桑名市議会 2022-12-14
令和４年第４回定例会（第４号） 本文 開催日：2022-12-14
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発言者一覧 選択 1 : 副議長（森 英一） 選択 2 : 副議長（森 英一） 選択 3 : 副議長（森 英一） 選択 4 : １８番（畑 紀子） 選択 5 : 副議長（森 英一） 選択 6 :
保健福祉部子ども未来局長（
畑中伸也） 選択 7 : 副議長（森 英一） 選択 8 : １８番（畑 紀子） 選択 9 : 副議長（森 英一） 選択 10 :
保健福祉部長（
日佐龍雄） 選択 11 : 副議長（森 英一） 選択 12 : １８番（畑 紀子） 選択 13 : 副議長（森 英一） 選択 14 : 市長（伊藤徳宇） 選択 15 : 副議長（森 英一） 選択 16 : １８番（畑 紀子） 選択 17 : 副議長（森 英一） 選択 18 :
保健福祉部子ども未来局長（
畑中伸也） 選択 19 : 副議長（森 英一） 選択 20 : １８番（畑 紀子） 選択 21 : 副議長（森 英一） 選択 22 :
保健福祉部子ども未来局長（
畑中伸也） 選択 23 : 副議長（森 英一） 選択 24 : １８番（畑 紀子） 選択 25 : 副議長（森 英一） 選択 26 : 総務部長（高橋 潔） 選択 27 : 副議長（森 英一） 選択 28 : １８番（畑 紀子） 選択 29 : 副議長（森 英一） 選択 30 : ２６番（伊藤研司） 選択 31 : 副議長（森 英一） 選択 32 : 教育長（加藤眞毅） 選択 33 : 副議長（森 英一） 選択 34 : 統括監兼市長公室長（近藤 正） 選択 35 : 副議長（森 英一） 選択 36 : 市長（伊藤徳宇） 選択 37 : 副議長（森 英一） 選択 38 : ２６番（伊藤研司） 選択 39 : 副議長（森 英一） 選択 40 : 市長（伊藤徳宇） 選択 41 : 副議長（森 英一） 選択 42 : ２６番（伊藤研司） 選択 43 : 副議長（森 英一） 選択 44 : ２６番（伊藤研司） 選択 45 : 副議長（森 英一） 選択 46 : １３番（成田久美子） 選択 47 : 副議長（森 英一） 選択 48 : 副市長（平野勝弘） 選択 49 : 副議長（森 英一） 選択 50 : １３番（成田久美子） 選択 51 : 副議長（森 英一） 選択 52 :
保健福祉部長（
日佐龍雄） 選択 53 : 副議長（森 英一） 選択 54 : １３番（成田久美子） 選択 55 : 副議長（森 英一） 選択 56 : 都市整備部理事（スマートインター・庁内連携担当）（佐藤良治） 選択 57 : 副議長（森 英一） 選択 58 : １３番（成田久美子） 選択 59 : 副議長（森 英一） 選択 60 : 都市整備部理事（スマートインター・庁内連携担当）（佐藤良治） 選択 61 : 副議長（森 英一） 選択 62 : １３番（成田久美子） 選択 63 : 副議長（森 英一） 選択 64 : 議長（南澤幸美） 選択 65 : ２６番（伊藤研司） 選択 66 : 議長（南澤幸美） 選択 67 : 議長（南澤幸美） 選択 68 : 議会運営委員長（冨田 薫） 選択 69 : 議長（南澤幸美） 選択 70 : １６番（太田 誠） 選択 71 : 議長（南澤幸美） 選択 72 : 統括監兼市長公室長（近藤 正） 選択 73 : 議長（南澤幸美） 選択 74 : １６番（太田 誠） 選択 75 : 議長（南澤幸美） 選択 76 : 市民環境部地域コミュニティ局長（中村江里子） 選択 77 : 議長（南澤幸美） 選択 78 : １６番（太田 誠） 選択 79 : 議長（南澤幸美） 選択 80 : 市民環境部地域コミュニティ局長（中村江里子） 選択 81 : 議長（南澤幸美） 選択 82 : １６番（太田 誠） 選択 83 : 議長（南澤幸美） 選択 84 : 市民環境部地域コミュニティ局長（中村江里子） 選択 85 : 議長（南澤幸美） 選択 86 : １６番（太田 誠） 選択 87 : 議長（南澤幸美） 選択 88 : 産業振興部長（松岡孝幸） 選択 89 : 議長（南澤幸美） 選択 90 : １６番（太田 誠） 選択 91 : 議長（南澤幸美） 選択 92 : 産業振興部長（松岡孝幸） 選択 93 : 議長（南澤幸美） 選択 94 : １６番（太田 誠） 選択 95 : 議長（南澤幸美） 選択 96 : 市長（伊藤徳宇） 選択 97 : 議長（南澤幸美） 選択 98 : １６番（太田 誠） 選択 99 : 議長（南澤幸美） 選択 100 : 理事（若林直樹） 選択 101 : 議長（南澤幸美） 選択 102 : １６番（太田 誠） 選択 103 : 議長（南澤幸美） 選択 104 : 統括監兼市長公室長（近藤 正） 選択 105 : 議長（南澤幸美） 選択 106 : １６番（太田 誠） 選択 107 : 議長（南澤幸美） 選択 108 : 議長（南澤幸美） 選択 109 : １４番（近藤 浩） 選択 110 : 議長（南澤幸美） 選択 111 : 市長（伊藤徳宇） 選択 112 : 議長（南澤幸美） 選択 113 : １４番（近藤 浩） 選択 114 : 議長（南澤幸美） 選択 115 : 教育部長（高木達成） 選択 116 : 議長（南澤幸美） 選択 117 : １４番（近藤 浩） 選択 118 : 議長（南澤幸美） 選択 119 : 教育部長（高木達成） 選択 120 : 議長（南澤幸美） 選択 121 : １４番（近藤 浩） 選択 122 : 議長（南澤幸美） 選択 123 : 保健福祉部理事兼社会福祉事務所長（堀田嘉一） 選択 124 : 議長（南澤幸美） 選択 125 : １４番（近藤 浩） 選択 126 : 議長（南澤幸美） 選択 127 : 保健福祉部理事兼社会福祉事務所長（堀田嘉一） 選択 128 : 議長（南澤幸美） 選択 129 : １４番（近藤 浩） 選択 130 : 議長（南澤幸美） 選択 131 : 保健福祉部理事兼社会福祉事務所長（堀田嘉一） 選択 132 : 議長（南澤幸美） 選択 133 : １４番（近藤 浩） 選択 134 : 議長（南澤幸美） 選択 135 : 総務部長（高橋 潔） 選択 136 : 議長（南澤幸美） 選択 137 : １４番（近藤 浩） 選択 138 : 議長（南澤幸美） 選択 139 : 総務部長（高橋 潔） 選択 140 : 議長（南澤幸美） 選択 141 : １４番（近藤 浩） 選択 142 : 議長（南澤幸美） 選択 143 : ２４番（伊藤惠一） 選択 144 : 議長（南澤幸美） 選択 145 : 総務部長（高橋 潔） 選択 146 : 議長（南澤幸美） 選択 147 : 市民環境部長（金子洋三） 選択 148 : 議長（南澤幸美） 選択 149 :
保健福祉部長（
日佐龍雄） 選択 150 : 議長（南澤幸美） 選択 151 : 教育長（加藤眞毅） 選択 152 : 議長（南澤幸美） 選択 153 : ２４番（伊藤惠一） 選択 154 : 議長（南澤幸美） 選択 155 : 総務部長（高橋 潔） 選択 156 : 議長（南澤幸美） 選択 157 : ２４番（伊藤惠一） 選択 158 : 議長（南澤幸美） 選択 159 : 市民環境部長（金子洋三） 選択 160 : 議長（南澤幸美） 選択 161 : ２４番（伊藤惠一） 選択 162 : 議長（南澤幸美） 選択 163 : 市民環境部長（金子洋三） 選択 164 : 議長（南澤幸美） 選択 165 : ２４番（伊藤惠一） 選択 166 : 議長（南澤幸美） ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓最初のヒットへ （全 0 ヒット） 1: 午前10時00分 開議
○開議の宣告
副議長（森 英一）
開議に先立ち、お断りいたします。
午前の議事につきましては、副議長の私が議長の職務を務めさせていただきますので御了承願います。
それでは、出席議員が定足数に達しておりますので、ただいまから本日の会議を開きます。
本日の議事日程及び議事説明員は、配付のとおりでありますので、御了承願います。
これより日程に従い取り進めます。
───────────────────────────────────────
○会議録署名議員の指名
2: 副議長（森 英一）
日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、永野元康議員及び森下幸泰議員を指名いたします。
───────────────────────────────────────
○一般質問
3: 副議長（森 英一）
次に、日程第２、一般質問を昨日に引き続き行います。
それでは、通告がありますので、発言を許可いたします。
18番 畑 紀子議員。
4: １８番（畑 紀子）（登壇）
皆さん、おはようございます。公明党の畑 紀子でございます。
ここに立つのは１年ぶりで、若干緊張しておりますが、最後まで頑張ってまいりますので、よろしくお願いいたします。
それでは、一問一答で、久しぶりの質問をさせていただきます。
大項目１、がん対策について、（１）、ヒトパピローマウイルスワクチン接種について。
子宮頸がんの発症予防を目的としたヒトパピローマウイルスワクチンについて、本年４月より定期接種対象者への積極的勧奨が約９年ぶりに再開されました。
また、積極的勧奨差し控えの期間に定期接種年齢を過ぎてしまった女性に対しても、再度、接種機会を設けるキャッチアップ制度も開始され、全国的にヒトパピローマウイルスワクチンに関する接種や関心が高まっております。
そこで、本市の積極的勧奨再開に伴う対応と現状についてお伺いをいたします。
1)、定期接種対象者及びキャッチアップ対象者への周知は、いつ、どのように行いましたか。
2)、今年度、現在までの接種率の推移はどのようになっていますか。
現在、定期接種やキャッチアップ制度で使用できるヒトパピローマウイルスワクチンは２価ワクチンと４価ワクチンとなっています。これらのワクチンよりも高い感染予防効果があるとされる９価ヒトパピローマウイルスワクチンについて、厚生労働省は来年４月から定期接種とする方針であることが報道されております。定期接種として新しいワクチンも使えるようになることは対象者にとって喜ばしく、接種を検討するための大変重要な情報だと思われます。
そこで、９価ヒトパピローマウイルスワクチンと定期接種化の対応や、対象者への周知方法などについてお伺いをいたします。
3)、９価ヒトパピローマウイルスワクチンの効果や安全性についての認識。
4)、９価ヒトパピローマウイルスワクチンの定期接種化に伴う対応について。
どうぞよろしくお願いいたします。
5: 副議長（森 英一）
当局の答弁を求めます。
子ども未来局長。
6:
保健福祉部子ども未来局長（
畑中伸也）（登壇）
おはようございます。
所管いたします事項１、がん対策について、（１）ＨＰＶ（子宮頸がん）ワクチン接種について、４点御質問をいただいておりますので、順次御答弁申し上げます。
まず、1)積極的勧奨再開にあたり、対象者への周知方法はについてでございますが、子宮頸がんワクチンにつきましては、昨年度、国が積極的勧奨を行う方針を示したことに伴い、市においても令和４年３月から接種の対象である小学６年から中学３年の女子2,592名に、案内通知とともに予診票を送付したところでございます。
また、本年６月には新たに接種対象となる小学６年女子612名に同様の通知を発送し、接種勧奨を行ったところでございます。
さらに、定期接種年齢を過ぎてしまった方々への、いわゆるキャッチアップ接種対象者4,915名については、本年７月に案内通知と予診票を送付するとともに、先月には来年度新たにキャッチアップ接種対象となる630名にも、再度、案内通知を発送したところでございます。
次に、2)現在までの接種率の推移はについてでございますが、先ほどの積極的勧奨を行った効果もあり、接種された方は、令和３年度が225名から、令和４年度は10月末現在でございますが、345名となっており、大きく増加しているところでございます。
次に、3)９価ワクチンの効果と安全性についての認識はについてでございますが、９価ワクチンは先月開催されました国の審議会において、定期接種としての使用が可能との方針が示されたものと承知しております。
そうした中、その効果と安全性についてでございますが、従来の４価ワクチンより子宮頸がん等の罹患率や死亡率を減少させる効果が見られること、また、安全性についても一定程度明らかになっており、引き続き、国の動向等を踏まえ、その効果と安全性について注視してまいりたいと考えております。
最後に、4)９価ワクチンの定期接種化に伴う対応はについてでございますが、現時点においては国から、令和５年４月１日から定期接種の対象となるとの方針が示されておりますが、詳細については現在明らかになっておりませんので、今後の定期接種化の動向を踏まえるとともに、周知の在り方については、これまでと同様、対象の方々に対してきめ細やかな周知を行うなど、その手法も含めて検討してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
（18番議員挙手）
7: 副議長（森 英一）
畑 紀子議員。
8: １８番（畑 紀子）
ありがとうございました。
コロナ禍の様々な対応でお忙しい中、今回の勧奨接種再開に当たって速やかに全対象者にこういった案内通知をしてくださったということ、本当に迅速な対応に感謝をいたします。
でも、去年から比べても100名以上人数が増えているんですけれども、私としては、接種者が増えているのは間違いなくこうやってすぐに迅速に対応してくださった結果だとは思うんですけれども、ただ、そういう通知が来てすぐにもっともっとたくさんの方が接種しなかったのは、もうちょっといるかなと思ったんですけれども、勧奨差し控えの期間も長かったので、９年間という、どうしても不安とかがあるのかもしれません。
だけれども、子宮頸がんというのは毎年、約１万人の方がかかって、約3,000人の方が亡くなっているという、本当に女性にとっては大変怖い病気なんです。それを防ぐというこのワクチン、やっぱりまだ再開されたばかりで、皆さん、不安もあると思うんですけれども、今後も引き続き、市民の心に寄り添って、しっかり安全性もこうやって確認されていますし、丁寧な対応でこれからもよろしくお願いいたします。
また、９価ワクチンについてですけれども、国からの詳細が示されたらって今御答弁にございました。対象者全員にもしっかりと案内通知、よろしくお願いいたします。
新しい９価ワクチンはしっかりと安全性も確認されていますし、そのこともしっかりと、情報は重要な検討材料となりますので、打つかどうか迷っている方にも情報提供するということをやっていただきたいなと思います。確実に案内のほう、よろしくお願いいたします。
では、次に行かせていただきます。
（２）アピアランスケアについて。
令和元年第２回定例会において、アピアランスケアについて質問をしました。
アピアランスケアとは、外見を示す言葉で、がん治療による外見変化への影響をカバーする支援のことであります。
前回の御答弁で、その人らしく生きることをサポートするというアピアランスケアの定義を通されながら、その人らしさを支援することは重要と認識していると当局からもいただきました。今後も、がんにかかられた方が尊厳を維持し、安心して暮らすことのできる社会の構築を目指し、地域全体でがんに関する理解が深められ、がんにかかった方が円滑な社会を営むことができるよう、市や県、医療機関で協力していくことが重要とのことでした。
その後の取組状況についてお伺いをいたします。
1)前回の質問後からの取組状況は？
また、先日、来年度の県の各部からの予算要求で、アピアランスケアが上がってきているということを聞いております。市単独で実施するということは大変難しいと思われますが、ぜひ県と市で連携をしていただきたいと思いますが、本市の考えをお伺いいたします。
2)助成金導入の考えは？
よろしくお願いいたします。
9: 副議長（森 英一）
当局の答弁を求めます。
保健福祉部長。
10:
保健福祉部長（
日佐龍雄）（登壇）
おはようございます。
所管いたします事項１、がん対策について、（２）アピアランスケアについて、２点御質問をいただいておりますので、順次御答弁申し上げます。
1)前回の質問後からの取組状況は？についてでございますが、他自治体の取組状況やがん相談支援センターでの相談内容について情報収集に努めてまいったところでございますが、そのような中、本年10月にがんに関するイベントを開催いたしました。
このイベントでは、がんにかかられても住み慣れた地域社会で安心して過ごしていただくことを目的に、御自身ががん患者でもある医師による講演会などを行い、その際にブレストケア装着体験や、手作りガーゼ帽子の展示紹介、ヘアドネーション、医療用ウイッグの紹介など、アピアランスケアについても、桑名市総合医療センターのがん相談支援センターや、桑名医師会、北勢緩和ケアネットワーク、地域のＮＰＯや企業の皆様と共に、来場の皆様に御紹介をさせていただきました。
イベントに参加された方からは勉強になったという御意見や、ブレストケア装着や手作り帽子の体験ができてよかったという意見が聞かれ、アピアランスケアについても周知するよい機会になったと考えております。
2)助成金導入の考えは？についてでございますが、市単独で実施することは難しいと考えておりますが、現在、議員からも御紹介ありましたように、県ががん患者の支援として助成金を検討している段階と伺っておりますので、今後も、県や他市町とも情報共有し、研究してまいりたいと考えております。
今後も、がんにかかられた方が安心して生活し、尊厳を持って自分らしく生きることができる地域共生社会を目指し、県や医療機関をはじめとする様々な関係機関と共に協力していくことが重要であると考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
（18番議員挙手）
11: 副議長（森 英一）
畑 紀子議員。
12: １８番（畑 紀子）
ありがとうございました。様々な取組状況の説明と助成についての考えをお伺いしました。ありがとうございました。
最新のがん統計によりますと、日本人女性が生涯で乳がんにかかる率というのは10.6％であり、今や９人に１人となりました。私が議員になった、多分、10年以上前は、14人に１人って聞いていた気がするんですけれども、それだけがんになる確率が高くなっていると。
診断と治療技術の進歩により早期発見、早期治療が可能となり、ここ数年でがん治療の通院をしながら仕事を継続したいと希望する人も増え、仕事との両立が可能となっております。
また、社会全体で両立を支援しようという動きが高まっており、抗がん剤治療の影響で外見が変化する精神的なつらさを和らげるためのがん患者に対するアピアランスケアは、治療前と変わらない生活を維持するために本当に欠かせないものかなと思っております。
そのような状況を踏まえて、抗がん剤の影響による脱毛や乳房切除後のケアに対して、岐阜県では全市町村が、名古屋市をはじめ愛知県は多くの自治体などが購入費助成を行っています。導入自治体が全国でも広がりつつあるんですね。
今回、ちょっとこのことを質問するのに調べていて愕然としたことは、ほとんどの県がやっていて、やっていないちょっとの県に三重県が入っていたというのがちょっとショックでした。
でも、今回、県のほうも予算でこうやって上がってくるかもという話を聞いているので、大きな前進ということで大変うれしく思います。
本市においても県と共に積極的に取組を図るべく、抗がん剤治療による脱毛に悩む方が着用する医療用ウイッグですとか、乳がん手術によって乳房の形の変化を補整するための乳房補整パッドというのがあるんですけれども、または人工乳房、そういうのに対する助成を行っていただきたいなと思っております。
県のアピアランスケア助成制度を導入される予定が、こうやってそういう予定だ、大きいと聞いていますので、一日も早い実施に向けた連携を市のほうからも図っていただきますようよろしくお願いいたします。
それでは、次に行きます。
大項目２、子育て支援について、（１）、出産・子育て応援交付金について。
このたびの市議会議員選挙でも、子ども政策をお訴えする候補がとても多かったと思います。やはりそれぞれ桑名市の未来を危惧されておられます。
私ども公明党はこの11月８日に、子ども政策を政治の柱に据えた社会の実現と、少子化、人口減少を克服するための具体策を示した子育て応援トータルプランを発表しました。
結婚、妊娠、出産、未就園児、幼保、小・中・高、大学までの全てのライフステージに応じた支援をしていくというものです。そして、この支援策が整っていく姿を示すことで、安心して子どもを産み育てる社会を築いていこうとするものでございます。
このほか、病気や障がい、不登校など、多様な子ども・子育て家庭への支援や、性別や雇用形態による格差是正など、働き方と社会保障の転換への施策も展開していきます。
そして、政府の総合経済対策に盛り込まれ、先行実施していくのが、妊娠から出産、子育てまでの一貫した伴走型相談支援と経済的支援を一体的に行う事業です。
支援が手薄とされる出産前後とゼロから２歳児の子育て世代が子育て、いわゆる孤立した状態の育児に陥るのを防ぐのが狙いとなります。人生のスタートを孤立させない、誰もが安心して産み育てられる社会をつくっていきます。
また、専業主婦家庭も定期的に利用できる保育制度の創設や、出産育児一時金の増額、大学などの高等教育無償化の中間所得層への拡充も、来年度以降、着実に前進してまいります。
本市では、「桑名市人口減少対策パッケージ“14万”リバウンドプラン」を９月補正で発表されました。今の子ども、若者の考えや気持ちに寄り添って政策を実施して、将来の生産年齢人口を獲得、確保するのだなと思いました。
本市では、産後ケアも含め、妊娠から寄り添う施策を進めていっていただいております。このたび、国のほうで成立した第２次補正予算の中にあります出産・子育て応援交付金は、妊娠から産後の育児期までを伴走型相談支援及び経済支援の活用が可能となっておりますが、本市としてどのように方向づけされるのか、お示しをいただきたいと思います。
1)交付金活用の方向性について、よろしくお願いいたします。
13: 副議長（森 英一）
当局の答弁を求めます。
市長。
14: 市長（伊藤徳宇）（登壇）
おはようございます。
私からは、畑議員の一般質問の大項目の２、子育て支援について、（１）出産・子育て応援交付金について、1)交付金活用の方向性について御答弁申し上げます。
議員から御案内いただきましたとおり、このたび、国の第２次補正予算において、全ての妊婦、子育て家庭が安心して出産、子育てができる環境整備を図るため、出産・子育て応援交付金が新たに創設されました。
現在、桑名市では、「桑名市人口減少対策パッケージ“14万”リバウンドプラン」を策定中であり、働く世代の方々や全ての子育て家庭が安心して出産、子育てができる環境整備の方針を打ち出しております。その中で、令和５年度からは新たに、子ども医療費、児童手当の所得制限を市独自で撤廃することに加え、保育料の多子世帯の軽減基準の見直しを行うことで、全ての子育て家庭が安心して子育てができる環境を推進してまいりたいと考えております。
