松阪市 平成３１年 ２月 定例会（第１回）議事日程第２号 平成３１年２月２６日 午前１０時開議 日程第１ 議案第１号 平成３１年度松阪市一般会計予算 議案第２号 平成３１年度松阪市
競輪事業特別会計予算 議案第３号 平成３１年度松阪市
国民健康保険事業特別会計予算 議案第４号 平成３１年度松阪市
介護保険事業特別会計予算 議案第５号 平成３１年度松阪市
後期高齢者医療事業特別会計予算 議案第６号 平成３１年度松阪市
簡易水道事業特別会計予算 議案第７号 平成３１年度松阪市
戸別合併処理浄化槽整備事業特別会計予算 議案第８号 平成３１年度松阪市
農業集落排水事業特別会計予算 議案第９号 平成３１年度松阪市
住宅新築資金等貸付事業特別会計予算 議案第１０号 平成３１年度松阪市
水道事業会計予算 議案第１１号 平成３１年度松阪市
公共下水道事業会計予算 議案第１２号 平成３１年度松阪市
松阪市民病院事業会計予算本日の会議に付した事件 議事日程と同じ出席議員（２８名） １番 橘 大介君 ２番 中村 誠君 ３番 松本一孝君 ４番 赤塚かおり君 ５番 谷口 聖君 ６番 殿村峰代君 ７番 市野幸男君 ８番 田中正浩君 ９番 栗谷建一郎君 １０番 楠谷さゆり君 １１番 西口真理君 １２番 米倉芳周君 １３番 深田 龍君 １４番 沖 和哉君 １５番 松岡恒雄君 １６番 坂口秀夫君 １７番 植松泰之君 １８番 堀端 脩君 １９番 野呂一男君 ２０番 中村良子君 ２１番 山本芳敬君 ２２番 山本 節君 ２３番 大平 勇君 ２４番 濱口高志君 ２５番 海住恒幸君 ２６番 中島清晴君 ２７番 久松倫生君 ２８番
西村友志君欠席議員（０名）議場出席説明者 市長 竹上真人君 副市長 山路 茂君 副市長 永作友寛君 総務部長 三宅義則君 企画振興部長 加藤正宏君
危機管理特命理事 鈴木政博君 防災担当参事 舩木精二君
地域振興担当理事 家城斉和君 税務担当理事 中井 昇君 環境生活部長 吉田敏昭君
清掃行政担当理事 溝田 明君 健康福祉部長 小山 誠君 福祉事務所長 片岡 始君 こども局長 薗部 功君 産業文化部長 村林 篤君
農林水産担当理事 竹岡和也君 建設部長 長野 功君 教育長 中田雅喜君
教育委員会事務局長 松名瀬弘己君
上下水道事業管理者 佐藤 誠君
市民病院事務部長 武田裕樹君 消防団事務局長 三木 淳君事務局出席職員 事務局長 福島ひろみ 次長 刀根 薫 調査担当監 前出和也 議事担当主幹 北河 享 総務担当主幹 池田博紀 兼務書記 吉田茂雄 兼務書記
橋本尚由－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時０分開議
○議長（中島清晴君） おはようございます。これより本会議を開きます。 本日の議事は、議事日程第２号により進めることにいたします。
△日程第１ 議案第１号 平成３１年度松阪市一般会計予算 議案第２号 平成３１年度松阪市
競輪事業特別会計予算 議案第３号 平成３１年度松阪市
国民健康保険事業特別会計予算 議案第４号 平成３１年度松阪市
介護保険事業特別会計予算 議案第５号 平成３１年度松阪市
後期高齢者医療事業特別会計予算 議案第６号 平成３１年度松阪市
簡易水道事業特別会計予算 議案第７号 平成３１年度松阪市
戸別合併処理浄化槽整備事業特別会計予算 議案第８号 平成３１年度松阪市
農業集落排水事業特別会計予算 議案第９号 平成３１年度松阪市
住宅新築資金等貸付事業特別会計予算 議案第１０号 平成３１年度松阪市
水道事業会計予算 議案第１１号 平成３１年度松阪市
公共下水道事業会計予算 議案第１２号 平成３１年度松阪市
松阪市民病院事業会計予算
○議長（中島清晴君） 日程第１ 議案第１号から議案第１２号までの議案１２件を一括議題とし、また上程議案以外の市の一般事務に関する質問も含め、これより各会派による代表質問を行います。 まず最初に、無所属の会・みらいを代表して、１１番 西口真理議員。 〔１１番 西口真理君登壇〕
◆１１番（西口真理君） おはようございます。無所属の会・みらいの西口真理でございます。新しい年度の代表質問の１番くじを引かせていただいて、その光栄にあずかります。市長の所信、あるいは松阪市の財政運営にかかわるようなことで、できるだけ代表質問にふさわしい質問に努めたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。一問一答にてお願いいたします。 まず１項目めです。市長の所信について、「安心して子育てができるように」子育て支援の成果はという項目について質問させていただきます。 市長の平成３１年度当初予算提案説明における基本的な考えについて、いわゆる所信ですが、何度も読み返させていただきました。市長もおっしゃるとおり、市長任期の最終年となる総決算の年でもあり、結果を求められている重要な年度になると思います。 就任時の７つの公約、あるいはそれに基づいた総合計画の実現のため、さまざまな施策、事業が列挙されております。県内初となるような先進的な取り組みもあり、これは市長を初め担当の職員が頑張られた結果であり、また議員提案を実現していただいた施策もあり、評価させていただきます。 新年度、新たに取り組む事業に関しては、この後、各会派の代表質問もあり、それに譲るとして、最初のほうに書かれてあります就任から３年４カ月の７つの公約の振り返りの部分について質問をさせていただきたいと思います。 それぞれの課題に向けていろいろな施策、事業が列挙されておりまして、何々という事業をスタートさせました、何々、◯◯に努めましたという表現で終わっていることが多く、その事業の結果、どのような成果、改善がなされたのかという評価の部分が欠けているように思います。任期最終年度の区切りの年として、この３年半弱の総括、評価のようなものを聞かせていただきたいと思います。 ここに書かれております７つ全ての項目について伺うのは、それだけで時間となってしまいますので、市長の一番の公約である子育て一番、子育て支援について伺いたいと思います。 保育定員の拡大とともに、保育士の確保が近年の課題とされております。公立、私立保育園の保育士、あるいは非常勤保育士の処遇改善のため、賃金アップや継続勤務に対する加算、またはタブレットの導入、復職支援など、いろいろな施策が行われてきましたが、その結果、現場では処遇改善が実感されているのか、離職者の減少や人数確保につながっているのか、その評価をお聞かせください。 また、健康センターはるるを拠点にして始まったいわゆる
松阪版ネウボラについてです。松阪で子育てしたいと思っていただけるような子育てに優しいまちづくりを目指しての事業だと思いますが、子育ての相談や各種催しなど、来館者の数は当初の想定と比べてどうか、評価あるいは課題、達成度など、担当部局としての評価をお聞かせいただきたいと思います。
