を初め医療、介護等の多様な職種と連携して進めます。 市立病院につきましては、引き続き小児救急医療センターにおいて24時間365日の小児２次救急医療を行うとともに、産科の設置について検討、準備を進めます。さらには関係機関と連携して在宅医療救急システムや訪問診療といった在宅医療の推進に取り組みます。また、経営の効率化や経営形態の見直し等の視点に立って新たな
名張市立病院改革プランを策定してまいります。 続いて、高齢者福祉につきましては、地域包括ケアシステムの推進の取り組みの一つとして、平成27年10月から実施している介護予防・日常生活支援総合事業について、平成28年度は従来の事業主体にＮＰＯ、民間企業、ボランティアなど地域の多様な主体にも協力をいただきながら、要支援者等の多様なニーズに対応できるようサービスの拡充を目指した取り組みを進めてまいります。 障害者福祉につきましては、関係機関との連携を図りながら就労支援を初めとした総合的な支援の充実に努めます。また、平成28年度は本定例会に提案しております名張市障害のある人もない人も共に暮らしやすいまちづくり条例に基づき、障害及び障害のある人に対する市民の理解を深めるため、啓発等の取り組みを進めます。 次に、子ども・子育て支援につきましては、平成27年６月から全国に先駆けてスタートしましたなばり子育て支援員研修の取り組みを継続し、地域の子育て力の強化や保育人材の確保、充実を図り、名張版ネウボラ事業の推進に努めます。また、子供の貧困対策や要保護児童対策、発達に心配のある子供や、その家庭への支援強化を図り、産み育てるに優しいまちなばりの実現を目指します。 続いて、生活困窮者への支援につきましては、早期に発見し、適切な支援につなげていくよう、地域づくり組織や関係機関との連携を図りながらセーフティーネットとしての役割をより一層充実させていくよう努めます。 第２の柱、美しい自然に包まれ快適に暮らせるまちについてでございます。 低炭素社会の構築につきましては、再生可能エネルギーの普及促進や、省資源、省エネルギーの推進に取り組みます。 また、ごみゼロを基本とした資源循環型社会の構築に向け、地域を主体としたごみ減量化推進への取り組みや、学校等における環境学習会等の啓発事業の充実を図り、ごみの資源化、減量化を進めるとともに、不法投棄の対策にも取り組んでまいります。 そして、これらの環境施策を総合的、計画的に展開するため、新しい快適環境基本計画（仮称）第３次なばり快適環境プランを策定し、人と自然がともに生き、環境への負荷が少ない持続可能な社会の構築を目指します。 続いて、防災、減災につきましては、近年全国的に想定外の災害が多発し、自治体の情報収集能力と避難情報の判断力、発信力といった課題が浮き彫りになっています。本市においては災害対応能力のさらなる強化と市民の防災意識の向上に取り組むとともに、総合防災訓練につきましてもより多くの組織、団体、市民の皆さんが参加いただける形で実施し、安心・安全なまちづくりを進めてまいります。 あわせて、国土交通省が実施している河川改修事業や、国の直轄事業として継続することが決定された
木津川水系直轄砂防事業、三重県が実施している急傾斜地崩壊対策事業、土砂災害防止法に基づく基礎調査の促進に努め、災害に強いまちづくりを推進します。 続いて、消防、救急につきましては、中高層建物における火災などの救助事案や、複雑多様化する救急事案に対応するため機能強化したはしご自動車、高規格救急自動車の更新整備を行います。また、警防救助体制の充実強化に取り組むとともに、救急隊員教育を強化します。 地域防災力の中心として大きな役割を果たす消防団につきましては、団員の育成強化と各地域との連携強化に取り組むとともに、
小型動力ポンプ積載車等の更新整備を行い活動強化に取り組みます。 また、大規模災害に対応するため近隣市町村との連携を深め、広域相互応援体制を強化するとともに消防体制のさらなる充実強化に向け、引き続き消防の広域化に向けた協議を進めます。 続いて、土地利用につきましては、用途地域指定のない一定規模の住宅地、工業団地において市民参画のもと、わかりやすい土地利用のルールに改めるとともに、市域全体の土地利用計画制度の充実を図ります。 地籍調査事業につきましては、順次調査を行っている名張地区に加え、大屋戸地区や夏見地区などの早期完了に努めます。 次に、住宅、住環境につきましては、空き家の所有者等に対して適正管理を促すとともに、老朽化等により管理が困難なものについては除却を促すなど住環境の保全に取り組みます。 続いて、道路整備としましては、国道368号について引き続き国道165号から名阪国道までの４車線化事業並びに現在上長瀬地内で進められている道路拡幅改良事業の早期完成を目指すとともに、県道上笠間八幡名張線と主要地方道上野名張線のバイパス区間の整備促進に向け、三重県と連携して取り組みを進めます。また、市道につきましては市道赤坂夏秋橋線を初め、主要幹線の整備を計画的に進めます。 続いて、上水道につきましては、安全で安定した水を供給するため、施設の更新改良を進めるとともに効率的で健全な事業運営に努めてまいります。 下水道につきましては、引き続き名張地区市街地における面整備及び住宅団地の接続移管を進めるとともに、北部地域への区域拡大に伴う中央処理区第３期事業に係る変更認可取得のほか、比奈知地区の
農業集落排水施設整備事業を推進してまいります。 名張市斎場の運営につきましては、大規模改修工事を実施し、亡くなられた方の尊厳を守り、安心して利用できる適正な管理に努めてまいります。 次に、第３の柱、活力に満ちて暮らせるまちについてでございます。 農業施策につきましては、
環太平洋パートナーシップ協定ＴＰＰの大筋合意、農業者の高齢化、担い手不足、耕作放棄地の増大等、農業を取り巻く環境は大きな転換期を迎えている中、強い農業と農村づくり、農業の有する多面的機能の推進を柱として事業を展開します。 具体的には、平成25年度から開始した各地域での人・農地プランの取り組みの一層の推進を図るとともに、多面的機能支払制度や、中山間地域等直接支払制度による農地の有効活用や、農業者の育成と農地、農業支援や農村環境の保全に努めます。あわせて、担い手の育成、確保に向けた支援などなばり農業の推進に努めます。 また、森林施策につきましては、山林の荒廃防止と健全な育成を図るとともに、森林の持つ多面的機能の維持、発揮を図る施策を推進し、生産と環境の両面から事業を推進します。 続いて、商工経済の推進につきましては、民産学金官の連携を強化し、中小企業に対する技術的な支援、共同研究、多業種連携を促進するための支援体制を構築し、起業や新たな事業進出、多角経営化など産業を興すための環境整備を進めます。あわせて、物づくり人材の育成、確保のため、ものづくり高度産業人材育成奨学金返還補助制度を設けます。 続いて、観光交流につきましては、訪れてよし、住んでよし、招いてよしの観光都市名張の実現に向け、健康づくり、スポーツ、文化、農林商工業等、地域固有の資源を生かしたニューツーリズムの創出を進めるなど、交流人口の増加を図り、地域経済の活性化に向けた取り組みを進めてまいります。 また、本年５月に開催されます伊勢志摩サミットを一つの契機として、関西国際空港と伊勢志摩エリアとの中間点という本市の立地特性を生かし、東大和西三重観光連盟と協働して外国人観光客の誘客に努めます。 次に、雇用創出につきましては、平成28年度は名張市雇用創造協議会が進めている実践型地域雇用創造事業の最終年度であり、引き続きハローワークやシルバー人材センターなど関係団体と連携しながら事業者の多角経営や経営革新を支援し、事業拡大や経営基盤の安定化を図るとともに、地域産業に求められる人材を育成し、マッチングを行うことで雇用の創出に取り組みます。 続きまして、第４の柱であります、豊かな心と健やかな体を育み暮らせるまちについてでございます。 昨年４月、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部が改正されたことを受け、本市では市長及び教育委員会で構成する総合教育会議を設置しました。そして、このたび教育、学術及び文化の振興に関する総合的な施策の大綱として、平成28年度から平成32年度までの５年間を期間とする名張市教育大綱を定めました。この大綱は、国の第２期教育振興基本計画の基本的な方針を参酌しつつ、名張市教育振興基本計画、名張市子ども教育ビジョンを初め、名張市スポーツ推進計画や、生涯学習分野の計画など、各種計画と相互に補完し合いながら子供の健全育成に関する基本計画、ばりっ子すくすく計画との整合性、一貫性を図ったものでございます。 そして、総合計画新理想郷プランに定める本市の目指すまちづくりの将来像を実現するための教育及び文化、スポーツ振興の基本方針として、生涯現役社会の創造、市民文化の創造、豊かな心と健やかな体の創造、生きる力を育む教育の創造、未来への創造の５項目の方針を定めました。詳細につきましては本日お配りしました資料のとおりでございます。今後は、この方針に基づき教育委員会と連携して各種施策を展開してまいります。 教育に関する平成28年度の主な取り組みといたしましては、まず昨年９月に南中学校とつつじが丘小学校において調査研究を行っている小中一貫教育について、市内全域での導入に向けた取り組みを進めます。義務教育９年間を見据えた教育課程を編成し、連続性のある一貫した指導を行うとともに、５歳児の義務教育化に向けた体制を整えていきます。また、老朽化が著しい学校施設や設備についても計画的に整備を進めます。 次に、平成33年の三重国体並びに全国障害者スポーツ大会の開催に向けて、選手、指導者の育成及び競技の普及振興に取り組むとともに、市民陸上競技場の改修を初め、競技会場となる施設整備を計画的に進めてまいります。また、スポーツを通じた地域住民の交流の場、身近にスポーツ活動ができる拠点としての総合型地域スポーツクラブの創設に向け、引き続き支援を行います。 青少年センターにつきましては、平成28年度より再び指定管理者による管理運営に移行します。今後は指定管理者と連携を図りながら新たな事業展開を図るとともに、老朽化する音響設備の改修や、つり天井の落下防止対策のための改修を実施します。 昨年４月に旧錦生小学校の校舎を活用して開館した郷土資料館につきましては、学習講座や企画展示、体験活動など一層の充実を図ります。 中学校給食につきましては、本年度に学識経験者、保護者代表や学校関係者で組織しました中学校昼食のあり方検討委員会のご意見を踏まえ、教育委員会を初めとする関係機関との協議を重ね、平成28年度中に一定の方向性を見出したいと考えております。 なお、教育行政の方針と施策につきましては教育委員会から詳しくご説明申し上げます。 最後に、５本目の柱でございます、未来につなぐ自立と協働による市政経営についてでございます。 15の地域づくり組織が策定した地域ビジョンの実現に向け、地域づくり組織と市が協働で実施するゆめづくり協働事業をさらに展開させていくとともに、地域づくり組織と多様な主体との連携、協働に向けた仕組みづくりを促進します。 窓口サービスにつきましては、マイナンバー制度への対応として、個人情報保護に一層取り組み、個人番号カードの交付を推進するとともに、今後も行政の効率化と市民の皆さんに利用いただきやすい窓口サービスの実現に向け、継続して窓口サービスの充実に努めます。 また、公平公正で適正な課税に努め、市債権全般の納付環境を整え、これらの収納体制を一層強化することにより収納率の向上に努めます。 そして、魅力ある行政サービスを将来にわたり安定的に提供できる行財政構造への転換を図るため、行政資源や行財政運営のプロセスといった行政内部の改革を進め、総合計画の効果、効率的な推進を目指してまいります。 以上、市政運営に対する所信と、講ずるべき主要施策について申し上げました。今後も全職員が一丸となり、市民の負託にお応えできるよう全力を尽くす覚悟でございますので、議員の皆様を初め、市民の皆さんのなお一層のご支援、ご指導をお願い申し上げ、施政方針並びに開会に当たりましてのご挨拶とさせていただきます。
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△日程第４ 教育委員会の教育行政の方針と施策
○議長（森脇和徳） 日程第４、教育委員会の教育行政の方針と施策の説明を求めます。 教育委員長。 （教育委員長福田みゆき登壇）
◎教育委員長（福田みゆき） 皆様、おはようございます。教育委員長の福田でございます。 それでは、平成28年度の教育行政の方針と施策を申し述べ、議員の皆様、市民の皆様のご理解とご協力を賜りたいと存じます。 教育委員会は、平成27年度に大きな節目の年を迎えました。地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部が改正され、平成27年４月１日に施行されたことから、首長と教育委員会による総合教育会議の設置が義務づけられました。本市では、平成27年４月20日に第１回目の会議を開催、延べ４回の会議を開催する中で、先ほど市長の施政方針の中で述べられました名張市における教育の基本的な方向性や教育大綱の策定に係る協議を深めてまいりました。教育委員会は、今後教育大綱に定める基本方針に基づき各種施策を展開してまいります。 平成28年度は、教育委員会にとって名張の新たな教育に向かって一歩を踏み出す大切な年となります。 新たな取り組み。学校教育の分野では市総合計画新理想郷プランの教育分野における行動計画として位置づけた教育振興基本計画第２次名張市子ども教育ビジョンに定める、１、小中一貫教育の推進、２、名張版コミュニティ・スクールの創設、３、（仮称）生涯学習センター機能の構築、４、教育センター機能の充実の４つの新たな取り組みを重点取り組みとして、夢を育み心豊かで元気なばりっ子の育成に向けて取り組んでまいります。 次に、社会教育の分野では、平成27年12月の定例会で名張市市民センター条例の制定を可決いただき、平成28年４月より市内15の公民館が各地域の生涯学習、まちづくりの拠点として新たに市民センターとして出発することになりました。教育委員会では、地域における生涯学習推進に関する指針を策定し、引き続き市民センターを活用し、市民の皆さんが生涯を通じて学び続け、地域や人と人のつながりを深めることができる環境整備を推進してまいります。また、市民の誰もが自主的にライフスタイルに応じたスポーツ、レクリエーション活動に親しみ、健康で生き生きとした暮らしを営むことができるよう、名張市スポーツ推進計画に基づき、生涯スポーツ社会の実現に向けて取り組んでまいります。 それでは、平成28年度の教育委員会の重点取り組み及びその方向性を市総合計画新理想郷プランに定める基本目標の豊かな心と健やかな体を育み暮らせるまちに定める施策ごとに申し述べてまいります。 第１節、生きる力を育む教育の推進。 施策１、学教教育。 幼児教育について。いわゆる小１プロブレムなど就学時の課題を解決し、小学校教育への円滑な接続が行われるよう、市長部局と一層連携を密にして、保育所、園、幼稚園、小・中学校の連携を強化し、子供たちが入学時から小学校の環境にスムーズに適応し、安心して学校に通うことができる体制を強化します。関係機関と連携して保育士や幼稚園教職員の資質向上を図るため、会議や研修内容の一層の充実を図ります。また、幼児期の年長から小学校の低学年の期間を子供の発達や指導方法の連続性を踏まえた接続期と捉まえ、幼児教育の推進体制の構築とあわせてこの接続期のスタートカリキュラムを編成します。義務教育について。みずから学び考える力を育てる教育。子供たち一人一人が学ぶ楽しさを知り、学ぶ意欲を持ち、みずから学び考える力を養うとともに、夢を実現する力、社会を拓く力をバランスよく育て、変化の激しい時代を生き抜くための基礎を育む教育に取り組みます。平成32年度から本格実施される小学校の中高学年における英語教育のスムーズな移行と、中学校の英語教育の高度化を見据え、子供の英語によるコミュニケーション能力を育むため、県教育委員会と連携し、小・中学校の英語教育を推進するリーダー的な教員を養成するとともに、名張市独自の英語教育のカリキュラムを編成します。