「鈴鹿市議会 2007-12-11 平成19年12月定例会（第3日12月11日）」の議事録内容

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鈴鹿市議会 2007-12-11
平成19年12月定例会（第3日12月11日）

取得元: 鈴鹿市議会公式サイト
最終取得日: 2023-04-08

平成19年12月定例会（第3日12月11日）　　　　　　　　　　　鈴鹿市議会定例会会議録（第３日）　平成１９年１２月１１日鈴鹿市議会議場において鈴鹿市議会定例会を開く。　１出席議員　　　　　１　番　　　杉　本　信　之　　　　　　２　番　　　板　倉　　　操　　　　　３　番　　　石　田　秀　三　　　　　　４　番　　　森　川　ヤスエ　　　　　５　番　　　森　　　しず子　　　　　　６　番　　　伊　藤　寿　一　　　　　７　番　　　池　上　茂　樹　　　　　　８　番　　　薮　田　啓　介　　　　　９　番　　　彦　坂　公　之　　　　　１０　番　　　小　島　巧　也　　　　１１　番　　　佐久間　浩　治　　　　　１２　番　　　大　杉　吉　包　　　　１３　番　　　今　井　俊　郎　　　　　１４　番　　　市　川　哲　夫　　　　１５　番　　　水　谷　　　進　　　　　１６　番　　　鈴　木　義　夫　　　　１７　番　　　伊　藤　健　司　　　　　１８　番　　　森　　　喜代造　　　　１９　番　　　矢　野　仁　志　　　　　２０　番　　　青　木　啓　文　　　　２１　番　　　森　　　義　明　　　　　２２　番　　　市　川　義　髙　　　　２３　番　　　大　西　克　美　　　　　２４　番　　　中　村　　　浩　　　　２５　番　　　大　谷　　　徹　　　　　２６　番　　　原　田　勝　二　　　　２７　番　　　後　藤　光　雄　　　　　２８　番　　　南　条　雄　士　　　　２９　番　　　中　西　大　輔　　　　　３０　番　　　森　田　治　已　　　　３１　番　　　野　間　芳　実　　　　　３２　番　　　竹　口　眞　睦

１欠席議員　　　　な　　し１説明のため出席した者（午前）　　　　市長　　　　　　　　　　　　　　川　岸　光　男　　　　副市長　　　　　　　　　　　　　松　原　俊　夫　　　　副市長　　　　　　　　　　　　　角　南　勇　二　　　　水道事業管理者　　　　　　　　　倉　田　勝　良　　　　教育長　　　　　　　　　　　　　水　井　健　次　　　　消防長　　　　　　　　　　　　　児　玉　　　忠　　　　会計管理者　　　　　　　　　　　矢　田　憲　二　　　　企画財務部長　　　　　　　　　　長谷川　正　人　　　　総務部長　　　　　　　　　　　　舘　　　哲　次　　　　生活安全部長　　　　　　　　　　釆びき　隆　道　　　　文化振興部長　　　　　　　　　　佐　藤　邦　孝　　　　環境部長　　　　　　　　　　　　中　村　　　功　　　　保健福祉部長　　　　　　　　　　渥　美　眞　人　　　　産業振興部長　　　　　　　　　　熊　沢　逸　雄　　　　土木部長　　　　　　　　　　　　大　井　明　人　　　　都市整備部長　　　　　　　　　　古　川　　　登　　　　生活安全部次長　　　　　　　　　浅　野　正　士　　　　環境部次長　　　　　　　　　　　樋　口　博　幸　　　　保健福祉部次長　　　　　　　　　村　山　邦　彦　　　　産業振興部次長　　　　　　　　　今　井　正　昭　　　　教育次長　　　　　　　　　　　　伊　藤　徳　人　　　　消防本部次長　　　　　　　　　　須　藤　善　信　　　　企画財務部参事　　　　　　　　　林　　　治　門　　　　企画財務部参事　　　　　　　　　杉　野　正　隆　　　　総務部参事　　　　　　　　　　　鈴　木　良　一１説明のため出席した者（午後）　　　　市長　　　　　　　　　　　　　　川　岸　光　男　　　　副市長　　　　　　　　　　　　　松　原　俊　夫　　　　副市長　　　　　　　　　　　　　角　南　勇　二　　　　水道事業管理者　　　　　　　　　倉　田　勝　良　　　　教育長　　　　　　　　　　　　　水　井　健　次　　　　消防長　　　　　　　　　　　　　児　玉　　　忠　　　　会計管理者　　　　　　　　　　　矢　田　憲　二　　　　企画財務部長　　　　　　　　　　長谷川　正　人　　　　総務部長　　　　　　　　　　　　舘　　　哲　次　　　　生活安全部長　　　　　　　　　　釆びき　隆　道　　　　文化振興部長　　　　　　　　　　佐　藤　邦　孝　　　　環境部長　　　　　　　　　　　　中　村　　　功　　　　保健福祉部長　　　　　　　　　　渥　美　眞　人　　　　産業振興部長　　　　　　　　　　熊　沢　逸　雄　　　　土木部長　　　　　　　　　　　　大　井　明　人　　　　都市整備部長　　　　　　　　　　古　川　　　登　　　　産業振興部次長　　　　　　　　　今　井　正　昭　　　　都市整備部次長　　　　　　　　　草　川　喜　雄　　　　教育次長　　　　　　　　　　　　伊　藤　徳　人　　　　企画財務部参事　　　　　　　　　林　　　治　門　　　　企画財務部参事　　　　　　　　　杉　野　正　隆　　　　総務部参事　　　　　　　　　　　市　川　春　美　　　　教育委員会参事　　　　　　　　　樋　口　照　明　　　　総務部参事　　　　　　　　　　　鈴　木　良　一１職務のため出席した事務局職員　　　　事務局長　　宮　﨑　　　守　　　　　　　議事課長　　今　田　行　隆　　　　書　　記　　赤　塚　久美子　　　　　　　書　　記　　腰　山　新　介　　　　書　　記　　佐　野　方　彦　　　　　　　　　―――――――――――――――――――――――― １会議の事件　日程第　１　　　　　　　　　　一般質問　　　　　　　　　―――――――――――――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　午　前　１０　時　０２　分　開　議 ○議長（大西克美君）　皆さん，おはようございます。　きょうは，本会議３日目でございます。　ただいまの出席議員は31名で定足数に達しております。議会は成立いたしました。　これより本日の会議を開きます。　本日の議事日程及び出席説明員の職・氏名は，お手元に配付いたしましたとおりでございますので，御了承願います。　　　　　　　　　―――――――――――――――――――――――― ○議長（大西克美君）　これより，日程に従い議事に入ります。　10日に引き続き，一般質問を行います。　板倉　操議員から，通告順序に従い，順次，質問を許します。　板倉　操議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔２番　板倉　操君登壇〕 ○２番（板倉　操君）　おはようございます。　無所属クラブの板倉です。　今回，私は，空き地の雑草の除去についてと鈴鹿市行財政改革計画実施結果についての２点について，質問させていただきます。　さて，議員の皆さんの中にも，空き地に雑草が茂って困る，しかし，持ち主がわからない，なかなか刈ってくれないなどの相談を，市民の方から受けたことがおありだと思います。その件について，今回は一般質問をさせていただきます。　１，まず，空き地に雑草が茂って困っているという地域からの要望についてお聞きします。　年間何件ぐらいあるのか，昨年実績なども含めてお聞かせ願いたいと思います。　また，地域から寄せられる困りごとの内容についてもお願いいたします。　２，行政としてのそれらへの対応と解決はどのようにしているのか。実際に，解決はしているのか。　以上，お聞かせいただきたいと思います。　これで，１回目を終わらさせていただきます。 ○議長（大西克美君）　環境部長。　　　　　　　　　　　　　　〔環境部長　中村　功君登壇〕 ○環境部長（中村　功君）　おはようございます。　私からは，板倉議員の１番目の空き地の雑草の除去についての御質問に，御答弁を申し上げます。　まず，１点目の空き地に雑草が茂って困るという地域からの要望はあるのか，についてでございますが，空き地の雑草に係る要望につきましては，雑草が繁茂いたします４月から10月までの間は，蚊等の衛生害虫の発生の予防の観点から，環境部におきまして，その対応をいたしております。　平成18年度におきましては，延べ件数で241件の御要望をいただきまして，その内訳といたしましては，自治会からの要望が110件，市民の方からの要望が131件ございました。　また，本年度は延べ件数で192件の要望をいただいており，自治会からの要望が86件，市民の方々からの要望が106件でございました。　要望をいただきました，これらの空き地等の所有者の方の住所は，市内の方が約40％，市外，または県外の方が約60％でございました。　また，要望をいただく時期につきましては，６月から８月にかけて，非常に多くの要望をいただいております。　また，要望いただきました具体的な趣旨につきましては，蚊等の害虫発生や防犯上の問題，あるいは交通障害の問題や不法投棄に関するもののほか，隣地とのトラブルによるものでございます。　次に，２点目の行政としての対応と解決策はどのようにしているか，についてでございますが，自治会や市民の方から要望いただきますと，まず，現地確認を行った上，該当地の地番を特定し，法務局で所有者の調査を行います。　しかしながら，所有者の方が転居されていたり，お亡くなりになられている場合も多々ございまして，このような場合におきましては，鈴鹿市個人情報保護条例の規定に基づきまして，個人情報目的外利用申請を行い，現在の所有者の確認に努めております。　所有者の方が確認できた時点で，雑草の刈り取り依頼の文書を送付をいたしておりますが，市外の方や県外の方からは，刈り取り業者の紹介を依頼されるケースもあり，そのような場合には，シルバー人材センター等を紹介させていただいております。　しかしながら，所有者の方が業者に発注されても，雑草の刈り取り時期が集中するため，実際に刈り取りが行われるまでに２カ月近くかかる場合もございまして，そのような場合には，要望いただいた方に事情を説明させていただいております。　また，市では，最初の文書発送後，１カ月程度経過した時点で，再度，現地確認を実施し，刈り取りが行われていない場合には，文書の再送付を行うことにより，要望箇所の７割を超える土地で，所有者の方に草刈りを行っていただいております。　いずれにいたしましても，財産は，その所有者に管理をしていただくのが原則でございます。　今後も，地道ではございますが，この原則に従い，空き地の雑草の除去に努めてまいりたいと考えておりますので，よろしく御理解を賜りますようお願いを申し上げます。

○議長（大西克美君）　消防長。　　　　　　　　　　　　　　〔消防長　児玉　忠君登壇〕 ○消防長（児玉　忠君）　おはようございます。　それでは，板倉　操議員の御質問に，消防として御答弁申し上げます。　消防では，毎年，空気が乾燥し，火災が発生しやすい時期をとらえ，枯れ草等の調査を実施し，火災等による被害の軽減に努めております。　空き地の枯れ草等につきましては，当然のことながら，その土地の所有者や管理者が除草することが基本であります。　しかしながら，地域の実情を見ますと，住宅密集地等におきまして枯れ草が放置されたままとなり，周辺の住民の方々に枯れ草火災の不安や迷惑をかけているといった場所が多数のところで見られます。　このため，鈴鹿市火災予防条例第24条では，空き地の所有者・管理者または占有者は，当該空き地の枯れ草等の燃焼のおそれのある物件の除去，その他火災予防上，必要な措置を講じなければならない，と規定されていますことから，この規定に基づき，毎年11月から３月を指導期間として設定し，所有者や管理者等に対して行政指導を行っております。　平成18年の空き地の管理についての指導は47件で，そのすべてが改善されました。　しかし，時には土地の転売等により所有者が不明なものや，市外に居住しており，連絡のとれないものといったものもございますので，御理解を賜りたいと思います。　本年も11月から枯れ草調査を実施し，火災予防を推進しており，口頭指導により是正されない場合は，通知書を空き地の所有者・管理者等に送付するなど，適正な管理について指導を行っております。　今後とも，地元自治会との協働など，地域住民の方々の御協力を得ながら，生活環境が快適に保たれますよう努めてまいりたいと考えておりますので，御理解を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。 ○議長（大西克美君）　板倉　操議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔２番　板倉　操君登壇〕 ○２番（板倉　操君）　第１回目の御答弁いただきまして，ありがとうございました。　消防法と，それからあと環境の方で，とても丁寧に対応していただいてるということは理解させていただいております。とても御苦労なさってやっていただいてることも理解させていただきましたが，懸命にやっていただいても，解決に至らないこともあるのだなということも感じました。　11月からは，かなり枯れ草ということで，見た目にも茂っているというか，ぺたんとなるものってあれですね，非常に皆さんの関心がちょっとそれるのかなと思いまして，それで，その指導のことに関しては100％クリアしたと，18年度ですね，ということでお聞きしました。　そうすると，やはり苦情があるのが非常に青々と茂って，刈っても，また，伸びるというような，５月から10月までですか，特に６月から８月とおっしゃってましたけど，その時期に集中するということでした。そして，７割ぐらいは解決に至ってるということでしたが，では，あと３割の解決ですね，そのことについて解決，３割もどういう解決をするのか。解決をしない事例については，どのように対処しているのか。　それから，また，今後の方向性はあるのかと，なかなか解決しない部分については。そのことを１件お伺いします。　それから，私は，県内でも空き地の雑草等の除去に関する条例，これはいわゆる草刈り条例というものをつくっている市もあります。私は，やはりこういう市街化が進み，住宅地がどんどんふえていくような，こういう地方都市というんですか，そういう鈴鹿市のような都市では，こういう草刈り条例というような制定の考え方はどうなのかというふうなことをお伺いしたいと思います。これは，伊賀市とか，名張市とか，菰野町なんかでもつくっているんですが，目的定義，所有者等の責務，指導または勧告措置命令とか，何条かにわたっています。　そこで，不良状態の空き地をどういうことに定義するのかというようなこともありまして，これは，伊賀市の空き地の雑草等の除去に関する条例の一部なんですが，不良状態，雑草などが繁茂し，かつ，それがそのまま放置されていることにより，周囲に対する美観を著しく害し，交通障害，そのほかの生活環境を阻害するおそれのある状態をいうと，こういうふうに定義をされていたりするんですね。そういう意味では，私は一歩前進させるという意味でも，草刈り条例というような条例を，それに近い条例を制定したらいかがなものかというふうに思いますので，その点，２点についてお伺いいたしたいと思います。　お願いいたします。 ○議長（大西克美君）　環境部次長。 ○環境部次長（樋口博幸君）　それでは，板倉議員の再度の御質問に，御答弁を申し上げます。　雑草の除去をしていただけない方への対応についてでございますが，先ほども申し上げましたとおり，最初の文書発送後，約１カ月ほど経過した時点で，再度，現地を確認し，刈り取りが行われていない場合は，１度目より，やや強い口調の刈り取り依頼の文書を再送付いたしております。　また，枯れ草となった場合には，消防署に引き継ぎをさせていただいたり，悪質な場合等には，電話で再度，刈り取りのお願いをするなどの対応をとらせていただいております。　次に，空き地の雑草の除去に関する条例の制定についてでございますが，全国的にも，雑草の除去に関する条例を制定している自治体はございまして，県内におきましても，５市で条例が制定されております。　これらの条例の内容を見てみますと，雑草を放置している所有者に対しまして，まず，指導及び勧告ができる規定がございます。次に，その指導，または勧告に従わないときは，措置命令ができる規定を設けております。また，最近では，この措置命令に従わない場合，名前の公表や代執行に係る規定，あるいは罰則に係る規定を設けている自治体もございます。　したがいまして，県内の条例を制定している各市に条例をお尋ねいたしましたところ，ほとんどの市では，条例上の指導及び勧告は行っておらず，通常は，本市と同様に，文書あるいは電話での指導を行っているとのことでありました。　また，措置命令や名前の公表，代執行，あるいは罰則の適用についても行われておりませんでした。　確かに，条例を制定することにより，市民の方々への意識づけにはなろうかとは存じますが，いかに実効性を持たせていくかが最大の課題となっております。　最近では，雑草の除去だけを対象とした条例を制定するのではなく，市民のモラルに係る総合的な条例の検討を進めている自治体もございますので，他市の状況も参考にしながら，今後の検討課題にさせていただきたいと存じております。　御理解を賜りますよう，よろしくお願い申し上げます。 ○議長（大西克美君）　板倉　操議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔２番　板倉　操君登壇〕 ○２番（板倉　操君）　ありがとうございました。　悪質な方は，どういう場合にもおられるということで，３割ですか，の方に対しても，繰り返し小まめにやっていただいているということがわかりましたし，今のお答えの中の条例の件ですが，やはり条例をつくっても，その条例をどのように生かしていくかということが非常に大事だと思っています。今のお答えのように，やはり草を刈るということだけではなくて，快適なまちづくりですね，それから都市環境の美化というようなことでつくられている自治体もあります。　空き地の清潔保持に関する条例，これは他県の他市の例ですが，それで美しい環境をどうやって保持するかというような面からも，この条例に関してつくられているところもあるのは確かなんですね。　ですから，私は一歩進める意味でも，ぜひ検討していただきたいなというふうに思っているんです。　そして，条例に基づいて，やはりある市では，条例ができたために，５月か６月に一斉に空き地の所有者に御案内を出して，条例のもとで，２回必ず刈ってくださいと，それから，その様子を見て，刈ってないところを確認するというようなこともやられています。これは，個人情報の保護ということもありますが，この条例のもとで，個人情報の審査会の了承のもとに，まずは，毎年そういうふうにやると。そして，それから苦情が寄せられて，それで対処していくということもやられているんですね。ですから，条例ができますと，その条例の生かし方次第でさまざまなことが，私は一歩ずつ前進するのではないかというふうに思っています。　今，御検討をいただくという考え方でしたけれども，今，お答えいただきましたような環境の美化とか，まちづくりのためにということも含めて，再度，お答えをいただきたいと思います。どうですか，早目に検討していただきたいなと思っているんですけれども。 ○議長（大西克美君）　環境部次長。 ○環境部次長（樋口博幸君）　再度の条例制定に対する御質問でございますけども，しっかりと検討し，行政としての結論を出したい，そんなふうに思っております。 ○議長（大西克美君）　板倉　操議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔２番　板倉　操君登壇〕 ○２番（板倉　操君）　しっかりとしたという御答弁を信じるしかないなというふうに思っています。ですから，しっかりと御検討いただきたいと思います。確かに勧告とか，指導・勧告ということでも，各市で大変頭を悩ましていることは事実です。　しかし，市民への意識づけ，それから市民挙げて，この環境ですか，美化について，どうするかというようなことの意識づけにもなりますし，行政のやる気ですか，そういうことも示すことができるのではないかと思いますので，ぜひ，御検討をお願いしたいと思います。　以上，一つ目の質問は終わらせていただきます。　それでは，次に入らさせていただきます。　次に，11月16日に配付された行財政改革計画実施結果について，質問いたします。　この実施結果に関連し，２点について質問します。　１点目は，格差を広げていくのではないかとして，補助金のカットや見直しを中心に，２点目は，民間委託や民営化を何のために行うのかとして，計画に上っている給食調理室のセンター化や民間委託・民営化の検討，公立保育所の民間委託・民営化を中心にしてお聞きをいたします。　今回の行財政改革の実施結果は，18年３月に出された鈴鹿市行財政改革計画の実施結果報告です。　御存じのように，行財政改革は，これが初めてではなく，これまでにも，鈴鹿市は，３次にわたる行財政改革を実施してきています。私は，いつの時期においても，行政が市民生活の安定のために，財政運営が健全に適正に行われているか，また，それを保障する職員の数や資質，適正配置などを含む行政システムは確立されているかを常に点検し，市民のために不断に改革，努力していくことは，大変大切なことだと思っています。　しかし，18年３月に出された計画は，それまでの３次にわたる鈴鹿市行財政改革と違う部分が見てとれます。　この行財政改革計画には，鈴鹿市の財政状況として，次のように書かれています。　１，危機的な財政運営を強いられている自治体もあるが，これに対し，本市では地方税収は大幅に減収なく推移している。　２，三位一体改革によって，国の地方交付税の総額抑制は今後強まり，歳入の確保は厳しいとあります。　さらに，行財政改革の必要性というところには，１，３次にわたる行財政改革で一定の成果を上げてきたが，財政状況はますます厳しい。　２，国が平成17年３月，新地方行革指針を打ち出し，簡素で，効率的・効果的な地方行政体制の整備を図るために具体的な取り組みを求めてきている，とあります。　地方の事情もさることながら，強い国の意向であることがわかります。この点が，今までの行財政改革と違う点だと私は考えています。　それでは，国が地方に全国一律に何を求めてきたかを新地方行革指針に沿って見てみると，人口減少の時代の到来，市民ニーズの高度化・多様化など，社会情勢の変化に市町村は，一層適切に対応することが求められている。また，公務員を見る住民の目は厳しいとあり，行財政改革の徹底化を求めていますが，具体的なその内容は，市民サービスを担う公務員の削減と賃金の引き下げ，公共サービスの徹底した外部委託や民営化，ＰＦＩ，指定管理者制度，市場化テストなどが中心となっています。　民営化といっても，私たちの考える単なる民間ではなく，力のある大企業への市場開放であることが，この期間の政府文書からは見てとれます。　以上のことを，この鈴鹿市で暮らす市民の立場で考えてみると，小泉構造改革の骨太方針で，小さな政府をつくると言って，地方への交付税の削減やカット，障害者や高齢者への社会保障の切り捨て。これは，障害者自立支援法や介護保険の改定など，医療改革制度にもあらわれております。そして，大増税を進めてきたのと同じように，地方の市町村にも小さな政府，イコール，市民への金を使わないようにする市町村づくりをせよと言っているのではないかと見てとるができると思います。　このような背景，国の指導というか，命令の中で，国のメニューも盛り込んだ18年３月版の鈴鹿市行財政改革計画が出されてきたと私は考えています。　具体的な質問に入ります。　まず，１番目として，格差を拡大していくのではないかという点です。　国の交付税の総額抑制の中で，現在どこの市町村でも厳しい財政運営であることは事実ですが，ほかの市・町に比べ，地方税収が大幅に減少することなく推移している鈴鹿市が，また，６月議会に提案されたように，私立大学の学部設置に１年で３億円，３年で９億円もの補助をすることができる鈴鹿市が，例えば障害者やひとり親家庭への補助，若年子育て家庭への支援である放課後児童クラブへの補助をカットしましたが，私には到底理解ができません。　そこで，１，鈴鹿市行財政改革計画，ページ８，(３)補助金・負担金の適正化のところには，補助金・負担金の果たしている役割を明確化し，社会経済情勢の変化などに応じて存続する意義の薄れた事業，補助効果が乏しい事業，負担価値が低い事業などを見直すなど，制度の適正化を図りとありますが，これが適正にやられている結果なのでしょうか，お考えをお聞かせください。　２，今後も格差が拡大するような方向を続けるつもりなのかについて，お聞かせください。　答弁は，時間の関係もありますので，簡潔にお願いしたいと思います。　以上，御答弁，よろしくお願いいたします。 ○議長（大西克美君）　市長。　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　川岸光男君登壇〕 ○市長（川岸光男君）　おはようございます。　それでは，鈴鹿市の行財政改革実施計画についての御質問に，御答弁申し上げます。　本市では，平成11年度から平成14年度までの４年間にわたり，財政の健全化と地方分権型社会にふさわしい行政システム確立を目標とする，第３次行政改革大綱及び実施計画を策定し，行政改革に取り組んでまいりました。　また，平成15年10月からは，平成16年９月まで１年間設置されました行政経営戦略会議からは，行政評価を軸に，総合計画，財政計画，行財政改革計画を三位一体として推進することとの提言が出されました。　これを受けて，平成17年度に，鈴鹿市行財政改革計画を策定し，現在，その実施計画を推進しているところでございます。　私は，行財政改革は，不断に行われるものと考えております。限られた財源で，市民が満足するサービスを提供することが，行政に課せられた使命であり，そのためには，行財政改革をより一層推進しなければならないと考えております。　また，行政経営の担い手となる職員の資質向上と意識改革を図り，その内在する可能性や能力を最大限引き出し，職員のやる気や向上心を高めることも重要でございます。　今，取り組むべきことを着実に実行して，限られた財源で最大の行政サービスが可能になるよう，行財政改革計画を推進しているところでございますので，御理解を賜りますようにお願いを申し上げます。　なお，詳細につきましては，総務部長より答弁をいたさせます。 ○議長（大西克美君）　総務部長。　　　　　　　　　　　　　　〔総務部長　舘　哲次君登壇〕 ○総務部長（舘　哲次君）　板倉議員の御質問について，御答弁申し上げます。　まず，行財政改革計画を推進することが格差を広げていくのではないかというお尋ねでございます。　行財政改革計画は，鈴鹿市が現在だけでなく，将来にわたって健全な財政状況を維持していくために必要な全般的な事業の見直しを定めた計画でございます。　本計画を推進することが，総合計画に掲げる事業を着実に実現し，限られた資源を最大限活用して，自治体としての自己決定と自己責任の原則に基づいた自立的な行財政システムを確立することになると考えております。　御指摘の補助金につきましては，それぞれの補助金の果たしている役割を明確化し，社会経済情勢の変化等に応じて存続する意義の薄れた事業，補助効果が乏しい事業や負担価値が低い事業等を見直すことといたしております。　制度化された補助金の中には，年月を経る間に既得権益化し，住民の価値観，ニーズが多様化する中で，本来の役割を果たせなくなっているものもあります。　補助事業において，補助金が有効かつ適切に機能していくためには，客観的な目標と評価が欠かせないのと同時に，定期的な見直し，検証が必要だと，このように考えております。　行財政改革の中で，改革事項として取り上げられました補助金の見直しは，決して補助金のカットを目指したものではなく，補助金を自治体が担う課題等を解決する重要な一手段として位置づけた上で，行政としてなすべきことを，効果的な方法で効率よく行うために非効率，あるいはむだな補助金，事業等を見直すということでございます。　こういった考え方に立って実施される改革事項は，それによって，決して格差を広げるものにはならないものと考えておりますので，どうぞよろしく御理解いただきたいと存じます。 ○議長（大西克美君）　板倉　操議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔２番　板倉　操君登壇〕 ○２番（板倉　操君）　型どおりの御答弁いただきまして，別にありがとうとは言えないなというふうに思っているんですが，本当に型どおりの御答弁でした。非常に残念ですね。それに対して，私はああでもない，こうでもない，ここは適正にやられてないんではないかとか，これはこうだというようなことをここで議論するつもりはありません。　しかし，私は，例えばですよ，放課後児童クラブの補助金をカットしました。これは，子育て支援として非常に重要なことだと思います。　今，皆さん御存じのように，次世代育成支援行動計画では，平成21年までの目標値として，放課後児童クラブを何カ所つくるとかという数値目標がされていて，確かにそこの部分では，鈴鹿市は，数的にはクリアしているわけですね。　しかし，この育成支援行動計画の評価に対しては，これから評価が下されますね。この間，第１回目の市民会がやられました。そして，次世代育成支援行動計画，子育て支援の部分の，この放課後児童クラブについて，まだ評価も下ってないわけですね。そういう時期に，私は，これはカットされているというふうに思います。

