鈴鹿市議会 2005-03-16
平成17年 3月定例会（第6日 3月16日）
平成17年 3月定例会（第6日 3月16日）
鈴鹿市議会定例会会議録（第６日）
平成１７年３月１６日鈴鹿市議会議場において
鈴鹿市議会定例会を開く。
１出席議員
１ 番 杉 本 信 之 ２ 番 市 川 哲 夫
３ 番 今 井 俊 郎 ４ 番 大 杉 吉 包
５ 番 南 条 雄 士 ６ 番 後 藤 光 雄
７ 番 森 田 治 已 ８ 番 矢 野 仁 志
９ 番 青 木 啓 文 １０ 番 野 間 芳 実
１１ 番 伊 藤 寿 一 １２ 番 高 橋 亨
１３ 番 森 しず子 １４ 番 彦 坂 公 之
１５ 番 小 島 巧 也 １６ 番 板 倉 操
１７ 番 南 条 和 治 １８ 番 佐 藤 邦 正
１９ 番 原 田 勝 二 ２０ 番 佐久間 浩 治
２１ 番 大 谷 徹 ２２ 番 山 本 孝
２３ 番 平 田 雄之助 ２４ 番 森 義 明
２５ 番 市 川 義 髙 ２６ 番 大 西 克 美
２７ 番 儀 賀 久 明 ２８ 番 中 村 浩
２９ 番 竹 口 眞 睦 ３０ 番 豊 田 正 孝
３１ 番 森 川 ヤスエ ３２ 番 石 田 秀 三
１欠席議員
な し
１議案説明員の職氏名
市長 川 岸 光 男
助役 一 見 奉 雄
収入役 松 原 俊 夫
水道事業管理者 中 尾 征 郎
教育長 水 井 健 次
消防長 河 田 徹
企画財務部長 山 﨑 昭
総務部長 有 安 政 章
生活安全部長 伊 藤 輝 義
文化振興部長 水 野 尚
環境部長 西 村 喜久男
保健福祉部長 權 野 昭 平
産業振興部長 熊 沢 逸 雄
土木部長 倉 田 勝 良
都市整備部長 中 村 功
水道局次長 落 合 謙 吉
教育次長 岡 井 敬 治
消防本部次長 舘 啓 一
都市整備部次長 佐 藤 邦 孝
生活安全部参事 浅 野 正 士
産業振興部参事 堀 雅 征
環境部参事 小 河 義 夫
環境部参事 坂 尾 富 司
総務課長 村 林 義 人
１議会書記
事務局長 池 中 敏 議事課長 今 田 行 隆
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１会議の事件
日程第 １ 諸般の報告
日程第 ２ 議案第 １号 平成17年度鈴鹿市一般会計予算
議案第 ２号 平成17年度鈴鹿市
国民健康保険事業特別会計予算
議案第 ３号 平成17年度鈴鹿市
土地取得事業特別会計予算
議案第 ４号 平成17年度鈴鹿市
福祉資金貸付事業特別会計予算
議案第 ５号 平成17年度鈴鹿市
住宅新築資金等貸付事業特別会計予
算
議案第 ６号 平成17年度鈴鹿市
老人保健特別会計予算
議案第 ７号 平成17年度鈴鹿市
下水道事業特別会計予算
議案第 ８号 平成17年度鈴鹿市
農業集落排水事業特別会計予算
議案第 ９号 平成17年度鈴鹿市
介護保険事業特別会計予算
議案第 １０号 平成17年度鈴鹿市
水道事業会計予算
議案第 １１号 長期継続契約を締結することができる契約に関する条
例の制定について
議案第 １２号 鈴鹿市行政組織条例の一部改正について
議案第 １３号 鈴鹿市職員定数条例の一部改正について
議案第 １４号 市長，助役及び収入役の給与等に関する条例の一部改
正について
議案第 １５号 教育長の給与及び勤務時間等に関する条例の一部改正
について
議案第 １６号 鈴鹿市
水道事業管理者の給与等に関する条例の一部改
正について
議案第 １７号 鈴鹿市職員給与条例の一部改正について
議案第 １８号 鈴鹿市税条例の一部改正について
議案第 １９号 鈴鹿市手数料条例の一部改正について
議案第 ２０号 鈴鹿市運動施設の設置及び管理に関する条例の一部改
正について
議案第 ２１号 鈴鹿市文化財保護条例の一部改正について
議案第 ２２号 鈴鹿市文化会館条例の一部改正について
議案第 ２３号 鈴鹿市福祉医療費の助成に関する条例の一部改正につ
いて
議案第 ２４号 鈴鹿市農業委員会等に関する条例の一部改正について
議案第 ２５号 鈴鹿市工業振興条例の一部改正について
議案第 ２６号 鈴鹿市防災会議条例の一部改正について
議案第 ２７号 財産の取得について
議案第 ２８号 町及び字の区域並びにその名称の変更について
議案第 ２９号 三
泗鈴亀農業共済事務組合の規約変更に関する協議に
ついて
議案第 ３０号 三重県自治会館組合の規約変更に関する協議について
議案第 ３１号
三重地方税管理回収機構の規約変更に関する協議につ
いて
議案第 ３２号 市道の廃止について
議案第 ３３号 市道の認定について
日程第 ３ 議案第 ３４号 平成16年度鈴鹿市
一般会計補正予算（第３号）
議案第 ３５号 平成16年度鈴鹿市
国民健康保険事業特別会計補正予算
（第１号）
議案第 ３６号 平成16年度鈴鹿市
住宅新築資金等貸付事業特別会計補
正予算（第１号）
議案第 ３７号 平成16年度鈴鹿市
老人保健特別会計補正予算
（第２号）
議案第 ３８号 平成16年度鈴鹿市
下水道事業特別会計補正予算
（第１号）
議案第 ３９号 平成16年度鈴鹿市
農業集落排水事業特別会計補正予算
（第１号）
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日程第 ４ 請願第 １号 食品安全行政の充実を求める国への意見書提出につい
ての請願書
請願第 ２号 ＷＴＯ・ＦＴＡ交渉に関する請願書
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午 前 １０ 時 ００ 分 開 議
○議長（南条和治君） 皆さん，おはようございます。
きょうは本会議６日目でございます。よろしくお願いいたします。
ただいまの出席議員は30名で定足数に達しておりますので，議会は成立いたしました。
これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程及び議案説明員の職氏名はお手元に配付いたしましたとおりでございますので，御了承願います。
これより日程に従い議事に入ります。
――
――――――――――――――――――――――
○議長（南条和治君） まず，日程第１，諸般の報告をいたします。
監査委員から平成17年１月分の例月出納検査の結果に関する報告の提出がありましたので，写しをお手元に配付しておきましたから，御了承願います。
報告第５号 専決処分の報告についての報告が別冊のとおり提出されております。
この際，理事者より発言を求められておりますので，これを許します。
市長。
〔市長 川岸光男君登壇〕
○市長（川岸光男君） おはようございます。
それでは，報告第５号 専決処分の報告について，御説明を申し上げます。
平成16年３月23日午後１時30分ごろ，職員が公用車を運転中，神戸九丁目地内の市道神戸九丁目32号線の路上におきまして，南進していました当該公用車が同方向に自転車で移動していた――当時，神戸九丁目にお住まいであった相手方の右側を走行した際，相手方自転車が姿勢を崩したため，
当該公用車左側後方側面部分に接触をし，転倒して負傷されたものでございます。
今回の事故におきましては，事故の相手方となられました方が御高齢ということもありまして，また，障害部分に後遺障害が認められましたことから，示談に至るまで日数がかかっております。
なお，過失割合は，職員側が８割でございまして，損害賠償の額764万5,322円の内訳といたしましては，障害に係る慰謝料といたしまして144万円，同じく治療費等といたしまして289万5,322円，また，後遺障害として，
自動車損害賠償補償法施行令による後遺障害11級の保険金額331万円が支払われております。
なお，賠償金額につきましては，
自動車損害賠償責任保険と
全国市有物件災害共済会の
自動車損害共済金を充当し，実質，本市からの持ち出しはございません。
事故後につきましては，職員から事故報告書及び始末書を聴取し，所属長より厳しく指導を行ってまいりましたが，今後，当該職員はもとより，過失割合の高い事故を起こした職員に対しましても，交通安全運転の再教育研修を受講させることといたしております。
係る事故につきましては，その後の話し合いによりまして示談が成立をいたしましたので，地方自治法180条第１項の規定に基づき専決処分をいたしましたので，ここに御報告を申し上げます。
公務中の公用車の運転につきましては，全職員を対象として，勤務中・勤務外を問わず，公務員の自覚を持ち，安全運転に対する意識の徹底を厳しく指導してきたところでございますが，このような事故を起こしてしまいましたことにつきましておわびを申し上げます。
今後も安全運転の徹底を図り，事故防止の指導に努めてまいりますので，御理解を賜りますようによろしくお願いを申し上げます。
○議長（南条和治君） 以上で報告は終わりました。
――
――――――――――――――――――――――
○議長（南条和治君） 次に，日程第２，議案第１号 平成17年度鈴鹿市一般会計予算についてから議案第33号 市道の認定についてまでの33件を一括議題とし，これより質疑に入ります。
議案質疑でございますので，質疑に当たっては，自己の意見を述べることなく，また，質疑の範囲が議題外にわたることのないよう，特にお願いいたします。
通告に従い，石田秀三君から発言を許します。
石田秀三君。
○３２番（石田秀三君） おはようございます。
それでは，通告に従いまして，４点ほど質問をいたします。どれも議案第１号の
一般会計予算案についての――その中のごく一部分でありますが，４点ほど伺いますのでお願いいたします。
まず最初に，総務費の中で，毎年，
防犯灯設置補助が上がっておりますが，
集落間防犯灯設置費というので，昨年――16年からこれまでの自治会に補助するというものを――集落と集落の間というものについても新たに設けるということになっておりますが，実際に，これがどういうふうに運用がされておるかという点について伺いたいと思います。といいますのは，もともと私も何度もこの席で，いわゆる防犯灯について，集落の中はそれぞれが自治会でやればいいわけですが，集落外，そして通学路であるとか，そういうところについて設置する側と，そこを通る人が違うじゃないかと，あるいは，そこまで出外れの道までも自治会に持たせるというのは，やっぱり不合理ではないかというふうなことで改善を求めてきたわけでありますが，昨年から，そういう形で集落間という名前の補助制度にちょっと改まっておりますが，中身見ると，そんなに変わってないような気がするんですね。そこで，この
集落間防犯灯設置の具体的な運用，それから16年――１年ですね――これについてどれぐらい利用実績があったかどうかということについても伺いたいと思いますので，お答え願いたいと思います。
それから，２番目に，清掃センターの関係で，
廃棄物処理センターへの
焼却灰処理委託金というのが，この
清掃センター費の中で計上されておるということであります。これは，新しい清掃センターから発生する焼却灰を四日市の
廃棄物処理センターへ持ち込むと，その費用というのがあるわけでありますが，今回，
環境保全事業団が経営する，この
廃棄物処理センターが県議会でも大きな問題になってきておりますのは，その経営が非常にずさんであるとか，非常に債務超過に陥る寸前であるとか，そういう経営の問題として問題になっております。そして，その影響を受けて，この処理センターへの持ち込みの料金が値上げをされるというのも報道されておりましたし，この予算の中でも，そういう値上げを受けるというような計上がされているそうであります。
そこで，事業団が，この市町村からの焼却灰の料金――処理料金を大幅に上げようとしていることについて，市としてどう考えるのかという点を伺いたいと思います。これは，一方的に上げてもらったら困るわけでありまして，一番最初から鈴鹿市は出資金も10億円の上，出しておるわけでありますし，それに毎年の処理料金を負担しておるということでありますが，これの妥当性といいますかね，今の料金が，処理センターが出発する上でいろいろ相談をして，ユーザーであります各市町村との相談の結果，設定をされておるというふうに思いますが，それが，ちょっと経営が悪くなったからといって，どんどんこれが値上げをしていくというようなことに，ユーザーであります市町村が一方的につき合う必要があるのかどうかという疑問がございますので，そういう点について，事業団と市との間の協議やら，あるいは協定，契約というものがどういうふうになっておるのかということで，まず伺いたいと思いますので，よろしくお願いいたします。
３番目に，教育関係でありますが，教育振興費の中で，学び
サポート基礎学力向上事業費1,944万円というのが計上されております。16年度までが少人数授業のための非常勤講師の配置というので事業化をされておって，その事業としては，緊急雇用という事業をこちらの方に活用したと，これが――それがことし限りでなくなるということで，12月議会でも森川議員が，その事業がなくなったからといって先生を減らしてもらうと困るじゃないかということで，継続を求めていたわけでありますが，今回，そういう点では比較して，どういうふうに，この４月からの先生方の配置に影響しておるかということについてお伺いをいたしますので，お答えください。
４番目が，中学校費という中に，
校舎移転整備ＰＦＩ手法調査費というのが1,200万円計上されております。ＰＦＩを活用するかどうかということについて，鈴鹿市は
ＰＦＩ導入基本指針というのをつくって，それに沿ってやろうということになっておりますが，この基本指針によりますと，必ずＰＦＩを使うかどうかということについて検討しなければならないものとして二つ条件があって，一つは，施設の新築・改築を内容とする事業であると，そしてもう一つは，施設整備に要する経費がおおむね10億円以上であるというようなものについては，まず，ＰＦＩにするかどうかを検討して，ＰＦＩがよかろう，あるいは，これはＰＦＩじゃない方がよかろうという判断をして，それから先がどちらの流れになっていくかというふうになると思うんですね。
今回，予算に計上されたということは，まず，ＰＦＩの検討の中に入れて，そして，じゃ，検討を具体的にしましょうかというふうに，一つランクを上げてやることになるわけですね。この判断は，政策幹部会議で，いわゆる候補事業リストから検討事業リストに格上げをされたということなんですね。しかし，私ども考えるのは，ＰＦＩの利用――利用といいますか，適用するというのは，例えばレジャー施設とか，料金をいただいて経営をしていくような――そういうものですね。営利事業を，民間でもやれるようなものだったら，公がやるよりも，民間の手法を使って，費用対効果でいい運営をしていけば，財政的にもいいじゃないかというのが本来の目的だと思うんですけどね，中学校二つを建てかえるということに，これをどう適用するかという点では，非常に疑問でありますので，そのあたりをどう検討されて，こういう候補事業から検討事業に格上げになっておるんかという点を伺いたいと思います。
以上です。どうぞよろしくお願いします。
○議長（南条和治君） 生活安全部長。
○生活安全部長（伊藤輝義君） 私からは，185ページの説明欄にございます――５行目にございます
防犯灯設置費補助680万円について，御答弁申し上げます。
防犯灯設置費補助制度につきましては，９月定例会で，原田議員の一般質問，通学路における集落間，なわての防犯灯設置について御答弁申し上げておりますが，地域の皆さんが自分たちの町をみずから守るということで，自主防犯の意識の高まりは，自助・共助の地域性，共同性の高まりであるというふうに考えておりまして，こうした
防犯コミュニティの活動の一つに防犯灯の設置がございます。地域における犯罪の増加している中で，防犯灯の設置については，地域の中の危険な場所，熟知している地域の住民が中心になっていただきまして推進をするということは重要かと考えております。こうした意識は，防犯活動に取り組むよい機会でもございまして，地域の方への啓発効果も高まるというふうに考えております。
この取り組みに対する支援策としまして，おっしゃられたように，防犯灯設置費の補助を行ってまいりました結果，主に現在のところ町や，その集落の範囲内では，市内に１万5,000灯以上設置されておりまして，大きな効果も上がっております。
しかしながら，昨今の犯罪状況，犯罪の件数の増加，また，子供たちを守るための地域防犯の高まりというものもございまして，おっしゃられたように，昨年４月１日に，ほかに先駆けまして，鈴鹿市では集落間の
防犯灯設置費補助金交付要綱を制定いたしております。
補助に当たりましては，設置者が土地所有者から光の害――光害等の協議に係る了解を得ている集落間の通行の用に供されている場所で，かつ防犯の効果が大きく，交通の障害にならないというようなこと，また，
灯部設置ポールの埋設に当たっては，土地所有者の許可を得ていただくと。施設は民家からおおむね100メートル以上離れた場所に設置するというふうになっております。また，補助金の補助率は，灯部設置費の補助として，１灯当たりの工事費――これは，集落間については全額補助となっておりますが，限度額がございまして，現在のところ１万6,000円となっております。
なお，電源工事費の補助といたしましては，集落間の防犯灯と同様に，１灯当たり工事費の２分の１ということで，その限度額は30万円というふうになっております。
平成17年度の予算の内訳でございますけども，集落内の
防犯灯設置費補助として600万円，
集落間防犯灯設置費補助として80万円，合わせて680万円ということでございます。
昨年は，この制度ができて間もないということもあって，十分周知されていないこともございまして，
地区市民センターを通じて，また，啓発に努めてまいりましたし，制度の浸透を図ってまいったところでございます。
この利用実績でございますけれども，引き合いはございます――幾つかございましたが，今のところ天栄中学校校区――つまり栄，天名，合川が一体となって，共同で設置しようと，負担もそれぞれ分けようということで申請が出ておりまして，これに対する現在補助の手続をとっているところでございます。
以上でございます。
○議長（南条和治君） 環境部長。
○環境部長（西村喜久男君） 私からは，
清掃センター費施設管理委託料のうち，
廃棄物処理センターへの
焼却灰処理委託料金等について，石田議員の質疑に御答弁申し上げます。
まず，254・255ページをごらんいただきたいと存じます。
第３目
清掃センター費の説明欄，下から２番目の施設管理委託料４億9,412万7,000円のうち，
廃棄物処理センターへの
焼却灰処理委託料金につきましては，平成17年度は２億2,638万円を計上いたしております。前年度比5,838万円でございます。
次に，今日までの経過でございますが，
廃棄物処理センターは，三重のくにづくり宣言及び三重県
ごみ処理広域化計画の中で公共関与による廃棄物の適正処理機関として位置づけた上で，県職員を事業団に
施設建設整備計画当初から派遣するなど，深いかかわりを持ち，関係市町村へ参加を呼びかけてまいりました。こうした中，平成12年１月に
ダイオキシン類対策特別措置法が施行され，また，廃棄物の処理及び清掃に関する法律の改正によりまして，平成14年４月より，
ダイオキシン類対策をしていない焼却炉は運転できないことになりました。本市も，こうした経過から老朽化した
清掃センター建設に着手したことは，御承知のとおりでございます。
また，こうした法改正でごみ焼却炉は灰の溶融化設備を有することとされ，同時期に，県内の他市町村も
ダイオキシン類対策による施設整備を必要としていたため，前述のとおり，三重県は平成９年３月，県内の
廃棄物処理体制の整備を計画いたしました。これに基づき財団法人三重県
環境保全事業団が，県内の広域的な灰処理と処理費用の低減を目的とし，灰溶融設備を備えた
廃棄物処理センターの建設を計画，三重県の指導と事業計画にあわせ，当時，県内69市町村のうち25団体40市町村が参画したものでございます。
本市が参画した理由といたしましては，三重県が進める廃棄物総合対策に基づく灰の
リサイクル事業を推進することと，単独で溶融炉を建設することに比べ，広域的な処理による溶融処理に係る燃料など，エネルギーの効率化による処理費用の低減が図られると判断したことによるものでございます。
こうした経過から，灰処理の実績を踏まえ，計画年度である平成22年度の搬入枠といたしまして9,216トンを申請し，平成14年12月から焼却灰を搬出しておりまして，搬出量実績につきましては，平成14年度は1,808トンで，処理費用は3,798万2,700円，平成15年度は7,223トンで１億5,170万1,900円でございます。いずれも溶融処理料金は消費税別で，１トン当たり２万円でございます。
それとともに，契約関係でございますが，こうした参加の経過からスタートいたしまして，当初，事業団が示された２万円で委託契約を締結し，今日まで至ったということでございます。
そして，一方的な値上げというお話でございますが，三重県の今日までの経過といたしましては，平成16年10月８日開催の
廃棄物処理センター中間処理事業運営協議会の幹事会におきまして，平成17年度から２万8,000円，平成19年度から３万5,000円とする値上げ案が提示されましたが，各市町村は，幹事会では決められないとして，結論を先送りされました。その後，平成16年10月22日に開催されました同運営協議会に再度処理料金の値上げが提案されましたが，各市町村からは，三重県の支援策と確たる財政再建計画を示すよう求め，これを受けて事業団では，市長会や三重県清掃協議会に働きかけ，知事や県議会へ支援要請が行われたところでございます。
当市が平成17年度に処理料金２万8,000円を計上させていただいた理由といたしましては，予算編成方法が向こう３カ年の枠配分予算となったため，財政面からも補正対応が困難と判断したことによるもので，昨年12月13日開催されました三重県議会の健康福祉環境森林常任委員会での環境森林部長の御発言がございますように，今後は事業団と市町村間の話し合いが必要であるとされ，また，昨今の新聞紙上の津市や久居地区広域形成施設組合のコメントを申し上げるまでもなく，自助努力や納得できる説明を求め，関係市町村と連携を密にしながら対応していくことで御理解を賜りたいと存じます。
以上でございます。
○議長（南条和治君） 教育長。
○教育長（水井健次君） 私からは，款10教育費のうち，348・349ページの項１教育総務費，目３教育振興費の説明欄のうち，学び
サポート基礎学力向上事業費1,944万円と360・361ページの項３中学校費，目３学校建設費の説明欄のうち，
校舎移転整備ＰＦＩ手法調査費1,200万円について，御説明申し上げます。