また、子供がふるさと名張を大切に思い、自然を守り、伝統や文化を引き継いでいく一人であるという意識を持てるよう、地域人材を活用し自然体験や農業体験等の体験活動を取り入れながら義務教育９年間を見通したふるさと学習なばり学の学習教材、カリキュラムを編成します。子供の地域内行事への積極的な参加を促し、地域の人々と触れ合い、社会経験を積み、社会性や公共性を得ることができるよう、地域力を活用する体制づくりを進めます。 心を大切にする教育。平成30年度から実施される道徳の教科化につきまして、子供の道徳的な判断力、心情、実践意欲と態度を育てるため、自己を見詰め、物事を広い視野から考え、自己の生き方についての考えを深める学習を実施します。学校教育における人権教育では、みずからの人権を大切にし、他人を思いやる心の育成や、人との出会いを通じて自尊感情の高まりを促すなど、教科や道徳、学級活動を有機的に活用し、人権教育を推進します。また、子供一人一人の生活背景をしっかりと捉まえ、個々の課題に対処することで安心して学び、学校生活を送れるよう取り組みを推進するとともに、平成27、平成28年度の２カ年で各学校での人権教育カリキュラムの見直しを進め、発達段階に応じて子供に育みたい力を明確にします。さらには、生命や人権を尊重する態度、部落差別を初めとするあらゆる差別をなくそうとする意欲、実践力を育むための学習活動づくりや、教職員の実践力を高める取り組みを推進します。 いじめの未然防止につきましては、いじめ防止基本方針に基づき、子供の豊かな情操と道徳心を育み、全ての教育活動を通じた道徳教育及び体験活動等の充実を図ることで、いじめは絶対に許さないという土壌をつくるとともに、いじめ事案の早期発見、迅速で適切な対応に努めます。 不登校の未然防止につきましては、不登校の未然防止対応マニュアル等を活用し、不登校の未然防止と早期対応に努め、不登校の子供の学校生活への復帰や、社会的自立に向けて多様な支援を実施します。また、学校と適応指導教室やスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーとの連携を強化するとともに、児童相談所等の関係機関との連携を推進し、子供が安心して学校生活を送ることができる支援体制を強化します。また、学級満足度調査、Ｑ－Ｕ調査の結果等を活用し、学校が全ての子供にとって居心地のよい居場所になるよう努めるとともに、子供同士が学校での生活や活動を通してお互いのきずなを深められる場づくりを推進します。 ３、健やかな体を育む教育。子供が生涯にわたって健康な生活を営めるよう、各教科や特別活動等を通して健康教育を推進します。また、学校関係者、学校医、学校歯科医、学校薬剤師等で組織する学校保健委員会の一層の充実を図り、食事、運動、休養、睡眠等の規則正しい生活習慣を確立するため、家庭と連携して取り組みを進めます。 ４、地域等と連携した魅力ある学校づくり。平成28年度から事業推進する名張版コミュニティ・スクールをご支援いただくため、地域住民やボランティア等を対象とした研修会やコーディネーターの養成研修を実施します。また、学校とボランティアをつなぐボランティアサロン等を充実します。さらには学校の支援を目的として、平成27年10月から開始した退職教諭による教育センターアドバイザー事業を拡充するとともに、家庭や地域の教育力の向上を目指した取り組みを推進します。 ５、教育環境の整備。義務教育９年間を見据えた教育課程を編成し、連続性のある一貫した指導を行うことにより、小・中学校間の段差を緩やかにし、子供の心理的、身体的な発達段階に応じたきめ細やかな指導、支援を行う小中一貫教育の実施に向け、引き続き南中学校区のでの調査研究に取り組むとともに、その成果と課題を検証し、市内全域での小中一貫教育の実現を目指します。教育の機会均等や教育水準の確保、教育の質の向上はもちろん、小中一貫教育や名張版コミュニティ・スクール等の実施により、先を見据えた教育の実現を目指して、引き続き学校の規模、配置の適正化にも取り組みます。 開設から４年目を迎える教育センターにつきましては、さまざまな教育課題に迅速かつ的確に対応する教育機関として、さらなる機能の充実を図ります。また、本市が推進する小中一貫教育の趣旨を広く市民の皆様に周知し、理解していただくとともに教職員の意識改革を図り、現実に即した具体的な支援のあり方について調査研究を進めます。 また、平成27年度に新たに配置したスクールソーシャルワーカーと教育相談員、臨床心理士等がさまざまな問題を抱える児童・生徒、学校や家庭に適切な支援ができるよう、相談機能のさらなる充実を図り、子供の自立を目指した取り組みを進めます。 市内の全小中学校に定期的に派遣している学校司書と司書教諭や学校図書館ボランティアが連携協働し、読書活動のさらなる充実を図り、学校図書館を活用した学習を推進します。 また、子供の体験や学びの場として定着した週末教育事業をさらに充実させるとともに、土曜日でも子供、保護者や教職員が教育センターを有効に活用いただけるよう、また教育センターだよりやホームページ等で積極的に情報を発信し、より多くの皆様に身近な教育センターとしてご利用いただけるよう努めてまいります。 ６、学校施設の整備等。市内の学校施設は、子供たちの学習のみならず生活の場であることから、適切な教育活動が行える機能や環境を整えるとともに、防犯対策や災害等に対応する地域の防災拠点としての機能を確保することが極めて重要です。Ｉｓ値0.7未満の耐震化が必要な学校施設の整備は、平成27年度をもって整備を全て完了することができました。しかしながら、学校施設は引き続き教育環境の質の向上と長寿命化対策を合わせた整備が求められておりますことから、学校施設整備計画を早期に策定した上で、計画的に老朽化が著しい学校施設、設備の整備を進めてまいります。 特別支援教育について。 １、就学支援。特別支援教育につきましては、障害のある子供が持てる力を発揮できるよう、国や県と連携し、障害のある子供もない子供もともに学べる環境を整備するとともに、自立支援員や学習サポーター等の配置をより充実し支援体制の強化を図ります。 ２、特別な支援が必要な児童・生徒の自立のための教育。生活面、学習面で困難やつまずきを感じている子供への支援として、学校体制で取り組む事業のユニバーサルデザイン等を推進することができるよう、教職員向けの研修を進めてまいります。 ３、保護者との連携。保護者と連携して個別の教育支援計画や個別の指導計画を作成し、保育所、園、幼稚園、小・中学校を通した途切れのない支援をさらに進めてまいります。 ４、関係機関との連携。子どもセンターには、子供の発達にかかわる３つのセンターが配置されていますが、その物理的な利点を生かし、満５歳になる市内に在住する全ての子供を対象とした健康診査を実施し、発達に心配のある子供に早期から必要な支援を行うとともに、その経過を就学につないでいます。また、小学校低学年を対象とした発達支援教室、ばりっ子チャレンジ教室を開設し、小学校中学年の特別支援学級に在籍する児童を対象とした体験宿泊学習ばりっ子わくわくキャンプを実施しています。個々の児童の体験を学校での体験につなげることで成果を上げており、平成28年度も引き続きこれらの事業を進めます。また、これらの取り組みが子供の自立や就学、就労にもつながるよう、継続的に支援してまいります。 高等教育について。キャリア教育の観点から、高校、高等専門学校の教職員や生徒による小・中学校での物づくりやスポーツの出前授業、さらには公開講座などへの子供の参加を促進してまいります。教育センターの研修講座を体系化し、社会の情勢や学校の教育課題を考慮した満足度、活用度の高い研修を実施します。また、教育に関する調査研究を学校の教職員や高校、大学等の高等教育機関と連携して進めます。 施策２、青少年健全育成。 社会参加活動の促進について。子供を見守り、学校の学習を支援する学校支援地域本部事業につきましては、平成27年度は市内全ての小学校で取り組みました。平成28年度も引き続き地域コーディネーターやボランティアの育成を推進し、地域ぐるみで学校を支援し子供を育てる地域の教育力を高める体制を整備します。 放課後子ども教室につきましては、名張、川西・梅が丘、青蓮寺・百合が丘、すずらん台、桔梗が丘、錦生地域の６教室８小学校区において、子供の居場所づくりを目的とした事業が実施されています。本事業は、子供が体験学習を通じて仲間や地域の人とのつながりを感じることのできる事業でありますことから、今後も未実施地域での事業着手を積極的に推進します。 健全な環境づくりについて。青少年補導センターへは、平成27年も不審者情報が多く寄せられ、その都度、学校、警察、青少年健全育成団体と連携し、子供の見守りを強化してきました。平成28年度も校外生活指導連絡協議会を引き続き組織し、情報の収集、集約を行うとともに相談機関による打合会や要保護児童対策及びＤＶ対策地域協議会との連携により、青少年の状況把握と青少年に対する補導、指導を実施します。地域ぐるみで子供を守る取り組みとして、子供を守る家、青少年育成市民会議や青少年育成推進員が中心となって活動している、名張少年サポートふれあい隊によるパトロール等、地域で非行や犯罪から子供を守る体制が一層整備されましたことから、体制の引き続きの充実強化に努めます。近年、中学生、高校生や大学生のボランティアに対する関心が高まってきており、平成28年度も引き続きジュニアリーダー養成講座を開催し、ボランティアの基礎知識の習得や活動機会を提供します。 第２節、生涯学習、生涯スポーツの推進。 施策１、生涯学習。 学習機会の総合的整備。市民が生涯にわたって豊かで生きがいのある充実した生活を送ることができるよう、みずから主体的に学び続け、そこから得られた知識や技術を自己実現のために生かすとともに、一人一人の活動の成果が地域の教育資源として結びつき、日々の生活を通じて地域のきずなづくりや社会全体に還元される生涯学習社会の実現に向けた取り組みを地域生涯学習推進指針に基づき積極的に進めます。生涯学習における人権教育啓発では、従来から取り組まれてきた人権課題に加え、情報通信機器の普及に伴うインターネットにおける人権侵害を初め、ハラスメント、児童虐待など、社会構造の変化に伴い課題の多様化、複雑化が顕著になっています。さらには平成32年のオリンピック並びにパラリンピックの開催を控え、関心が高まっている外国人や性的マイノリティーの人権にかかわる課題への取り組みも求められています。一人一人の人権が尊重され、誰もが自分らしく暮らせる社会を実現するため、誰もがみずからの日常生活とさまざまな人権課題とが深く結びついていることを実感し、人権についての正しい理解と知識に基づき、課題解決に向けて自主的に行動できるよう人権センター、人権・同和教育推進協議会等の関係機関との連携を密にして、教育啓発を推進します。 生涯学習の成果を生かす仕組みづくりについて。ボランティアや各種団体との協力、連携を図りながら史跡、文化財、伝承行事などの郷土資源を活用した事業を実施し、市民がふるさと名張への愛着と誇りを持つことのできる事業を推進します。また、各種講座を通して受講生間のネットワークの形成と、学んだ知識を生かしたボランティアの育成を推進します。 高等教育機関等との連携について。平成27年度は４月にオープンした郷土資料館を中心に、名張のルーツをたどる講座であるなばりカレッジを高等教育機関や公民館と連携して開催し、多くの市民の皆様に受講いただきました。平成28年度も高等教育機関等との連携を一層密にしてなばりカレッジ等を主催し、市民の学びのニーズに適切に対応できるよう努めます。 図書館サービスの充実について。市立図書館は身近な情報提供拠点として、また子供から大人まで誰もが読書に親しめる場として重要な役割を担っていることから、図書館サービスのさらなる向上を図るため、その基盤となる図書資料の充実に努めます。また、平成27年度に子供の読書活動優秀実践図書館として文部科学大臣表彰を受けたことを踏まえ、第２次子ども読書活動推進計画のさらなる実践に取り組みます。 施策２、生涯スポーツ。 スポーツ活動等の充実について。スポーツを通じて得られる効果は健康増進、体力づくりのみならず、喜びや感動、達成感や連帯感、また日々のストレス解消など多岐にわたり、市民の日常生活においても大きな活力源となっています。このようなスポーツの特性を生かし、生き生きと生きがいを持って暮らせる社会を目指してスポーツ推進計画に基づき自主的にライフスタイルに応じたスポーツ活動の推進、健康で生き生きとした暮らしを営むことができる環境整備に取り組みます。また、スポーツを通じた地域コミュニティーの場、身近で行えるスポーツ活動の拠点としての総合型地域スポーツクラブの創設、活動支援に引き続き取り組みます。さらに、子供の体力低下やスポーツをする子、しない子の二極化を解消するため、スポーツに関心を持ってもらう機会としてトッププレーヤーによる教室、体験会を実施します。平成32年の東京オリンピック及びパラリンピック並びに平成33年の三重国体及び全国障害者スポーツ大会の開催に向けて、スポーツ活動の推進を初めとして選手、指導者の育成や競技の普及振興に取り組みます。 スポーツ施設等の設備充実について。三重国体の競技会場となる施設につきましては、早期に施設整備計画を策定し、計画的に整備を進めることとしておりますが、市民陸上競技場は建設後35年以上が経過し、老朽化が進行していることや、近年のスポーツ環境の変化に伴い、雨天時でも競技開催に影響が少ない施設としての整備が求められていることから、公認の取得が可能な競技場として整備を予定しております。 第３節、市民文化の創造。 施策１、文化振興。市民文化の創造について。 美術展覧会や市民文化祭の開催を通して、芸術文化活動の発表の場や文化に親しむ場を提供し、市民の芸術、文化を育みます。その拠点となる青少年センター、ＡＤＳホールは、平成28年度より再び指定管理者による管理運営に移行しますことから、指定管理者と連携して新たな事業展開を図ります。また、ＡＤＳホールの一層の安全・安心と利便性の向上を目指して、平成28年度につり天井落下防止対策工事及び音響設備の改修工事を予定しております。市民の皆様には工事期間中ご迷惑をおかけいたしますが、ご理解、ご協力をお願いしなければならないと考えております。 文化資源の保護と活用について。学習講座、企画展示や体験活動など、郷土資料館の機能を一層充実させ、郷土の歴史や文化の大切さ、魅力の発信に努め、市民の郷土愛の醸成と地域の活性化につなげます。名張の文化の振興について、観阿弥祭、名張能楽祭や、子ども伝統芸能祭を引き続き開催するとともに、新たに伝統文化親子教室など子供の情操を豊かに育み、創造性を高める伝統技能に触れる機会を提供することにより、能楽のふるさとづくりを推進します。 最後になりましたが、人口減少、超高齢化社会の進行や地域活力の創生など、時代の潮流を的確に捉まえ、名張の豊かな自然や特色ある地域の歴史文化、さらには多彩な人材を生かして生涯現役社会、市民文化、豊かな心と健やかな体、生きる力を育む教育を創造し、市長部局と連携協調しながら、あすの名張創生のために一翼を担うべく教育委員会職員一同不退転の決意で挑んでまいります。皆様の一層のご支援とご協力をお願いいたしまして、平成28年度の教育行政の方針と施策といたします。最後までご清聴ありがとうございました。
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△日程第５ 諸般の報告
○議長（森脇和徳） 日程第５、諸般の報告を行います。 市長から損害賠償請求の和解についての専決処分の報告及び教育委員会から名張市教育委員会事務の点検、評価の報告を受けました。また、監査委員から平成27年12月、平成28年１月及び２月に執行した例月出納検査結果並びに平成27年度執行の定期監査結果の報告を受けました。報告書はお手元に配付のとおりであります。
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△日程第６ 議案第 １号 平成２８年度名張市一般会計予算について 議案第 ２号 平成２８年度名張市
住宅新築資金等貸付事業特別会計予算について 議案第 ３号 平成２８年度名張市