　それから，市長は，事あるごとに，この鈴鹿市は，子育て支援を重要な施策としてやっていくということを施政方針のたびに述べておられます。そういう意味から考えると，ひとり親家庭への補助を切るというようなことが，本当にそうなのかなというふうに思うんですね。それは，先ほど上げた放課後児童クラブのこととも同じです。　そして，さらに，私は揚げ足を取るわけではないんですが，総合計画の中には，みんなで支え合う福祉のまちづくりというような項目がありまして，高齢者や障害者を初め，低所得者にも優しい福祉サービスを充実し，というようなことが柱立てをしてあるわけですね。そして，本当に低所得者の人や障害者の方が，そこのページを読んだら，ああ，あったかい，住んでよかったと思える鈴鹿市だなと思うでしょう。　私は，一つ一つのことをとやかく言う必要はないと思っていますが，やはり，この行財政改革計画の実施の中で，もちろん補助金が適正に行われているかというふうなことを議論するのは，とても重要なことだと思っています。しかし，こういう総合的な市の政策の中で，皆さんが精査されているのかどうか非常に疑問なので，具体的に，そういう中で精査，何か議論されているのかということをお聞かせ願いたいと思います。　以上です。 ○議長（大西克美君）　保健福祉部長。 ○保健福祉部長（渥美眞人君）　それでは，板倉議員の御質問に，御答弁をさせていただきます。　個々について，どうのこうのというお話ではないということでございましたですけども，放課後児童，健全育成事業補助金の行財政改革に掲げてございますのは，配分方式の見直しという点でございます。　放課後児童クラブは，現在，２５カ所ございまして，公設民営が12カ所，民設民営が13カ所ございまして，この改革事項を提案いたしました時点では，放課後児童クラブ数が15カ所ということでございました。たくさん放課後児童クラブを新設していただきましたことや，新たな要素といたしまして，幼稚園の空き教室の利用も認めていただいて，現在，２カ所を使用させていただいております。来年度も，さらに利用をさせていただく予定になっているということでございます。　今後の放課後児童クラブの方針といたしましては，基本的には民設民営という基本は守りつつ，ただ，現在の既存の公共施設についても，有効利用ができる場合には有効利用をしていきたいというふうに考えております。　議員おっしゃる放課後児童クラブの補助金のカットといいますのは，民設民営加算のことだというふうに考えております。これについて，さらなる検討をしてまいりたいというふうに考えておりますので，よろしくお願いを申し上げます。 ○議長（大西克美君）　板倉　操議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔２番　板倉　操君登壇〕 ○２番（板倉　操君）　お答えいただきましたが，ふさわしいお答えではなかったなという感想を持ちました。　要するに，今，放課後児童クラブは非常に大きな問題を抱えていて，そこを担っている人たちは大変な困難を抱えています。そこでね，何の加算であれですよ，これからたくさんお金をつぎ込んで，支援をしていかなければならない部分に対して，余りあたたいんではないんですかと私は申し上げてるんです。　個々のことは，時間の関係がありますので言いません。　ただ，この行財政改革，鈴鹿市行財政改革計画のところに推進体制という，ページ，11ページに推進改革の進め方の中の３の推進体制というところがあるんですね。どういうふうにこれを推進していくかと。その１，２とあるんですが，２に，鈴鹿市行財政改革推進部会，鈴鹿市行財政改革推進本部の指示により，進捗状況を把握し，必要に応じ改革実施担当課に対し，指導・助言を行います。私は，これを読んだときに，やはり総合的な市の政策の中で，いろいろな補助金の見直しや方針が立てられるのかなと思っていたんですね。でも実は，今のいろいろ話をこの間も聞いていますと，そうではないような気がします。ぜひ，総合的な計画の中でやっていただきたいということをお願いいたします。やはり子育て支援を自由にする市政だとか，弱い方たちを大切にする市政，住んでよかった鈴鹿市ですね，そういうものをつくっていくように努力していただきたいなと。だれもが暮らしやすいまちづくりというようなことも，総合計画の中には書いてありますので，これは，意見が平行するかもわかりませんが，私が一議員としてお願いしておきたいと思います。　次に，２番目に移ります。　民間委託や民営化についてです。　新地方行革指針の中では，公共サービス改革として，公共サービスをして行う必要のないもの，その実施を民間が担うことができるものについては廃止，民営化，民間譲渡，民間委託などをするように指示しています。　現在，鈴鹿市のような地方都市に，公共サービスとして必要ないものなどあるのでしょうか。もちろん，職員の配置や，運営や，管理に改善の余地があるところはあるでしょう。しかし，そのサービスができた経過から考えても，公共サービスとして必要のないものなど，私は何一つないんではないかと思っています。　さらに，納税義務を果たしている市民としては，行政から受ける権利を有するものだと私は行政サービスのことを考えています。　さて，鈴鹿市の行財政改革計画の中には，民間委託，民営化を考えていくとして幾つか上っていますが，今回は，その中で学校調理室と公立保育所について，なぜ民営化なのかを考えを聞かせていただきたいと思います。これも簡潔にお願いしますね，考え方ですから。　以上です。 ○議長（大西克美君）　総務部長。 ○総務部長（舘　哲次君）　それでは，個別に入ります前に，私の方から，業務の民間委託，民営化を必要と考える理由は何かという全体のことについて，簡単に申し上げたいと思います。　近年，ＰＦＩ法の施行に見られるように，公共サービスの提供主体が非常に多様化しておりまして，これまで行政が直接サービスの提供者として独占してきた領域に，民間企業やＮＰＯなど，さまざまな主体の参加を可能にする動きが進んでおります。　さらに，15年６月には，地方自治法の一部改正がされまして，これまで公的な団体への委託に限定されていた公の施設の管理運営が民間企業で受託可能となるなど，公共サービスを提供する主体の選択肢は，これまで以上に広がっております。　また，民間におきましても，さまざまなサービス産業が発展してきておりまして，これまで行政のみが直接担ってきた行政サービスの提供につきましても，民間にゆだねることが可能な環境が整ってまいりました。　このように，官から民への公共サービスの提供主体を移していこうという動きが加速しつつある中で，今後，人・物・金の限られた行政資源を重要な施策に集中配分するためには，こうした外部活力の活用が重要な要素となってきております。　これまでも，行政の仕事の非効率性やニーズの低い事業を徹底的に見直すことで，コストの削減を図るとともに，効率的な行政を実現しようという取り組みが続けられてまいりました。　しかしながら，幾ら効率的な行政を目指そうとしても，行政のスリム化だけでは，やはり限界がございます。　したがいまして，民間に任せた方が住民サービスの向上，経費の縮減が図れるものに関しましては，事業の外部委託等を検討する必要があると考えております。　もちろん，何から何までというわけではございませんので，今後も外部委託等によって住民の福祉の低下にならないように，十分注意を払いながら改革を推進してまいりたいと考えておりますので，よろしく御理解いただきたいと思います。 ○議長（大西克美君）　板倉　操議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔２番　板倉　操君登壇〕 ○２番（板倉　操君）　時間も余りありませんので，自己の考えを述べたいと思います。　今，話を聞いていましても，政府が，これを新行革指針の中で押しつけてきた，私は押しつけてきたと思っているんですが，押しつけてきたのも，住民サービスの向上なんかではないですよね。皆さんもよくわかると思うんですね。それは，やはりコスト削減です。コスト削減が地方自治体にとってどういうものであるか，市民サービスにとってどういうものであるかをやはり考えなくてはいけないというふうに思うんですね。　そして，この行財政改革の実施計画の中でいろいろ経過とか，理由を聞いていましても，そこに保育所や給食調理室のことでも，一切子供たちのことなんか見えてきませんよね。子供たちの食の教育をどうするかだとか，子供たちの幼児からの保育をどうするかというようなことは，一切語られてきていません。　そういう意味では，やはり民営化という，民間委託や外部委託というのは，やはり低コストにするというふうなことが，大きくあるのではないかと私は思っています。　そして，あと公立保育所については，私は，単に公立保育所だけの問題ではないというふうに思っているんですね。平成16年に，公立保育所の運営費が一般財源化されました。これは，国が保育を公的に保障するということの一端が崩れたということだと思っております。このころ，公立や私立の保育園の関係の方が，これに対して大きく異論を唱えたということもありました。　それで，今，国は，これから施設整備費も一般財源化して，保育の公的な関与をすべてなくしていくんではないかと，私は非常に危惧をしております。やはり，義務教育もしかりですが，教育や保育の部分で，やはり国の公的な関与，保障をなくしていってはいけないという大きな問題をはらんでいるんでないかというふうに思っています。　ですから，やはり要するに一般財源化されるということで，公的な裏づけがなくなっていくわけですから，やはり公的な裏づけがあれば，私立保育園の運営も確立され，公私の格差，是正策もあるわけですね。　そういう意味では，単に民営化すればよいというような安易な考え方では，私は，とても大きな禍根を残すことになるんではないかというふうに考えております。　やはり国は今いろんなことを言ってます。そして今，国の方でも，行革推進といって，独立法人などを一生懸命カットするように，行革大臣なんか進めてるんですけど，一切言うこと聞きませんね。　そして，この間，私はびっくりしました。大臣が何でもかんでも民営化すればよいというもんではないという発言をしてました，テレビで。私は，こういうことを見ると，国の方向をはっきりと見定めて，国の意向に反してでも，本来の保育や教育に対する自治体としてのしっかりした考え方をもって，これからは運営していって，その中で民間委託や民営化を考えていただかないと，とんでもないことになるんでないかというふうに危惧をしております。その点について，最後にお考えをお聞かせください。　よろしくお願いいたします。　そのお考えを聞いて，終わりにさせていただきます。 ○議長（大西克美君）　市長，簡潔に願います。 ○市長（川岸光男君）　板倉議員から，国からの流れという関係ございますけれども，私どもは，官から民という部分をいちずに考えるという部分じゃなくて，やっぱり公がきちっと守るべきところは，きちっとサポートしながら取り組んでいかなくていけないというふうに考えておりますので，単なる行財政改革という取り組みだけじゃなくて，真に市民の方が公平で活動ができる，そういう事業を，ぜひ進めていきたいというふうに考えておりますので，よろしく御理解をいただきますようにお願いをいたします。 ○議長（大西克美君）　これにて，板倉　操議員の質問を終了いたします。　この際，暫時休憩をいたします。　再開は11時といたします。　　　　　　　　　　　　午　前　１０　時　４９　分　休　憩　　　　　　　　　―――――――――――――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　午　前　１１　時　００　分　再　開 ○議長（大西克美君）　休憩前に引き続き，会議を開きます。　日程により議事を継続いたします。　伊藤寿一議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔６番　伊藤寿一君登壇〕 ○６番（伊藤寿一君）　公明党の伊藤寿一でございます。　先ほどの板倉議員のように，言語明瞭というわけにいきません。ちょっと，ふだんはいい声なんですが，きょうは，ちょっとまた，特に声の調子が悪いもんですから，また，御了承願いたいと思います。　通告に従い，大きく３点，質問をさせていただきます。　１点目は，災害時の要援護者支援の強化と充実について，２点目は，障害者の就労支援について，３点目は，ＡＥＤの貸し出し制度の充実についてでございます。　まず，１点目の災害時の要援護者支援の強化と充実については，昨日の彦坂議員の質問と趣旨は同じでございます。昨日，一通りの答弁を聞かせていただきましたが，私は，今回，公明党三重県本部が県内29市・町に対し行いました，災害時要援護者支援に関する緊急アンケート調査に対する結果に基づいて，二，三点質問をいたします。　そのアンケートで，要援護者名簿の作成状況についての設問がございましたんですが，「作成した」というのが14％，「検討している」というのが58％で，この58％の中に当市も入っております。作成した，作成中を合わせても，３割にも満たない実態が明らかになりました。これは，要援護者の特定が個人情報保護の問題で作成が進んでいないのが，全国的な傾向のようでございます。　次に，その作成手法についての設問では，関係機関共有方式これが32％，同意方式が76％，手上げ方式が40％となっております。それぞれの併用方式もございました。当市は，その他の検討中でありました。　そこで，ガイドラインでは，本人の意思を得ない場合でも，各自治体の個人情報保護条例での目的外利用・第三者提供を可能とする規定の整備による関係機関共有方式への積極的取り組みを求めているようでありますが，当市では，このガイドラインの考え方について，どんな議論がなされたのかをお伺いいたします。　１点目，よろしくお願いいたします。 ○議長（大西克美君）　保健福祉部長。　　　　　　　　　　　　　〔保健福祉部長　渥美眞人君登壇〕 ○保健福祉部長（渥美眞人君）　それでは，私からは，伊藤寿一議員の御質問に，お答えを申し上げます。　災害時の要援護者情報の共有につきましてでございます。　平成18年３月に，内閣府において策定されました，災害時要援護者の避難支援ガイドラインにおきまして，地方公共団体にて，災害時要援護者の避難支援体制の整備を進めていく中で，要援護者情報の収集，共有が不可欠であると述べつつ，要援護者情報の共有を支援体制を進める課題の一つと挙げるとともに，三つの参考例を提示しております。　一つには，市町村の個人情報保護条例において，保有個人情報の目的外利用，第三者提供が可能とされている規定を活用いたしまして，要援護者本人から同意を得ずに，福祉関係部課等が保有する要援護者情報を防災関係部課等，または，自主防災組織などの関係機関等の間で共有する方式でございます。　二つ目は，要援護者登録制度の創設について，広報・周知をした後，みずから要援護者名簿等への登録を希望した方の情報を収集する手上げ方式でございます。　三つ目は，防災関係部課，福祉関係部課，自主防災組織，福祉関係者等が要援護者本人に直接働きかけ，必要な情報を収集する同意方式でございます。　一つ目の共有方式は，災害直後に情報を活用するには，最適であるというふうに考えておりますけれども，災害前，いわゆる平常時に，要援護者情報をどこまで共有できるのかという課題を私どもは協議をさせていただいております。　二つ目の手上げ方式は，要援護者の自発的な意思にゆだねているため，支援を要するものであることを他人に知られたくない方にとっては，本人の自由意思を尊重するものでございますが，十分な情報収集ができないということもございまして，この課題についても協議をいたしております。　三つ目の同意方式は，一人一人に直接働きかけるため，きめ細かく情報を把握できますが，効率的な情報収集や働きかけにいく者への情報共有が必要であることへの課題について，協議をいたしております。　本市におきましては，災害前，平常時と災害後の両方について考慮いたしますと，現在のところ，情報共有方式と手上げ方式を組み合わせて活用するなどの協議を現在行っておりますので，御理解をいただきますよう，よろしくお願いを申し上げます。 ○議長（大西克美君）　伊藤寿一議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔６番　伊藤寿一君登壇〕 ○６番（伊藤寿一君）　それぞれの併用方式が，いいんかなというふうに思います。　次に，福祉と防災の連携による庁内横断組織の設置についての設問では，「設置した」が７％，「予定している」が28％，「検討している」が20％とある中で，当市は「予定している」と答えております。他市町より若干進んでいることを実感いたしております。　そこで，当市の要援護者支援会議は，今のところ，正式な庁内横断組織体制づくりの準備段階のプロジェクト会議と思っておりますが，事は，そうゆっくりしていられない状況があろうかと思います。いつごろをめどに組織として立ち上げるのかというのは，昨日の彦坂議員の答弁で，20年度中という答弁がございましたが，どの辺が，また，どのような状況が整えば可能なのかをお伺いいたします。　よろしくお願いします。 ○議長（大西克美君）　保健福祉部長。 ○保健福祉部長（渥美眞人君）　それでは，２回目の御質問に，御答弁をいたします。　昨日の彦坂議員の御質問にもお答え申し上げましたが，要援護者支援会議の協議内容といたしましては，要援護者となる対象者の範囲の設定，要援護者の情報収集の手法及び内容の検討，個人情報保護と情報共有・活用の問題整理と解決方法，要援護者登録名簿の作成，災害時及び災害前，平常時の支援者への名簿提供方法の検討などについて，これまで協議を行ってきており，要援護者支援体制づくりに対する，これからの取り組み内容といたしましては，これまでの協議内容の精査と具現化，災害時直後の地域における助け合い活動，共助の具体的な内容，避難所等における要援護者への支援内容，また，災害前，平常時における要援護者への支援活動の内容などの項目について，具体的に検討・協議していくことが必要であると思っております。　この協議が整いまして，まず，政策幹部会議の方に提言を図らせていただいて，その後，議員御質問の庁内の横断組織のようなものの立ち上げについてでございますけれども，災害対策本部の組織というものを活用しながら進めていきたいと考えておりますので，御理解賜りますよう，よろしくお願いを申し上げます。 ○議長（大西克美君）　伊藤寿一議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔６番　伊藤寿一君登壇〕 ○６番（伊藤寿一君）　次に，福祉情報の防災等との「内部共有」と「外部への提供」については，それぞれ14％と24％で，「共有する予定」，また，「提供する予定」がそれぞれ42％と24％となっております。　まず，やはり共有の方を先に進めている市・町が多くなっております。　次に，「この情報の共有・提供を判断する各市・町の個人情報保護条例の中の根拠規定は何か」という設問では，「個人の生命・身体または財産の安全を守るため，緊急かつやむを得ないと認めたとき」というのは３市３町，「本人の同意を得ている」というのが４市４町，「個人情報保護審査会での審査」とするのが２市２町という結果でありました。　各市・町とも，その取り扱いについては，それぞれ対応が違っております。　内閣府からの避難支援ガイドラインでは，これ以外に，「本人以外の者に保有個人情報を提供することが明らかに本人の利益になると認められるとき」との規定化を示しています。　内閣府の調査では，９割が防災・防犯のためであれば，積極的かつ必要最小限度の範囲で個人情報を共有活用すべきとしています。　そこで，法の整備や条例整備を行い，解釈基準を統一することが求められていると思いますが，この点について，現在，どのように考えてみえるか，お伺いをいたします。 ○議長（大西克美君）　保健福祉部長。