まず，348ページの学びサポート基礎学力向上費1,944万円についてでございますが，この事業は，平成17年度の新規事業でございます。事業内容につきましては，基礎学力の向上やきめ細やかな指導の充実を図るために，少人数授業を実施するための非常勤講師を配置するというものでございます。
なお，少人数教育の実施につきましては，人的措置として，県から加配教員が配置されておりますが，より充実した少人数教育を推進するために，本市といたしましても，非常勤講師を配置するものでございます。
事業費の内訳は，すべて非常勤講師の賃金でございます。非常勤講師１人当たり時給2,700円で週９時間，年間38週，それに通勤手当を加えて97万2,000円となり，全部で20人の配置を予定しておりますので，97万2,000円の20人分で1,944万円となっております。
既に御承知のように，本市では，平成14年度から国が10分の10を補助する緊急雇用創出市町村等補助事業を活用して，市費非常勤講師という名目で市内各小・中学校へ非常勤講師を配置してまいりましたが，本事業は，平成16年度末で終了いたします。したがいまして，それにかわるものとして，新規に市単独の予算で本事業を立ち上げたわけでございます。具体的には，平成17年度は小学校12校へ14人，中学校６校へ６人の合計20人の非常勤講師を配置する予定で，基礎・基本の充実，きめ細やかな指導に効果的に活用するよう，配置校に指導してまいりたいと考えております。
なお，今後も国・県に対して，少人数教育を一層充実させるための加配教員の増員要望を継続しながら，十分でない部分を市が補うという考え方で進めるよう努力してまいりたいと存じます。
続きまして，361ページの
校舎移転整備ＰＦＩ手法調査費についてでございますが，今後，計画をしております平田野中学校及び神戸中学校両校の移転整備に関して，ＰＦＩ手法の導入可能性調査を実施する費用でございます。
ＰＦＩ手法とは，御承知のとおり，公共施設の設計，建設，維持管理，運営などに民間の資金，経営能力及び技術的能力を活用して行う社会資本整備の新しい事業手法であり，事業コストを削減し，民間業者の創意工夫を通じて，より質の高い公共サービスの提供を目指す有力な一手法でございます。
本市におきましても，今後の事業に，このＰＦＩを積極的に検討，活用することが必要であるとし，平成15年９月に，鈴鹿市
ＰＦＩ導入基本指針が策定されております。この指針の中で，ＰＦＩ手法の導入を必ず検討する事業は，施設の新築・改築を内容とするもので，整備に要する経費がおおむね10億円以上の事業と定めておりますところから，平田野・神戸両校で約50億円を超える本事業が，これに該当するため，基本指針に基づき，庁内組織であるＰＦＩ推進委員会に諮り，数回にわたる審議及び政策幹部会での決定を経て，導入に向けての具体的な検討に入る旨の結論を得たところでございます。
今日，社会環境の変化に伴い，これに対応し得る新しい学校施設の整備が求められておりますが，平田野中学校及び神戸中学校につきましては，こういった時代のニーズを反映した特色ある学校としての施設設備を図ってまいりたいと考えております。
しかしながら，財政厳しき折から，先ほども申し上げましたが，両校の事業を合わせまして50億円をはるかに超えるという大きなプロジェクトでありまして，従来型の事業手法では，実施は極めて厳しい状況でありますことから，できる限り，コストを削減し，かつ，各年度の財政負担を平準化した予算の執行が可能となるＰＦＩ手法の導入を検討しようとするものでございます。
調査事業は，専門的知識を有するコンサルタントに委託し，従来の事業手法と比較しながら，ＰＦＩの有効性及び導入可能性などを検証するもので，具体的な調査項目は，ＰＦＩ事業成立の必要条件整備，設計計画及び運営計画の検討，事業方式の検討，ＰＦＩ事業計画案の概要の構築，それから市場調査の実施，それからＶＦＭ――いわゆるバリュー・フォア・マネーの算定，そしてリスク分担の検討，さらに法制度，税財政，あるいは各種助成制度などの課題検討，そして実施，方針，策定に向けた準備作業などでございます。
なお，予算金額は，日本ＰＦＩ協会で確認いたしました見積もり金額に依拠したものでございます。
以上，御理解を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（南条和治君） 石田秀三君。
○３２番（石田秀三君） ありがとうございました。
それでは，４点について，引き続きもう少し伺いたいと思いますが，まず，集落間防犯灯について事業化がされておりますが，実際は使い勝手が悪いんじゃないかなというふうに思うんですね。やっと１カ所相談をしておるということですが，やはりこういうときに問題になるのは，各町で自治会ごとにお金を分担しないかんということがあるから，なかなか進まないわけですね。ですから，そういう点での――自治会で何とかしなさいよということを続けておると，なかなか運用は難しいということですね。ですから，私は前から言っておるのは，せめて通学路に指定されるようなところで危ないところ，しかも自治会の範疇からは，ちょっとこれは難しいというようなところについては，市が全面的にやはりやったらどうでしょうかということなんですけども，そういうことをせずに，やっぱり自治会同士で相談して――要するにお金をどこが幾ら出すか相談をしないと決まらないというやり方なんですね。やはりこれは，今，毎日のように事件が報道されておる子供の安全・安心という問題ですね――パトロールだけじゃなしに，暗いところを明るく，危ないところを少しでも見通しがよくなるようにとか，そういうことを今，日本じゅうでやらないかんと言っておるときでありますからね，こういうことについての鈴鹿市のやはり安全・安心という観点から見れば，制度的な運用を自治会の負担がなくてもできるようなことに改めないと難しいんじゃないかなと思います。
よく言われる自助・共助・公助ということで，一般的な防犯灯の概念というのは，自分のうちを明るくするのも自助ですよね。町内明るくするのが共助であると。それ以外の公助という部分が，今，議論になっておると思うんですけどね，そういう公助をやるのは，やはり行政でやると。ここに――公助のところに，自分らで相談しなさいというやつを述べるもんですからね，なかなかこれは進まないんじゃないかなと思いますし，実際，私がいろいろ話聞いたところも，その辺がつけるといいなと。あるいは，あとの電気代ぐらいですけども，設置に係る費用をどうしようかという点でぶつかっておるというのが多いわけですね。ですからやはり運用の仕方を公助という考え方できちっとしていくと。ただし，こういうのを便乗して，本来，自治会で持つべきものを，あれもこれもというんじゃなしに，それはきちっと線を引いたらいいと思いますが，やはりここは危ないけども，何とかしたいという場所は，自治会に余り重荷にせずに，市の方でやりましょうというような，そういう形にならないと，実際は予算がついておっても，本当に危ないところに防犯灯がつかんのじゃないかなと思いますのでね，その辺について――一考を要するんじゃないかなということについて伺いたいと思います。
それから，２番目，清掃センターのこの焼却灰の委託料ですけどね，清掃センターが建ち上がるときに，溶融炉を一緒につけないといかんというようなことだったんですね。その当時の議論を振り返りますと，ここの清掃センターにそのまま設置すると30億円もかかる，それに比べると，県のこの
廃棄物処理センターの方にエントリーすれば，10億円何がしの負担金が要りますけれども，そっちの方がやすいじゃないかと。おまけに，灰が目の前から消えてなくなるわけですからね――鈴鹿市が――そういう点でもいいじゃないかということで乗ったと思うんですね。そのときのやはり，安く上がるというのは結構なことですけども，処理センターとの――
環境保全事業団との話というのは，こういう場合，やはり商売ですからね，採算が合うとか，あるいは安定的に，これからも運営ができるとか，そういうことを十分に向こうさんも検討した上で料金設定をしておるんじゃないかなと思っておるんですけどね，どうもその辺が見切り発車みたいなもんで，とりあえず２万円にしておこうと，余り高いと入ってもらわんと困るからというような感じできたんじゃないかなという気がいたします。この辺の責任の問題というのは，やはり今，県議会でいろいろ議論になっておるのは，どういうことで，これは出発したんだと，何でこんなに経営が行き詰まっておるんだというところで追及されておるわけですけども，ユーザーである市としても，やはり最初の約束の２万円というのはね，どんどんすぐに上げていってもいい２万円だったのかね，いやいや，これはこれをベースに処理センターはやっていくと。そんなに，すぐに２倍にもするような，そんな話は出るような，そんなやり方ではなかったんじゃないかなと思うんですけどね，その辺の何か資料をいろいろ要求しても，あんまり資料もないということでね，どういう話をしておったんか，口約束だったのか，きちっとした協定なり，契約なりがあるのかどうかというのも聞いたんですけど，なかなかその辺がわからないんですけどもね，この辺について，もう少しきちっとした，わかるような御説明をお願いします。
こちらはね，お金を払ってお願いする側ですからね，お客様ですからね――向こうから見りゃね。お客様を大事にしてもらわないかんということで，客としての――ユーザーとしての立場から，相手方にどういうふうに対応できるのかということをお聞きしとるわけです。
それから，３番目の，この学び
サポート基礎学力向上事業費というので，20人配置いただくということで，市の単独予算ということで，そういう点では1,944万円というのも，なかなかの出費でありますからね，それは努力を理解するわけですが，昨年の議会の中で，森川議員がいろいろお聞きしておったのを振り返ってみますとね，緊急雇用で出ておったのは30人という説明でしたもんでね，そうすると，17年度20人で10人減るんかなということで，これ現場にとっては，要するに16年よりも17年がよくなるか，あるいは16年並みになるかというと，どっちかというと，17年は窮屈になるというように思うんですけどね――今の説明ですとね。いや，そうじゃないんだということでしたら，そうじゃないということを，また言っていただきゃいいんですけどもね。
県の方からの常勤加配というのがあって，しかも，それにもう一つ非常勤の加配というのもあってね，いろいろ，いろんな名目で教員の方が張りついておられるわけですけどね，加えて，中学校で35人学級を県はやりましょうと言ったということで，それもプラス要因ですわね。中学校でそういうことになると，市が単独で持たないかんなと思っとった分が，ちょっと減るかなという気もするんですけどね，その辺のやりくりが16年と比べて17年はどうなるんかということをお聞きしたいと思います。
それから，４番目にＰＦＩの問題ですが，ＰＦＩの手法というのは，もう一つリサイクルセンターの検討もＰＦＩに入っておるといって予算に入っておりますがね，二つも聞くとこんがらがりますもんでね，学校の方で私は聞くんですけども，この最初に，二つの条件にかなうものは，みんなリスト化されるんですね。ＰＦＩ候補事業リストというのがずらっと並んでおりまして，その中から現在，検討事業，ＰＦＩ化検討事業リストというのが二つ出ておりますね。一つが，今の，この神戸・平田野中学校移転，もう一つが，リサイクルプラザ建設工事いうのが――この二つが候補事業リストから検討事業リストに格上げになっておるということで理解をしとるんですけども，何でこの中学校がなるのかなというのが不思議なんですね。というのは，別に収益事業をやるわけじゃなし，義務教育の学校を建てかえるというだけの話ですからね，民間の人が，民間の先生もやってきて，民間のことですべてやるんで，これは私立学校ですからね，公立学校をつくるのに，民間の手法ったって，校舎の建て方をどうするかというぐらいのことしかないわけですね。このＰＦＩ導入検討調書というのが総務課から出ておりましたのを見ますと，ＰＦＩを導入した場合のメリット・デメリットというのが調書に上がっておるんですね。メリットは，負担を平準化できる，減らすことができる，施設の維持管理について民間の技術を期待できるというふうなことがいろいろメリットとしてね，要するに財政的に少々メリットがあるかなということですね。デメリットというのも上がっておりまして，導入に先立って，調査検討が必要となってくる――今回のこういう検討をわざわざコンサルタントに1,200万円かけてやってもらうと言って，通常事業には必要のない準備作業や経費が必要になって，市の負担は平準化するというものの後年度の負担は大きくなる，公立学校施設整備では，管理運営面でのＰＦＩのメリットは小さいというふうにも，教育委員会が自分ところの調書で，メリット・デメリットをちゃんと出しておって，あえてメリットといえば，負担が平準化できるとか，負担がちょっと減るとかいうことですけども，要するに校舎を建てる建て方が――例えばＰＦＩを適用すれば，文部科学省の補助金が２倍になるとか，そういうことだったらメリットになるんですけどね，全然それ変わりません。何が変わるかというと，いわゆる起債をぽんと入れたり，一般財源を入れたりというのが，それがいっときに来ないから楽になりそうな感じがするだけですけども，しかし，これ後年度負担が大きくなるという――書いてあるからね――先，今はよかっても，先にやっぱり同じですね。そういう点での大してメリットないなと思いますね。
類似した事業の導入事例というので，いろいろ出ておりますけども，調布市の調和小学校整備というのが，ＰＦＩの一番の先駆けであったと言われておりますが，この調布市立調和小学校の例を見てみますと，学校だけで建てたら25億円，ところがここの学校は43億円でＰＦＩになっておるんですね。物すごく事業費が大きくなった。何でかというと，学校だけじゃなしに，市立図書館とか温水プールを併設して，しかも学校全体が冷暖房完備というものになって――そういうことになって43億円になっておると。温水プールとか，その辺で一もうけしようというのがどうもあるらしいんですけども，鈴鹿市の平田野中や神戸中が学校を建てるだけじゃなしに，ついでに何かもうけ仕事をやろうかというのがあるというふうには聞いておりませんしね，学校建てるだけですよね。ですから，学校を建てるだけで建設費を安くしようと思えば，一番いい方法は，この新庁舎のように，希望価格制度で，入札でぽんと落とすと，これが一番の安く上げる手段であるというふうに思いますけども――そういうことを考えると，わざわざＰＦＩを今から1,200万円かけて検討しなくても，もう結論出ておるんじゃないかなと思いますけどね，その辺はコンサルタントにこんな金かけてやるよりも，自分の頭で考えたら，すぐに結論出るんじゃないかなという疑問がありますのでお答えください。
○議長（南条和治君） 生活安全部長。
○生活安全部長（伊藤輝義君） ２点目の御質問にお答え申し上げます。
この集落間の防犯灯の設置の申請の状況から，負担金の問題で使い勝手が悪い，自治会間の調整にゆだねておるということで，なかなか進まないのではないかということでございますけども，防犯灯の設置費用については，これまで町内を中心にやってきた，それを集落間という制度をもう一つつくって，各自治会から要請の強い問題について解決しようということで，昨年取り組み出したわけですけども，実際に，おっしゃられたような自助，公助の面で，公助ですべてやることがいいという考え方もあろうかと思いますが，実際には，安全・安心の活動の中には，自助と公助と共助というものもございまして，これまで進めてきた中では，一定の効果は上げてきたと。集落間をそれに当てはめるのはどうかという御意見ですけども，実際運用の面で，地域間の協力，協働というのは，非常にこれは防犯活動する上では重要なことやというふうに私ども思っております。実際に助成の範囲であるとか，あるいは補助の仕組み，こういうものを見直すということは，この現状からいって，非常に何というか，少ない。申請が実際にもうほとんどないということになってくれば，その範囲を見直しはあり得ることだというふうに思いますし，制度をつくって全く使われないということであれば，そういう問題というのは，指摘当たると思います。しかし，今年やってきて，引き合いは実際四つの地区からあって，いよいよいくという段階で，いろいろ地域間の協力で意識の違いがあって，どうしてもやりたいところと，やりたくないというか，協力しにくいところがあって，最終申請になってきたのは，残念ながら１件だったというのは事実でございます。
このあたりのところは，今後，その地域間の協力ということも，私どもありながら，その考え方を説明して，さらに周知をしていきたい，そういう取り組みをしていきたいなというふうに思っております。
○議長（南条和治君） 環境部長。
○環境部長（西村喜久男君） 石田議員の２回目の質疑にお答えを申し上げます。
市町村として２万円からどんどん処理料金が上げられては困るというお話でございますが，まず，料金値上げの件から重複するかわかりませんが，御答弁申し上げます。
平成11年４月23日，
廃棄物処理センター構想による建設費負担金と使用料についての説明が事業団からございました。その中で，各市町村に建設費の負担は必要となるものの，稼働後の処理料金につきましては，民間施設よりも安価であると。１トン当たり１万5,000円程度であるという説明があったことから，当時25の公共団体，40市町村が，この計画に参加したものでございます。
その後と申しますか，今後の値上げの計画ということでございますけれども，この事業団からの説明でございますが，平成15年度の幹事会，また協議会におきまして，平成16年度から２万5,000円としたいとする提案がございましたが，予算的に計上に間に合わないということから，２万5,000円を17年度からお願いをしたいというような話がございました。
そうしたことを踏まえまして，この平成17年度から２万8,000円に値上げしたいということは新聞紙上，また，私どもがただいま御答弁申し上げたとおりでございまして，平成17年度，18年度と２万8,000円，平成19年度と20年度が３万5,000円，そして平成21年度に４万2,000円，こうしてこの経営の健全化に向けたいという話はございますが，先ほど来申し上げておりますように，県議会のいろいろな動きやら，この18日に県議会の本会議での審議を受けまして，関係市町村とも十分話し合いを進めてまいりたいと考えております。
過去の幹事会，協議会での説明は以上のとおりでございます。
以上でございます。
○議長（南条和治君） 教育次長。
○教育次長（岡井敬治君） 先ほど石田議員からは少人数学級，少人数教育にかかわりまして，平成16年度との人的措置の比較といいますか，やりくりの状況の御質問と，二つ目に，1,200万円使ってまで，なぜ学校にＰＦＩの手法を取り入れるのかというようなことについて御質問いただきました。
まず，少人数学級，少人数教育のことでございますけども，平成17年度の県からの配置状況でございますけども，御承知のように，三重30人学級――これは小学校の１・２年生対象でございます。それから新たに中学校では35人学級ということで，平成17年度から配置されるわけですけども，この三重30人学級，三重35人学級合わせて，小・中で29名配置されるということになっております。
ただ，小学校の１・２年生以外の学年，また中学校の２年，３年におきましては，当然，いわゆる１学級35人以上の過密学級が生じるわけでございますので，それへの対応といたしまして，県から正規の職員――加配教員と申しますけども，これが小・中合わせて27名，そして，なお特定の教科――特に算数，数学，国語，英語を中心に行われておりますけども――そういった指導に当たる少人数学習に当たるための非常勤講師を県の方から，小・中合わせて28名配置していただくことになっております。したがいまして，県からは，合わせまして，定数の加配は56名，非常勤の加配28名，合わせて84名の配置をいただきました。
一方，市の方はといいますと，議員御指摘のように，本年度で緊急雇用創出の事業終了いたしましたので，我々も大変危機感というんですか，困ったなというようなことで，これは何とかしなければいけないということで，先ほど教育長御答弁申し上げましたように，20名の非常勤講師をつけさせていただくようになったわけでございます。
先ほど石田議員から御指摘ありましたように，昨年の30名に比べて，少し窮屈じゃないかと，手薄じゃないかなという御指摘だと思いますけども，それは否定できないと思いますけども，ただ，今後，数は少し窮屈かわかりませんけども，指導のやり方というんですか，人の形態とか，方法とか，あるいはまた，各学年への加配教員――普通専科なんかに使ってもいいという加配教員なんかを上手に使って，少人数学級なり，少人数教育が展開されるように，また指導もしていきたいと思いますし，地域の学習ボランティア等なんかも活用するように働きかけて，ことし以上に，また，数は少し窮屈ですけども，成果出るように努力していきたいと思いますので，御理解よろしくお願いします。
なお，第一義的には，これはやはり国や県へ強力に働きかけていくことでございますので，市のスタッフとしては足りないところを補わさせていただくというようなことで進めていきたいと思いますので，よろしくお願いします。
それから，２点目のＰＦＩの件でございますけども，もともとＰＦＩ手法による施設の整備は，平成４年にイギリスの方で生まれたようで，イギリスの方では，何か公共事業全体の20％あるいは30％がＰＦＩ事業であるというようなことも伺っております。日本におきましても――我が国におきましても，平成11年にＰＦＩ法ができましてから，いろんなところで公共施設に活用されているようでございます。
少し学校関係で具体的に申し上げますと，四日市市では平成12年度に小・中学校の整備ということで，ＰＦＩ手法の導入可能性調査を実施しております。
４校の校舎改築改修業務及び校舎等の維持管理業務，約68億円ぐらいかかる事業ですけども，ＰＦＩ手法にて整備はされつつあります。また，全国的な例といたしましては，公立学校施設として，ほかに七つ事業が進められているようでございます。また，先ほど御指摘ありました調布市の調和小学校とか，滋賀県の野洲市立野洲小学校では，既に施設の供用も始まっているというようなことも伺っております。
このように，学校施設のように，直接的な利益は少し考えにくいかわかりませんけども，そういった施設でも，設計とか建設，維持管理及び運営において，民間資金のノウハウを十分活用し，効率的で，かつ効果的な公共サービスの提供を図るとする，ＰＦＩ手法の整備は十分可能であると考えております。
したがいまして，本市では
ＰＦＩ導入基本指針に基づきまして調査研究をしたいと思いますので，よろしく御理解のほどお願いしたいと思います。