東山墓園造成事業特別会計予算について 議案第 ４号 平成２８年度名張市
農業集落排水事業特別会計予算について 議案第 ５号 平成２８年度名張市
公共下水道事業特別会計予算について 議案第 ６号 平成２８年度名張市
国民健康保険特別会計予算について 議案第 ７号 平成２８年度名張市介護保険特別会計予算について 議案第 ８号 平成２８年度名張市
後期高齢者医療特別会計予算について 議案第 ９号 平成２８年度名張市国津財産区特別会計予算について 議案第１０号 平成２８年度名張市病院事業会計予算について 議案第１１号 平成２８年度名張市水道事業会計予算について
○議長（森脇和徳） 日程第６、議案第１号から議案第11号までの11議案を一括議題といたします。 提案理由の説明を求めます。 市長。 （市長亀井利克登壇）
◎市長（亀井利克） ただいま上程されました議案第１号から議案第11号までの平成28年度一般会計及び特別会計並びに公営企業会計の当初予算につきまして一括して提案理由のご説明を申し上げます。 それでは、予算案の概要を申し上げる前に、まず地方を取り巻く経済情勢並びに当市の財政状況についてご説明申し上げたいと存じます。 我が国の経済情勢につきましては、安倍政権のもと、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略を柱とする経済財政政策の推進により、雇用、所得環境が改善する中、政府は一億総活躍社会の実現に向けて緊急に実施すべき対策を打ち出し、景気は緩やかな回復に向かうことが見込まれています。しかしながら、中国を初めとする新興国等の景気の下振れや、金融資本、商品市場の動向等の不安材料があり、依然として景気の先行きは不透明な状況にあります。 こうした経済状況の中、名張市におきましては依然高い水準の公債費負担や、財政調整基金の枯渇などから構造的な財源不足が続いており、今後においても高齢化による扶助費の増加や老朽化する公共施設の維持、更新経費の増大、将来を見据えた人口減少対策に係る経費増が見込まれるなど、当面予断を許さない財政運営が続くものと見込んでおります。 こうした状況において、平成28年度は新しい総合計画新理想郷プラン始動の年であり、昨年８月に策定した名張市まち・ひと・しごと創生総合戦略に掲げる地方創生の取り組みを着実に実行に移していく年となります。同時にここ数年間で社会経済情勢や国の動向に左右されない、将来世代に負担を先送りしない持続可能な財政基盤を確立しておく必要があるため、昨年９月に独自課税の導入をお認めいただき、自主財源を確保させていただいたところでございます。 平成28年度当初予算は、独自課税導入による財源を初め、限られた財源を柔軟に無駄なく配分するため、部局別予算枠配分を継続するとともに、事務事業の見直しや経常経費のさらなる削減等を行い、事業の選択と集中を図りました。一方で、国の財源等を最大限活用し、地方創生の取り組みを推進するための３つの重点戦略、元気創造、若者定住促進、生涯現役に該当する予算はしっかりと確保するなど限られた財源の中、めり張りのある予算計上を行ったところでございます。 次に、予算案の概要についてご説明申し上げます。 平成28年度の一般会計当初予算は、障害者自立支援費や民間保育所措置費等の扶助費が増大したものの、平成27年度で学校耐震改修事業が完了したことなどにより、投資的経費が減少したため、前年度当初予算と比較して７億6,700万円、2.8％減の263億7,500万円となっております。 続いて、特別会計についてご説明申し上げます。 農業集落排水事業会計は、比奈知地区の事業進捗に伴う整備費を初め、各地区の施設管理費など所要の経費を計上いたしております。 次に、公共下水道事業会計につきましては、管渠工事の推進や管理経費など、事業推進に必要な経費を計上しております。 国民健康保険及び介護保険会計につきましては、対象者の増加を見込んだ保険給付費や事務費など所要の予算措置を講じております。 また、加えて本会議で提出させていただいております国津財産区特別会計条例の設置に伴い、国津財産区の運営に係る所要の経費を計上しております。 他の特別会計につきましても、それぞれ事業の円滑な推進に必要な予算措置を講じております。 以上、住宅新築資金等貸付事業会計のほか７特別会計の総額は、前年度比1.0％減の207億6,903万2,000円でございます。 続いて、企業会計についてご説明申し上げます。 病院事業会計につきましては、医師の確保を初め小児救急医療センターや救急輪番制を含む２次医療の堅持、また関係機関との連携による在宅医療救急システムや訪問診療といった在宅医療のより一層の推進を図り、今後も引き続き地域医療の中核を担う病院として市民の安全と安心を守るため、信頼され、魅力ある病院づくりに取り組むため、可能な限り一般会計からの繰り入れをいたしたところでございます。 また、介護老人保健施設ゆりの里や看護専門学校につきましても、さらに効率的で適正な運営に努めてまいります。 最後に、水道事業会計につきましては、水需要の低迷から厳しい経営状況にある中、財政収支見通しを踏まえた事業運営を進めるとともに、名張市水道ビジョンに基づく老朽施設の更新や耐震整備など安全で安定した水の供給に配慮した予算編成を行ったところでございます。 今後も地方公営企業として健全な事業運営に努め、持続可能な事業展開をしていく所存でございます。 以上が平成28年度当初予算の概要でございます。 なお、各会計の具体的な内容につきましては副市長からご説明を申し上げますので、よろしくご審議賜りますようお願いを申し上げ、提案理由のご説明とさせていただきます。
○議長（森脇和徳） 次に、予算案の具体的内容について細部説明を求めます。 副市長。 （副市長前田國男登壇）
◎副市長（前田國男） 議員の皆様方、おはようございます。よろしくお願い申し上げます。 それでは、私のほうから一般会計を中心に各会計予算の主な内容についてご説明申し上げます。 まず、歳出から款の順番に従いましてご説明を申し上げます。 議会費は、報酬を初め議会活動に必要な経費を計上し２億6,150万円であります。 総務費につきましては、まち・ひと・しごと創生総合戦略の推進に向けた総合戦略推進事業を初め、住民主体のまちづくりを支援するためのゆめづくり地域交付金や、ゆめづくり協働事業に対する交付金、そのほか庁舎設備改修事業や、職員人件費、情報システム運用経費、内部事務、施設管理経費等を中心に合わせて31億4,348万6,000円の計上であります。 次に、民生費では、さまざまな生活課題についてワンストップで対応していくための体制づくりとして
地域福祉総合支援システムの構築に係る経費を計上しておりますほか、待機児童解消に向けてつつじが丘に新設する予定の保育所新設工事や、小規模保育所の整備に対する経費を初め、民間保育所の運営費や障害者自立支援費給付費、さらには国民健康保険、介護保険及び後期高齢者医療の各特別会計への繰出金など、それぞれ所要の予算措置を講じ、総額は103億1,055万3,000円であります。 次に、衛生費でございますが、少子化対策、子育て支援の一環としての名張版ネウボラ事業や妊産婦、乳児の疾病予防事業を初め、医師確保対策としての三重大学等への寄附講座並びに伊賀地域の病院群輪番制に係る運営負担金のほか、生活習慣病予防重点プロジェクト事業や、がん対策事業、さらには公営企業への繰出金として病院事業会計で企業債償還金や救急医療などの運営経費、水道事業会計で比奈知ダム建設費負担金や安全対策事業費など一般会計からの負担分を計上しております。このほか、伊賀南部環境衛生組合への分担金で、クリーンセンター等の運営、焼却施設の大規模修繕に係る経費などを計上し、衛生費の総額は34億9,603万5,000円であります。 次に、農林水産業費は、地域における農業用施設の維持管理活動等に対し、直接支援を行う多面的機能支払い交付金事業を初め、有害鳥獣捕獲緊急対策事業や団体営ため池等整備事業などの農業基盤整備事業、さらには農業集落排水事業特別会計への繰出金を計上するなど、総額は６億5,711万5,000円であります。 次に、商工費は、若者の移住、定住促進のための創業支援に要する経費を初め、市内物づくり産業の振興と産業人材確保を図るための奨学金返還補助金、観光戦略推進に要する経費などで、総額は１億9,456万7,000円であります。 次に、土木費でございますが、市内への移住、定住促進や空き家の有効活用を図るための空き家対策事業や、空家リノベーション支援事業を初め、市道や橋梁、交通安全施設の整備に係る継続事業や公園施設の長寿命化に要する経費、さらには地籍調査事業、公共下水道事業特別会計への繰出金などで、総額は17億3,053万9,000円であります。 次に、消防費は常備消防費や非常備消防費のほか、消防ポンプ自動車（はしご車）の消防救急車両の更新経費など、合わせて12億5,699万5,000円であります。 次に、教育費でございますが、平成33年の三重国体開催に向けての準備経費や陸上競技場の改修に要する経費を初め、小中一貫教育の推進に係る経費、さらには青少年センターの音響設備改修やつり天井の落下防止に要する経費などで、合わせて21億8,687万9,000円であります。 次に、災害復旧費は、農林及び土木施設の応急復旧経費などを計上し、1,456万9,000円であります。 公債費につきましては、市債の元金償還金及び利子などで30億7,276万2,000円であります。 予備費につきましては、不測の支出に備えて5,000万円を計上しております。 続いて、歳入の主な内容につきましてご説明申し上げます。 まず、市税収入は、法人市民税において法人税割の一部国税化等に伴う減収を見込むものの、固定資産税において独自課税の導入に伴う増収を見込むなど、市税全体で前年度当初費8.8％増の100億2,490万円を計上しております。 次に、地方譲与税のほか各種交付金につきましては、地方財政対策の推計を踏まえての見込みを行うなど、合わせて19億2,400万2,000円を計上しております。 次に、地方交付税は、国の地方財政対策の推計等を踏まえ、39億7,200万円を計上しております。前年度当初予算との比較では4.2％の増となりますが、平成27年度の普通交付税の算定結果を受けての12月補正予算額と比較しますと2.8％、１億1,629万5,000円の減としております。 次に、国庫支出金は、小・中学校耐震改修事業の完了に伴う補助金の減少などにより、前年度比8.4％減の37億5,828万3,000円、県支出金につきましても、介護基盤緊急整備等特別対策事業補助金の減少などによりまして、前年度と比べて17.1％減の18億3,696万7,000円としております。 次に、財産収入でございますが、希央台及び鴻之台の公益及び公共施設用地の貸付収入のほか、旧老人福祉センターの売却収入を見込むなど、１億5,687万8,000円としております。 次に、寄附金は、ふるさと寄附金で6,000万円を計上しております。 次に、繰入金は、平成27年度の財源不足対応のために行った水道事業会計からの借入金の皆減などにより42.4％減の５億3,588万9,000円、諸収入につきましては陸上競技場改修に係る財源としてのスポーツ振興くじ助成金の増額を見込むなど、58.1％増の６億1,895万6,000円としております。 市債につきましては、国の地方財政対策に基づいて、臨時財政対策債の減少や小・中学校耐震改修事業の完了に伴う教育債の減少などにより、前年度と比べて32.1％減の27億950万円の削減としております。 また、その他の収入についても年間見込み額を計上してございます。 最後に、債務負担行為につきましては、指定管理者制度に基づく青少年センター管理運営業務委託につきまして、期間及び限度額を設定しております。 以上が一般会計予算の概要でございます。 続いて、特別会計の概要についてご説明申し上げます。 まず、住宅新築資金等貸付事業会計につきましては、市債の元利償還金のほか、人件費や収納強化対策などの事務費で、合わせて2,550万円を計上しております。財源は、事業収入、県支出金などであります。 次に、東山墓園造成事業会計は、維持管理経費や基金積立金などで5,700万円。財源は、第４期造成分の貸し付けに伴う永代使用料等の事業収入などであります。 次に、農業集落排水事業会計でございますが、比奈知地区の施設整備費や、各施設の管理経費など７億9,580万円。財源は、使用料や県支出金、一般会計等からの繰入金、市債などであります。 公共下水道事業会計は、処理場等の管理経費や、年次的に実施している管渠整備費などで23億4,150万円。財源は使用料や国庫支出金、一般会計等からの繰入金、市債などであります。 次に、国民健康保険会計でございますが、保険給付費を初め、後期高齢者支援金や共同事業拠出金、運営経費などで97億5,600万円。財源は、保険税収入や国県支出金、療養給付費等交付金、前期高齢者交付金などであります。 介護保険会計は、介護サービス等の保険給付費、地域支援事業費、運営経費などで63億7,120万円。財源は、保険料収入、国県支出金、支払基金交付金、一般会計からの繰入金などであります。 後期高齢者医療会計につきましては、県の広域連合への納付金や、徴収に係る人件費など14億2,070万円を計上しております。財源は、保険料収入、一般会計からの繰入金などであります。 国津財産区会計につきましては、基金積立金や委員報酬などで133万2,000円。財源は、前国津財産区会計の精算金などであります。 以上で特別会計の説明とさせていただきますが、各会計における地方債や一時借入金の設定並びに歳出予算の流用項目につきましては、地方自治法の規定に基づいております。 続きまして、病院事業会計についてご説明申し上げます。 まず、第３条の収益的収入につきましては、総額で54億2,250万7,000円となっております。内訳といたしましては、病院の入院・外来診療費などの医業収益で45億2,599万9,000円、一般会計繰入金などの医業外収益で５億205万円、看護学校収益で１億4,862万3,000円、老人保健施設収益で２億2,614万5,000円、特別利益で1,969万円を計上しております。 収益的支出につきましては、総額で59億971万3,000円を計上しております。主な内容といたしましては、医業費用では給与費で28億572万円、薬品・診療材料などの材料費10億8,894万9,000円、経費として病院情報システム、医療機器、寝具・被服などの使用料及び賃借料、病院の医事業務や施設管理業務などの委託料等で９億7,678万9,000円、減価償却費は２億6,804万円としております。医業外費用では、企業債支払い利息及び消費税などで２億7,548万6,000円を計上しております。また、看護学校費では、給与費及び学校運営費のほか、減価償却費並びに企業債支払い利息などで１億4,862万3,000円、老人保健施設費では、給与費や薬品・診療材料などの材料費及び施設運営費のほか、減価償却費並びに企業債支払い利息などで３億1,248万2,000円を計上しております。 次に、第４条の資本的支出につきましては、病院では医療機器購入費等で１億626万5,000円、企業債元金償還金として５億6,709万円、看護専門学校の資産購入費及び企業債元金償還金として3,830万3,000円、介護老人保健施設の企業債元金償還金などとして1,207万4,000円、また、他会計長期借入金償還金として１億円を計上し、総額８億2,373万2,000円となっております。これらの経費の財源につきましては、一般会計からの出資金３億6,271万5,000円、他会計補助金１億円、企業債１億円、看護学校及び老人保健施設への他会計負担金が5,034万2,000円で、総額６億1,305万7,000円を計上いたしております。収支で不足する額２億1,067万5,000円につきましては、一時借入金で措置することとしております。 以上が病院事業会計予算の概要でございます。 最後に、水道事業会計についてご説明申し上げます。 まず、第３条の収益的収入では、総額で18億7,568万9,000円を計上しております。内訳といたしましては、水道料金などの営業収益で14億6,199万3,000円、長期前受け金戻入などの営業外収益で４億1,369万6,000円でございます。 収益的支出につきましては、総額で18億1,395万3,000円を計上しております。主な内容は、営業費用では浄水施設管理経費で３億8,621万6,000円、給配水施設管理経費で２億916万7,000円、減価償却費で９億3,026万5,000円などでございます。営業外費用では、企業債利息や消費税など5,449万6,000円を計上しております。 次に、第４条の資本的支出につきましては、平成29年度までの継続事業であります富貴ヶ丘浄水場の機械電気設備更新工事を初め、年次的に進めている配水管更新工事など、建設事業費で16億6,665万6,000円のほか、企業債償還金、ダム負担金、基金積立金などを計上し、総額19億1,701万2,000円を計上しております。これら経費の財源につきましては、企業債５億9,270万円や県補助金7,355万円など、総額９億7,430万5,000円を計上したほか、収支で不足する額９億4,270万7,000円につきましては、損益勘定留保資金等で補填することとしております。 以上が水道事業会計予算の概要でございます。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長（森脇和徳） 本案に対する質疑は別に日程を定めて行うこととし、本日はこの段階にとどめます。