◎こども局長（薗部功君） おはようございます。それでは、西口議員から最初の質問といたしまして、市長就任時の７つの公約の振り返りということで、子育て支援についての御質問がございました。 まず、子育て支援の１つでございます待機児童対策でございますが、これまで保育園の定員拡大を図ってまいりましたが、それには保育士の確保が必要となってまいります。そういった中、課題を解決するため、保育士確保に向けたさまざまな施策を行ってまいりました。 先ほど議員から御紹介いただきました施策の１つとしまして、保育園・幼稚園現場におけます第１種非常勤保育士と幼稚園教諭の募集を行っておりますけれども、やはり応募が少ない。また、離職が多いということから、市としましても保育者を確保するため、平成２９年度から第１種非常勤保育士と幼稚園教諭の賃金を全体的に約２．５％引き上げるとともに、公立保育園・幼稚園の現場で働く第１種非常勤保育士と幼稚園教諭の賃金の一部を、経験と職責に応じたものに見直しをいたしました。 その結果、見直しを行いました前年度に当たる平成２８年度におけます職務経験４年以上の退職者と平成２９年度の退職者はそれぞれ５人と、変化はなかったわけでございますが、退職に伴う理由としましては、見直し１年目の検証ではございますが、結婚による転居、家族の介護、また自己都合といったところでございまして、転職するとか、また経験豊かな保育者の離職はなかったというところから、一定の成果はあったと思っております。 保育士の確保につきましても、平成３０年４月の公立保育園におきましては、フリー保育士が不足した状態でスタートとなりましたが、平成３１年４月の新年度におきましては、そういったことも改善されていますことから、さまざまな施策により一定の確保が図られたものと考えております。 また、タブレットの導入でございます。
保育業務支援システム化につきましては、今年度に
タブレットパソコンとノートパソコンを合わせて２４５台導入いたしました。ただ、導入しましたのが昨年の１０月ということもございまして、導入後２カ月にわたり延べ２０回、正規及び非常勤合わせて３３１人の保育士にその操作の研修をし、今年１月から本稼働して、まだ２カ月余りでございますので、今後は導入前と導入後の業務状況を検証しまして、保育士の意見を集約し、業務改善検討会において改善に向けた検討を行ってまいります。 これまでは公立保育園の処遇改善について御答弁をさせていただきましたが、
私立認可保育園の保育士確保に関する支援でございますが、市内の
私立認可保育園に就職しました常勤保育士に支給します
保育士就職準備金、また在職勤務年数に応じ支給します
保育士勤続報奨金によりまして、保育士の確保につながっていると確認いたしております。また、復職支援としまして、
潜在保育士復職・
就職支援研修会を平成２８年度から今年度の３年間の計画としまして、商工政策課にて実施しておりますが、平成２８年度と平成２９年度の実績としましては、参加者２３人のうち約半数の１１人が復職もしくは就職されております。その１１人のうちですが、公立保育園に４人、
私立認可保育園に３人、公立幼稚園に３人、合わせますと１０人が市の関係する施設に就職等をしていただいておりますことから、事業の成果があらわれているものと思われます。 この
潜在保育士復職・
就職支援研修会は、平成３１年度以降も引き続き
こども局こども未来課において実施をしてまいりたいと考えております。これら保育士確保に向けた対策の一部を申し上げてまいりましたが、多くは取り組みを始めて１年から２年といった事業が多いことから、公立保育園、また私立の認可保育園の今後の状況を常に把握しながら検証に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎健康福祉部長（小山誠君） 私のほうからは、
松阪版ネウボラの推進に関して御答弁させていただきます。 松阪市では、平成２９年度から健康センターはるるにおきまして、妊娠期から子育て期にわたるまでのさまざまなニーズに対して総合的相談支援を提供する
ワンストップ拠点、
子育て世代包括支援センターとして、平成３０年度からは出生数が増加傾向にある嬉野、三雲地域に２カ所目の
子育て世代包括支援センターを
嬉野保健センターに設置し、妊娠、出産、子育て期の途切れない支援、
松阪版ネウボラを推進しております。
松阪版ネウボラの事業を拡大することで、例えばはるる遊ぼうＤＡＹや新米ママ教室などの新規事業の開始や、パパ・ママ教室などを充実させ、平成２８年度の２１回と比較しまして、現在は年間で９０回以上の開催となっております。また、
子育てアプリまつプリや、
妊婦歯科健康診査等の新規事業も開始しております。
松阪版ネウボラの拠点となる健康センターはるるでは、気軽に来館できるよう、１階の元気サロンにコンシェルジュを配置し、初期対応や相談を行っております。平成３０年度は、１月末で元気サロンや母子保健事業の来館者が２万１０７５人となっておりまして、平成２８年度の旧健康センターの
母子保健事業利用者が７７１９人ということで、３倍近くの利用増という状況でございます。なお、直近、昨年１２月からことし１月末にかけて、はるる
利用者アンケートの結果では、１０９１人の方に御協力いただき、大変満足、やや満足を合わせまして８３．４％の方に満足をしていただいておる状況でございます。 以上、答弁とさせていただきます。
◆１１番（西口真理君） ありがとうございます。特に、保育士等の確保とか
松阪版ネウボラについての現状とここ何年かの推移、数値的なものをお聞かせいただきました。個々の政策について、かなり成果を上げているという御答弁だったと思います。その成果が実際に保護者の方にとって、ああ松阪は子育てがしやすい、松阪で子育てしたいなという実感として現実の数字にどういうふうに上がってくるかというのが問題だと思います。 先ほども言われましたように、まだここ１年、２年、３年の施策であり、すぐに効果がというのは難しい部分もありますし、数字で評価するのが難しいという部分もあると思いますが、子育て支援がどれだけ成果を上げたか、その客観的な数字としてこんな指標があります。その市、うちの市が子育てしやすいまちかどうか、あるいは市長が子育て支援にどれほど頑張っているかということを知りたければ、ゼロ歳から４歳の人口の直近の増加を見ればよいというのを見つけました。 ちなみに調べてみましたところ、松阪市ではゼロ歳から４歳の人口が平成２７年１月１日で６９７８人、直近の平成３１年１月１日で６１７４人と、８００人の減少です。全年齢の人口を見ると、同じく平成２７年から３１年の４年間で約４０００人減っております。この減少率を比べてみますと、全人口よりもゼロ歳から４歳児の減少率のほうが大きくなっております。ゼロ歳から４歳人口がふえた全国の