○保健福祉部長（渥美眞人君）　それでは，３回目の御質問に，御答弁を申し上げます。　要援護者支援に向けての要援護者情報と個人情報保護条例との関係でございますけれども，本市の場合，先ほど申し上げました，要援護者情報を関係機関の共有方式，手上げ方式，同意方式，どの方式を採用いたしましても，また，本市が考えておりますように，複合で採用いたしましても，内部行政機関での情報共有，また，災害後の地域と外部への情報提供などを行うに当たっては，個人情報保護審査会への諮問，了承をしておくべきであるとの考えをしております。　御理解を賜りますよう，よろしくお願いを申し上げます。 ○議長（大西克美君）　伊藤寿一議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔６番　伊藤寿一君登壇〕 ○６番（伊藤寿一君）　今，いろいろな議論を，今，展開中とのことでございます。私ども公明党三重県本部といたしまして，11月30日に，野呂三重県知事に対し，国への法整備の要望や，条例規定の整備を求める要望書を提出したところでございます。　情報収集，共有，提供については，なかなか悩ましい，難しい問題でありますので，大変だとは思いますが，要援護者のためにという，そういう視点を外さないように，今後の議論に期待して，質問を終わります。　次に，２点目の障害者就労支援についてでございますが，これは，昨年３月議会で私が質問いたしました，障害者就労支援センターの立ち上げと，市役所内での就労学習支援について，その後の経過と進捗状況について伺います。　まず，本年４月より開設されました，障害者総合相談支援センターの運営状況をお聞きいたします。　各障害ごとの相談件数やら，その内容，そして，結果として，どのようなことができたのか，また，就労支援については，どのような対応ができたのかをお聞かせ願いたいと思います。 ○議長（大西克美君）　市長。　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　川岸光男君登壇〕 ○市長（川岸光男君）　それでは，障害者就労支援についての御質問に，御答弁を申し上げます。　障害者の方の就労支援につきましては，平成18年４月に施行されました，障害者自立支援法の目的でもございます，障害者の方の地域における自立した生活を支援する体制において重要な課題であると存じます。　その施策といたしまして，社会生活，日常生活，就労などの相談支援事業を本年４月から，市役所西館の２階に開設をいたしました。　障害者総合相談支援センター「あい」では，一元的に行っているところでございます。　また，本市における就労支援のあり方についても，その実現に向けて可能かどうか，調査・研究してまいりたいと存じますので，御理解を賜りますようにお願いを申し上げます。　なお，詳細につきましては，保健福祉部長より答弁をさせますので，よろしくお願いします。 ○議長（大西克美君）　保健福祉部長。　　　　　　　　　　　　　〔保健福祉部長　渥美眞人君登壇〕 ○保健福祉部長（渥美眞人君）　それでは，伊藤寿一議員の御質問に，御答弁を申し上げます。　まず，障害者総合支援センターの運営状況についてでございますが，平成18年10月より本格施行されました障害者自立支援法においては，市町村が障害者の方の地域の実情に合わせて，柔軟な事業形態で実施することができる地域生活支援事業がございます。　この事業の根幹をなす必須事業といたしまして，相談支援事業，コミュニケーション支援事業，日常生活用具給付等事業，移動支援事業，地域活動支援センター機能強化事業の５事業が定められております。　その中の相談支援事業の拠点として，本市におきましては，本年４月，市西庁舎２階に障害者総合相談支援センター「あい」を開設し，障害者の方や，その御家族の各種の相談支援を行っているところでございます。　現在，市内の３社会福祉法人に委託を行い，身体障害者相談員，知的障害者相談員，精神障害者相談員，障害児相談員，障害者就業相談員の合わせて８名を配置し，電話相談，来所相談，訪問相談等，あらゆる相談に対応できるように努めております。　各相談とも，平日は，午前８時30分から午後５時15分まで受付を行い，緊急時に限り，時間外及び土日・祝祭日の対応も行っております。　具体的な相談状況についてでございますが，相談件数は，上半期におきましては，４月に454件，５月に548件，６月に505件，７月に535件，８月に507件，９月に492件の合計3,041件でございまして，一月当たり，平均507件となっております。　相談件数においては，特に知的障害者の方の割合が多く，全体の約48％を占めております。　また，相談内容につきましては，日常生活に関するものが43％，就労に関するものが13％，居宅サービスの利用に関するものが６％と上位を占めております。　この相談支援において，一般就労につながったケースは，現在のところはなく，とりわけ厳しい状況でございます。　こうした現状から，本市といたしましても，就労相談を，今後，充実していくことが重要であるとの認識を持ち，障害者雇用の促進等に関する法律の規定に基づいて，県知事が指定する社会福祉法人等の法人が行う就職や職場への定着が困難な障害者の方を対象として，身近な地域で雇用・福祉・教育等の関係機関との連携拠点として連絡調整を行いながら，就業及び，これに伴う日常生活・社会生活上の支援を一体的に行う障害者就業生活支援センター事業について，相談支援事業に取り組んで実施できるよう，県を通じ，国に働きかけているところでございます。　今後は，障害のある方々の就労相談を促進し，生活の安定が図れるような相談支援の窓口として推進してまいりたいと考えておりますので，御理解いただきますよう，よろしくお願いを申し上げます。 ○議長（大西克美君）　伊藤寿一議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔６番　伊藤寿一君登壇〕 ○６番（伊藤寿一君）　半年で3,041件，本当にすごい数の人が御相談にお見えになってるんだなというふうに，今さらながら思います。　その中で，相談内容で，就労相談について13％というのは，本当に聞きましたですが，その中でも，なかなか就労につながっていないという実態があるということでございますけれども，その就労相談の内容といいますか，その辺のところをもう少し詳しく聞かせていただきたいと思います。 ○議長（大西克美君）　保健福祉部次長。 ○保健福祉部次長（村山邦彦君）　それでは，再度の御質問に，お答え申し上げます。　先ほど部長から申し上げましたが，就労相談は，全相談件数のうち，２番目に多い相談数でございまして，とりわけ精神障害の方の一般就労への御希望が多いのが現状でございます。　具体的な支援内容につきましては，公共職業安定所と連携を図り，障害者の方御自身と事業所の就労条件が合致するところを探すわけでございますが，通勤条件等の就労を取り巻く環境がなかなか整わないため，継続的な就労には至っておりません。　また，初回の就労相談の場合は，その障害者の方の御自身の障害の特性を把握するために，市内の福祉工場などで就労体験をしていただき，短期的な就労を希望される場合は，三重県が平成18年12月に開設しました，障害者の方の人材バンクであるゴールド人材センター三重に登録していただいたり，市内の公共施設１カ所でございますが，そこの清掃など，継続的な一般就労に備え，就労経験を重ねていただいております。このような現状でございます。 ○議長（大西克美君）　伊藤寿一議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔６番　伊藤寿一君登壇〕 ○６番（伊藤寿一君）　障害者総合相談支援センターにつきましては，もっとその存在についての周知も図っていただきたいと思いますし，また，県ばかりに頼ろうとせずに，独自で対応できないか，しっかり考えていただきたいなというふうに思います。　それと，できるだけ障害者の方や関係者が相談しやすい環境といいますか，雰囲気づくりに心がけていただきたいと思います。　続いて，市役所内での就労学習について，その進捗状況をお尋ねいたします。 ○議長（大西克美君）　保健福祉部長。 ○保健福祉部長（渥美眞人君）　それでは，市役所内における就労学習の進捗状況について，御答弁を申し上げます。　障害者の方の雇用の促進が求められる中，本市におきましても，市役所内における就労の場の検討を進めてまいりました。　まず，就労場所まで自力で通勤ができ，また，介護者なしで職務の遂行ができる方を対象に，危険度の低い業務について，検討を重ねてまいりました。　しかしながら，本市の場合，清掃業務を初め，既に民間委託等が進んでいる中，適当な業務を見出し得ない状況がございます。　働く意欲のある障害者の方に対して，すぐに就労の場を提供することが困難でございますので，今後は，市役所内で体験学習の場を提供できないか検討してまいりたいというふうに考えておりますので，御理解賜りますよう，よろしくお願いをいたします。 ○議長（大西克美君）　伊藤寿一議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔６番　伊藤寿一君登壇〕 ○６番（伊藤寿一君）　また，振り出しに戻ったような感じがいたしますけど，やはり各部課でどんな仕事があるのか，本当にもっと真剣に考えていただきたいなというふうに思います。　就労学習を希望する人を募集するにしても，どんな障害の方が対象になるのかで職種も変わってくるだろうし，この職種にはどんな障害の方が向いているのか等々，なかなか難しいことがあろうと思います。　また，これとは別に，正職員は正職員としてきちっと採用していただくことは，大いに進めていただかないといけません。昨日の答弁では，雇用率達成のために，あと一人採用しないといけないということでございますが，よろしくお願いをしたいと思います。　この就労学習の事業は，例えば３カ月とか６カ月とかの期間を区切って，何人かの方が交代をしながら，継続的に実施する方が望ましいと考えております。これは，前回も申し上げたと思いますが，この就労学習を体験することによって，就労に対して自信をつけてもらい，その上で，先ほどの障害者総合相談支援センターでの就労の支援を行っていただくことを，自立の流れとして確立していかなければいけないのではないかというふうに思います。この点は，いかがお考えでしょうか，よろしくお願いします。 ○議長（大西克美君）　保健福祉部長。 ○保健福祉部長（渥美眞人君）　就労学習を体験した後の総合相談支援センターの役割についてでございますけれども，実施場所の提供が可能となりました場合，その体験・経験が障害者の方にとりましては，有意義なことになるのではないかというふうに考えております。　さらに，総合相談支援センターで，先ほど申し上げました，雇用の拠点として国に要望しております，障害者就業生活支援センター事業につなげていくということが重要であるというふうに考えておりますので，御理解いただきますようお願いを申し上げます。 ○議長（大西克美君）　伊藤寿一議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔６番　伊藤寿一君登壇〕 ○６番（伊藤寿一君）　それでは，障害者の就労支援という，そういう観点から一つ，提案をしたいと思います。　障害者の方々は，施設等でさまざまな作品をつくり，その作品を一般のお店等に展示して販売をしていたりしております。そういった作品を，例えば市役所の庁舎内の，例えば１階フロアとか，15階の展望コーナーに，一角を設けて販売をしていただいたらどうかと考えますが，いかがでしょうか。一般のお店だけでは，限られた人にだけしか目に触れませんので，多くの市民が訪れる庁舎内に設けることにより，市民の障害者に対する理解も深まり，障害者自身も励みになるのではないかというふうに思います。前向きな心優しい御答弁をよろしくお願いいたします。 ○議長（大西克美君）　保健福祉部長。 ○保健福祉部長（渥美眞人君）　市役所内に障害者の作品等の販売所を設置してはどうかというような御提案・御質問でございますけれども，現在，市内の小型ショッピングセンターに福祉の店「パレット」という店舗がございまして，共同募金の配分金を運営費として，三重県社会福祉協議会により運営されているところでございます。　この店舗では，県内の授産施設や小規模作業所30カ所余りの授産製品が販売されております。　本市庁舎内にも，このような授産製品の販売所を設置してはどうかということでございますけれども，市内には11の小規模作業所と二つの授産施設がございます。いずれの施設も施設の性格上，工賃収入に直結するような自動車部品加工の下請や，委託加工品の作業の一部の請負などの仕事が中心でございまして，販売できるような自主製品を作成しているところにつきましては，ごく一部でございます。　このようなことから，庁舎管理や販売品目などの課題もございますことから，今後，調査・研究してまいりたいと考えておりますので，御理解を賜りますようお願いを申し上げます。　以上でございます。 ○議長（大西克美君）　伊藤寿一議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔６番　伊藤寿一君登壇〕 ○６番（伊藤寿一君）　また，各施設とも，よく御相談いただいて，調査・研究をしていただきたいと思います。　それでは，３点目のＡＥＤの貸し出し制度の充実につきまして，質問をいたします。　このＡＥＤにつきましては，私ども公明党の提案により，平成18年の半ばから，各施設に配備されたものでございます。　配備された後は，設置場所の管轄部課が管理運用をしていると聞いております。その導入先の管理運用は明確か適正か，あわせて，消防本部で実施している貸し出し制度の内容を教えていただきたいと思います。　よろしくお願いします。 ○議長（大西克美君）　消防長。　　　　　　　　　　　　　　〔消防長　児玉　忠君登壇〕 ○消防長（児玉　忠君）　それでは，伊藤寿一議員の御質問に，御答弁申し上げます。　ＡＥＤ貸し出し制度の充実について，導入先の管理運用は明確，適正かというような御質問につきましては，平成18年８月末で，市内92カ所の公共施設に93台のＡＥＤを設置しておりますが，この設置につきましては，消防が窓口として導入，取りまとめをいたしましたが，その後の維持管理につきましては，配分しました各担当課に移管がえをいたしており，各担当課の管理・運用となっておりますので，御理解をお願いいたしたいと思います。　２点目の貸し出し制度を充実すべきとの御質問につきましては，消防本部では，平成18年９月末に，ＡＥＤ２台を貸し出し用のＡＥＤとして運用すべく，その取り扱い要領を定めた上で，事業を開始しまして，平成19年11月末までに，スポーツ少年団，サイクリング大会，マラソン等の催しものに対しまして，13回の貸し出しを実施いたしております。　なお，今後の貸し出し用ＡＥＤの増強につきましては，現在の貸し出しの状況や，計画的な運用を考慮しつつ，所要の措置を講じていく所存でございますので，御理解を賜りたいと存じます。 ○議長（大西克美君）　伊藤寿一議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔６番　伊藤寿一君登壇〕 ○６番（伊藤寿一君）　それでは，当時，配備された93台，92カ所の設置場所と，その管轄課を教えていただきたいと思います。　よろしくお願いします。 ○議長（大西克美君）　消防長。 ○消防長（児玉　忠君）　平成18年８月末に93台のＡＥＤを設置いたしました，その設置先につきましては，小・中学校へ40台，体育施設へ７台，福祉・文化施設等へ12台，防災拠点となっております市民センター併設公民館へ19台，単独公民館へ12台，市役所へ２台，斎場へ１台，合計で92施設へ93台を配分いたしております。 ○議長（大西克美君）　伊藤寿一議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔６番　伊藤寿一君登壇〕 ○６番（伊藤寿一君）　その配備された管轄課において，その管理・運用はどのようにされているのかをお伺いしたいと思います。　ただ，全部お答えいただくと，ちょっと時間かかりますので，一番たくさん設置されております，学校教育課の40台，それから生涯学習課の31台に限って，どのように運用されているかをお聞きしたいと思います。 ○議長（大西克美君）　教育長。 ○教育長（水井健次君）　それでは，私からは，伊藤議員の第３番目のＡＥＤの貸し出し制度の充実についての御質問について，お答え申し上げます。　１点目の導入先の管理運用は明確・適正か，特に小・中学校における管理・運用について，お答えしたいと思います。　このＡＥＤの設置につきましては，御承知のとおり，平成18年度に，本市の安全・安心のまちづくりの一環として，広く市民の皆様方が利用される，市内の公共施設に設置するという，こういった基本的な考え方に基づいて，当時すべての小・中学校に設置されたものでございます。その後，本年度になってから，教育委員会におきまして，各小学校へ小児用除細動パッドの追加配備をいたしております。　なお，教職員に対しましては，必要時に適切な使用ができるよう，ＡＥＤの使用方法を含めた応急手当講習を受講するよう指導してまいりました。　さらに，各学校におきましては，多くの方々が利用できますよう，ＡＥＤを来校者の目につきやすい場所に設置するとともに，案内板や学校通信等で設置場所をお知らせするなど，周知しているところでございます。