今回の出産・子育て応援交付金には所得制限もなく、全ての子供にひとしく実施されることについて、大いに共感できるものだと考えております。私自身も、子育て世代が働きやすく、また、安心して子育てができる施策を迅速かつ確実に実行し、そうした世代が定着できるような環境整備に取り組んでまいりたいと考えておるところであります。
今回の出産・子育て応援交付金ですけれども、妊婦との面談や継続的な情報発信などを行いながら、産前産後ケアや一時預かりなどのニーズに即した支援へとつなげていく伴走型相談支援というものと、出産育児用品の購入や子育て支援サービスの負担軽減を図るための10万円相当の経済的支援、これを一体的に実施することが示されております。
議員からは、本交付金を活用した今後の方向性についてと御質問をいただいております。
現在、市では、妊娠届と出生届、この機会を通して保健師などがまず窓口にて面談を行い、出産までの過ごし方をはじめ、アンケートや子育てガイドブックを活用して、様々な情報提供も併せて実施をしております。
このたびの国が示す伴走型相談支援では、そうした面談に加えて、新たに妊娠８か月頃に全ての妊婦にアプローチして、希望者に対する面談ということも想定しておりますことから、市といたしましても、窓口やオンラインを活用した顔の見える面談などを充実させ、出産を控えた妊婦の方々の負担を軽減できるように努めてまいります。
また、地域の中でも気軽に相談できる体制を進めていくため、地域子育て支援センターや福祉なんでも相談センターなどを活用して、妊婦の方々にとって身近な相談機関となるよう、その機能を充実させていく必要があると考えております。
今回の出産・子育て応援交付金は、経済的支援と一体化した活用が示されておりますことから、市では10万円相当の給付を妊娠届出時と出生届出時の２回に分けて、妊婦などから申請に基づき、面談後を起点として現金で速やかに支給できるよう、伴走型の相談体制の整備と併せて準備を進めてまいります。
なお、支給時期につきましては、今年度内には開始できるよう、迅速に取り組んでまいりたいと考えております。
さきに申し上げました「桑名市人口減少対策パッケージ“14万”リバウンドプラン」の中では、来年度からの所得制限撤廃に加えて、子育て家庭の声を広く聴くことができるような仕組みづくりや、孤立感や不安感を抱く出産後の子育てを支援できるような施策も検討しておりまして、このたびの給付金と併せてより一層、子育て支援策を推進してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
（18番議員挙手）
15: 副議長（森 英一）
畑 紀子議員。
16: １８番（畑 紀子）
市長、御答弁どうもありがとうございました。支援内容も詳しく説明いただき、本当にありがとうございました。
今回、市からは現金で迅速に今年度中に支給できるように準備をされるとのことで、伴走型と相談型の体制と併せて進めているということなので、どうぞよろしくお願いいたします。
確認といいますか、ちょっと質問になるかもしれませんが、来年度からの所得制限撤廃に加えて、子育て家庭の声を広く聴くことができるような仕組みづくりと、今御答弁でございました。やはり孤立感とか不安感を抱く出産の子育てを強く支援できるような施策というのは、私も絶対必要だと思います。このことを検討していると今お答えいただいたんですが、どのような仕組みなのか、ちょっと分かる範囲で、方向性をお知らせいただけますでしょうか。
17: 副議長（森 英一）
当局の答弁を求めます。
子ども未来局長。
18:
保健福祉部子ども未来局長（
畑中伸也）
畑議員の再質問にお答えさせていただきます。
出産後は、お子さんのことだけじゃなくて、お母さんの体調とか不安な時期でもあります。そうした中で、さきの市長の答弁にもありましたように、相談しやすい体制であったり、分かりやすい情報提供の仕方であったり、地域の中でもほっとできるような、そういうような仕組みづくり、そういうものを進めていくことが定着環境整備につながると考えておりますので、よろしくお願いいたします。
（18番議員挙手）
19: 副議長（森 英一）
畑 紀子議員。
20: １８番（畑 紀子）
ありがとうございます。
具体的にこれから出てくると思うんですけれども、今、核家族化していて、どうしても地域のつながりって希薄化してきています。そういう中で、孤立や孤独感を抱く妊婦とか子育て家庭に対する支援は本当に重要なんですね。
今から10年ぐらい、十年一昔と言いますけれども、やっぱりまだ担当とか管轄が離れているから、どうしても今みたいに一緒にワンフロアで子育て支援もできていなくて、大変だったなと思うんです。
でも、今、こうやって桑名版ネウボラができ、子育て包括支援ができ、子育て支援って本当に進んできたんだなというのを、こういう施策が来て勉強するたびに、読むたびに、桑名市も着実に子育て支援、進んでいるなって実感をしています。
やっぱり大切な子どもは未来の宝ですから、子どもたちがその年齢に応じた、ライフステージに応じた、切れ目のない支援の充実というのをずーっと続けていただきたいし、誰もが安心して桑名で子どもを産んで育ててよかったなと思える、そういう環境の整備をぜひこれからもよろしくお願いいたします。
それでは、次に行きます。
大項目３、安全対策について、（１）事件報道後の送迎バスの対応について。
静岡県牧之原市の認定こども園で、登園時に送迎バスの車内に３歳の女の子が取り残され、熱中症で亡くなりました。車内に約５時間置き去りにされて、あまりにも痛ましく許されぬ事件であります。
その前に福岡県の保育園で起き、政府が安全管理を徹底するように全国の自治体に通知していましたが、再び幼い命が失われてしまいました。こうした悲劇を繰り返さないように対策を強化すべきであります。
政府が全国の幼稚園や保育所、認定こども園に対する緊急点検を行った結果、１割が乗降時に子どもの人数や名前などの確認や記録をしていなかったということが分かりました。置き去りを防ぐ研修を実施している施設も半数にとどまったとされています。
このたび、政府では私ども公明党の提言で、保育所の安全対策として送迎バスでの置き去りを防ぐ安全装置の設置費補助などを盛り込み、先日の第２次補正予算で成立をいたしました。
安全装置は、バスのエンジン停止後、一定時間で警告音が鳴り、車内後部のボタンを押して音を止める過程で目視確認を促す、取り残された子どもをセンサーで感知するなどの方式となります。
支援の対象は、幼稚園や特別支援学校、障がい児通所施設など、推計約２万4,000施設で、バスが約４万4,000台と見込んでおるそうです。義務化対象となっていない小・中学校と放課後児童クラブの約１万1,000台についても、設置費用を補助するとのことであります。
子どもの登降園状況について保護者からの連絡を簡単にし、職員間で共有するための登降園管理システムの導入支援や、ＧＰＳを活用した子どもの見守りサービスに関わる機器の導入も支援すると明記されております。
装置の設置義務に違反したところは業務停止命令の対象となり、設置には１年間の猶予期間を設けるが、夏場の熱中症などのリスクを考慮し、来年６月末までの設置を働きかけていくとの指針が示されました。
本市として、どのように対応されていくのかお伺いをいたします。
21: 副議長（森 英一）
当局の答弁を求めます。
子ども未来局長。
22:
保健福祉部子ども未来局長（
畑中伸也）（登壇）
所管いたします事項３、安全対策について、（１）事件報道後の送迎バスの対応について、２点御質問をいただいておりますので、順次御答弁申し上げます。
まず、1)、保育所、保育園、幼稚園における対応はについてでございますが、昨年７月には福岡県中間市において、また、本年９月には静岡県牧之原市において、園児が送迎バスの中で置き去りになるなど、幼い命が犠牲となる痛ましい事故が相次いで発生しており、ニュースを聞くたびに心を痛めているところでございます。
そうした中、国からは、緊急の安全対策に関する調査や、安全管理の徹底に向けたマニュアルなどが緊急対策として示されているところでございます。
現在、市内の保育所等においては、公立保育所１か所、私立保育園２か所、認定こども園１か所が送迎バスを所有しており、それぞれの施設において送迎バスに関するマニュアルや、それに準ずる手順書などを作成し、日頃から運行における安全管理を図っており、11月には県による実地調査も受け、各施設における安全性が確認されているところでございます。
また、公立保育所では、運行に関する手順書に基づき、バスを利用する園児については乗降時に当日利用予定者の名簿と実際に乗車する園児との確認を行い、事故防止の観点からも運行には必ず職員１名が同乗することになっております。特に、降車時の置き去りによる事故防止に関しましては、現在、新型コロナウイルス感染症対策もあり、園児の降車後にはバス内の消毒、清掃作業を行う中で、園児が取り残されていないことを再確認しております。
また、送迎バス利用の有無にかかわらず、当日午前９時30分までに欠席報告なく登所していない園児に関しては保護者などへの連絡を必須とし、状況確認を怠ることがないよう努めているところでございます。
現在、国においても、バスの乗車、降車時の置き去り防止を支援する安全装置の使用に関するガイドラインが年内に取りまとめられる予定となっております。また、議員おっしゃるとおり、来年度からは所在確認や安全装置の装備の義務づけが開始され、送迎用バスへの安全装置の装備については、施行から１年間の経過措置があるものの、可能な限り早い段階に装備する必要があると考えております。
市といたしましてもそうした国の動向を踏まえつつ、引き続き、子供たちが安心して通うことができるよう、職員一人一人に至るまで危機管理意識を向上させ、安全対策に万全を期してまいりたいと考えております。
次に、公立幼稚園では、１園のみ通園、送迎バスを１台運行しております。バスの運行に当たっては、これまでも運転手と添乗員の２人体制での運行や、降車時の車内点検、消毒等の安全対策を図ってまいりました。このたびの事件を受けた文部科学省からのバス送迎に当たっての安全管理の徹底に関する文書等の内容に基づき、改めて緊急点検及び実地調査を行い、安全管理の徹底を行ったところでございます。
また、私立幼稚園につきましては、三重県の担当課から文書の発出や調査の実施を進めていると聞いており、引き続き、県の担当課とも情報共有を図ってまいりたいと考えております。
次に、2)その他の施設における対応は？についてでございますが、保育所、保育園、幼稚園以外の施設として、議員御案内のとおり、国からは障がい児通所支援事業所なども所在確認及び安全装置の装備の義務づけの対象となっております。
現在、市内の障がい児通所支援事業所は比較的少人数のお子さんを送迎しており、車両もバスではなく、ミニバンタイプの車で送迎している場合も多く、義務化の対象となる車については、現在、国において検討中ではございますが、保育所、保育園、幼稚園同様、子供たちが安全に通うことができるよう、事業所に対しても安全管理の徹底を図ってまいりたいと考えております。また、その他義務化にならない施設においても同様に、安全対策を図ってまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、児童が安心して通園、通所できるよう未然にできる防止策を講じ、安全管理の徹底に取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
（18番議員挙手）
23: 副議長（森 英一）
畑 紀子議員。
24: １８番（畑 紀子）
それぞれの送迎バスへの対応について、詳しい御説明ありがとうございました。
今朝の新聞に修学旅行の小学生がパーキングエリアで１人取り残されたという、えっと思うようなニュースがあったんですけれども、彼は無事に合流できたとのことですが、本当にこういうことってあるんだなって、幾つになっても、子どもたちの大切な命を預かっているという側としてはそういうことを忘れずに、安心して通園・通学ができるよう、安全管理の徹底をどうぞよろしくお願いいたします。
それでは、次に行きます。
大項目４、（１）男性トイレにサニタリーボックスを！
選挙期間中にこのような御意見を頂戴いたしました。手術後の副作用として経験する尿漏れ。前立腺がんの手術などの影響で使用している尿漏れパッドを捨てたい。
交換した尿漏れパッドを捨てるための箱は男性トイレには設置されておらず、その場で処分することができないということがあります。ほかにも、膀胱がんの方や加齢などが原因で尿漏れパッドを使用する男性が増加傾向にあり、外出時、使用済みパッドを捨てる場所がなく、やむを得ずに持ち歩くとの声もお聞きします。
使用者が安心して生活できる環境整備が必要と考えます。公共施設のトイレにサニタリーボックスを設置してはいかがでしょうか。
さらに、民間施設では増えてきているとのことですが、民間にもこの働きかけを提案するとともに、ごみ箱ではなく、サニタリーボックスと分かるような注意書きを貼って設置したらどうかと考えますが、本市の考えをお伺いいたします。
1)公共施設への設置の考えは？、2)民間への促進に向けた考えは？、よろしくお願いいたします。
25: 副議長（森 英一）
当局の答弁を求めます。
総務部長。
26: 総務部長（高橋 潔）（登壇）
おはようございます。
畑議員の一般質問、市民の声から、（１）男性トイレにサニタリーボックスを！について、２点御質問をいただいておりますので、順次御答弁申し上げます。
議員からは当事者でないと分からない、周りからはなかなか見えにくい課題について、市民の声としてお届けいただいた、問題提起していただいたのかなというふうに受け止めております。
そこで、まず、1)公共施設への設置の考えは？についてでございますが、サニタリーボックスは主に女性用トイレの個室内にあり、生理用品や尿漏れパッドなど、水に溶けない性質のため、トイレに流せないごみを捨てるために置かれています。女性にとっては、家庭、学校、公共施設や商業施設など、日常生活の中で見かけるものであり、生活をする上で必要不可欠であります。
議員御案内のとおり、男性にとっても、近年、加齢や前立腺がん、膀胱がんの手術後におむつや尿漏れパッドを御使用される方が増えてきております。一般社団法人日本トイレ協会が実施したアンケートによりますと、約７割の方が捨てる場所がなく、困ったことがあると回答をされております。
三重県下におきましては、伊賀市が８月に、
名張市が９月にサニタリーボックスを男性用個室トイレに設置されており、各自治体で徐々にその対応が進められております。
そこで、本市におきましても、市役所本庁舎ほか、一部公共施設の男性用個室トイレにサニタリーボックスが設置できるよう取り組んでまいります。将来的には全ての男性用の個室トイレにサニタリーボックスを設置するのが理想と考えますが、スペースの関係で困難な場合もございますので、施設の実情に応じて設置を検討してまいりたいと思います。
また、議員御案内のとおり、一般の利用者がサニタリーボックスをごみ箱と間違えてしまうことが考えられます。特に男性用トイレにおいて、サニタリーボックスはあまり普及していないため、ごみ箱として利用してしまう方の中には、サニタリーボックスという存在自体を知らないという方もいらっしゃるかと思いますので、設置目的や、どのような方がどのように利用するのかが分かるよう、啓発を兼ねた案内表示についても検討をしてまいります。
次に、2)民間への促進に向けた考えは？についてでございますが、まずは、ホームページ等でサニタリーボックスの普及啓発を行うとともに、庁内関係部署や関係機関などと協力をいたしまして大規模集客施設などに働きかけを行うなど、民間施設への設置に向けた連携を進めてまいります。
今後さらに高齢化が進む社会の中で、ますます男性用トイレでのサニタリーボックスの需要が増え、必要不可欠なものになっていくことが予想されます。サニタリーボックスを女性だけのものと考えず、誰もが安心して生活できる環境整備を行うために、公共施設や民間施設での設置に向けて取組を進めてまいります。よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
（18番議員挙手）
27: 副議長（森 英一）
畑 紀子議員。
28: １８番（畑 紀子）
ありがとうございました。設置を考えてくださるということで本当にうれしく思います。
本当に環境整備というのは女性も男性もないなと思いますので、どうぞこれからもよろしくお願いいたします。ありがとうございました。
29: 副議長（森 英一）
次に、通告により26番 伊藤研司議員。
30: ２６番（伊藤研司）（登壇）
無会派の伊藤研司です。
今回は三位一体というか、神、子、聖霊と言われる、いわゆる三位一体、私が今日発言するのは三位一体と思っていますので、併用で発言させていただきます。
枕言葉として、イギリスの首相、トラス首相が、皆様も御存じのように、いわゆる低税率で経済成長を目指しましたが、国民からポピュリズム政策を批判され、英国史上、就任から最短の45日で辞任したことは周知の事実であります。
財政のない経済福祉政策では、幾ら国民のための政策と訴えても、子、孫の世代に借金だけ残しては何もなりません。このことは日本国の政治に携わる、国会議事堂におられる方々にも言えることであります。
桑名市では、持続可能な桑名市を目指すとともに、地方交付税の交付金、不交付団体を目指し、さらには桑名市モデルを全国自治体に発信していただける市政を期待して、発言に入ります。
まず初めに、パネルです。いつものようにパネルで紹介させていただきます。
これが私、１番目にやる学校の跡地活用です。何かというと、これは益世小学校でできたらいいなと思うんですけれども、地域包括ケアシステムの図なんですけれども、その中にやっぱり終末期医療を入れていただきたいなということを私が思っての発言です。
次に、桑名市の人口と小・中学校の人数なんですが、桑名市の人口減少というの、人口構造の変化として労働人口がもう減ってきていますということは、さきの議会でも私、何遍でも発言しておりますが、さらにまた小・中学校の生徒数の推移も、私の団塊の世代に比べて今やっぱり半減、６割ぐらいになっているのが現実であります。
それと、これは旧桑名市の小学校の児童数なんですが、これは一遍に全部やるとちょっと分かりづらくなっちゃいますもんで、二つに分けて示させていただきましたが、やはりこれもかなりの、全体的に、人数が減っているということも分かってきます。以上。
それと、これは私の出身、母校の益世小学校の推移なんですけど、また後で言いますが、これが最高の1,278人いたんですね。それが現在ではやっぱり360人ぐらいしかいない。一時、さらにちょっと50人ぐらい増えるという可能性があるんですが、しかし、だんだん減ってくるという現実がある。
これが大山田地区なんですね。大山田地区というのは、団地というのは、ばっと一遍に上がるんですけれども、令和14年には本当に半減しちゃうんです。これ、私も松ノ下という団地に住んでいますが、私が引っ越したときには三十数人の、いわゆる集団登校で行ったんですけれども、今３名だけなんですね。やっぱり団地というのは極端に下がります。
まず示していただいたように、旧桑名地域において施設一体型小中一貫教育を押し進めるために、1)児童・生徒数の推移から、施設一体型小中一貫教育の必要性について、市の見解は？ということであります。
私自身、実は議員でなかったら、施設一体型の小・中一貫校に反対していたかもしれません。しかし、私は市民の方々から税金、血税で生活、活動させていただいている議員ですので、財政状況や建物の管理、お金と教育との関係、学校の跡地活用等々について多くの情報を得ることができていますので、施設一体型小・中一貫教育について支持する立場でこれまでも発言してきました。
私は益世小学校、明正中学校出身でした。団塊の世代の私が益世小学校に通っていた時代は全校生徒が1,250名を上回っておりましたし、明正中学校時代には１学年10クラスがあり、全校生徒は1,500人でありました。益世小学校時代には運動会で最も盛り上がる地区別対抗リレーもありましたし、その時代には水車、いわゆる「水車」と書いて水車地区もありましたが、現在ではその地区も町名がなくなっております。それくらい激減しています。
そして、私自身、本のセールスマンをしていた今から約35年ぐらい前、国立教育研究所の板倉聖宣先生が提唱した仮説実験授業を学ぶサークルに通っていたこともあってか、四日市に当時、不登校児童・生徒のためのフリースクールで授業をしたこともあります。児童・生徒の間に議論の必要性や、学校には行けない児童・生徒が学校とは別の場所での学びの必要性は当時から感じておりました。
それが現在私の思っている学校の跡地活用であります。学校の跡地活用に、数十年前、施設一体型小・中一貫教育を行ってよかった、そして多くの方が感じられるためには、やっぱり跡地活用をどうするかということなんですね。この跡地活用の問題は、地域民主主義、地域主権に私はつながる問題と思っています。地域の人たちが議論をして決めていただくという、これは桑名市でも今までも経験したことのない、ある意味、革命的な出来事なんじゃないかなと思っております。
学校の跡地活用の問題で私案を言うならば、例えば、明正中学校のような大きな道路に面している跡地は、民間事業者に重きを置いた道の駅等、プラス地域住民の活用の場を考えることが重要であり、一方、益世小学校のように住宅に囲まれた地域に位置する跡地は、私の経験からでありますが、あくまでも経験からでありますが、先ほどお見せしたように、いわゆる介護事業所なり、終末期医療、在宅医療、介護のような医療福祉を重点に置き、さらには、石川県で障害のあるなしにかかわらず暮らせる街、ごちゃまぜ福祉タウンの小型版のような位置づけの考えが必要と考えております。
また、一例として、漁業が盛んな福井県では、外国人の技能実習生や外国人労働者の受入れを盛んに行っております。例えば、越前町の漁業協同組合では、組合員の２割をインドネシア人70名の技能実習生を雇用している現実があります。
越前町を例に取れば、多くの工業団地がある多度地区に近い深谷・成徳地区には、以前にも発言したように、日本人、プラス外国人の技能実習生の訓練校や、介護に携わる方々のための、いわゆる職業訓練校もどうかなと思っての発言であります。
施設一体型小・中一貫教育問題は、学校自体の築年数、児童・生徒数の安全面から考えても、待ったなしのことであると私は考えております。
次に、全国でも例がない、いわゆる３路線しかないナローゲージの北勢線を維持するためにということであります。
これはどういうことかといいますと、私は北勢線には非常に愛着を感じていますから、あえてナローゲージの北勢線を維持するため、と書かさせていただきました。しかし、実際は、現実は、これからはナローゲージを維持することはもうできないんじゃないかと思っています。
これは前回の議会でも本会議でもお示しさせていただいたように、ＢＲＴ、プラス連結、プラス自動です。いわゆるノンステップバスです。それが現在でももう走っている地域があるということですね。
これ、ＢＲＴ方式です。全国でも３路線しかないナローゲージの北勢線を維持するためにということです。1)輸送コスト・維持管理・輸送人数…等々の諸課題から、高齢者にも優しいＢＲＴ方式〔バス・ラピッド・トランジット：専用レーンを走るバス高速輸送システム〕及び自動運転の導入について、市の見解は？ということであります。
北勢線の補助金は自治体ごとに、桑名市、いなべ市、東員町が出しておりますが、令和６年には１億8,000万円以上の補助金の必要性になっていきます。