市町村ランキングがありまして、それをちょっと見たんですけれども、地方の松阪と同規模程度の市も入っております。松阪市も現在ゼロ歳から４歳児、全人口の割合よりも減少率が大きいですけれども、この減少率をもっとプラスにできたら、やはり子どもを生みやすいまち、育てやすいまちというのが内外にも知れ渡っていくこと、それが子育て支援の最終的な目標だと思いますので、この数字をプラスにできたらどんなにすごいことかなと思います。 最後に市長にお伺いしたいと思います。ちょっと今さらながらなんですけれども、大事に持っておりまして、当時の市長よりかなりシャープになられたようですけれども、７つの公約です。７つの政策ということで載っておりまして、表紙が子育て一番宣言ということなんですけれども、今さら聞いて申しわけないんですけれども、この一番宣言の一番というのは、日本一ということ、三重県一ということ、それとも全ての施策の中で一番ということ、どういう意味でしょうか。
◎市長（竹上真人君） 多分その政策に込めた思いというところの話と思いますので、少しお話をさせていただこうと思います。 子育て一番宣言に込めた思いというのは、今もお話を少しいただきましたけれども、やっぱりこの地域に住んでいる若い世代の皆さん方がこの地域を愛して、そしてこの地域に残れるようにきちんとした雇用があって、またこの地域で家庭を築いて、そして次の世代へつながっていくという、いってみれば大きな循環というのができればという思い。それがいわゆるこの地域政策の中で一番大事ということで、子育て一番宣言という言い方をさせていただいております。そうするには、今議員も御指摘のように、子育ての環境を、住んでみたい、ここに住んでよかったと思っていただけるような取り組みが必要になってくると私は考えております。そういう意味で子育て環境の整備を重点的にしていこうということで、この３年数カ月、かなりの部分でここには投資をしてきたつもりでございます。引き続きそういった思いでこの子育てについて取り組みをしていけるかと思っております。
◆１１番（西口真理君） ありがとうございます。子育て一番ということで、やはり子どもたちは未来の松阪市を担っていただく宝ですので、安心して子どもを生める、育てるまちにしていただきたい、していきたいと思うんですけれども、子育て一番というのには、もう少し思い切った政策が必要ではないかなと思います。メディアで取り上げられるような、先ほどから保育士の処遇改善というお話がありましたけれども、やはり賃金的にもまだまだ仕事の内容としては低いのではないか。それから、親との近居・同居に対する補助金も２０万、３０万、もうちょっと頑張れないかなという気もいたします。公約に込めた市長の赤いバラのような思いを実現していただくためにも、もっと思い切った施策を今後とも続けていただきたいと思います。 １点目は以上です。 次に、竹上市長の財政運営についてお尋ねいたします。 市長は、任期中の借金をふやさないとの公約を常日ごろ口にしてみえ、今回の所信の中でも、在任３年４カ月の総括を市債残高を基本にして述べられております。決算ベースということで、平成２９年度の数字になっているのかとは思いますが、一般会計の市債残高が約４５８億円となり、平成２６年の就任時に比べて３６億円減らした。また、財政調整基金の残高が１００億円を超えたと、高らかに書いておられます。私は、これには少し違和感を覚えます。 平成２９、３０、３１年度は、大型事業が集中する集中投資期間と位置づけて、合併特例事業債や臨時財政対策債を使った大規模な事業が行われていますが、２９年度は計画、設計の段階で、実際に予算が動くのは３０年から３１年度です。財政調整基金からの繰り入れが短期償還分も含めて平成３０年度は３０億円、平成３１年度は５０億円、これだけの財調からの繰り入れが行われます。基金を取り崩していけば、幾らでも借金が減らせます。借金を減らしたではなくて、貯金を取り崩して返済に充てたと言うべきではないでしょうか。 また、財政調整基金の残高は、平成２９年度は１００億円余りになるというのは事実ですが、平成３０年度８７億円、平成３１年度３７億円見込みと、決算時には多少増額するにしても、減少することには触れられていません。都合のよい数字を集めた総括になっていると思いますが、いかがでしょうか。
◎市長（竹上真人君） 財政運営の話で、総括的にお答えをさせていただこうと思います。 まず、私の所信に触れられての財政運営でございますので、私が市長になってから財政に関してどう変わったのかというところを申し上げたいと思います。 まず第１に、当初予算を全て年間総合予算という形にいたしました。いわゆる補正予算で新規物が上がるというのは災害の、例えば今年度でいいますと大阪の地震を受けてブロック塀の新規予算をつくったりといった、災害絡みのもの以外につきましては全て当初予算で新規事業を上げているということであります。 それから、先ほど議員も御指摘がありましたけれども、２９、３０、３１年度、この３カ年を集中投資期間という形で位置づけをさせていただきました。これは、もともと合併特例債が３１年度末までということでございましたので、この有利な起債の間に整備しなくてはならないものについては集中的に整備をしていこうということで取り組みをさせていただきました。 それから、
臨時財政対策債についての考え方をかなり変えたつもりでございます。それまで赤字地方債という位置づけをかなりの面で市執行部側は出していたものを、地方交付税のかわりですということで、臨財債についての考え方を変えさせていただきました。ですから、よく私が使う借金をふやさないという表現の中で、臨財債を除いた借金のということを言わせていただいていると思います。 それから、４番目は、今も御指摘をいただきました公約集には載せていないんですけれども、約束事として借金をふやさないというふうに公言させていただいております。これはなぜかといえば、これから人口はもちろん減ってまいります。若い将来世代の方たちが市の借金を背負っていくわけです。公共財と言われるものについては、将来の皆さん方にも負担いただくという考え方が一般的ではございますけれども、人口減少の中で借金がふえていくというのは余りよろしくない。ですから、この２９年度から短期償還ということで将来世代の負担をふやさないといったことを始めさせていただいております。 これにつきまして、ちょっと２９年度の決算を申し上げたいと思います。多分、当初予算だけを見ますと、平成３０年度は３０億円財調を切り崩す、３１年度は５０億円を切り崩すという形で、財調はなくなるんじゃないかと。今、確かに当初予算では３７億円ということになりますけれども、じゃ過去はどうなるのかといいますと、２９年度直近の決算でいいますと、もともと当初予算は１９億円取り崩すということになっておりました。ところが、実際に最終補正では１４億円積み上げて、しかも決算剰余金は１６億円、うち半分が財調に積み上がりますので、終わってみれば平成２９年度９７億円で財調がスタートしたものが、決算をしてみると１００億円に積み上がっているという結果になっております。３０年度も、当初予算３０億円切り崩すということでありますから、財調は７０億円になっているはずですが、既に８７億円まで積み上がっております。これが今度最終補正を上げます。そこでもまた積み上がります。また決算も剰余金が入ってまいります。そうしますと、ほぼ近い額に近づいていくということでございます。 確かに短期償還ですから、ある程度の財調は積み上がった、１００億円もありますから、それは将来投資ということで財調を切り崩して投資をいたしますけれども、御心配されるようないわゆる標準財政額を下回るような形にはならないということでございますので、やはり健全な財政の範囲内で投資をしていく。また、収支均衡のとれた財政運営といったことで計画をさせていただいておりますので、御安心をいただきたいと思います。 以上です。