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△日程第７ 議案第１２号 名張市行政不服審査会条例の制定について 議案第１３号 名張市審査請求等における提出書類等の写し等の交付に係る手数料に関する条例の制定について 議案第１４号 名張市国津財産区特別会計条例の制定について 議案第１５号 名張市障害のある人もない人も共に暮らしやすいまちづくり条例の制定について 議案第１６号 行政不服審査法の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について 議案第１７号 名張市指定地域密着型サー ビスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例及び名張市
指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに
指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について 議案第１８号 名張市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例の制定について 議案第１９号 議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例の制定について 議案第２０号 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について 議案第２１号 名張市手数料徴収条例の一部を改正する条例の制定について 議案第２２号 名張市における保育の利用等に関する条例の一部を改正する条例の制定について 議案第２３号 名張市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について 議案第２４号 名張市
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について 議案第２５号 名張市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について 議案第２６号 公の施設の指定管理者の指定について（名張市市民センター） 議案第２７号 名張市総合計画「新・理想郷プラン」の策定について 議案第２８号 薬物乱用防止都市宣言について
○議長（森脇和徳） 日程第７、議案第12号から議案第28号までの17議案を一括議題といたします。 提案理由の説明を求めます。 市長。 （市長亀井利克登壇）
◎市長（亀井利克） ただいま上程されました議案第12号から議案第28号までの17議案につきまして一括して提案理由のご説明を申し上げます。 まず、議案第12号、名張市行政不服審査会条例の制定についてでございますが、本議案は行政不服審査法の全部改正に伴い、名張市行政不服審査会の設置、組織及び運営に関し、必要な事項を定めるものでございます。 次に、議案第13号、名張市審査請求等における提出書類等の写し等の交付に係る手数料に関する条例の制定についてでございますが、本議案は行政不服審査法の全部改正等に伴い、審査請求等における提出書類等の写し等の交付に係る手数料に関する事項を定めるものでございます。 次に、議案第14号、名張市国津財産区特別会計条例の制定についてでございますが、本議案は国津財産区に関する歳入歳出を一般の歳入歳出と区分して経理し、その円滑な運営と経理の適正を図るため、名張市国津財産区特別会計を設置するものでございます。 次に、議案第15号、名張市障害のある人もない人も共に暮らしやすいまちづくり条例の制定についてでございますが、本議案は障害者基本法の理念に基づき、障害の有無にかかわらず相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に寄与するため、市の責務及び市民等の役割を明らかにするとともに、障害及び障害のある人に対する市民の理解を深め、障害に基づく差別を禁止し、及びなくすための施策の基本となる事項等を定めるものでございます。 次に、議案第16号、行政不服審査法の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定についてでございますが、本議案は行政不服審査法の全部改正に伴い、不服申し立ての種類が一元化されることを踏まえ関係条例の規定を整備するものでございます。 次に、議案第17号、名張市
指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例及び名張市
指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに
指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定についてでございますが、本議案は国の基準省令の一部改正に鑑み、地域との連携等を確保するため
指定地域密着型サービス等の事業のうち、認知症対応型通所介護に運営推進会議を設ける等、所要の改正を行うものでございます。 次に、議案第18号、名張市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございますが、本議案は行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の規定に基づき、条例で定めることにより個人番号を利用できる事務及びその範囲及び特定個人情報を提供できる場合について外国人に対する生活保護に関することを追加するため、所要の改正を行うものでございます。 次に、議案第19号、議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございますが、本議案は地方公務員災害補償法施行令の一部改正に伴い、障害厚生年金等が併給される場合の調整率について所要の改正を行うものでございます。 次に、議案第20号、職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございますが、本議案は地方公務員法の一部改正に伴い、条例において規定することとされた級別基準職務表に関する規定等の整備をするため、所要の改正を行うものでございます。 次に、議案第21号、名張市手数料徴収条例の一部を改正する条例の制定についてでございますが、本議案は長期優良住宅建築等計画の認定に係る基準に増改築をする場合が追加されたこと及び建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律が制定されたこと等に伴い、新たに追加される認定事務に係る手数料の規定を設けるため、所要の改正を行うものでございます。 次に、議案第22号、名張市における保育の利用等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございますが、本議案は職業能力開発促進法の一部改正に伴い、引用条文の条ずれに対応するため、所要の改正を行うものでございます。 次に、議案第23号、名張市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定についてでございますが、本議案は国の家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準の一部改正に伴い、小規模保育事業Ａ型及び小規模保育事業Ｂ型並びに事業所内保育事業に配置する保育士の数の算定について所要の改正を行うものでございます。 次に、議案第24号、名張市
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定についてでございますが、本議案は国の
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準の一部改正に伴い、放課後児童支援の資格の要件について所要の改正を行うものでございます。 次に、議案第25号、名張市火災予防条例の一部を改正する条例の制定についてでございますが、本議案は消防法に基づき火災予防条例で定めております対象火気設備及び器具の位置、構造及び管理等について、その基準を定める総務省令の一部改正が行われたことに伴い、所要の改正を行うものでございます。 次に、議案第26号、公の施設の指定管理者の指定について（名張市市民センター）でございますが、本議案は平成28年４月から名張市市民センターの供用が開始されることに伴い、現在の名張市公民館の指定管理者である各地域づくり組織を、改めて名張市市民センターの指定管理者として地方自治法第244条の２第６項の規定及び名張市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例に基づき、平成28年４月１日から平成32年３月31日までの期間、指定することについて議決を求めるものでございます。 次に、議案第27号、名張市総合計画新理想郷プランの策定についてでございますが、本議案は現行の名張市総合戦略理想郷プランが平成27年度で終了いたしますことから、新たに名張のまちづくりを進めるための基本指針として平成37年度を目標年度とした新しい名張市総合計画新理想郷プランを策定するもので、向こう10年間のまちづくりの方向性を示す基本構想及び基本構想に基づく平成30年度までの３年間の具体的施策を示した第１次基本計画に関し、名張市自治基本条例第16条及び名張市議会の議決すべき事件を定める条例第２条第１号の規定に基づき議決を求めるものでございます。 次に、議案第28号、薬物乱用防止都市宣言についてでございますが、本議案は近年薬物乱用による健康被害や第三者を巻き込む交通死亡事故が全国各地で多発、または薬物乱用者層の低年齢化や、乱用される薬物の多様化なども懸念されている中、薬物の乱用から市民の生命や健康を守り、関係機関、団体と力を合わせ薬物乱用防止に向けた取り組みを行い、安心して暮らせるまちづくりを推進するため、薬物乱用防止都市宣言を行うことについて名張市議会の議決すべき事件を定める条例第２条第２号の規定に基づき議決を求めるものでございます。 以上、条例議案、一般議案を合わせまして17議案の提案理由を一括してご説明申し上げましたが、よろしくご審議の上、ご決定賜りますようお願い申し上げ、提案理由のご説明とさせていただきます。
○議長（森脇和徳） これより質疑を行います。 まず、議案第15号について質疑を行います。 浦崎陽介議員。
◆議員（浦崎陽介） それでは、名張市障害のある人もない人も共に暮らしやすいまちづくり条例の制定についてということで質疑をさせていただきます。 この条例の制定の背景には、４月から施行されます差別解消法があると思います。これまで議場で富田議員や私も質疑をさせていただきまして、名張市の考え方等をこれまで聞いてまいりました。現状、この法律の施行によって条例を制定するというのは非常に好ましいことだなと、しっかりと市として取り込んでいく姿勢は評価をさせていただきたいと思います。そして、現在これまでも聞きましたけども、協議会等の中で話し合いがどういう状況で行われてきているのか、また健康福祉部にお伺いいたしますけども、主に分野としてどういう分野にわたるのかお答えをいただきたい。複数あると思うんです、例えば教育であったり、司法手続であったり、複数項目がありますけども、どのような項目があるかについてお伺いをいたしたいと思います。
○議長（森脇和徳） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（菅生治郎） ただいまご質問のございました、名張市障害のある人もない人も共に暮らしやすいまちづくり条例の制定につきましての、まず経緯あるいは経過をご説明申し上げます。 私ども６月25日に第１回の協議会を開かせていただきまして、以降１月14日までの間、本会議を３回、それから障害当事者の方にも特別委員としてご参画をいただきました小委員会６回の合わせて９回の会議を開催して策定をいたしております。その間、11月24日から12月23日までパブリックコメントを実施いたしまして、広く市民の皆様からご意見を賜ったところでございます。 それから、その中でどういった分野でということでございます。まず、この条例につきましては、基本理念、それから市の責務及び市民の役割、それから障害を理由とする差別の禁止に関すること、それから市及び事業者が行うべき合理的配慮に関すること、それから名張市障害者推進協議会の設置、組織、運営に関すること、差別等の事案の解決のために市が行う取り組みに関することという中で、特にこの差別の禁止につきまして、それと合理的配慮につきましてはそれぞれ分野別に条立てをしております。そうした中で、まず差別の禁止につきましては、条例で申しますと６条から15条までの間に、まず商品の販売及びサービスの提供に関する差別の禁止、これが一つでございます。それから、不動産取引における差別の禁止、あるいは公共的施設及び公共交通の利用における差別の禁止、それから情報の提供及び受領における差別の禁止、意思の表明の受領における差別の禁止、教育における差別の禁止、それから労働及び雇用における差別の禁止、それから医療の提供における差別の禁止といったところで、カテゴリー別にそれぞれ禁止すべき内容につきまして触れさせてございます。それと、もう一つ合理的配慮につきましては、私どもの持っております障害者福祉計画、これを８つのカテゴリーに分けてございます。それに対応するような形で啓発活動及び交流に関する合理的配慮、それから生活環境に関する合理的配慮、それから防災、防犯に関する合理的配慮、それから教育に関する合理的配慮、雇用、就労に関する合理的配慮、保健、医療に関する合理的配慮、福祉サービスに関する合理的配慮、それからスポーツ、文化、芸術活動、レクリエーションに関する合理的配慮といったカテゴリーの中で検討を加えて条例とさせていただいてございます。
○議長（森脇和徳） 浦崎陽介議員。
◆議員（浦崎陽介） ありがとうございます。 まさにおっしゃるとおりです。医療、教育、療育、交通や建物のバリアフリー化、司法手続、情報バリアフリー、防災、その他ということで細かく説明していただきましたけども、要は各担当がどの程度、各部長、健康福祉部が中心に議論を協議会の中でしていただいていると思いますけども、各担当部はどの程度かかわってきたのかというのが、これからかかわっていく、これは難しいんです、これ４月１日からなんです。ということは、もっと前から本来ならばこういうのに向けた協議会等がもっと早くにできていくべきだったのかな。４月１日はもう施行されるわけですから、いろんな例が出てくると思いますので、対応していかなければならない状況です。 総務部にも少し聞いときますけども、この法律の中で５条でしたか、懲戒というのがあります。厚生労働省から出てる分の通達の中にも載ってるんですけども、当たり前のことなんです、法律遵守というのが。役所の中でこの差別解消法に職員が抵触することがあれば懲戒ということがあり得るということで法律の中にもうたっておりますけども、どのようにそれをお考えなのか、また今後どのような対策を講じていくのか、お考えでしたら教えてください。