私が聞き及んだことでありますが、現在の北勢線の客車は、今後、十数年間は修理しながらオーケーとのようなことを聞いております。しかし、路線幅1,067ミリなら、養老鉄道のように、東京の鉄道車両を持ってこられるのでありますが、761ミリのナローゲージでは新車両にするしかないと考えております。全ての車両を新車両にするためには、私の試算では70億から100億円近くのお金が必要だと言われております。
さらに、ナローゲージの路線の維持は、前回の議会でも私、お示しさせていただいたように、機械化が困難でありますので、線路の維持、いわゆる砂利、あれなんかを全部手作業でやるわけです。枕木の交換なんかを全部手作業でやる。大変な人力で行わなければならないことから、ランニングコストや補助金だけでも大変な金額が必要とされます。
じゃ、関係のない桑名市民の方々がそれを持って、それに納得していただけるかどうかということであります。
その点、私が提案したＢＲＴ方式、連結バス、プラスノンステップバスならば、利点は、いわゆる運行に関して、倍の本数が可能ということです。
２番目として、先ほども言ったように、このようにノンステップでできるんですね。ですから、高齢者の方々も──私ももう高齢者、民生委員の方が昨日、おととい、うちに訪ねられてきましたから、私もびっくりしたんですが、高齢者ですもんで──高齢者にもこういうふうに利用していただける。今の北勢線というのは本当に大変なんですね。
さらに、専用路線を走るため、時間表どおりの運行が可能という、それと、ランニングコストが非常に安くなる、また、一般道路も走れるために一般道路に複数の駅の設置も可能ということであります。
以上が私が前回の議会で言ったＢＲＴ方式です。
次に、半導体の誘致に関してです。
これ、グラフなんですが、実は、半導体がどのように。
日本は1988年には世界で50％以上のシェアを持っていたんですが、それがいつの間にやら、2019年のシェアは日本は10％であると、2030年にはゼロになっちゃうんじゃないかなという統計が経済産業省作成のであるんですね。まさに失われた30年であります。半導体ですね。
実は、半導体のことでいいますと、私も半導体というのは全く分かりませんが、このようにいろいろと半導体の簡単な資料を取り寄せて勉強したんですが、さっぱり分かりません。半導体の中身は全く分からないんですね。専門家の方に聞くと余計分からなくなっちゃうというのが現実です。
だけれども、桑名には、世界でも本当に大きい、３番目ぐらいに大きい、ＵＳＪＣという工場があるんですね。この工場は別に小さいんですが、1,000名ぐらいですか、従業員の方、しかいないんですが、ＵＳＪＣというのがある。これは企業から教えていただいたあれなんです。やっぱりぼけている。内部がやっぱり分からないようにちょっとぼけています。そういう企業が桑名市にあるということです。
半導体の質問に入ります。
（３）半導体企業の誘致を！ということです。1)高度な産業・半導体製造工場誘致の必要性をどのように考えているか？ということです。
半導体といえば、現在では台湾ですから、台湾の国民の方々に感謝の言葉を述べてから発言に入ります。
2011年、台湾市議会議長一行が友好関係にある仙台市に赴き寄附をされたことや、さらに、台湾の国民の方々は東日本大震災で200億円を超える義援金を送ってくれたとの報道があり、この金額は世界の国々では最も大きい金額であるということを私は認識しておりますし、報道でも知りました。
以上のことに感謝を申し上げて、発言に入ります。
私自身が半導体に興味を持ったのは、マスメディアの報道や経済産業省の先ほどのレポートを読んだり、また、台湾の置かれている立場を日々の報道で知ったからであります。実は、先ほども言いましたが、恥ずかしい話ですが、私自身が半導体について知っていることは、本当に大まかなことしかないんですね。
ということはどういうことかといいますと、１番目に、半導体工場は日本に10か所しかなく、そのうち、同じ県に２か所あるのは、キオクシアがある四日市市と、元富士通があったところにＵＳＪＣ（ユナイテッド・セミコンダクター・ジャパン）がある桑名市があるという三重県だけということなんですね。三重県はそういう面では半導体の、日本では先進地なんですね。
２番目として、半導体は、私も分かったんですが、自動車運転を含む自動車産業、ロボット、スマートシティ等々のＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）等のデジタル産業を支える基盤でもあり、台湾の例でもあるように、安全保障にも役に立つということです。
３番目に、さらに半導体は、私たちが日常生活を営むにも必ず半導体の世話になっているということです。
私、自分の連れ合いが亡くなってから御飯も自分で炊いているんですが、炊飯器も半導体がなきゃできないということを聞きました。炊飯器等々の電気製品や、さらには、私、知らなかったんですが、農業用トラクターも半導体がなきゃ動かないということなんですね。スマホや戦車──ウクライナ戦争、ロシアによる侵略で分かったんですが──戦車にも半導体が必要だということで、戦車、飛行機まで半導体が入っていること、さらに、これも報道で分かったんですが、半導体不足になればどのようなことが起こるかというと、農業用トラクターにも影響し、若者の農業からの離反にもつながりかねないということも報道されていました。
2018年に経済産業省が作成したＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）のレポートの中には、スイスの国際経営開発研究所が毎年発行している世界デジタル競争力ランキングで日本は63か国中27位と、デジタル技術の活用に関しては、１位のアメリカ、８位の韓国、13位のイギリス、16位の中国に大きく後れを取っているということです。
特に深刻なのがビジネスデジタル技術をいかに迅速に活用できるかや、デジタル技術を活用する人材の項目では、開発途上国を含めた63か国中、何と日本は最下位と評価されているのであります。
これには私、びっくりしました。私の時代には、青春時代は、まさに日本が行け行けどんどんと、半導体の日本は、本当に先進国の、そのうちでも最も先進国であるアメリカの土地なりビルを日本企業が買い付けたということで、それぐらい日本は勢いがあった国なんですが、今のことを聞いて私はびっくりいたしました。
以上のような状況下で、桑名市に世界的な半導体企業があるという事実を桑名市民が知ることが、私は半導体の重要性を認識する第一歩と思っての発言であって、半導体のことを全く知らないんですが、あえて発言しました。
これまた、そのように思ってテレビを見てみましたら、2022年に報道1930では、戦略物資となって台湾半導体というテーマで、国立台湾大学院長の闕志達氏は──これは日本語で読んで、私もいろいろ聞いたんですが、読み方が分からなくて、日本語の読み方では「ケツシタツ」氏──氏は、台湾有事になれば、工場が止まり、アップルのスマートフォンが出荷できなくなる。使われているのは全部台湾の半導体だから、そうした事態が起こる前に世界は未然に防ごうとするはずだと述べておられます。まさにこれが経済産業安保であります。
さらに、2022年12月４日のサンデーモーニングでは、日本の軍事評論家でもあり経済安全保障の第一人者でもある小泉 悠氏はこのように述べておられます。中国は奥が深い国。中国より先に敵地攻撃をすることは無理があるのではないかというような内容の発言をされているのであります。
以上からも、私自身は専守防衛には大賛成なんですが、敵地攻撃というのはやっぱり国民の合意を真剣に考えなきゃいけない問題だと思っております。
以上からも、半導体企業を誘致することは、働く世代の人口を増やし、経済的に自立できる都市、地方交付金ゼロの、いわゆる交付金交付をゼロの都市を目指すことができ、その結果、桑名市として、福祉費、教育費に回せる予算の増大が可能となるのであります。
消費を除くサプライチェーンのほとんどが海外に依存されている半導体も同じであります。半導体のほとんどが海外で製造されている現実に対し、桑名市はさらに半導体企業を誘致し、桑名モデルを日本モデルとなるように努力し、私、今の市長ならできるんじゃないかなと思って本当に期待しておりますが、先ほど言いましたように失われた30年を取り戻し、そうすることが桑名市の経済や雇用環境がよくなることとなりますし、結果的に我が国の経済、産業、安全保障につながってくるのではと思っております。
そして、半導体工場が……。
どういうことかといいますと、一般労働者の、市長、答弁の中で、結婚で子供のことを言われましたが、実は、私は最も基本的なことが、いわゆる賃金と正規労働者を増やすということですね。
今、桑名市でも総人口は14万人を切っております。
しかし、生産労働人口が減り、少子化が進むと、経済成長率が鈍化し、医療、年金などの社会保障制度が揺らいできます。
私は、その分を正規労働者を増やし、若者が経済的に自立、社会基盤を充実させ、安心して子供を産み育てる環境づくりが必要だと思っております。
私は何度も言いますが、日頃からよく言っておりますが、今の市長ならできるんじゃないかと思っています。その意味からも、さらなる半導体企業の拡大が急務とされます。
以上の観点から、ぜひ、これは市長に答弁していただきたいんですが、前向きな答弁をよろしくお願いいたします。以上であります。
31: 副議長（森 英一）
当局の答弁を求めます。
教育長。
32: 教育長（加藤眞毅）（登壇）
おはようございます。
伊藤研司議員の一般質問１、持続可能な桑名市を目指すとともに、地方交付税の不交付団体を目指し、さらには、桑名市モデルを全国に発信するために、（１）旧桑名市地域において施設一体型小中一貫教育を進めるためにについて、２点御質問をいただいておりますので、順次御答弁申し上げます。
まず、1)児童・生徒数の推移から、施設一体型小中一貫教育の必要性について、市の見解は？についてでございます。
先ほど御案内のとおり、全市的に児童・生徒数が減少してきており、現在、公立小学校27校のうち、９校がクラス替えのできない全学年単学級の学校、加えて、２校は複式学級のある学校となっております。１学級当たりの児童・生徒数が減少傾向をたどっている学校も多く、子供たちが社会性や協調性を育んでいくことが困難な状況の発生が加速していくことが懸念されています。
このことから、学校再編による適切な学校規模の確保を全市的に実施していく必要性を痛感しているところでございます。また、現在、市内では、義務教育９年間の縦のつながりを大切にし、中学校区を一つの単位として、施設分離型での小・中一貫教育を展開しております。
しかし、より効果的な小・中一貫教育を展開するためには、子供たちにとって日常的な異学年交流が可能となる施設一体型の小・中一貫校が最適であると考えております。
次に、2)学校の跡地活用についてでございます。
施設一体型の施設形態で小・中一貫教育を推進した際に生じる廃校となる学校跡地について、議員からは様々な活用例を交えて御質問をいただいております。
さきの９月定例会でも御答弁申し上げましたように、現在、教育環境再構築プロジェクト担当を中心に、庁内各部局と多度地区の廃校となる学校跡地についての協議だけではなく、今後に全市的に学校再編が進んだ際に生じる学校跡地の取扱方針についても協議を進めているところでございます。
先ほど議員おっしゃられたように、規模、施設状況、周辺の道路状況、土地の用途、制限など、学校によってその状況は異なっております。
いずれにいたしましても、廃校となった学校跡地につきましては、地域の大切な財産ということも踏まえて、地域の皆様へ参考となる全国の活用事例などの情報を提供するとともに、そのお声もお伺いしながら、引き続き全庁的に調査検討を重ねてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
33: 副議長（森 英一）
統括監兼市長公室長。
34: 統括監兼市長公室長（近藤 正）（登壇）
おはようございます。
所管いたします事項１、持続可能な桑名市を目指すとともに、地方交付税の不交付団体を目指し、さらには、桑名市モデルを全国に発信するために、（２）全国でも３路線しかないナローゲージの北勢線を維持するためにについて御答弁申し上げます。
議員からお話がありましたように、北勢線事業においては老朽化した設備の維持補修も伴って、沿線市町の負担はコロナ禍前と比較し増加しているところでございます。
さらに、全国でも３路線しかない特殊軌道を用いた車両の老朽化に伴う更新も控え、喫緊の大きな課題となっており、沿線市町共通の課題認識として捉え、本市といたしましても危機感を持っているところでございます。
このように地域鉄道が厳しい状況に置かれる中、国においては鉄道事業者と地域の協働による地域モビリティの刷新に関する検討会が開催され、制度面、財政面でどのような支援ができるか検討が行われたところであります。
また、他市においては、議員から御紹介がありましたように、従来の鉄道に代わる交通体系として、専用道路を用いたＢＲＴが導入され、その一部区間においてはバスの自動運転化が実用化されるなど、様々な新しい取組が進められております。
本市といたしましては、こうした先進的な取組や国の動向を注視しながら、人口減少時代にふさわしいこの地域に見合う移動手段を将来に向けて持続可能なものとなるよう、沿線２市１町及び三岐鉄道で構成される北勢線事業運営協議会において、引き続き調査研究していきたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
35: 副議長（森 英一）
市長。
36: 市長（伊藤徳宇）（登壇）
私からは、伊藤研司議員の一般質問のうち、（３）半導体企業の誘致を！、1)高度な産業・半導体製造工場誘致の必要性をどのように考えているか？について御答弁申し上げます。
議員からイギリスの事例を御紹介いただきましたが、国においても、基礎自治体においても、安定的な行政運営、持続可能な市民サービスを目指す上で、財政の健全化、確固たる財政基盤の確立は不可欠であります。そのための重要施策である企業誘致の推進に、９月議会に続いて本市に強いエールをいただきましたことに、まず感謝を申し上げたいと思います。
さて、御紹介いただきました半導体産業でありますけれども、米中の半導体覇権争いや国産新車の生産調整、トヨタ自動車など国内大手の８社が出資した新会社、ラピダスの話題など、政治経済関連報道だけでなく、ワイドショーの話題にも上るほど、半導体は今や私たちの生活に密接に関係をしております。
さらに、半導体はほぼ全ての電気製品に搭載され、あらゆる産業に深く関わっており、私たちの生活に大きな影響を与えております。今、議員の皆様のお手元にもあるタブレット、このタブレットにも多くの半導体が搭載されておりますし、ＡＲやＶＲ、メタバースなどのテクノロジーが私たちの身近なものになりつつありますけれども、これらも半導体の性能が向上したことで実現可能となった技術であります。
また、持続可能な社会の実現に欠かすことのできないＤＸやＧＸ、こちらを推進するためにもデータの活用が不可欠なわけですが、データの収集、分析、利活用のためにも、高性能な半導体を搭載した電子機器の活用が有効であることは疑う余地がありません。
そして、半導体を製造する国内有数の半導体受託製造企業でありますユナイテッド・セミコンダクター・ジャパン株式会社（ＵＳＪＣ）、こちらが桑名市で操業しており、桑名発の半導体として世界の人々の生活向上を手助けし、社会課題を解決する一助となっておりますことを非常に誇らしく思っております。
一方で、半導体産業にも課題はありまして、その中で最も深刻な状況にあるものが人材不足であります。この課題につきましては、私からも直接、知事に対して対応を依頼した経緯がありますけれども、去る12月12日には「みえ半導体産業人材育成について」というテーマで、知事と県内半導体企業関係者、三重大学学長らによる懇談会が開催をされたと聞いております。
九州や東北では、人材確保やサプライチェーン強化等を目的として、産学官が一体となったコンソーシアムが設立されております。地域産業界の人材確保に向けて非常に有効な手段になり得ると思いますので、三重県や近隣自治体と連携をしながら、この地域での組織設立に向けて取り組んでまいります。
改めて申し上げますが、企業誘致の推進は市の重要施策であります。特に半導体産業関連の企業誘致につきましては、ＵＳＪＣに限らず市内への進出相談があれば、国内外を問わずちゅうちょなく速やかにトップセールスを実施したいと、前回もこのように御答弁を申し上げましたけれども、この思いは変わっておりません。強くなるばかりであります。
議員におかれましては、今後も企業誘致の推進に御理解、御協力をいただき、共に持続可能なまちづくりに取り組んでいただきますよう、よろしくお願いを申し上げます。
（26番議員挙手）
37: 副議長（森 英一）
伊藤研司議員。
38: ２６番（伊藤研司）
伊藤研司です。
実は、久しぶりに何年かぶりの併用でしたもんで、ちょっと焦ってしまって、早口になってしまって、時間がちょっとまだあります。今、１点だけちょっと質問して、あと、お知らせをちょっと言いたいんですが。
市長のほうから今の答弁の中で人材不足と言いました。実は、私、かねてから思っているんですが、桑名というのはどうしても三重県の中でも端っこなんですね。ですから、やっぱり三重県というのも、こんなことを言っていいのか、三重県人としてどうなのかとちょっと思いますが、三重県を当てにするより、名古屋市から桑名市に来てもらうという方向で、名古屋市に、私はアプローチすべきなんじゃないかなと思いますが、この件だけ、もし答弁していただけるのなら、ちょっと答弁していただきたいなと思います。
39: 副議長（森 英一）
当局の答弁を求めます。
市長。
40: 市長（伊藤徳宇）
伊藤研司議員の再質問に御答弁を申し上げます。
やはり、人口が多かったり大学もたくさんある名古屋市のほうと連携をということかとは思います。先ほど私の答弁の中で、九州や東北ではコンソーシアムの設立をされておるという話をしましたけれども、実は、全国で唯一、コンソーシアムがないのが東海地方であります。
その一歩目として、先ほど伊藤議員も御案内いただきましたように、桑名市にはＵＳＪＣがあり、四日市市にはキオクシアもあると、こういうことを含めて、まず、三重県がイニシアチブを執る形でつくったらどうだというのが私の思いでありまして、そこから大きな東海地方全体の輪を広げていくということは非常に有効ではないのかなと、私としては考えておるところでございます。以上でございます。
（26番議員挙手）
41: 副議長（森 英一）
伊藤研司議員。
42: ２６番（伊藤研司）
何しろ10か所半導体企業があって、同じ県に二つあるのは三重県だけなんですよね。やっぱりその三重県が何でもっと、僕、こんな言い方、悪いんですけど、議員も動いてくれないから、県の当局の方も、もっともっと何で動いてくれないのかと。この時代に半導体企業の人材が不足するということ自体が私は分かりません。それは答弁は要りません。
私がお知らせしたいということは、実は、３月議会で、私、連れ合いの写真を一緒に載っけてポスティングをしました。学校の小・中一貫で跡地活用のことを私は実際にポスティングなんかしていると、そうすると、私のポスティングをして、１回の機会に5,000件とかするんですが、そのときに電話をいただいたりするのが１件あれば、あっ、すごいなと、いただいたなと思うんですよ。
それがやっぱり介護を中心にして考えたらどうかとか、それとか、在宅医療、終末期の医療。私は以前はホスピスのことを言っていたんですが、やっぱりホスピスじゃなくて、ホスピスも含めて。
実は、私は聖隷病院のホスピスの会員なんですが、うちの連れ合いもそうだったんですが、がんで亡くなりましたんですが、やっぱりそういう要望が、７、８人の方から電話をいただいたんですよ。そういうのを桑名でどこかでやってくれないかとか。
私も正直申し上げてびっくりしました。ふだん、ポスティングをどれだけしても、電話一本もないんですよ、実は。なのに、これだけの電話をいただいたというのは、皆さん、やっぱり終末期医療に対して、かなりのいろんなことを思ってみえるんだなと思いました。
私、趣味がポスティングと草刈りですから、議員にならさせていただいて30年間、ずっとそればっかりなんですが、これだけ終末期医療について電話をいただいたということは初めてなんですよ。もしおありなら、その点、福祉の部長、何か考えがあれば答弁していただきたいんですが、よろしいですかね。全然、前もって言っていませんので。
（発言する者あり）
分からないか。難しいかな。
無理があるかな。
43: 副議長（森 英一）
発言者に申し上げます。ただいまの発言は議題外にわたっておりますので、注意します。
44: ２６番（伊藤研司）
分かりました。
じゃ、以上でございますので、ありがとうございました。
45: 副議長（森 英一）
次に、通告により13番 成田久美子議員。
46: １３番（成田久美子）（登壇）
皆さん、こんにちは。会派「結」の成田久美子でございます。議長のお許しをいただきましたので、一問一答で質問をさせていただきます。
新しい任期をいただくに当たり、市民の皆様からお声を聞く機会が多くございました。そんな中、市政に関しての疑問やお問合せなどを伺い、私もその疑問になるほどなと勉強させていただく機会にもなりました。
市長の提案説明にも、議員には市民の皆様の声を市政に届けていただくことをお願いしたいとのお話がありましたが、まず、新しい任期４年間の最初の一般質問では、その市民の声から質問をさせていただきたいと思います。様々な角度からの御質問をいただきましたが、今回はその中から特に多かった二つを伺いたいと思います。
大項目１、市民の声から、中項目（１）大山田スマートインターチェンジの進捗状況はについてお伺いいたします。
大山田パーキングエリアでのスマートインターチェンジ構想には、企業誘致促進、市民生活向上、防災機能向上、観光促進と大きな期待を担う事業でございます。市民の皆様からのお尋ねの多さからもその期待が伝わってきます。
周辺は大きな住宅団地が集まるエリアであり、通勤時の渋滞緩和への期待も大きいと思われます。私が今の住まいに引っ越してから約20年ほどたちますが、大山田サービスエリアから直接出入りできたらどれだけ便利になるかといつも思っていたことが現実になり喜んだことは、今でもつい最近のように覚えております。同じように喜ばれた方もきっと多いのではないでしょうか。
スマートインターチェンジ構想の検討を表明した市長答弁でも、市長選挙で改めて市民の皆様の負託にお応えすることになりましたら、私の次期任期中に設置を目指したいと大変心強いお考えを答弁されており、市民の皆さんからの今回の教えてほしい内容は、単刀直入に言いまして、いつ完成するのかという、スマートインターチェンジを一日も早く活用できる日を楽しみにしているということでした。
そこで、今の進捗状況を教えてください。それに伴い、成長し続けるまち桑名市を目指す整備効果につきましても、周りの交通環境も大きく変わることから、改めてお示しをしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
47: 副議長（森 英一）
当局の答弁を求めます。
副市長。
48: 副市長（平野勝弘）（登壇）
皆さん、こんにちは。
私からは、成田久美子議員の一般質問、大項目１の市民の声から、（１）大山田スマートインターチェンジの進捗状況はについて御答弁を申し上げます。