◆１１番（西口真理君） 財調の取り崩しについて、平成２９年当初は１９億円だったのが、決算時になったら５億円とおっしゃいましたっけ。最終プラスになったということで、それと同じように平成３０年、３１年も３０億円、５０億円と当初予算では出ているけれども、ある程度積み上がって、今と変わりのないような数字になるだろうということですか、違いますか。ごめんなさい。
◎市長（竹上真人君） 集中投資期間でございますので、今までの積み上がっている財調基金はある程度切り崩しをさせていただきますけれども、今当初予算で上がっているような、今の規模ですと３７億円に３１年度予算は残金が７億円という数字になっております。これは前にも何回か御答弁させていただいていますけれども、標準財政規模という考え方がございます。ざくっと松阪市は４００億円です。その１割の４０億円というのがある程度財調の基準になる額ということが一般的には言われております。そこを下回るようなことにはならないですよということを申し上げさせていただいています。 多分、これはこれから予算として上げる話なので、補正予算でももちろん、最終補正でも財調については積み上がってきますので、３０億円を切り崩すと言っていた話が、最終的には１０億を切ることになるであろうと思っております。
◆１１番（西口真理君） 財調の残高として、松阪市程度の規模の市であれば４０億円ぐらいが適当であるという学者の説もあるという感じで前も答弁いただいたと思うんですけれども、ちょっとその根拠は私にはわからないんですけれども、最初に言いたかったのは、その財調の使い方云々という是非ではなくて、借金をふやしていないという表現が果たして適当なのか、ちょっと誤解を招くのではないか。確かに数字的には市債はふえていないかもしれないけれども、その中身は財調を取り崩して、貯金を取り崩して借金に充てたという内容ではないのかという疑問を言わせていただきました。そこにこだわるつもりはございません。 その財調についてですけれども、４０億円程度が適当であると、それを下回るようなことはないだろうという答弁だったんですけれども、言うまでもなく、松阪市は公共施設が数多くございます。その減価償却率、つまり老朽化率も高く、ほかの市と比べてすごく高い数字になっております。また、全国どこでもですけれども、高齢化が進んで、国保であるとか介護保険への繰出金もふえてくると思われますし、扶助費の増大も見込まれます。そんな中で、やはり将来を見据えて財政調整基金の取り崩しにはもっと慎重であるべきではないかという思いがあるんですけれども、それについていかがでしょうか。
◎市長（竹上真人君） まず、財政調整基金とは何ぞやという根本的な話だと思います。いわゆる財政調整基金というのは、例えば景気の変動であるとか、大きく税収が落ち込むという事態ももちろんございますし、今回のような３年間の集中投資という形で行う大規模投資をする場合もございます。年度年度によって、いわゆる投資金額というのは随分我々のまちでは変わってくる。そのための調整をする、まさしく言葉どおり財政を調整するための基金が財政調整基金、いわゆる財調という意味合いでございますので、貯金を切り崩して借金を減らしているという言い方がどうなのかとは思いますけれども、そのためにある基金なんです。 将来世代に対して我々は責任があります。そこに人口は減少していくのは明らかな事実でございますので、借金をふやしていくというのはよろしくない。ですから、今ある調整基金を使って集中的な投資をやっていくということでございます。財調というのはもともとそういう性格の基金ということで、たくさんたまったらいいというものではございません。いわゆる税金は単年度決算主義ですから、皆さんにいただいた税金をその年度で皆さんにお返しするというのが基本的な考え方です。そのために収支均衡のとれた予算編成が大事になってくると私は思っております。ですので、やみくもに貯金がふえればそれでいいということではないということで御理解をいただきたいと思います。
◆１１番（西口真理君） 最後にもう１点お伺いしたいと思います。先ほどから出ていますように、２９年から３１年を集中投資期間と位置づけて、そもそもそれは合併特例債が３１年までという期限であったために、そういうことが行われているんだと思いますが、特例債の期限が延びました。だから、集中投資期間の間は大きな事業が行われるので、その間は一時的に財調も減っていくけれども、それが終わったら蓄えもふやしていく。３２年以降は予算も圧縮して余裕を持った財政になっていくんじゃないかと私は理解しておったんですけれども、合併特例債の期限が延長されました。必要な建てかえとか大型工事もまだまだこれから必要なものもあると思います。市長はかねがね、合併特例債などについて有利な起債が使えるうちに有効的に活用するということをおっしゃっておりましたので、３２年度以降もさらに投資的な事業がふやされるのか、その点について見通しをお聞かせください。
◎市長（竹上真人君） 次に選挙がございまして、私がもし選ばれたならという仮定のもとで申し上げますけれども、財政に関しまして、中期予測、中期財政見通しというのを皆様方にお配りさせていただいております。その中で、投資につきましては下の欄のほうで実施計画に基づいた投資をするとどうなるのかということで見通しを示させていただいております。 合併特例債が５年延期になったというのは、我々の都市からいうと非常にありがたい話でございまして、やはりかなり有利な起債でございます。それがまだかなりの部分で残って、３１年度が終わってもまだかなり残っているということでありますので、それが使える期間が５年間延びるというのは、運動した成果があってよかったと私自身は思っているところであります。 何で３年間が集中投資期間かは、これは議員も言っていただいていますとおり、もともとが３１年度末までということでございました。ある程度先に送れるものは送ってはおりますけれども、こういった集中投資というのは、一度計画をしていきますと、その設計等々やっていく中で、先に送るというものでもございませんでして、やれるうちにやっておくという形で集中投資期間はそのままさせていただくことで、昨年度から取り組ませていただいております。 では、３２年度以降はどうかといいますと、今の計画でいきますと年間大体２０億円の財調を取り崩すという計画で予算的には見通しをつくらせていただきました。その２０億円というのは、年間総合予算というのは実はここの点が問題でございます。当初予算で全てを網羅した予算をつくりますと、かなりの部分で剰余金が出てくるというのが総合予算というものでございまして、この財調２０億円程度は多分の予測の話でございますけれども、剰余金が出てくるので、そこで解消されていくというぐらいの規模と考えております。ですので、御指摘のとおり、そこから財調が減っていくことはまずないだろうという見込みで今のところ計画はさせていただいています。 以上です。