○議長（森脇和徳） 総務部長。
◎総務部長（夏秋佳生） おっしゃっていただく障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律の中で、第10条の中で地方公共団体の職員の対応ということについては要領を定めるように努めなさいということが決められています。そういったことの中で、この法律がことしの４月から施行されるんですが、私どもの職員としても、どういった対応をしていくべきかということの要領を定めるべく今検討、協議をしている段階でありまして、それを速やかに定めた上で職員に周知をしていきたいというふうに考えているところでございます。
○議長（森脇和徳） 浦崎議員。
◆議員（浦崎陽介） ありがとうございます。 これが厚生労働省の第45号で、平成27年12月27日に塩崎厚生労働大臣から出てる厚生労働省における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応要領ということで、ここの５条の中に懲戒処分等、第５条、職員が障害者に対し不当な差別的取り扱いをし、または過重な負担がないにもかかわらず合理的配慮の不提供をした場合、その態様等によっては、職務上の義務に違反し、または職務を怠った場合等に該当し、懲戒処分等をされるということで、こんなふうに載っておりますので、ぜひともしっかりとした対応、これ知らなかったでは通じないんです、職員皆が。だから、その分として各一人一人、名張市に勤める公で関係する人たちに全てに行き渡るように通達というか案内をしていただきたい。また、産業部等も商工会議所等を通じてしっかりと周知、民間企業は努力義務です。したがって市みたいにそんなきつい責任はありませんけども、やはり時代を変えていくという意味からも周知徹底をしていただきたい。また、教育委員会からは学校内での取り組みをしっかりとしていただきたい。保護者対応、児童・生徒対応、さまざまな思いでしていただきたいと思います。 また、これは他の質問でもしようかなと思ってた部分なんですけども、当時の障害を持った方というのは、学校教育法の中で免除というのが今のちょうど55歳ぐらいの方なんですけども、免除というのがありました、障害を持った方というのは。そんな方は中学校等を卒業してない方がおられる。そういう方への合理的配慮という形でも夜間中学校というのを設置もまた求めていきたいと思ってますけども、これは文科省が各県に１校以上はということでありますので、せんだってから視察も行かせていただいて、そこには珍しいんですけども、夜間中学の中に支援学級がありました。それは、やはり55歳ぐらいの方なんですけども、当時免除という規定がありました、義務教育の、今はなくなりましたけども。そういう方々に対しての支援ということでそういう形でもあります。いろんな形でまたその辺は求めていきたいと思ってますけども、その節はどうぞよろしくお願いいたします。 また、この障害者差別解消法に関しましては、障害者手帳の有無に関係なく合理的配慮をしなければならないということであります。教育長にお伺いいたしますけども、学校内での例えば発達障害、いろんなことがあられますけども、こういう対応というのは合理的配慮が必要な事案なんでしょうか、いかがでしょうか。
○議長（森脇和徳） 教育長。
◎教育長（上島和久） さまざまなケースがあろうかなと思うところでございますが、基本的にはそういう中で広い意味の教育に関する合理的配慮等に入ってくるんではないかなと考えているところでございます。
○議長（森脇和徳） 浦崎議員。
◆議員（浦崎陽介） 私もそのように思いますので、ぜひとも健康福祉部長、各所管、庁議の中で各部長、各担当部とどれだけの調整ができているかはまだわからないですけども、まずそこの団体の皆さんの意見を聞いて、パブコメをもらって、さまざまな声を聞いていると思いますので、とりあえず市の中で想定できることはまず想定をして対策を持つことが危機管理を持つという意味からも、そしてまた配慮をしていくという意味からも必要なことだと思います。 こういうのは、先ほどもありました不動産関係もそうです。不動産関係の団体の皆さんとの話し合いも必要でしょうし、スポーツクラブ等も、これは高齢者の障害を持ったとか、排せつがしっかりできない方々のプール等の利用等も、名張市も去年でしたか、そんな事案があって対応したということを聞いておりますけども、民間もじゃあどうしていくんだということで、またスポーツ少年団で受け入れを望む保護者がおればそれをどうしていくんだというふうな形で、例えばこの議場にも森岡議員や川合議員がスポーツの障害を持った指導員の資格を持ってくれてますので、そういう方々への活用をしていただいたスポ少との連携だとか、いかに障害を持った方々でも軟式野球やサッカー、やりたいというお子さんがおれば、ミニバスにしても、そういう配慮ができる取り組み等を教育委員会としていっていただきたいなとお願いをして、この質疑は終わります。 以上です。
○議長（森脇和徳） 暫時休憩いたします。（休憩午前11時54分）
○議長（森脇和徳） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。（再開午後１時０分） 次に、議案第20号について質疑を行います。 浦崎陽介議員。
◆議員（浦崎陽介） 議案第20号の職員給与に関する条例の一部を改正する条例の制定についてということでお伺いをさせていただきます。 国のほうの法律改正に伴って条例化ということで、これまでの規約を運用してた部分を明確に条例化するということで職員給料の明確化を図るということの条例制定だと思いますけども、これまで職員給料に関しては前議会でもずっと言わせていただいております。固定資産税の超過課税に伴って市民の関心も非常に高い中、名張市の総人件費が50億円近い金額だと思います。時間外労働も今期の当初予算では２割減をしていただいたということは非常にありがたいわけなんですけども、もう少ししていただきたかったなという思いがあります。安倍政権の中で同一賃金、同一労働ということもうたわれてて、民主と自民との議論がなされている中、役所の職員の中の正職と臨時職との同一賃金、同一労働という意味では非常に難しい中身だと思います。確かに責任の所在だとかやってる内容が違う、これは庁舎内ならそれは言えるんですけども、例えばこの先にも議論をする中身でいけば、保育士、市役所の職員と民間の職員というのは同じ環境の中で保育をされてると思うんです。やる中身は同じなんです。じゃあ同一賃金、同一労働とは今いっていないのが現状だと思います。これはあとでまた子ども部のほうには聞きますけども、しっかりとそういう是正もしなければならないけども、詰めるところは詰めていかなあかんという部分で、この際総務部長にこれからの職員の給料のあり方、僕は若い方々にはもう少し給料を上げていただきたいという思いがあります。また、反面、委員会のときにも言わせていただきましたけども、名張市がこの間からアンケートをとった結果、20代の皆さんは管理職になりたいというアンケートが多かったと聞いております。40代ぐらいは管理職になりたくないという方が多いと。これは、賃金という部分の生活給という部分の反面と、管理職に憧れないという、しんどい、魅力を感じない、そんな意味からすれば非常に難しいようなんです。給料を管理職を上げることによって若い方々が管理職を目指すかという声もあるんです。だから、そんな中どのように総務部長が今後の名張市の職員の給料体系のあり方を考えておられるのか。総合計画でも10年先を読んでるわけですけども、僕は10年先、政治家、市長ならば行政マンでないわけですから、10年先どころか20年、30年先の名張市がどうあるべきかということは考えておられると思います。総務部長、どうお考えでしょうか。お伺いいたします。
○議長（森脇和徳） 総務部長。
◎総務部長（夏秋佳生） 私ども職員の給与についてのご質問をいただきました。 私どもの職員の給与につきましては、基本的には国家公務員の給料表に準じた形で運用をしております。そんなことでは、おっしゃっていただいたように若い子を少し手厚くするべきではないかということのご意見もいただきましたが、最近そういったことのご意見が多いということで、国家公務員の中でも若い層に厚くしていくという形の給与体系に若干変わってきております。そういったことでは、少しずつでも改善されてきてるんかなというふうには私どもも考えてます。 もう一つ、私どもがとったアンケートの中で、職員が管理職になりたがらない、若いうちは、入ったときは意欲を持って管理職になっていくんやということでなってるんですが、年齢が進むにつれてそうではないというアンケート結果が実際に出ています。ただ、今の現在の室員、室長、部長という３層制の中では、室長にある意味責任等が集約されてます。そういったことでは、室長に責任が全て集中している中で、室長の激務の状況を見てみると、なかなかあの状況を見た中ではなりにくいということになろうかというふうには思ってます。そういったことの中では、私どももそういう３層制、ヒエラルキーを、階層を少なくしていくんやということの中で改革もしてきたんですが、そういったことで一定の効果はあったとは思ってます。ただ、それ以外に若手を育成していく、今おっしゃっていただいた意欲の問題も含めて育成していくということの中では、やはり係長制を復活させて少しずつ責任も、それから意欲も持ってやっていっていただけるような組織に改善していこうということで、今回４月から機構改革も含めて、そんな中で少しでも若いうちから責任も持って意欲も持ってやっていくような方法で組織を改めていくということでやっておりますので、今後そういったことでは若い子も意欲を持ってやっていくように組織ぐるみで育成もしながら取り組んでいきたいというふうに思ってますので、今後少し改善していけるんではないかなというふうに期待はしているところであります。
○議長（森脇和徳） 浦崎議員。
◆議員（浦崎陽介） ありがとうございます。 名張市の給料、国家公務員に準ずるということで、これはどこの自治体も確かに国家公務員に準じているのは事実でありますけども、これは何度も議会で言わせてもらってます、総務省いわく民間給料の動向に合わせて自分たちで給料体系を、基準をつくりなさいよというふうな、交付税の算定指針の中にも載っておりました。名張市は特にこれまでの動向を見ていると、国のいうことは事務連絡、通達に関してもある一定いろんなことを国に従って、従うというとあれですけども、準じてきておるように、そこの部分に関してはまだ準じていないというのが現状でありますから、ぜひともそういう民間給料、これはいつかそんな時代がくると思います。やはり国と地方のあり方というのを切り分けて考えていく必要性があると思います。今すぐにとは多分ならないと思いますけども、そういうことをしっかりと視野に入れながら民間との給料の格差、民間がどういう給料で若手の給料を払っているかとか、そういう人材育成をされてるかというのの、しっかりとそういう、物まねじゃいけませんけども取り入れることは取り入れていったり、これから公会計も入れてくわけですから、民間に準じていくという気持ちを持つことが、これから公務員が、特に地方公務員が活躍する時代ですから、やったらやった分だけいただけるという評価制度とか、そういうのの導入をしていただきたいなと思います。 企画財政部長にお伺いしますけども、これは僕前議会でも言わせていただきました、時間外労働の抑制をするようにお願いをいたしましたけども、毎回、毎議会これから当分言わせていただきますということで明言しましたから、これから機会があれば聞いていきたいんですけども、今回時間外労働、当時は他の自治体では５割ぐらい削減するところとか、４割削減するところがありますよと、時間外労働。結果的に台風がきて消防団や職員の皆さんが待機していただいたら高くなることは事実でありますから、そのときは補正組めば済むんですよね。だから、一定予算これだけあるからというふうに使い切りという気持ちで行うんでなくて、ある一定少なくすることによって抑制にはつながると思います。ただ、この間も事件になってましたよね、市役所で時間外労働を請求をしても払わなかったかという、支払命令か何か出てましたけども、そんな事例になっていただいたら困るんで、そこはしっかりと必要な、かかったもんに関しては払っていただきたいという思いがありますけども、今回２割の削減、よくやっていただいたと思います。ただ、我々のこの事例、あと一緒にするのがいいかどうかわかんないですけど、例えば
テレビ買う際に２割引きより３割引きのほうがまけてもらったなという感覚が使えます。３割５分とか、そういう意味では市民、僕市長の給料の削減案は本当に評価してるんです。２割とか１割とかじゃなくて、あの４割近く、もう半分近かったです。ああいうのがやはり市民にとって非常にわかりやすいという思いがあります。２割になった経緯を、時間外労働削減案、またどういうことでこれから実行していくのか教えていただきたいと思います。
○議長（森脇和徳） 企画財政部長。
◎企画財政部長（森岡千枝） 時間外手当のことについてお尋ねいただきました。当初予算のことをお尋ねいただいておりますけれども、議員ご承知のように今おっしゃっていただいたとおりでございまして、要求に対して80％ぐらいしかつけさせていただけなかったということでございます。これにつきましては、おっしゃるように何％、もう半分ぐらいにせよというようなご意見も以前もいただいておりましたが、実際そんなことをしてしまいますと、どうしても職員の数が減ってきているということで一人の職員の業務というのがふえているのも事実でございます。そういった中で時間外をしたくないのにしていただいている方もたくさんいらっしゃいます。そういった方の時間外手当を払わないというわけにいきませんので、予算的にはつけさせていただくべきだと私は思っております。ですが、あくまでもこれは予算でございますので、執行に当たっては時間外を抑制いただくということはお願いしているところでございますので、そういったことで思っているところでございます。
○議長（森脇和徳） 浦崎議員。
◆議員（浦崎陽介） 企画財政部長が言うように、あくまでも予算で２割ですから、結果的に４割削減になったという、３割削減になったということは予算を残すという意味で可能でありますから、今回当初予算のほうも僕は認めさせていただこうと思ってますけども、気持ちでいうたら４割ぐらい削減をすることによってみんなの気持ちの意識が大事なんです。それは、仕事を時間外をしやんとこうという意識じゃなくて、時間内に仕事を済まそう、効率のいい仕事をしていこうという気持ちがみんなが湧いてくるような取り組みを、各部署での取り組みを総務部、また企画財政部が各部署に働きかけていただいて、効率のいい仕事計画みたいなんをみんなで立てていただくような計画、今の改善ポイントをみんなで話し合ってもらうとか、ほんで時間外をなくしていこうという思いを実現していただきたい。結果的に企画財政部長の言うように、今回２割の削減案ですけども、来年の決算では３割削減できましたという報告が我々受けれるように、この１年間見守らせてもらうというか、我々もいろんな助言をしていきたいと思ってますので、どうぞ頑張ってください。お願いいたします。 最後に総務部長、お伺いいたします。労働組合との職員給料の削減案なりの話し合いというのは、今どこまで進んでるんでしょうか。この４月になるのかなと思ってたわけですけど、いかがですか。
○議長（森脇和徳） 総務部長。
◎総務部長（夏秋佳生） 職員の給与の削減につきましては、今年度職員組合も含めてご理解をいただいて、平成27年度は削減を行っているところです。平成28年度以降もということの中で現在協議を行っている段階でありまして、まだそういった段階ですのでそれ以上のことは申し上げることはできません。