また，調査費用が1,200万円になっているというようなことについても言及されましたけども，これは本体事業の有効，執行方法を検討するための費用でございまして，今後，十分検討調査を行いまして，本体事業のコスト比較，つまり，従来からの手法のものと，ＰＦＩ手法のものと比較した場合，どちらが有利かと，利口であるかというのは検討材料としても十分反映させていただきたいと思いますので，御理解よろしくお願いいたします。
以上でございます。
○議長（南条和治君） 石田秀三君。
○３２番（石田秀三君） 時間がありませんのでね，教育委員会の関係だけ，もう一回伺いたいんですけどね，ＰＦＩにね，コンサルタントに1,200万円も出すんやったら，それ先生の方に回してもろたらどうですかね。そしたらまた30人になりますよね。どっちみちＰＦＩというのは，民間の資金を使ってね，民間の考え方でやるというのは，やはり収益事業のようなものが当たると思うんですね。今，オープンした中部空港ね，あれがＰＦＩの一番大きなものですね――株式会社でやっているわけですからね。ああいうところで，お客さんどんどん来ればもうかるやないかと，役所がやるよりもいいじゃないかというのはわかりますけどね，学校建てるのにね，そういう手法使ったって何ももうかりませんもんね。先生の数が変わるわけじゃなし，教育課程が変わるわけじゃなし，生徒がよそからいっぱい来たって，学校があふれてもうかるとかいうもんじゃないですもんね。ですから，そういう点での，これを適用するという考え方が，既にレールから外れておるんじゃないかなと思いますね。ですから，私はせっかく厳しい中で予算を考えるんだったら，この1,200万円は少人数授業の方に回してくださいと。これは一番先生も生徒も喜びますし，いいことだと思いますね。
ＰＦＩが先ほど言いましたようにね，この平田野や神戸で土・日や夏休み，冬休みに一もうけしようかというふうな，そういう民間の発想を入れてやるんだったら，ひょっとして財政的に得になるかわかりませんけどね，そんなことはあり得ないと思いますのでね，ただ建てるだけやと。こうした，どんな校舎を建てるかということに頭を使うんだったらね，ＰＦＩとかそんなことに任せるんじゃなしに，現場の先生や，子供たちや親御さんに，もっといろいろどんな学校がよろしいかと聞いたらね，解決すると思うんですね。そういうことで，これは考え直していただく，せっかく1,200万円あるんだから，これは少人数授業の方へ回してもろたらどうかということなんですけどね，その点お答え願います。
○議長（南条和治君） 教育次長。
○教育次長（岡井敬治君） いろいろ石田議員の方から，ＰＦＩを取り入れることについて御心配の点やら，また懸念さるべき点についても触れていただきましたので，しっかり心にとめまして，また調査のときに，そういった点払拭されるように，また，調査の方も十分していただきますようにしたいと思いますので，御理解よろしくお願いいたします。
以上でございます。
○議長（南条和治君） この際，暫時休憩いたします。
再開は11時15分といたします。
午 前 １１ 時 ０３ 分 休 憩
――
――――――――――――――――――――――
午 前 １１ 時 １５ 分 再 開
○議長（南条和治君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
日程により議事を継続いたします。
森川ヤスエさん。
○３１番（森川ヤスエ君） 済みません。通告に従いまして，ちょっとたくさんあるんですが，伺いたいと思います。
東京事務所の調査研究費についてなんですが，一般質問でも，いろいろ市長さんが御答弁はされていたんですけれども，それを聞いていても，やっぱり何で必要なのかなというのしか――疑問しかわかなかったので，改めて伺っておきたいと思います。
情報収集であればね，今は職員だって若い職員たくさんいますし，インターネットを使えば世界じゅうの情報が手にとるようにわかりますし，ちょっとした企業訪問なんかでしたらね，出張で十分日本じゅう行けるわけで，常設する理由が余りないように思うんです。２月に，ちょっと自治体問題で勉強会に行きましたときにね，地方の独自性をどう生かして，今の財政難を乗り切るかということを一生懸命頑張ってこられた市長さんのお話を伺ったんですが，東京にばかり目を向いていてはいけないんだと。地方にいて，地方の独自性をきちっと踏まえた上で，それを都会の人たちのニーズにどう合わせるか，合わせるものをできたときに，初めて情報の発信をして，それを広告して，地元へ呼び寄せるという，かなり小さい町や村でしたけれども，しっかりやられてまして，都会からたくさん町へ人が来る。この町で今までは廃れかけていた，いろんなお年寄りの知恵でつくられたものや民芸品，それから地元の農産物――そういうものがどんどん活性化して高齢者まで働かなければ追いつかなくなって，皆さん元気にもなってきたと，こういう事例が幾つか報告されていたんですね。だから，先日，儀賀議員も伺ってましたが，何を目的に東京事務所なのかというところが，幾ら市長の答弁を伺っててもよくわからない。そのあたりに，ただ思いつきで東京に行けば何とかなるだろうというのであれば，それはやっぱり間違いだと思うんですよね。自分たちがおるべきところの立つ足元に，どういうものを築くのか，どういうものを東京に発信するのか，東京から何をもらうのか，都会から何をもらうのか，全国から何をもらうのかというのが，きちっと据えられてないと，職員をやっただけで，じゃ，職員や事務所を開設して，今よりどうなったら，よし，その東京事務所は成功したと言えるのか，四日市があるから，じゃ，四日市は東京事務所をつくったことによって，どう四日市が鈴鹿よりすぐれているのかというのが全然見えてこないんです。そういうことを考えるとね，やっぱりそれだけのお金をかけるんであれば，もっと職員の研修――職員さんに海外でもね，ごみの問題なんかでしたら，やっぱりドイツとか，そういう先進地で，本当に環境先進国と言われているところの取り組み，そういうものを勉強させるとかね，そういうところにお金を使う方が，ずっと視野が広がってきますし，人間的にもやっぱり成長してくるんではないかと思うんです。そういうことを改めて問題提起しながら，もう一度市長さんの目指すものですね――東京事務所に何を期待して，どこまで行けば，どういう状態になれば，事務所を開設してよかったというふうに考えるのか，そこを教えていただきたいと思います。東京に行けば人間が育つわけではありませんので，仕事が人を育てるんですから，その仕事の目的がはっきりして，人間が育つような仕事がここにいたってできるわけです。そのことを私は大変疑問に思いますので，改めて伺っておきたいと思います。
それから，ページ，173ページの補助金改革検討費についてなんですけれども，今までも一般市民が活動して頑張ってこられた小さな団体とか，市民が自主的につくられた団体への補助金というのは，大分カットしてきて，もうこれ以上カットするものはないだろうとは思っていたんですが，これからカットしようと思うと，余りこれまで手がつけられてこなかったところへ，やっぱり目を向けようということなのかなというふうに思いましてね，検討はいいことだと思うんです。ただ，検討する場合に，既得権のある関係があるところはなかなかノーと言いにくい，顔が見えない人の方がきちっと精査しやすいということもありますので，委員の選定が大変問題になるかなというふうに思います。そういう点では，東京の我孫子市などが，市外の人も交えて検討をしてもらって，随分効果を上げたということも伺っておりますので，そのあたりのお考え方ですね――それを伺いたいと思います。
それと，そういうところへ――検討委員会でどういうことを検討するかということも，もしありましたら，ちょっとお話を聞かせていただきたいと思います。
一番問題なのは，これは同和教育というのが全盛のころにやられてた鈴同協と言われるところへ，鈴鹿市が補助金を出してる資料なんで，毎回私も問題にはしておりますけれども，学校の先生たちがね，自分たちで人権教育を勉強するんだってつくったと建前はなっているんですけれども，自分たちで勉強するんだと意気込みにつられて，会議はないんですよね。1カ月50円の会費で会を運営して，市から100万円近いとか，最近50万円とかね，これだと2004年度の予算では130万円，自分たちの会費は月50円，そういう会ですね。こういう補助金こそ，本来は見直さなきゃいけない。やる気がないのははっきりしてるし，市がお金くれるからやってるというだけじゃないですか。本当に勉強したいんであれば，月50円の会費の会なんてつくりません。そういうことをもう少しやっぱりきちっと検証していただきたいと思いますが，そういうものをやっぱり検証できる体制になるのかどうかというのを伺います。
それから，211ページですね，民生費の中で，社会福祉総務費の中で地域改善対策費というのが上がっておりまして，その中で事業推進補助等の内訳や，それから事業費の内訳，それから同和行政委員会の委員報酬は――これは報酬そのものに意義があるわけではないんですが，その委員会がいつまで続けられるのか，もう法が執行している中で，どういう役割をまだ持たせていかなきゃいけないのか，そういうことを少し伺いたいと思います。
それから，265ページに労働諸費の方なんですけれども，それもやっぱりこれまでの同和対策事業の――過去の同和対策事業の名残で，法が切れて，施設の運営の仕方は変わっているのに，いまだに流れの補助金とかそういうところ――運営委員会とかという内容が検証されてないし，見直しがかけられていないので，その点について――これまでは共同作業所というのは，地域の人を採用するという条件つきの法律の中でね，条件つきに，その作業所を使っていただいて事業したら，費用はまけます，家賃は取りませんよ，また大変安くしますよ，５年間は要りませんという，そんな程度だったんですね。それが法が切れてからは，ちゃんとした賃貸契約になって，一つの企業が鈴鹿市の建物を借りて事業を運営するという形になって，費用は家賃収入みたいな形でいただいているわけですよね。そういうところに，企業の経営活動の中に行政が，運営費を払って何をするのかなということが，ちょっとわからないので，以前は運営委員会というのがあって，労働組合の役割みたいなことをしてたんですが，それがまだ，いまだにあるのかどうか，ハローワークさんが入ったり，市役所が入って，働く人たちが入って，会社から呼んで，こういう問題は改善しなさいとかね，そういう話し合いがされてたと思うんですよ。それが全くの企業経営活動になっているのに，まだ，それがやられているんではないかなという予算の心配があったので，その辺について伺っておきたいと思います。
あと次，特別会計の方で，
下水道事業特別会計予算のところなんですけれども，これは水洗化を促進するという意味で，一時的に金銭の都合がつかない場合は，鈴鹿市がお貸し――利子を補給するので借り入れをしてでもつないでほしいという意味合いでつくられた制度ではあるんですけれども，この制度がなかなかハードルが高い，金利が低い今の時点で，こういう市民にとっては，せっかくつくった制度であっても，利用したくないというか，メリットのない制度になっているという実態を，もう少し私は踏まえていただいて，市民が本当に利用して水洗化がしにくいところでも，水洗化に努力ができるような制度へ改善するべきではないかなと。こういう使われない予算を――制度をつくるということに――どんな制度でもそうなんですが，市民によかれと思ってつくる制度で，市民が使いにくいのがわかって利用がされないような制度は，やっぱり見直しをかけて改善していくというのが大前提だと思うんですけども，その辺についての――このあっせん利子の補給制度について伺いたいと思います。
議案第８号の農業集落排水事業の特別会計予算ですが，これも同じく，下水道事業を農集の接続を促進しようという名目で促進事業費というのがついていたので，下水道部よりも予算が大きいのはどうしてなのかということで伺いましたら，何かちょっと唖然としたんですけれども，市長が特別に定める地域を環境整備地域といって，その環境整備地域の出身者には，１人――１件当たり50万円を限度に補助金を出すという，そういう要綱が16年につくられているんですね。これは，多分もしかすれば，前の下水道の同和対策事業の中でやられたものをまねてつくったんではないかと思うような内容なんですけれども，ここで大変問題なこともあるんですよ。市長が別に定める地域というのはどこなのかということと，「お金を出すのに，そこ出身の人でなければならない」と書いてあるんですね。そこ出身の人というのが，これは大変問題があると思うんですが，こういう補助要綱を，なぜ今どきつくられなければいけないのか。そういう方たちは，もしかしたら，この予算が――だから，なぜね，今どき出されてきているのか，そのことをちょっと伺いたいと思います。どういう内容，目的で，この予算が計上されているのか，その場所はどこなのか，なぜ，そこまでしなければいけないのかということがわからないし，そんな予算立てをすること自体に問題を感じないのがおかしいんじゃないかと思うんですね。出さなければいけないところにお金が出なくて，こうやって何か人を選んでお金をあげるって，そんな補助要綱なんかつくれるんですか，そのことを伺いたいと思います。
議案第10号
水道事業会計予算の中で，今回，私どもは常々水需要の予測が過大過ぎるので，やっぱりきちっと第５期計画を見直しをした上で，もう一度整備を――計画をつくり直すべきではないかということを言ってきているんですけれども，今回，第５期計画をそのまま逗留するような――踏まえるような内容で，椿一宮，それから――の施設整備というのがあったので，それについて少し伺っておきたいと思います。
一つは，今，地震，耐震とかね，そんなんが心配になってて，耐震補強の――いや，管路整備ですね――老朽管の整備――そういうのがまだ残っている状態で，やっぱり優先すべきはそこではないかなと思うんですけれども，なぜ今これなのか。県が長良川河口堰からの導水事業を５年先送りして，５年でもう少し先送りされるかもしれないですよね――現状でいきますと。そういう状況の中で，鈴鹿市だけ先行する理由は何かというのがわからないので，ちょっと教えていただきたい。
以上です。
○議長（南条和治君） 企画財務部長。
○企画財務部長（山﨑 昭君） 私からは，議案第１号 平成17年度鈴鹿市一般会計予算のうち，第２款総務費，第１項総務管理費，第１目一般管理費の中の東京事務所調査研究費と第４目財産管理費の中の補助金改革検討費に関します御質疑にお答えを申し上げます。
まず，東京事務所調査研究費で30万9,000円の内訳でございますが，東京や他市の調査のための旅費25万4,000円と事務費３万5,000円といったものでございます。
東京事務所に関しましては，代表質問や一般質問で複数の議員から御質問もいただいておりますが，議員へのお答えの一部にも，その答弁を引用いたしますことをまず御了解を賜りたいと存じます。
議員の御質疑の御趣旨は，費用対効果を考えれば東京事務所の設置は必要ないということだというふうに存じあげます。その観点から，東京事務所調査研究を行います必要性につきまして，改めて御説明を申し上げたいと思います。
今，国では地方にできることは地方にということで，地方分権を推進してきております。そのためそれに並行する形で，地方における公の担い手としての民間活力の参入に向けた制度改革，構造改革とか地域再生といったものでございますが――こういったものにございますように充実されていくものと考えられております。
一方，人口の減少社会，それと団塊の世代の定年による労働力の大きな減退，そして急速な高齢社会といった課題がございます。これらはお互いに相関関係にございまして，今後の社会は地方の優位性が高まるとともに，地域の都市間競争――こういったことが激しくなるものと予想をされております。
このような中で，活力ある鈴鹿市であり続けるためには，幾ら地方の時代とはいえ，中央等との情報――これらの交換をなくしてしまって，孤高の都市としての行政運営ではなく，逆に円滑で速やかな情報の流通に努めなければならないと，このように考えております。
同時に，今までの中央集権で国が担ってきました地方行政に対する企画・立案能力を，地方の時代では地方が担っていかなければなりません。職員の能力向上が，こういった点で切迫した課題となっている状況にもあるわけでございます。これらの課題への一つの対応策が東京事務所の設置にあるのではないかと考え，その可能性を探りたいと考えているところでございます。
ただ，東京事務所を設置すれば，それで課題が解消できるのかということであれば，そういうふうには考えてございません。情報の流通をとりましても，単にのべつくまなく情報の収集と発信を繰り返してればいいというものではなくて，本市の戦略的・政策的ビジョン，こういったもとに収集，発信する情報を明確にしていかなければ課題解決に向けた情報戦略とは言えないと，このように考えておりますし，効果も評価も難しいものと考えております。
また，東京事務所の機能と役割については，庁内での合意，コンセンサスを確立することが重要でありますし，収集，発信する情報に対する機動的的確な対応のための庁内のコミュニケーションの確立なども必要となってまいります。
また，設置に要します経費につきましても，議員の皆さん方からも関心を強くお持ちいただいておりますが，詳細な検討を行っていく上で費用対効果，こういったものも当然見きわめる必要があるというふうに考えております。
このほかにも，仮に設置するとなりました場合には，初めて担当する職員には，大きな期待を意識することによって，意欲を高めることもございますれば，苦悩するといった――このようなことも予想をされます。また，今までの本市では予想しなかった職員配置に伴いまして，家族の理解度によっては家族に大きな負担――こういったことを強いることも考えられます。
したがいまして，赴任する職員の生活環境，あるいは業務環境，これらにつきましても十分に検討しておく必要があると，このように考えております。
このように，あらゆる面におきます課題に関しまして，東京に事務所を置いてます先進市の状況や各方面の御意見を伺いながら，考え方をまとめていきたいということで，今回，調査研究費を計上させていただいたものでございます。
御理解を賜りますようにお願いを申し上げたいと思います。
続きまして，第４目財産管理費の補助金改革検討費について，お答えを申し上げます。
予算計上額の14万9,000円の内訳でございますが，その大半の13万4,000円は，新しく設置を考えております――仮称でございますが，補助金改革検討委員会の委員５名分の報酬でございまして，平成17年度中に３回程度の委員会を開催いたしたいと考えております。その所要額を計上させていただいております。
各種の補助金につきましては，従来から幾度かの見直しを繰り返して行いまして，常に適正化に努めてきているところでございますが，補助金といった性格のものは，施策ろ具現化する側面も有しておりますので，今までは補助金の新設はもとより，休廃止や額の削減などの見直しを行うに際しましては，原則，行政の内部において，その判断を行ってまいりました。しかしながら，いまだに補助金に対しましては，むだではないかとか，効用が出ていない――こういった御意見をいただくこともございますので，より市民に開かれた行政を展開するために，また，行政内部での見直しがある程度限界になりつつある中で，市民の感覚に立っていただく外部委員から，補助金のあり方について御意見を求めたいと，このように考えて，平成17年度に委員会を設置すべき予算を計上させていただいてございます。
なお，平成17年度におきましては，委員の選定と各補助金の内容の把握等を行っていく予定でございますが，委員の選定に当たりましては，あくまで公正，公平，冷静な立場で検討していただける方や，各種団体との関係が極力生じないような――そういった方にお願いできればと考えております。
以上でございます。
○議長（南条和治君） 生活安全部長。
○生活安全部長（伊藤輝義君） 引き続きまして，私から３番目の質疑事項にお答え申し上げます。
211ページの歳出，第３款民生費，第１項社会福祉費，第１目の社会福祉総務費の説明欄にございます地域改善対策のうち，１点目の同和行政委員会報酬49万9,000円でございますが，これは，前年度の委員数20人のうち，支払い対象となる14人分の予算設定をしてございます。委員会の開催は随時でございますが，４回の開催予定を計上しております。
御承知のように，同和行政委員会は，平成14年度に策定いたしました鈴鹿市同和行政基本方針にのっとりまして，人権同和行政施策の総合的企画及び調整をしていただくための委員の報酬でございます。同和行政委員会は，人権擁護の立場から，本市における人権同和問題を解決するための機関として設置しているものでございます。
次に，２点目の事業推進費補助費の内訳102万5,000円でございますが，このうち２万5,000円は三重県人権同和行政連絡協議会負担金などでございます。また，このほかに，人権啓発研修会助成金として100万円がございます。
この助成金は，市民の一人一人の人権が尊重され，明るく住みよい社会の実現を目指すための取り組みとして，全国規模の人権啓発や人権教育研修会及び講演会などへの参加費でございます。
なお，参加募集につきましては，広く公募をすることを考えまして，広報等を通じての申し込みを予定しております。
次に，３点目の事務費の内訳でございますが，総額328万4,000円でございます。
まず，旅費82万円の内訳でございますが，これは同和行政委員会先進地視察で38万3,000円等がございます。また，同和行政委員会の先進地視察は，先進地を視察し意見交換をすることにより，人権啓発の理解と知識を深め，社会情勢の変化に対応できる能力を高めるとともに，個々の資質の向上を目指すということで実施しておりますので，よろしくお願い申し上げます。
そのほか，職員の人権研修への参加旅費が43万6,000円計上されております。
なお，地域改善対策の予算は，主に補助金の廃止等によりまして，136万6,000円の減額となっておりますので申し添えます。
以上でございます。
○議長（南条和治君） 産業振興部長。
○産業振興部長（熊沢逸雄君） それでは，私から２点御質疑いただいております。
平成17年度鈴鹿市一般会計予算書265ページ，説明欄の共同作業所の運営費と，それから平成17年度の鈴鹿市
農業集落排水事業特別会計予算300ページ，説明欄の環境整備地域水洗化促進事務費の補助の件について，２点について御質疑に御答弁申し上げます。