まず、桑名市を取り巻く道路環境でございますが、全国有数の渋滞箇所であった東名阪自動車道が新名神高速道路の開通により劇的に解消されたこと、そして、令和８年度に東海環状自動車道の全面開通が予定されていることなど、高速道路をはじめとした高規格幹線道路網の整備が着実に進められており、さらなる地理的優位性が高まっている状況にあると感じております。
そこで、この地理的優位性を基に活力あるまちづくりを進めるため、大山田パーキングエリアにスマートインターチェンジを設置することにより企業誘致を促進し、確固たる財政基盤の確立を目指してまいりたいと考えているところであります。
また、このスマートインターチェンジ化により、整備効果といたしましては、企業誘致のみならず、通過交通の分散により周辺道路での渋滞が緩和され、平時、災害時を問わず、安定した人流、物流を支える道路ネットワークが確立されることや、大山田を中心とした西部丘陵地において、お住まいの方々が高速バス等により通勤・通学の時間が短縮されること等、生活利便性の向上が図れるものと考えております。
これに加え、このスマートインターチェンジ計画箇所の大山田パーキングエリアにつきましては、東名阪自動車道の下りにおいて最初の高台に位置しますことから、日本最大の海抜ゼロメートル地帯である濃尾平野での津波対策になります。スマートインターチェンジ化により、災害時での広域的な避難経路の確保といった防災機能の強化につながるものとも考えております。
このような整備効果を見込むスマートインターチェンジにつきましては、国による高速道路への連結許可、すなわち事業の許可を要する事業になり、この連結許可の前段階として、国による準備段階調査に着手いただくことになります。
よって、現在、準備段階調査を実施していただくよう、国、三重県、中日本高速道路株式会社といった関係機関と、スマートインターチェンジの必要性、周辺道路の現況などの広域的検討や、位置、構造、周辺道路の整備計画等の概略検討について協議を進めております。あわせて、国等への要望活動を実施しているところでございます。
また、このスマートインターチェンジの事業化と並行して、取付道路であります都市計画道路桑名北部東員線につきましても事業化を進めているところであります。当該路線につきましては、今年度は国道258号から西向き、市道坂井多度線までの延長3,500メートルの区間について、道路及び橋梁の予備設計を行っているところであります。
なお、この都市計画道路桑名北部東員線につきましては、大山田地区を中心とした西部丘陵地の北側外周に都市計画決定されており、スマートインターチェンジ化により東名阪自動車道並びに国道258号へアクセスし、多度南部エリア並びに、員弁方面からの通過交通が市街地を経由することなく交通処理が図られることから、並行して進めているところでもあります。
議員からは、いつまでに完成というような御質問もございましたが、今、いつということはお答えすることはなかなかできませんが、引き続き今後も市民の皆様の期待にしっかり応えられるよう事業推進を図ってまいりますので、御理解、御協力を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
（13番議員挙手）
49: 副議長（森 英一）
成田久美子議員。
50: １３番（成田久美子）
ありがとうございました。
皆様が気がせくのも本当に期待度の大きさで分かるんですけれども、先ほどもおっしゃいましたように、国の許可を取る段階ということで理解しました。
それをやはり私たちも一日も早い完成に向けて協力体制を取ってやっていかなきゃいけないなということを、御答弁を伺いながらお聞きしました。
御答弁の中で、スマートインターチェンジの様子だけでなく、付随した周りの交通網についても状況がよく分かりました。
様々な方向に影響を与えるスマートインターチェンジであり、市民が期待する大きな事業の一つでもありますので、今後、一歩ずつですけれども完成に近づいていく上で、やはりこのように市民の方がどうなっているのかなということをすごく期待とともに常に考えていらっしゃる、そういうことを頭に置いて、ぜひとも分かりやすい情報発信、進捗動向を、進展などがございましたら、またその都度、お知らせいただきたいなと思います。
住宅地を通らずに工業団地に直接抜ける道も、ともに造っていただいているということですけれども、それは住民が暮らす上で、大きな車が通り抜けるんじゃないかとか、そういう心配もありますので、住民の安心・安全にもつながっていくと思いますので、ぜひとも情報を小まめにお伝えできるようによろしくお願いします。
それでは、次に移ります。
（２）帯状疱疹ワクチンの接種について費用助成の考えはについてお伺いいたします。
以前にも出ている質問ではありますが、あれから１年以上がたち、一段と帯状疱疹への注意喚起やＰＲが盛んに行われるようになってきています。そのせいもあるのか、帯状疱疹にかかった、大変だったと告知する方も増えているように思われます。実際、周りからもそのような状況をよく聞くようになりました。
2021年に入り、皮膚科では帯状疱疹にかかる人が多くなっているとの統計も出ております。コロナウイルス感染症が50歳以上の発症リスクを高める可能性についても紹介されていますが、実際の根拠はないものの、加齢や疲労、ストレス、免疫低下が、体内に眠っている水痘・帯状疱疹ウイルスが再び活動し、帯状疱疹を発症します。そうなると、コロナ禍で増加している状況も納得できるのではないでしょうか。
そもそも、日本では年間60万人がかかる病気で、80歳までに３人に１人がかかると言われています。私もその多さには驚きですけれども、帯状疱疹はちくちく、ぴりぴりとした大変つらい痛みがあり、２割の方は数か月から数年痛みが続く帯状疱疹後神経痛になる可能性があります。
実際、自分の妹もかかってしまい、そのときによく理解していなかった私はまだ治らないのと簡単に言ったことを申し訳なかったなと反省しています。今ではその痛みを経験しなくていいように、ワクチン接種をしておいたほうがいいよと勧めてくれています。友人にも勧めているようです。
水ぼうそうになったことがない子供や赤ちゃんにうつる可能性もあり、うつすと水ぼうそうを発症します。乳児や水ぼうそうウイルスに免疫を持たない母親から生まれた赤ちゃん、さらに、妊婦は水ぼうそうが重症化するリスクが高く、妊娠中に発病した場合には、先天性水痘症候群の赤ちゃんが出生することもありますから、帯状疱疹を発症した方は、赤ちゃんや幼児、妊婦との接触は避けるべきとされています。
自分が痛くて大変なだけでなく、このように周りにも影響を及ぼす帯状疱疹を予防するワクチンに対し、多くの自治体が助成金を出しています。助成金額はともあれ、高価なワクチン接種を受けるかどうか迷っている方々へ背中を押す役割としても大変有効ではないかと考えます。
今後に向け、桑名市としてのお考えをお聞かせください。よろしくお願いいたします。
51: 副議長（森 英一）
当局の答弁を求めます。
保健福祉部長。
52:
保健福祉部長（
日佐龍雄）（登壇）
所管いたします事項１、市民の声から、（２）帯状疱疹ワクチンの接種について費用助成の考えはについて御答弁申し上げます。
帯状疱疹の発症には加齢が関係しており、日本人では50代から帯状疱疹にかかる確率が高くなり、先ほど議員からも御案内ございましたように、80歳までに約３人に１人が帯状疱疹になると言われております。また、帯状疱疹に感染した50歳以上の約２割の方が長期間にわたり神経痛になる可能性があるため、帯状疱疹の発症を予防することは大切であると認識しているところでございます。
帯状疱疹の発症の予防や重症化を抑えるために予防接種を行うことは有効とされており、現在、50歳以上の方を対象として接種を２回行う帯状疱疹ワクチンと、接種を１回行う水痘ワクチンの２種類が任意の予防接種として国で認可されております。
帯状疱疹ワクチンを接種する場合、１回、１万8,000円から２万5,000円程度、水痘ワクチンを接種する場合は、8,000円から１万円程度かかることとなり、高額な接種費用が接種を希望する方の負担となっていることは認識しているところでございます。
また、コロナ禍における疲労やストレスなどで免疫力が低下し、帯状疱疹が増えていると報じられていることは、市としても承知しているところでございます。
費用助成につきましては、今後も、帯状疱疹に関する様々な情報を収集するとともに、費用や効果など、総合的に勘案しながら、検討してまいりたいと考えております。
帯状疱疹は免疫力の低下によって発症するため、予防していただくには、ワクチン接種のほかにも、バランスのよい食事や睡眠をしっかり取っていただくこと、適度な運動、リラックスした時間を持つことでストレスを減らすことなど、日頃の体調管理に心がけることが大切であると言われております。
市といたしましては、帯状疱疹の予防も含め、健康維持のための日頃からの体調管理を行っていただくよう周知啓発に進めてまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
（13番議員挙手）
53: 副議長（森 英一）
成田久美子議員。
54: １３番（成田久美子）
ありがとうございました。
帯状疱疹は何が一番かというと、やっぱりストレスらしいので、できるだけストレスをため込まないようにというふうに、皆さん、何か自分が発散するものを見つけるということも大事でありますので、ワクチン助成を後押しするというだけじゃなくて、そういう発信もしていただけるという御答弁ありましたので、ぜひともそれもお願いをしたいと思います。
それで、ワクチンというものは、基本、自分が痛い思いをしたくなければ、自ら選択して打つべきものであるとは思っております。
でも、痛い思いをするだけでなく、このように小さな子供たちにもうつしかねない危険性もあり、幼児関係のお仕事をされている方でしたりとか、最近は共働きも増えておって、お孫さんなどを見ている祖父母の方もたくさんいらっしゃいます。そういう小さなお子さんたちに接する方々は、自分事だけではないと思います。
市民の命を守ることが最優先のビジョンから、「健やかな体はまちの宝物」というふうにあるように、市民の健康的な生活を支援するためにも、ぜひ前向きに考えて、検討していただけたらなと思いますので、よろしくお願いいたします。
そのことをお願いしまして、また次の質問に移らせていただきたいと思います。
大項目２、市内の公園について、中項目（１）公園の維持管理は、小項目1)九華公園等の現状と課題はについて伺います。
桑名市の公園と検索すると、153か所と出てきました。それだけ多くの公園があり、その一つ一つが地域のコミュニティーの場として欠かせない場所ですが、その中で８公園に関して、令和４年４月１日から令和５年３月31日までで約7,500万円ほどの委託料を支払い、維持管理をしていただいております。
その８公園は、市内でも大きな公園とされる九華公園、播磨１号緑地、大山田第二公園、大山田第四公園、星川公園、こばさか公園、立花公園、エイベックス播磨中央公園です。公園管理業務委託について全てをお任せしているわけではなく、桑名市が担う管理業務と委託業者が担う管理業務があると思いますが、そのすみ分けを教えていただけますか。
この管理対象公園の中の九華公園ですが、桑名城探訪の３ＤＣＧで見る桑名城が大きな話題となり、お勧めスポットになっています。天守閣が飛び出すＡＲ画像認識は、九華公園へ足を運ばなくては見ることができません。
そんな中、このお勧めスポットに足を運んでくれた方々がこの公園を見てどう思うか考えたとき、とても自慢できる公園ではなくなっていることは、桑名市を愛する方々なら誰しもが思うことではないでしょうか。桑名城探訪という先進の技術を輝かせたとしても、周りは蚊帳の外では輝くものも輝きを失ってしまいます。大きく光を当てたいなら、その周りも輝かなければなりません。
多くの公園の中でも九華公園は名所旧跡という役割も果たしていますので、ほかの公園とはまた違う顔も持っています。大河ドラマ「千姫」誘致に向けても、誘致の会が常総市長、姫路市長と共に設立されていて、ＮＨＫ大河ドラマの実現に向け動き出しています。
具体的に観光誘致を進めている中心地に位置する九華公園に関しましては、特に来場していただけた方々が興味を持ち、公園に滞在できる、分かりやすい案内看板は必要不可欠です。気持ちよく過ごしていただくための備品も相当年季が入り、正直、みすぼらしささえ感じてしまいます。
東海道五十三次、道の詳細掲示板、歴史を刻む刻印石、案内板、インコたちが見られるケージなど、現状の写真を資料として添付しようかとも思いましたが、写真より、実際、皆さんが現地に足を運び、御自分の目で見ていただいたほうがいいとやめました。ぜひ皆さん、行ってみてください。
職員の皆さんもただ放置しているだけではなく、お金をかけず手直しできることに関しては迅速な対応を取り、きれいに直していただいていて、感謝しているという声も聞いております。そのことに対しては、本当に御努力に感謝をしたいなと思っております。
しかし、看板などはある程度の予算も必要となり、簡単な問題ではないと思います。桑名市として、リニューアルする予定などがあるのでしょうか。そのお考えをお聞かせください。
委託業者と桑名市の連携を深め、よりよい公園づくりをお願いしたいと思いますので、桑名市の公園維持管理の現状と課題をお答えください。よろしくお願いいたします。
55: 副議長（森 英一）
当局の答弁を求めます。
都市整備部理事。
56: 都市整備部理事（スマートインター・庁内連携担当）（佐藤良治）（登壇）
所管いたします事項２、市内の公園について、（１）公園の維持管理は、1)九華公園等の現状と課題はについて御答弁申し上げます。
議員御案内いただきましたとおり、九華公園につきましては歴史のある公園であり、都市計画法の中で地区公園として位置づけされております。
そこで、地区公園とは、主として徒歩圏内に居住する方々の利用に供することを目的とする公園で、誘致距離１キロメートルの範囲で１か所当たり面積４ヘクタールを標準として配置する公園でございます。比較的広い公園でございます。
また、当公園につきましては、公園設置後、相当な年数が経過しておりまして、公園施設の老朽化も進んでおりますことから、年々、修繕箇所が増えているところでございます。そのような状況の中、九華公園以外の管理する公園が約200か所近くございまして、公園数も年々増えている状況でございます。また、公園に対する要望も多くいただいているところであり、そういう中で、限られた予算の中で、緊急性の高い箇所から優先的に順次修繕している状況でございます。
そこで、九華公園の改修計画についてでございますが、現在のところ修繕計画はございませんが、議員御提案いただきましたとおり、当公園は歴史があり文化的にも重要な施設でございますことから、地区公園ということからも、市民や観光客など公園を利用される方々にとって魅力ある公園となるよう、改修計画の策定も視野に入れていく必要があると考えております。
こうした考えの下、その前段階といたしまして、公園利用者の利便性、快適性の向上を図ることを目的に、公民連携事業を視野に入れたサウンディング型市場調査を行ったところでございます。そこで、現在、この調査でいただきました民間事業者からの提案や意見等を基に、九華公園を含む八つの公園の在り方や施設の運営等について検討しているところでございます。
また、現在、九華公園を含む八つの公園の維持管理などの委託業務についてでございますが、公園の運営管理並びに除草業務などを委託しており、市といたしましては、公園施設の修繕などを行い、光熱費、通信費を負担している状況でございます。
今後、市民や観光客を含む利用者の方々にとって安全かつ安心に御利用いただくとともに、さらに魅力ある公園となりますよう施設の在り方や施設運営等を検討してまいりたいと考えますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
（13番議員挙手）
57: 副議長（森 英一）
成田久美子議員。
58: １３番（成田久美子）
ありがとうございました。
改修計画策定を視野に入れていく必要があるとのお考えをお聞きしましたが、ぜひその考えを実行に移していただき、来場された皆様がさすが桑名城跡の公園だと思っていただける、誇れる公園に向けての検討をよろしくお願いいたします。
一つ気になったことを再質させていただきたいと思います。
御答弁の中で200近い公園があるとのことで、153でも大変だと思っておりましたが、職員の日々のお世話には頭が下がる思いです。
答弁には、八つの公園の除草作業は委託業者に頼んでいるとのお答えでしたが、残りの192近い公園の除草作業はどのような対応になっているのかお答えください。公園の草が気になる、除草について年々回数が少なくなってきているのではとの質問をいただいておりますので、よろしくお願いいたします。
59: 副議長（森 英一）
当局の答弁を求めます。
都市整備部理事。
60: 都市整備部理事（スマートインター・庁内連携担当）（佐藤良治）
成田久美子議員の再質問に御答弁申し上げます。
８公園以外の公園の除草作業につきましては、主としてシルバー人材センターのほうに委託しておる状況でございますが、その他、地元の自治会、子ども会の皆様にも御協力いただいておる状況でございます。
また、年間における除草回数につきましては、各公園の状況に応じまして刈る回数を適正に判断し、行っておる状況でございます。これに併せて、市民の方々からの要望や緊急性を要する際などにつきましては、市職員によって作業しておる状況でございます。
今後、多くの公園を維持管理していく中で、先ほどの自治会、子ども会にさらに御協力をいただくとともに、民間事業者のノウハウ等を取り入れた形で維持管理をしてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いします。
（13番議員挙手）
61: 副議長（森 英一）
成田久美子議員。
62: １３番（成田久美子）
ありがとうございました。よく分かりました。
やはりたくさんの公園がありますので、地域の公園として地域の者たちが、私たちが、いろいろ考えていく必要もあるように本当に感じました。
最近、たった１人のクレームから公園が閉鎖された事例もありましたけれども、維持管理にはそういうクレーム対策も多々あると思いますので、今後、様々な維持体制を考え、引き続きよろしくお願いいたします。
ありがとうございました。これで一般質問を終わらせていただきます。
63: 副議長（森 英一）
ここで暫時休憩いたします。
午前11時54分 休憩
午後１時00分 再開
64: 議長（南澤幸美）
休憩前に引き続き会議を開きます。
（「議長、議事進行」と呼ぶ者あり）
議事進行の趣旨説明をお願いします。
65: ２６番（伊藤研司）（登壇）
順番の回っている方、申し訳ありません。
実は、私自身、事務局は国でいうところの法制局だということを、最初の、今から30年前に、きちんとそれを勉強会でいたしました。ですから、現在も事務局は国でいうところの法制局だと認識しております。
それで、私が学校の跡地利用で益世小学校の跡地をどうするかということで、終末期医療、在宅医療、いわゆる介護、そういうのにどうかということで部長の答弁を求めました。実は、私は順番が替わっているから、これはいけないんだなと思って、事務局が言われたとおり、私もやめました。
しかし、今、大項目のところは、私は大項目は一つなんです。大項目は順番を替えても、それは関係ないことになっています。例規集ではそうなっています。
ですから、やっぱりこれは一回、議運を開いて、議員に与えられた言論の自由に関することですから、なぜこういうふうになったのか、きちんと解明をしていただきたい。私、伊藤研司に対する弾圧なのか、それとも思い違いなのかということをですね、やっぱりこの議会の場できちんとはっきりしていただきたい。
そういうことで、議事進行をかけさせていただきました。以上、よろしくお願いします。
66: 議長（南澤幸美）
ただいまの伊藤研司議員から議事進行の発言がありました。
この件につきまして、ただいまから議会運営委員会を開催いたしますので、関係議員は議長応接室へ御参集願います。
午後１時02分 休憩
午後２時00分 再開
67: 議長（南澤幸美）
休憩前に引き続き、会議を開きます。
休憩中に議会運営委員会が開催されましたので、協議の結果を委員長から報告願います。
委員長。
68: 議会運営委員長（冨田 薫）（登壇）
先ほど行われました議会運営委員会の協議の結果を御報告させていただきます。
伊藤研司議員の一般質問を注意した理由を問う議事進行が出されましたが、今回は議題外と判断されたため注意したということであります。
なお、再質問は、当局答弁を受けてもなお疑義が残る場合に限られておりますので、御了承願います。以上、よろしくお願いします。
69: 議長（南澤幸美）
私からちょっと申し上げます。再質問は、先ほどお話がありましたように、当初の質問に対し、当局答弁を受けてもなお疑義が残る場合等に限られておりますので、十分御留意願います。
それでは、次に、通告により16番 太田 誠議員。
70: １６番（太田 誠）（登壇）
皆さん、こんにちは。会派「絆」の太田 誠でございます。
議長のお許しをいただきましたので、一般質問を一問一答方式にてさせていただきます。よろしくお願いをいたします。
今回、私は地域の皆さんの思いを中心に質問させていただきます。よろしくお願いいたします。
まず、大項目１、公共交通について、（１）市民満足度の高い公共交通に向けてからお尋ねをいたします。
４年前を振り返りますと、長島地域や多度地域から、市役所、そして総合医療センターまでＫ－バスの運行を望む声がとても多かったです。
こうした中で、市長の御英断により、Ｋ－バスが桑名地区から迎えに来る形で、市役所までの運行が始まりました。
しかし、総合医療センターへ行くにも、長島を午前９時にＫ－バスに乗っても、帰りが午後４時になることや、午前中に総合医療センターに行くことができない地区もあることから、１日３本では少な過ぎる、何とか運行本数を倍増してほしいという切実な思いを以前からお聞きしております。
そこで、現在、長島から桑名間のＫ－バスの運行経費、さらには、長島の北回りから国道１号と、長島の南回りから国道23号を経由して、じかに桑名市役所までのＫ－バスの運行経費、デマンドバスの運行経費についての試算をいただき、1)長島地域から国道１号、国道23号を経由した、Ｋバスの市役所への直接乗り入れの見通しについてお伺いをいたします。
次に、利用者の減少、運転手不足など、これらの問題を背景に効率的で持続可能なモデルへの再編が迫られている地方の公共交通サービス、その手段の一つとして、予約に応じて運行するデマンドバス、これはオンデマンドバスとも呼ばれておりますが、こうしたデマンドバスの実証導入が全国的にも広まっておるところでございます。
今回、市でも新しい公共交通の実証実験が西部南ルートで来年３月７日まで行われておりますが、市長からは昨日の冨田議員の質問で、公共交通はウエルビーイングを実現する住みよいまちづくりには欠かせないものであるとのお言葉をいただきました。そして、その後、冨田議員からは、このデマンドバスの「のるーと桑名」、２回目の実証実験の利用者が少ないとの発言もございました。
しかし、私はデマンドバスを走らせたから、市民の利用者がすぐに増えるとは思っておりません。市民の皆さんも現在は自動車、そしてまた免許証をお持ちなので、デマンドバスが市民生活に定着するには、少なくとも５年程度の歳月が必要ではないかと私は思っております。