○議長（森脇和徳） 浦崎議員。
◆議員（浦崎陽介） 相手さんがあることですからしっかりと議論をしていただきたいと思います。市民に超過課税が導入されるのが４月ですから、それぐらいまでには一定の話し合いをしていただいて、それは年齢によっていろんなことを考えていただいて、上げる、下げる、結果的には総人件費として抑制されるように市立病院も含めてその辺はしっかりとしていただきたいなというふうに思います。 以上で質問を終わります。ありがとうございます。
○議長（森脇和徳） 次に、議案第22号について質疑を行います。 浦崎陽介議員。
◆議員（浦崎陽介） 議案第22号と議案第23号、続けて質疑になりますけどもお許しをいただきたいと思います。 今回の名張市における保育の利用等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてということで、これまで職業訓練校に行かれた方々が保育の制度に乗っかれなかったということで、法改正でなったわけなんですけど、例えばどういう学校に行く、具体例として教えていただきたいんですけども、スキルアップのための学校、いろいろとあります。それは30になっても40になっても学校に行かれる方がおられますけども、そういう方々はこれまで対象外やったということで、これからはそういう方も保育は必要ということでということですけど、具体的な学校、どういう学校なんでしょうか。
○議長（森脇和徳） 子ども部長。
◎子ども部長（杉本丈夫） 議案第22号についてのご質問をいただきました。 ちょっとご確認をというか、ご訂正をしていただきたいんですけども、今までからもこの職業訓練開発促進法に基づきまして、公共職業能力開発施設、ここで訓練をされた方については保育の対象になると。 この法の中の１条項目がふえましたので、条項が変わったことによって今回変更させていただくということでございます。 ご質問いただきました、公共職業能力開発施設というのは何やということなんですけども、以前は公共職業訓練施設というようなところで、三重県でいいますと津、高茶屋にあります三重県立高等技術学校、ここがその対象になります。ここに行かれてる保護者の方の子供さんも保育を受けれる対象になるということです。
○議長（森脇和徳） 浦崎議員。
◆議員（浦崎陽介） ありがとうございます。訂正させていただきます。勘違いをちょっとしてましたね、ありがとうございます。 そこで、この保育制度は名張市、僕三重県内で確認すると結構名張市は上位のほうに食い込むんじゃないかというぐらいの保育制度の充実、この４月から行うと思います。それは、条例じゃないですけども、例えば３人目が同時に、同時じゃなくても３人産んだ家庭は保育所が無償になったり、そういう撤廃をする、所得制限の撤廃とかも、国が行うのは350万円ぐらいか60万円ぐらいの所得制限があるんですけど、名張市はそれはあえてないと、これは非常にすばらしいな、私自身もその適用を受けるわけですけども、これまで多子世帯に関してなかなか自分自身も多子世帯でありますから、議会で余り言ってこれなかったんですけども、今回名張市もすばらしいことを行うなということで、まだ他の自治体では三重県内の自治体では行っていない、ことしもする予定のない地域もある、それだけの財政負担を伴うわけですから喜ばしいなと思ってます。こういうのを必要とする人たちがおるんじゃないかなと思います。こういうふうに固定資産税の超過課税を使っていただくのは私は非常に好ましいなと思いますけども。 そこで、１点聞くわけですけども、いろんな学校に行かれたり仕事をしたりとかという面で保育を必要とするという部分が出てくるんですけど、15人の、きのう聞かせていただくと、きょう保育所のたしか発表ですよね。そこで、これは前の議会、ずっと前からも言わせていただいているんですけども、兄弟が別に入る入所が今回の決定の中で15人、15世帯があるということです。だから、弟が桔梗に行って、お兄ちゃんが例えば蔵持に入ったりとか、名張に入ったりとかというふうに、送り迎えが非常に大変になるような人たちが15世帯あるということで、僕きのういろいろ調査させてもろて、ネウボラで頑張っていただいているという反面、ここに関してはすごい批判的でした。ネウボラ、ネウボラと、厚生労働大臣まできて新聞報道でやっているにもかかわらず、こういう現状がまだあるということを情けなく感じました。ただ、子ども部の担当の人たちは非常に調整していただいてます。そこに対しては敬意を表したいと思いますけども、ここではやはり予算づけなのか、どういうことをしていかなあかんかということをしっかりと考えていただきたいんですけども、子ども部長いかがでしょうか。今回も15世帯の方々が兄弟が別に入所するという形をとって発表の２日ほど前からその人たちに事前の承諾を得る電話を行っていると思うんですけども、現状いかがでしょうか。
○議長（森脇和徳） 条文とは関係ないんですけど。 子ども部長。
◎子ども部長（杉本丈夫） 今ご質問いただきました15の世帯なんですが、これは私どものほうで訂正なんですけども、そのうちのお一家庭は保護者の方が第１希望別々のところへ入れてほしいというのがあっての15なので、実際には14、余り数としては変わらないんですけども、14の部分が保護者の方の意向にそぐわずになっているのが14ということです。これの内訳が既にお兄ちゃん、お姉ちゃんが入っておって、その保育所に入れてほしいというようなご希望で、今回の新規の中でのご希望が８施設ございました。８世帯あります。上の子も下の子も合わせて同じ保育所に入れてほしいといううちが５世帯、今別々のところに入っているんで、一緒にしてほしいということがなかなかできなかったのが１世帯で、合計14になります。議員ご質問の、これを何とか一つの施設に入っていただくということは当然私どもも考えてもおりますし、その分については担当の職員も苦慮しているところですけども、また別のところではその保育所に入りたいというようなご希望のご家庭もございます。ご承知いただきますように入っていただくについてはそれぞれのご家庭の保育ニーズのポイント制度がありまして、優先順位的な部分でいくと、どうしても今回はこの14ができなかったということになります。それにつきましては、今後当初予算のところでもお願いをさせていただいております保育所の新設であったり、小規模事業の施設の整備であったりといったところで、その受け入れの枠を拡充させていただきまして、これは本年度だけでなく来年以降もそういう形で進めさせていただいて、何とか受け入れ枠を確保するというのと合わせて全く両方が入れなかった、上の子供さんだけが入れて下の子供さんが入れないというのも、やはりそれは保護者の方としてもお困りになることですので、今は申しわけございませんけども別々という形になりますけども、そういう対応でさせていただいているところでございます。
○議長（森脇和徳） 浦崎議員。
◆議員（浦崎陽介） 同世代の議長が条例に関係ないということでさみしく感じます。保育所のことについてなんで……。
○議長（森脇和徳） 議事整理のため暫時休憩しますけども。 浦崎議員、議事整理のため暫時休憩します。（休憩午後１時21分）
○議長（森脇和徳） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。（再開午後１時23分） 浦崎陽介議員。
◆議員（浦崎陽介） しっかりと保育所のニーズ、特に名張市は子育て世代に力を入れていくということは総合計画の中でもうたっております。また、ネウボラ等でも大々的に打ち出している。三重県内の私自身の議員の仲間からも名張市ってすごいなというふうに言われるわけなんです。だから、そんな中で今回の、兄弟で別々という、これは現状どこでもあります、ありますよ。あるけどもここを打破しましょうよ、名張市。何らかの取り組みでしっかりとやっていけると思います。国のほうもこうやっていろんな条例改正、法改正してきてます、今回の。こういう形で国のほうもいろんなことを見てきてますので、そういう情報収集と、名張市はネットワークとして国と厚生労働省との太い太いパイプがありますよね。特に以前の副市長が厚生労働省でこういう保育関係で今も行っていただいてると思うんですけども、そういうパイプを利用して名張市から声を上げていっていただきたいんです。認定こども園にしても例えば保育ママにしても、もっともっと充実させていかなあかんという思いがあります。保育ママについてはこの後質疑をさせていただきますので、この辺で質疑は終わりますけど、ぜひともこういう、いいところまできてるんで、名張市ぜひともこの保育の充実というのを図っていただきたいなというお願いであります。 以上で質問を終わります。
○議長（森脇和徳） 次に、議案第23号について質疑を行います。 浦崎陽介議員。
◆議員（浦崎陽介） 引き続きまして、議案第23号の名張市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について質疑させていただきます。 今回の条例制定は准看護師さんが保育士さんとして認めるということの条例でいいかと思っております。その中で聞いておきますけども、これはまた議長からお叱りを受けるかわからないですけども、看護師の確保の部分と相反する部分であることは事実と思います。看護師不足で国が看護師の確保を努めるという三重の看護の中で潜在的看護師の掘り起こしという部分でやっています。そっちを保育所に使うという部分は相反する部分があるんですけど、子ども部長どうお考えでしょうか。
○議長（森脇和徳） 子ども部長。
◎子ども部長（杉本丈夫） 看護師の職員の勤務場所というのは、当然おっしゃられるように病院であったり介護施設であったりというのもなんですけども、当然私どもの児童福祉施設の一部であります保育所もその対象になります。ですから、現実に看護師が保育所のほうで働いておられる方もおられますんで、これも言い方は悪いですけども職場の選択の自由ですから、これについては私どもは何とも言わせてもらうことはないんですけども、そんな部分で看護師を採用された場合にその人も１人として、１人だけですけども保育士としての数としてカウントができるというのが今回の制度ですので、それに准看が入ったというように私どもは認識しております。
○議長（森脇和徳） 浦崎議員。
◆議員（浦崎陽介） 言わんとしていることは理解はできてますねんけども、潜在的看護師の掘り起こしというのもこれは健康福祉部のほうの所管ですよね、お隣同士で取り合いにはなってないとは思うんですけども、そこらのほうの調整というか、お互い、１回保育所で入ってもらってまた看護師に戻ってきてもらうとか、お互いがそういう情報の共有というのがこれから必要になってくる部署なのかなというふうには思います。先ほどもありましたけども、家庭的保育事業、今回こういう形で人が結局足りてないんです、保育士自体が。名張市も大阪のほうから呼んでこよう、寮を建てようという動きもありましたけども、保育士の給料というのを見直す必要性があると思うんです。これは給料だけじゃないんです、いろんな読むと責任の重さというのが対価と見合わないからならないだとかいろんなことがあります。名張市も潜在的保育士の掘り起こしというのは現在やっておられるんでしょうか、いかがでしょう。国の制度等は活用というのはいかがなんでしょうか。
○議長（森脇和徳） 子ども部長。
◎子ども部長（杉本丈夫） 潜在的保育士、それからこれから保育士になられる方、そういった方を対象に昨年８月に保育士の就職フェアというのを開催させていただきました。以前議会でも報告をさせていただいたと思うんですけども、33名の方が出席をされまして、そのときには民間の保育所の法人さんもその場にいて、それぞれの参加された方とお話をさせていただいて、それ以降に就労につながったという実例も聞かせていただいております。その部分では一定の成果はあったのかなと思っております。平成28年度も同じような計画はさせていただきながら、もっと充実させたフェアにさせていただきたいなと考えております。
○議長（森脇和徳） 浦崎議員。
◆議員（浦崎陽介） 今回、この准看護師さんを入れて募集して見込みはあるんでしょうか。准看護師の免許保有数とか看護師の保有数というのはまだ県のほうでもつかみ切れてないんですよね。だから、潜在的な看護師の掘り起こしということで国は進めてるんですけども、准看護師を入れることによってのこれからの掘り起こしというか、仕事についていただける方というのは見込みが今回あるんでしょうか、いかがでしょうか。
○議長（森脇和徳） 子ども部長。
◎子ども部長（杉本丈夫） 資格を持たれた方の総数は十分把握できてないところはあるんですけども、三重県の看護協会のほうでお尋ねをさせていただきましたら、准看護師の方は729名おられると。また、別のところでは伊賀のほうでは324名ほど准看護師の方おられるというようなことで人数としては把握をさせていただいております。今回はこの条例の改正をさせていただいたことによって、准看護師を募集するというのではなく、そういう方ももし来られた場合には受け入れをするという、門戸を広げるということの考え方ですので、特に准看護師さんを保育士として雇い入れるというようなことは私どものほうでは推進してるわけではございません。
○議長（森脇和徳） 浦崎議員。
◆議員（浦崎陽介） わかりました。 名張市が子育てに力を入れていく、産み育てやすいまち名張ですよね。これを実行していく中で保育所の位置づけというのは非常に重要な役割を担うと思うんですけども、保育士の掘り起こしと保育士の育成、これをどういうふうに名張市が考えているのか、これは看護師の部分と一緒なんですけども、保育士を目指す方々に対して奨学金をつけるだとか、例えば一回家庭に入ったけど戻ってきてもらう方々に準備費用としてそういう費用を出していくだとか、何かこういう取り組みというのは必要じゃないかなと思ってます。看護学校にしても結局名張に根づいていただけないですよね、名張市の看護学校、名張の税金を使っても名張市内への就職の人数って非常に少ないわけなんです。よその、例えば名張以外の学校に通っていただいて、保育士さんでも名張で働いてもらうという、そういうふうな形で奨学金等をそういうことが不可能なのか、可能なのか、またそういう議論があるのか、ないのか、あれば教えていただきたいんですが、いかがですか。
○議長（森脇和徳） 子ども部長。
◎子ども部長（杉本丈夫） 今お尋ねいただきました奨学金制度等につきましては、現在のところ検討はしておりません。先ほど言わせていただいたように、まず就職フェアをさせていただいて法人さんとのマッチングをさせていただく、そこから次にどういう施策が必要なのかというのも検討させていただきながら、国、県の動向も見据えて進めさせていただきたいと考えております。
○議長（森脇和徳） 浦崎議員。
◆議員（浦崎陽介） そこで聞いときますけど、なぜ保育士さんが、保有者は多いと思うんです、免許の。ほんでなりたがらないか。聞く話によると対価だという部分もあれば責任の重さということで、一番幼児教育の必要とする先生方に対しての、これは国全体の話になるかと思いますけども、もう少し名張市からも市長会とかでも市長も特にお願いしていただきたいんですけど、保育士、福祉に携わる、これは十分六団体の皆さんがやっていただいてるとは思いますけど、どうぞ国のほうにこういう福祉に携わる給料のアップを申し入れてほしいなと。僕もまた機会があれば議会からもそういうふうな申し入れができるようなお願いも私自身もやっていきたいと思いますので、ぜひともその辺もお願いしたいんですけども、公務員の保育士さんと民間の保育士さんの生涯賃金の差って格差大分開くと思うんですけど、お知りでしたらお伺いしたいんですが、いかがですか。
○議長（森脇和徳） 子ども部長。
◎子ども部長（杉本丈夫） 済いません、その部分につきましては把握をしておりませんので。
○議長（森脇和徳） 浦崎議員。
◆議員（浦崎陽介） 朝からお願いしててなかなか調査できなかったとは思うんですけども、大体年収約200万円ちょっとだとかと民間言われてます。ちなみに総務部長、公務員ならば年代で例えば初任給でいけば、退職前でもいいです、退職時の保育士さんの給料というのは年収幾らぐらいなんでしょうか。