まず，共同作業所の運営費でございますが，本年284万9,000円を計上させていただいております。内訳を申し上げますと，設置以来，26年が経過いたしまして，作業所の外壁に細かな亀裂が生じております。昨年９月24日の集中豪雨のときには，この亀裂からしみ込んだと思われる雨水が作業所内に流れ込むことがございました。このため，雨がしみ込んだと思われる箇所を中心に，外壁の一部を修繕するための費用を初め，雨戸につきましても，老朽化のため，ひび割れ等が生じておりまして，この修繕費，駐車場の車どめも同様に傷みが激しいことから修繕を予定いたしております。これら施設の維持修繕費を180万円計上いたしております。
また，円滑な運営を図るために，運営委員会を設置いたしておりまして，運営委員の報酬18万7,000円を計上いたしております。
共同作業所運営委員会につきましては，鈴鹿市共同作業所条例施行規則第12条にございますように，作業所の運営を円滑に行うために設けることができると明記してございます。
当施設の設置目的は，生活環境等の安定工事を図る必要がある地域及びその周辺地域住民に対しまして，その就労の場を確保するとともに，生活の安定向上に寄与するとございます。
運営委員会は，この目的を十分理解いたしまして，作業所の歴史を習得し，利用者，修了者に対しましても，設置趣旨を正しく認識していただくため，審議計画をいただいております。
単に作業所は雇用の場の創出を目的といたしておりまして，働く方々が不安や悩みを抱くこともございますので，公平な立場で助言を行ったり，就労希望者への情報の提供など，作業所で働く方，働こうと思っていられる方の相談業務等を委託としておりまして，その委託料や消防設備の定期点検等の委託料を122万4,000円計上してございます。
また，従業員を対象に，人権研修を実施いたしておりますが，その講師謝礼を２万円，入居企業と調整や先進地視察等の旅費９万円を計上いたしておりますので，御理解賜りますようお願い申し上げます。
続きまして，環境整備地域水洗化促進事業費についてでございますが，まず初めに，国の財政上の特別措置に関する法律が平成13年の末でなくなりました。三重県下水道関係事業補助金交付要綱にあります，三重県同和地区水洗化促進事業の補助金の制度も１年の経過措置期間を経て，平成14年度で終了しまして，それと同時に，公共下水道事業における鈴鹿市環境整備地域水洗化促進事業補助金要綱も終了いたしました。鈴鹿市の農業集落排水事業は，基本構想を昭和63年に策定いたしまして，平成12年度において基本計画の見直しを行い，処理区を最終19地区に整備し，事業を進めておるところでございます。
平成２年度に合川地区で事業着手以来，順次供用開始いたしておりまして，天栄地区農業集落排水事業は平成10年４月に新規事業採択され，事業を開始いたしまして，平成15年度に完了し，３月末に供用開始いたしております。
このように事業の中で，国の財政上の特別措置に関する法律が見直され，宅地内におきます排水設備工事であります水洗化補助事業の補助制度が受けられなくなりました。また，下水道事業で宅内排水設備事業補助を受けている方と比べますと，一連の事業採択以前，平成６年から７年にかけまして，宅地内の排水設備の補助を前提に，農業集落排水事業に同意して参加をいただいております経過もございます。
供用開始の時期の違いだけで，補助を受けられないという不公平感があることを考慮いたしまして，この補助制度に関しましては，同和対策委員会で御審議を賜り御承認をいただいておるところでございます。
鈴鹿市農業集落排水事業環境整備地域水洗化促進補助金交付要綱を平成16年４月１日から施行，期間は平成19年３月31日限りとなっております。予算につきましては，期間が３年間でございますので，昨年から平成16年度予算として計上させていただき，昨年度御承認をいただいておるところでございます。
１世帯あたり50万円を限度として，くみ取り便所を水洗便所に改造する工事等を行い，排水処理施設に接続する工事の一部についての補助を行うものでございますので，よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
以上でございます。
○議長（南条和治君） 都市整備部長。
○都市整備部長（中村 功君） 私からは，議案第７号 平成17年度鈴鹿市
下水道事業特別会計予算，247ページ，第１款事業費，第１項業務費，第１目管理費，水洗便所等改造資金融資あっせん利子補給について，御答弁を申し上げます。
公共下水道が供用開始をされますと，供用区域内にお住まいの方は，下水道法及び鈴鹿市下水道条例の規定により，１年以内の公共下水道への接続及び３年以内のくみ取り便所の水洗便所への改造義務が生じます。くみ取り便所の水洗化は，生活環境の向上のため大変重要でございますが，改造に係る費用も多額となるため，本市では鈴鹿市水洗便所等改造資金融資あっせん及び利子補給に関する要綱を定め，水洗便所への改造に係る費用負担の軽減を図っているところでございます。
この制度は，水洗便所への改造を行う方が，資金を金融機関から借り入れるとき，利率が３％を超える場合は，超える部分を本市から金融機関に利子補給するものでございます。なお，融資の上限額は70万円と定めております。
これまでの利用実績を申し上げますと，平成７年12月の施行以来，現在までに123人の方に御利用をいただいており，利子補給総額も約67万円となっております。
融資利率につきましては，本市と金融機関との間で契約を締結し取り決めておりますが，昨今の金融情勢により，利子補給の基準である３％を下回る2.7％となっており，このため新規借り入れによる利子補給が発生せず，過去に３％を上回る利率で融資を受けた方の補給のみの支出が見込まれている状況でございます。
そのようなことから，平成17年においては，これまでの融資実績から算定した利子補給費用といたしまして，1,000円を予算計上させていただいているところでございます。
今般の低金利状況により融資を受ける場合は，以前に比べ随分と有利になっておりますが，議員御指摘のとおり，さらに使い勝手のよい制度への見直しの必要性も感じているところでございます。融資利率３％，融資上限額70万円の是非につきましては，今般の金融の動向や他の類似施策，近隣市の状況などを調査研究をいたし，水洗化促進のための有効な施策として，これから見直しを含めて検討をしてまいりたいと考えておりますので，御理解を賜りたいと存じます。
○議長（南条和治君） 水道局次長。
○水道局次長（落合謙吉君） 私からは，最後の議案第10号 平成17年度鈴鹿市
水道事業会計予算，御質問の第５期拡張事業のうち，椿一宮整備についてお答えを申し上げます。
まず，予算書１ページ，第２条第４号には，主要な建設改良事業といたしまして，上水道第５期拡張事業費15億2,478万2,000円を計上いたしております。
その主な工事内容といたしましては，庄野送水場更新，平田・河田連絡間整備，椿一宮・木田配水本管整備費，その他老朽管整備費工事等でございます。
本市の第５期拡張事業計画は，水の安定給水の確保，簡易水道の統合，それから水質の改善，老朽管更新，それから地震等の災害に対する危機管理体制の強化と大きく五つの項目を事業の柱に据え，進めております。
この新規件数につきましては，北勢地区10市町に，平成18年度から全部給水を開始する計画で，平成９年11月に三重県と協定書を取り交わし，既に木曽岬町など５町は一部受水を開始しております。
御質問の椿一宮・木田配水本管整備は，椿一宮町に建設予定の配水池に，日量１万3,000円トンの新規県水を受水し，椿一宮から国道１号線付近の木田町を経て，高岡配水池まで送る配水管の一部でございます。
この配水管につきましては，延長が長いことから，全区間の整備は，平成17年度から平成22年までの６年間を予定いたしております。また，この管路の中間部である下大久保町自由が丘及び木田町周辺は高岡配水池加圧区域，また上記以外の下大久保町は下大久保町ポンプ所加圧区域となっております。
水道水は，一般的には配水池から自然流下方式で配水いたしますが，この区域での水道水は，高岡配水池から加圧ポンプにより，木田町周辺及び下大久保町の自由が丘へ配水し，その他の下大久保町は下大久保ポンプ所へ送られて，再度加圧ポンプにて配水されております。
今回，計画いたしております椿一宮・木田配水本管は，椿一宮から国道１号線付近の木田町に至る区間に，口径500ミリ及び400ミリの配水管を新たに布設するものでありまして，先ほど申しました地域の加圧配水を自然流下による配水にかえるもので，水の安定供給に寄与するものと考えております。
今回，予算計上いたしました工事は，上流部からその一部を施工する予定でおります。
新規県水の全部給水時期につきましては，前にも御説明申し上げましたとおり，当初計画での18年から平成23年度に５年間延長されたところでございます。平成16年11月に開催されました公益水道事業促進協議会受水部会におきまして，三重県企業庁から今後の工事についての説明があり，残工事の工事期間を考慮すると，少なくとも18年度には実施設計を完了する必要があるということでございます。そのためには，受水市町は，平成17年度には平成23年度での受水量を確定してほしいということでございました。受水量の確定につきましては，鈴鹿市単独ではできませんので，受水部会で調整し，三重県及び企業庁と協議し，進めてまいりたいと考えております。
今回の工事の開始に当たりましては，これらの受水量の確定が見きわめられましたら着工してまいりたいと考えております。また，受水部会での各市町の受水量が決定いたし次第，議会にも報告をしてまいりたいと考えております。
ライフラインの一つであります水道施設の地震防災対策につきましても，配水池への緊急遮断弁や非常用電源設備の設置，送水場や配水池等への緊急取水施設の設置，導水管，送水管及び基幹的な配水管につきましては，老朽管も含めまして，耐震化を一層促進してまいりたいと考えております。
また，一部の配管ルートが被害を受けた場合にでも，バックアップできる配管網の整備など，優先的に検討し，計画的に事業を進めているところでございます。実施しておるところでございます。
大地震による災害に対して，新規県水受水により，さらに水源の多重化を図り，より安定した水の供給ができるものと考えておりますので，よろしく御理解を賜りますようお願いを申し上げます。
以上でございます。
○議長（南条和治君） 森川ヤスエさん。
○３１番（森川ヤスエ君） 一通りお答えいただきましたが，東京事務所の件は，やっぱり幾ら聞いても余り値打ちがないかなという――思いつきではないかなという気がしますので，やっぱりもう少しね，庁内の皆さんの中でも議論をした上で，市長さんの意向だけではなく，本当に鈴鹿市が鈴鹿市らしさをどこに求めるのかということが確立されるまでは，余りあせる必要はないんではないかなというふうに思います。人様を育てるというか，職員を育てるのはね――２月の勉強会行きましたときに，その市長さんは，毎朝訓示をするそうです。何を訓示するか。まず，市民には，もう市民が見ていようが見てまいが，とにかく一生懸命働いている姿を見せる。できない理由を言う時間があったら，どうしたらできるかを考えなさい――こういうことを毎朝訓示するそうなんです。それが私はかえって職員を育てる一番の手だてではないかなというふうに思いますけれども，いかがでしょうか。
あと，補助金の問題では，先ほど言いましたようにね，皆さん，もうこれ以上自分たちではノーと言える，言えない，既得権のあるところばっかりが残ったとおっしゃってますが，本来なら，こういうね，わずか収入のある先生たちが勉強したいと言いながら，50円しかお金が出せないような会をつくらせ――つくったところへお金を出すんじゃなくて，そういうものこそ，一番真っ先に削るべきだったんですよね。そういうことをせずに，市民活動の部分ばっかりを削ってきてますので，やっぱりこういう実態をきちっと表に出して，検討委員会の委員さん選ぶのが一番大事ですけれども，委員会の委員が判断を誤らないように，資料はきちっと出していただきたいなということを思っているんですが，どうでしょうか。
それから，次，地域改善対策事業で，同和行政委員会の視察というのは，これまでは同和地域の先進地とか，そういうことで行ってらしたと思うんですが，もう一般施策も全部終わって，法律も終わっている段階で，まだその視察をする必要があるんかどうかというとこを大変疑問に思います。もう数年――石田議員は，もう行く必要ないということで行っておりませんが，そういうこともやっぱり検討すべき時期に来ているんではないかと思うんですが，いつまでもそういうところばっかり見に行く必要があるのかどうか，もう一度伺っておきたいと思います。
あと，事業費推進補助の内容は，これまでは同促協とか，部落解放同盟とかというところへお金をあげて，そこが人を集めて大会行ってたりしてたんですが，それではやっぱり内部だけの――以前一般質問でも取り上げましたが，家族が何十％も行ってたとかね，そういうのではなくて，今回，公募で研修に参加を募るということは，これは一つ前進だと思いますので，ぜひこの点は押していっていただきたいと思います。
あと，そこら辺は少し，その程度のことをやっぱりきちっとしながら，同和行政委員会の中でも，今後の鈴鹿市のあり方，法が切れてその法と関連して，法が切れた中で，もう事業収入をいつするかとかいうことも視野に入れた，終結宣言ができるような方向で同和行政委員会も機能していただきたいなというふうに思います。
そういう点では，終結をしたところをやっぱりきちっと勉強するというのは大事かと思うんですが，この視察はやめていただくべきではないかというふうに思います。
次，労働諸費のところで，共同作業所の運営なんですが，これも同和対策事業の中でやられてきた作業所運営のときには，今，御説明いただいたことは，それは妥当かもしれません。だけども，もう法が切れたら――法律が切れて，一般施策にみんな移行しなさいよと言って，５年間暫定期間があって，その間に，本来だったら，この共同作業所の運営のあり方も，運営委員会のあり方も見直しがされていなければいけなかったと思うんですね。一般の企業も，働いている人のいろんなことを調査してもらうのに，120万円もお金を払って人様に頼む必要がどこにあるのかということですよね。
あと，運営委員会の視察なども入っていたみたいなんですが，こういうことが一つの自治体が一つの企業の労働者に対して，ここまでする必要があるのかどうか，その点もやっぱりもう一度伺っておきたいので，やっぱりこの費用は，私は認められるべき問題ではないように思いますので，今後，運営委員会のあり方ですね――運営委員会をするんであれば，これまでの流れでするんではなくて公募で，それこそ公平な目で見れるような運営委員会をして，そうすれば，きっとこんなのおかしいよとなると思うんですよ。だから，そのことも踏まえて，もう一度これから先のことを伺っておきたいと思います。
あと，下水道の特別会計の方は，それでもまだやっぱり利用される方はいるわけですよね。そういう点では利率――現状を見据えて一遍検討していただくというお話だったんですが，よその自治体なんかでは，接続すれば事業収入が入って，それでランニングコストが賄っていけれるということで，とりあえず接続をどう進めるかというのでね，利子補給も無利子で――無利子までやっているところもありますし，鈴鹿市なんかは，特に神戸，白子，それから古い農家などは，70万円範囲では，とてもやれないところもありますので，その上限額のやっぱり定めも，一度はやっぱり検討していくべきではないか――私どもみたいに，ちょっとした団地でね，小さい区画を買って住んでいるところは70万円で十分やっていけますけれども，もともとの住民の農家の方とか，古い町並みの白子や神戸の縦長の町とかは，とてもそんな金額ではやっていけませんので，どうせだったら，その方向も見直しをかけるべきではないかなというふうに思いますが，いかがでしょうか。
あとは，農業集落排水事業ですけど，これはどなたと比べて不公平だったのかというのが，まだちょっとよくわからない。
○議長（南条和治君） 森川さん，答弁時間も考えてね。
○３１番（森川ヤスエ君） どなたと比べて不公平だったかというのがちょっとよくわからないので，これこそ不公平な事業だと思いますので，やっぱり執行すべきではないというふうに思います。
あと，水道の方は，早く管をつくれば，メンテする時間が早くきますよね。やっぱり県の事業がとまっているときに，先行していくべきではないと思いますし，５期計画をきちっと見直して，水需要をちゃんと予測ができた上で，こういう問題は提案してくるべき問題じゃないかと思いますので，再度伺っておきたいと思います。見直しをしていくつもりがあるのか――水需要予測――５期計画の。
○議長（南条和治君） 企画財務部長，答弁簡潔にな。
○企画財務部長（山﨑 昭君） それでは，２回目の御答弁にお答え申し上げます。
私どもが申し上げてます情報の収集ということでございますが，議員言われたように，インターネットで公表された情報――これはいつでも手に入れることができます。私どもが手に入れたいと考えておりますのは，施策を練っている段階，あるいはインターネットに載る前の情報がいかにやれるか――こういったところにあるというふうに考えております。
また，インターネット等で公表された文字の中では読み取れない部分――これがございます。これを私ども日常的に感じているところでございますので，この点をカバーするには直接関係者，担当者――この人たちと会って話した方が正確なものを得ることができますし，その場で議論もできるというふうに考えておりまして，こういったことに東京へ一，二回行くといっただけの顔つなぎでは，人的なネットワークはできないということで，その点で東京事務所は有利になるんじゃないかというふうに考えております。
こう言って，先立って得た情報をもとに，鈴鹿市の強みをどのように施策として訴えていくか，そこが大きなポイントになってこようと思います。スタートダッシュの時点で他市に負けていくということでは，これからの情報化の時代の中で，当然勝ち残っていけない――勝っていけない部分もあろうかと思います。
それから，人材育成ですが，一般質問の御答弁の中で，市長もできるかできないかよりは，まず市民の目線に立っていうことも申し上げております。職員の心構えとしましては当然のことでございまして，このようなことには前提になるものというふうに思っております。
それから，改革検討委員会の方でございますが，委員会を設置していこうということでございますので，当然資料の公開をしていくのは当たり前のことでございまして，公開をしないということであれば，外部委員をお願いする意味合いはないというふうに思っていますので，手持ちの資料は，できる限り公表をいたしてまいりたいと，このように考えております。
○議長（南条和治君） 生活安全部参事。
○生活安全部参事（浅野正士君） 森川議員の２点目の御質問にお答え申し上げます。
特例対策が失効したのに，同和行政委員会の先進地視察は必要がないのではないかということでございますが，現在，情報収集が非常に安易にできますことやら，あるいは地域の特性を生かした人権啓発が必要になっていることもありまして，現在検討課題にしている現況がございます。御理解ください。
２点目でございますが，人権啓発研修会助成金の方は一般公募をして，積極的にということでございますので，積極的に公募をして，今後，人権啓発に取り組みたいと思っております。
３点目が同和行政の機能ということでございますが，これは同和対策委員会が解消されまして，同和行政委員会となったわけでございまして，これは同和問題の取り組みを総合的な行政施策によって，積極的に推進するというふうな形で機能し，あらゆる人権に関する差別意識の解消，あるいは人権侵害に対する被害の救済には，この委員会ぜひとも必要でございます。本市における差別のない明るい社会を実現するためにも，委員会の継続を考えておりますので御理解くださいますようお願いいたします。
以上です。
○議長（南条和治君） 産業振興部長。
○産業振興部長（熊沢逸雄君） ２点お答え申し上げます。
共同作業場運営委員会につきましての件でございますが，先ほども申し上げましたように，鈴鹿市共同作業場施行規則に基づきまして運営いたしております。
共同作業場の設置につきましては，歴史がございます。地域に密着した就労施設として，周辺地域との一体性，公平性が従来にも増して強く求められております。このような中で，共同作業場運営委員会につきましても，趣旨，設置意思を正しく認識し，働く人々の人権が大切にされ，より明るく，働きやすい職場環境を目指し，計画審議をいたしておりますので御理解賜りたいと思います。
なお，集落排水につきまして，同和と比べて公平かとの御質問でございますが，これにつきましては，先ほど補助金の制度もございました――いわゆる同和地区補助金制度でございまして，公共下水道事業者対象者等に対しまして，不公平と申し上げましたので，御理解賜りたいと思います。
以上でございます。
○議長（南条和治君） 都市整備部長。
○都市整備部長（中村 功君） 水洗便所と改造資金の融資について，再度御質問いただきましたが，先ほど御答弁をさせていただきましたとおり，融資利率，融資の上限額について，あわせて見直しを検討させていただきたい，よろしくお願いを申し上げます。
○議長（南条和治君） 水道局次長。
○水道局次長（落合謙吉君） 再度，御質問のお答えします。
当初計画の23年に間に合うように予算計上をしたものでございます。延長が長くて――それと，受水路の確定がないことには，県の施設規模も決まりませんし，建設時期もわかりませんので，工事着手は十分，受水部会と調整しながら工事着手してまいりたいと考えておりますので，よろしくお願い申し上げます。
以上です。
○議長（南条和治君） よろしいですな。
この際，暫時休憩いたします。
再開は13時といたします。
午 後 ０ 時 １３ 分 休 憩
――
――――――――――――――――――――――
午 後 １ 時 ００ 分 再 開
○議長（南条和治君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
日程により議事を継続いたします。
板倉 操さん。
○１６番（板倉 操君） では，通告に従って質疑をさせていただきます。
私は，議案第１号から２点と，それから議案第27号について質疑を行わさせていただきます。
まず，議案第１号 平成17年度鈴鹿市一般会計予算，ページ，260ページ，歳出第４款衛生費，第２項清掃費，第６目不燃物リサイクルセンター費，リサイクルプラザ整備調査費について質疑をいたします。