そこで、ぜひ長島地域でも実証実験をお願いしたいと、このように思っておるところでございます。長島の市民からは、現在、Ｋ－バスの空気輸送をしている現状を見て、とてももったいないと言われております。私は多度や長島地域のように高齢化が進む地域や、マイカーの普及率が高く路線バスの困難な地域において、デマンドバスへのニーズがさらに高まってくると、このように思っております。
そこで、2)Ｋバスの便数が少ない路線におけるデマンドバスの積極的な活用について、当局の見解を求めます。よろしくお願いをいたします。
71: 議長（南澤幸美）
当局の答弁を求めます。
統括監兼市長公室長。
72: 統括監兼市長公室長（近藤 正）（登壇）
所管いたします事項１、公共交通について、（１）市民満足度の高い公共交通に向けて、２点御質問をいただいておりますので、順次御答弁申し上げます。
まず、1)長島地域から国道１号、国道23号を経由した、Ｋバスの市役所への直接乗り入れの見通しについてでございますが、現在、Ｋ－バスは、基幹交通であります鉄道や民間路線バスを補完し、公共交通空白地域における移動手段を確保するため、市内８ルートにて運行をしております。
しかしながら、かねてより公共交通の分野は市民満足度調査において、重要度は高いものの満足度は低いとの評価をいただいておりました。
こうした声を受け、令和２年２月よりＫ－バスの東部及び南部ルートにおいて、長島町内から直接、市役所や総合医療センターに乗り入れることができるよう、路線の見直しを実施いたしました。
議員からは、長島地域から桑名地域までの交通手段のさらなる充実に向け、オンデマンドバスの導入も視野に入れた改善について、経費の比較も含めた検討について御質問をいただいておるところでございます。
令和２年の路線見直しの際には、運転士の確保等の観点から運行経費は増額せず、長島地域への延伸により増加した運行時間の相当分を減便する形で対応をしております。結果として、長島地域から桑名地域への直接的な乗り入れ手段は確保されましたが、議員御指摘のとおり、依然としてＫ－バス単体としての利便性には課題が残る形となっております。
桑名地域から長島地域への延伸に係る経費や、現時点ではまだ実証運行の段階であるオンデマンドバスの運行経費を正確に算出することは困難でありますが、いずれにいたしましても、公共交通の充実には多くの経費を要すると考えられます。
一方で、今後、少子高齢化がますます進展する中、市民の皆様が移動に困らないまちを目指すため、必要な公共交通施策を講じていくことは行政の責務であり、さきの議員にも御答弁申し上げましたとおり、市としては優先的に取り組むべき三つのミッションの一つに位置づけ、重点的に取り組んでいるところでございます。
引き続き、長島地域も含め、市全体の公共交通の満足度向上に向けて、重点的に施策の推進を図ってまいりたいと考えております。
次に、2)Ｋバスの便数が少ない路線におけるデマンドバスの積極的な活用についてでございますが、現在、西部南地域においてＡＩ活用型オンデマンドバス、「のるーと桑名」の実証運行を運賃有償にて実施中でございます。
本実証の実施目的につきましては、高齢化に伴う運転免許証返納後の移動手段確保や、移動の効率化による環境負荷低減、また、デジタル技術の活用による運行効率化といった課題に対応し、移動の利便性を向上させ、将来的なＫ－バスからの代替可能性について検討することにあります。
西部南地域においては昨年度に運賃無償にて実証運行を行ったところであり、住民に対するアンケート調査では、サービスに対する満足度が90％、また、早期導入や他地域への拡大を望むなど、前向きな声を数多く頂戴いたしました。
一方で、サービス自体の認知度やアプリの使用感、既存の民間交通サービスとのすみ分けといった点に課題も多く、今年度はこうした課題に対応しつつ、改めて運賃有償にて長期間の実証実験を実施しているところでございます。
ＡＩ活用型オンデマンドバスは本市にとっては新たな取組であり、市民生活や地域の事業者にとって影響の大きい事業であると認識しております。このため、本格実装に向けて慎重な検討が必要であり、まずは先行する事業モデルを着実に構築し、そのノウハウを他地域に展開できるよう進めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
（16番議員挙手）
73: 議長（南澤幸美）
太田 誠議員。
74: １６番（太田 誠）
ありがとうございます。
デマンドバスについても、平成18年度から８割の特別交付税がたしか措置されているということで私、思っております。
先ほど、経費については、非常に算定するのに困難であるというような御答弁でございました。
例えば、１ルート、年間4,000万円かかっても、これは国策でございまして、市の負担は実質800万円となります。さらに市民の皆さんに御利用いただきますと、運賃収入も入ってきてまいります。
そこで、市民満足度の高い公共交通に向けて、市民の皆さんから喜んでいただけるオンデマンドバスの導入をよろしくお願いをいたします。
それでは、次の項目に移ります。
次に、大項目２、市内のスポーツ施設について、（１）市内のスポーツ施設の環境整備についてから質問をいたします。
市内の大人や子供たちに人気のある野球場とサッカー場の市民の利用料金は、野球場で利用料金の高いのは、多度のノザキ製菓アイリスパーク球場、３時間当たり4,180円、安いのは、長島運動公園の野球場で、４時間当たり700円であります。
また、利用料金の高いサッカー場は、ＮＴＮ総合運動公園のサッカー場、メインのほうで１時間当たり2,540円、安いのは、長島運動公園の多目的運動広場のサッカー場、４時間当たり700円であります。
市民の皆さんがそれぞれに利用料金を支払っていただいておりますので、市民の皆さんが気持ちよくスポーツを楽しんでもらうことを願ってやみません。
そこで、まず、ＮＴＮ総合運動公園のサッカー場の人工芝についてお尋ねをいたします。
サッカー場のメイングラウンドでは、グリーンの人工芝が至るところで黒ずんでいる箇所がございます。そこにはゴムチップの充填剤が表面に浮いて堆積をしています。また、メイングラウンドのゴール付近とＰＫ部分において、人工芝が破れているのか、人工芝をさらに上から貼って修復されているところがございます。もうそろそろ更新すべきと思われます。
サッカーの人気は、ＦＩＦＡワールドカップにおける日本代表の大活躍によりさらに高まることが予想され、サッカー愛好者から夜間照明の設置要望も高いものがございます。
そこで、1)ＮＴＮ総合運動公園サッカー場の人工芝の更新と夜間照明の設置について、当局の見解をお伺いいたします。
また、市内のスポーツ施設の利用者からは、桑名や多度の野球場とサッカー場では草が一本も生えておりませんが、長島運動公園の野球場、サッカー場では、多くの利用者から砂ぼこり対策と除草の要望をいただいております。特にサッカー場では、草でボールの方向が変わるほどでございます。グラウンドは雨が降ると水たまりができるため、砂とスコップ、一輪車のストックも求められています。
そこで、2)長島運動公園の野球場とサッカー場の維持管理について、お尋ねをいたします。
次に、私は市内のＮＴＮ総合運動公園のサッカー場、九華公園の野球場、ノザキ製菓アイリスパーク球場のトイレを見てきましたが、桑名や多度の施設は全て水洗で、男女別の専用トイレであります。
しかしながら、長島の運動公園はＪＲ関西線と東名阪自動車道の間の木曽川の河川敷に約1,200メートルにわたって位置し、トイレは上流側のパークゴルフ場とテニスコートに１か所、下流側の野球場とサッカー場の間に１か所の計２か所がございます。
このトイレは、河川敷であることから、車での移動可能な小さなユニットタイプのくみ取り式トイレで、しかも男女兼用で、汚物を入れるサニタリーボックスもない状態です。このことについては、午前中の畑議員からも御質問がございましたが、私も男女の区別なく必要であると思っております。
そして、近隣の木曽三川公園センターの駐車場にも、河川敷でございますので、河川敷のトイレもございます。長島と同じ移動式ですが、やはり男女のトイレが独立して設置されています。
さらに、汚れた手を洗うということでございますが、手を洗うにも長島運動公園ではトイレの水だけでございます。また、隣に手洗い場所がございますが、蛇口の開栓ハンドルがついていないため、水が出せない状態であります。
長島運動公園では、サッカー、野球、パークゴルフ、テニス、ソフトボールなど、たくさんのスポーツ愛好者及び家族が土曜日、日曜日を中心に、スポーツを楽しまれております。今回、男女別専用トイレの設置は、このスポーツ施設を利用される女性の皆さんからの御要望でございます。
そこで、3)長島運動公園への男女別専用トイレの設置と手洗い場の設置について、当局の見解を求めます。よろしくお願いをいたします。
75: 議長（南澤幸美）
当局の答弁を求めます。
地域コミュニティ局長。
76: 市民環境部地域コミュニティ局長（中村江里子）（登壇）
所管いたします事項２、市内のスポーツ施設について、（１）市内のスポーツ施設の環境整備について、３点御質問を頂戴しておりますので、順次御答弁申し上げます。
まず、1)ＮＴＮ総合運動公園サッカー場の人工芝の更新と夜間照明の設置についてでございますが、ＮＴＮ総合運動公園サッカー場は平成26年11月にオープンし、現在、８年が経過いたしております。
議員御指摘のとおり、人工芝についてはところどころに劣化が見られ、更新時期が迫っていることは承知しております。また、夜間照明の設置や様々な御意見、御要望も頂戴しているところでございます。
現在、市ではライフサイクルコスト算定調査を行い、ＮＴＮ総合運動公園内のほかのスポーツ施設も含めた環境整備を、補助金などの活用も含め、順次行えるよう準備を進めているところでございます。
次に、2)長島運動公園の野球場とサッカー場の維持管理についてでございますが、長島運動公園は木曽川河川敷にあるため、大雨による増水でグラウンドまで越水し、川の土砂が堆積するたびに著しくグラウンドの状況が悪化してしまいます。
大雨の後はグラウンドとしての機能を維持するため、堆積した土砂を除去し、トラックによるグラウンドの整地を行っておりますが、利用者からは不十分であるとのお声もいただいておるところでございます。
維持管理に当たっては、水はけがよく砂ぼこりが舞いにくい砂を定期的に入れるなど、今後も管理事業者と協議をしてまいります。また、利用者の手で整備いただくための砂の配置についても検討してまいりたいと考えております。
次に、3)長島運動公園への男女別専用トイレの設置と手洗い場の設置についてでございますが、長島運動公園内のトイレにつきましては、河川法の規定により増水時に移動できるトレーラー型の仮設トイレで、洋式の多目的トイレ１室、和式のトイレ２室が一体となったものをテニスコートと野球場付近の２か所に設置しており、運用に当たっては男女の区別を設けておりません。
しかしながら、現在、野球場の和式トイレが故障により使用不可となっており、利用者の皆様には大変御不便をおかけしております。早期に修繕を行い、サニタリーボックスについても設置させていただきたいと考えております。
また、手洗い場につきましては、河川敷の無人施設であるため、過去にはレジャーボートや車を洗うなどの問題が多発したため、現在使用を中止している状況でございます。
手洗い場につきましては、必要なものでありますので、改善策を検討してまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、長島運動公園は多くの方に利用いただいている施設であります。これからも市民の皆様に気持ちよくスポーツを楽しんでいただけるよう、適切な管理に努めてまいりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
（16番議員挙手）
77: 議長（南澤幸美）
太田 誠議員。
78: １６番（太田 誠）
ありがとうございます。
それでは、再質問をさせていただきます。
先ほど、このスポーツ施設を利用される女性の皆さんからの要望として、長島運動公園の男女別専用トイレ設置について質問させていただきましたが、どうも答弁では、運用では男女の区別を設けていないというような御答弁でございました。
私の質問は、木曽三川公園センターの駐車場の河川敷と、こちらのほうのトイレと同様に、しっかりと男女の独立した専用トイレを設置してほしいというふうに設置について質問をしておりますので、再度、答弁をよろしくお願いをいたしたいと思います。
79: 議長（南澤幸美）
当局の答弁を求めます。
地域コミュニティ局長。
80: 市民環境部地域コミュニティ局長（中村江里子）
太田議員の再質問に御答弁を申し上げます。
男女別の専用トイレ等の設置でございますけれども、やはり費用の面でも、現在のところ更新というのは難しいというふうに考えておりますので、現在あるトイレにつきまして、男女別の表記などで対応を検討させていただきたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
（16番議員挙手）
81: 議長（南澤幸美）
太田 誠議員。
82: １６番（太田 誠）
再々質問させていただきます。
先ほどの答弁で、男女の表記で対応するというような御答弁でございましたが、この小さなユニットトイレ、本当に間仕切りだけの壁で、男女が同時に入ることが嫌だから、この女性の方からこういう要望が出てきておると思っておりますので、男女の独立した専用トイレの設置が求められておりますので、再度、所見をお伺いいたしたくお願いいたします。
83: 議長（南澤幸美）
当局の答弁を求めます。
地域コミュニティ局長。
84: 市民環境部地域コミュニティ局長（中村江里子）
太田議員の再質問に御答弁申し上げます。
利用者の御意見ということで受け止めさせていただきました。
やはりトイレの利用につきましては、性別に関係なく、様々な御事情があるというふうに考えております。やはりどなたでも気持ちよく御利用いただけるように管理してまいりたいと考えております。
現在のところ、河川敷の仮設トイレということを御理解いただきまして、御使用のほうをしていただきたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
（16番議員挙手）
85: 議長（南澤幸美）
太田 誠議員。
86: １６番（太田 誠）
ありがとうございます。どうか前向きに御検討のほうをお願いいたします。
運動公園ができてもう既に半世紀がたち、市民のニーズも変化してきておると思っております。このトイレは平成18年度に更新をいただいているということでございますが、トイレそのもののスライドドア、こういったところにも、経年劣化に起因いたしまして、どうも建てつけが悪くなっている、そんな状況でございます。女性の力でドアの鍵もかけにくいというようなことでもございます。
また、聞き取りの際に御指摘させていただいた上流側のトイレの扉についても修繕をお願いしましたら、早速、担当職員の方で修理をいただきました。ありがとうございました。
水たまりとか、除草、さらには手洗い場の改善、さらには町内の自治会の方が楽しんでみえるパークゴルフ場の施設についても管理人がいらっしゃるので、今後とも事業管理者としっかり協議をしていただきまして、施設の維持管理に努めていただくということで、市民の方が気持ちよくスポーツを楽しんでもらう施設となることを願っております。ありがとうございます。
それでは、次に参ります。
大項目３、県営事業で造られた施設の維持管理についてお尋ねをいたします。
長島町の鎌ケ地から福吉にかけて、県営事業の水環境整備や地域用水環境整備事業で整備がされたせせらぎ水路というのがあります。その中に、長島の水利用の歴史を学習できるポケットパークの水の学習広場が葭ヶ須地区に設置されています。
水の学習広場は今では誰にも使われず、雑草が生い茂り、地域からは毎年除草が要望されて、環境整備で造られた施設が最近では地域の生活環境を害しておりまして、私もとても残念に思っております。
さらに、せせらぎ水路自体の地元管理も高齢化等により困難となり、市での適正な維持管理が求められているところでございます。
そこで、（１）、水の学習広場の維持管理について、市の見解を求めます。よろしくお願いをいたします。
87: 議長（南澤幸美）
当局の答弁を求めます。
産業振興部長。
88: 産業振興部長（松岡孝幸）（登壇）
所管いたします事項３、県営事業で造られた施設の維持管理について、（１）水の学習広場の維持管理について、市の見解はについて御答弁申し上げます。
長島町にあります水の学習広場につきましては、市民が水に触れ親しむことを目的として、地元の要望を受け、県営地域用水環境整備事業として平成12年度に事業着手され、平成16年度に整備されました。
整備後は市におきまして、せせらぎ水路と併せ、地元の協力もいただきながら除草や泥上げなどを実施し、維持管理に努めてきたところでございます。
しかしながら、地元の方の高齢化も一因として、協力が得られにくい状況の中で、維持管理の質が低下している状況となっております。
今後につきましては、地元の状況も勘案しながら、除草など、市としましてしっかりと維持管理に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
（16番議員挙手）
89: 議長（南澤幸美）
太田 誠議員。
90: １６番（太田 誠）
ありがとうございます。
水の学習広場には、本当に珍しいアルキメデスのポンプをはじめ各種のポンプがございます。そしてまた、大きな水鉄砲、さらには噴水、そして、あずまやなどがございまして、こういった施設が今ではほとんど誰にも使われておりません。しっかりと施設の維持管理をお願いしたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
次に、長島川遊歩道のことについて質問をさせていただきます。
長島川遊歩道は、長島駅周辺からなばなの里への散策路として多くのハイカーに利用されておりますが、長島川への転落を防ぐ木柵、木の柵が経年劣化して、約30か所で木柵が腐って危険であり、修理が必要な状況であります。
この木柵の保証期間は10年で、既に設置者の保証期間は過ぎております。一部ではロープなどで応急補修がなされておりますが、人が長島川に転落する事故が起こる前に防腐塗料を塗って長寿命化を図るなり、鋼鉄製の防護柵への交換が必要と思います。
そこで（２）、長島川遊歩道の木柵の維持管理について、市の見解をお聞かせください。よろしくお願いをいたします。
91: 議長（南澤幸美）
当局の答弁を求めます。
産業振興部長。
92: 産業振興部長（松岡孝幸）（登壇）
所管いたします事項３、県営事業で造られた施設の維持管理についての（２）長島川遊歩道の木柵の維持管理について、市の見解はについて御答弁申し上げます。
長島川の遊歩道は県営地域用水環境整備事業で整備をされ、全体完成後、平成26年に県から譲渡を受け、市のほうで維持管理を行っております。
議員から御指摘のとおり、経年劣化によりまして木柵の老朽化が進んでおり、ところどころ破損している箇所もあるという現状でございます。
また、本歩道は長島川に沿いまして、なばなの里近くまで続いており、市民はもとより市外からの観光客も散策する歩道となっているところでございます。
御指摘の木柵につきましては長島川への転落防止策であり、利用者の安全性確保の観点からも、破損をしております箇所は早急に安全性が確保できる対策を講じてまいります。
また、破損していない箇所につきましても、防腐剤の塗布や耐久性のある柵への変更などを検討しながら、計画的に長寿命化を図っていきたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
（16番議員挙手）
93: 議長（南澤幸美）
太田 誠議員。
94: １６番（太田 誠）
ありがとうございます。
長島川の遊歩道のうち、駒江のポケットパークというのがあるんですが、それよりも南側の地域については、一部の箇所ではございますが、しゃれた鋼鉄製のガイドパイプ、鋼鉄製のガイドパイプでできておりますが、ほとんどの遊歩道が木柵となっております。環境に配慮したというようなことでございますが、利用者の安全確保の観点からも転落事故が起こる前に、修繕と併せまして施設の長寿命化を図っていただきますよう、迅速な対応を期待しております。よろしくお願いをいたします。
次に、大項目４、揖斐川河口周辺のにぎわい創出事業について、（１）桑名市かわまちづくり協議会の事業についてから質問させていただきます。
私は令和２年の６月議会で、平成23年に河川敷地の占用許可準則の一部改正により、区域指定によりまして観光船の発着、オープンカフェ、売店について、河川管理者から区域指定により河川敷における営業が可能となったので、国土交通省の都市地域再生等利用区域の制度などの活用も含めて、かわまちづくり支援制度等の活用をしませんかと質問をさせていただきました。
早速、昨年の10月に、桑名市、国土交通省、木曽川下流河川事務所、民間の団体などが揖斐川河口周辺のにぎわいづくりを目的に、桑名市かわまちづくり協議会を設立いただきました。本当にありがとうございます。しかも、私の思いと同じで、一過性のイベントに終わるものではなく、しっかりと地域に定着させたものになるよう求めていただいております。
そこで、1)市がサウンディング型市場調査で期待しているものはについてお尋ねをいたします。
次に、私は過去に七里の渡学習会に参加をいたしました際に、偶然にも名古屋市の熱田区長と船で一緒になり、令和版の七里の渡の実現に向けてお話をさせていただきました。
熱田の宮と桑名市を結ぶ七里の渡では何が舟運のネックになっているかと申しますと、観光目的では、住吉神社前の階段護岸を船着場として使えない状況にございます。
しかし、私は、かわまちづくり支援制度等の区域指定によりまして、住吉神社前の階段護岸にも観光船の発着が可能となると伺っておるところでございます。
さらに、桑名市のブランドマスタープランにおきましても、舟運事業を目指されております。
私も当時、職員として舟運事業の実現に携わっておりましたので、この難しさは十分認識をいたしておりますが、なかなか調整がつかなかったり、調整がついてもすぐに壊れたりという経験をさせていただきました。
そこで、私は舟運事業の船着場の設置とにぎわい創出に向けたこのイベントやオープンカフェ等の提案は、やはり同時進行してもよいのではと思っております。これが相乗効果でうまくいけば、揖斐川河口周辺、とりわけ、住吉地区のさらなるにぎわいの創出が可能になるのではないかと、私は期待をいたしておるところでございます。
桑名には水郷花火大会もございます。また、国営木曽三川公園桑名七里の渡し公園整備計画もございます。また、水郷の地の利を生かして、将来的にはナガシマリゾートや長良川河口堰を結ぶ舟運、さらには忠勝・千姫誘致プロジェクトなど、いろんな可能性を私は秘めていると思っておりますので。
しかしながら、今回のサウンディング型市場調査には、にぎわい創出に向けたイベントやオープンカフェ等の提案を求められておりますが、舟運事業の文言が見当たりません。また、協議会の構成メンバーに舟運事業者の方はいらっしゃいますでしょうか。
そこで、2)、舟運事業の実施に向けて、市の見解を求めたいと思います。よろしくお願いします。
95: 議長（南澤幸美）
当局の答弁を求めます。
市長。
96: 市長（伊藤徳宇）（登壇）