◆１１番（西口真理君） ありがとうございます。もう少し詳しいこと、先ほど出ました中期財政見通しの中身などについても、後ほど海住議員から関連質問をさせていただきたいと思います。この項目について、私の質問は以上です。 次に、大きな２項目めのフルマラソンの開催に向けての現状と今後ということで質問させていただきます。 まず、基本的なことを確認させてください。フルマラソンの開催というのは決定事項でしょうか。これは、いつ決定したのでしょうか。開催そのものについて、議会で議論らしい議論をした覚えがないのですけれども、お答えください。
◎教育長（中田雅喜君） 本市におけるフルマラソンの議論でございますけれども、以前より私どもがスポーツの振興、特に歴史、文化、自然、食など、松阪の魅力を発信、再発見することや、世代をまたぐ新たなつながりを構築し、地域社会の活性化につなげるとともに生涯スポーツの振興を図るといったスポーツの振興を図るという議論がございました。そういう中で、２７年度に松阪市総合計画策定に関する意識調査において、フルマラソンの開催を目指すことに賛同するというアンケートが過半数を占めていまして、３０年度予算に開催準備のための予算を計上させていただいたところでございます。 そういったことから、議会での御議論、そういったあたりから私どものほうもこの趣旨であったり、あるいはこのマラソンが本市にどういう影響を与えるのかも含めて、ここで何回か御答弁させていただいた中から、準備とともに実際に向けて今は動き出しているという認識でおります。
◆１１番（西口真理君） もちろん開催に向けてずっと進められていることは存じておりますし、それは認識しておるんですけれども、こういう問題、議会として開催しますかしませんかと議決するわけでもなく、なかなか難しい問題なんですけれども、議会としての承認というのがどの段階なのかなと私は考えまして、昨年度、３０年の予算で３３７万円、フルマラソン開催準備委員会の予算がついております。これは開催に向けて調査検討ということでした。平成３１年度の当初予算で２２００万円余りのフルマラソン準備事業費として、開催要項、各種マニュアルづくり、あるいはＰＲ、広報費ということで、３１年度から実際にフルマラソン開催のために動きが始まると思いまして、この予算をはっきりと承認することが議会としての承認かなとも考えております。その事業費２２００万円を承認するにも、その判断する材料がなさ過ぎます。 まず、今年度１年かけて行われてきた準備委員会で決まったこと、何が決まったのか、まだ何が決まっていないのか、その検討の進捗状況という報告が議会にあってしかるべきではないかと思いますというふうに質問通告いたしましたところ、つい最近、準備委員会があって、タイミングよく新聞にも載りましたので、それと重複するところもあると思いますけれども、議会への報告という意味ではまだであるので、確認という意味でも現在の段階、どういうことが決まって、どういう状況になっているのかというのを簡単に説明していただきたいと思います。 もうまとめてお尋ねします。大会の規模がどれくらいになるのか。参加人数、開催に係る予算、参加費をいただくと思うんですけれども、参加費収入などを差し引いた収支見込み、市の持ち出しがどれぐらいと想定されてみえるか。あるいは、コースについてどこまで決まったのか。まずその辺を御報告ください。
◎市長（竹上真人君） そこの前の話で、まずフルマラソンをやるやらないという話はどこで決まったかという話で、３０年度の予算を上げたときに、フルマラソンをやります、それの準備委員会を立ち上げますということで皆様方議会にお諮りをさせていただきました。皆様方は市民の代表でございますので、この場でその予算を認めていただいたということが、フルマラソンをやるという意思決定と我々は思っております。それに向けた３１年度の次の段階の予算を今回上げさせていただいています。フルマラソンの決定は、３０年度予算で決定をされているという認識でいるということだけ申し上げておきます。
◎教育長（中田雅喜君） それでは、まず今までの準備委員会での進捗状況から御説明申し上げます。 先ほど３０年度の予算を入れて実施するということで、３０年７月に陸上の競技協会や経済団体など多くの方、約１４団体でございますが、こういった方々に御協力をいただき、フルマラソン開催の基本的な方針や考え方となる開催基本計画案とコース案を策定いただくため、今議員御指摘いただきました松阪市フルマラソン開催準備委員会を設立いたしました。 ごく簡単にその経緯をお話しさせていただきますと、第１回を７月２６日に開催し、基本的な今後のスケジュールや収支予算案について御議論いただきました。第２回は、同年１１月２０日に開催いたしまして、フルマラソン開催における基本的な方針や考え方となる開催基本計画案と、来年度の実行委員会の構成団体について御議論をいただきました。また、このとき出てきた意見の中に、コースを設定するとか、あるいは基本的なコンセプトにかかわりましては、多くの方々から御意見をいただくといった方策についても御議論いただき、この後御説明いたしますが、市民意識調査やホームページでの意見、あるいはアイデア募集を広く行ったところでございます。 こういった中で、そういういろんなデータが集約できましたので、第３回を３１年２月２２日に開催し、これまでの開催準備委員会での意見、平成３０年度市民意識調査やホームページでの意見、アイデア募集の結果など、こういったさまざまな御意見を踏まえ、松阪市フルマラソン開催基本計画案の最終案を御議論いただくとともに、新聞報道にもありましたように、基本的なコース案についても御議論をいただきました。 ２点目の大会規模、あるいは参加人数、開催に係る経費、参加収入を差し引いた収支見込みについてお答えをさせていただきます。 開催経費につきましては、主に参加人数やコースの設定により増減があります。例えば、参加人数により増減する主な経費としては、仮設トイレの設置費や完走メダルの参加費、沿道での給水・給食にかかわる経費などがございます。また、往復か循環か。というのは、スタートして１周ずっと回ってくるやり方と、行って帰ってくるやり方、あるいはゴールとスタートが違う場合といったあたりにおきましても、コースの交差点の数によりまして警備員や規制看板、シャトルバスや手荷物預かりに係る経費、こういったものがコースによって大きく変わってまいります。 