　今後とも，スポーツ等で学校施設を御利用いただきますＰＴＡの方々や地域の方々に対して，いろんな機会を利用して，このＡＥＤの設置場所や，その使用について周知してまいりたいと，このように考えております。　よろしくお願いします。 ○議長（大西克美君）　文化振興部長。 ○文化振興部長（佐藤邦孝君）　それでは，私からも，再度の御質問の生涯学習課の公民館関係について，御答弁を申し上げます。　まず，導入先の管理運営はどのようにしているかとのことでございますが，現在，市内すべての公民館，31館に配備をいたしておりまして，来館者の目につきやすいところに設置するとともに，公民館だよりで設置のお知らせをするなど，利用者や地域住民への周知を図っているところでございます。　さらに，公民館職員に対しまして，応急手当講習の中で，ＡＥＤの使用方法を習得させ，必要時に適切な使用ができるよう，努めてきたところでございます。　また，公民館によっては，地域住民を対象に救急救命講座など実施し，ＡＥＤの使用方法の普及に努めているところでございます。　次に，貸し出し制度についてでございますが，ＡＥＤは不特定多数の方が利用する施設である公民館の利用者に対する救急救命を目的に，すべての公民館にそれぞれ１台配備されたものでございます。　貸し出し制度を充実すべきとの御指摘でございますが，公民館の使用時間と休館日につきましては，市の公民館条例施行規則で，開館時の使用時間は，午前９時から午後10時まで，また，休館日につきましては，年末年始，12月29日から翌年の１月３日までと定めておりまして，年間を通じて御利用いただいている状況でございます。　このような状況の中で，貸し出し中に，公民館におきまして，ＡＥＤが必要な事案が発生することも懸念されますことから，施設外への貸し出しは困難な状況でございますので，御理解を賜りますようお願いを申し上げます。 ○議長（大西克美君）　伊藤寿一議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔６番　伊藤寿一君登壇〕 ○６番（伊藤寿一君）　まあお聞きしますと，きちっと管理しているということでございますが，消防の指示，指導をよく守って，点検管理をしていただきたいというふうに思います。　運用面については，このＡＥＤ，実際には，人に使われない方がいいのでありますが，ところが使おうとして準備しておきたい場所があるのに使うことができない。ちょっとややこしい言い方しますが，使おうとして準備しておきたい場所があるのに使うことができない場所に眠らせておくのはもったいないとともに，意味をなさないということになります。要は，運用を効果的にやってほしいということであります。　公民館の方は，朝から晩まで，10時までということですので，10時以降に貸し出すようなとこはないと思いますんで，それでいいと思うんですが，なぜ，こういうようなことを言うかといいますと，ことし１月ごろと聞いておりますが，ある中学校で夜間，許可を得て，学校閉鎖後に体育館を借りて，近所のお母さんたちがバレーの練習をしていたときに，１人の方が倒れられて，その後，救急車で運ばれましたが，亡くなられたという話を伺いました。このときに，体育館にＡＥＤはありませんでした。しかし，すぐそばの校舎の中にはありました。もちろんＡＥＤがあれば助かったかどうかは病状にもよりますけれども，もし体育館にＡＥＤが設置されていれば，または助かったかもしれません。本当に残念であります。　こんなことから，ＡＥＤの運用について伺います。　学校の場合，ＡＥＤは校舎内に設置してあると思います。生徒や先生が帰り，校舎を閉鎖すれば，ＡＥＤは夕方から次の朝まで，だれも使うことができずに，校舎内で眠ったままでございます。これを体育館や運動場を夜間許可を得て使用している方々が，学校との連携を取り合って，一時，その使用場所へ置いておくことができれば安心ではないかというふうに思います。管理上，難しい点もあるかと思いますが，スポーツ課との連携もとっていただきながら，マニュアルをきちっとつくれば，容易にできると思っております。この点をどうされるのかお伺いをいたします。 ○議長（大西克美君）　教育長。 ○教育長（水井健次君）　それでは，再度，御質問いただきましたので，貸し出し制度についてですか，貸し出すことができないか，外部の方々が，学校を夜間や休日に，体育館，運動場を使用される場合に，ＡＥＤを使うことができないか。貸し出しという言葉でお話を伺っておりますが，そういった御意見かと受けとめて，御答弁申し上げたいと思います。　本来的には，小・中学校に設置しておりますＡＥＤは，児童・生徒の教育活動にかかわって，緊急時に使用する必要性が生じた場合に，確実に使うことができるように，教職員が，だれもがわかる，そういった決められた場所に備えておくことが原則である，重要なことであると考えております。そうは言っても，今回，現実的な問題として，改めて御意見をいただいたわけでございますけども，教育活動を行っていない夜間，休日に，学校施設を利用してスポーツ活動などを行う，そういった方々，地域の方々に今後，どのようにすれば，ＡＥＤを貸し出すことができるのか検討したい。　ただ，問題は，大事なことは，先ほど言いましたように，子供たちに，やっぱりきちっと対応していけることが大事であると。具体的に言いますと，翌日の，例えば夜に貸し出すと。そうすると，翌日，児童・生徒が登校してくるまで原状復帰といいますか，もとにきちっと戻っていることとか，あるいは，それに近い状況にきちっとしておくこと，そういったことが大事であると。そのことを考えると，やはり申請にしても，事前に申請していただくとか，あるいはお渡ししたときに責任を持っていただく方，責任者というか，そういったことを明らかにしなければならない。あるいは，学校側との密接な連携とか，いろいろ具体的な，そういった事務的な課題も整理しなければならないということで，どうやったらＡＥＤを有効に，また円滑に使えるのか，今後，関係部局とも十分調整をしながら慎重に検討してまいりたいと，このように考えておりますので，どうぞ御理解・御協力を賜りますようお願い申し上げまして，答弁といたします。　よろしくお願いします。 ○議長（大西克美君）　伊藤寿一議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔６番　伊藤寿一君登壇〕 ○６番（伊藤寿一君）　本当に関係部課ときちっと協議をしていただいたり，また，地域の方，これは，スポーツ課と関係するとは思うんですが，もちろん学校内だけであります。学校外に出すことは，もちろん認められないと思いますんで，運動場，体育館，そういうところで使っている方には，もちろん子供さんがお見えにならないときの話であります。　今，教育長言われたように，翌日というか，その当日かどうかは協議してもらわないきませんが，きちっと戻っていることは，全くの条件であります。　そういうような形で，本当に効率的な運用をできるように，ひとつよろしくお願いいたします。　ただ，学校については，校長先生のもと，各学校で対応が違うようでは困りますので，各学校の共通のマニュアルと，また，その学校独自のマニュアルがあると思いますんで，そういうところをきちっと整備していただいて，どうぞ実施をしていただきたいというふうに思います。どうぞよろしくお願いいたします。　以上で，私の質問，終わらせていただきます。 ○議長（大西克美君）　これにて，伊藤寿一議員の質問を終了いたします。　この際，暫時休憩いたします。　再開は13時といたします。　　　　　　　　　　　　午　前　１１　時　４７　分　休　憩　　　　　　　　　―――――――――――――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　午　後　　１　時　０１　分　再　開 ○議長（大西克美君）　休憩前に引き続き，会議を開きます。　日程により議事を継続いたします。　中西大輔議員。　　　　　　　　　　　　　　〔２９番　中西大輔君登壇〕 ○２９番（中西大輔君）　皆さん，こんにちは。　議席番号29番，すずか倶楽部の中西大輔です。　今回は，さきの９月議会においても，一般質問をさせていただきましたＮＴＴ西日本研修センタ跡地利用に関してと，同じく，９月議会で討論を行わせていただきました江島総合スポーツ公園指定管理者選定過程の２点について，鈴鹿市の対応及び現状について，質問いたします。　まず，それぞれの課題について，市民にとって非常に重要なものとの認識から質問させていただくことはもちろんですが，この二つの課題への取り組みを通じ，私が市に問いたいものは，６月議会での市長の施政方針中にあります，行政は市民のためにあると考えます。行政が考え，サービスを提供し，市民がこれを享受するといった従来の一方的な図式は，既に時代の流れと乖離していると考えます。これから鈴鹿市をつくっていくのは，市民主体でなければなりません。そのため，市民みずからが汗を流して，まちづくりに努めていただきたいと考えます。特に市民が一番熟知している，それぞれの住む地域においては，これが重要であります。この部分が果たして実行されているかどうかであります。　前述の一文の内容が実現されるためにも，市民視点の行政運営のためにも，行政から市民への積極的な情報共有，市民への説明責任が最低限満足されるものでなければならないはずです。それらの点において，今回，取り上げる二つの事案は満足されていないと，私は感じております。　ＮＴＴ跡地については，消極的な態度で市のかかわりを矮小化し，それを前面に押し出すことで説明責任を逃れようとする姿勢が，指定管理者については，設定したスケジュールに対して強引に進めようとする姿勢の中に，市行政の矛盾が見られると思います。これらが改善されなければ，市民にとって魅力ある鈴鹿市を育てること，住んでよかったと思えるまちづくり，市民主体のまちづくりは，非常に難しいものであると私は認識し，市行政の意識改革を求めるものです。　また，施政方針中には，本市の特性を見きわめますと，スポーツ振興が大切ではないかと考えます。スポーツをする市民も，スポーツを見て楽しむ市民も，高齢者を初め，市民一人一人がスポーツに親しめる環境を整備します，という一文がありますが，この点についても，今回の二つの課題は重なっているものと認識しております。　それではまず，ＮＴＴ西日本研修センタ跡地利用について，質問させていただきます。　鈴鹿市ホームページ中の航空写真，平成18年度のものを利用させていただきながら，改めて地理的な位置づけについて抑えさせていただきます。　　　　　　　　　　　　　　〔資料をスクリーンに示す〕　当該施設は，西部から南東部にかけて愛宕小学校区，南部から西部にかけてですね，こちらでは旭が丘小学校区，北部を桜島小学校区，北東部を玉垣小学校区と，市内でも有数の人口密集地域に取り囲まれる形になっており，その中でも，旭が丘小学校においては，新体育館及び新校舎建設の際，研修センタ跡地の一部を購入の実績があります。　また，隣接西部には鈴鹿高専があり，南部に少し下がると，こちらですね，白江土地区画整理事業用が，南東部に武道館と体育館を含む江島総合スポーツ公園があるなど，鈴鹿市のグランドデザイン上においても，白子駅を起点とした地域として，非常に重要な位置を占めていると考えます。　また，旭が丘小学校隣接南東側のこちらですね，旧ＮＴＴ社宅跡地の宅地開発，西部の大東紡跡地の大規模住宅地開発，南部の白江土地区画整理事業地，東部の愛宕小学校になりますが，打越地区なども含め，周辺地域の人口増大要素はまだまだ大きいと考えます。　これらの地域の人々が憩える空間として，こちらＮＴＴ西日本研修センタ跡地用地は，非常に憩える空間としてのポテンシャルが高いものだと考えます。　資料の方，ありがとうございます。　次に，跡地について確認します。　大学用地を中心にして，北東部には，この図名は若干違いますが，北東部にはさきの９月議会でも答弁いただきましたように，市が中心となって進めていくゾーンとしての防災型広場ゾーンと新産業支援ゾーンが，南側に，現在，市がＮＴＴの判断にとしている新産業展開ゾーンと健康福祉ゾーンがあります。本日は，特にこの健康福祉ゾーンの中のスポーツ施設にも着目したいと思います。　今回，私，12月３日に現地を視察させていただきました。久々に，約４年ぶりぐらいに現地の方に入らせていただいたのですが，現地に入った感想を述べさせていただきますと，まず，端的に言ってしまうと，家は人が住まないと廃屋となってしまうというふうに言われるのと同じように，こちらの施設も，この４年間の市の消極的な対応により，完全にではありませんが，廃墟化を進められてしまっているのではないかと言わざるを得ません。　今回，健康福祉ゾーン中のスポーツ施設について取り上げさせていただきますと，まず，陸上競技場兼グラウンド，この体育館，武道館は，この体育館に隣接してあります。また，プール，これはテニス場，これは体育館の中になりますが，これらが集約して配置されています。　しかしながら，閉鎖後，市によっても活用を検討することがなかったこともあり，非常に残念な状況になっています。この資料を見ていただいてもおわかりになられるように，非常に草がぼうぼうです。　そこで，また，防災型広場ゾーンの野球場，新産業支援ゾーンとなる研修棟１号館・２号館も同じような状況です。この１号館，２号館の間のところも，かなり草が繁茂している状況で，非常に廃墟のような形が出ています。　資料，ありがとうございます。　　　　　　　　　　　　　　　〔資料の提示を終了する〕　また，実は守衛の方とお話させていただきましたが，そのときに，どのように利用されるのかと，周辺住民の方々が訪れたり，戦時中の施設の保存を希望する方々の見学希望がよくあるということをお伺いしました。この点から考えると，市の市民に対する情報共有と説明責任という面について，非常に疑問を持たざるを得ませんでした。　これらを踏まえた上で質問をさせていただきます。　まず，１点目，３年合計９億円の補助決定もあり，鈴鹿医療大学による薬学部開設も来年４月に控え，せんだっての白子地区市民センターでの行政懇談会においても，施設活用について，議題に取り上げられていたと聞いており，９月定例会における私の一般質問中，桜まつりの開催提案及び跡地土地利用転換計画の再評価と再検討の提案などについて，現在までの鈴鹿市の取り組みの説明と全体の進行状況の報告を求めます。　２点目，防災型広場ゾーンと新産業支援ゾーンへの市の取り組みについて，それぞれ説明を求めます。　防災型広場ゾーンについては，先日，新潟県長岡市山古志地区を地震防災特別委員会の視察で訪れまして，その際，元山古志村助役の方のお話で，東海・東南海地震での被害を想定した際に，鈴鹿市においても，仮設市街地の発想が必要ではないかという，非常に貴重な御意見をいただきました。計画地は，その点で非常に重要ではないかと私も考えました。　例えば，このような他市における取り組みについて参考にしているのか，また，野球場の活用との連携について，説明を求めます。　あわせて，陸上競技場，体育館，武道館，プール，テニス場，旭が丘小学校に隣接したソフトボール場などのスポーツ施設について，鈴鹿市の現状を踏まえた上で，どのように市として，財産的なことも含めてとらえているのかをお聞かせください。　新産業支援ゾーンについては，岩波新書，こちらなんですけれども，著者，菅谷明子氏による「未来をつくる図書館」の中で取り上げられている，ニューヨーク公共図書館の幾つかのパターンの中で，特に科学産業ビジネス図書館のあり方を参考にしてはどうかと思います。　市民だれもが利用できるデータベースを設置する，書籍・就業・起業支援などのサービスの充実を通じて，地域経済の活性化につなげる一つのきっかけになるのではないかと私は考えますが，今後の活用を検討されている中で，その点についての見解と現況についての説明を求めます。　３点目に隣接地域の白江土地区画整理事業について，特に現在，公社を通じて購入が進められている保留地についての説明と今計画との連動性についての説明を求めます。　まず，ここまでの件について，答弁をよろしくお願いします。 ○議長（大西克美君）　市長。　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　川岸光男君登壇〕 ○市長（川岸光男君）　それでは，中西議員の御質問に，御答弁申し上げます。　ＮＴＴ西日本鈴鹿研修センタ跡地利用についてでございますが，議員御高承のとおり，鈴鹿医療科学大学がＮＴＴ西日本鈴鹿研修センタ跡地に，県内初となる薬学部を設置することが，今月３日に，文部科学省の認可により正式決定をいたしました。　平成13年３月に，同研修センタが閉鎖して以来，地権者でありますＮＴＴ西日本を交え，国・県・市内関係団体等が，その跡地活用について種々検討してまいりまして，平成16年３月に，その結果をＮＴＴ西日本鈴鹿研修センタ跡地土地利用転換計画としてまとめておりますが，現実に，同跡地への進出が決まりましたのが，同薬学部が初めてでございますので，大変うれしく思っております。　今後は，ＮＴＴ西日本を初め，関係機関と連携をし，同計画の着実な推進を図ってまいりたいと考えておりますので，よろしく御理解・御支援を賜りますようにお願いをいたします。　なお，詳細につきましては，担当部長から答弁をさせますので，よろしくお願いをいたします。 ○議長（大西克美君）　企画財務部長。　　　　　　　　　　　　〔企画財務部長　長谷川正人君登壇〕 ○企画財務部長（長谷川正人君）　それでは，私から，ＮＴＴ西日本鈴鹿研修センタ跡地利用に関しまして，現時点での進行度合いについてとの御質問に，御答弁申し上げます。　まず，議員が，本年９月定例会におきまして，一般質問の際に御提案された内容も含めまして，市の取り組みについてでございますが，鈴鹿医療科学大学薬学部設置に際し，本年７月10日に締結しました協定書に関し，これまで２度，大学と協議する場を持っております。　１度目は，本年９月末でございまして，大学側より，協定書の中の文言にあります開放的な公園的空間の創出について再確認があり，現在の良好な跡地内環境を活用したオープンな形での大学整備，特に大学敷地と他ゾーンを分かつフェンスの設置について，特段の御配慮をいただく意味であることを申し上げました。大学側からは，趣旨は理解したが，多くの薬品を所持する学部でありますことから，セキュリティーを高める必要もあり，検討させてほしいとの発言がございました。　２度目は，10月中旬に行いました，同大学との学官連携協議会議の中で，協定事項の遵守を求めるとともに，議員から御提案のありました桜まつりの開催についても，学生を中心とした組織での実施についての声があると申し上げました。これにつきましては，大学側から協定を尊重していく旨の発言と，桜まつりについても検討していくが，時期的には入学の時期と重なるという課題があるとの発言がございました。　以上のような状況でございますが，９月定例会での一般質問でも答弁させていただきましたように，私立学校の特性を考え，その自主性を重んじてまいりたいと考えておりますので，よろしく御理解賜りますようお願いいたします。　また，もう一つの議員提言の同土地利用転換計画の再評価につきましては，さきの定例会で申し上げましたとおり，地権者でありますＮＴＴ西日本を初め，国・県・市などの行政機関や，市内関係団体が組織しました協議会で策定した計画に基づき，基本的にはＮＴＴ西日本が社の方針として社内合意をとって進めておられると聞いておりますことから，改めて再評価，見直しをするというようなことは，現状では考えておりません。　したがいまして，薬学部の南側ゾーンにつきましては，ＮＴＴ西日本の考えを尊重してまいりたいと考えておりますし，防災型広場ゾーンと産業支援ゾーンにつきましては，市の方で考えてまいります。　次に，ＮＴＴ西日本鈴鹿研修センタ跡地土地利用転換計画の全体の進行状況について，御答弁申し上げます。　市長の答弁にもございましたが，議員も御承知のように，去る12月３日に，文部科学省より，鈴鹿医療科学大学薬学部の設置が認可されました。建物の改修も順調に進んでいると聞いており，学生募集も始めましたようで，来年４月，開学に向け，順調に進んでおります。　そのようなことから，薬学部の進出が決まるまでとのことで留保されておりました，行政が主体となって整備することになっております防災型広場ゾーンと新産業支援ゾーンにつきまして，関係部署が集まって検討を始めようといたしているところでございます。　一方，薬学部の南側ゾーンにつきましては，土地所有者であるＮＴＴ西日本が，企業戦略をもって県，医療福祉施設，ハウスメーカー，市内団体に対しまして，再度，医療系施設，高齢者福祉施設，健康増進施設などの立地の可能性及び健康・福祉をテーマとした住宅地展開の可能性などについてヒアリングを実施されておりますが，土地のポテンシャルは大いに認められますものの，事業所等の進出については，まだ具体化はしていないと，ＮＴＴ西日本から伺っております。　このような中，鈴鹿医療科学大学薬学部が本跡地に設置されるのを契機に，三重県の呼びかけによりまして，同学部が三重メディカルバレー構想の中心的役割を担うことが期待されますことから，市内高等教育機関，三重大学，薬事工業会及び薬剤師会とともに，本市や鈴鹿商工会議所も参画し，ＮＴＴ西日本鈴鹿研修センタ跡地を含めた鈴鹿地域でのメディカルバレー構想の推進を図るべく，先月，連絡調整会議が立ち上げられました。　今後は，同構想に沿って，知的拠点の整備を進めていこうということですが，本市といたしましては，このような動きがＮＴＴ跡地での新産業創出につながるよう取り組んでまいりたいと考えておりますので，よろしく御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長（大西克美君）　都市整備部長。　　　　　　　　　　　　　〔都市整備部長　古川　登君登壇〕 ○都市整備部長（古川　登君）　私からは，御質問の防災型広場ゾーンの使い方と，その取り組みについて，御答弁申し上げます。　使い方でございますが，策定されておりますＮＴＴ西日本鈴鹿研修センタ跡地土地利用転換計画の施設・機能導入計画の中に３点示されております。　１点目が，東南海・南海地震防災対策推進地域に鈴鹿市が指定され，新たな防災拠点機能が求められていることを受けた，防災対応機能を持った公園的空間を整備する。

　２点目が，野球場は，平時は野球場としての機能を維持させる。本計画のシンボルとして，桜並木を保全することが絶対条件となる。　３点目が，導入施設・機能の特性上，公的セクターによる整備が基本となる，となっております。　取り組みについてでございますが，先ほどの３点を基本に置き，事業実施につきましては，他市における取り組み等を参考にしながら，独立行政法人都市再生機構の防災公園街区整備事業制度などを活用し，入り口・外周の形態，広場・園路・非常用設備等の整備を行い，防災機能の充実を図りたいと考えております。　事業着手につきましては，まず，実現のため，早期に整備方針の決定に取り組んでいきたいと考えております。　なお，整備事業着手までの期間の公園予定地の日常の維持管理につきましては，周辺地域に御迷惑をかけることのないように，ＮＴＴ西日本に申し入れをしていきたいと考えております。　また，開放につきましては，地元イベント等に桜並木の部分などについて開放していただけるよう，ＮＴＴ西日本にお願いしてまいりたいと考えておりますので，よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。　続きまして，３点目の白江土地区画整理事業との連動性についてでございますが，保留地の取得経緯及び取得目的について，御答弁申し上げます。　白江土地区画整理事業は，平成４年に土地区画整理事業の構想が持ち上がり，平成６年３月に組合設立準備委員会が地元地権者により結成されて以来，相当な年月を要したわけでございますが，平成14年４月に県知事の認可を得て，組合施行として，事業スタートいたしております。　また，白江土地区画整理事業は，平成14年３月に策定されました鈴鹿市中心市街地活性化基本計画の中で，新しい市街地の形成としての位置づけもされております。　このような中でスタートいたしました区画整理事業であるわけでございますが，事業当初から，区画整理組合より保留地の購入及び活用について，強い要望もいただいておりました。中心地市街地活性化基本計画には，基本方針における中心市街地の要件を踏まえ，区域が設定されているわけでございますが，その中での交流，にぎわいを図るための施設として活用するため，土地開発公社において，総額16億2,079万2,421円で取得をしております。　以上のようなことから，活性化基本計画の区域設定及び区画整理事業の開始時期からわかっていただけると思いますが，ＮＴＴ西日本鈴鹿研修センタ跡地利用計画と連動しているものではございません。　なお，平成23年度には，保留地部分の整地工事が完了する予定でございますので，その完成と合わせまして，土地利用が図れるよう，早期に基本構想の策定に向け取り組んでまいりたいと考えております。　御理解を賜りますよう，よろしくお願い申し上げます。 ○議長（大西克美君）　文化振興部長。　　　　　　　　　　　　　〔文化振興部長　佐藤邦孝君登壇〕 ○文化振興部長（佐藤邦孝君）　私からは，スポーツ施設の現状について，御答弁を申し上げます。　現在，市のスポーツ課が所管をいたします運動施設につきましては，市民の皆様が体力・技術・目的に応じて，スポーツに親しんでいただいております。平成18年度のスポーツ課所管の運動施設の利用人数は39万9,000人を超え，市街地整備課が所管をいたします公園内運動施設を含めますと，多数の市民の皆様がスポーツに親しみ，１人一つのスポーツを推進していただいております。　平成19年４月１日には，新しく三重県営鈴鹿スポーツガーデンに体育館がオープンし，10月末現在，鈴鹿市民を初めとして，既に２万3,000人余りの利用の報告をいただいております。　また，鈴鹿市立学校体育施設の開放に関する規則に基づき学校体育施設開放事業として，小・中学校の40校の学校体育施設を学校教育に支障のない範囲でお借りをして，地域スポーツの振興を推進しております。　平成18年度には，学校の体育館・運動場合わせまして，延べ44万6,000人を超える利用がございました。市内のスポーツ関連施設の利用は，年々増加をし，大変喜ばしいことではありますが，今までお借りをしておりました企業の福利厚生施設の減少や競技種目におきましては，利用施設，あるいは利用時間が一時期に重なるなどの理由によりまして，施設の利用が思うようにいかないことは認識いたしております。　近年，従前の競技スポーツだけでなく，健康を目的にニュースポーツやレクリエーション活動の利用者の増加等もございまして，種目に応じた施設整備の御要望や議会の一般質問では，公式野球場建設の御要望もいただいておりますことから，本年度と来年度の２カ年かけまして策定をいたしております，スポーツ振興計画の中で運動施設の状況調査や運動施設に対する市民のニーズを把握し，地域スポーツの振興や施設整備につきましても検討してまいりたいと考えておりますので，御理解を賜りたいと思います。　以上でございます。 ○議長（大西克美君）　中西大輔議員。　　　　　　　　　　　　　　〔２９番　中西大輔君登壇〕 ○２９番（中西大輔君）　答弁，申しわけないんですけれども，いろいろ話していただいてるんですけど，この本論と関係のないところの答弁が多くて，時間がむだに消費されてますので，簡潔に答弁の方，よろしくお願いします。 ○議長（大西克美君）　産業振興部長。　　　　　　　　　　　　　〔産業振興部長　熊沢逸雄君登壇〕 ○産業振興部長（熊沢逸雄君）　それでは，私から，中西議員の２点目の防災型広場ゾーンと新産業支援ゾーンへの市の取り組みについて，私ども産業振興部に関係する部分についてのみ，御答弁申し上げます。　御質問いただきました新産業支援ゾーンにつきましては，ＮＴＴ西日本鈴鹿研修センタ跡地土地利用転換計画におきまして，地元の中小企業の新規事業展開を含めた，いわゆる総合的な支援の場と計画されておりまして，新産業支援の総合窓口センターを設けるほか，ビジネスサポート機能及び広域支援機関の出先機能など，総合窓口センターを充実させる，さまざまな機能の展開が計画されているところでございます。　新産業支援ゾーンにおける展開計画の中で，産業振興部内として取り組んでおります部分は，戦略的事業として掲げております，ものづくり支援センター設置事業を，新産業支援ゾーンにおける機能の一端を担うものとして，当該地での展開を検討しているところでございます。　当該事業の趣旨を御説明いたしますと，地域産業の基盤を支えております市内既存中小企業の技術力向上，また，研究開発支援等をワンストップで実施できるコア施設の設置によって，市内中小企業の活性化を図ることを目的としております。　また，当該事業を推進する中で，よりよいものにするために，設置場所等については再検討を要することもあると考えておりますので，御理解賜りたくお願い申し上げます。　次に，御提案ありました新産業支援ゾーンにおいて，いわゆるニューヨーク公共図書館などの形での活用がいいのではないかとのことでございます。　企業にとりまして，簡単に，また，利用可能であります，かつ，また実践的な資料室的なものの設置につきましては，先ほど申し上げました，ものづくり支援センター設置事業の中で，センターが持つ支援機能の一つとして検討してまいりたいと考えております。　支援機能の具体的な内容につきましては，本年より開始いたしております産学官それぞれの意見を盛り込んだ，ものづくり支援センター設置に関する検討会議などで御提案いただいた内容も含めて検討してまいりたいと考えておりますので，御理解を賜りますようお願い申し上げ，御答弁とさせていただきます。 ○議長（大西克美君）　中西大輔議員。　　　　　　　　　　　　　　〔２９番　中西大輔君登壇〕 ○２９番（中西大輔君）　長らく御答弁ありがとうございました。　しかしながら，残念ながら，基本的には鈴鹿市はやる気があるのかなというふうなことを，企画部長のあの答弁でも，また感じさせていただいたんですけれども，簡潔にお答えいただきたいんですけれども，今計画における市民の位置づけについて，どのように考えているのか，市の見解をお聞かせください。できれば，もう100文字ぐらいで，もう簡潔に答えてください。　お願いします。 ○議長（大西克美君）　企画財務部長。 ○企画財務部長（長谷川正人君）　それでは，ＮＴＴ西日本鈴鹿研修センタ跡地土地利用転換計画でいう市民とは，どのようなものかとの御質問について，答弁申し上げます。　まず，本土地利用転換計画は，本市のほかに，地権者であるＮＴＴ西日本を初め，学識経験者を有する大学教授，当時の地域振興整備公団，三重県及び同跡地の整備が産業振興に深くかかわることから，鈴鹿商工会議所と鈴鹿工業クラブにも御参画いただいた協議会を設置し，策定いたしております。　また，この策定過程では，鈴鹿産学官交流会のメンバーにも研究会として参加いただき，御意見をいただいております。　御質問いただきました市民の定義についてでございますが，一般的には市域に住所を有する者を指し，これには個人・法人・団体を問わず含めることが妥当と考えております。また，時には市域に通勤・通学されます方をも市民という言葉と同等視する場合がございます。　そんな考えのもとで，本計画策定には，本計画を策定する前に，13年度に国の直轄事業として行いました調査をベースとしておりますことから，そのベースとなっておりますコンセプトにかなった形で，市民を代表した形で本計画の趣旨に最も関係の深いと考えました法人に加わっていただいて，策定をした次第でございます。　今後の本計画の推進に向けては，具体的な整備に当たりましては，適宜，利用目的に合った，ふさわしい対象の方に御意見をちょうだいしながら進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（大西克美君）　中西大輔議員。　　　　　　　　　　　　　　〔２９番　中西大輔君登壇〕 ○２９番（中西大輔君）　ただいまの答弁をお聞かせいただきまして，基本的には市民を軽視しているというふうに受け取らさせていただきました。というのも，市民を代表した形で，本計画の趣旨に最も関係の深いと考えました法人と言われるんですけれども，まず，周辺住民であり，市民が，まず第一ではないんでしょうか。それをもって，法人をもって市民と考えるという考え方は，非常に市民軽視だと思います。　また，利用目的に合ったふさわしい対象の方々，これ，市民そのものじゃないですか。こういうふうな聞き方はおかしいと思いますので，ぜひとも考え方を変えてください。　そして，問わせていただきたいこと２点，簡潔にお答えください。　桜まつりの開催ですね，鈴鹿市もっと真剣に考えるべきだと思いますが，３年９億，１年間３億ということは，市民１人当たり，赤ちゃんからお年寄りまで含めて1,500円の負担を強いてることになるんですけれども，このことを真剣に真摯に市は考えるべきではないでしょうか。そういう意味で，桜まつりの開催はどうするべきか，簡潔にお答えください。　もう一つ，現在の市の判断が正しいと考えるのであれば，本計画の情報共有と説明責任を果たすため，大学開学までに，白子，旭が丘，玉垣の各地域で説明会を開くべきだと考えますが，その点について，簡潔に，イエスかノーかで結構ですので，お答えください。 ○議長（大西克美君）　企画財務部長。 ○企画財務部長（長谷川正人君）　まず，桜まつりの件に関しまして，市が行う気があるかということですが，今の時代は，あれもこれもという時代ではないと考えておりまして，こういった桜まつりの件に関しましては，何年か前に会議所，また，地元の自治会の方が中心になってやっていただきましたが，できれば，そういった形でやっていただきたいと思っておりまして，市として主催事業としてやる考えは，現在持っておりません。　それから，説明責任，情報共有，こういったことについては，大事なことだと思っております。平成16年に説明会を開催させていただきましたが，そのときにも申し上げました，市民の方の意見も聞くというようなこともありましたが，その前提として計画が変われば，また，説明をさせていただくという説明をさせていただきました。現在のところ，大学がなかなか決まらなかったということもありまして，時間がたっておりますが，計画そのものは変わっておりませんので，現在のところ，説明会を開催する考えを持っておりません。 ○議長（大西克美君）　中西大輔議員。　　　　　　　　　　　　　　〔２９番　中西大輔君登壇〕 ○２９番（中西大輔君）　簡潔にまとめさせていただきますと，市としてはやる気がないということですね。ビジョンもない，やる気もない，それが市の体制だということですね。そう認識させていただきますので，よろしくお願いします。　この件について，最後，この西日本の跡地，スポーツ施設等考えますと，鈴鹿高専，旭が丘小学校体育館，鈴鹿市立体育館と連動させて活用することができれば，スポーツ都市として鈴鹿のブランドの確立，また，種々の学生スポーツ大会の誘致により，地域活性化の大きな起爆剤となり得ると考えます。シティセールスにとっても大きなウエートを持つのではないかと私は考えます。　また，福祉関連や市民活動関連の施設などに関しても，根本的に本計画の活用法としてなじむものであり，このような観点からすれば，本計画地は，鈴鹿市における文教福祉のシンボル的拠点になり得る可能性があるものであると考えます。　その意味で，改めてこのお金，市民の税金ですね。３年９億円のお金，これ税金ですから，次世代のため，鈴鹿市は真剣に考えるべきです。また，当地を取得をすることを考えるためにお金がないというのは，これは，どういうことなのかということは非常におかしいことですので，再度，考え方を改めていただきたいと思います。　それで，このＮＴＴに関しての質問は終了させていただきます。　それでは，二つ目の質問，時間短いので，要点しっかり，長いことではなくて，しっかり抑えて答弁していただきたいのですが，江島総合スポーツ公園の指定管理者選定についてなんですけれども，私，９月議会，討論にて，鈴鹿市立体育館及び武道館は鈴鹿市におけるスポーツの拠点施設であること，県営鈴鹿スポーツガーデンとの比較，体育館関連施設整備について，体育館及びスポーツ公園周辺住民との関連についての４点と，市民に対する情報開示と説明責任及び職員の意識改革と向上についての視点から，市が市民に対する説明と意見交換を行う場を持つことと，条件整備と調整についての期間を設定し，実行した上で，再度，議案としての提案を市に求めるものとして，指定管理者導入に関連する２条例の拙速な改正に異議を唱えさせていただきましたが，以上のことについて，市行政では真摯な議論がその後なされた上で，今回の選定委員会開催からホームページ上での公表があったのか，これまでに至る経緯の説明を求めます。　また，ホームページでの公表について，選定委員会は，あくまで市長の判断の代行であり，市長と同じく選挙によって選出された，二元代表制の片翼を担う私たち議員の議決を必要とする事案であるにもかかわらず，報告も，説明もなく，公表が行われたことについての説明を求めます。　あわせて，残り今回の五つのプラン，残り四つのプラン出ていませんが，残り四つのプランについて，それぞれの核となるコンセプトについて説明を求めます。　また，議会での議決のためには，それぞれのプランについて点数での判断だけではなく，客観的にそれぞれを把握する資料がなければ，市民代表としての議会での議決ができないと私は考えますが，その点についての見解を求めます。 ○議長（大西克美君）　市長。　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　川岸光男君登壇〕 ○市長（川岸光男君）　それでは，中西議員の御質問のうち，江島総合スポーツ公園指定管理者選定についての御質問に，御答弁させていただきます。　公の施設の管理委託に指定管理者制度を導入した，地方自治法の一部を改正する法律が公布をされ，平成15年９月２日から施行されました。これを受けて，鈴鹿市の公の施設の管理につきましては，鈴鹿市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例に基づき公募を行い，指定管理者の候補者を選定し，議会の議決を経て，指定管理者を指定するものでございます。　本市におきましても，平成18年４月から，既に20施設で実施をしております。　このたびも，条例に基づく手続を踏まえ，鈴鹿市公の施設の指定管理者選考委員会へ，平成19年８月31日に諮問いたしましたところ，応募団体から提出された事業計画書の書面審査やヒアリングを実施するなどの審査の結果，11月26日に，三幸・スポーツマックス共同事業体を江島総合スポーツ公園の指定管理者候補者とするとの答申をいただきましたことから，答申内容に基づき，指定管理者候補者としての議案として提出をさせていただく予定でございます。　選定の経緯などの詳細につきましては，文化振興部長に答弁をいたさせます。 ○議長（大西克美君）　文化振興部長。　　　　　　　　　　　　　〔文化振興部長　佐藤邦孝君登壇〕 ○文化振興部長（佐藤邦孝君）　少し時間がございませんが，私から，ちょっとこれまでの経緯と御答弁申し上げます。　平成20年度から指定管理者制度の導入を予定いたしております，江島総合スポーツ公園の指定管理者選定の経緯でございますが，平成19年２月21日に，鈴鹿市公の施設の指定管理者選定委員会を開催し，選定委員の皆さんに，鈴鹿市立体育館，鈴鹿市武道館などの施設を見学していただくとともに，担当職員からの説明も行って，施設に対する理解を深めていただきました。　次に，８月31日に，市長から選定委員会に対し，江島総合スポーツ公園の指定管理者の候補の選定について諮問し，同日，開催されました選定委員会では，江島総合スポーツ公園の指定管理者募集要項案・評価基準案について，委員の皆さんからの御意見をいただきました。　その後，10月９日から11月８日の１カ月を募集期間として，ホームページからの関係書類を入手できるようにし，広く応募者を募り，募集期間中である10月25日には，現地説明会を開催し，市内外から15団体に参加していただきました。その結果，11月８日の締め切り日には，５団体から応募をいただきました。　募集期間終了後，11月21日に選定委員会において団体から提出された事業計画書など，書面審査の上，１団体25分間のヒアリングを実施しました。　ヒアリング後，委員１人当たり200点を持ち点として，施設の設置目的に合致した理念・運営方針を持っていること，サービスの向上が図られるものであること，施設の管理経費の内容が適正な金額で設定されていること，施設の管理運営を安定して行う能力を有していること，スポーツ教室の企画・指導が適切に実行されるものであるかの五つを評価基準とし，選定委員５人の合計点が一番高い申請者を指定管理者の候補者として選定し，11月26日に市長へ答申が行われ，その結果は，ホームページで公表しております。　また，選定委員会は，鈴鹿市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例によりまして，市長は，前項の規定により，指定管理者の候補者を選定するときは，あらかじめ公の施設の指定管理者選定委員会の意見を聞かなければならないとの規定により，意見を諮問に対する答申という形でいただいたものでございます。　したがいまして，答申につきましては，それ自体で完結したものでございますので，従来から速やかに公表するという形の取り扱いをいたしております。　その後，本市におきましては，その答申書に基づき，指定管理者の候補者を決定いたしました。　次に，５団体の申請書につきましてですが，ちょっと時間の都合もございまして，内容につきましては，説明，省略をさせていただきますが，いずれの団体につきましても，江島総合スポーツ公園の指定管理者に係る思いを熱く述べておられますが，指定管理者選定委員会からの答申を真摯に受けとめ，候補者の選定をいたしましたことに御理解を賜りたいと存じます。　以上でございます。 ○議長（大西克美君）　これにて，中西大輔議員の質問を終了いたします。　この際，暫時休憩をいたします。　再開は13時55分といたします。　　　　　　　　　　　　午　後　　１　時　４７　分　休　憩　　　　　　　　　―――――――――――――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　午　後　　１　時　５６　分　再　開 ○議長（大西克美君）　休憩前に引き続き，会議を開きます。　日程により議事を継続いたします。　原田勝二議員。　　　　　　　　　　　　　　〔２６番　原田勝二君登壇〕 ○２６番（原田勝二君）　議席26番，すずか倶楽部の原田勝二でございます。