私からは、太田議員の一般質問のうち、大項目の４、揖斐川河口周辺にぎわい創出事業について、（１）桑名市かわまちづくり協議会の事業について、２点御質問いただいておりますので、順次御答弁を申し上げたいと思います。
議員からは桑名市かわまちづくり協議会の事業に対して御期待をいただいての質問と捉えさせていただきたいと思いますが、そもそも、国においてかわまちづくり支援制度ができたのは、これまでの行政における反省が本にあるような気がいたしております。
例えば、高い堤防を造ったり、川は危険なので近づかないでくださいというようなことを申しました。その中で、市民の目線で考えたら、なぜこういうことができないのか、なぜこういうことをするのかということに対して、行政側からは一方的に治水や利水の面で指示するばかりで、市民の皆様に十分な理解を得てこなかったということがあるんじゃないのかというふうに考えております。
行政としては、安全管理の面から規制をすることが望ましいと考えておった一方で、木曽三川のすばらしい景観をもっと楽しみたいと考える市民の皆様との考え方にギャップがあったんだろうというふうに思います。
こうした中で、市民がこの地域に対して愛着を持っていただくために、このような環境整備をしなければならないことから、一般に利用ができるよう規制緩和をしていくということが制度化されてきたというふうに認識をしています。
川と共に生きる桑名のまちを元気にしていくためには、河川に対して地域住民の皆様、民間事業者など、みんなが共通の理解をして、川に親しみを持っていただくということが必要であると考えています。
そこで、1)のサウンディング型市場調査で期待するものでございますが、基本的な考え方は、募集要領にございますように、全て提案者の負担で事業を行い、にぎわいが一過性に終わることなく継続的に実施され、参加者の増加や地域に根づいた事業となり、ひいては市内への消費喚起につながる事業の提案を期待するということでございます。イベントの実施や店舗での物販のほか、地域の特色を生かした事業といったことがあるように思います。
いずれにいたしましても、観光客や市民の皆様に楽しんでいただき、地域の魅力が高まる事業を期待しているところであります。
次に、2)舟運事業の実施に向けて、市の見解はということであります。
太田議員からもお話がありましたが、水郷のまち桑名ということであり、川と共にこの地域の人々が生活をしてきた歴史があります。そのため、古くは桑名の人々にとって、舟というものは非常に身近な交通手段であったと考えております。
このような歴史的ストーリーもありますので、これは桑名市としてもこれまで大変長きにわたり、舟運事業の実施に向けて検討を重ねてまいりましたが、なかなか調整がつかずに、現時点で実現に至っていないという経緯があります。
こうしたことから、実現に向けての可能性があれば、しっかりと連携をし、進めてまいりたいと考えております。
また、協議会の委員については、地域の団体や民間の経済団体の代表者等で構成をしており、特定の事業を営む民間事業者をお願いするということは考えておりません。
いずれにいたしましても、かわまちづくりを実施するに至った理由は、かつての宿場町としてのにぎわいを取り戻し、桑名に持続可能なにぎわいをつくることにあります。この地域にこんなすばらしい場所があるんだと観光客や市民の皆様に知っていただき、継続的な来訪につなげ、まちの魅力を高めていくということであります。
そのためには、やはり市民の皆様や地域の事業者の方々の理解があって初めて進められる。かわまちづくり支援制度ができたことの反省を生かし、引き続き、市民や地域の方々と共に魅力あるまちづくりに取り組んでまいりたいと考えております。よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
（16番議員挙手）
97: 議長（南澤幸美）
太田 誠議員。
98: １６番（太田 誠）
市長に御答弁いただきまして、ありがとうございました。
私も過去に揖斐川河口周辺のにぎわい創出事業について、かわまちづくり支援制度の活用をしませんかと提案させていただいて、思いは市長と同じでございます。
その中で、特に舟運事業については、熱田側には大きな観光用の大型船が発着できる船着場がございますが、桑名側にはそれがないというようなことで、ぜひとも、私はお金をかけずとも、今回のかわまちづくり支援事業等の区域指定で船着場をお願いしたいなと、こう思っておりますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。
次に、大項目５、コミュニティＦＭを活用した取り組みについて。
私は防災無線の戸別受信機として、以前よりコミュニティＦＭを研究させていただき、費用対効果の面からも既存のコミュニティＦＭ局に中継局を設けて、放送を委託する方式が格段に市の財政的負担も軽いと申し上げて、桑名市ではＣＴＹ－ＦＭを活用した緊急防災ラジオを実現していただきました。
ＦＭの電波は、広域避難や分散避難においても多くの方が車で避難されることを考えると、やはりカーラジオ、さらには家庭にあるＦＭラジオでも受信可能となるわけでございます。
私が訪問した菰野町では、ＣＴＹ－ＦＭを役場庁舎の屋上に中継アンテナを設置されて放送されておりました。
私はコミュニティＦＭの中継局として、以前の議会で、市内の高台にある水道の播磨配水場や大山田東配水場などが中継局の適地と考えておりました。さらに、今回、中継局もＣＴＹ事業者の御負担で整備していただきましたので、大幅に経費の節減が図られています。これも市長が目指されております公民連携の姿であると私は思っておるところでございます。
そこで、ＣＴＹ－ＦＭの中継局はどこに設置をされて、市内各所の電波の伝搬状況等はどうなのか。全てのエリアがカバーされているのか。カバーされていないのなら、今後どのように対処するのか。
そこで、（１）緊急防災ラジオの現状についてお尋ねをいたします。よろしくお願いをいたします。
99: 議長（南澤幸美）
当局の答弁を求めます。
理事。
100: 理事（若林直樹）（登壇）
所管いたします事項５、コミュニティＦＭを活用した取り組みについて、（１）緊急防災ラジオの現状について御答弁申し上げます。
本市では、11月から株式会社ＣＴＹのコミュニティＦＭの放送エリアが桑名全域に拡大されたことに合わせ、緊急防災情報の伝達手段の一つとして、このＦＭ放送波を活用した情報伝達が可能な緊急防災ラジオの運用を開始いたしました。
また、11月17日からは、希望者に貸与したラジオ端末の緊急放送の受信確認、そして点検を兼ねた番組、ラジオはまぐりの放送を開始し、毎週木曜日の12時54分から５分間、防災情報や観光情報などをお伝えしております。
こうしたことのほか、コミュニティＦＭは地元で開催されるイベントの情報や地域のピンポイントな天気予報など、より地域に密着した情報の発信が行われ、今回のＣＴＹ－ＦＭの放送エリアの拡大は、市にとっても大変メリットが大きいものと考えております。
そのため、エリア拡大に必要な中継局につきましても、市有地の情報を提供するなどして、その条件に適合する場所を選定するための調査と検討を重ねてまいりました。
具体的な場所をこの場で申し上げるのは差し控えさせていただきますが、議員お考えのとおり、市内全域に電波をお届けすることができる適地と見込まれた高台の条件のよい場所に設置できております。
この既に運用を開始しております緊急防災ラジオにつきましてででございますが、現在、二つの課題を抱えております。
まず一つ目ですが、午前中の一般質問でも話題になりました半導体がこのラジオにも使われておりまして、半導体の世界的な不足の影響からラジオ端末の生産が滞っておりまして、お申し込みいただいた方全員にラジオの貸与ができておらず、現在、約130名の方にお待ちいただいていると、そういった状況となっております。
何とか年度内、３月までには全員にラジオをお届けできるよう、メーカーなどとの調整を図っているところでございます。
もう一つは、ラジオを受け取られた方の一部から、電波が届きにくく、ラジオが聞こえづらいなどのお問合せをいただいており、その対応策についてでございます。
このラジオをお使いいただいている方の多くは御高齢の方となりますので、こうしたお問合せをいただいた場合、可能な限り職員が個別にそれぞれの御自宅をお訪ねし、まずはラジオの操作方法の確認をさせていただいた上で、建物の立地条件や構造、周辺の環境などの調査を行っております。
実際のところ、電波の届きづらいエリアやお宅はどうしても出てまいりますので、現在、株式会社ＣＴＹと連携して、後づけのＦＭ用室内アンテナをラジオにつなげて電波を受信しやすくするなどの方法を検討しているところでございます。
引き続き、緊急防災ラジオが適切に機能し、有事の際に必要な情報を確実にお届けできるよう努めてまいりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
（16番議員挙手）
101: 議長（南澤幸美）
太田 誠議員。
102: １６番（太田 誠）
ありがとうございます。
ラジオを受け取られた方の中で、ラジオの音声が一部地域で聞き取りにくいということでございますが、どうか親切丁寧な御対応をよろしくお願いをいたしたいと思います。
それでは、次の質問に移ります。
先ほど御案内のとおり、11月17日からＣＴＹ－ＦＭの緊急防災ラジオの動作確認放送として、毎週木曜日のお昼の12時54分から59分までの５分間、番組名がラジオはまぐりということで、桑名市の防災情報やイベント情報が放送されております。
今回、桑名市においても、市民の皆さんの安全を確保するための情報伝達手段として、緊急防災ラジオを整備していただきました。そこで、私は、桑名市がＣＴＹ－ＦＭの受信エリアに入りましたことから、今回、他市町の状況を少しお話をさせていただきますと、菰野町では行政放送などを毎日２回、情報発信をしております。そしてまた、お隣のいなべエフエムでも、行政情報やいなべ市議会定例会の録音放送を放送いたしております。
そこで、桑名市においても、週１回の緊急防災ラジオの動作確認放送だけではなく、毎日10分程度の行政放送番組として利用することを提案させていただきます。コミュニティＦＭのラジオは誰でも使えるものであり、桑名市のように限られた地域で情報発信に効果を発揮し、地域メディアとして有効性が高い、こういったものでありますので、まちづくりにおける行政と市民をつなぐ絆の役割を私は持っていると確信しています。
そこで、（２）行政放送番組として、市政情報を発信することについて、当局の見解を求めます。よろしくお願いをいたします。
103: 議長（南澤幸美）
当局の答弁を求めます。
統括監兼市長公室長。
104: 統括監兼市長公室長（近藤 正）（登壇）
所管いたします事項５、コミュニティＦＭを活用した取り組みについて、（２）行政放送番組として、市政情報を発信することについて御答弁を申し上げます。
このたび導入しました緊急防災ラジオの運用に当たり、ＣＴＹ－ＦＭの放送波を活用して、毎週木曜日の12時54分から５分間、ラジオはまぐりという番組名で、様々な情報をお届けする放送をスタートいたしました。
第１回は11月17日に放送されましたが、放送開始を記念し、ジャズドリーム長島で公開収録を行い、市長よりこの放送に至った経緯や趣旨を御説明いただいたところでございます。
議員からもございましたとおり、ＣＴＹ－ＦＭのようなコミュニティＦＭは地域性が高く、地域での情報発信に効果的であると考えておりますので、防災情報やイベント情報だけでなく、市の重要な施策をお伝えするなどの行政情報の発信も積極的に行ってまいりたいと考えております。
なお、ラジオはまぐりは11月に始まったばかりですので、しっかりと効果の検証などを行い、有効的であると判断された場合には、放送の頻度の増加や時間の延長などの検討を行ってまいります。
まずは現状の毎週１回の放送に注力し、市民の皆様にお役に立てる情報をしっかりと発信してまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
（16番議員挙手）
105: 議長（南澤幸美）
太田 誠議員。
106: １６番（太田 誠）
ありがとうございます。
ラジオはまぐりは、ＣＴＹ－ＦＭの緊急防災ラジオの動作確認放送として、この11月に始まったばかりでございます。おっしゃる意味は重々承知の上でございますが、今後、市がスポンサーとなるなり、ＣＴＹ－ＦＭによりスポンサーをお探しいただくなりして、それと併せて、公民連携として桑名市の防災情報やイベント情報だけでなく、毎日の行政放送番組として幅広く御活用いただくことを期待しております。
これをもちまして、私の本日の一般質問、終わらさせていただきます。ありがとうございました。
107: 議長（南澤幸美）
ここで暫時休憩いたします。
午後２時56分 休憩
午後３時10分 再開
108: 議長（南澤幸美）
休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、通告により14番 近藤 浩議員。
109: １４番（近藤 浩）（登壇）
皆さん、こんにちは。14番、会派「未来」の近藤 浩でございます。
改選後、最初の一般質問となりますが、今回の一般質問につきましても、市民の皆様とお会いする中で、様々な御提案や御意見などを頂戴しておりますので、そのことを中心に取り上げさせていただきました。
今後もぶれることなく、市民の皆様の生の声を市議会で取り上げ、市政にしっかりと届けてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
それでは、早速ですが、議長のお許しをいただきましたので、一問一答にて質問をさせていただきます。
まず、大項目１、人口減少対策について、中項目（１）14万リバウンドプランについてお尋ねしたいと思います。
さて、桑名市の人口は、平成16年の市町村合併を経て、平成18年に14万人を突破し、以降、長らく14万人台で推移をしてきました。当時、私も他市の人口と比較して、桑名市は14万都市なんだと誇らしく思った記憶がございます。
しかし、今年に入ってからは14万人を切る状況となってきて、近い将来、10万人をも下回るときがやってくることも予想されます。
そのような状況ではありますが、人口減少問題について市民の方とお話をする中では、桑名市の人口が減少していっていること自体を御存じない方がほとんどで、人口が減少していくことが市の課題であるということを認識されている方は少ないのではないかと感じています。
そこで、改めて人口減少が桑名市政や市民生活にもたらす数々の影響や、それを改善していくために市が取り組む14万リバウンドプランの必要性について、いま一度、市民の皆様に分かりやすく説明をしていただければというふうに思います。
また、今年９月の定例会においては、リバウンドプランの三つのフェーズ、流入促進、定着環境整備、流出抑制に応じた市内企業向けの住居実態等調査や、子育て施策の所得制限撤廃のためのシステム改修の補正予算が計上され、可決されたところでございますが、今後、令和５年度以降に取り組む予定の施策の方向性について、お聞かせいただければというふうに思います。
小項目1)計画の必要性について、小項目2)今後の具体的な施策についての２点について、御答弁をよろしくお願いいたします。
110: 議長（南澤幸美）
当局の答弁を求めます。
市長。
111: 市長（伊藤徳宇）（登壇）
私からは、近藤 浩議員の一般質問、大項目の１、人口減少対策について、（１）14万リバウンドプランについて、一括して御答弁を申し上げます。
近藤議員からは、人口減少に伴い生じる問題や影響、対策の必要性についてお尋ねをいただきました。私といたしましては、人口減少は元気で暮らしやすい桑名のまちを維持することが非常に困難な状況をもたらすと考えております。
特に、少子高齢化が進行し、人口構造のバランスが崩れ、生産年齢人口が減少することにより、経済産業活動の縮小を引き起こし、税収の減少につながります。
また、高齢化の進行による社会保障費等の増加により、これまで支え合いにより維持してきた行政サービスの低下が想定されます。
さらに、社会インフラの老朽化や地域公共交通の縮小といった生活利便性の低下や、空き家の増加、住民組織の担い手不足といった地域の魅力の低下も引き起こすことが想定され、元気で暮らしやすいまち桑名の発展に強く影響を及ぼし、市民の皆様のニーズにお応えすることができなくなることにもつながりかねないと思っております。
とりわけ、社会インフラにつきましては、整備に伴い市が抱えた負債を人口が減少することで、その負担が市民お一人お一人により大きく強いることになりかねないというふうに思っております。
総合計画において七つのビジョンの一つである「納税者の視点で次の世代に責任ある財政に」を掲げておる本市といたしましては、次の世代にツケを回さないという観点から、この人口減少問題にもしっかり対応していかなければならないと考えております。
私はかねてから、まちに関わる全ての人たちが情報や課題を共有し、解決していく、全員参加型市政をビジョンとして掲げ、市政運営に当たってまいりました。このビジョンを実現し、市民の皆様が必要とするサービスを提供していくためには、まち全体が活力にあふれ、元気で生き生きとした魅力あふれるまちであることが前提であると考えております。
こうした中、人口減少の波は本市にも押し寄せ、本年２月には人口が14万人を切るという事態となりました。私といたしましても強い危機感を抱いたところであります。迫りくる人口減少の波に対し、早急に対策を講じていかなければならないという強い使命感から、８月に「桑名市人口減少対策パッケージ“14万”リバウンドプラン」を発表したところでございます。
この14万リバウンドプランでは、先ほど議員からも御案内ありましたけれども、流入促進、それから定着環境整備、そして流出抑制、この三つのフェーズに応じた施策をしっかりと実施をすることで、待ったなしの人口減少に対し、社会増減、自然増減、この両面からアプローチをしていくものであります。
まず、フェーズ１、流入促進におきましては、市外部から働く世代の流入をより一層促進し、社会増を生み出してまいりたいと考えております。
これまで取り組んできました企業誘致に加え、現在、市内立地企業の従業員居住実態調査を進めており、企業の思いやニーズをしっかりと把握したいと考えております。
企業の声にもしっかりと耳を傾け、桑名市を選んでもらえるような効果的な施策を立案し、移住、定住につなげてまいります。
次に、フェーズ２、定着環境整備では、本市へ転入する働く世代の方が子育てをしやすい環境を整え、自然増を促進してまいりたいと考えております。
子ども医療費、児童手当の所得制限を撤廃することで、全ての子育て家庭が同じサービスを受けることができ、安心して子育てができるような環境の整備に向け、現在、準備を進めております。
今後は、共働き世帯の子育てによる負担を軽減するための施策や、子育てに必要な情報を的確に受け取ることができるような施策など、子育て世帯のニーズに合った施策をしっかりと検討してまいります。
最後に、フェーズ３、流出抑制でございます。
人口流出による社会減に対応するために若者の本音を聞き出し、若者の価値観やニーズ、彼らが置かれている現状をしっかりと見定めていく必要があると考えております。
国内最大手のエウレカ株式会社が運営されるマッチングアプリ、ペアーズを活用し、出会いの機会の創出を図るとともに、その後の結婚、子育てにつながるよう、若い世代のニーズをしっかりと捉え、これまでにない新たな施策を立案してまいりたいと考えております。
本市は高速道路と鉄道網が発達する交通の要衝であるとともに、国内上位の観光入込み客数を誇るレジャー施設を有し、また、ものづくりを支える製造業も盛んであります。合併して以来、14万人都市として県内北勢地域を引っ張り、成長を続けてきたという自負もございます。
このように成長を続けてきた桑名というまちは、人口減少に打ちかつポテンシャルがあると私は信じております。人口減少対策パッケージの三つのフェーズに沿った様々な施策を庁内各部署が連携し、社会増減、自然増減、これらにしっかりと対応していくことで人口減少に打ちかち、市民の皆様のウエルビーイングを追求し、サステーナブル、持続可能なまちづくりを目指してまいりますので、御理解賜りますようよろしくお願いを申し上げます。
（14番議員挙手）
112: 議長（南澤幸美）
近藤 浩議員。
113: １４番（近藤 浩）
市長、御答弁どうもありがとうございました。
先ほどの御答弁をお聞きいたしますと、人口が減っていくことに対する問題点、だからこそ今のうちから取り組んでいかなあかん、そういうようなことがよく分かりました。また、この議会放映を見ていただいておる市民の方にも、この辺りが伝わっているのかなというふうに思います。
人口減少対策というのは長いスパンでずーっと取り組んでいかなあかんというところもあると思いますので、積極的に粘り強く取り組んでいただくということをお願いしたいというふうに思いますし、まだまだ市民の皆さんが人口減少問題について関心がないというか、まだ分かっていただけるところがなかなかないというところもあるものですから、そこのところもまた役所のほうからいろいろ啓発というか、皆さんにお知らせをしていっていただくということも大事かなというふうに思いますので、その辺りもよろしくお願いしたいと思います。ありがとうございました。
それでは、次の質問に移ります。
大項目２、不登校問題について、中項目（１）不登校児童・生徒への対応について、小項目1)現状について、2)対応策についてお尋ねいたします。
今回、不登校問題を一般質問として取り上げましたのは、今年10月に発表されました文部科学省の調査において、不登校の児童・生徒数が９年連続で増加し、調査対象の令和３年度は過去最高だったとの調査結果が発表されましたことや、加えて、私の知人からお子様が不登校となっていることのお悩みをお聞きした、そういうようなことからでございます。
文部科学省の調査によりますと、不登校の児童・生徒数は全国で24万人余となっていて、そのうち約55％が90日以上の長期欠席となっているということでございます。
学年別では中学３年生が最も多く、小学生の１年生のときから学年がどんどん進むにつれて増加しているような結果で、1,000人当たりの不登校の児童・生徒数は27.5人とのことでございます。
このような詳細結果を踏まえまして、桑名市の児童・生徒に関して、不登校の現状はどのようになっているのか、お尋ねしたいと思います。
また、私の知人からは、お子様が不登校の状態にある中で、なぜ不登校になってしまったのか、もうどうしていいか分からない、解決方法がないなどと切実なお話があり、お話を伺っていて、保護者の方のお悩みについてお話を聞いてもらえる、相談することができる場所や機会があることも大切ではないかと感じています。
子供たちへの直接的なアプローチも大切ですが、身近で接している保護者の方への対応も非常に重要であると思います。
そこで、桑名市の現状と不登校の児童・生徒に対する具体的な対応策について、お聞きかせをいただきたいと思います。
114: 議長（南澤幸美）
当局の答弁を求めます。
教育部長。
115: 教育部長（高木達成）（登壇）
よろしくお願いします。
所管いたします事項２、不登校問題について、（１）不登校児童・生徒への対応について、２点御質問をいただいておりますので、順次御答弁申し上げます。
まず、1)現状についてでございます。
議員からは、全国の不登校の状況を御紹介いただきましたが、本市における不登校児童・生徒数は、令和４年度11月30日現在、小学校66名、中学校171名でございます。