新規事業と聞いていますし，また，先日いただいた総合計画策定資料の「鈴鹿市の現況」というものをいただいて，その中のページの38ページぐらいですか――には，中にも循環型社会づくりというところで，四つのＲですよね――に沿った活動の推進ということで，課題のところにも，容器包装リサイクル法に伴うプラスチックごみのリサイクル化，容器包装リサイクル法に沿った有効の資源化の図れる中間処理施設の整備の検討というふうなことがここに書いてありますし，それに沿った整備調査費なのかというふうに考えてはいますが，かなり高い金額ですので，どのような調査――これ調査費ということなのでね――調査なのかを教えていただきたいというふうに思います。これが第１点です。
同じく，議案第１号のページ，360ページ，歳出第10款教育費，第３項中学校費，第３目学校建設費のうち，
校舎移転整備ＰＦＩ手法調査費についてということは，午前中も石田議員が質疑をされましたけれども，何かいま一つ質疑をしている内容とお答えがかみ合わないというか，行ったり来たりだったと思うんですね。私も，このＰＦＩ手法ということで，基礎的な考えがなかなかちょっと見えてこないので，そこのところを質問したいと思うんですけれども，このＰＦＩ手法というのは，どっちにしても，やっぱり今の小泉改革の中でね，要するに国の財源は余り地方にはやりたくないし，削るだけ削れと，余り金をかけるなと，住民や国民のためには金をかけるなというふうな中で，民間の活力を使えというような甘い言葉で，どんなに美辞麗句を並べていても，結局は財源を削ると，国の財源を削るというふうなところから出てきている方法にしか過ぎないなと，私は思っているんですよね。
これは1980年代に，サッチャー政権のときに，イギリスもやっぱりすごい財政難になったときに出てきた手法ですよね。それから20年ぐらいたってて，いろんな手をかえ，品をかえというか――そういう方法でいろいろバリエーションも含めて出てきたと思うんですけども，当時のサッチャー首相なんかのところでも，やっぱりイギリスではね，財政危機のもとで，効率性や経済性を追求するために，当時のいわゆるイギリス型の福祉国家であったのを――あるそういうものをつぶしたんじゃないかと。それからまた，自治体つぶしに走ったような，この方法ではないかというようなことも，歴史的には言われてるような手法なのかなというふうに思って――私は思っているんですよ。
これを先ほども石田議員が，調布市の調和小学校の例も引いて，いろいろおっしゃったと思うんですけどね，私これね，長期事業計画――そうそうＰＦＩ手法の導入指針ね――ごめんなさい――の中に――この導入指針ですよね。この２ページのところに，ＰＦＩ事業の対象ということで，ＰＦＩ法第２条に規定されている公共施設等には次のような施設があるということで，対象物とか，対象分野とか，対象施設とかって書いてあるんですけども，学校施設ということは，はっきりは明記してなくて，教育文化施設というふうな判断をしているのかなというふうにしか思えないんですけど，そういう範囲でのことで学校建設を進められようとしているのかというのが１点ですね――ここではまず。
それから，あと，私は河曲地区に住んでおりますので神戸中学校の学校建設は，やはり地域の方にとって，非常に関心が高いわけですね。それからまた，地域の方に，やはり協力していただかなければ，学校建設というのは進まないというふうに思ってます。それからまた，大都会ではいざ知らず，鈴鹿市のような地方都市というんですか，こういうところにあっては，やはり学校は地域の中心っていうふうな意味合いが本当に多いと思うんですよ。学校を中心にして地域の方たちが集って，何か地域づくりをして，子供たちに安全・安心な地域を提供するというような，中心的な役割を担うのが私は学校でないかなというふうに思っていますし，やっぱり中学校建設も，学校が地域の川の向こうにできると変わると，神戸からは遠くなるとかといろいろ意見がありますけど，それはやはり地域の中心というかね，地域の方々のコミュニティの中心に学校があるというようなことで，私は学校というのは非常に重要な位置を持っていると思うんですね。そういうところの学校ですよね。
そして，この長期事業計画ですね，これ――長期事業計画――これは平成16年４月28日に配られたものですけれども，この中に，神戸・平田野中学校移転ということで，261ページですね。262ページには，事業に関する分析とかというのがあって，真ん中の辺に行政による事業実施の意義効率性というようなことが書いてあるんですね。ここで，他市ではＰＦＩ事業により学校建設を試みているが，財政的な面では推奨できるが，ほかの部分でデメリットも多く，すべてがＰＦＩ事業ありきとは考えていないと――こういうふうに書いてあるわけですよ。そして，一番下の方には，「公益行政ユニバーサルデザイン及び市民参加の推進に関する事項について」ということで，下の２行なんですけど，「また，市民参加についてはＰＦＩ事業として進めていった場合，どのような方法で推進していくのか検討が必要である」というふうなことも書いてあるんですね。つまりね，地域の中心である学校建設においては，こういうパブリックコメントをする場合でもね，非常に検討されなければいけないというような提言はここに書いてあるんですね。その前に，すべてがＰＦＩ事業ありきとは考えていないというようなね，こういう項目がありながら，こういう事業計画の中で，そういうふうに示していながら，どうしてこういう結論というか，ＰＦＩ手法などを検討するというか，導入について検討するというふうなことが検討項目に上がったのか，私はちょっと理解できないんです。その辺の経過を教えていただきたいというのが２点目ですね。
そして，先ほど教育文化施設の建設の中に入ってましたよね――このＰＦＩ事業の対象ですよね。それで，先ほど石田議員が述べられました調和小学校ですけれども，調和小学校は，文化施設というふうになるんでしょうかね――図書館と先ほどもおっしゃいましたけど，図書館とプールですよね。図書館とプールが，市民がいつでも利用できるという施設で，多分，学校とそういう文化施設を一緒にくっつけて教育文化施設の建設ということで，ＰＦＩ事業を選んだんではないかと思うんですけど，何とそこで，03年度の９月２日に開校した学校にですよ，もう次の年――年度の３月議会ではシック症候群が出て大変だというね，一般質問なんかが飛び交っているわけですね――わずか６カ月で。そのシック症候群が出たのは学校なわけですよ。
そういうようなことを考えますと，先ほど午前中の石田議員の中にもありましたけれども，どうしてももうけを追求するときでもないし，やっぱりそれからあとパブリックコメントとか，そういうものをたくさん集めて，地域の中心となるべき公共の義務教育の建物にＰＦＩ手法は，やはりなじまないのではないかと私は思っているんですけども，どうもそこのところが，長期事業計画に書かれているようなことから，これが導き出されてきた経過がとてもわからないので，そこだけ教えてくださいということです――２点目はね。
それから，あと議案第27号 財産の取得について，すずのね作業所のユニットハウスの件なんですね。これ，私は，いつもあそこをよく通るんですね――薬師の方に行くときに。あそこはやはり場所も非常にくらったいとこで，木がうわっと覆いかぶさってて，非常に暗くて，その下に非常に古い建物が暗く建っていて，いつもいつもどうにか，ここでもっと通所をする方がもっと明るく，うれしそうに通える場所だったらいいなというようなことを思っていましたので――非常に９月補正で300万円，すずのね作業所現況調査費というのが盛られましてね，いよいよ建てていただけるんだということで，非常に喜んでいたんですね。やはりああいうとこに建てられるとなると，知的障害者さんの作業所というか――そうですから，やはり明るい建物であるといいとかね，ぱっとあそこを――坂を通ったときに，ぱっと目につくような，楽しそうな建物であったらいいなというふうなことを私は思っていたんですけど，今回，ユニットハウスというふうに出てきたので，このユニットハウスというのは，例えば私のイメージですと，いろんなホームセンターなんかに売ってるような物置だとか，ちょっとした子供部屋だとかというのを，箱みたいなのをぽっと置いてというふうなイメージが非常に強いかもわかりませんけれども，ちょっとがっかりしたというか，そういう気持ちがあったので，ちょっとどういうものかを質疑させていただきたいなと思ったんですね。
そして，これは９月補正の現況調査から，今回の新築建造物ではなく，ユニットハウスに至った経過とかを聞かせていただきたいなと思ったんですよ。素人考えでは，7,000万円ぐらい出せば――ちょっと3,000万円ぐらい出すと，ちょっといいうちが建つよとか，私なんかも言われていますけれども，7,000万円ぐらいかけると，やはり設計も何もちょっといいのが建つかなというふうな気持ちがしているので，ユニットハウスということで選んだ経過――ユニットハウスというイメージも自分で固定化しているとは思うんですけれどもね，そこをちょっと教えていただきたいと思います。
以上です。１回目の質疑にお答えいただきますようによろしくお願いいたします。
○議長（南条和治君） 環境部長。
○環境部長（西村喜久男君） 私からは，ページ，260ページ，不燃物リサイクルセンター費のリサイクルプラザ整備調査費について，板倉議員の御質問にお答えを申し上げます。
リサイクルプラザ整備調査費の具体的内容についてでございますが，その前にリサイクルプラザ施設建設の背景から，若干御説明させていただきます。
鈴鹿市不燃物リサイクルセンター内にあります不燃粗大ごみの処理施設は，平成５年から稼働しておりますが，既に12年が経過しようとしておりまして，全般的に老朽化が進んでおります。そのため，新たな処理施設の建設は必要となっております。不燃物リサイクルセンターは地元国分町，高岡町の皆様の格段の御協力と寛大な御配慮によりまして，種々問題を抱える中，円滑に管理運営させていただいております。
したがいまして，第２期工事に着手するに当たりまして，地元説明を第一義的な課題としてとらえ，その協議説明のための調査費用でございまして，資源循環型社会を迎え，これからの処分場はこうあるべきではないかとの部内調整によるものでございまして，予算計上させていただいております。
また，地元協議を踏まえておりませんので，詳細な部分につきましては，調査研究課題としてまいりたいと考えておりますので，あらかじめ御理解を賜りますようお願い申し上げます。
議員も御承知のように，今日の社会全体の流れとして，リサイクルごみの減量化が推進されておりまして，平成７年６月には，容器包装リサイクル法が制定されております。そのため本市でも，この法律に基づく新たなプラスチックごみ処理施設の建設が急務となっております。こうしたことを背景といたしまして，リサイクルプラザ施設を建設させていただきたいと考えております。
リサイクルプラザ施設とは，端的に申しますと，プラザ機能を備えたリサイクル施設という意味でございまして，三つの施設から構成されております。
具体的に申し上げますと，現在の不燃粗大ごみ処理施設の建てかえ，そしてプラザ機能――すなわち粗大ごみとして出された家具等を補修，再生いたします工房，展示スペース，おもちゃ病院，また，リサイクル全般の体験学習ができる市民工房，ごみの減量化，リサイクルについて啓発研修を行うための機能を持つ施設の建設，さらには容器包装リサイクル法に基づき，プラスチックごみを梱包，リサイクル材として出すためのﾊﾀｲ，梱包施設の建設でございます。
続きまして，調査費の内訳についてでございますが，埋立処分地建設計画予定地を含む２期工事予定地内にあります境谷遺跡の発掘調査費，リサイクルプラザ施設の基本計画，基本設計費及び民間資金等の活用による施設整備の可能性を探るＰＦＩ導入可能性調査費，計4,854万円でございます。また，今後のタイムスケジュールや，ＰＦＩ導入可能性調査とその後の対応，及び不燃粗大ごみ処理施設の建てかえについてでございますが，今後のタイムスケジュールについてお答え申し上げます。
埋立処分地の建設計画と並行して進めていきます関係で，内容的には両施設にクロスいたしますものの，便宜上，埋立処分地施設整備費の方に予算計上がなされている環境影響評価，測量，地質調査といった調査費もございますが，リサイクルプラザ施設の建設計画に関しましては，まず，平成17年度に事業用地の測量，地質調査を行いますとともに，リサイクルプラザ施設の整備基本計画・基本設計を行いたいと考えております。
また，これらの作業と並行いたしまして，17年度から19年度の３年間にわたり，遺跡の発掘調査を行います。そして，施設本体の建設工事につきましては，不燃粗大ごみ処理施設とプラザ施設が平成20年度に着工，平成22年度には完成の予定で考えております。容器包装リサイクル法に基づくプラスチックごみ処理施設が平成20年度に着工，平成21年度には完成の予定と考えております。
続いて，ＰＦＩ導入可能性調査とその後の対応についてでございますが，リサイクルプラザ施設につきましては，埋立処分地施設とあわせ，総事業費が約95億円にも達する事業でございますので，鈴鹿市
ＰＦＩ導入基本指針にもありますように，ＰＦＩ手法の導入を必ず検討する事業に該当いたします。そのため，庁内組織であるＰＦＩ推進委員会，政策幹部会議の審議を経て，この調査を実施する事業として選定されたものでございます。
具体的な調査項目といたしましては，ＰＦＩ事業成立の必要条件整備施設計画及び運営計画，事業方式の検討，市場調査等々でございまして，そして支払いに対して，最も価値の高いサービスを提供するという考え方であるＶＦＭ及びリスク分担の検討などでございます。このような項目につきましては，コンサルタント業者に委託しながら，綿密に調査・検討を行い，従来型方式で実施する場合とＰＦＩ方式で実施する場合におけるそれぞれの公共の財政負担額と比較し，ＰＦＩ手法の導入により，一定の効果があるという結論に達した場合には，ＰＦＩ事業計画案を確定し，基本的には翌年度以降の事業をＰＦＩ方式で実施していくという流れになります。
一方，一定の効果が得られないと考えられるような場合には，従来型方式により事業を推進していくことになります。しかしながら，いずれの方式で進めるにいたしましても，議会を初めといたしまして，周辺地域の住民の皆様方の御意見に十分耳を傾けながら進めていかなければならないと考えております。決して初めにＰＦＩありきという方針のもとに進めようというわけではございませんので，御理解を賜りますようお願い申し上げます。
続きまして，不燃粗大ごみ処理施設の建てかえについて，御説明申し上げます。
さきにも申し上げましたように，本市の不燃粗大ごみ処理施設は，平成５年に稼働して以降，既に12年が経過しようとしておりまして，全般的に老朽化が進んでおります。この施設の中にあります破砕機を初めとした装置，機器の耐用年数は，一般的にはおおむねでございますが，15年から20年と言われております。このため平成20年に着手，18年目に当たります平成22年度末の完成をめどに，平成17年度から建てかえの準備に入ろうとするものでございます。
申し上げるまでもなく，清掃行政は市民生活において，一日たりとも停滞を許されないところでございます。万全の体制で，この事業に取り組んでまいる所存でございますので，何とぞ議員各位，また，市民の皆様方の御理解を賜りますようお願い申し上げて答弁とさせていただきます。
以上でございます。
○議長（南条和治君） 教育長。
○教育長（水井健次君） 私からは，板倉議員の御質問，一般会計予算書360ページ，款10教育費，項３中学校費，目３学校建設費，
校舎移転整備ＰＦＩ手法調査費1,200万円について，御説明申し上げます。
本御質問は，既に石田議員からも同様の御質疑をいただき，御答弁をいたしましたところですので，内容が重複いたすところとなりますが，あらかじめ御了承賜りますようお願い申し上げます。
本調査費用は，現在，計画を進めております平田野中学校及び神戸中学校両校の移転整備に関しまして，いわゆるＰＦＩ手法による導入可能性調査を実施する費用でございます。板倉議員からは，この手法を取り入れようとする経過がどういった経過であったのか，そういった経過について御質問賜りましたので，お答えしたいと思います。
まず，このことにつきましては，本市におけるＰＦＩの導入方針につきましては，平成15年９月に鈴鹿市
ＰＦＩ導入基本指針を策定し，その中でＰＦＩ手法の導入を，必ず検討する事業の基準を施設の新築・改築を内容とする事業で，施設整備に要する経費がおおむね10億円以上の事業と定めております。平田野中学校及び神戸中学校の移転整備費用につきましては，両校合わせますと，約50数億円を超えますということから，本基本指針に基づき，庁内組織であるＰＦＩ推進委員会及び政策幹部会議の審議を経て，ＰＦＩ手法による導入可能性調査を実施する事業として選定されたものでございます。
なお，具体的な調査事業業務内容につきましては，ＰＦＩ事業成立の必要条件整備施設計画及び運営計画，事業方式の検討，ＰＦＩ事業の工程概要の構築，バリュー・フォア・マネー及びリスク分担の検討，市場調査の実施，さらには法制度，税財政，各種助成制度等の課題検討等について専門知識を有するコンサルタントとともに，調査・検討をするものでございます。
なお，調査費の1,200万円につきましては，コンサルタントへの業務委託料でございまして，金額につきましては，国・地方公共団体がＰＦＩ事業の考え方，実施手順を正しく理解し，広範囲に活用することを支援するために，啓発活動をしたり，政府関係機関に対し政策提言を行うことを趣旨として，平成11年９月にＮＰＯ法人として設立されました日本ＰＦＩ協会による見積もりに依拠したものでございます。ちなみに，この日本ＰＦＩ協会は，四日市市の小・中学校の校舎整備に係るＰＦＩ方式導入可能性検討事業なども手がけております。
以上，御理解を賜りますようよろしくお願い申し上げまして，答弁とさせていただきます。
○議長（南条和治君） 保健福祉部長。
○保健福祉部長（權野昭平君） 私からは，議案第27号 財産の取得について，御答弁申し上げます。
これにつきましては，昭和55年10月に，心身障害者小規模作業所として建設されました，すずのね作業所の老朽化に伴い，ユニットハウスを購入するものでございます。
すずのね作業所は，心身に障害があり，一般就労が困難な人が通所し，適切な法のもとに生活指導，作業指導を行い，生活意欲を高め，社会的自立を図ることを目的に，河田町に開所され，現在，男女合わせて19名の方が通所していただいております。
作業の内容といたしましては，自動車，ゴム製品のばりとり，自動車電装部品の組み立て，作業用手袋の整備，袋詰めなどを所長以下６人の指導員のもとで行っております。ところが築後約25年を経過いたしまして，施設全体の老朽化が激しく，基礎部分の腐食や雨天時には施設各所で雨漏りが見受けられ，特に昨年のたび重なる台風により，作業にも支障を生じるようになったため，早急にかわりの施設の手当が必要になりました。
昨年９月の定例会では，300万円の調査費を御承認いただき，敷地を確定するための現況調査，測量を実施し，また，それと並行して，保護者会を初め，御父兄や指導員の御意見をお聞きするほか，何度も協議を重ねてまいりました。その結果，施設自体が障害を持つ人が通所により授産を行う小規模作業所であり，環境の変化に敏感で，建てかえ中，ほかの施設に移ることも困難なため，また，通所者の保護者会の方からも，何とか現在の施設で作業を継続しながら，同じ敷地内に短期間で施設の手当ができないかという強い要望があったため，その手法としてユニットハウスを購入し，現在の施設の南側に設置し，移転完了後，旧施設を撤去するという方法を選択いたしました。
なお，ユニットハウスの一つのボックスの床面積は約25.4平方メートルで，計画では，このボックスを17基連結し，必要な面積を確保し，その中に作業所や事務所，食堂などの必要な施設を設置する予定になっております。
また，納期限は，平成17年７月10日を予定いたしております。よろしく御理解を賜りますようお願い申し上げまして，御答弁とさせていただきます。
○議長（南条和治君） 板倉 操さん。
○１６番（板倉 操君） 済みません，板倉です。
時間の関係で，あと一つぐらいずつしか時間がないと思うんですけれども，リサイクルプラザ整備調査費のことなんですけれども，先ほど長期基本計画のところをちょっと見てみると，このときには，リサイクルプラザという計画というのは，何か書いてないような気がするんですけどね――そうですね――容器包装リサイクル法のもとでリサイクルした場合，埋め立て量は現在の半分程度に減少し，さらに埋立条件年数が10年ほど延長されると推計され，最終処分場の長期の安定利用が可能となるというようなプラスチック処理施設というようなことしか書いてないと思うんですけども，リサイクルプラザという計画が出てきた経過とか，そういうのをちょっと，それを教えていただきたいのと。
あと一つ，先ほどのＰＦＩ手法が，効果が得られないときにはありきではないというようなおっしゃり方をしたと思うんですけれども，効果が得られないという判断はどの判断なのでしょうか，その二つを教えてください。
それからあと，学校建設の方なんですけれども，私の質問にちょっと答えていただいてないという気がしましたので，もう一回お尋ねします。
この長期事業計画の――先ほど御紹介した262ページで財政的な面では推奨できるが，ほかの部分でのデメリットも多く，すべてがＰＦＩ事業ありきとは考えてないというようなことが書いてあるので，ほかの部分でのデメリットも多くというふうな――ここに書いてあるんですが，このようなことが検討されたのかどうかだけ教えてください。
それから，ユニットハウスの件ですけれども，いろいろ保護者の方とか，職員の方とか，利用者の方とか，いろいろ御協議をいただいてやっていただいたということはよくわかりました。
次に，この耐用年数と，それから耐震，組み立てていくわけですから，耐震なんかはどうなっているのかということで，それからあと――それと耐用年数，耐震，それからこれ，コマツハウスというふうに，もう事業所が特定してありましたので，こういう業界は，このぐらいの一つぐらいの何というのかな，会社というんですか，そういうのしかないのかなというふうに思うんですけれども，この点はどうかということと。
それから，十何基ぐらいつなげていって，床面積を確保するとおっしゃいましたけれども，やはりいろんな部屋のバリエーションというんですか――こういう部屋があった方がいいんじゃないか，こういう部屋があった方がいいんじゃないかというようなことは，やはり利用者さんや保護者や職員の皆さんと話し合ってやっていただいているのかどうかということをちょっとお聞きします。
以上です。多分これに答えていただくだけで時間ないと思いますので，終わります。
ありがとうございました。
○議長（南条和治君） 環境部長。
○環境部長（西村喜久男君） 板倉議員の２度目の質疑についてお答えを申し上げます。