○議長（森脇和徳） 総務部長。
◎総務部長（夏秋佳生） 退職前の保育士の年収をといわれましたが、把握してないんですが、基本的に私どもの保育士であろうと一般職であろうと初任給は14万7,000円余りですので、それからいきますと年収で250万円程度の収入になるかなというふうに思ってます。 以上です。
○議長（森脇和徳） 浦崎議員。
◆議員（浦崎陽介） 保育士さんも多分行政職とそんなに大差はなかったと思うんですけど、例えば行政職で定年間近の方の年収というのは幾らなんでしょうか。
○議長（森脇和徳） 総務部長。
◎総務部長（夏秋佳生） その職によっても違う、私ども公務員の場合は、一般職の場合は行政職給料表を使ってます。保育士も行政職給料表を使ってますので、基本的には変わらないと思ってます。ただ、部長であるか、室長であるか、室員であるかによって若干の差が出て管理職手当も含めて、そして家庭の状況、例えば扶養手当云々、通勤手当云々の状況もありますので、それらのことは違いますけど、それなりに給料は上がっていきますので一般職であろうと保育士であろうと基本的には同じというふうに思っています。
○議長（森脇和徳） 浦崎議員。
◆議員（浦崎陽介） それが世間的にいう年収700万円なのか、800万円なのか、500万円なのか、大体でいいんで一般論でお答えいただきたいんですが、いかがですか。
○議長（森脇和徳） 総務部長。
◎総務部長（夏秋佳生） 一概に一般論でなかなか申し上げにくいんですが、手当等が違いますので、給料だけで判断していきますと例えば三十何万円とか、数万円とか、年齢に応じて給料も上がっていきますので、そこらでご判断をいただければというふうに思っています。
○議長（森脇和徳） 浦崎議員。
◆議員（浦崎陽介） わかりました。これ以上やってもなかなか金額が言いづらいと思いますので理解させていただきますけども。 民間の保育所と公立の保育所で同時に入社して30年、40年働いたときにどれぐらいの生涯賃金が変わるのかという話なんです。これはやはり同一労働、同一賃金に僕は当たると思うんです。全く同じ中身だと思うんです、子供を見て。責任の重さは確かに、僕どっちでも一緒だと思うんです。よく正職のほうがとか臨時職のほうが責任がないとかという議論になりますけども、そういうことよりもやはり保育士として民間だろうが公立だろうがやることは同じであって、あくまでも名張市がお願いをしているということで、そこは同一賃金、同一労働になっていくように努力をしていく必要性があろうかと思います。ただ、やはり民間の皆さんにそれを強制するわけにいきません。やはり社会福祉法人になっても利益も出せなければ多少ならないでしょうし、利益といえば運営が必要ですから、やはりそこは国の制度をもう少し拡充していただけるように、また健康福祉部なりからでもそういう機会があればお願いもしていっていただけなければ、この格差というのは開いていこうかと思います。その格差が保育士の確保という部分の一翼を担っているんじゃないかなと思います、できない。だから、それだけではないですけども、あとはしっかりとこの予算づけをして、その施設の改修、まだまだ施設の改修できてないところもあります。民間と公の施設の格差もありますので、ぜひともそこら辺の整備のほうもしていっていただきたい。 この待機児童対策に関してもこれも何年も続いてるんです。やはり市長としてしっかりとそこにやっていただいてるとは思ってますけど、もう一押し頑張っていただけるようなお取り組みをお願いをして、この質疑は終わります。 以上で質問を終わります。
○議長（森脇和徳） 次に、議案第27号について質疑を行います。 浦崎陽介議員。
◆議員（浦崎陽介） 今回、名張市総合計画新理想郷プランの策定ということで、これはもう全員協議会等でもこれまで議論をさせていただきました。中身についてはしっかりとできているなと。10万人を目指すというような計画も載っていないですし、僕総合計画の中では永岡市長の総合計画というのが非常に頭に残ってるんです。北田市長、永岡市長、富永市長といて、各市長の総合計画っていろんなあるんですけど、やはり当時の永岡市長に関しましては大阪への位置づけ、こういう部分に先見の明があったなと思ってます。近鉄沿線の拡充というか、近鉄沿線の必要性を非常に述べておられました。具体的にも今の総合計画は抽象的なんです。ただ、当時の総合計画というのは抽象的というか具体例としてしっかりと明記されていたという思いがあります。計画を立てるのは行政の役割でありますから、計画を立てていく時代背景もありますけども、もう一度今回も大阪へのアクセスだとか伊賀市のアクセスも重要になってこようかと思います。 その中で聞いときますけども、今回1.8％という国の出生率のことも載っております。では、この出生率、総合計画にのせて国の安倍政権ではということですけども、この1.8％を出生率を実行していこうと思ったら名張市がどういう設定にして、どういう目標で、どういう実行をしていくかということを議論したいんですけども、おわかりの方おられましたらお答えいただきたいと思います。
○議長（森脇和徳） 企画財政部長。
◎企画財政部長（森岡千枝） 今出生率のことをおっしゃいました。国の基準のようにしていくには、名張市はどのような施策をしていったらいいかというようなことでございます。 そのためにこの総合計画をつくらせていただいておりまして、この計画の中にそういうことを盛り込んで、この計画どおりではないですけど、こういうことをしていくと出生率が上がっていくんではないかということで計画を立てているところでございます。
○議長（森脇和徳） 浦崎議員。
◆議員（浦崎陽介） この安倍政権の1.8％を実行可能な出生率にしようと思うと、保育士、保育所の数ってどれぐらい必要になろうかと試算されております。これは後議論ですか。こういうのってある程度内部では試算できとかなおかしい話なんですけど、いかがですか、計画立てるわけですから。
○議長（森脇和徳） 企画財政部長。
◎企画財政部長（森岡千枝） 保育所の数が幾ついるかとかというような議論をいただいたと思いますけれども、そういったことは個々のところで計画していくわけでございまして、大きくは移住促進とかそういったことも含めて子育てに優しいまちというんですか、暮らしやすいまちをつくっていくというのが総合計画の中でうたっているわけでございまして、個々具体的になりますとそれぞれの項目の中にも一応目標としては挙げておりますが、保育所の数までは具体的目標とはさせていただいてないところでございます。
○議長（森脇和徳） 浦崎議員。
◆議員（浦崎陽介） この総合計画自体が10年ですから、行政としての10年先ぐらいまでは絶対読まなあかんと思うんです。ただ、冒頭にも言いましたけども、これは10年先だけじゃなくて、市長は特に、皆さんも個人的には10年先だけじゃなくて20年先の名張市や30年先、50年先の名張市がどうなってるか、これ我々が生きてるか生きてないかぐらいなんですけども、それぐらいのことを次の世代のことも考えて、我々の先人はつくってきたと思うんです。だから、そういう面から10年先はとりあえずなんです。その先はしっかりとした思いでいろんな整備指針だとかまた考えて、そういう議論も庁議の中では行っていただきたいと思います、10年先だけじゃなくて。ここに、10年間というプロジェクトの中よりも僕はもっと先を見ていただきたい。どうなるかという想定をしていただきたいなという思いがあります。 あと、今回空き家対策に関しましても確かに載ってます。名張は先進的は先進的です。あと、鳥羽市なんかも結構先進事例です。今期の議案で鳥羽市なんかというのは、県内からの移住者に対しても150万円のリフォーム費用を出します。ほんで、奨励金を50万円、そしてそれが40歳以下の方が、夫婦でいくならば片方が40歳以下ならばオーケーだとか、先進事例として今回、多分これは三重県内でもトップじゃないかなと思うぐらいの制度拡充をしておりますので、ぜひともそういう具体例をまた研究していただいて名張市も、名張市は100万円ですけど、予算は少なかったですけども100万円ぐらいですよね、たしかリフォーム費用に関しては。ここに関しては少し予算の許す限り行っていただきたいという思いがあります。 あと、消防力に関しましても総合計画に載っておりましたので、少し触れさせていただきます。 この当初予算ではしっかりと触れていくつもりなんですけども、消防自動車で高規格自動車を今回購入、１億4,000万円ぐらいです。あとポンプ車、軽積です、軽自動車の、これの費用400万円ちょっと。あと移動式のポンプ、これも買いかえる。僕、これ買いかえるなとは言わないです。ただ、固定資産税超過課税８億、９億円ぐらい市民から負担を得て、使うもんは使っていただきたいという思いがあります。物ですから、修理をすれば使えます。現状を聞くと、どっか調子悪いのと聞いたら、いや別に調子悪くないということでありますから、反対まではしませんけどもこれからの動きを少し変えていただきたいという思いがあります。 高規格自動車に関しては１億4,000万円でしたか。はしご車ですね、はしご車に関しては高規格の消防自動車、はしご車に関して、はしご車買って年間17年ぐらい今たってるんでしたか、20年近い、結局モリタのほうがもうメンテができないよということで言ってきたので。もう一つは国の制度がいいお金があったと、補助が。これが例えば１億円やったら7,000万円、3,000万円は市の負担ですよということでという割合だと思うんですけども、これもことし受けなければ来年なくなる可能性があるからと。ここのタイミングなんです。特にことし僕はこういうお金に使っていただきたくなかったなと。特にもっと必要な扶助費とかそういう面にしていただきたいという思いがあります。ぎりぎりやと言うてたんでしょう、市民に対して、お金が。じゃあ、ポンプ車に関しても今回聞けば、この１億4,000万円の下取りの車、これきれいなんです、むちゃくちゃきれいです、故障一つしてないですよね。3,000万円を２回かけてメンテナンスしているんです、２回しているんですよね、消防長。年間、これまでの20年以内で6,000万円ぐらいのメンテかけて、もっとかけてると思うんですけども、実際は。そんな自動車です。下取りゼロらしいですよね。これは許せないです。これは絶対にかえてもらえなければ。これは、ヤフーオークションを見てください。何ぼで売れてますか。普通の消防車でも100万円以上で売れてるんですよ。例えば軽積、軽積も今回解体するというてますよね。これも、軽積もヤフーオークションを見てください。各市役所が出してますよ軽積、80万円から90万円ついてます。名張市市長のもともと乗ってた車、クラウン、幾らで売れましたか。これは今聞いてますよ、消防長のほうからそういうふうに出さんといてくれ、テロ対策でということやけども、現状出してるんですよ、よそは。そこを名張市がそんな財政、豊かなんですかというんです。わかります。ポンプもそうですよ。あれも売れますよ、壊れてないんですから。買いかえるなとは言わないです。ただ、下取りはしっかりしてください。よそはやってます。ヤフーオークション出したり、下取り出したり。例えばこの１億4,000万円のはしご車、これはゼロで出すってどういうことなんですか、消防長。総合計画、この計画に載ってますんで、今議長、お許しいただきたいと思います。細かいところはまた細かくやりますから、そこだけ消防長に少しお伺いしたいですけど、この議会中に議論をして、下取りをするということが聞けるまで僕はこれ言い続けますんで、どうぞ、他の議員も多分言われる方がたくさん出てくると思います。たくさんというのは、また怒られたらだめなんで、何名か出てくると思いますが、いかがですか。
○議長（森脇和徳） 消防長。
◎消防長（北田清秋） 消防車両の廃棄の関係なんですが、うちの消防本部としましては抹消登録をして再利用できないように処分をしております。他の自治体などオークション、そして売却しているところも現実ございます。議員さんおっしゃるように、うちも財政が非常に苦しいということが十分承知の上なんですが、もしそういうふうなことがわかっておりますので、今後もうちも検討していきたいと考えております。
○議長（森脇和徳） 浦崎議員。
◆議員（浦崎陽介） 総合計画の中に、このはしご車というのが位置づけで載ってますので、明言されてますので、議長、お許しをいただきたいと思いますけども、今消防長、検討させていただくということですから、もうこれ以上は、あえて当初予算でもさらっと聞くぐらいにさせてもらいますけども、１億4,000万円で新しいやつ買うわけですから、もともとそれぐらいの物なんです。これが20年たっても140万円や、下手したら1,000万円ぐらいになる可能性あるんです。ちょっと大げさかもわからないですけども。だから、そういう無駄をするというのは、固定資産税を超過課税するわけですから、そこが名張市そんな財政豊かなんですかという議論になるんです。ポンプもそうです。ポンプも、これを例えばこれから自警団等も設立されてきますし、各団地で消防団を新しく設置したいという方も出てくるかもわからない。こんな中にそういうところに消防署に置いといてください、解体せずに。上を載せかえるというのも聞いてますけども、そういう展示とか研修にも使えますし、やはり廃棄というのはよくないです。使えるものは使っていきましょう。リユース、リサイクルの時代ですから。そういう面から消防長にいい答弁いただきましたので、しっかりとその辺の検討だけしてください。よろしくお願いします。 以上で質疑を終わります。ありがとうございます。
○議長（森脇和徳） 柏 元三議員。
◆議員（柏元三） 今、浦崎議員がお話ししたように、この新理想郷プラン、抽象的なんです。本当にこんなことでこれ実現できるんだろうかと、そういうような疑問を感じております。その中で幾つか少し確認させていただきたいと思います。 まず１つは、理想郷プランの序章のところで５ページです。 行財政の確立、ここで行財政システムの再構築とあります。５ページ、理想郷プラン基本計画のほうです。上から何行目になるんかな。 再構築というのがあります。行財政システムの再構築というのはどういうことを念頭に置いとるんでしょうか。
○議長（森脇和徳） 企画財政部長。
◎企画財政部長（森岡千枝） これまでも行財政システムというか、そういう行革に当たっていろんなことをやってきております。それも反省も含めてもう一度再構築していくべきだということで、こういう文章にしておりますが、やはりこれから真に持続可能な市として、自治体として運営していかなければなりませんので、今のままではだめだというところもあります。これまでのこと、いいこともあると思いますので、そういったことも含めてもう一度考え直すものもあっていいんではないかなという意味で再構築という言葉にさせていただいているところでございます。
○議長（森脇和徳） 柏議員。
◆議員（柏元三） じゃあ、具体的にこういうことをしたいということは現在は検討されてないと、そういうことでよろしいでしょうか。
○議長（森脇和徳） 企画財政部長。
◎企画財政部長（森岡千枝） 今ここで申し上げられるような、即こういうことがやりたいというようなことは今持ち合わせておりませんが、これから議論していきたいと思っております。
○議長（森脇和徳） 柏 元三議員。
◆議員（柏元三） それから、その下のほうに行政情報の積極的な公開と提供を行うとあります。これディスクローズで大事なところなんですけど、増税に関して都市振興税に対して十分な説明を、あるいは情報提供をされたという認識でしょうか。
○議長（森脇和徳） 企画財政部長。
◎企画財政部長（森岡千枝） そのことにつきましては何度も議論というか、この場でもお話し合いがありましたけれども、私どもといたしましては一生懸命説明してきたつもりでございます。
○議長（森脇和徳） 柏議員。
◆議員（柏元三） というのは、そういう程度を指して表現しているという認識でよろしいんでしょうか。 ちょっと時間ありませんで、次いきます。 それから、地域医療のほうで質問いたします。 地域医療で、まず魅力ある病院づくりというのがありますけど、この魅力というのは当然市民にとって魅力のある病院だと思いますけど、この魅力ある病院の魅力というのは、具体的に言えばどういうのを魅力と捉えてるんでしょうか。