令和３年度同時期と比較いたしますと、小学校で13名の増加、中学校で55名の増加となっております。ここ数年で最も高い数値となっており、危機感を覚えておるところでございます。
不登校の主な要因といたしましては、昭和３年度の学校への調査からは、本人に係る状況の無気力、不安が小・中学校ともに半数以上を占めており、次いで、生活リズムの乱れ、人間関係のトラブルとなっております。その他、学業不振、家庭環境等、様々な要因がございます。複数の要因が複合化している場合も多く、本人も学校に行けない理由がよく分からないこともございます。
次に、2)対応策についてでございます。
不登校児童・生徒の対応策につきましては、子供の思いを十分に尊重しつつ、個々の状況に応じた学びの場の提供をはじめとした支援を行っております。
学校へ登校できない児童・生徒については、学校以外の学びの場として教育支援センターを設置しております。センターに通う他の子供や指導者とじっくり触れ合い、自分のペースで学ぶことで、エネルギーを蓄える場となっております。
家から出ることができない児童・生徒につきましては、家庭訪問や情報端末の利用などにより子供に寄り添い、様子の把握や対話を行います。
学びに関しましては、１人１台端末を活用したリモート授業やデジタル教材の活用、学習プリントなどの提供により、少しでも学びが途切れないように支援を行っております。
登校することができても教室に入ることができない児童・生徒につきましては、他の子供との接触がない時間帯での学校への登校や、教室以外の場所での学習ができるようにするなど、個別対応を行っております。
それぞれに合った環境を保障する支援を行うことで、自分のことを話せるようになった、少しずつ教室に入れるようになった、欠席が減った、卒業後の進路に目が行くようになったなどの変化が見られるようになります。
加えて、子供によっては、教員以外の専門家のケアや関係機関との連携が必要な場合もございます。スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー、福祉や医療関係者などによるチームで、より適切な支援ができるよう努めております。
また、子供の不登校に関しては、議員御指摘のとおり、多くの保護者が不安や悩みを抱かれます。そこで、教育研究所では教育相談等を実施し、保護者が専門家との教育相談を行えるように情報提供と相談の場を設定しております。
加えて、教育支援センター主催の不登校児童・生徒の保護者の集いを設定し、保護者もお互いに情報交換できる機会を設けています。参加した保護者からは、同じ状況の保護者と情報交換することで安心感につながったという声をいただいております。
不登校はどの児童・生徒にも起こり得るものです。不登校が問題行動と受け取られないように配慮し、子供たちの社会的な自立を目指して、支援の充実に努めてまいります。よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
（14番議員挙手）
116: 議長（南澤幸美）
近藤 浩議員。
117: １４番（近藤 浩）
どうもありがとうございました。
先ほどの御答弁で、小・中学生合わせて237人が不登校になっているということでございました。本当にそんなにたくさんみえるのかと、この数字を聞いて、正直、驚いています。
そこで、再質問を１点させていただきたいんですが。
不登校の児童・生徒への対応としては、先ほど御答弁いただいたように、一人一人、それぞれの状況に応じて学びを確保されているというようなことでした。不登校となっているこの237人について、教育委員会として、個別の検討であったりとか、継続的に検討すると、そういうような場はあるのかなというふうなことをお聞かせいただきたいなというふうに思うんですが。
例えば、専門家の意見を聞いて総合的に判断する、学校現場との情報共有をしたりすると、そういうような検討会的なものというか、そういう皆さんでちょっと考えていただくような場は、組織、あるんでしょうか。教えてください。
118: 議長（南澤幸美）
当局の答弁をお願いいたします。
教育部長。
119: 教育部長（高木達成）
近藤議員の再質問に御答弁申し上げます。
答弁に先立ちまして、１点修正がございます。申し訳ございません。
先ほど、不登校の主な要因といたしましては、令和３年度と申し上げるべきところを昭和３年と言ってしまったように思いますので、令和３年と訂正させていただきます。申し訳ございません。
それで、個別の検討の場でございますけれども、日常的には、生徒指導担当の者が、スクールソーシャルワーカー、これが係内におります。その者と専門的な話をするということはございます。
それからあと、週１回、教育委員会と、それから関係機関、子ども総合センター等の方との話を持って、そこで個別の検討をさせていただくことはございます。
また、あと、月に１回程度、教育委員会内の指導主事が皆集まって、不登校をはじめとする子供の状況について話をして、より適切な支援の在り方についてということで検討しておるところでございます。
（14番議員挙手）
120: 議長（南澤幸美）
近藤 浩議員。
121: １４番（近藤 浩）
御答弁どうもありがとうございました。
不登校の児童・生徒が増えてきていることについて、先ほど教育部長は危機感を覚えていると御答弁をされました。
不登校問題につきましては、児童・生徒一人一人、ケースも異なりますし、御家庭の状況も異なりますので、解決に至る道のりは非常に難しいというところもあると思いますし、現場の先生方の対応も大変厳しいものがあるとは思います。
しかし、その児童・生徒にとっては、その後の一生を左右する、人生を左右する、そんなようなことにも関わってきます。まさしく、不登校の児童・生徒が増加していることに危機感を持って対応をしていただきたいなというふうに思いますし、当事者である児童・生徒はもちろんのこと、保護者に対しても寄り添いながら、きめ細やかな対応をお願いできればというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、次の質問に移ります。
大項目３、介護保険制度について、中項目（１）介護認定されるまでの対応について、小項目1)認定手順について、2)申請期間中のサービス利用について、質問させていただきます。
この質問につきましても、活動する中で市民の方から介護認定についての御意見や、介護することの御苦労についてお話をお聞きしたことから取り上げさせていただきました。
さて、既に亡くなっておりますが、私の両親も晩年には介護認定を受けておりましたので、介護認定の手続については実際に経験をしており、大まかな手順については理解をいたしております。調査員による聞き取り調査があることや、主治医の診断書が必要なこと、認定審査会で検討されることなども承知をしております。
私の両親の場合は、ある程度前から介護の必要性を予想して、事前に認定手続について調べたり、市役所で相談に乗ってもらったりと、ある意味、スムーズに申請から認定までを行うことができましたが、そういったケースならよいと思いますけれども、近くに身内がおみえにならない高齢者世帯の方の場合など、いわゆる老老介護の状態の方が認定を受けようとしても、どうしてよいのか分からないということが、そういう場合もあるのではないかと思います。ぎりぎりまで介護認定を受けずに頑張っている方もみえるわけで、私がお話を伺った方も、まさにそういった方からのお話でした。
介護保険制度ができて20年以上が経過していても、まだまだ認定を受けるにはどうすればよいのかということを御存じない方もおみえになると思います。また、認定についてよく聞くお話として、認定までの時間がかかるということがございます。早い利用を期待して認定を待ってみえる方にとっては、速やかな認定を望まれる気持ちもよく分かります。
そこで、改めて介護認定を受けるための手順を踏まえて、認定までに相当の時間がかかる理由などについてお伺いしたいと思います。また、ぎりぎりまで認定をためらい、また、待ったなしに介護制度を受けなければならない方が認定申請をされた場合、申請期間中にあってもサービスが受けられるのか、この点についても併せて御答弁をお願いいたします。
122: 議長（南澤幸美）
当局の答弁を求めます。
保健福祉部理事。
123: 保健福祉部理事兼社会福祉事務所長（堀田嘉一）（登壇）
所管いたします事項３、介護保険制度について、（１）介護認定されるまでの対応について、1)認定手順について、2)申請期間中のサービス利用について、２点御質問いただいておりますので、順次御答弁申し上げます。
介護保険制度につきましては、高齢者の介護を社会全体で支え合う共助の仕組みとして平成12年度から開始され、ケアマネジャーをはじめとする介護関係者の皆様並びに医療関係者の皆様、福祉関係者、地域の皆様など、多くの方々に御協力をいただきながら、共に進めていただいている制度でございます。
そこで、1)認定手順についてでございます。
議員からも御紹介がございましたが、御本人に介護や支援が必要と見込まれる場合は、市へ要介護・要支援認定の申請をしていただきます。
申請後は、認定調査員による訪問調査と主治医の意見書に基づきコンピューターによる１次判定を行い、その判定結果と調査票の特記事項などを勘案し、医師を含む保健、医療、福祉の専門家で構成します介護認定審査会で介護度等が決定されております。
介護認定につきましては、申請いただいてから速やかに認定調査員や主治医に依頼を行っておりますが、現在、介護認定の申請件数が年々増加しており、また、訪問調査の日程調整や、調査票の作成、意見書の回収に時間を要する場合があるなど、資料が全てそろうまでにかなりの時間を要しております。
さらに、資料がそろってからは、内容確認や介護認定審査会の開催準備を経て、審査会で認定結果が出ますので、現状では一定のお時間をいただいているような状況でございます。
次に、2)申請期間中のサービス利用についてでございますが、介護保険制度では、要介護・要支援認定の申請日から介護サービスの利用ができることとなっております。
ただし、介護認定審査の結果、介護度等が想定より軽度となったり認定されなかった場合には、介護サービス費用が全額自己負担となる場合がありますので、基本的に認定が確定してから御利用をいただいております。
しかしながら、議員言われるように、介護保険サービスが至急必要な方もみえますので、そのような場合には、地域包括支援センターや居宅介護支援事業所のケアマネジャーがその方の状況を見ながら介護度等を想定して、暫定のケアプランを作成していただいております。その後、ケアプランを市へ提出していただき、その内容を確認した後、御本人に暫定の介護サービスを御利用いただけることとなっております。
いずれにいたしましても、市といたしましては、引き続き、介護サービスを安心して速やかに利用できるよう迅速な認定に努めるとともに、関係機関と連携を行いながら、必要なサービスが提供できるよう案内してまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
（14番議員挙手）
124: 議長（南澤幸美）
近藤 浩議員。
125: １４番（近藤 浩）
御答弁どうもありがとうございました。
再質問を一つお願いしたいと思います。
先ほどの御答弁で、介護認定審査会、これが開催されて、最終的に介護度等を決定するというようなことでございました。介護認定審査会の現在開催される頻度であったりとか、審査案件数、また、申請から認定されるまでにどれぐらいの日数がかかるかというようなことが、今、タブレットに資料をお持ちであったりとか、何か頭に残してもらってあったりすれば、その辺、ちょっと教えてもらえませんでしょうか。
126: 議長（南澤幸美）
当局の答弁を求めます。
保健福祉部理事。
127: 保健福祉部理事兼社会福祉事務所長（堀田嘉一）
近藤 浩議員の再質問に御答弁申し上げます。
３点ほど御質問いただいておると思いますが、まず、介護認定審査会の開催頻度ですが、週１回を開催させていただいております。
次に、審査件数ですが、手持ちがないので確定した数字は分かりませんけれども、年間約5,000件以上の審査を行っております。
次に、申請から認定までどのくらい必要なのかということですが、平均になりますけれども、約40日間程度、お時間をいただいているところでございます。
よろしく御理解賜りますようお願いいたします。
（14番議員挙手）
128: 議長（南澤幸美）
近藤 浩議員。
129: １４番（近藤 浩）
御答弁どうもありがとうございました。
先ほどの御答弁をお聞きしまして、申請から認定までに様々な手順を踏んでいくと一月以上の日数を要することというのは、おおむね理解をさせていただきましたけれども、私が先ほど話しましたケースも踏まえて、緊急的に対応しやなあかんというような場合も少なからずあるかなというふうに思いますので、少しでも日数を短縮するというところを配慮していただけるということなんかは可能なのかということを教えていただけませんでしょうか。
130: 議長（南澤幸美）
当局の答弁を求めます。
保健福祉部理事。
131: 保健福祉部理事兼社会福祉事務所長（堀田嘉一）
近藤議員の再質問に御答弁申し上げます。
迅速な対応が必要と判断される方につきましては、可能な限りですけれども、いろいろ調整をさせていただいて、認定期間の迅速化に努めさせていただいておりますので、御理解を賜りますようよろしくお願いいたします。
（14番議員挙手）
132: 議長（南澤幸美）
近藤 浩議員。
133: １４番（近藤 浩）
どうもありがとうございました。
介護認定申請につきましては、高齢化の進展により今後もますます増加していくことが予想されますので、認定審査会の運用について御検討いただき、少しでも早く認定いただける体制を築いていただければというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、最後の質問に移ります。
大項目４、令和５年度当初予算について、中項目（１）予算編成方針等についてお尋ねいたします。
さて、市民の方と市の予算についてお話をいたしますと、常に出てくる言葉は、桑名市はお金がないというお言葉です。あながち間違いではないとは言えない部分もありますけれども、そうではない今の市の財政状況を正しく理解していただくためには、まずは桑名市の予算がどのような狙いを持って編成されているのか、どのような考えで様々な施策を実施するための予算を確保しているのかというところから市民の皆さんに知っていただくことが必要だというふうに思います。
あわせて、市民の皆様に予算編成の仕組みや手順を知っていただくことで、税の使い道にも理解を深めていただくことも可能だと思いますし、市政への参加意識を高めていただく、より身近に感じていただけるのではないかというふうにも思います。
また、予算を各部局へ配分する中で、道路環境整備などの市民満足度を向上するために予算を重点的に配分されるのかという点、これについてもお聞かせをいただきたいなというふうに思います。
そこで、小項目1)予算編成方針について、2)各部局への予算配分の考え方等について、２点、御答弁をお願いいたします。
134: 議長（南澤幸美）
当局の答弁を求めます。
総務部長。
135: 総務部長（高橋 潔）（登壇）
所管いたします事項４、令和５年度当初予算について、（１）予算編成方針等について、２点御質問をいただいておりますので、順次御答弁申し上げます。
最初に、1)予算編成方針についてでございますが、令和５年度の当初予算編成につきましては、７月に全庁向けにウェブ上で開催いたしました当初予算編成説明会を通して当初予算編成方針等を周知し、それを受け、各部局において当初予算編成に取り組んでいるところでございます。
議員お尋ねの令和５年度の当初予算編成方針としましては、総合計画に掲げます全員参加型の市政の下、市民の皆様、議員の皆様、そして桑名に関わる全ての人たちと全員参加型によるまちづくりを進めるべく全員参加型の予算編成とし、共につくる持続可能なまちづくりを目指すものといたしております。
当初予算編成方針の中では、職員に向け、社会の変化が激しく、先の見通せない状況にあることや、原油価格や物価の高騰などに伴い、燃料費や光熱費などをはじめとする経常的経費の高騰が見込まれるなど、市財政に与える影響などを共有いたしました。
加えて、人口減少や災害リスクの高まりのほか、公共施設やインフラの老朽化、行政のデジタル化の遅れ、社会保障関係経費の増大など、全ての自治体が直面している課題に加えまして、企業立地等による安定した財源の確保や、新たな課題であるカーボンニュートラルの取組など、本市が抱える課題や必要な取組についても共有を図っております。
これらを踏まえ、先ほど申し上げましたとおり、持続可能なまちづくりを目標に掲げ、現在、当初予算の編成に取り組んでいるところでございます。
その中で、経常的経費においては、部局マネジメント予算枠として、各部局等に対し一定の予算枠を配分し、住民に身近で現場を把握している各所属が主体となり、現場重視、現場目線での予算編成に、庁内全員参加型で取り組んでいるところでございます。
一方、政策的経費においては、重点施策への戦略的投資として、市民満足度調査の結果を踏まえ、総合計画を着実に推進することを目標とし、取り組んでいるところでございます。
次に、2)各部局への予算配分の考え方等についてでございますが、先ほど申し上げましたとおり、当初予算編成は大きく経常的経費と政策的経費の二つに分けて進めているところでございます。
まず、経常的経費につきましては、先ほど申し上げました部局マネジメント予算枠内の経費につきましては、みんなで変わる、変える予算を掲げている17の視点による事業見直しを進めるとともに、一般財源ベースで前年度同額以内で調整するよう通知をいたしております。
また、長い目で見た改革予算やがんばり見える化予算の付与額や、社会保障に係る繰出金や扶助費など、自然増が見込まれる義務的経費につきましては、部局マネジメント予算枠の枠外としております。
さらに、令和５年度当初予算編成につきましては、燃料費及び光熱費につきましても現下の高騰状況を踏まえ、部局マネジメント予算枠の枠外とすることで、市民生活への影響が最小限となるよう工夫しながら進めているところでございます。
一方、政策的経費においては、議員のおっしゃられた市民満足度向上のための予算といたしまして、総合計画の中で三つのミッションと位置づけております防犯・交通安全、道路、公共交通のほか、持続可能なまちづくりを支える三つの柱である防災力の強化、スマート自治体への転換、安定した財政基盤の確立に寄与する事業や、11の重点プロジェクト、さらには、人口減少対策などの事業を重点的に進める方針を共有し、予算編成に取り組んでいるところでございます。
いずれにいたしましても、令和５年度当初予算編成を通して、市民の暮らし、地域社会、地域経済を支える、共につくり上げていく持続可能な予算の調整に努め、持続可能なまちづくりにつなげてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
（14番議員挙手）
136: 議長（南澤幸美）
近藤 浩議員。
137: １４番（近藤 浩）
御答弁どうもありがとうございました。
それでは、１点だけ、再質問お願いします。
先ほど部長からは、全員参加型で予算編成を行っていると、そういう御答弁がございましたが、いわゆるまちづくりなどを全員参加型でやっていくというようなことはよく分かるんですけれども、全員参加型の予算編成というのはどういうことなのか、その点だけ教えていただけませんでしょうか。
138: 議長（南澤幸美）
当局の答弁を求めます。
総務部長。
139: 総務部長（高橋 潔）
再質問に御答弁申し上げます。
全員参加型の予算編成ということにつきましては、事業の立案とか来年度に向けての予算要求の際は、これまでも行政主体で何でも物事を考えて事業立案するという傾向に陥りやすいことがあるんですけれども、市の総合計画でも全員参加型のまちづくりというのを掲げておりますので、これまで市として取り組んでまいりました公民連携の取組であるとか、最近では、企業と包括連携協定を結んだり、各地域でまちづくり協議会の設立への取組をしておるというようなこと、そういう全員参加型の取組を前提として、職員全員が全員参加型を意識した事業立案であるとか、予算編成を心がけていただくと、そういうことで全員参加型での予算編成ということを掲げておるようなことでございます。よろしくお願いいたします。
（14番議員挙手）
140: 議長（南澤幸美）
近藤 浩議員。
141: １４番（近藤 浩）
御答弁どうもありがとうございました。
今回最後の質問として、予算編成の仕組みなどを取上げさせていただきました。
私が言うまでもありませんけれども、予算編成って本当に重要な仕事で、予算配分によって市民生活が左右されると言っても過言ではありません。だからこそ、市民の皆様にも予算編成についても関心を持っていただきたい、そういうふうに思います。
市長はじめ職員の皆さんには、コロナ禍であることや、燃料や物価の高騰など、編成する環境というのは非常に厳しいというふうに思いますけれども、御答弁にもありましたように、現場目線、現場重視、また、全員参加型でということでございますので、そういうような形で予算の編成に取り組んでいただければというふうに思います。
以上で質問は終わります。ありがとうございました。
142: 議長（南澤幸美）
次に、通告により24番 伊藤惠一議員。
143: ２４番（伊藤惠一）（登壇）
皆様、改めまして、こんにちは。
私の議員としての、あるいは人生の原則は、二度と再び戦争をしてはいけない、そして、最近は、その準備をしてもいけないとも言っていますが、予算また議案で迷ったときは、それが平和のほうへいくのか、それとも戦争のほうへいくのかによって判断してまいります。
さて、今、皆様の眼前で、軍事予算をＧＤＰ比２％の戦時国債で賄い、ヒトラーが言った専守防衛の名の下、敵国をアメリカと共にでっち上げ、敵基地先制攻撃で、また、国民を扇動するため、自衛隊が情報操作の予算を執行、独占軍事資本に岸田文雄戦争推進内閣は操られ、再び全面戦争計画を加速させているのであります。
一方、去る９月27日、軍国主義の系譜をたどる前首相、安倍晋三の国葬に半旗を掲げ、弔意を示した伊藤徳宇市政の総括として、市長にお伺いします。
アメリカ大統領は２期８年の任期の区切りがあり、これは１人の人間が権力の集中する役職を長期間続けることの危険性を想定したものであり、長期間権力の座に就いていると、例えば、福島県の佐藤前知事は、５期18年知事を務める中でいつしか政官業の癒着にまみれ、最終的には収賄容疑で逮捕をされました。
絶対権力は絶対に腐敗する。３期12年という多選禁止条例を施行した神奈川県の松沢知事のホームページには、首長が長期間在任していることの弊害として、市政のマンネリ、人事の偏向、側近政治、利益団体との癒着などが挙げられております。
このような状態は、現在の桑名市政に当てはまらないと言えるのでしょうか。
そこでお伺いします。
市長自身は、４期13年は多選であるという認識があるのかどうかお答えください。
以上、2008年９月12日の当時、市議の伊藤徳宇市長の水谷 元市長に対する質問を引用して、伊藤徳宇市長もあと２年あるいは１年半で引退なのか、質問とさせていただきます。長きにわたり御苦労さまでした。