　まず，質問に先立ちまして，去る11月の10日土曜日ですが，お休みにもかかわりませず，若松海岸清掃ボランティアに川岸市長初め，多くの市職員の方々が御参加を賜りましたこと，もうこれで26回目になる，26回を超してますね。長い間，毎回御参加を賜りまして，地元の議員といたしまして，本当に厚く御礼を申し上げます。ありがとうございます。　それでは，通告に従いまして，過日，11月16日の全員協議会におきまして，市当局から御説明受けました，鈴鹿市の行財政改，改革集中プラン，平成17年・18年度実績の進捗状況に関する意見書の中から，二つの項目につきまして，質問をいたします。　なお，この意見書は，５名の鈴鹿市行財政改革推進委員会の皆様から，平成19年10月に報告されたものでございまして，意見書には，「はじめに」とお断りの中で，「鈴鹿市においても，こうした改革の影響を受けて，地方交付税の不交付団体に移行し，地域経済の景気の波をじかに受けるようになるなど，財政見通しの不安定要素が増してきています。そこで，みずから決定し，みずからが責任を持ち，より自立的・経営的な観点から，財政運営をしていくという意義の変革が求められるようになってきております。運営面での効率化が必要となってきております」と書かれております。こういったことは，地方分権改革推進法の成立を受け，その取り組み姿勢を現に求めているものであると，かように解釈をいたしております。　では，まず初めの質問でございますが，意見書に記載の基本方針に効率的・効果的な財政基盤の確立についてですが，財政基盤の確立という観点からは，企業を誘致するとか，法定外の課税を行うなど，既存制度にとらわれない新たな税源，財源を探すことも検討されたい，このような意見が書いてございます。　そこで，新たな財源の一つとして，最近話題となっております，寄附条例の新設について，お尋ねいたします。　寄附条例としては，自治体があらかじめ複数の政策メニューを提示し，広く国民の皆様から政策を選んでいただき，寄附を募ることにより，その政策メニューの事業の実現化を図るものです。地方税と違った形で自主財源を確保でき，広く国民・県民・市民のニーズも反映されるところでございます。　寄附条例を導入している大和市では，インターネット，ＷＥＢサイトに，寄附条例Ｑ＆Ａを公開しておりますので，参考までに少し説明をさせていただきます。　寄附条例とはということで，大和市では，これまでも市民や企業の善意として寄附金や多くの土地・物品の寄附をいただいてきました。それらは大和市の貴重な経営資源になっていますが，寄附に当たってのルールや，寄附を募る根拠が明確ではありませんでした。そこで，寄附についてのわかりやすいルールを条例で定めました。　寄附条例の目的は，以下の二つが目的です。　一つ，寄附を市民参加の手法の一つとして考え，寄附を通して行政運営に参加していただき，新たな施策の展開や充実のために，市民の意向を直接的に反映し，市民生活をより豊かなものにすること。　２番目に，寄附についてのわかりやすいルールを定めて，寄附者の意向をより，的確に把握し，あわせて寄附の額，内容，使い道などを公表し，その透明性を高めること。　次に，事業のメニューって何，寄附とはどんなことに使われるのということですが，寄附の使い道を寄附する御本人に選んでいただくために，17のメニュー――つまり項目を行政があらかじめ用意しています。例えば寄附を子育て施策の充実に使ってほしい場合は，保健・福祉の充実に関する事業を選択していただき，同時に複数のメニューを選択することも可能です。メニューを選択せずに寄附していただくこともできます。その場合には，市長が使い道を決めます，等々書かれております。　そういうことで，寄附条例というものは，こういうものであるというふうに明確に市民の皆様に提示されております。　全国で初めてのこの条例を導入したのは，長野県の泰阜村であり，現在では，全国で27市町村が導入されているとのことで，寄附金の総額は，何と約27億円とのことです。なお，三重県では，過日，新聞で見ましたが，志摩市がこの12月議会に寄附条例案を提案するとのことで，これが議決されますと，県内初となります。鈴鹿市行財政改革委員会の皆様が意図する新しい財源の確保とは，私の意見は異にするかもしれませんが，寄附条例の新設について，市長の考えをお尋ねいたします。 ○議長（大西克美君）　市長。　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　川岸光男君登壇〕 ○市長（川岸光男君）　それでは，原田議員の御質問に，御答弁申し上げます。　平成17年３月に，国は，全国の地方公共団体に地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針，いわゆる新地方行革指針を通知し，簡素で効率的・効果的な地方行政体制の整備を図るため，より一層，積極的な行政改革の推進を求めてまいりました。　これを踏まえまして，各地方公共団体は，行政改革大綱の見直しと行政改革大綱に基づく具体的な取り組みを明示した計画である集中改革プランの公表を行ってまいりました。　本市では，市民の満足度を高めつつ，より質の高いサービスを適正なコストで提供していくため，平成18年３月に，行政改革計画とともに集中改革プランを策定し，公表いたしました。　私は，行政改革は不断に行われるものと考えております。限られた財源で，市民が満足するサービスを提供することが行政にかけられた使命であり，そのためには，行財政改革をより一層推進しなければならないと考えております。　この集中改革プランの中には，かなり改革に困難を伴う事項もあります。しかし，すぐに改革ができなくても，数年先には改革ができるように，今取り組むべきことを着実に実行して，限られた財源で最大の行政サービスが可能になるよう，集中改革プランを推進してるところでございますので，御理解を賜りますようにお願いを申し上げます。　なお，寄附条例の新設につきましては，企画財務部長に答弁をいたさせますので，よろしくお願いをいたします。 ○議長（大西克美君）　企画財務部長。　　　　　　　　　　　　〔企画財務部長　長谷川正人君登壇〕 ○企画財務部長（長谷川正人君）　それでは，私から，寄附条例の新設について，御答弁申し上げます。　平成16年度から取り組みが進められてまいりました，地方分権推進のための地方税財政改革，いわゆる国の三位一体改革によりまして，国庫補助金や地方交付税などが削減され，平成19年度には，国から地方への税源移譲が行われるなど，これからは本格的な自主・自立の財政運営を推進していくことが，これまで以上に重要でございます。　また，本市の財政見通しにつきましても，堅調な企業業績に支えられ，一定の税収確保は期待できるものの，国の財政事情の影響を受けた地方財政へのしわ寄せもあり，決して楽観視できるものではございません。　このような状況の中，鈴鹿市行財政改革計画集中改革プランの進捗状況に関する意見書におきまして，財政基盤の確保という観点から，新たな自主財源の確保の必要性が求められる中，財源確保の一つの手法として，寄附条例の新設を行ってはどうかとの御質問であろうかと思っております。　この寄附条例につきましては，この12月議会に，志摩市が県内初となる寄附条例としまして，ふるさと応援寄附条例案を提案されたようでございますが，このような寄附条例は，長野県の泰阜村で平成16年に公布施行されたのを始まりとして，全国の自治体で徐々にではありますが，広がりを見せておりまして，現在では，10月末に岩手県の田野畑村が加わりまして，28の市町村が運用を行っております。　ところで，この寄附条例の趣旨についてでございますが，議員が大和市のホームページの例で述べられましたように，寄附を市民参加の手法の一つとして考え，その自治体に対して，何らかの思い入れを持った人々が，寄附を通して行政運営に参加をし，かつ財政的な応援をすることで，町の活性化等に寄与しようとする制度であると認識いたしております。　したがいまして，今，国が行おうとしている税制改革の一つとして話題となっております，ふるさと納税制度の先行事例ではないかと思っております。　ふるさと納税制度といいますのは，居住する自治体に納める個人住民税の１割程度を，生まれ故郷などの自治体に納める構想でございますが，現行の税制度の中で有効に運用が図られるよう，ふるさと寄附金という制度を活用してはどうかということで，調整が進められているようでございます。　仮に，このような制度が成立いたしますと，まさに各自治体間において，財源の奪い合いと申しますか，財源の移転が積極的に行われるようになるものと考えます。　自分が貢献・応援したい自治体に，形式的には寄附金として自分の税を納めることになるわけですので，各自治体にとりましては，寄附をいただいた方々への期待にこたえるため，いかに応援しがいのある魅力あるまちづくりを推進していくかということで，地域間競争が今以上に強く求められることになろうかと思います。また，応援者，すなわち寄附者となる方の囲い込みが激しくなるものと予想されます。　議員御指摘の寄附条例の制定につきましても，その先行事例のような性格上，その制度のある市町村も，ない市町村も，まさに，同様のことが求められることになろうかと存じますので，これまで以上の鈴鹿市の魅力アップを図ることが大変重要であると考えております。　したがいまして，本年７月にまとめました，鈴鹿市シティセールス戦略が大変重要な意味を持ってまいろうかと思っております。　なお，寄附につきましては，本市では，これまでも市民や企業の善意として寄附金や物品などをちょうだいし，それぞれの趣旨に沿う形で活用させていただいております。　したがいまして，条例はございませんものの，運用上，同様の制度は存在しておりまして，条例を有しております各自治体にも見受けられますような，特定の目的を持った基金に積み立てを行ったりもいたしておりますので，ふるさと納税制度の動向も注視する中で，現時点では，条例化につきましては，その必要性も含めまして，今後の検討課題とさせていただきたいと思います。　御理解のほど，よろしくお願い申し上げます。 ○議長（大西克美君）　原田勝二議員。　　　　　　　　　　　　　　〔２６番　原田勝二君登壇〕 ○２６番（原田勝二君）　今後，検討されるというふうな御答弁受けましたが，若干の意見を述べ，さらに御答弁を求めたいと思います。　市当局からいただきました平成19年予算資料の中に，鈴鹿市の会計別予算規模の項目があり，その中の歳出についての項に，平成10年度から平成19年度の義務的経費や投資的経費などの推移を示す棒グラフの表が掲載されておりました。　その中で，投資的経費つまり，それは支出の効果が資本形成に向けられ，道路や施設など，将来に残るものに支出される経費で，普通建設事業費，災害復旧費，失業対策費をいうものでありますが，この投資的経費の棒グラフは，平成10年から多少の変化はあるものの右肩下がりでございまして，特に普通建設事業費の推移は，平成10年度実績と平成19年度の当初予算比で国庫補助事業費の激減，それから地方単独事業費の激減に伴い，金額にして約70億の減額になっています。　この状況をどのように見るかというのは，今後の打開策など，行政経営の手腕が問われるところだと思います。　今後，新しい財源の確保を求めて寄附条例を定め，運用することも行財政経営手法の一つではないかと思います。　ここで，少し意見を述べさせていただきますが，海外，国内，県内，市外のお客様が来られる観光事業やスポーツ事業などの継続事業について，例えば鈴鹿バルーンフェスティバルとか，すずフェスと言われるものがございますし，シティマラソンもございますが，こういった事業を寄附条例の事業にして全国に発信し，約このトータルで2,300万円の補助金の軽減を図るとか，Ｆ１の町にちなんだモータースポーツ観光振興の事業，つまり，例えばモータースポーツ館の建設寄附を条例の事業として全国に発信するとか，今，大黒屋光太夫記念館では，第３回目の企画展が開催されていますが，この企画がＮＨＫで取り上げられまして，そのことから，全国各地から記念館に問い合わせがあり，来館者も多くあります。　今後の企画について，寄附条例の事業として全国に発信するとか，こういったことをされてはいかがでしょうか。先ほどもお話のように，シティセールスも視野に入れ，ほかにも幾つか考えられますが，いかがでしょうか，再度お考えをお尋ねいたします。 ○議長（大西克美君）　企画財務部参事。 ○企画財務部参事（林　治門君）　それでは，私からは，寄附条例につきましての再度の御質問に，御答弁を申し上げます。　議員の御指摘にもございましたように，鈴鹿シティマラソンでありますとか，鈴鹿フェスティバル，また，鈴鹿バルーンフェスティバルなどのイベントの開催に当たりましては，本市からの補助金をベースにいたしまして，市民などによります実行委員会形式で事業を運営しているものはございますが，これらは，いずれも市内はもとより，県内のみならず，全国からも多くの方々の参加をいただくまでに成長いたしてきております。　こうしたイベントを実施するためには，参加者や関係者からも，いろんな形で経費負担をいただいておりますものの，その多くは税を投入いたしておるところです。　このような事業は，市民生活になくてはならない事業とは若干意味合いが異なりますので，税で多くを賄うことには，どうしても消極的にならざるを得ないという感もございます。また，このほかにも，通常の財政措置では，なかなか事業化に踏み切れないといった事業もあろうかと考えております。　そのような事業の財源対策として，地元，市民ばかりでなく，全国の個人や企業から寄附を募る制度につきましては，単に財政的な側面だけではなくて，事業実施を担保し，また，その必要性を判断するバロメーターとして，寄附による投票条例とも言われておりますように，大変有効な方法であると認識をいたしております。　これまでも，事業実施に当たりましては，参加者や協賛団体などからの協力を前提とした予算組みをいたしてきたところでもございます。　また，本市の特定目的基金の中には，寄附金を原資としているものもございますので，理念的には，そうした考え方を持っているということを御理解を賜りたいというふうに存じます。　しかし，いずれも市内部，あるいは限られた範囲の関係者にとどまっておりましたこともあり，広く世間一般に周知されてこなかったのが現状でもございます。　毎年，数百万円規模の寄附を，いろいろな方面からちょうだいをしておりまして，それぞれの意向に沿った形で有効に使わせていただいておりますが，基本的には受け身の姿勢であり，こちらから積極的に寄附をお願いするというようなことは行ってこなかったということでもございます。　そこには，寄附に関する基本的な考え方といたしまして，あくまでも自発的になされるものであり，善意の行動であるという行政側の認識が強く，強制とまでは言わないものの，行政がお願いすること自体，ちゅうちょしていたのではないかとも思っております。　また，時代の変遷とともに，寄附に対する住民の意識も変わり，現在では，寄附を募ること自体，消極的になってきているのではないかとも思っております。　そんな中，住民の行政参加への意識の高まりと自治体の財政状況の深刻化，ふるさと回帰志向など，いろいろな要素が相互に関連をいたしまして，新たな財源として，改めて着目をされてまいりましたのが寄附金であり，それを周知するために生まれてきたのが寄附条例であろうかとも考えております。　先ほど部長からの答弁にもございましたように，志摩市では，御案内のように，この12月議会におきまして，ふるさと応援寄附条例が提案をされておりますが，そのきっかけといたしましては，市外で活躍の地元出身者を中心といたします志摩びと会という組織から，寄附金を地元のために有効に使ってもらえる制度を設けてほしいとの要望が引き金となっているようでございまして，このような制度づくりにつきましては，参考にしてまいりたいというふうに思っております。　本市では，今，シティセールス戦略の中で，サポーターズクラブの設置に向けて取り組んでいるところでございますが，このサポーターズクラブなどが，志摩びと会のような組織になり得るものとして期待してまいりたいと思うところでございます。　したがいまして，今はサポーターズクラブの設置に力を注ぐ一方で，先ほど部長が御答弁申し上げましたように，条例化につきましては，その必要性も含めまして，ふるさと納税への動向も見きわめながら検討を進めてまいりたいと思っておりますので，寄附制度の取り扱いにつきましては，いましばらくは現行のシステムの中で，適切に運用を図ってまいりたいというふうに考えておりますので，何かと御理解のほど，よろしくお願いを申し上げます。　以上でございます。 ○議長（大西克美君）　原田勝二議員。　　　　　　　　　　　　　　〔２６番　原田勝二君登壇〕 ○２６番（原田勝二君）　御答弁では，サポーターズクラブを推進しながら，いろいろと検討していきたいということでございますが，その中で，いましばらくは現行のシステムで運用していきたいというふうなお考えとお聞きいたしました。しばらくという言葉は，余り遠い将来ではないということを理解しておりますので，その点お忘れのないようにしていただきたいと思います。　次の質問に入ります。　同じく，集中改革プランの中から，基本方針３，人事制度の見直しと人材育成について，特殊勤務手当の見直しをについてをお尋ねいたします。　鈴鹿市行財政改革推進委員会の意見書には，近隣市では，既に数年前に，特殊勤務手当見直しを実施している。鈴鹿市においては，なぜ見直しができないのか，従来からの既得権としての手当は，実態・業務に合った見直しを行うべきであると，かなり厳しい意見が書かれておりました。　折しも，本年11月５日号の広報すずかには，このすずか号の17ページには，職員手当の状況が掲載されておりまして，その下欄，一番下の欄に小さな文字で，特殊勤務手当などが，そのほかにありますというふうなことが書かれております。　この記事からは，全くその内容は理解できないわけでございますので，そんなことからも，市民の皆様に，職員の皆様も頑張って仕事をしているところを御理解いただく意味も込めまして，市民の目線で特殊勤務手当についても，幾つかの質問をいたしたいと思います。　まず，特殊勤務手当の内容について，御説明をお願いいたします。 ○議長（大西克美君）　総務部長。 ○総務部長（舘　哲次君）　それでは，原田議員の特殊勤務手当の見直しについての御質問に，御答弁を申し上げます。　まず，特殊勤務手当の内容についての御質問でございますが，特殊勤務手当につきましては，地方自治法第204条第２項の規定に基づきまして，各地方公共団体が条例で定めることによりまして支給することができる手当でございます。　したがいまして，本市といたしましても，鈴鹿市職員給与条例第41条の２に，特殊勤務手当は著しく危険，不快，不健康または困難な勤務，その他著しく特殊な勤務で，給与上，特別な考慮を必要とし，かつ，その特殊性を給料で考慮することが適当でないと認められるものに従事する職員に対しまして，その勤務の特殊性に応じて支給すると規定をいたしております。　また，同条例第41条の３に，特殊勤務手当の種類を規定いたしておりまして，本市の手当の種類につきましては，17種類ございます。市税事務手当，防疫作業手当，清掃作業手当等々17種類でございます。また，手当の支給に関しまして必要な事項につきましては，職員の特殊勤務手当の支給に関する規則で定めております。それぞれの手当につきましては，勤務内容によりまして，また，幾つかに細分されておりますが，月額・日額，または件数当たりの額で支給をいたしております。　例えば一例申し上げますと，市税事務手当でありますと，納税課，市民税課，資産税課，または保険年金課に勤務し，専ら市税の賦課徴収に関する事務に従事する職員には月額を支給しております。市税の滞納整理の事務に従事したときには，日額を支給するというようなぐあいでございます。また，市税の滞納による強制執行に従事したときは，１件当たりの額を支給しているというような現状でございます。　簡単でございますが，特殊勤務手当の概要につきまして，以上でございます。 ○議長（大西克美君）　原田勝二議員。　　　　　　　　　　　　　　〔２６番　原田勝二君登壇〕 ○２６番（原田勝二君）　いま，部長，御答弁の鈴鹿市職員給与条例等々ございますが，こういったものは，なかなか市民の目にはつかない，届かないので，ただ，インターネット，いろいろ等々で開示してみえますので，情報公開してみえますので，それができればいいわけでございますが，17の手当があるということがよくわかりました。　次ですけども，これもホームページからの資料でございますけども，県内市町の行政運営のページというのがございまして，これは，三重県市町集中改革プラン給与定員の適正化というふうな何か長ったらしい名前ですが，この中で，国にない独自手当というのが，鈴鹿市は８というふうに書かれておりますけど，これが私には理解できないので，この国にない独自手当数８について，ひとつ御説明を願いたいと思います。 ○議長（大西克美君）　総務部長。 ○総務部長（舘　哲次君）　国にない独自の手当とは何かということでございますが，国家公務員におきましては，人事院規則というのがございまして，その９の30の第２条に特殊勤務手当の種類が定められておりまして，現在，27種類が規定をされております。国にない独自の手当と言われるものにつきましては，国家公務員においては設けられていない地方公共団体が独自に設けた特殊勤務手当ということでございます。　その中には，その業務そものが国に存在せず，地方公共団体固有の業務を対象としたもの，また，国におきましては，給料表や給料の調整額として，その特殊性を考慮している業務を対象とするものでございます。　本市におきます，国にない独自の手当８種類でございますが，具体的に申し上げますと，市税事務手当，清掃作業手当，社会福祉現業手当，斎苑作業手当，ボイラー手当，特殊自動車運転手当，消防手当，保育手当，この８種類が該当するものと思われます。　以上でございます。 ○議長（大西克美君）　原田勝二議員。　　　　　　　　　　　　　　〔２６番　原田勝二君登壇〕 ○２６番（原田勝二君）　国にない独自の手当というのは，いわゆる市町村そのものが独自に設けるということであると，このように理解させていただいていいわけだと思います。　そういうことも，なかなかお聞きしないと，ちょっとよく理解できてなかったもので，お聞きをさせていただきました。　次に，平成17年・18年との特殊勤務手当の決算の額について，御説明を願いたいと思います。 ○議長（大西克美君）　総務部長。 ○総務部長（舘　哲次君）　引き続き，平成17年・18年度決算の実績についてでございますが，まず，平成17年度から申し上げます。特殊勤務手当の決算の実績でございますが，手当の支給実績は4,052万8,000円でございました。これを職員１人当たりにしてみますと，平均支給年額は３万703円ということになります。　また，18年１月の職員全体に占める手当支給職員の割合は38.2％でございます。対象となる手当の種類は17種類でございました。　次に，平成18年度の特殊勤務手当の決算の実績でございますが，特殊勤務手当の支給実績は4,186万1,000円でございました。これも同様に，職員１人当たりにいたしますと，平均支給年額は３万1,761円になります。