○議長（森脇和徳） 市立病院副院長。
◎市立病院副院長（竹内禎高） 総合計画に位置づけております魅力ある病院づくりにつきましては、これは以前からもいろんな形でご説明はさせていただいてございますが、まずは具体的には脳あるいは心臓の急性期における治療を重点的に置いた診療機能を持つ病院であると。それともう一つが、当然市民がまず一義的には魅力ある病院づくりというふうなところもございますけれども、医師を初めとした医療スタッフにつきましても魅力ある病院づくりというふうな位置づけで魅力ある病院という定義で今のところは進めて取り組んでおるところでございます。
○議長（森脇和徳） 柏議員。
◆議員（柏元三） このプランのほうで、病院の現在の地域医療に対して不満を持っているという人が50％以上あるわけです。これはアンケート調査の結果にです。そして、この不満というのが漠然とした不満なのか、具体的で強い不満なのかということで考えてみますと、アンケートのときに自由意見というのがございます。自由意見。この中で一番、圧倒的にたくさん自由意見がなされているのが地域医療なんです。432あった中で85自由意見です。圧倒的多いですね、自由意見。自由意見でこれだけ意見が出てくるということは非常に関心が高いと。そして、この不満を持っている人が50％以上いる。ところが満足度をもっと上げたいと思っても、不満を持っている人の不満を消さないと満足度が上がらないのがこの地域医療だと思うんです。それで、この自由意見、アンケート調査に関してはかなりこの理想郷プランに、目標値を設定するための評価基準としてアンケート調査がかなり使われていますね。このアンケート調査というのは、関連部局、これは十分承知されているでしょうか。皆さん回ってますよね、それで質問したいんです。この85あった自由意見の中で、皆さんごらんになったと思うんですけど、病院にエールを送っている意見、いい病院だと、もっともっと頑張ってほしいという意見と、こんなことではだめじゃないかと、我々の望んでいることではないんだと、もっとこうしてくれと、そういう不満を述べている意見、エールを送っている意見と不満を述べている意見、何対何ぐらいあるでしょうか、どなたかお答えできます。
○議長（森脇和徳） 市立病院副院長。
◎市立病院副院長（竹内禎高） 申しわけございませんが、何対何の割合というのは私のほうで今記憶のほうではっきりしてない部分ではございますけれども、たしか自由意見の中でもやはり多かったのは24時間365日の救急をしてもらえないか、あるいは産科を設けてもらいたいというふうなところは印象的に残っているというふうな状況でございます。
○議長（森脇和徳） 柏議員。
◆議員（柏元三） 記憶にないというのは、ちゃんと読んでないと私は思うんですよ。エールを送ってるような、褒めてるような意見が一つもないんです。85が全て不満を述べてるじゃないですか。もっとこうなってほしいというのはあります。でも、現状を認めてるような意見が一件もない。これだけ衝撃的な結果が出ているのに、それを把握できないってことにそもそも意識が足りないんじゃないだろうかと。ほれで、ではその中でも、これは聞いても無駄だと思いますんで言いますけど、この中で救急医療に対する不満が49あるんです。これが市民の意見なんです。ところが、市はそこに全く耳を傾けようとしてないですね。限られた資源で、この伊賀地域の資源を有効に使ってる。そうじゃなくて市民が求めるのは、私たちはこういうことが必要なんですよと、声を上げてるわけです。その必要に応えるのが行政の仕事ではないかと、そういうことでこういうようなことをどんなに計画を立てても、そこに意識が不足していたら全く成果につながらないと、この11年間、恐らく10年か11年理想郷プランやってきていると思います。そういう中で本当に結果が、これ見てくれというような結果が出てきたのかどうか、こういうのも本当はいろいろ議論したいところですけど、時間がありませんので次いきます。 まず、今これから一番力を入れていく若者対策です、若者対策。地域産業を担う人材の育成というのがあります、計画の中で。この地域産業を担う人材の育成、具体的にはどういうイメージをされてるでしょうか。
○議長（森脇和徳） 答えられますか、執行部。 産業部長。
◎産業部長（荻田敏文） 私のほうからお答えさせていただきます。 地域産業につきましては、当然のことながら中小企業等も含めて今後地域の活性化に向けて進めていくことによって若者の対策であったり、また一方では農業の若者定住に向けたことによりまして地元に住んでいただいて、また農業等についても活性化に努めてまいりたいというふうな形で考えております。
○議長（森脇和徳） 柏議員。
◆議員（柏元三） 余り具体的にということで、意地悪しているみたいにとられるのも残念なので、私申し上げておきます。地域産業を担う人材、そういう人材というのはどういう人なのかというのをイメージしていただきたい。それで、これ公務員でも民間でも全く一緒だと思いますけど、一番役に立つ人間、それは問題解決能力のある人間だと思います。状況適応能力のある人間だと思います。そういうすぐれた若者を名張市が育てていくと。そのためにはどうしたら、どういう方法で育てればいいかと、それはまず、どういう人材にしたいかというイメージがあって、そうするためにはどうしたらいいかというのが生まれてくるわけです。ですから、ぜひ参考にしていただきたいなと思っております。 それでもう一つ、子育て。名張市はネウボラということで全国的にも発信しておりますしすばらしいなと思っております。そういう中で名張市の現在の出生率、どれぐらいでしょうか。
○議長（森脇和徳） 企画財政部理事。
◎企画財政部理事（森嶋和宏） 合計特殊出生率のご質問で。 15歳から49歳の１人の女性が生涯にわたって子供を産む指標でございます。 昭和20年あたりにつきましては1.31という低い数字でございましたけれども、平成25年には1.56、そして最近出ました平成26年につきましては少し減りまして1.4台に低下をしてございます。
○議長（森脇和徳） 柏議員。
◆議員（柏元三） この子供子育てのほうの目標値の中にも出生率というのは入れたほうがいいんじゃないかなと思うんです。アンケート結果がどうであった、こうであったというより、やはりはっきりして数字が出るもの、これは出生率は全国的にも合計特殊出生率は全国的に一つの指標となってるわけですから、こういうのを目標値として入れると。というのは、ネウボラというのは何のためにやってるのかと。何を目的としてやってるのかと。恐らく子供をたくさん、若い人たちをふやしたい、子供をふやしたいと、そういうことだろうと思いますので、そういうことに関連したものを出していただきたい。それからもう一つ、ネウボラに関していろいろなことをやってます。全国で同じようなことをやってるところいっぱいあります。最近では、町ですけど奈義町というところが……。
○議長（森脇和徳） 柏議員、時間でございます。
◆議員（柏元三） 終わります。
○議長（森脇和徳） これをもって質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております議案第12号から議案第14号まで、議案第16号、議案第19号、議案第20号及び議案第25号から議案第27号までの９議案については総務企画委員会に、議案第15号、議案第17号、議案第18号、議案第22号から議案第24号まで及び議案第28号の７議案については教育民生委員会に、議案第21号については産業建設委員会にそれぞれ審査を付託いたします。
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△日程第８ 議案第２９号 平成２７年度名張市一般会計補正予算（第５号）について 議案第３０号 平成２７年度名張市
住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算（第１号）について 議案第３１号 平成２７年度名張市
東山墓園造成事業特別会計補正予算（第１号）について 議案第３２号 平成２７年度名張市
農業集落排水事業特別会計補正予算（第２号）について 議案第３３号 平成２７年度名張市
公共下水道事業特別会計補正予算（第２号）について 議案第３４号 平成２７年度名張市
国民健康保険特別会計補正予算（第３号）について 議案第３５号 平成２７年度名張市
介護保険特別会計補正予算（第３号）について 議案第３６号 平成２７年度名張市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第３号）について 議案第３７号 平成２７年度名張市
病院事業会計補正予算（第１号）について 議案第３８号 平成２７年度名張市水道事業会計補正予算（第１号）について
○議長（森脇和徳） 日程第８、議案第29号から議案第38号までの10議案を一括議題といたします。 提案理由の説明を求めます。 市長。 （市長亀井利克登壇）
◎市長（亀井利克） ただいま上程されました議案第29号から議案第38号までの平成27年度一般会計及び特別会計並びに公営企業会計の各補正予算につきまして、その概要を申し上げ、ご審議を賜りたいと存じます。 今回お願いいたします補正予算は、一億総活躍社会の実現に向けて緊急に実施すべき対策等を盛り込んだ国の補正予算を受けて事業費の追加のほか、各費目における事業費の精査や財源振り替えなど所要の措置を行うものでございます。 それでは、一般会計の歳出からご説明申し上げます。 まず、議会費は、人件費及び事務費の精査で334万6,000円を減額しております。 総務費は、国の補正予算を受けての情報ネットワークシステム強靱化対策に要する経費のほか、国の地方創生加速化交付金を活用して実施する住民自治による豊かな地域社会実現のための地域総合力向上事業や、移住、定住促進のためのええとこやんか三重、県と市町の移住促進事業を計上しておりますほか、さらには職員人件費で退職手当など各種手当の追加や精査を行うなど、補正額は２億4,343万7,000円の増額でございます。 次に、民生費は、障害者自立支援費や民間保育所措置費、児童手当給付費等の扶助費の精査や財源振り替えを初め、特別会計繰出金では保険給付費の増加を受けての国民健康保険特別会計や、後期高齢者医療特別会計に対する繰出金の追加などで合わせて984万円を増額しております。 次に、衛生費でございますが、実績に基づく結核予防接種事業やがん対策事業費の追加のほか、公営企業会計繰出金では病院事業会計に対する負担金として６億5,900万円を追加するなど、合わせて６億6,824万5,000円を増額しております。 次の農林水産業費では、国の地方創生加速化交付金を活用して実施する隠の農産物を活用した起業、創業支援事業の計上を初め、農業集落排水事業特別会計繰出金の精査や各事務事業の精査などで、合わせまして3,891万1,000円を減額しております。 商工費は、各事業の精査により364万円の減額であります。 土木費は、社会資本整備総合交付金事業や各事務事業の精査を行うほか、分担金や事業費の精査に基づく公共下水道事業特別会計への繰出金の追加で、合わせて２億3,470万6,000円の減額であります。 消防費につきましても所要の精査を行い843万9,000円を減額しております。 次に、教育費につきましても小・中学校耐震改修事業の精査を初め、各事務事業の精査で１億1,015万1,000円を減額しております。 公債費につきましては、市債の元金償還金や利子の精査により902万9,000円を減額しております。 次に、一般会計の歳入についてご説明申し上げます。 まず、市税では、市民税や固定資産税の増収見込み等により１億3,889万9,000円を増額しております。 また、地方消費税交付金について、本年度の実績等に基づき３億5,200万円を増額しておりますほか、各種交付金についても実績に基づき精査を行っております。 次の地方交付税につきましては、国の補正予算に基づき普通交付税の調整率分について増額措置がなされたことから1,361万8,000円を増額しております。 次に、繰入金は、３月補正予算の財源補填として財政調整基金の繰り入れを行うほか、各特別会計の補正に対応した精査により、合わせて２億912万円の増額であります。 市債につきましては、先ほどの説明申し上げました国の補正予算を受けての情報ネットワーク強靱化対策事業の追加を初め、退職手当債の追加や、各事務事業の進捗に伴う精査などで、合わせまして5,640万円を増額しております。 また、分担金及び負担金や国県支出金については歳出に見合う精査を行い、使用料及び手数料などその他の歳入につきましても所要の精査を行っております。 次に、繰越明許費では、翌年度への繰越措置が必要なものにつきまして限度額の設定を行っております。 以上が一般会計補正予算の概要であり、総額５億1,330万円を増額し、本年度の予算総額を289億6,430万円としております。 続きまして、特別会計のご説明を申し上げます。 住宅新築資金等貸付事業会計は、事業収入や諸支出金等の精査により203万5,000円の増額。 東山墓園造成事業会計につきましても、事業収入等の精査により445万6,000円を減額しております。 次に、農業集落排水事業会計は、整備事業費等の精査により２億3,438万5,000円の減額、また事業の進捗に応じ繰越明許費の設定を行ってございます。 公共下水道事業会計につきましても、分担金を初め、処理場等管理費や整備事業費等の精査で２億1,066万円を減額、また事業の進捗に応じ、繰越明許費の設定を行ってございます。 国民健康保険会計は、保険税や交付金の精査を初め、実績に基づく保険給付費の追加などにより１億8,861万1,000円の増額。 介護保険会計では、事務費や保険給付費等の精査で合わせて9,524万1,000円を減額するほか、市町村特別給付費並びに任意事業費につきまして新たに債務負担行為を設定しております。 次に、後期高齢者医療会計につきまして、保険料や事業費の精査などにより1,793万円を増額しております。 続きまして、病院事業会計の補正予算につきましてご説明申し上げます。 まず、収益的収入につきましては、一般会計繰入金の精査と、看護専門学校及び介護老人保健施設の事業収入の見直しにより６億6,026万8,000円を増額しております。 収益的支出は、医業費用の給与費、材料費、経費等や、医業外費用の雑損失、または看護学校費及び老人保健施設費では給与費等を精査し４億2,512万2,000円を増額しております。 次に、資本的収入につきましては、看護専門学校の負担金の精査により91万5,000円を増額しております。 資本的支出は、介護老人保健施設の資産購入費の精査により26万8,000円を増額しております。 最後に、水道事業会計の補正予算につきましてご説明申し上げます。 収益的収入につきましては、加入金等の営業収益や、長期前受け金戻入等の営業外収益などを精査し1,691万6,000円を減額しております。 収益的支出につきましては、浄水施設や給配水施設の管理経費等の営業費用などを精査するほか、営業外費用では消費税を精査し、5,484万8,000円を減額しております。 次に、資本的収入につきましては、企業債などの建設事業費の財源等の精査を行い、8,296万6,000円を減額しております。 資本的支出につきましては、浄水施設の設備並びに送配水管の更新工事費など、施設更新工事の進捗に応じた事業費精査等を行い２億1,496万1,000円を減額しております。 以上が今回お願いいたします補正予算の概要でございます。何とぞよろしくご審議の上、ご決定賜りますようお願い申し上げ、提案理由のご説明といたします。
○議長（森脇和徳） 本案に対する質疑は別に日程を定めて行うこととし、本日はこの段階にとどめます。 以上をもって本日の議事日程は全部終了しました。 本日はこれにて散会いたします。 午後２時16分散会
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～議長は、この会議録をつくり、署名者とともに署名する。 議 長 議 員 議 員...