一例を挙げさせていただきますと、私どもが視察させていただきました１万人規模の水戸市では１億８０００万円、松本市では２億２０００万円、あるいは富山県黒部市で開催された、私どもは今回５０００人規模を想定しておりますが、その５０００人規模で１億２０００万円、あるいは石川県加賀温泉マラソンでは８３００万円といった、いわゆるコースであったりコンセプトであったり、そういったあたりでかなりの幅がございます。そういうマラソン開催に対する主な財源は参加者の参加経費、企業からの協賛金と自治体の負担金が主なもので、市の財政負担を十分考慮しながら効率性が高く、費用効果を意識しながら運営に努めてまいりたいと考えております。 コースについては非常に議論をしてまいりました。歴史的な部分であったり、警察及び陸上競技関係者と、使用できる道路のことであったり、開催基本計画案と同様に開催準備委員会の意見や、平成３０年度市民意識調査の結果と意見アイデア募集の結果などを踏まえながら、松阪らしさが感じられるコース案を検討してきたところでございます。多くの方に意見をいただき、こういうコースがいいよ、こういうところは走ったほうがいいよというような意見をもとにして、じゃ具体的なコースについては警察、あるいは陸上競技関係者と協議を重ねてまいりました。 少しそのあたりを具体的に申しますと、平成３０年度市民意識調査では、松阪のフルマラソンを走りたい、走ってほしいと思うコースは、松坂城跡周辺や旧伊勢街道など、歴史や文化を感じる場所が５４％と最も多く、次に櫛田川周辺や松名瀬海岸などの自然を感じられる場所、あるいはランナーに提供して喜ばれるものについては、イチゴなどのフルーツや松阪茶、松阪肉が上位を占め、松阪らしさのＰＲでは、松阪の物産を取り入れた大会と、松阪の歴史文化を取り入れた大会が上位の結果となっております。 こういった意見をもとに、あるいは先ほど御説明させていただきました意見やアイデア募集等、市民の意見を反映したコースとするために、松坂城跡周辺や松阪の特産品を広くＰＲ可能な農業公園ベルファーム、あるいは松阪市民の多くが親しんでいる中部台運動公園や、豊かな自然を感じられる櫛田川など、このような場所を取り入れられるコースを設定し、協議を進めてまいりました。また、スタート会場としては、５０００から１万人規模以上でスタートが可能なこと、更衣室やウオーミングアップを行えるアップ会場があること。また、雨天時のランナーの待機場所などの条件を考えると、大きな公共施設が複数必要となることから、松阪駅からのアクセス等を考えると、クラギ文化ホールや鈴の森公園周辺が候補として考えられるといったことも踏まえて、多くの方々の御意見をもとに、このような基本方針を検討しているところでございます。なお、こうしたコースは公認コースの申請もしていきたいと考えております。 ただ、いろんな御意見を聞けば聞くほど、コースの設定が非常に難しくなる。そういった中でも、やっぱり走ってもらう方々の安全や地域の方々の御理解といったことも含めて、警察関係、あるいは交通規制に伴う迂回、警察関係の方と御協議させていただき、交通規制に伴う迂回路の協議、整備などを進め、来年５月に予定している松阪市フルマラソン開催準備委員会におきまして最終決定を行いたいと考えております。 マラソン規模はというあたりでございますけれども、第１回は５０００人からのスタートとしておりますが、将来的にはもう少しふやしていきたいと考えております。 以上です。
◆１１番（西口真理君） 御丁寧な答弁、ありがとうございました。ちょっと時間がなくなってきてしまったんですけれども、来年５月に決定ということで、１点お伺いしたいことがあります。この開催時期については、２０２０年度の冬場、１２月から４月までぐらいの間を設定されているということですけれども、松阪シティマラソンはどうなりますでしょうか。同時期、もう来月３月１０日に予定されております。同じ冬の時期となるんですけれども、その辺のお考えはどうでしょうか。
◎教育長（中田雅喜君） シティマラソンは、これの発展形が松阪のフルマラソンになるかと思います。フルマラソンの中にファンランであったり、３キロであったり、そういったものを取り入れてまいりますので、シティマラソンをさらに発展拡大したものが松阪市で行うフルマラソンになってまいりますので、フルマラソン開催まではシティマラソンを実施していきたいと考えています。
◆１１番（西口真理君） ということは、このフルマラソンの中に今松阪シティマラソンで行われているハーフマラソンであったり、年代別の５キロメートル、３キロメートルという市民の方が参加できるようなコースを取り入れるということでしょうか。
◎教育長（中田雅喜君） 議員御指摘いただいたとおりでございます。取り入れて、さらに幾つかのファンランなんかも入れていきたいなと考えております。
◆１１番（西口真理君） この松阪シティマラソン、平成１７年の合併時に第１回が行われて、大変歴史のある大会でございまして、私の知り合いにもトップランナーではないけれども、自分の毎年の記録を１秒でも縮めることを目標に頑張って練習されている方、継続して大会に出場することを目的とされている方など、たくさんあって、すごく歴史のある、市民に親しまれた大会です。これを廃止、あるいは進化形で合併するとおっしゃいましたけれども、その辺もやはり今までシティマラソンを支えてこられた方、楽しんでこられた方にいきなりというんじゃなくて、説明なりが必要なのではないかなと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（中島清晴君） 暫時休憩をいたします。１１時１０分に本会議を再開します。 午前１０時５８分休憩 午前１１時１０分開議
○議長（中島清晴君） 休憩前に引き続き本会議を再開いたします。
◆１１番（西口真理君） では、次の項目に移らせていただきたいと思います。３つ目、労働者施策における補助金交付のあり方について。 無所属の会・みらいとして、９月の決算議会において見直しの必要性を指摘させていただきました松阪市勤労者地域づくり活性化事業費補助金、それから松阪市労働者福祉推進事業費補助金、これに関して精査・見直しを行うということですけれども、済みません、時間が厳しくなってまいりましたので、簡潔に変更内容をお示しください。
◎産業文化部長（村林篤君） 平成３１年度当初予算におきまして、連合三重松阪・多気地域協議会に交付実績のございました労働者福祉推進事業費補助金を廃止いたしまして、松阪・多気地区労働者福祉協議会に交付の実績がございました勤労者地域づくり活性化事業費補助金の中身の見直しをお願いさせていただくものでございます。