次に、入札制度の問題について、例えば、桑名市で大はやりの多度小・中一貫教育校、星見ヶ丘の福祉ヴィレッジ、大山田の消防庁舎等再編整備事業、あるいは図書館等ＰＦＩ事業等々、契約監理課を通さず、公民連携の名の下、桑名市に不利な価格で、なおかつ、公正な契約の締結が確保されないおそれがある、また、コンサルタント・アドバイザリー業務等々、余分、無駄な業務、予算が生じ、大企業に有利な条件、利益が見込まれる契約の結果、市民の税負担が増大するというとんでもない、入札でない、随意契約の一種であるプロポーザル方式の数について、まず、伺います。
続いて、2022年２月28日、平野勝弘副市長が粗大ごみに関し、ごみ処理手数料について、ごみの排出量に応じた負担の公平性や、排出に関する住民意識の向上には必要等ほか、お答えになっておられますが、その後の認識を再度伺います。
なお、本日はプラスチック類に関する再質問はいたしませんが、これを燃やせないという、そんなことはないと思いますが、桑名広域清掃事業組合のストーカ方式の炉もプロポーザルで、企業の利益のみを確保させるためのものであります。
４番目は、実におぞましい遺伝子組換え子宮頸がんワクチン禍同様、新型コロナワクチン禍等について。
１、ファイザー社がひそかに行った動物実験で、猫50匹が全匹死んだ（ファイザー元副社長）、２、重症化しにくいオミクロン株は、市販の解熱剤を服用し、自宅療養するだけで十分（週刊現代、2022年12月３日号）、３、2022年12月には世界の感染者の８割がケルベロスに置き換わり、それまでに獲得したワクチン免疫を擦り抜ける（同）、４、コロナをインフルエンザと同等に見直すことを拒否しているのは、西側ではほとんど日本だけ（現代ビジネス）、５、マスクをするほど免疫力を低下させ、新型コロナに感染しやすくしている（以下、おしえて とくせんせい）、６、日本人のコロナの致死率はインフルエンザ以下、７、心筋梗塞で亡くなったのに、陽性ならコロナで死亡としている、８、変異する風邪同様、コロナワクチンは作れないのに、詐欺にしか思えない等の認識について伺います。
最後に、在良、益世、大山田東・西・南・北、桑部、修徳、城東、城南、精義、大成、大和、長島中部・北部、伊曽島、七和、深谷、藤が丘、星見ヶ丘、日進、立教の全ての小学校をぶっ潰して、中学校の敷地内へプールなし、体育館、運動場は各一つしかない小・中一貫教育校を全市で造るというが、多度を除く市民の認識について伺います。以上です。
144: 議長（南澤幸美）
当局の答弁を求めます。
総務部長。
145: 総務部長（高橋 潔）（登壇）
伊藤惠一議員の一般質問につきまして、私からは、大項目の１と大項目２の２点について順次御答弁申し上げます。
まず、大項目１、伊藤なるたか市政の総括について、（１）「４期13年は多選」との認識はあるかでございますが、議員も御承知のとおり、これまでの本会議において、一般論としての多選の弊害や多選に関する認識について議論がされてきたものと認識をいたしております。
本市に限らず様々な見解があるものと存じますが、いずれにいたしましても、自治体の長や議員は、その政治信条や施策、実績などに基づいて、選挙の都度、有権者の皆様の判断により負託されるものであると考えております。よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
次に、２、入札制度、（１）プロポーザル方式の数等についてでございますが、議員御承知のとおり、プロポーザル方式は、複数の事業者から企画提案を提出させ、企画内容や業務遂行能力など提案内容を審査し、最も優れたものを契約の候補者として選定する方式であり、高品質な成果物の納品が期待できます。
また、プロポーザル方式では、公平性や透明性を確保するために、市が提案内容、企業実績、技術力などの評価項目や評価基準を明確にして、選定を行っているところであります。
議員お尋ねのプロポーザル方式の数につきましては、過去10年間でおおよそですが130件あり、うち２件は現在実施中でございます。
今後も、プロポーザル方式による事業推進におきましては、民間企業ならではの発想力に期待をし、発注者と受注者が共同プロジェクトを進め、よりよいものになるよう目指してまいりたいと考えております。よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
146: 議長（南澤幸美）
市民環境部長。
147: 市民環境部長（金子洋三）（登壇）
伊藤惠一議員の一般質問、大項目３、廃棄物対策、（１）2022年２月28日副市長答弁への認識について御答弁申し上げます。
本市における一般廃棄物の収集、処理等につきましては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第６条に基づく桑名市一般廃棄物処理基本計画に従い実施しているところでございます。
本計画は５年ごとに中間見直しを行い、社会経済情勢や各法律、制度が変化した場合など、必要に応じて計画を見直すこととしております。現在の計画は平成29年度から開始し、昨年度、中間見直しを行ったところでございます。
令和４年第１回定例会では、議員から廃棄物対策の諸課題について御質問をいただきました。
副市長から御答弁させていただきましたとおり、本市といたしましては、分別収集による再利用と資源化を促進する方策に取り組むことで、天然資源の消費抑制や資源物循環の確保によって実現される負荷の低い循環型社会の形成を目指す取組を引き続き進めてまいりたいと考えております。
こうした取組の一環として、今年２月には食品ロスマッチングサービスの提供を開始し、８月には地域で排出、回収されるペットボトルをペットボトルへとリサイクルするため、ペットボトルの水平リサイクルの推進に関する協定をサントリーグループと締結するなど、ごみ減量の推進と資源の再利用のさらなる促進に取り組んでいるところでございます。
粗大ごみの処理手数料につきましても、排出量に応じた負担の公平性、排出に関する住民意識の向上の観点からは必要なものと考えております。
引き続き、リデュース、リユース及びリサイクルの３Ｒを推進し、未来へと続く持続可能なまちづくりを進めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
148: 議長（南澤幸美）
保健福祉部長。
149:
保健福祉部長（
日佐龍雄）（登壇）
所管いたします事項４、新型コロナ施策、（１）ワクチン禍等の認識はについて御答弁申し上げます。
ワクチン接種につきましては、新型コロナウイルス感染症の発症予防に高い効果があり、感染や重症化を予防する効果も確認されております。
しかしながら、時間の経過とともに予防効果は徐々に低下することが示唆されていることから、その効果を回復させるために追加接種を行っており、10月からはオミクロン株に対応した２価ワクチンの接種が始まっております。
なお、一般的にワクチン接種では、一時的な発熱や、接種部位の腫れ、痛みなどの比較的よく起こる副反応以外に、アナフィラキシーや血管迷走神経反射、極めてまれですが、病気や障がいが残る健康被害などが発生する可能性があり、副反応に関する電話相談窓口や、緊急対応時における接種医療機関、二次救急医療機関、消防との連携に努めており、また、国による予防接種健康被害救済制度も設けられております。
ワクチン接種に当たっては、感染に関する予防効果、感染のリスクや副反応のリスクなど、メリットとデメリット、その双方について正しい理解の下で、本人同意などによる接種を行っております。
国において、新型コロナワクチン接種における予防効果は認められており、国・県、桑名医師会、医療機関などと連携、協力しながら、ワクチン接種の体制整備を行っております。安全・安心な市民生活の確保、医療従事者等の負担軽減、社会経済活動の安定を取り戻すために有効な対策の一つとして考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
150: 議長（南澤幸美）
教育長。
151: 教育長（加藤眞毅）（登壇）
伊藤惠一議員の一般質問５、小中一貫（教育）校計画、（１）市民の認識はについて御答弁申し上げます。
議員からは、小・中一貫校の計画を進めるに当たって、多度地区以外の市民の認識について御質問をいただきました。
現在、小・中一貫校の計画に対する市民の認識をつかむために、市民アンケートを実施いたしております。アンケートでは、学校の適正な規模、子供が健やかに育つ環境、現在の施設の課題、学校再編の必要性や、再編する際の配慮等について伺いました。
アンケートの進捗状況は、11月末を締切りとして、現在、集計及び分析を行っているところでございます。したがいまして、その結果を公表するまでには、もう少し時間を頂戴する必要がございます。
市教育委員会といたしましては、少子化の進行による学校規模の縮小は、子供の学びや社会性の育成にデメリットとなると認識をいたしております。そのための対応として、学校再編は必要であると考えております。再編の際には、学習者視点からの９年間の連続性のある学びである小・中一貫教育がより効果的に展開できる、施設一体型小・中一貫校の設置を進めていく考えでございます。
今後の学校再編に向け、本アンケートの集計結果及びその分析結果を広報くわなや市ホームページを通じて公表を予定いたしますとともに、これらを資料として計画の策定に取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
（24番議員挙手）
152: 議長（南澤幸美）
伊藤惠一議員。
153: ２４番（伊藤惠一）
それぞれ簡潔に御答弁ありがとうございました。
多少、ひょっとしたら前後するかもしれませんが、よろしくお願いをいたします。
２番目の入札制度の問題点ということに関して、まず、頭出しとして、プロポーザル方式の数についてお聞きさせていただきました。130件ということで、10年間ですか、桁が一つ多いなというぐらい、ちょっとびっくりしたんですが、知っているところ、知っていないところが圧倒的に多いんじゃないかなと思いますけれども、中身に関してはどういうプロポーザルかは、また改めて個別に聞いてみたいなと思っております。ここではそれは再質問はいたしません。
それで、広い意味の入札制度ということでお聞きしたのでプロポーザルも入れたんですけれども、プロポーザルは、先ほど申したように、皆さんも御存じのように、本来の意味の入札ではないわけで、この制度自体は言語道断であるとは思っておりますが、今回、補正予算のほうにも出てきておりますから、各委員会で審査をなされるんだろうと思っております。
そういうような入札制度の広い意味での趣旨、問題点に関して質問をさせていただいて、プロポーザルを出したんですけれども、もう１点、入札制度の問題点ということで例示をさせていただいて、今後の入札制度に対する考え方をお聞きしたいなと思っております。
もう１点と申しますのは、今年の９月でしたか、もうちょっと前でしたか、消防の30メートル級の屈折はしご車、これ入札されたと思うんですね。消防長にはお聞きしません。あくまで入札制度の問題点ですから、総務部長ですか、どなたですか、先ほど御答弁いただいた方に御答弁いただければ結構だと思うんですけれども。
一般競争入札ですね、30メートル級屈折はしご車だったと記憶しておりますけれども、１社のみの応札で、落札率が99.48％、非常に高落札率であった。数字、間違っているかどうかは、多分間違っていないと思うんですけれども、こんな程度だったと思うんですね。
一方、近隣の四日市市にちょっと聞いてみたんですね。そうしたら、年度は違うんですけれども、やはり同じような30メートル級の屈折はしご車を入札されているんですけれども、一般競争入札ではなくて、四日市市は指名競争入札で入札されていらっしゃるんですね。
その結果、桑名市は１社が応札でしたが、四日市市は３社が応札されて、落札率が95％。桑名市が99.48％ですから、4.48％ぐらいですか、低い額、落札率ですか、で落札されておられるわけで、この差額、１台が屈折はしご車というのは3,000万円とすると、四日市市のほうが134万円程度低く、税金の支出を抑えられたということですね。ここの違いですよね。
屈折はしご車というのはなかなか特殊な車と聞いておりますものですから、そんなにたくさんの企業があるわけでもないというようなことで、今後、プロポーザルだけじゃなくて、こういうような一般競争入札、それから指名競争入札、ほかにもあるかもしれませんけれども、入札をしていく際にやはり近隣のこのような事例を参考にしていただいたりとか、その他研究していただいたりして、同じものでしたら企業のある程度の利益は必要なんでしょうけれども、より市民負担が低くなるような入札制度について考えていただきたい、制度を見直していただきたいと。
プロポーザルは言語道断なんですけれども、その点について御答弁いただけれたらと思います。よろしくお願いします。
154: 議長（南澤幸美）
当局の答弁を求めます。
総務部長。
155: 総務部長（高橋 潔）
伊藤惠一議員の再質問に御答弁申し上げます。
今、たまたま事例を御紹介いただいた件、消防車の入札、１社であったということですけれども、一般競争入札ですので、実際、応札があって初めて何社あったかということが分かるわけですけれども、たまたま今回は１社しか応札がなかったという結果でして、それ以外のときには複数社、入札いただくことがありますので、たまたまの結果としての１社だったというふうな認識でおります。
入札で大事なのは、やはり公平公正に入札を行うということを心がけておりますので、今後も一般競争入札、場合によっては指名競争入札、それぞれ適正に使いながら入札をやっていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
（24番議員挙手）
156: 議長（南澤幸美）
伊藤惠一議員。
157: ２４番（伊藤惠一）
ありがとうございます。
たまたま１社ということだったのですね。消防自動車のことを深く掘り下げるつもりはありませんで、先ほど申したように、非常に特殊な車でございますから、全国的に見ても非常に応札されるところは少ないというふうなことは分かっていたのかなと思いますから、四日市市はそういう意味で指名競争入札、３社に指名されたんだと思いますので、一般がいいのか、それとも指名がいいのか、そこら辺も研究していただいて、今後も取り組んでいただければと思っております。
答弁、結構です。ありがとうございます。
それから、もう一件でございますが、３番目の廃棄物対策、いろいろ御答弁いただきまして、ありがとうございました。
ただ、私、今回、粗大ごみの関係で再質問をさせていただくということで申したと思いますけれども、結局、金子部長の御答弁は不変と、これまでどおりやっていくというような御答弁であったと思っております。
その中で、この３月定例会ですか、それから、今回もおっしゃられたように、排出量に応じた負担の公平性ということなんですけれども、２点ほど再質問させていただきたいと思います。
まず１点目なんですが、排出量に応じた負担の公平性ということなんですけれども、まず、公平性という点でですけれども、前もこれを申しているんですけれども、例えば、東員町なんかはヤードがあって、無料で持ち込めれると。一方、桑名市は、300円、600円払って持って行っていただくというようなことでございまして。直接、広域へ持ち込めば、桑名市民が、100キロ当たり2,000円ほどですかということですね。
ということで、同じような桑名広域清掃事業組合の構成員である東員町の方は、全く無料で粗大ごみをもちろん出せると、桑名市はそういうことができないということで、一体、桑名広域清掃事業組合の負担率はどういうふうな計算になっておるのか分かりませんけれども、桑名市民はこういう意味で、非常に平等な立場に置かれていないということが１点ですね。
それから、二つ、もう一遍、一緒に言ってしまいますけれども、それでは、排出に関する民意の意識向上とかというような答弁もありましたんですけれども、じゃ、排出量が幾らになってもいいのかと、どんどん増えてもいいのか、それは困るなというようなことだと思うんですけれども、じゃ、どうするかというと、東員町は無料であるけれども、ヤードがあって、多分、前もお伝えしたと思うんですけれども、世帯当たりだったと思うんですけど、世帯当たり、年に何回かというか、無料券を配布されてみえて、それの回数の以内であれば、例えば無料であったと思うんですね。
これは桑名広域清掃事業組合の構成員でありませんけれども、四日市市はここにチラシがあるんですけれども、重さによって１回の搬入量が幾ら幾らまでは無料であると。350キロまでは無料ですか、１回。今年いっぱいですか。来年１月１日からちょっとシステムを変えて、１回じゃなくて、１日の搬入量を150キロ以下でしたら無料にしますと、それ以上は有料になりますよというようなことで、排出量の抑制も図っておられるということですね。
だから、市民の公平性ですか、桑名広域清掃事業組合の構成員同士の公平性という点で無料で出せる、出せない、それから、排出抑制も同時に図っていくと、この２点に関して創意工夫によって両立していけるというようなことを各自治体はやっぱり考えていらっしゃると思うんですね、このように。ほかにもたくさんあるだろうと思いますけれども、多分、私よりそこら辺はよく御存じだと思うんですけれども、このような両立できる制度をぜひ桑名市も考えていただいて、実行に移していただければいいのではないかなと。
どういうふうに認識していらっしゃるのか、この辺の公平性とか、それから、排出に関する民意の意識向上といいますか、排出抑制という点ですか、ここら辺、民意の意識、意識も大事ですけれども、意識だけじゃあなかなか排出量は抑制できないので、こういったシステムで統制をしていくというようなことを考えていただければいいと思うんですけれど、その辺、この２点に関して、取りあえず、認識していらっしゃるのか、ちょっと課題かな、やはりというような、この２点に関してお答えいただければと思っております。
考えてみえるのか、認識してみるのか、それで、今、こういうふうな途中であるのかというようなこともあれば、いや、全く何もしていないというか、そこら辺、ちょっとお答えいただければと思いますけど、お願いします。
158: 議長（南澤幸美）
当局の答弁を求めます。
市民環境部長。
159: 市民環境部長（金子洋三）
伊藤惠一議員の再質問に御答弁申し上げます。
議員からは、東員町の例とか、四日市市の例を御紹介いただきました。
ただ、その他の自治体のやり方についてコメントする立場にございませんので、いいも悪いもそこは申し上げることはできないのですが、桑名市で今取り入れています粗大ごみの処理手数料を頂くということに関しては、排出抑制、さらに意識向上に有効な手段であると考えております。
ですので、今後も継続して行ってまいりたいと思いますが、住民ニーズ等、いろんな状況を考えながら、検討すべき時期が来れば、また検討、研究をしていきたいと思います。以上です。
（24番議員挙手）
160: 議長（南澤幸美）
伊藤惠一議員。
161: ２４番（伊藤惠一）
ありがとうございます。
300円、600円で排出抑制ということなんですけれども、市民が直接、桑名広域清掃事業組合へ持ち込んでも、車とか、ガソリンとか、それから人間とか、時間とか、やはり非常に手間がかかるわけですね。300円、600円払えば、その代わりに持って行っていただくということで、直接持ち込むのも、代わりに300円、600円でお願いするのも。
300円、600円で排出抑制ができるというのでしたら、各個人で直接広域まで行くのも、300円、600円で行けるのか、もっとかかるのかもしれませんけれども、排出抑制になるんじゃないかなと思うんですけれども、そこら辺はどうですか。
そこら辺も含めて、さっき、考える時期が来たらというような御答弁だったんですけれども、これまでほかの部長も、桑名市は桑名市、広域清掃事業組合は違うような答弁もあったんですけれども、中には桑名広域清掃事業組合と協議してというような御答弁もいただいたり、そのとき、その部長によって結構違っておるんですけれども、先般、桑名広域清掃事業組合とも当然、協議しなきゃならない部分もあるし、その構成自治体とも協議しなければならない問題もあると思いますし、桑名市本体の中で協議しなければならないという部分もあると思うんですね。
そこら辺は、今日、あしたというわけにはいかないと思うんですけれども、そういうふうな答弁ももらっていますし、金子部長も昨日でしたか、冨田議員への答弁の中で、桑名広域清掃事業組合及び構成自治体と協議してと、何の質問だったか、そこまでは覚えていませんけれどもおっしゃってみえましたので、そこら辺、よそでできることは桑名市でも、今、よそはよそと言われましたけれども、桑名市単独でもっといいシステムを考えていただければいいわけですから、必要であればそれらと協議して、この中で協議して、桑名市のほうがより優れているなという、あるいは同等、それに勝るとも劣らないというようなシステムを考えていただければ、市民の方、皆さん、お喜びになられますし、環境、それから資源の無駄遣いを抑制というようなことで資するだろうなというようなシステムを考えていただければ、非常に結構なことかと思いますので、今、ここまで進んでおるとか、そういう御答弁はなかったんですけれども、改めて３月議会でどこまで進んだのかまた聞かさせていただきますので、ぜひ協議なりしていただきたいと思うんですが、どうでしょうか。
162: 議長（南澤幸美）
当局の答弁を求めます。
市民環境部長。
163: 市民環境部長（金子洋三）
伊藤惠一議員の再質問に御答弁申し上げます。
粗大ごみの処理手数料につきましては、今後も状況を見ながら、検討すべきときは検討していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
（24番議員挙手）
164: 議長（南澤幸美）
伊藤惠一議員。
165: ２４番（伊藤惠一）
300円、600円が駄目ですよと言っておるんじゃないですよね。それはそれで結構だと思います。持って行けない方にとっては結構だと思っております。ただ、持って行ける方もおりますから、そこら辺の方、持って行けば、300円、600円出して、お願いした業者が広域に持って行けば、その業者はお金を払わないわけですから、じゃ、桑名市民が自ら持って行けばお金を払うって、これ、非常に不公平というか、ちょっとおかしいシステムですから、300円、600円が駄目ですよと言っておるんじゃないので、それはそれで結構だと思いますので、そういう無料で行ける、排出抑制も勘案してという制度を勘考していただきたいということで質問しておりますので、また３月に聞かせていただきますので、ぜひ頑張って進めていただければなと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
答弁、結構です。ありがとうございました。
───────────────────────────────────────
○散会の宣告
166: 議長（南澤幸美）
本日はこの程度にとどめ、あとの方は明15日にお願いいたします。
明15日は、午前10時に会議を開きます。
本日は、これにて散会いたします。
午後４時32分 散会
地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。
議 長 南 澤 幸 美
副 議 長 森 英 一
署 名 議 員 永 野 元 康
署 名 議 員 森 下 幸 泰
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