　また，平成19年１月の職員全体に占める手当支給職員の割合は，前年同様，これたまたまでございますが，38.2％でございました。対象となる手当の種類も前年同様の17種類でございます。　以上でございます。 ○議長（大西克美君）　原田勝二議員。　　　　　　　　　　　　　　〔２６番　原田勝二君登壇〕 ○２６番（原田勝二君）　ありがとうございました。　職員全体に占める手当支給職員の割合ですね，これは３割強ということでございますが，職員１人当たりの平均支給年額，これは2,500円ぐらい月１人払われるのかなということになりますけど，月わずか2,500円が年間になると4,100万円になると，こういったことであろうかと思います。　私は，この金額をお聞きしたのは，金額の多寡をお聞きするんじゃなくて，その実態がどうなっているのかということでの質問でございますので，こういったわずか３万1,232円について，この手当を切るとか切らないとかという議論が，果たしてどうなのかということもあろうかと思いますけども。　次に，本当にこの見直しが必要性があるのかということの本音の部分について，また，そういったことに関してのお考えをお聞きさせていただきます。 ○議長（大西克美君）　総務部長。 ○総務部長（舘　哲次君）　特殊勤務手当が本当に見直しの必要性があるのかどうかということでございますが，特殊勤務手当の見直しにつきましては，国に類似の特殊勤務手当がないことをもって，直ちに妥当ではないというものでは決してございません。その業務が国に存在しない場合でありましても，地方公共団体固有の業務である場合でありますとか，先ほども申し上げたとおり，国において給料表なりで調整をしておるという場合もございます，その特殊性を考慮している業務もございます。　しかしながら，国家公務員において設けられていない特殊勤務手当につきましては，業務の特殊性が時代の変化とともに失われていないかどうかの観点も含めて，必要性及び妥当性を改めて検証する必要が求められております。特に月額支給となっております特殊勤務手当につきましては，その性格上，強く見直しが求められているところでございます。これは，特殊勤務手当が本来対象となる業務に従事した場合ごとに支給されるべきものであり，その職にあることにより，月額等で支給されるものではないことから，個々の業務の特殊性に応じて，原則として日額または件数当たりの額で支給することが適当であると考えられていることによります。　国におきましては，特殊勤務手当の見直しを順次行いまして，現在の27種類になっております。月額手当など廃止するものは廃止し，日額や件数での支給に改めておりまして，金額の見直しも行い，増額すべきものは増額をいたしております。　三重県下の各市におきましても，月額手当の廃止と手当の整理，金額の見直しが行われております。本市におきましても，既存の手当の中には既に想定される業務がなくなり整備が必要なもの，時代の変化の中で特殊性が薄れてきているもの，月額の支給になっているものがありますので，それらにつきましては，見直しをしてまいりたいと存じております。　以上でございます。 ○議長（大西克美君）　原田勝二議員。　　　　　　　　　　　　　　〔２６番　原田勝二君登壇〕 ○２６番（原田勝二君）　職にあるから支払うという，実はその勤務についた時間，件数によって支払う，これが正しいものの見方というんですかね，そういった考え方というか，それは，やはりそれであろうとよく理解をさせていただきます。ぜひ，その点についての見直しが必要であれば見直すというふうなことをしてたいだければと思います。　次に，そのような見直しをしていただくとなりますと，この平成19年度において，その取り組みをなされるということだと思いますが，見直しの金額，減額になろうかと思いますけど，そのおよその金額はどういったものでございましょうか，お願いいたします。 ○議長（大西克美君）　総務部長。 ○総務部長（舘　哲次君）　平成19年度の取り組み状況と今後の展開ということでございますが，平成19年度は，三重県各市の特殊勤務手当の状況調査を再度行いまして，新しく改正案を作成いたしております。また，現在，関係団体に改正案等を提示いたしまして，協議を進めておる段階でございます。　見直しに当たりましては，実績に応じて特殊勤務手当を支給するということから，特定の職場に一律に支給される月額手当を廃止すること，著しく危険，不快，不健康，または困難な勤務，その他著しく特殊な勤務である場合に限り支給するという原則，日額の支給は４時間以上の従事を基本といたしますが，手当によりまして，２時間以上の従事につきましても半額支給を行うものとすること，他市との均衡に考慮し，支給金額の見直し及び新規の手当を設置することとして整理をいたしております。　また，金額でございます，この特殊勤務手当の見直しにおきましては，一部既存手当の増額や新規手当の設置もございますが，月額手当の廃止による減額が大きいと考えられますので，新規手当などの増額分を上回り，全体では減額になるものと考えております。　具体的な金額でございますが，約ということで申し上げますと，1,500万円前後になるのではないかなということで，私ども，今，試算をいたしておるところでございます。　今後につきましては，十分に関係団体と協議を行いまして，できるだけ早い時期に条例の改正を行う所存でございますので，御理解・御協力のほど，よろしくお願いいたしたいと思います。 ○議長（大西克美君）　原田勝二議員。　　　　　　　　　　　　　　〔２６番　原田勝二君登壇〕 ○２６番（原田勝二君）　御努力によりまして，およそではございますけども，1,000万ちょっとですかの金額が減額になるということでございます。こういったものが鈴鹿市の市政運営に，また，違った意味で生かされていくことを望む一人でございます。　また，関係団体の人との調整，これは大変大事だと思いますので，よろしくお願いしたいと思います。　釈迦に説法ですけど，昔から恒産なき者は恒心なしということわざがございます。つまり，恒産，つまり定まった財産や一定の生業がなければ恒心，つまり常に保持して変えない心，ぐらつかない心が育ちません，ということがことわざで言われております。　行財政改革といいますと，減らす方向という形がかなりウエートを占めるというふうなことでございますが，いわゆる職員の皆さんの，いわゆるやる気，モチベーションを高めるためにも，違った意味での行財政改革に走らないように，その施策をひとつ真剣に考えていただきたいところでございます。　これも，うがった言い方で大変反発があろうかとも思いますが，私は平成11年に議員にならせていただきました。そして，２期を当選させていただいて，平成16年の４月議員報酬が月額5,000円減額されました。こういった経験がございます。突然でございました，ただ，それは，いろんな法的根拠に基づき，それを実施されるわけですから，私どもは，まないたの鯉ということではないかと思います。　ただ，平成11年に市議として頑張ろうといった，いわゆる気持ちが，若干寂しい気持ちになったことは，今も覚えております。多分ずっと覚えていると思います。　よって，この1,100万円の減額が，職員の皆さんにとってやる気をなくさないように，そういった形で，よくよく話し合って結論を得ていただきたいことを望みまして，私の質問を終わります。　ありがとうございました。 ○議長（大西克美君）　これにて，原田勝二議員の質問を終了いたします。　この際，暫時休憩いたします。　再開は14時55分といたします。　　　　　　　　　　　　午　後　　２　時　３８　分　休　憩　　　　　　　　　―――――――――――――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　午　後　　２　時　５５　分　再　開 ○議長（大西克美君）　休憩前に引き続き，会議を開きます。　日程により議事を継続いたします。　薮田啓介議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔８番　薮田啓介君登壇〕 ○８番（薮田啓介君）　議席番号８番，緑風会の薮田啓介でございます。　私は，文教福祉委員会の副委員長をさせていただいておりますので，現在の鈴鹿市の教育における，１，特別支援教育についてと，２番，学校と保護者の関係の２点について，質問をさせていただきたいと思います。　去る10月27日に，鈴鹿市内特別支援学級連合運動会が白子の体育館でございました。川岸市長初め，多くの議員，関係者の参加のもとに，市内の特別支援学級に在籍する児童・生徒たち，そして，卒業生まで一緒に子供たちが楽しみながら，一生懸命競技に参加している様子を見て，心温まる思いがいたしました。担当された特別支援教育振興会の皆様，それから手をつなぐ親の会の皆様，教職員の皆様，それから関係各位の方々の御尽力に，改めて敬意を表したいと思います。　その連合運動会の中で，中学生の生徒たちが支援学級に在籍する友達の応援に来ておりました。学校で応援に行くように言われたのかなとも思いまして，その生徒たちに聞きましたところ，同級生の子が連合運動会に出るというのを聞いたので，友達を誘って応援に来ましたというふうに言っておりました。よく一般的に，ノーマライゼーションとか，協働・共生という言葉が言われておりますが，クラスは違うけれども，同級生が出ている運動会だから応援に行こうよと素直に言える，この子供たちの素直な感性に感銘を受けるとともに，今までの子供たちへの心を育てる教育の成果があらわれているのではないかなと強く思いました。　そこでまず，一つ目の質問といたしまして，本年４月より実施されております特別支援教育について，お尋ねをいたします。　特別支援教育につきましては，本年度から実施され，保護者の方々からも，学習障害や注意欠陥多動性障害，高機能自閉症等についての理解は高まりつつあるとは思いますが，通常学級に通級する発達障害のある児童・生徒への現在までの対応状況と，今後の課題及び今後の実施計画等について，質問をさせていただきたいと思います。　まず，なお，今回の一般質問に関しましては，専門的な事項になるかと思われますので，小項目ごとに答弁をいただきますように，議長にお取り計らい，よろしくお願い申し上げます。　お願いいたします。 ○議長（大西克美君）　市長。　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　川岸光男君登壇〕 ○市長（川岸光男君）　それでは，薮田議員の御質問に，御答弁申し上げます。　特別支援教育についてでございますが，議員御指摘のとおり，私たちがこれから目指す社会は，障害の有無にかかわりなく，だれもが相手に相互に尊重し合い，ともに生きるノーマライゼーションの理念に基づく社会であります。　その実現のために，さまざまな施策を推進してまいりましたが，中でも学校教育は重要な役割を果たすことが求められておりまして，障害のある子供たちに対しましては，一人一人の教育的ニーズを把握して，自立に向けて，その持てる力を高めるために，きめ細かな指導や，適切な支援が必要であると考えております。　こういったことから，発達障害のある児童・生徒に対する指導や支援の充実とともに，専門的な相談活動や教員に対する指導助言，研修，さらには特別支援教育に関する情報提供など，さまざまな取り組みを進めているところでございます。　いずれにいたしましても，障害のある子供たちへの支援に当たりましては，一人一人の発達に応じた継続的・計画的・総合的な取り組みが必要でありますことから，今後は，教育・保健福祉・医療，就労等のそれぞれの関係部署，機関との連携のもとに，幅広く取り組んでまいりたいと考えておりますので，御理解と御協力を賜りますようにお願いを申し上げます。　なお，詳細につきましては，教育長より答弁をいたさせますので，よろしくお願いを申し上げます。 ○議長（大西克美君）　教育長。　　　　　　　　　　　　　　〔教育長　水井健次君登壇〕 ○教育長（水井健次君）　それでは，薮田議員御質問の特別支援教育についての１点目，発達障害のある児童・生徒への対応についてのうち，学習障害や注意欠陥多動性障害，高機能自閉症などの状況を示す児童への対応について，御答弁申し上げます。　学習障害や注意欠陥多動性障害，高機能自閉症等の発達障害のある児童・生徒の教育については，自立や社会参加に向けて，その一人一人の教育的ニーズを把握し，持てる力を高め，生活や学習上の困難を改善，または克服するために，適切な指導や支援を行うことが必要であります。　しかし，反面，発達障害について十分理解されずに，適切な対応がなされなければ，本来ならば可能な学習さえ困難になったり，自己否定感が強くなって自信喪失や自己評価の低下から，いじめの対象になったり，不登校や非行に陥るなど，いわゆる２次的な障害につながる場合があるとも指摘されております。　こういったことから，各学校では，特別支援教育コーディネーターを指名するとともに，校内委員会を位置づけて，学校全体で組織的に支援する体制づくりを進めてまいりました。　また，一人一人の障害に応じた個別の指導計画を作成するための教職員向けの手引書を作成して，説明会を実施したり，研修講座やコーディネーター会議を開催するなど，特別支援教育についての教職員の資質向上を図ってまいりました。さらに，保護者の方々に対しましては，特別支援教育についてのリーフレットを配付し，特別支援教育や発達障害についての啓発にも努めてまいりました。　なお，今年度４月からの本格実施に当たりましては，各学校において対象となる児童・生徒を支援するため，具体的な個別の指導計画を作成して，全校体制の中で，特別支援教育に取り組んでるところでございますが，その中心となる特別支援教育コーディネーターの活動を支援するために，県費と市費の非常勤講師を配置し，すべての学校で，きめ細やかな支援のできる，そういった体制づくりに努めてまいりました。　さらに，発達障害の児童・生徒を支援するため，牧田小学校内には特別支援教育のセンター的な教室として，市内全域から通級できる特別支援通級指導教室「すくすくルーム」を開級し，通級による一人一人に応じた専門的な個別指導を実施しております。　具体的な児童・生徒への対応といたしましては，発達障害のある児童・生徒が劣等感を持たないように，得意なことを伸ばすことに心がけたり，言葉で伝わりにくい場合には，視覚で確認できるように絵カードを活用したりするなど，指導方法やかかわり方について，さまざまな工夫もしております。さらに，専門家の助言が必要な場合には，臨床心理士による巡回相談も実施しているところでございます。　次に，今後の課題と対策ということでございますが，発達障害のある児童・生徒は，早期からの適切な支援や教育により，対人関係やコミュニケーションなどにおける困難さが改善されるという特徴もあることから，その専門機関である三重県立小児診療センターあすなろ学園との連携をこれまで以上に密接にとることにより，早期からの切れ目のない支援体制を整備してまいりたいと考えております。　あわせて，鈴鹿市にございます杉の子特別支援学校とも密接な連携をとることにより，障害のある児童・生徒の支援を一層充実してまいりたいと考えておりますので，御理解を賜りますようお願い申し上げまして，答弁とさせていただきます。 ○議長（大西克美君）　薮田啓介議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔８番　薮田啓介君登壇〕 ○８番（薮田啓介君）　ありがとうございます。　教育長の答弁にもありますように，発達障害のある児童・生徒，または発達障害と見られる児童・生徒につきましては，早期からの支援体制というのが大変重要であると認識いたします。そのためにも，臨床心理士による巡回相談というのが非常に重要であると考えておりますが，臨床心理士による巡回相談体制について，もう少し詳しく御説明いただきたいと思います。 ○議長（大西克美君）　教育長。 ○教育長（水井健次君）　それでは，臨床心理士による巡回相談について，お答え申し上げたいと思います。　このことにつきましては，教育研究所で行っておりまして，研究所の所員と臨床心理士が定期的に各学校，小学校ですね。小学校を訪問しております。年間多いところで６回，少ないところで２回程度，学校を訪問しまして，そして，主に教職員の方々の支援に当たっております。特にそういった専門的な立場から助言をしております。　なお，中学校におきましては，議員御承知のとおり，週１日配置されておりますスクールカウンセラーが主にそういった仕事，いわゆる助言に当たっております。　このほか，場合によっては，それぞれ学校の要請に応じて，また，内容によって，軽微なものについては研究所の所員，軽微といいますか，初期のものとか，そういった事柄によって，研究所の所員が学校訪問して助言，相談活動に当たっていると，こういったところでございますので，よろしくお願いします。 ○議長（大西克美君）　薮田啓介議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔８番　薮田啓介君登壇〕 ○８番（薮田啓介君）　ありがとうございます。　臨床心理士によります巡回相談体制というのが，今のところ，教職員に対してという体制のように承りましたが，少しでも，やはり特に低学年の子供たちにとっては，発達障害と見受けられるという段階で，何らかの早急な手だてを打たなければいけないだろうなというふうに常々思っておりますので，よろしくお願いしたいと思います。　次に発達障害が見受けられる子供たちをはぐくむ教育については，子供たちにそれぞれ個性があるように，特に障害を持つ子供たちには，きめ細やかで高度な対応が必要であると言われております。　そこで，現在，鈴鹿市の方で教職員の研修や学校全体での取り組みについて，現状を質問させていただきます。 ○議長（大西克美君）　教育長。 ○教育長（水井健次君）　教職員の研修ということでございますが，これは，主に特別支援コーディネーター，この方々を対象に，学期１回，年間３回，連絡会議というのを研修を兼ねて実施しております。この会議では，発達支援のあり方について，市内全体で教職員の方々，そういったコーディネーターの皆さん方が共通理解を図っていくと，そういったこと。それからもう一つは，そうは言っても，それぞれ学校によって事例も違います，状況も違いますから，各学校の進捗状況，あるいはそれぞれの今，持ってる課題，あるいはこんなふうにして解決しました，こういうふうにして取り組んでおりますといったことをお互いに報告し合って，そして，改善すべき点について話し合ってると，こういったことが一つあります。　また，特別支援教育を推進する上で，教員全体のそういった，すべての教員の専門性を高めると。コーディネーターだけでなくて，すべての教員の専門性を向上するために，市内すべての教職員を対象にして研修講座を，主に夏休みを中心に行っております。ことしは，特別な教育的ニーズを必要とする子供たちへの学習支援，ＬＤ・ＡＤＨＤの子供たちを中心としてということで１回，あるいは発達障害の理解と指導とか，あるいは，特別な支援の必要な子供に配慮した学級経営のあり方，あるいは，中には少し門戸を広く広げて，教職員だけでなくて，この問題は，親御さんにも，保護者の方にもお認めいただくということも大事ですので，そういったことで，オープン講座といいますか，公開講座で作家の掘田あけみさんという方をお迎えして，「幸せになる力，発達障害の息子とともに」というテーマでお話をいただいて，学校の先生方とあわせて，保護者の方々にも，そういった夏休みに御理解いただいてるというような取り組みをしております。　それから，学校における取り組みといたしましては，もう一つですが，これは，まずやっぱり個別のそれぞれの指導計画を作成しております。そして，先ほども申しましたが校内委員会，あるいは事例検討会といったことを開催して，学校で具体的な，それぞれの子供に対する支援のあり方について，できるだけ全教職員が共通理解を図れるように，そして，学校全体の取り組みとして進めれるように努めているところでございます。　以上です。 ○議長（大西克美君）　薮田啓介議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔８番　薮田啓介君登壇〕 ○８番（薮田啓介君）　研修につきましては，市内の教員全体のスキルアップ――技能向上ですね――のために本年度夏季休業中に，314名の教員の方々に研修講座を開催してやっていただいていると。また，一人一人の児童・生徒に応じた一貫性のある個別の指導計画を作成していただくなど，意欲的に取り組んでいただいてると考えますが，答弁にございました校内委員会と，それから事例検討会の学校における機能について，御説明をお願いいたします。 ○議長（大西克美君）　教育長。 ○教育長（水井健次君）　まず，校内委員会の機能ですけども，これについては，それぞれの学校において，学期に１回から２回開催して，学習面や行動面で特別な支援が必要な児童・生徒の，まずは実態把握に努める，こういったこと，それから，発達障害のある児童・生徒への支援内容，支援の中身，あるいは支援の方法，そしてまた，そのための協力体制等について協議・検討するなど，学校全体で特別支援教育を進めるための中心的な役割を担っていると，そういった機能を持っていると思います。　それから，二つ目の事例検討会の機能でございますが，この事例検討会と申しますのは，対象になる発達障害のある児童・生徒への具体的な対応やかかわり方について，それぞれの学校の教職員が話し合うと。具体的に，その事例に基づいて，その子に基づいて話し合うというものでありまして，時にはやはり，より専門的な知識や経験が必要でありますので，学校の要請に基づいて，場合によっては臨床心理士や，あるいはお医者さんを時には派遣するといったようなことにも努めているというようなところでございます。 ○議長（大西克美君）　薮田啓介議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔８番　薮田啓介君登壇〕