◆１１番（西口真理君） これらの補助金に対する見直しが必要な理由として、幾つかの不適正な点をこの前の議会で挙げさせてもらいました。１つ目は、メーデーの集会に対する補助金そのものが不適正ではないかという疑問、また１９９０年以降この見直しもされておらず、長期化、既得権化されているという点。２つ目は、特定の団体を対象としたもので、補助金交付要綱にもその１団体名しか書かれておらず、公平性に欠けるのではないかという点。３つ目は、さきに申しました２つの似たような補助金があり、同一イベントの事業が振り分けられている、両方から補助金が入っているという紛らわしい点があるのではないかという点からの指摘をさせていただきました。 今回の見直しは、どのような観点から見直されたものでしょうか。
◎産業文化部長（村林篤君） 平成３０年９月の決算委員会の文教経済分科会におきまして、労働者福祉推進事業費補助金及び勤労者地域づくり活性化事業費補助金の２つの補助金に対しまして、さまざまな御意見を頂戴いたしました。これらの御意見を踏まえまして、当初予算に向けて精査する中で、３点の見直しを行ったところでございます。 まず、その１つ目といたしまして、労働者福祉推進事業費補助金の廃止でございます。この補助金は、労働者の権利保全や労働環境の改善に資するために実施する事業に対する補助でございましたが、三重県内他市におけます２つの補助金の交付状況を調査し検討する中で、労働者福祉事業は補助対象として継続いたしますが、労働環境改善事業は補助対象外とするという整理をするに至ったところでございます。このことによりまして、平成３０年度をもって労働者福祉推進事業費補助金を廃止するものとして見直したところでございます。 ２つ目でございます。勤労者地域づくり活性化事業費補助金における補助対象経費の例示でございます。これまでは、補助団体の実施事業が補助目的に合致していれば、それにかかわる経費全てが補助対象であるという考え方のもとで交付をしてまいりましたが、あらかじめ支出科目が補助対象として該当するのかしないのかにつきまして、要綱の別表に例示することにより、その辺をわかりやすく見直しをしていくということにしております。 そして、３つ目でございます。勤労者地域づくり活性化事業費補助金における補助対象者の拡充でございます。これまでは補助金交付要綱上において交付対象を松阪・多気地区労働者福祉協議会と記載しておりましたが、特定団体への運営補助ではないのかを初め、非常にわかりにくいとの御意見を頂戴しておりました。補助目的は、勤労者福祉の向上を図るために実施する事業に対する補助でございますので、交付対象を勤労者福祉に寄与する労働関係団体の集合組織と見直しをさせていただきたいというところでございます。 以上でございます。
◆１１番（西口真理君） ありがとうございます。早速対応していただいてありがとうございます。市のほかの補助金についても長期化しているものとかがあります。その補助金の有効性、妥当性、定期的な見直しをお願いしたいと思います。 この項目は以上です。 次に、４項目め、森林資源管理事業費について。 この事業は大変大きな国家プロジェクトでありますが、その初年度となることし、松阪市としてどのような取り組みになるのでしょうか。また、それが市にとってどんな効果を期待できるのか、お願いいたします。
◎
農林水産担当理事（竹岡和也君） 平成３１年度から始まります森林資源管理事業は、平成３１年４月に施行されます森林経営管理法に基づきまして、森林整備等に必要な地方財源として配分されます森林環境譲与税を財源に実施する新規の事業でございます。 現在、森林所有者の経営意欲が低下し、所有者が不明な森林の増加、境界が未画定の森林の存在や担い手の不足等が、森林整備を進めるに当たりまして大きな課題となっております。 新たな森林資源管理事業は、管理がなされず、整備が不十分な森林をより効果的に減少させる取り組みを優先して実施していくこととしております。市が仲介役となり、森林所有者と担い手をつなぐシステムを構築するため、４つのメニューによりこの事業を進めてまいります。 １つ目は、管理が行われていない森林を対象に、森林所有者に今後の意向調査を実施いたします。調査の結果、経営や管理を松阪市に委ねる意思表示をされた場合、その森林について所有者と協議のもと、今後の管理や施業の計画を定め、市がその森林の所有者から経営や管理についての委託を受けるものでございます。 ２つ目は、市が管理を受託した森林が、伐採・搬出しまして採算がとれる場合など、経済ベースに乗る森林と判断した場合には、その施業や管理を意欲と能力のある林業経営者に委託をします。 ３つ目は、市が管理を受託した森林が、伐採し搬出しても採算がとれない、経済ベースに乗らないと判断した場合は、市がみずから保育、間伐等の森林整備や管理を行ってまいります。 また、４つ目といたしまして、間伐や保育などが実施されておらず、土砂の流出など災害を引き起こすおそれのある森林の緊急な間伐の実施など、松阪市独自の取り組みを進めてまいります。 管理されずに放置されてきた森林がこの事業により経済ベースで活用され、地域経済の活性化につながることや、適正な管理により土砂災害などの発生リスクを低減し、市民の皆様の安全安心につながるものと考えております。 以上でございます。
◆１１番（西口真理君） ありがとうございます。この項目については、関連質問を後ほど海住議員からさせていただきます。 次に、５項目め、新福祉会館のあり方について。 この４月に移転するのを機に、条例、規則の改正がなされます。そのことで１月に利用者説明会が開催されました。そのとき、従来の利用者に戸惑いもあったようです。どのような声が上がったのか、お聞かせください。
◎福祉事務所長（片岡始君） 御質問いただきました福祉会館にどのような声があったというところでございますけれども、まずこの福祉会館は福祉団体並びにボランティア団体等の活動の振興を図るとともに、市民の福祉活動への参加の促進を目的とし、その福祉活動を支える施設として定義をさせていただいております。 なお、４月から開館します福祉会館におきましては、施設の有効活用を図るために、設置目的に支障を及ぼさない範囲ではございますが、一般の使用を図るという形にしておるところでございます。 御質問いただきました説明会の内容でございます。説明会におきましては、去る１月１１日、福祉団体、ボランティア団体等で定期的な使用となる方の代表者の出席をお願いしまして説明会を開催させていただいたところでございます。説明会の参加状況は、福祉団体が４団体、ボランティア団体が１５団体、料理クラブ１１団体、社協等の施設使用者５団体でございました。 その中の御意見としまして、使用の申請では受け付け時期を半年前とか１年前とか、もっと長期に設定できないか、電話やＦＡＸ、メール等の受け付けが可能とならないかなどがございました。また、公民館登録団体が調理室を使用する場合に減免となりますが、調理室以外の会議室を使用する場合、有料使用となる取り扱いについて等に御意見をいただいているところでございます。 また、一般使用の方からの問い合わせもございました。現在１０件ほど御連絡いただいておりまして、いつから申し込みができますかとか、空き状況はどうですかといった内容でございます。いただきました御意見等は真摯に受けとめまして、福祉会館設置目的とする福祉団体やボランティア団体等の活動や施設の有効活用におきまして、より利用しやすい運営に努めていきたいと考えております。 以上でございます。