総合計画の中にリサイクルプラザの項目が入ってなかったのではないかという御指摘でございますが，この容器包装リサイクル法の成立に伴いまして，種々検討する中で，現在稼働しているプラスチック減容固化施設――これを資源循環型社会の中で対応していくべきであるという判断やら，国の補助基準――これは廃棄物処理施設整備事業費補助の兼ね合いもございまして，私どものリサイクルプラザという名称が出してまいりましたのを平成16年度の夏期以降に考えたところでございます。
また，もう一点，ＰＦＩ法の効果がない場合という御質問でございますが，私の方は，その前に申し上げましたように，こういった導入可能性調査というものを実施いたしまして――これは国の補助でございますが――それに基づいて判断をいたしたいという考え方でございます。何分ゴミ施設というのは地元対応が大変重要でございまして，その中で，あらゆる可能性を探る中での判断といいますか，考え方でございます。
以上でございます。
○議長（南条和治君） 教育次長。
○教育次長（岡井敬治君） それでは，二つ目の御質問にお答えいたします。
まず，１点目の導入の調査の結果，やるやらないは，どういうところで判断するのかということでございますけれども，事業の担当課で調査の結果，ＰＦＩの手法導入に一定の効果が得られると判断した場合には，また，ＰＦＩの推進委員会とか政策幹部会にかけまして，そこで主としてＰＦＩ手法を導入する必要があると決定されました場合に，本格的にまた次の段階，ＰＦＩ事業の実施に着手するという手順になっておりますので，御理解いただきますようによろしくお願いします。
それから，２点目に長期事業計画以降のコミュニティに至る経過のことですけども，その後，ＰＦＩの推進委員会，また政策幹部会等におきまして，本事業の熟度とか緊急性，あるいは事業の効果及び財政運営上の効果等，その有効性を十分審議していただきまして，その結果，導入調査をしなさいという指示をいただきましたので，今日に至っているということで御理解ください。
それから，初めの質問でございましたけども，指針のページ，２ページの広域施設の中の教育文化施設は学校かというお尋ねは，そのとおりでございます。
それからまた，先行実施地域のシックハウスのことでありましたけども，そういったことのないように，また十分気をつけてまいりたいと思います。
以上でございます。
○議長（南条和治君） 保健福祉部長。
○保健福祉部長（權野昭平君） 今回，設置いたしますユニットハウスは，高層ビル建築にも採用されております重量鉄骨ラーメン構造でございまして，建物全体の耐震性，耐久性ともにすぐれております。また，耐用年数は目的によって違いますが，この場合，30年というふうに定められております。
また，建物の大部分を工場で生産いたしまして，できたものを現地へ搬入するため，品質もばらつきがなく，それから工期も非常に短縮できます。このように，総合的に見まして，ユニットハウスは従来の鉄骨構造の建物と比較して，外観，内装など，すべての面で遜色ない施設と考えております。
また，計画を進める段階では，保護者会などと幾度も協議をする中で，平面図や位置図を示しまして，そして御意見をお伺いして，その都度プランの変更をしながら進めてまいったところでございます。
よろしく御理解を賜りますようお願い申し上げます。
○１６番（板倉 操君） いいです。ありがとうございました。
○議長（南条和治君） 杉本信之君。
〔１番 杉本信之君登壇〕
○１番（杉本信之君） それでは，私の方から９点ほどお願いいたします。
まず，議案第１号の平成17年度鈴鹿市一般会計予算の総務管理費の方から，ページ173の財務会計事務管理費7,590万7,000円のその内訳と，これ，新財務システムに移管するのだということなんですが，今までとどのように違うのか，また，こういったお金を新しく更新することによって，どのようなメリットがあるのかということをお聞きしたいと思います。
システムは５年単位で変えていくというようなことなんですが，そういったことに関しての考え方も，あわせてお聞かせ願いたいと思います。
続きまして，衛生費の方で，247ページの住宅太陽光発電システムの設置費補助450万円ですが，これは一応キロワット当たり４万円，上限が４キロワットに対して補助をするということですが，昨年度も同じような予算が上がってまして，それはすべて消化しているということなんですが，県の方の先日の新聞報道見ますと，たくさん余っていて減額補正をした――出したという中で，鈴鹿市はたくさん希望者がいるということで，話聞きますと，これですと30名ほどしかいけないんですけど，90数人の方が補助申請を出しているということで，60人以上の方が，この補助をもらえなかったという現状があります。こういった人たちの救済とか，今後，17年度に向けてたくさん補助申請があった場合，どのようにしていくのかということをあわせてお聞かせ願いたいと思います。
続きまして，衛生費のリサイクルプラザ整備調査費，先ほど板倉議員も質問していましたが，その中で発掘調査費ということで3,300万円ほど上がっておりますが，３年計画でやられるということですが，鈴鹿市はたくさんの遺跡があるという中で，あの地区もどれだけ埋まっているかわからないという状況がありますが，これが３年でおさまるんかどうか，もっと長引く可能性もあるんじゃないかなと思いますので，予算とあわせて，時期的にもしおくれたら，全体計画がおくれていくのではないかという懸念もしますが，その辺はどのように考えているのかということ。
それと今，減容施設の新しいプラスチックもリサイクルしていくということで，どこか売るとか処分するということなんですが，今ある減容化施設はどのようにされるのか，そして，今までやっていたことは間違いだったのかどうかですね――その辺の見解を聞かせてもらいたいと思います。
それと今，減容化したもの埋めてありますよね――たくさん――それをリサイクルする考えがあるのかどうか，あわせてお聞かせ願いたいと思います。
続きまして，商工費の中の289ページ，ものづくり支援センター設置事業費ということで640万円上がってますが，これの内容をお聞かせ願いたいと思います。
なお，これ，施設整備も今後していくんだということなんですが，どのような設備，施設を建ててものづくりを支援していこうとしているのか，それの初年度になるわけですから，お聞かせ願いたいと思います。
続きまして，土木費の都市計画費の中から，321ページですが，白子駅前広場整備事業費1,000万円ということで，これは測量等の委託というとこですが，先般，白子駅前広場整備検討委員会の方から提言が出されました。それに基づいて，今後，整備していくということだとは思うんですが，そこでいろいろ構想図等が出されておりますが，ある分，青写真ということで，これに基づいてということだと思うんですが，この提言書の取り扱い方というか，これの認識ですね。このまま青写真どおり設計やっていくのかというようなこと，行政側として，もう少し変更していくとか，そういう考え方等があるのか，それとずっと以前の計画から言いますと，大分小さくなっているかとは思うんですが，その辺，なぜ小さくなったのかということをあわせてお聞かせ願いたいと思います。
続きまして，消防費の方ですが，339ページの消防水利整備費4,030万円ということですが，これ，耐震防火水槽等整備していくということですが，これの全体的な計画，そして今後，どのようにこれを整備していくのかということ，それとこの防火水槽の基準は，40トンということになっているようですが，地域によっては，40トンの場所が取れないところもやはりあると聞いています。ある自治会ではもう少し小さい30トンとか20トンぐらいの場所だったらあるんだが，そういったところにはつけてもらえないのかというような要望もあるように聞いてますので，そういったところに対しての――消防としての，これを設置していく考えとか，設置基準とか，その辺がどのようになっているのかということをあわせてお聞かせ願いたいと思います。
それと，給与費明細書ということで，全般的にかかわることですが，その中の特別職のその他の特別職の方で404ページにあるわけですが，大分人数的にふえていまして，平成15年度が1,677人，16年度が2,042人，17年度が2,591人と大分，だんだんふえているわけですが，これの内訳を，なぜこのようになっているのかということをお聞かせ願いたいと思います。
続きまして，議案第24号の農業委員会条例等に関する条例の一部改正についてということで，現在，委員構成39人を23人に改めるということですが，これの真意といいますかね，なぜ，この委員さん，農業委員――農業ってすごく大切なわけですが，それを審議する委員さん減らすのか，それの意味と，今，いろんな審議会等でやっぱり30％以上女性を入れなさいと，入れようということになっていますが，これ，改正することによって，女性のやっぱり委員さんが入ることがだんだんできにくくなるような体制になると思うんですが，いかがでしょうか。
また，議会の方も今現在，４人出していますが，この３人になるといった場合，女性はどうなるのかなというようなことで，その辺のことも今わかっていましたらお聞かせ願いたいと思います。
続きまして，議案第26号の防災会議条例の一部改正についてということで，ここは逆に32名から40名に増員するということで，ここで人数をふやす目的というのを，まずは改めてお聞かせ願いたいと思います。
そういった中で，市民ボランティアとか，自衛隊等の協力もやっぱりそういった人も入れてやっていきたいということなんですが，その辺の考え方について，再度お聞かせ願いたいと思います。
以上。
○議長（南条和治君） 企画財務部長。
○企画財務部長（山﨑 昭君） それでは，私から議案第１号 平成17年度鈴鹿市一般会計予算の歳出の第２款総務費，第１項総務管理費，第５目会計管理費の財務会計事務管理費についてお答えを申し上げます。
財務会計システムは，予算の編成や支出負担行為伺い，支出命令などの予算執行と最終的な決算処理などを行うためのものでございます。
173ページの財務会計事務管理費7,590万7,000円についてでございますが，申し上げましたような予算編成から予算執行，決算までの財務会計の電算処理に伴いますシステム運用等の経費でございまして，内訳といたしましては，現行の財務会計システムの委託経費3,298万7,000円とプログラム変更，それから端末機移設経費，通信回線使用料などで401万1,000円の通常経費のほか，平成18年２月に現行システムが更新時期を迎えますことから，より効率的なシステムとするために，新しい財務会計システムへと切りかえることにいたしておりまして，この新財務会計システムの導入に伴います開発経費などとしまして2,371万4,000円と，サーバー等の機器購入費1,519万5,000円を新規に計上させていただいております。このことによりまして，前年度に比べまして増額となっているものでございます。
現行の財務会計システムにつきましては，先ほども申し上げましたように，平成18年２月に更新時期を迎えることになっておりますが，昭和63年に稼働いたしまして，ホストコンピュータ処理を行うオフィスコンピュータ形式の――今で言えば旧型のシステムでございます。
平成18年度の予算編成事務から稼働させる予定の新システムは，庁内に設置をいたしましたサーバーで処理をさせ，各課は既に整備を終えてます庁内ＬＡＮのラインと端末機を使い操作する方式といたしております。また，現行システムは機器をリースとしておりますが，システム経費をリース期間に合わせて分割で支払っております。新システムではサーバー等の機器をリース方式から買い取り――このようにするとともに，申し上げたように，各課の端末機は庁内ＬＡＮの端末機を利用することといたしておりまして，システム経費の削減に努めますとともに，職員におきましても，一つの端末機で処理ができるといった効率化を図ってまいりたいというふうに考えております。
さらに，開発導入経費も予算編成，執行，決算の各システムの稼働時期に合わせて支払うことにいたしてまいりたいと，このように考えております。
平成17年度はサーバーといった機器等の購入費，それと基本システムと予算システムの開発導入等の経費など，また，平成18年度には，その他のシステムの開発導入経費等を計上いたしてまいりたいと，このように考えておりまして，一時的に経費が増加をいたしますが，新財務会計システムにおけます，平成18年度から平成22年度分の5カ年間の総経費は約9,500万円の見込みでございまして，現在の財務会計システムにおけます，平成13年度分から平成17年度分の５カ年間の総経費，約２億400万円と比較いたしますと，約２分の１となりまして，大幅な経費削減を図ることになるものと考えております。
なお，システムの更新には，一つの目安の時期を終えてはございますが，どんどん変化をしていくということでもございますので，柔軟な対応も必要であると考えております。
私からは，以上でございます。御理解を賜りますようによろしくお願い申し上げます。
○議長（南条和治君） 環境部長。
○環境部長（西村喜久男君） それでは，私から議案第１号に係る杉本議員の住宅用太陽光発電システム設置費補助事業及びリサイクルプラザ整備調査費関連について，御答弁を申し上げます。
初めに，太陽光を有効に利用いたします太陽光発電は，石油を初めとする化石燃料の代替えエネルギーとして，また，それらの消費によって排出されます膨大な量の二酸化炭素によって引き起こされます地球温暖化の防止対策など，地球に優しく無限でクリーンなエネルギーとして期待されております。
したがいまして，将来の環境調和型社会の構築に有効な手段であるとの認識から，本市では，市民の皆様に対しまして，広く環境への配慮を促し，環境意識の熟成を図ることを目的といたしまして，財団法人新エネルギー財団の補助を受け，市内の住宅へ住宅用太陽光発電システムを設置する方々，あるいは同財団の補助を受け，住宅用太陽光発電システムが設置された新築住宅購入者の方々を対象として，平成13年度を開始年度といたしまして，以降，補助制度を継続いたしております。
この補助制度は，国の補助制度の上乗せといった，いわば補完的位置づけでありますと同時に，本市が交付する補助金の２分の１は，県支出金で補われているのが実情でございます。しかしながら，新エネルギー財団は，支援措置等による設置促進が，ここ数年順調に普及効果をもたらし，このことによるシステム量産効果からコスト低減も図られるなど，本来の目的である早期自立化に一定の役割が果たされたとの理解から，平成16年度には補助額の大幅な減額に踏み切り，また，三重県におきましても，昨今の財政需要を背景といたしまして，これに追随するように，同年度から市町村への支出金を前年度の２分の１に減額してまいりました。
今後の方向性といたしましては，残念ながら国や三重県につきましては，ともに補助の縮小，さらには廃止傾向にあるとの見方がございますが，補助対象者にとりましては，明るい材料に乏しいと言えると存じます。
一方，本市といたしましては，こうした状況の中にあって，市長の施政方針にもありましたように，本年度中に新エネルギービジョンを策定し，いわゆる今後の鈴鹿市の実情に適合した新エネルギー施策の方向性が示される予定でございます。
議員御指摘のございました補助制度の充実等につきましては，このビジョンの結果を尊重し，反映させていきます中で，補助の妥当性を検証するとともに，広く市民に制度を活用していただくことを基本としながら，今後の具体的な同制度の運用システム等を早急に検討し，さらに市独自の主体性を高めた方向づけを決定しなければならないと考えております。
よろしくお願いを申し上げます。
続きまして，リサイクルプラザ整備調査費でございますが，遺跡の発掘調査関係でございます。
遺跡の発掘調査を実施し，重要な埋蔵文化財等が発掘された場合どうなるのかという御質問でございますが，リサイクルプラザ施設，埋立処分施設の計画敷地内には，境谷遺跡という弥生時代からの平安時代の遺跡が含まれておりますことから，まず，17年度に遺跡の有無や範囲確認のための試掘調査を実施したいと考えております。そして，その結果を参考にしながら，遺跡が極力保存できるよう，施設の建設計画を進めてまいりますが，計画上，どうしても調整が困難な場合には，記録保存による発掘調査をお願いしたいと考えております。しかしながら，この調査で重要な遺構等が確認された場合には，現地への保存のための設計変更等の措置が必要となってくることもあろうかと存じます。いずれにいたしましても，施設の建設計画と埋蔵文化財の保存等の調整を図りながら，事業に支障を来さないように進めてまいりたいと考えております。
次に，リサイクルプラザ施設，埋立処分地施設の全体計画の概要及び減容固化施設の今後の取り扱いについてでございますが，リサイクルプラザ施設，埋立処分地施設の全体計画の概要から御説明申し上げます。
リサイクルプラザ施設とは，端的に申しますと，プラザ機能を備えたリサイクル施設という意味でございまして，三つの施設から構成されております。
まず，平成５年度から稼働し，老朽化が進んでおります，不燃粗大ごみ処理施設を平成20年度に着工，平成22年度完成の予定で建てかえを考えております。建築面積は3,000平方メートルでございます。処理能力は１日当たり５時間稼働させまして，60トンの処理能力を計画しております。
また，市民のリサイクル活動の拠点――啓発広報活動の拠点としてのプラザ施設を同じく平成20年度に着工，平成22年度完成の予定で建設いたしたいと存じます。建築面積といたしましては，1,500平方メートルを計画いたしております。
さらに，容器包装リサイクル法，循環型社会形成推進基本法の制定，また，社会全体の流れとして，リサイクルの推進にこたえていくことが求められておりますことから，容器包装リサイクル法対象ごみ処理施設を平成20年度に着工，平成21年度完工の予定で建設をしたいと考えております。建築面積2,500平方メートル，処理能力は１日当たり５時間稼働で25トンの処理能力を計画いたしております。
なお，リサイクルプラザ施設全体の事業費といたしましては，約49億円を予定しております。事業のスケジュールといたしましては，平成17年度から19年度にかけまして整備計画，基本計画，遺跡発掘調査等を含む各自調査を行い，進めていくこととなっております。
続きまして，埋立処分地施設についてでございますが，現在使用している中谷埋立地が平成26年度には埋め立て完了する見通しでありますため，新たな埋立処分地を建設する必要がございます。そのため，平成23年度に着工し，平成25年度竣工，平成26年度より供用開始の予定で計画をいたしております。
埋立面積は６万平方メートル，埋立容量は34万8,000立方メートルのものを計画いたしております。合わせて処理能力１日当たり300トンの進出水，処理施設を計画いたしております。
なお，総事業費は約46億円を予定いたしております。事業のスケジュールといたしましては，平成17年度から21年度にかけまして整備計画，基本計画，遺跡発掘調査を含む各種調査を行い，進めていきたいと考えております。
次に，減容固化施設の今後の取り扱いについての御質疑でございますが，平成22年度より供用開始を予定しております，容器包装リサイクル法対象ごみ処理施設にプラスチックごみの処理を引き継ぎたいと考えております。そのため，容器包装リサイクル法対象ごみ処理施設の供用開始に伴い，その役割を終えることとなる予定で考えております。また，その内容につきましては，平成17年度に策定いたしますリサイクルプラザ整備基本計画の中で検討してまいりたいと考えておりますので，御理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
以上でございます。
○議長（南条和治君） 産業振興部長。
○産業振興部長（熊沢逸雄君） それでは，私から鈴鹿市一般会計予算書の289ページの説明欄，ものづくり支援センター設置事業についての概要等について，御説明申し上げます。
この事業は，平成15年度に実施いたしました産業政策構築基礎調査でございました，ものづくり政策のあり方検討会からの提言，企業へのアンケートの調査，企業訪問の結果等を踏まえまして，産学官の連携により，市内の中小製造業者の技術力等を高め，競争力の高い企業に育成を図るため，中小企業の技術指導の経営指導などの支援をワンストップできるような窓口が必要であるとの要望から構想されたものでございます。
本市といたしましては，まずは具体的に中小企業の利益率や雇用の向上など，支援の結果を目に見える形で実績として表にしてまいりたいと考えております。そのためには，17年度では，動く相談室といたしまして，大企業のＯＢや鈴鹿高専の教授などをアドバイザーとして登録していただき，アドバイザーとしての――失礼しました。こちらから企業を訪問いたしまして，現場において技術的な課題や経営面をも中小企業への支援を行うことにしております。そのための報酬213万6,000円やホームページを作成し，産学官連携のための技術的シーズを明らかにするデータベースの作成も含めた作成委託料が150万円，産学官連携の中で，動く相談室の事務局につきまして，運営費用の負担といたしまして107万4,000円などのほか，鈴鹿高専にお願いいたします公開講座の講師謝礼15万6,000円でございます。
ものづくり支援センター設置事業費といたしまして，全部で640万円を計上いたしておりますが，このように，本市の産業の中核となる製造業につきまして，中小企業を支援するための取り組みを，このものづくり支援センター設置事業として取りまとめているものでございます。
将来的には，産学官連携の中で，センターの組織をも独立させ，インキベーションと施設等をもあわせ持つものが必要になれば，センター施設の整備も必要となりますけれども，まずは，その実質的な機能面での実質を図り，中小企業の皆さんの支援をしてまいりたいと考えておりますので，御理解願いたいと思います。
次に，鈴鹿市農業委員会に関する条例の一部改正についての御質疑に御答弁申し上げます。
昨年11月１日に，農業委員会等に関する法律の一部改正する法律が施行されました。この背景には，地方分権改革推進会議による農業委員会に対する系統組織の見直しから始まりまして，経済財政運営と構造改革に関する基本方針が出され，閣議決定の今回の法改正に至っております。これまで農業委員会におきましては，いろんな業務を行ってまいりましたが，その中でも昨今の情勢の変化に伴い対応した活動が，必ずしも十分ではないのではないかといった御意見等もいただきまして，それらを受けまして，組織，あるいは効率化，あるいは活動の重点化等を議題といたしまして，本市農業委員会においても，委員会全般について精査をいたしまして，組織のスリム化，効率化等について見直しを図ったところでございます。