○８番（薮田啓介君）　ありがとうございました。　その学校での検討委員会とか，そういうのがうまく機能して，学校全体のやはりレベルアップにつながっていけばなというふうに思っております。　それでは，さきに特別支援教室が，同級生を応援に来ていた子供たちの話をさせていただきましたが，あの子たちのように，特別支援教室が普通に隣にある教室だと考えられるように，心の中にバリアのない心をはぐくむような教育を力強く進めていただきたいと思っております。　また，特別支援教室も，特別という言葉が要らなくなるような社会の実現に向けて，関係各位の努力もお願いしたいところでございますし，市民の皆さんのお力添えも，よろしくお願いしたいと思っております。　続きまして，子供と親，２番目の質問でございます。子供と親と教育について，質問をさせていただきます。　９月の議会で，矢野議員が過剰な要求や理不尽な行動を学校に対して行う，いわゆるモンスターペアレンツについて質問をされ，その後新聞にも掲載されておりましたが，保護者と学校とのかかわり及び，保護者からの要求などの現状と対応について，質問させていただきます。 ○議長（大西克美君）　教育長。　　　　　　　　　　　　　　〔教育長　水井健次君登壇〕 ○教育長（水井健次君）　それでは，２番目の御質問であります，教育問題相談窓口について，御答弁申し上げます。　１点目の保護者と学校とのかかわりと，保護者からの要求などの現状はどうかについてでございますが，子供たちを取り巻く環境の変化に伴って，子供たちや保護者の抱える問題も多様化し，深刻化する中で，子育てや勉強，進学，問題行動，いじめ等，さまざまな不安や悩みを抱える保護者の方々がふえてきております。中には，相談する相手もなく，一人で悩んでおられる，そんなケースもあります。　こういった状況に対しまして，市内の小・中学校におきましては，小学校に心の教室相談員や子供と親の相談員を，また，中学校にはスクールカウンセラーを配置するなどして，子供たちや保護者が気軽に悩みを相談し，ストレスを和らげることができるよう，相談活動を実施しているところでございます。　さらに，現在，本市では，教育研究所や青少年課を中心に，相談体制を整備し，子供たちや保護者の教育相談に当たっているところでございます。　教育研究所では，不登校，集団不適応，問題行動，発達障害，就学等で悩みを持つ子供と，その保護者及び教育関係者に対して，教育相談や専門家によるカウンセリングを実施する教育相談事業を行っております。　なお，教育研究所の相談の受付状況は，平成19年10月末の時点で，相談者は1,372人であり，そのうち保護者が441人で，全体の32.1％に当たっております。　また，いじめなどで悩みを持つ子供や保護者の方々に対しましては，青少年課において，いじめＳＯＳテレホン＆メールなどにより，相談を受け付けております。　ちなみに，平成19年度は，現時点で42件の相談が寄せられており，必要に応じて学校関係機関と連携を密接にとりながら対応に努めているところでございます。　以上が，教育相談に関する本市の現状でございますが，中には学校の取り組みや指導のあり方が理解されずに，一方的な批判や道理に基づかない，行き過ぎと思われるような要求や抗議もあり，担任や管理職など，学校は，その対応に苦慮しているところでもございます。　このような現状でございますことを御理解いただきますようお願い申し上げ，答弁とさせていただきます。 ○議長（大西克美君）　薮田啓介議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔８番　薮田啓介君登壇〕 ○８番（薮田啓介君）　先ほどの答弁いただいた中で，子育て支援におきましては，近年，いろんな政策が実施されておりまして，鈴鹿市におきましても，先ほど言われたように，いじめＳＯＳテレホン＆メールとか心の教室相談員，それから子供と親の相談員などの相談活動を実施していただいているということで，しかしながら，最近の大人を取り巻く環境は，本当によくなってきているのかなと思いますと，なかなかよくなっているとは言いがたい現状があるのではないかと考えております。　よく負の再生産ということが言われておりますけれども，人として，何か大切なことが欠けていた場合，欠けていることがあったとしたら，子供にそのことを教えることはできないのではないかなというふうにも思います。大切な次世代を担う子供たちに，人として大切なことを伝えていくことは，これは，本当に重要なことであると思いますので，やはりこれは地域の力や家庭の力，多方面から検討していただいて，いろんな知恵も出していただいて，進めていかなければいけないことであろうというふうに思っております。　これらの地域の力や家庭の力を再生するには，時間もかなり必要でありましょうし，かなりの労力も要るのかもしれません。しかし，これらの力を再生することは，今，子供たちを育てていく私たちの責務であると思っておりますので，ひとつよろしくお願いしたいと思います。　それで，先ほどの答弁の最後の方にお答えいただきましたけれども，過剰な学校への要求や理不尽な行動についてということなんですが，これは，実際にあった実例でございますけども，中学校へ子供が，生徒が携帯電話を持ってきて，職員室の方で預かったら，預かってる間，携帯が使えなかったんで，その電話代を払えと言うてきた親があったというのを以前聞いたことがございます。実際に，今の現場が，そういうふうになっているというのも，ひとつ認識していただいて，その過剰な要求とか理不尽な言動については，もう本当に的確で迅速な対応が一番必要であるというふうに思っております。　一般の保護者の方々には，こんなことを学校へ相談したら子供に影響があるんかな。極端な例では，子供が学校にいる間は，先生になかなか要望ができないんで，相談にも行けないわというふうに言われてる方もみえます。　現在では，先ほども申しましたように，地域で子供たちを育てていく地域の力，それから家庭で子供を育てていく家庭の力が低下をしているというふうに指摘されております。そういう中で，せめて子供たちが学校にいる間は，安心して育っていけるような環境が必要であるというふうに考えております。　外国の例の中には，だれも最初から完璧な親はいないという考え方を持って，子育てを進めている国がございます。親の問題は，子供たちの問題でもあり，子供たちが育っていくように，親も育っていく必要があるというふうに私は考えておりますが。そこで，ちょっと先日から調べさせていただいたんですが，京都市と東京都の港区の方に，地域の方や，それから学識経験者，場合によっては弁護士や医師も入れて，それらの方々による相談を受けられる第三者的な教育問題の相談窓口というのをつくっている自治体がございます。鈴鹿市で，今，こういうのができないかどうかということをひとつ御検討いただきたいと思うのですが，第三者的な，中立的な教育問題の相談窓口について，答弁をお願いいたします。 ○議長（大西克美君）　教育長。 ○教育長（水井健次君）　第三者的な教育相談窓口の設置はできないかということですが，確かに保護者の中には，こういったことを学校で相談したら子供に影響が出ないか，やっぱり子供を学校に預けていただいている親御さんの感覚からすると，なかなか先生に直接要求しづらい，そういうふうに思われている方々が，やっぱりあろうかなと私も思います。それでもやっぱり学校は子供たちにとって，すべての面で安全で安心できる，そういった場所でなければならないと，そういうことのためには，やはり保護者の方が悩んでいらっしゃることを学校に気軽に相談できて，改善できるところは改善していくという，いわゆる保護者と教員，学校との信頼関係を，こういった信頼関係に基づいた学校づくりをやっぱり一つは目指すことが大事かなと思っております。　そこで，私ども教育委員会といたしましては教育研究所，先ほど来申しておりますけども，教育研究所・青少年課を中心としました，そういった教育相談体制をやはり充実して強化していくことで，保護者の皆様や，あるいは学校への支援を強めていくというか，支援に努めていきたいと，こんなふうに一つ思います。　また，もう一つは，よりより第三者的ということになりますと，教育委員会の中にも，教育行政相談窓口を設置して，保護者や市民の皆様方からの教育行政に係る相談を受け付けていく，現在，これ実施しておりますが，こういったことをホームページ等を通して御案内してるというところでございますけども，そういったことの活用についても，よりより気軽に相談していただける窓口になるよう努めていきたいと考えております。　なお，理不尽な要求を行う保護者等への対応について，このことについては，９月の定例会におきまして，矢野議員からの御質問にもお答えしたところでありますが，こういったことがやっぱり続きますと，教職員は，その対応に膨大な時間を奪われてしまうと。そういった結果，授業や，あるいは授業するための教材研究，準備，そういったことの時間がなくなってしまって，場合によっては，学校全体の教育活動が停滞してしまう，また，教職員の方々も精神的な疲労感を，負担感を持っていくというようなことも心配されますことから，今後，このことについては，第三者の方々の参加も視野に入れた専門家によるチームで対応できないか，そういったことをこれから検討を進めていきたいと考えておりますので，どうぞよろしく御理解と御支援を賜りますようお願い申し上げまして，答弁といたします。 ○議長（大西克美君）　薮田啓介議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔８番　薮田啓介君登壇〕 ○８番（薮田啓介君）　今，教育長が言われたように，学校への理不尽な要求等が現実にあります。ところが学校の場合は，民事不介入というか，公でございますので，例えばうちの息子がけがしたんは学校の管理が悪いんやと，いろんなことで要求をつけられたときに，それに係る労力というのは，かなりのものがあるかと思います。ですから，できましたら，そういう双方向的な，当事者同士が向かい合っていろいろ話するとなかなか難しいもんですから，中間に入って，ある程度，ジャッジというか，判断をしてもらえるような体制づくりというのは，ぜひ必要であろうかと思っておりますので，よろしくお願いしたいと思います。　特に，これは当たり前のことなんですけど，ことし１年生の児童は，来年，２年生になるわけです。子供たちの心の成長というのは，ちょっと去年まずかったから，ことしやり直そうかというわけにはいかないんですよ。これは，学校に今，子供を通わしている親御さん，保護者の方，みんな同じ気持ちだと思います。ですから，大変に失敗したからといって，子供たちに本当に育っていかなければいけない心を育てることができなければ大変なことになると思いますし，それをまた取り戻そうというのは，大変な労力が必要になると思います。そういう子供たちの成長を支えるように，今，一生懸命教育活動を現在していただいてる学校の現場において，そういう活動を阻害するような理不尽な要求を行う保護者等への対応については，やはり第三者も入れた専門家チームの対応というのを，今，検討していただいているということでございますので，ぜひ，来年度の予算等にも反映させていただいて，スピード感のある迅速な対応を強く要望させていただきます。　子供たちの問題で，発達障害と言われますと，皆さん大変やなと思われるかもしれませんけど，軽度の子供たちいうのは，かなりいるんです。その子たちも，早いうちに対処ができれば，普通に自分の個性を伸ばしていけるというのが，これが事実でございますし，現実でございますので，よろしくお願いしたいと思いまして，特に先ほどの専門家チームのこと，それから今の学校教育で進めていただいている心の教育につきまして，これまで以上に力強い対応をしていただくことと，それから迅速な対応をしていただくということを強く要望させていただきまして，私の質問を終わらさせていただきます。　どうもありがとうございました。 ○議長（大西克美君）　これにて，薮田啓介議員の質問を終了いたします。　この際，暫時休憩いたします。　再開は15時45分といたします。　　　　　　　　　　　　午　後　　３　時　３４　分　休　憩　　　　　　　　　―――――――――――――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　午　後　　３　時　４５　分　再　開 ○議長（大西克美君）　休憩前に引き続き，会議を開きます。　日程により議事を継続いたします。　杉本信之議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔１番　杉本信之君登壇〕 ○１番（杉本信之君）　無所属クラブの杉本信之です。　本日最後となりましたが，よろしくお願いします。　だんだん冬になって，また冬は冬でおいしい野菜とか食べ物がありますが，そういった中で，鈴鹿の特産品としてノリがあります。鈴鹿のブランドとしても，今，シティセールスの中でも売り出してるということですが，そのノリ生産が，今，年々生産高が落ちてきているということです。いろいろ地球温暖化とか，伊勢湾がだんだんノリの生育によくないんじゃないかというようなことも言われていますが，先日，漁師さんのお話を聞きますと，楠町にあります私たちの生活排水，そして下水等の処理センターがありますが，そこの処理水がノリ生育に対して影響を及ぼしていると，その可能性が極めて高いという見解を出しております。その証拠に，ことしは楠町，要するに四日市の楠の漁協組合がノリ生産を中止したという報告も入ってきています。　その処理水がどのようにノリ養殖に対して影響があるのかというのは，なかなか今現在，研究段階で結果は出ていないということですが，実際，平成８年度に公共下水が供用開始して10年はたったわけですが，その間に生産高，そして売上高がどんどん減っているという状況にあると聞いています。ということは，そういった相関関係があるといっても過言ではないかと思いますが，こういった現状について，現在，鈴鹿市として，この下水道課として，どのように考えているのかということ。　そして，ノリというのは，鈴鹿の漁業にとって大きなウエートを占めています。半分近くを占めてるとも聞いておりますが，そういった中で農業，そして水産業の振興という意味も含めて，これがだんだん減ってきているという状況を，農林水産課として，どのようにとらえているのか，現状と今後の展望について，お聞きしたいと思います。 ○議長（大西克美君）　市長。　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　川岸光男君登壇〕 ○市長（川岸光男君）　それでは，杉本議員の御質問に，御答弁申し上げます。　下水道処理水のノリ養殖への影響についてでございますが，下水道につきましては，市民の快適な生活環境を維持し，河川等の公共用の水域の水質を保全していくために，今後も普及促進を図る必要があると考えております。　一方，本市の水産業の基幹となるノリ養殖につきましては，振興を図り，引き続き維持発展させていかなければならないと考えております。　したがいまして，下水道整備と漁業者との共存ができるよう努力をしてまいりたいと考えておりますので，御理解を賜りますようによろしくお願いを申し上げます。　なお，詳細につきましては，担当部長より答弁をいたさせます。　よろしくお願いします。 ○議長（大西克美君）　都市整備部長。　　　　　　　　　　　　　〔都市整備部長　古川　登君登壇〕 ○都市整備部長（古川　登君）　それでは，杉本信之議員の御質問に，御答弁申し上げます。　まず，下水処理水のノリ養殖への影響についてでございますが，私からは，下水処理の現状と処理水質の影響について，御答弁申し上げます。　まず，本市の公共下水道は，関係市民の快適な生活環境や河川等の公共用水域の水質保全のため，計画的な整備に努めているところでございます。　また，議員御承知のとおり，流域関連公共下水道でございまして，本市に加え，亀山市，四日市市南部を計画区域とします北勢沿岸流域下水道の南部処理区として，三重県が事業主体となって関係市内における主要管渠及び四日市市楠町におきまして，汚水処理施設である南部浄化センターを整備されております。　この南部浄化センターにつきましては，建設に際し，当初の計画汚水流入量を日量最大23万7,000立米として，処理水が影響を及ぼす漁業者に対し，三重県と関係漁業者との間で漁業補償契約を締結し，順次，建設を行いまして，平成８年１月に，一部供用開始いたしております。　その後，関係市の下水道管渠整備の進捗状況に合わせて，順次，処理能力を拡大しており，現在では，内陸部の４処理系列のうち３系列まで供用しており，汚水処理能力は，日量最大で４万1,200立米となっています。　本市の平成18年度末における下水道普及率は39％でございますが，南部浄化センターに流入する平成18年度の汚水量の日量最大の平均は，３市合わせまして２万9,155立米となっております。そのため，今後も引き続き積極的な普及促進を図るには，汚水処理能力の確保が重要となるところでございます。　三重県による計画では，４系列目を整備することにより，処理能力を日量最大６万立米とした後，さらに２期目となる海上部を整備して，最終の処理能力を日量最大13万5,000立米とする計画でございます。　また，処理水質につきましては，閉鎖性水域である伊勢湾の富栄養化防止対策を推進することとされており，原因物質である窒素・燐を高度に除去することとされております。　この処理水の影響につきましては，先日，三重県議会における一般質問でも答弁されておりまして，その中では，まず，南部浄化センターの建設に当たっては，昭和59年度に環境アセスメントを実施され，周辺環境に及ぼす影響を予測・評価されており，供用開始後におきましても，処理水の放流先である河川及び海域の５カ所におきまして，水質イオン濃度，塩素イオン濃度，ＣＯＤ，いわゆる化学的酸素要求量等の水質調査を継続して実施されております。　また，第２期の建設事業の準備として，平成15年度から平成18年度にかけて，最終的な処理能力に基づき，再度，環境アセスメントを実施され，この結果により，事後調査として水質調査箇所を18カ所として，平成19年８月から調査されております。　今後におきましても，引き続き調査を実施され，河川や海域の水質変化に注視されることとされております。　本市といたしましては，三重県による南部浄化センターの適切な運転管理の徹底を求めていくとともに，水質調査の結果の動向に注視してまいりたいと考えております。　また，漁業者の皆様が懸念されております処理水の水質調査並びに水質対策を含め，関係機関と連携を図り，協議してまいりたいと考えておりますので，御理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長（大西克美君）　産業振興部長。　　　　　　　　　　　　　〔産業振興部長　熊沢逸雄君登壇〕 ○産業振興部長（熊沢逸雄君）　それでは，私から，鈴鹿市のノリ養殖の状況と今後について，御説明申し上げます。　御承知のように，三重県のノリ養殖は，議員も御承知のとおり，明治時代から始まりまして，昭和24年ごろからの人工採苗技術開発，また，昭和30年代の浮き流し式養殖技術開発，また，40年代の冷凍網の技術開発など，養殖技術が進歩したこと，また一方では，魚の漁獲量の減少もありまして，冬季の重要な漁業収入源として発達してまいったところでございます。　全国的な位置づけといたしましては，三重県の平成18年度のノリ生産量は３億2,738万8,000枚，生産額が26億5,055万2,000円で，全国の生産量95億6,779万8,000枚の3.4％を占めております。　ちなみに，全国１位の生産県は，有明海を有する佐賀県でございまして，生産量が21億3,026万4,000枚，生産額が224億5,389万2,000円で，全国の生産量の22.3％を占めております。　鈴鹿市の平成18年度の生産量は6,443万4,000枚，生産額は４億5,200万円で，三重県の生産量の19.7％を占めております。　御質問いただきました三重県北勢沿岸流域下水道，いわゆる南部浄化センターが供用開始される前の平成７年度の鈴鹿市のノリ生産量は１億580万5,000枚，生産額で８億6,400万円でございました。11年後の平成18年度には，生産量で4,137万1,000枚，生産額で４億1,200万円減少したことになります。　また，同様に三重県の平成７年度のノリ生産量につきましては，４億5,104万3,000枚，生産額は38億217万5,000円でございました。18年度には，生産量で１億2,365万5,000枚，生産額で11億5,162万3,000円減少いたしております。　御承知のとおり，水産業の経営環境は，年々厳しくなってきておりまして，漁業後継者の確保が困難な状態もございます。　本市のノリ養殖経営体につきましても，平成７年の77経営体から平成18年の47経営体まで，39％の減少となっております。　特に若松地区では，平成７年の28経営体が18年には10経営体にまで大幅に減少しております。　これらのノリ養殖経営体の減少傾向が，ノリ生産量が減少した大きな要因ではいなかと考えるところでございます。　また一方では，ノリ養殖を行う漁業環境の変化も，また一つの要因ではないかと考えております。　ノリ養殖には，水温が８度Ｃから13度Ｃまでが適するとされておりますが，地球温暖化等に伴う気象の不安定化などによりまして，都市によって変動はありますものの，ノリ網を張る時期が遅くなる傾向にもあります。このことが，場合によっては，ノリの育成期間の短縮や刈り取り回数の減少につながることもございます。最近では，以前に実施してきましたように，冷凍保存したノリ網を12月下旬に張りかえること，いわゆる二期作ができなくなってきたことともお聞きいたしております。　また，ノリ生育の栄養源は，山からの水に含まれる窒素・燐・珪酸などの栄養分でございますが，これらの栄養分が絶えず供給される河口域などが，昔からノリの養殖場に適すると言われてきたところでございます。　しかしながら，近年，伊勢湾沿岸部の都市化の進展に伴いまして，生活雑排水などが海へ流れ込み，漁業環境が大きく変化してきております。さらに，林業の衰退などから，森林管理が行き届かないために，これまでに山に降った雨が浸透して，森林の腐食土でつくられた窒素・燐・珪素などの栄養素を，河川を通して漁場へ運んでいた機能が十分に発揮されない状況になってきていると指摘もされております。　このようなことから，鈴鹿市漁協では，平成18年度から海と森林を結ぶ交流事業を鈴鹿森林組合と共同で行いまして，山の植林作業や，また，海岸の清掃作業を交互に体験することによって，森林や海の環境保全意識の向上に努めてきたところでございます。　また，議員御指摘のように，ノリ養殖は，鈴鹿市の漁業にとりまして基幹となる非常に大切なものと私ども認識いたしておりまして，漁業後継者の育成を図りつつ，引き続き維持発展させていかなければならないものでございます。　ノリ養殖を含めた水産業の振興は，本市にとりましても，非常に重要な施策であると認識し，今後，市民の環境に対する意識啓発などによる漁業環境の保全も含めまして，関係機関・関係部局と連携しながら取り組んでまいりたいと考えておりますので，御理解賜りますようお願い申し上げ，御答弁といたします。 ○議長（大西克美君）　杉本信之議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔１番　杉本信之君登壇〕 ○１番（杉本信之君）　この事業は，鈴鹿市の下水が大体70％ぐらいということで，先ほど答弁でありましたように，亀山，そして四日市の南部等も一緒になって，県の事業であるということで，この事業主体は県であるということで，先般も県議会で，この問題が取り上げられていたということです。くしくも取り上げたのは，このノリ養殖の名のとおり，則子さんが取り上げたということだそうですが。