女性農業者の参画についてでございますが，本市における農業委員会委員への登用は，平成14年７月から鈴鹿市議会より２名の推薦をいただいております。女性の地域社会の主体的な参画を進めるためには，議会推薦の選任の枠内で登用を図っておるところでございます。また，議員推薦の１名減につきましては，これらの見直しを図る中で二つの部会をなくしまして――一つの部会制度をなくしまして一つにしたことによりまして，１名減とさせていただいたところでございます。
平成14年度７月改正において，県下13市における農業委員会委員のうち，女性員数は15名で，すべて議会からの推薦でございます。
議員御承知のように，選挙委員につきましては，公職選挙法に準じた選出方法をとっておるところでございます。
農業委員会制度を取り巻く環境が大きく変化していることは御承知のとおりでありますが，農業において地域や組織等には，まだまだ固定的な性別役割分担意識が残っておることも事実でございます。農業委員会といたしましては，女性がみずから持てる能力を発揮し，より積極的に社会へ参画していくことを，推進者として地域社会の方針決定の場へ登用される環境整備は必要であると考えておりますので，御理解賜りますよう御答弁申し上げます。
以上でございます。
○議長（南条和治君） 都市整備部長。
○都市整備部長（中村 功君） 私からは，議案第１号，321ページの第８款土木費，第５項都市計画費，第１目都市計画総務費のうち，白子駅前広場整備事業費について，御答弁を申し上げたいと思います。
白子駅前広場整備事業につきましては，平成13年度に策定をされました鈴鹿市中心市街地活性化基本計画の中に，白子地区中心市街地活性化のための五つの目標が設定をされております。
その一つに，人が集まる鈴鹿の玄関づくりがございますが，その趣旨を受け，平成16年２月17日に，第１回鈴鹿市白子駅前広場整備検討委員会を立ち上げました。平成16年11月26日までに全６回検討委員会を開催いたし，本年２月23日に委員会から市長へ提言をいただきました。
その提言の内容は，鈴鹿市の玄関口にふさわしく，利用しやすく，地域活性化の起爆剤となるような駅前広場を整備するという計画の提言でございます。
その提言を受けまして，平成17年度には，測量，基本設計，交差点の予備設計，駅前広場の施設全般に係る基礎資料作成業務等行う費用といたしまして，1,000万円を計上させていただきました。
今後のスケジュールにつきましては，関係機関と協議を重ねながら，できるだけ早い時期に，都市計画決定に向けての作業に入りたいと考えており，駅前広場整備検討委員会よりの提言を最大限尊重し，今後とも地域の皆様や地権者の皆様の事業に対する御理解・御協力をいただきながら，駅前広場整備を進めてまいりたいと考えており，また，駅前広場の面積についてでございますが，現況の駅前広場は，東側を近鉄名古屋線が，西側を市道白子柳線で挟まれており，西側は白子駅前センター商店街が白子駅旭ヶ丘線に沿って連檐するなど，沿道土地利用が進んでおり，駅前広場を東西方向に拡張するには，非常に困難でございます。
さらに，駅前広場の北側の近鉄線路敷き沿いで現在，マンションの建設が始まっており，北側への拡張も困難で，これが駅前広場整備を考える上での制約条件となります。
したがいまして，さらに拡張することは地形的な制約があり，今回，駅前広場整備検討委員会から提言をいただきました南側への拡張が適当と考えております。
なお，面積につきましても，現在，2,100平方メートルの駅前広場を約5,000平方メートルくらいに拡張する案が提言をされておりますので，この案が適当と考えておりますので，よろしく御理解を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（南条和治君） 消防長。
○消防長（河田 徹君） 続きまして，私からは，お尋ねいただきました予算書339ページ，歳出，第９款消防費の第１項消防費，第３目消防施設費のうちの説明欄の上から４行目にございます消防水利整備費4,030万円についての概要と，そのうちの，特に耐震性の防火水槽について，全体的な計画はどうなっているのか，あるいは今後の整備計画はどのようにしていくのか，さらには耐震性防火水槽の基準はどのようなものがあるのかといったことについて，順次，お尋ねに従いまして，御答弁を申し上げたいと思います。
まず，今回の4,030万円のこの事業の主な内容でございますが，耐震性防火水槽の設置費と，それから既に設置されております防火水槽の大規模な改修などの経費，それから耐震性防火水槽の改修費などでございます。
それから，全体的なこれまでの計画でございますけれども，これは大震災におけるところの水利を確保すると，大震災時における水利の確保という観点から整備をしてきたものでございます。特に40トンの防火水槽につきましては，平成７年の阪神・淡路大震災の教訓を踏まえまして，平成７年から年次計画に基づいて，順次計画にのっとって整備をいたしておりまして，16年度までに40立方メートルのものを112基これまで整備してきたところでございます。最終的には40トンが170基まで整備を進めていく年次計画でございます。このほかに100立方メートルというのも昭和60年から整備をいたしまして，これは既に13基と――こういう全体的な計画でございます。
今後の整備状況につきましては，本市は東南海・南海地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法による推進地域と指定されておりますので，早期に事業を完遂することを求められておりますことから，今後も大規模震災発生時における防災活動が迅速かつ的確に行われ，震災被害を最小限に抑止できるよう，年次計画に基づきまして，残りの58基についても整備に努めてまいりたいと考えております。
最後に，この基準でございます，40トンということであるが，地元では道路の狭隘な部分もあって，もう少し小さいものができないのかという御質問でございましたが，これについて申し上げます。
防火水槽等の大きさとか，あるいは容量，そういった基準につきましては，消防水利というものが消防力を構成する基本要素，大きなものでございまして，その基準は国が示す消防水利の基準の中で，いわゆる給水能力に関する項目がございます。消防水利は，常時貯水量が40立方メートル以上の給水能力を有するものでなければならないと定めております。
この40立方メートルを定めました理由といたしましては，火災を鎮圧するに当たり，消火活動の途中で水が不足することのないようにするため，最低限の水量を40立方メートルと定めているものでございます。本市におきましても，この消防水利の基準等に従いまして，これまで整備計画を図っておるところでございます。
したがいまして，40立方メートル以下の防火水槽を設置することは，消火活動に大きな期待が持てないということと，さらには，事業としての投資効果も低いということで，これまで設置をいたしておりませんので，御理解を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（南条和治君） 総務部長。
○総務部長（有安政章君） それでは，私からは一般会計予算書404ページ，給与費明細書の中のその他の特別職の職員数に関する御質問にお答えいたします。
まず，その他の特別職には，どういうものがあるかと申しますと，監査委員，選挙管理委員，農業委員，固定資産税評価審査委員などの委員の方々，それから総合計画審議会や都市計画審議会など各種の審議会，委員会の委員の方々，さらに選挙の投票管理者や立会人，指定統計調査の調査員，小学校の嘱託医，消防団員など多種多様となっております。
人数から申しますと，監査委員や選挙管理委員のように，毎年かわりのないものもございますし，統計調査の調査員のように，その年の実施事業によりまして，人数が大きく変動するものもございます。また，審議会，委員会につきましては，戦略会議のように，その使命を終えて廃止されたものもあれば，新たに設置されるものもございます。
したがいまして，この職員数は，年ごとにかなり変動することを御承知いただきたいと存じます。
さて，17年度に549人と大幅に増加しております理由でございますが，増加要因といたしましては，17年度は国勢調査の年に当たっておりまして，その調査員，指導員に1,355人を見込んでおりますのが最大のものでございますが，高齢者保健福祉計画策定委員，指定管理者選定委員会委員など新たに設置される委員会も幾つかございます。
また，減少要因としましては，やはり農業センサスや事業所企業統計調査の調査員が526人，戦略会議が30人，選挙関係で135人，それに新エネルギービジョン策定委員会や民生委員推薦会など，使命を終えた委員会が幾つかございます。これらの差し引きが549人の増加となっているわけでございますので，御理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
以上でございます。
○議長（南条和治君） 生活安全部長。
○生活安全部長（伊藤輝義君） 私からは，議案第26号の鈴鹿市防災会議条例の一部改正の目的と，そのメンバーの想定について，お答え申し上げます。
鈴鹿市の防災会議は，災害対策基本法に基づきまして設置された組織でございます。本市の災害対策の基本計画であります鈴鹿市地域防災計画を作成し，その実施を推進することを所掌事務としております。想定されます東南海地震などの巨大地震や大規模な風水害に対する防災対策を推進するために，関係機関との連携強化は必要不可欠でございます。
防災会議設置の機能としまして，災害が発生した場合には，災害情報の収集は応急復旧対策における関係機関相互の連絡調整を図る役割を有しております。こうしたことから，本市の総合的な防災対策の推進のために，現在，定数が32名で，これが定数いっぱいの委員数でございまして，委員定数の増員をしまして，組織の充実強化を図ってまいりたいと考えております。
新たに加わっていただく予定の委員としましては，大規模災害時に駆けつけて，救急救助の支援活動を行っていただく自衛隊を，また，市議会からは，生活安全部を所管していただいている生活産業常任委員会の委員長を加えることや，さらには，災害現場で活動が期待されておりますボランティア団体，ＮＰＯ団体，あるいは福祉団体などの市民活動をしていただいている関係機関団体についても参加をしていただくことを考えております。
また，この女性の声を災害対策に反映する意味からも，先ほど申し上げました各種の団体機関にお願いをして，女性委員の選任を呼びかけていきたいと考えております。
これが本条例改正の趣旨でございますので，よろしくお願いいたします。
○議長（南条和治君） 杉本信之君。
○１番（杉本信之君） まず，財務システムの方ですが，これのためにシステムをかえるということで，17年度は少し増額するが，５年，10年を見れば安くなるということですが，その中で１点サーバーを1,500万円で買い取るということですが，これ今回買って，また，５年後にももう一度買うというようなニュアンスでしたが，これはリースにしたらどうなのかなと，また５年後に新しいものにもし変更した場合は，そちらがもっと安くなるのか，リースの方がいいのか，その辺のちょっと考え方，もう一度リースと買い取りのことをお願いしたいと思います。
太陽光の件で，さっき言いましたけど，何十人かの方は，この補助金もらえなかったということですんで，その辺ちょっと答弁ありませんでしたが，今後，新しい新エネルギービジョンの中で，考えていくということで理解したらいいのかということを再度お聞きしたいと思います。
それと，今まで埋めた――減容固化で埋めたプラスチックは，そのまましておくのかどうか，そして今後，新しく出たプラスチックはどこかでやっていただくということで，だんだん埋め立てないんだということを言われてますが，そういった中で埋立地をどんどん今造成していると――46億円もかけてということで，この辺はもう少し縮小した計画でもいいのではないかと思うんですが，その辺のちょっと考え方を再度お聞きしたいと思います。
それと，今現在ある機械――減容固化の――耐用年数が15年から20年ということをおっしゃられましたが，低い方でいけば買いかえなきゃいけないんですけど，20年だったらね，まだあと二，三年残っているという形ですんで，やはり今の時代ね，あるものを長く使うというのが基本ですんでね，リサイクルセンターはまだ使えるのに，もう新しいいのにかえるというのは，それは僕はリサイクル――やっぱり循環型社会の中で，一年でも一年でもやっぱり長く使っていくというのが基本だと思うんですが，その辺まだ残っているんじゃないかと思うんですが，どうでしょうか。
それと，ものづくりのところですが，地域産業アドバイザーの人件費ということが中心なんだということですが，今後，支援センターをつくるというようにね，計画もあるということなんですが，それはどのようなものを想定しているのか，再度お聞きしたいと思います。
それと特別職たくさんふえた，減ったというので，今，大体お聞きしましたが，市長はいろいろ市民との協働，市民との対話という中で，17年度において，新しい何か審議会とか委員会をこの中に――設けた中に入っているのかどうか，あれば17年度の特色としてお聞かせ願いたいと思います。
それと，防災の件ですが，自衛隊とか女性を入れるということですね。やはり今，ちょっとだんだんきな臭い時代になってきてまして，戦争を想定した自主防災隊というのを組織しなさいというような形で，今，県議会の方でも国民保護法の条例等を提案されています。そういった中で，やはりこういったものが武力攻撃に対しての対応をどのようにしていくんだということになっていかないのかどうかということをお聞きしたいと思います。
以上です。お願いします。
○議長（南条和治君） 企画財務部長。
○企画財務部長（山﨑 昭君） ２回目の御質問で，財務関係の関係でございますけども，５年ごとにサーバーを買いかえるのかという――買いかえるというような，逆に御説明になったということですが，サーバーにつきましては，５年ごとに買いかえていくということは考えておりません。このことから，リース方式よりも安くなるというふうに考えております。ソフト的なシステム，こういったものについては５年と決めているわけじゃないですから，柔軟にその辺は考えてまいりたい。機器等を５年ごとに買いかえるということではございませんので，御理解をお願いしたいと思います。
○議長（南条和治君） 環境部長。
○環境部長（西村喜久男君） 私からは，太陽光発電について，御答弁を申し上げます。
先ほど来，申し上げておりますように施政方針――市長の施政方針，また新エネルギービジョン等を尊重いたしまして，今後対応できる可能性を十分に検討してまいりたいと，本年度におきましても，県が補助金を減額したということを大変残念に思い，事務局の方に確認させていただきましたが，時期が遅かったということもございまして，対応できなかったということでございます。90件中30件しか抽選に当たらなかったということで，今後の対応に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（南条和治君） 環境部参事。
○環境部参事（坂尾富司君） 私からは，プラスチックの今の処理についてでございますけども，今現在は，プラスチックの処理は10分の１ぐらいに減容固化をいたしまして，そして処分場に埋め立てております。
今後，今あるものはどうするのかということでございますが，今埋め立てておるものにつきましては，地元との協議もございまして，そのまま埋め立てさせていただく，そのままでございます。そして，後には，圃場整備後，地主に返却する予定で当初から進めておるところでございます。
それから，今後，新しい施設ができたときに，プラスチックはどのように持っていくかということでございますけども，これにつきましては，容器包装リサイクル法に基づきまして，リサイクル協会を通じまして，業者へ持っていくという形でございまして，新しい施設では，梱包等をする施設にかわるという形でございます。
それと，三つ目に，今ある施設がまだ壊れていないので，そのまま使える部分は使えるんじゃないかということでございますけども，一応，耐用年数ということもございまして，使わない施設を長く持っておるということもどうかと思いますので，新しい施設ができた段階では，そちらの方向へ持っていく計画で進めるものでございます。
以上でございます。
○議長（南条和治君） 産業振興部長。
○産業振興部長（熊沢逸雄君） それでは，私からは，ものづくりの今後の支援センターはどういう形で考えておるかということについて――失礼しました。御説明申し上げます。
先ほども申し上げましたように，この鈴鹿市ものづくり政策のあり方検討会の提言等いただきまして，順次，先ほどの自主的な機能面での進め方をしておりまして，現在まだ箱ものそのものについてはどのようなものするかということは現在考えておりません。こういう初めての試みでございまして，これを進めていく形の中におきまして，どのようなものが支援センターに持っていくのかということを検討していきたいと，このように考えております。
ただし，現在につきましては，いろんなあるとこの，例えば事務所等につきましては，いろんなそういうことは考えながらやっていきたいと考えておりますので，御理解願いたいと思います。
以上でございます。
○議長（南条和治君） 総務部長。
○総務部長（有安政章君） それでは，第２回目の御質問に御答弁申し上げたいと思います。
平成17年度に新しく設置いたします委員会でございますけども，先ほども一部申し上げましたが，補助金改革検討委員会，これは委員数が５名でございます。それから指定管理者選定委員会５名でございます。それから市民参加条例策定審議会10名，高齢者保健福祉計画策定委員会10名，以上の四つの委員会でございますので，よろしくお願い申し上げます。
以上でございます。
○議長（南条和治君） 生活安全部長。
○生活安全部長（伊藤輝義君） 私から，最後の鈴鹿市防災会議条例の活用についての御提言という形でお受けしました。
御存じのように，国民保護法というものが昨年６月に国会で制定をされて，昨年９月17日には施行されております。先ほど議員がおっしゃられましたように，三重県でもそれぞれの自治体の役割として，これをどういうふうな形で国民保護計画を立てていくかということで，今，国の法律で定められた範囲のことをやる場合には，それぞれの自治体で条例を設けてやっていくということでございまして，今，県がそれの提案をして議論されているところでございます。当然，鈴鹿市も自治体としての役割をこの法では求められておりまして，その範囲で責任を果たさなければならないということでございます。
その中に，現在，この法では国民保護協議会というものを，例えば鈴鹿市では鈴鹿市国民保護協議会というものを設立していくような形で提案をされておりまして，そうすると，現在の鈴鹿市の防災会議条例とこれとはどういう関係になるのかと，例えばもし何か起こったときには，そこで市民，国民が苦しむわけですから，それに対する対策というのはよく似たところがございます。しかし，そうでない部分もありまして，これを一緒にやっていくかどうかについて，国のこれまでの考え方では否定をしておりませんけれども，まだまだ議論が見えてこない部分もございまして，現在，国，それと地方公共団体では代表的に県がいろいろやりとりをしております。そういった形で，見えてきた段階で，当然鈴鹿市としては17年度県が取り組むことになりましたら，それぞれの自治体は18年度に取り組むと，こういう方向になっております。
したがいまして，今回のこの条例改正と，それと国民保護協議会がする必要が出てきた場合に，一体として，していくのかどうかについては，今のところはまだ申し上げる段階にはないということでございます。
○議長（南条和治君） 杉本信之君。
○１番（杉本信之君） リサイクルプラザの件で再度，プラスチックごみの処理の仕方の中で，やはり今現在減容化しているという，いろいろ火災事故とか起きて問題施設かもしれませんが，今現在稼働しているわけですから，やはりそれは，私は一日でも，一年でもやっぱり長く使うと，動ける間はやっぱり修理してでも使うというのは，私は基本だと思います。それと，これからの環境を大切にする時代では当然のことやと思いますよ。そういった形――やっぱり新しいのを建てる計画，それはそれでいいです。でもね，今度庁舎は新しく建ちますからね，もう建ててるから，ここはもう壊さなきゃいけないですけれども，やはり着工がおくれているんやったら，ここをもっともっと長く使おう，ですから今度のリサイクルプラザ等も，やはり今計画段階ですから，一年でも先延ばしすれば，100億円の事業が30年やったら年間――（発言する者あり）そうですね。ですから，年間３億円を割っていくとね，やっぱりそれだけもうかるというかね，かからないわけですから，やっぱりそういった形で長く使うということはやはり今の時代，どんどん買いかえているから，物がどんどん今あふれて，ごみがふえているわけですから，市がね，やっぱりそういう考え方やったら，ごみがどんどんふえてきますよ。再度，もう一度ちょっと考え方お願いします。
○議長（南条和治君） 環境部長。
○環境部長（西村喜久男君） ３度目の御質問にお答え申し上げます。
リサイクルプラザの中のプラスチック減容固化機を長く使えという御指摘でございます。
私ども今日まで，容器包装リサイクル法が制定される以前から，施設の延命化に向けた対応，また，補助金を受けた関係から，また，何といいますか，性能発注機器でございますので，部品を買いかえるなどして，その施設機器の延命化に努めてまいっております。そういった状況の中で，いつまた故障して使えなくなるかわからないというような中での話でございまして，両施設の廃止，また，それから長く使えるような方法，いろんな角度からも今後も検討していきたいと思いますので，よろしくお願い申し上げます。
以上でございます。
○議長（南条和治君） これにて質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております議案第１号から議案第33号までの33件は，お手元に配付いたしております議案付託表のとおり，それぞれ所管の委員会に付託いたします。
この際，暫時休憩いたします。
再開は14時45分といたします。
午 後 ２ 時 ３３ 分 休 憩
――
――――――――――――――――――――――
午 後 ２ 時 ４５ 分 再 開
○議長（南条和治君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
日程により議事を継続いたします。
議案第34号 平成16年度鈴鹿市
一般会計補正予算（第３号）から議案第39号 平成16年度鈴鹿市
農業集落排水事業特別会計補正予算（第１号）までの６件を一括議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
市長。
〔市長 川岸光男君登壇〕
○市長（川岸光男君） それでは，ただいま議題とされました議案第34号から議案第39号までの補正予算について，御説明を申し上げます。
まず，議案第34号 平成16年度鈴鹿市
一般会計補正予算（第３号）について御説明を申し上げます。
その概要は，勧奨退職者等の退職手当の追加及び職員人件費の精査，市立保育所施設整備費補助の追加補正，並びに高機能消防指令センター整備費，小学校建設費等の需用費の確定に伴う減額と，また，国の補正予算に伴う特定資金無利子貸付金に係る繰上償還に要する収支の追加のほか，各事務事業費の増減などによる補正をお願いするものでございます。
補正予算書の１ページをお開きいただきたいと存じます。
第１条で，歳入歳出それぞれに9,635万7,000円を追加いたしまして，総額を585億2,303万7,000円にしようとするものでございます。
第２条では，繰越明許費の設定を，第３条では，地方債の補正をお願いするものでございます。
次に，14ページをごらんいただきたいと存じます。
第２表 繰越明許費は，地元調整や他事業との調整に日数を要したことなどによりまして，翌年度への繰り越しを認めていただく範囲を定めようとするものでございます。
15ページ，第３表の地方債補正は，庁舎建設事業や斎苑施設整備事業のほか，それぞれ起債の事業に係る地方債の追加及び変更でございます。
なお，庁舎建設事業につきましては，平成16年度と17年度の２カ年で，総額20億円の地方債を予定しておりますが，当初予定しておりました年割額平成16年度で６億円，平成17年度で14億円の予定を少しでも有利な制度を活用するため，16年度で16億円，17年度で４億円に変更しようとするものでございます。
次に，24ページからの歳入について，御説明を申し上げます。
まず，市税のうち，市民税につきましては，個人所得割では，修正申告等により減額見込みとなりますものの，企業業績の動向により，法人税割で増収が見込まれますことから，差し引き３億8,000万円の増額を計上いたしております。
26ページの市たばこ税，28ページの自動車重量譲与税，30ページの利子割交付金，32ページの配当割交付金，34ページの地方消費税交付金，36ページのゴルフ場利用税交付金及び38ページの自動車取得税交付金につきましても，それぞれこれまでの収入実績を勘案いたしまして，それぞれ増減の補正をお願いするものでございます。
次に，40ページの分担金及び負担金は私立保育所の扶養義務者負担金――いわゆる保育料の増額見込み分でございます。
42ページからの使用料及び手数料は，道路占用料及び住宅使用料，危険物取り扱い許可手数料の精算見込みによります補正でございます。
次に，46ページの国庫負担金は，民生費，衛生費，教育費とも各事務事業の精算見込みによります増減でございます。
48ページからの国庫補助金は，総務費の地域防災拠点施設整備モデル事業費補助金は，新庁舎の防災センター機能に係る補助金でございます。
また，民生費から教育費につきましては，各事務事業の精算見込みに伴う精査，公債費につきましては，国の補正予算により，特定資金無利子貸付金の償還に係る国庫補助金が一括交付されることになったことに伴う補正でございます。
52ページの委託金は，外国人登録事務，中勢バイパス発掘調査に係る委託金の精算見込みによるものでございます。
次に，54ページの県負担金は，県医療事務費交付金のほか，私立保育所運営費負担金などの精算見込みによります増減でございます。
56ページからの県補助金は，児童居宅生活支援費補助金，合併処理浄化槽設置促進事業費補助金，土地改良事業費補助金など，各品目に係る補助金の精算見込みによる増減でございます。
62ページからの委託金につきましては，県民税徴収事務，参議院議員選挙などの委託金の精算見込み額を計上させていただきました。
次に，64ページの財産運用収入は，基金運用利子の増額補正でございます。
次に，66ページの寄附金は，鈴鹿市バスケット協会のほか，個人及び団体からの社会福祉事業振興基金及び緑の基金への寄附金でございます。
なお，この中には，昨年，御逝去されました元市長・野村仲三郎氏の御遺族からの寄附金も含まれております。この場をおかりいたしまして，改めて御礼を申し上げます。
続きまして，68ページの繰入金は，庁舎建設事業について起債の年割額の変更に伴う庁舎建設基金繰入金の年割額の減額変更でございますし，また，財政調整基金繰入金につきましては，税収等の増に伴い，当初予定をいたしました繰入額の圧縮を公債費繰入金――これは減債基金繰入金でございますが，全額繰り入れを取りやめようとするものでございます。
次に，70ページからの諸収入のうち，貸付金元利収入は三重県信用保証協会貸付金の減額，受託事業収入は，農業者年金事務，土地改良事業などの受託収入の増減による補正でございます。
74ページからの雑入は，ものづくり研究支援に係る地域総合整備財団の助成金を追加計上いたしておりますほか，応急診療所におけます診療収入と，それぞれ見込まれます額を補正するものでございます。
次に，76ページからの市債でございますが，庁舎建設費につきましては，さきに御説明申し上げました年度間調整の結果，平成16年度の借り入れ額を16億円にしようとするものでございます。
また，その他の市債につきましては，それぞれ事業費の変更などに伴う増減見込み額を計上いたしました。
以上で，歳入の説明を終わらせていただきます。
続きまして，歳出について，順次御説明を申し上げます。
まず，全般にわたることといたしまして，本年度は職員の給与と人件費につきましては，特に改正点はございませんでしたが，人事異動等に伴いまして，費目の組み替え等を行うため，今回の補正予算において，その整理をさせていただいております。各品目での説明は省かせていただきますので，よろしく御了承賜りたいと存じます。
それでは，80ページの議会費でございますが，交際費，費用弁償，視察旅費の実績見込みによる補正でございます。
次に，82ページからの総務費でございますが，総務管理費は，勧奨退職等による退職手当の追加補正と，庁舎建設費では，電波障害補償費を平成17年度に組み替えることに伴う減額のほか，それぞれ事務事業費の精査による増減額を計上いたしております。
88ページから101ページまでの徴収税費，戸籍住民基本台帳費，選挙費，統計調査費，監査委員費は人件費の精査のほか，参議院議員選挙執行事務費や各種統計調査費の精算でございます。
次に，102ページからの民生費でございますが，社会福祉費は，老人保健特別会計繰出金の減額，106ページからの児童福祉費は，改築移転，新設２園に係る私立保育所施設整備費補助を追加計上いたしますほか，児童手当と各種事務事業の精算見込みに伴う補正，110ページの生活保護費は事務費の減額でございます。
次に，112ページからの衛生費でございます。
保健衛生費は，健康診査費や予防接種費等の不足分の増額補正，合併処理浄化槽設置費補助の減額など，各種事務事業費の精査による増減でございます。
116ページの清掃費は，クリーンセンター及び不燃物リサイクルセンターの維持修繕費，光熱水費等の精査による補正でございます。
次に，120ページの労働費でございますが，人件費の精算見込みでございます。
次に，122ページからの農林水産業費でございますが，農業費及び126ページの林業費は，国・県の各種補助事業の実績に伴う減額などを計上いたしております。特に土地改良事業につきましては，県営事業負担金や県単事業費の大幅な減額となっております。
128ページの水産業費は，白子港の製氷施設整備に係る漁業経営構造改善事業費の減額補正などでございます。
次に，130ページの商工費でございますが，燃料電池実証実験費補助，中小企業育成費等について，実績に応じての減額でございます。
次に，132ページからの土木費でございます。
土木管理費は，伊勢若松駅前自転車駐車場の整備事業費と法定外公共物管理費の実績に伴う減額でございます。
134ページからの道路橋梁費は，神戸一丁目70号線道路整備事業及び県営事業負担金の減額による補正でございます。
138ページの河川費は，人件費の補正，河川改良費につきましては，国庫補助金の確定による財源構成でございます。
140ページからの都市計画費は，市街地再開発事業，白江土地区画整理事業，街路整備事業，竪町十日市線ほか１線，深谷公園整備事業の進捗状況に伴う減額と狭隘道路対策屋外広告物実態調査費等の精算見込みによる補正でございます。
144ページの住宅費は，公営住宅の建てかえに伴う移転補償費の精査でございます。
次に，146ページからの消防費でございますが，高機能消防指令センターを初めとする消防施設費の精算のほか，消防団員出動手当等各種事業の精査及び実績見込みによる補正でございます。
次に，150ページからの教育費でございます。
教育総務費，152ページの小学校費，154ページの中学校費，156ページの幼稚園費は，人件費の精査のほか，それぞれ事務事業の精査による補正でございます。
なお，小学校費及び中学校費の施設整備費につきましては，国庫補助事業との調整による単独事業費の減額等でございます。
158ページからの社会教育費，162ページからの保健体育費は，それぞれ事業の精査によるものでございます。
次に，166ページの公債費でございますが，特定資金無利子貸付金――いわゆるＮＴＴ，Ｂタイプ事業でございますが，平成13年度の公共事業等の財源として無利子貸付を受けております。当該資金について，今回の国の補正予算により，一括返済することになったことに伴う補正でございます。
なお，当該所要額につきましては，それぞれの対象事業について，国庫補助金として交付されることとなっておりますので，一般財源は不用でございます。
168ページから173ページは給与費明細表，174ページは継続費，176ページは地方債のそれぞれの調書でございます。
以上で，
一般会計補正予算についての説明を終わらせていただきます。
続きまして，179ページからの特別会計について，御説明を申し上げます。
各特別会計におきましても，人件費につきましては，一般会計と同様，人事異動等に伴う組み替えを計上いたしております。
まず，議案第35号 平成16年度鈴鹿市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）でございます。
歳入歳出で，それぞれ874万6,000円を減額し，総額を134億2,597万円にしようとするものでございます。
主な補正内容といたしましては，人件費の精査でございます。
次に，207ページ，議案第36号 平成16年度鈴鹿市
住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算（第１号）でございます。
歳入歳出それぞれに85万8,000円を追加し，総額を2,644万6,000円にしようとするものでございます。
補正内容といたしましては，利用者からの繰上償還に伴うものでございます。
次に，225ページ，議案第37号 平成16年度鈴鹿市
老人保健特別会計補正予算（第２号）でございます。
歳入歳出で，それぞれ２億2,893万5,000円を減額し，総額を116億7,739万6,000円にしようとするものでございます。
補正内容といたしましては，医療給付費の減額及び平成15年度の精算に伴う償還金の減額でございます。
次に，253ページ，議案第38号 平成16年度鈴鹿市
下水道事業特別会計補正予算（第１号）でございます。
歳入歳出で，それぞれ6,408万8,000円を減額し，総額を58億2,871万2,000円にしようとするものでございます。
第２条は，繰越明許費の設定，第３条は，地方債の補正でございます。
258ページをごらんいただきたいと存じます。
第２表 繰越明許費は，地元調整に日数を要しましたことなどによりまして，翌年度へ繰り越しを認めていただく範囲を定めようとするものでございます。
第３表 地方債補正は，流域下水道事業及び公共下水道事業の需用費の精査によります変更をお願いするものでございます。
主な補正内容といたしましては，流域下水道整備事業に係る負担金と公債費の精査によります減額でございます。
次に，291ページ，議案第39号 平成16年度鈴鹿市
農業集落排水事業特別会計補正予算（第１号）でございます。
歳入歳出で，それぞれ1,079万1,000円を減額し，総額を19億8,538万3,000円にしようとするものでございます。
第２条は，地方債の補正でございます。
296ページをごらんいただきたいと存じます。
第２表 地方債補正は，農業集落排水事業の需用費の精査による変更でございます。
主な補正内容といたしましては，農業集落排水整備事業に係る建設改良費の増減と公債費の精査による補正でございます。
以上で，議案第34号から議案第39号までの補正予算の説明を終わらせていただきます。
よろしく御審議を賜りますようにお願いを申し上げます。
○議長（南条和治君） 説明は終わりました。
これより質疑に入ります。
御質疑があれば御発言願います。
杉本信之君。
○１番（杉本信之君） それでは，１点だけお願いします。
総務費の中の人事管理費で，退職手当ということで，勧奨退職者等ということで５億2,967万1,000円ということなんですが，これがどれぐらいの方――人数ですね――やめられるのかと。
それとあわせまして，17年度分として新採用といったところに対して，何人の新しい方が入られるのか，全体的な人数を教えていただきたいと思います。やはり今，スリム化した行政ということを言われている中で，どのような数字になっているのかということをお願いします。
○議長（南条和治君） 総務部長。
○総務部長（有安政章君） それでは，退職金のことで御質問をいただきました。
退職者数でございますけども，今回，確定しております退職者でございますけども，100人でございます。それには，嘱託とか特別職等も含みますので，もっと明細を申し上げますと，一般職と言われるものにつきましては58人――そのうち58人でございます。私ども当初予定をしておりましたのが――予定というか，予算を上げておりました人数でございますけども，34名で上げさせていただいておりまして，それに対しまして一般職では58人ということでございます。
今回のこの予算書に補正させていただいてます退職者には，嘱託職員等の退職金も入ってましての金額でございます。それに不足分を補正させていただいたところでございますので，どうかよろしくお願い申し上げます。
それから，採用関係でございます。
それに対しまして，採用でございますけども，新しく採用するのは36名でございます。36名の採用でございます。ただし，このほかに再任用等の職員もございますけども，一応新規――新たに採用するのは36名ということでございますので，御理解をいただきますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（南条和治君） よろしいですか。
○１番（杉本信之君） はい。
○議長（南条和治君） ほかにございませんな。
石田秀三君。
○３２番（石田秀三君） それでは，２点お聞きしますが，歳入の方で24ページ，法人市民税が，また増額補正ということで結構なことでありますが，当初から見ると，非常に大きい伸びを示しておるということでありますが，17年度の――先ほどの当初予算見ますと41億円，そのうち法人税割が36億8,800万円ということでありますが，この16年度の傾向が17年度も，当初は前年並みに置いてありますけれども，こういう傾向で17年度も推移するかどうかという点について，ちょっとお聞かせいただきたいと思います。
それから，庁舎建設の関係，説明ありましたので，これを174ページの継続費の調書というところで，ちょっと説明いただきたいんですが，基金繰り入れを10億円減らして，起債をことしに10億円振り替えるということの説明でありました。有利だという説明でありましたのでね，なぜ有利かという説明までは言っておりませんのでね，その辺が，なぜ有利でこういうふうになったのかということをお伺いします。
○議長（南条和治君） 答弁。
企画財務部長。
○企画財務部長（山﨑 昭君） まず，歳入のうち，法人市民税の法人税割額を４億2,000万円増額補正させていただいておりますが，17年度におきましても，このような傾向が続くと推測しているかということでございますが，17年度当初予算の歳入見込みを立てさせていただきます折に，市内の企業等にお聞きもいたしておりますが，17年度におきましては，年度途中で16年度いただきましたような補正は，非常に苦しい状況になるだろうという予測をいたしております。16年度のような補正が継続していくということは，少し苦しくなるのではないかというふうに考えております。
それから，庁舎の建設にかかりまして，地方債と繰入金の組み替えの件ということでございます。
庁舎建設事業につきましては，20億円を地方債で当初調達をすることといたしておりまして，事業の進捗状況にあわせまして，平成16年度に６億円，平成17年度に14億円の借り入れの予定をいたしております。通常，庁舎建設に係ります地方債につきましては，一般単独事業債の庁舎分という地方債のメニューの活用することになっておりましたので，本市も，その手続を行うことといたしてきておりました。ところが，16年度の国の地方債計画におきまして，交付税の大幅削減の見返り措置といたしまして，地域再生事業債という地方債の新しいメニューが創設をされてまいりました。この地域再生事業債は，都市単独事業を一定額以上実施しようとする団体に対しましての特別の地方債でありまして，本市の場合，約36億円をこの制度で利用できることとなっております。
この地域再生事業債は，通常の地方債に比べまして，借り入れ等に対しまして，細かな資料提出――こういったものが不要とされておりまして，手続が簡素化されていることもございまして，そういったことから可能な限り，この制度を活用いたしてまいりたいと考えたところでございます。
申し上げましたように，16年度の交付で昨年の見返りとして取り入れられた制度でございますので，平成17年度で継続されていくかどうかというのは不明なところもございましたんですが，結果的には，継続するというようなことになったわけですが，平成16年度分の中心的な地方債の年割額を調整して，平成16年度に，この新しいところで，16年を平成17年度に残りの４億円を借りようとしたものでございます。
特に金利等が有利というよりも，手続上，書類等が非常に簡素化されてきているという実務的な部分がございまして，この起債等を利用させていただこうということで考えておるところでございます。
庁舎建設基金の繰り入れにつきましては，地方債の年割変更にかかわる分といたしまして，平成16年度の予定分から10億円を減額させていただきました。電波障害の対策分を17年度に組み替えた分を含めますと，12億4,000万円の減額となってございますが，その分を平成17年度へ上積みをさせていただいた――このような予算の編成となっております。
以上でございます。
○議長（南条和治君） いいですな。
石田秀三君。
○３２番（石田秀三君） 説明，ありがとうございました。
法人市民税，法人税割は，今の時点では16年，あるいはその前年のような期待はなかなか難しいんじゃないかということであります。しかし，これまでも，その辺が当初はどうかなと思とったけども，後で入ってきたとか，ふえてきたとかということはあるんですけども，ホンダの車を皆さんたくさん買うということはいいことですけども。
それでね，お伺いしたいのは，会社の決算やら，あるいは税制の関係でどうなるかというのは，なかなか最後まで判定しにくいというのは前に聞いたことあるんですけどね，そういうことの見通しというのは，じゃ，17年度でいけば，どのあたりで一体見通しがつくのかと。これまでのような，９月補正あたりのところで見通しがつくのかどうか，それちょっと伺いたいと思います。
それから，庁舎建設の関係でいくと，今の説明でいきますと，地域再生事業債というのが新たにメニューに入ってきたということで，利息等が，これが有利というんじゃなしに，何ですか，基準財政需要額にまた算入されるというふうなことでしたかね。それは，今のところは不交付になっているから，しばらくは関係ないわけですけども，これから先の話からいえば，こういうのに乗るのは得じゃないかという判断をされたと思いますが，その場合ですと，36億円枠のうち20億円を追っかけ充当したということになりますね。この20億円の分の――後での計算上の算入というのは，これはどの程度――100％になるわけですか，そういうこともついでに伺います。
○議長（南条和治君） 企画財務部長。
○企画財務部長（山﨑 昭君） 法人税割額の動向等の見込みが来年度いつごろになるかということですが，一般的に６月ごろで決算処理等をされるということも多いところがございますので，例年どおり，その辺では，一つの目安にはなってこようかというふうに考えております。
それから，もう一点の20億円に対する交付税の算入率という意味合いの御質問ということ，ちょっと確認をさせて――ちょっと今手元に資料ございません。確認をさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。
算入率，まだ未定ということのようでございます。失礼いたしました。
○議長（南条和治君） よろしいですな。
これにて質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております議案第34号から議案第39号までの６件は，お手元に配付いたしております議案付託表のとおり，それぞれの所管の委員会に付託いたします。
次に，日程第４ 請願第１号 食品安全行政の充実を求める国への意見書提出についての請願書及び請願第２号 ＷＴＯ・ＦＴＡ交渉に関する請願書の２件については，お手元に配付いたしております請願文書表のとおり，生活産業委員会に付託いたします。
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○議長（南条和治君） 以上で，本日の日程は終了いたしました。
あす17日から24日までは休会といたします。
休会中に各委員会を開き，付託案件の審査を願います。
来る25日は，本会議を開き，各委員長の報告を求め，討論及び採決を行います。
本日はこれにて散会いたします。
御苦労さまでございました。
午 後 ３ 時 １８ 分 散 会...