　先ほど県の方も，いろいろ調査されているということですが，５カ所で水質調査しているということですが，基本的には，これは楠の海域でやっているということで，これは，２期工事に向けてのことだというふうにはお聞きしています。そして，その調査が２カ月に１回ぐらいしかしてないと，継続してやってないということですので，やはりそのときの天候とか潮の流れによって，その調査というのは精度がやっぱり落ちるんじゃないかと思います。　先ほど19年８月から，18カ所にしたということにしましても，この鈴鹿地域で，それは調査してないと。やはりまだまだ楠地域での調査であったということで，ノリ養殖に対する鈴鹿市の漁協が訴えているような調査にはなっていないということだと思います。　今，産業振興部長が言っていただきましたように，年々下がってきていると，生産高，そして売上もですね。約６割，売上では５割強まで減ってきているというのが現状です。確かに農業も含めてそうですが，漁業者も高齢化ということで，漁業を継ぐ人が少なくなってきたという事実は否めませんが，やはりつくっても，なかなかノリが取れないということであれば，漁業に就業しようという若者がふえてこないというのも，やはり現状ではないかと思います。　これをつくるに当たって，20年前にいろいろ環境アセスの調査もされたということで，いろんな平均をとって，やはりこれは多少なりとも影響があるということで，県としてはノリ養殖とやっぱり漁業，その他の魚の取る漁業に対しても，やはり一定の補償はしなければいけないということで，漁業補償もされていると聞いています。ということは，やはりこの処理水は，影響があるということを当時から認めていたということが言われるわけですね。特にノリというのは，すごくデリケートで，少しの塩分濃度でも生育が変わってしまうということで，この補償の中にも，やはり塩分濃度で0.18％でも影響が出るというようなことも書いてあります。　実際，南部処理水の温度は，大体冬場でも22度ぐらいあるということだそうです。今先ほど部長答弁ありましたように，適温としては，ノリの適温は８度から13度だというのを実際処理場から出てきて，温かい水です。そして海水というのは，やはり濃度が高くて，やっぱり下の方にあります。たとえ同じ水でも，海水はやっぱり下にいるんですけれども，まして高い22度の温度が，そして，最終的にはこの塩素をここは添付してるわけですね，処理，放流する前に。そしたら高濃度の塩素を含んだ，やはり淡水の22度の温度の水が，ノリの上を走っていくとどうなっていくかということで，ちょっとお願いします。　　　　　　　　　　　　　　〔資料をスクリーンに示す〕　これは，まだ初期の段階で，ノリ網に少しついてきた状況なんですけど，これから生育していくぞというところなんですけれども。　じゃ，次お願いします。　それで，こういった処理水が流れてくると，網の両方から，だんだんノリが落ちていくと。そして，最終的に，お願いします。　もうすべてノリが落ちてしまうという状況になります。これは，以前，バリカン病，バリカンで私の頭これ，バリカンで刈ってるんですけど，バリカンで刈ったみたいに，すべって落ちてしまうということなんですが，今回のこれはバリカン病ではなくて，本当芽落ちだと。バリカンで刈った場合ですと，私の頭でも，毛が出てくるわけです残ってれば。でも，芽落ちということになれば，そこからもう芽が全然ありませんのでね，ノリが生育全くしないという状況になっている。こういう芽落ちの被害がどんどん今広がっていると。特にことしは楠地区が，このノリ養殖をやめたということで，楠からの処理水が下げ潮といいますか，北から南向いてくる潮の流れに乗って，この温かい水が長太，そして箕田，そして若松にだんだん広がってくるわけです。ということで，一番際の長太の方の被害がすごくひどいと。もうほとんどことしは取れないんじゃないかと。そして，そこの網が取れないとなると，やはりこれもだんだん病気になっていくので，その網を上げなきゃいけないと。網を上げると，また，次のところへ流れていって，その被害が広がって，箕田に行って，若松に行くという状況になるそうです。　これは，やはり扇型にどんどん広がっていきますので，沖合約1.8キロぐらいのところまで，この被害はあると聞いております。　やはりそういった中で，この処理水の影響というのは，やはり限りなく大きいと私は考えているわけですが，そういった中で，この処理水を出す下水は，その７割が鈴鹿市である，そして，鈴鹿の漁民が，漁業者がノリ養殖で困っているということに対して，やはり鈴鹿市として何か，何がしからの対応，取り組みが必要だと思うんですが，市としての再度，取り組み方，対応についてお聞きします。 ○議長（大西克美君）　都市整備部次長。 ○都市整備部次長（草川喜雄君）　杉本議員の再度の御質問に，答弁申し上げます。　本市も積極的な取り組みができないのかと御質問でございます。　先ほども部長から答弁いたしましたように，三重県では，南部浄化センターの建設に当たって，昭和59年度に環境アセスメントを実施され，周辺環境に及ぼす影響を予測，評価されており，その後，継続して水質調査を実施されておりますが，先日まで数回にわたり，ノリ養殖の現状などが新聞報道されている中で，南部浄化センターの処理水が海や漁業に影響を与えているとの前提で漁業者との話し合いを進める旨，伺っております。　今後，三重県並びに流域下水道の関係市と協議を重ね，真摯な対応に努めてまいる所存でございます。　つきましては，三重県による調査について調整を図るほか，調査結果に係る漁業者への説明や必要な取り組み等について，関係機関と協議をしてまいりたいと考えておりますので，御理解を賜りますようお願いを申し上げます。　以上でございます。 ○議長（大西克美君）　杉本信之議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔１番　杉本信之君登壇〕 ○１番（杉本信之君）　市としても少しずつ，やはり中に入っていただくということですが，産業振興部として，先ほど海の環境を守っていくんだ，そして後継者も育成しなきゃいけないということですが，今の現状ではね，先ほど言いましたように，海の条件が悪いという中で，本当に後継者が育っていくのか，漁業振興ということ，観点から産業振興部として，再度，考え方をお願いします。 ○議長（大西克美君）　産業振興部長。 ○産業振興部長（熊沢逸雄君）　杉本議員から後継者等，いわゆる漁業の環境をどのように守っていくかとの御質問をいただきました。　特にノリ養殖につきましては，本市水産業の基幹をなす重要な産業ということは，先ほど申したとおりでございますが，特に本市の豊かな自然を象徴する，特にノリは風物詩でもございます。また，安定した経営環境というものを確保していく必要もございます。今後も引き続き，鈴鹿沖のノリ養殖風景を維持していかなければならないと強く思っているところでございます。　また，現在，漁価とか，あるいはノリの販売価格の低迷とか，あるいは燃料の高騰などによりまして，水産業経営が非常に厳しい中でございますが，本市といたしましても，先ほど申し上げましたように，後継者をいかに育てるか，あるいは，水産資源の回復事業とか，また，市民が魚に親しむイベントや，いわゆる魚を食べていただく直販事業等についても，積極的に支援してまいりたいと，このように考えております。　また，ノリ養殖を含めました水産業全般にとりまして，漁業環境の保全が非常に大切なことでございます。魚や貝類の生息状況とか，また，漁獲量に大きな影響があるものも事実でございまして，漁業協同組合等々と調整を図りながら，不必要なものにつきましては排除していく方向で，関係機関等々と協議しながら，漁業環境に影響を与える要因等も，今後，調査研究いたしながら，関係機関と連携して，特に注意を払ってまいりたいと，このように考えておりますので，御理解賜りたいと思います。　以上でございます。 ○議長（大西克美君）　杉本信之議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔１番　杉本信之君登壇〕 ○１番（杉本信之君）　海の環境を保全していくというのはすごく大事です。でも今，どんどん悪くなっている状況では，やっぱり保全より，もっともう一歩進んでやっぱり改善ですよね。そういった手法というかね，考え方，そうしないと，この伊勢湾の海が再生していかないというふうに考えますので，もっともっと鈴鹿の海のことを，先ほど言いましたように，漁業者もね，やはり植林しなきゃいけないということで，やっぱり山からいい水が来るんだということをちゃんと理解しておりますので，そういったことで漁業者，そして，市も一緒になって，やっぱり海の改善に取り組んでいくということが大事だと思います。　先日，ちょっと調べてましたら，今，言いました有明がね，やはり一番全国のシェアを占めていると，20％以上があるという中で，そこに流している近隣の佐賀市では，やっぱり市長が言ってるそうですね。放流水が，ノリを初め，有明海の貴重な生き物にとって，いい影響を与えるようにしていきたいと。いい影響を与えるようにしていきたい，悪い影響じゃないんですよ。いい影響を与えるようにしていきたい。　大牟田市の下水の処理センターの職員さんが一生懸命になっているそうですが，今言いました下水には窒素とか，燐とか，いわゆる栄養分があるわけですね。そういったものをすべて取り除くのではなくて，やっぱり冬場において，その窒素や燐を少しだけ余分に出して，それをノリ養殖の栄養分にすると。また，アンモニアもアミノ酸になっておいしくなると，そういった研究結果もあるというように聞いてます。　以前，鈴鹿市においても，ノリ養殖の方が，やはり栄養がないということで，海岸線に，いわゆる田んぼで言えば，施肥ですね。肥料のようなものを置いて，それをノリの栄養源とするための研究をしたり，実際そういったこともやっているという事例もあります。　そして，私も先ほど言いましたように，塩素消毒というのは，やはりノリに対して私はよくないと考えてますので，いろいろ調べますと，やはりオゾン殺菌等もやっている処理センターもあると聞いています。　また，この温度，そして淡水そのものがやはり影響がありますので，海水とまぜて，そしてまた，温度を海水の温度と近づけてから海に放流すると。そういった研究もされていると聞いてますので，そういったことをやっぱり県に強く要望していきながら，市として，やはり行事アップといいますか，音頭を取ってやっていくということが必要だと思います。県は，なかなか積極的にならないので，先日も漁業者の方が，もう大分怒り心頭で，下水の処理センターの水をとめるぞという形で，土のうを積むんだということで，一時はちょっと警察も入って騒然とした，刑事事件になるんじゃないかというようなこともありましたが，それは今，回避されているようですが，やはり先ほど言いました処理水のあり方は，処理施設の改良等も，見直し等も含めて，また，今現在，漁業者，本当にきょうも大変な状況にあるということで，漁業者が集まって相談していると，正月を越せないというような状況にもあるということですんで，やはりこの処理水がノリに対する被害があるんだと，影響があるということが，やはり先ほどのあれでは前提として話し合うということですが，やはり漁業補償のような形も，最終的には必要になってくるかと思いますが，そういったことに関して，市のこれからの関与について，最後にお聞きします。 ○議長（大西克美君）　都市整備部次長。 ○都市整備部次長（草川喜雄君）　再度の杉本議員の御質問でございます。　先ほどの杉本議員からの先進地のノリ養殖に配慮した水質対策等の取り組みをお伺いいたしました。これらの事例も参考にいたしまして，南部処理区に何が適しているのか，実現可能な対策につきまして，三重県と協議を重ねてまいりたいと思いますので，御理解をいただきますよう，よろしくお願いをいたします。 ○議長（大西克美君）　杉本信之議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔１番　杉本信之君登壇〕 ○１番（杉本信之君）　私も鈴鹿のノリをずっと食べ続けたいと思いますし，やっぱりこの伊勢湾の海をきれな魚がいっぱいいる海，ノリがちゃんと取れる海にしていっていただきたい，そのように思います。　じゃ，続きまして，多重債務者対策についてお伺いします。　今現在，全国には200万人と言われる多重債務者がいるということです。この鈴鹿市にもたくさんの方がみえます。無人の契約機もどんどんふえています。そういった中で，若い人，そして含めて，この多重債務者を救済していくには，行政の力が不可欠となってきています。これは，単に自己責任というのではなく，なぜ多重債務になるのかと，そういうシステムということを行政職員がしっかり勉強されて，それを未然に防ぐ，また，その対策を教えてあげる，そういったことが必要になってくると思います。　多重債務者は，いろんな税金を滞納していたり，公共料金をやはり払ってくれない。学校においては授業料とか保育料，給食費，そういったものを滞納している。その裏には，この多重債務が潜んでいる。また，高齢者や児童虐待，女性のＤＶ，その裏にも，この多重債務，要するに金銭的なトラブルによる多重債務等が潜んでいるとも言われています。やはりこの多重債務を解決することによって，鈴鹿市民が生き生きとして暮らしていける，そしてまた，税金もきっちり納めていただける，そんな世の中になっていくと思いますが，そういった中で，鈴鹿市のこの職員に対する多重債務のシステムの勉強会，そういったものを開いて，鈴鹿市の市民に対して，そういったサービスをきっちり提供して，多重債務で自殺する人をなくすとか，やっぱりそれから多重債務に陥った人からの２次被害をなくしていく，そういった手法が必要になってくると思いますが，鈴鹿市として，そのような考え方はないのかどうか，その辺をお聞きしたいと思います。 ○議長（大西克美君）　生活安全部長。　　　　　　　　　　　　　〔生活安全部長　釆びき隆道君登壇〕 ○生活安全部長（釆びき隆道君）　それでは，多重債務者対策につきまして，御答弁を申し上げます。　各種税や公共料金を扱う担当部署や市民と直接触れる職員が多重債務のシステムを知り，早期発見して対処することが望まれるが，市としての取り組みはどうかについてでございますが，近年の社会経済の急激な変化の中で，消費生活に係る問題も大きく変化してきており，失業・病気・離婚などの家庭問題を原因として，多くの世帯が経済的苦境に立たされているのではないかと存じ上げます。　現在では，テレビでの消費者金融のコマーシャルは，従来に比較すれば，自粛がうかがわれる傾向にはございますが，新聞や雑誌などでは，広告がはんらんいたしまして，最近では，無人契約機も市内の至るところに，大量に見受けられるような状況でございます。　また，商品代金を毎月分割で支払うクレジット契約につきましても，現金を持たずして高額な商品が購入できることから，だれでも簡単に軽い気持ちで利用してしまい，返済不能に陥り，借金を返すために，また，借金をするという，多重債務にだれでも簡単に陥る危険性があるのではないかと存じます。　しかし，まだ，どこに相談していいのかわからない，あるいは弁護士等の費用が高くて依頼できないなど，相談窓口に関する正しい情報を知らないために家族にも言えず，一人で悩んでいる方は少なくないというのが現状ではないかと存じ上げます。　多重債務を解決するためには，一日も早く相談を受けることが解決への第一歩になってまいります。　本市におきましては，多重債務対策を毎月４回開催している弁護士相談に加えまして，クレジット・サラ金相談と称しまして，三重県司法書士会鈴亀支部の御協力をいただきまして，法務大臣の認定を受けた簡易訴訟代理関係業務を行える司法書士に依頼しまして，毎月第１火曜日に開催をいたしております。　また，鈴鹿亀山地区広域連合所管の鈴鹿亀山消費生活センターにおきましては，専門相談員による相談に加えて，弁護士による相談業務を行っております。　また，女性の方につきましては，ジェフリーすずかにおいて，女性のための弁護士相談も開催いたしております。　件数につきましては，平成18年度，市民対話課で受けました多重債務を含む金銭に対する相談件数は188件，弁護士相談やクレジット・サラ金相談などの専門相談員の相談件数は148件，また，鈴鹿亀山消費生活センターにおきましては195件の相談を受けております。　多重債務に悩む市民の方が一日も早く平穏な生活を取り戻し，生活が再建されることは，市政の運営上も自主財源の確保につながる可能性が想定できます。このため，議員御指摘のとおり，各種税や公共料金を扱う担当部署による研修のほか，全庁的にも相談窓口への速やかな連携を図り，少しでも多重債務に悩んでいる方々の一助となるため，多重債務問題についての認識を深めながら，問題解決に向けての共通認識を持ち，職員全体で積極的に取り組んでまいりたいと思いますので，よろしく御理解をいただきますようお願い申し上げます。 ○議長（大西克美君）　杉本信之議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔１番　杉本信之君登壇〕 ○１番（杉本信之君）　なかなか一般の人は，多重債務というのは，実際カードローン等利用していない人にとっては関係ないことかもわかりませんが，たくさんの方，今，若者，私もいろいろパチンコ屋さんを見てますと，あ，また借りにきた，また借りにきた，女の人も含めて何人もいます。そういう状況にありますから。この間お聞きしたのはね，銀行で何回も振り込む人は，３回ぐらい振り込んでる人は，そこに対して返済しているという形になってますので，これは給料振り込んでるんじゃないなという形ですんで，この人も多重債務だなと。結構そういった現場もね，私，遭遇しているのが事実です。　実際，この多重債務というのは，皆さん御存じかと思いますが，利息制限法と出資法というのがあって，例えば100万を借りるとなりますと，利息制限法では15％までしかだめだというのですが，出資法では29.2％までオーケーだということで，例えば100万円を24％で借りたら，それを年利にしますと24万円ですね。１カ月２万円，１カ月２万円だったら返せるなと。２万円ずつずっと返し続けていた。でも，返し続けてても，これは利息だけを払ってるだけですからね，延々に終わらないという状況になっていると。それが多重債務のシステムですね。もし３万円を払ったとしても，まだ１万円借りれますよという，そういう明細が出てくるので，あ，まだ借りれるんだと。自分の残高みたいに思ってしまうから，これは絶対減っていかないという状況にあると。そういったシステムをしっかりしているということですね。　先ほど言いました24％で借りて，利息制限法では15％ですから，その差が９％ある。だから，９万円は余分に払っているという形になりますので，ここがいわゆるグレーゾーンということで，そういったものが過払い金という形になりますので，それを弁護士さんに相談すると，金融業者から返還してもらうことができると。今，それの訴訟等がたくさん全国で起きています。　その過払い金があるということで，先日お聞きしたのが，市の徴税員が過払い金を差し押さえしていると。そういう事例も全国的に少しずつ出てきたということで，やはりこの多重債務者の救済というのが一番大事なことであって，税収もすごく大事なんですけれども，やっぱりその人の生活再建をいかにしていくか，そういうことによって，もう一度ちゃんと就職していただいて，その人がきっちり税金を納めていただく，そういったところまで面倒見ていく，世話をするのが，やはり行政の仕事だと思いますので，そういった勉強会を市職員全員にやっていただき，窓口業務，そして相談業務に来られる職員の方，また，強化してやっていただきたい。　この多重債務を勉強するということは，やっぱり市民のため，そして市の職員の中にも，1,500人もいれば，多重債務になっている人がいるんです。そして家族にもいるわけです。そういった人たちの救済にもつながるということで，やはりいろいろ市としてもＰＲしていただきたい。　今，全国的に多重債務の相談ウイークと，やっぱり国も挙げて，多重債務を減らしていこうという状況になっています。12月10日から16日までは，そういった相談日だと。これは津と松阪と四日市でしかやっていませんが，こういったことをやはり市民に知らせていくということも大事だと思いますが，やはり多重債務の相談等のＰＲ等について，市としてもう少しやっていただきたいと思いますが，ＰＲ方法について答弁，お願いします。 ○議長（大西克美君）　生活安全部長，簡潔に願います。 ○生活安全部長（釆びき隆道君）　多重債務に対するＰＲ方法なんですが，今までも広報とか，チラシとか，自治会回覧とか，いろんなものを通じて広報いたしておるところでございますが，より回数をふやしていくとか，窓口業務の担当者の研修も，昨年来から実施はいたしておりますが，また，改めて実施をしていくとか，そういうもので，より周知なり研修に努めてまいりたいと思いますので，よろしくお願いいたします。 ○議長（大西克美君）　これにて，杉本信之議員の質問を終了いたします。　　　　　　　　　―――――――――――――――――――――――― ○議長（大西克美君）　以上で，本日予定されました一般質問は終了いたしました。　残りの方は，あす12日及び13日にお願いをいたします。　本日はこれにて散会いたします。　御苦労さまでございました。　　　　　　　　　　　　午　後　　４　時　３１　分　散　会　　　　　　　　　――――――――――――――――――――――――...

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鈴鹿市議会 2007-12-11 平成19年12月定例会（第3日12月11日）

鈴鹿市議会 2007-12-11
平成19年12月定例会（第3日12月11日）