◆１１番（西口真理君） ありがとうございます。この項目に関しても、関連質問を後ほど海住議員からさせていただきます。 次に、６番、松阪市の文化財行政のあり方について。 観光振興に役立つ文化財と違って、地味でも大きな価値を有するかもしれない地域の歴史資料というものがあります。そのような史料の価値をどう評価し、保存、活用していくお考えか、お聞かせください。
◎産業文化部長（村林篤君） 今御指摘をいただきましたように、文化財には史跡松坂城跡や、重要文化財旧長谷川家住宅など、見た目にもわかりやすく、観光資源として活用できるものがございます。一方で、古くから伝わる記録、いわゆる古文書などの類いにつきましては、それを一目見ただけではわかりづらく、地味な存在であるということは否定できないと思っております。しかし、双方ともに松阪市の歴史や文化の成り立ちを知る上ではひとしく大切で、それぞれに価値を持つものと思っております。 その価値の評価については、専門的な知見を有する研究者等に委ねることとなりますが、その前提として史料の存在を明らかにして、そして保存をしていくということが活用につながるものと考えているところでございます。 以上でございます。
◆１１番（西口真理君） ありがとうございます。この項目についても、関連質問を後ほど海住議員よりさせていただきます。 最後の項目です。松阪市民病院に求められる役割について。 市長の所信の中に、第２次地域医療構想をふまえた松阪市民病院の在り方検討委員会につきましては、三重県地域医療構想の動向を踏まえながら引き続き検討とありますが、平成３１年度はどういう段階となるのか、お示しください。
◎
市民病院事務部長（武田裕樹君） ３月１日、今週の金曜日でございますが、三重県によります平成３０年度第２回松阪地域医療構想調整会議が開催される予定でございます。そして、この会議の場で新しく三重県独自の定量的な基準と、その基準に基づいた松阪地区の将来において必要とされるであろう急性期、回復期、慢性期などといった病床機能別の病床数と、それらと比較可能なデータ、三重県独自の客観的基準で補正された病床数が示されるものと思われます。 平成３１年度の松阪市民病院の在り方検討委員会につきましては、その新しい基準による補正された病床機能報告などを十分にふまえた中で、これからの松阪地域の人口推移、超高齢社会、疾病構造の変化など、この地域の実情に応じた医療提供体制や生活を支える医療のあり方、そしてその中における松阪市民病院の役割などについて議論してまいりたいと考えているところでございます。 以上、御答弁とさせていただきます。
◆１１番（西口真理君） ありがとうございます。この項目につきましても、後ほど海住議員より関連質問を行わせていただきます。 私のほうからは以上です。 〔１１番 西口真理君降壇〕
○議長（中島清晴君） 次に、２５番 海住恒幸議員。 〔２５番 海住恒幸君登壇〕
◆２５番（海住恒幸君） では、西口議員の代表質問を受けて、海住のほうから関連質問を行いたいと思います。 まず、西口議員が大分聞いておりました市長の所信の中の財政の部分です。西口議員に対する市長の答弁を引かせていただきますが、財調の残高が２９年決算、３０年と推移していくので、収支均衡とれるので御安心くださいという内容でございました。だけれども、中期財政見通しについても触れられましたけれども、先週配付された中期財政見通しを見ていますと、先ほど市長の御答弁では、３２年以降も財調の繰り入れは２０億円で推移していくんだということをおっしゃいました。しかし、２０億円を繰り入れても、財源不足が生じることを示しているのが今回の中期財政見通しであると、そのように理解いたしました。 実施計画の投資的経費等仮置きした場合という欄、市長も実施計画、すなわち合併特例で取り扱っていく領分だと思われますけれども、そこの中の財政調整額というのが書いてあります。そこで、例えば３１年度においても収支均衡とんとんで予算組んでありますから、財源調整額はゼロ円でございますけれども、３２年度からはさらに２億５４００万円、３３年度から大きく桁がふえて、３３年は１７億円、３４年１６億円、３５年１７億円、３６年度に至っては２１億４４００万円の財源不足額が生じると書いてあるわけです。ですので、これはあくまでも全て財調繰り入れを２０億円した上で、なおかつ合併特例債も込みですよね、市債の中に入っていると思うんです。だけれども、来年度においては２億５０００万円、３６年においては２１億円の財源不足が生じるという見通しに今回中期財政見通しは描かれております。 そういったことを加味して考えてみた場合、先ほどの御安心くださいという御答弁はいかがなものでしょうかということを、まずお尋ねしておきたいと思います。 以上です。
◎総務部長（三宅義則君） 中期財政見通しの表でございます、お示しをさせていただいています下段の表につきましては、実施計画を策定時に各担当課から３年間の予定を把握しておりまして、それをベースに投資的経費に計上させていただきました。そういう中で、御指摘の財源調整額というのが発生してまいります。基本的にはこの中期財政見通しの３ページ、隣の表に書いてございますような前提条件をもとにいろいろ算定をしております。先ほどおっしゃいましたように、財政調整基金の繰入金２０億円ということを基本として繰り入れながら財政調整をしておる状況でございます。 さきに市長も申し上げましたように、基金の変動というのが発生してまいります。といいますのは、予算上でいえば当初予算から最終補正までの間に、残高、いわゆる積立金、繰入金という額につきましては変わってまいります。そういう中で、これというのは入札差金でありますとか、事業実績によりまして歳出が減額になるというところでございます。それによって補正で繰入金を戻し入れたりという形になりますし、また不用額が発生する中では、これが繰越金となりまして、そのうちの純繰越金につきましては地方財政法の規定に基づきまして、２分の１を下らない額を積み立てるということで積み立てておるわけでございます。 そういうところをトータルしますと、約２０億円前後の額がキープできるということになります。そういった意味では今の残高の部分が２０億円の繰入金を想定する中でも、基金の有効活用ができるんではないかという状況でございます。
◆２５番（海住恒幸君） 端的に申すと、財調からの繰り入れを２０億円、コンスタントに確保して、財源調整額のあるところにきちっと補充することができるという見通しに立っているという御答弁でよろしいんでしょうか。
◎総務部長（三宅義則君） 確実に２０億円を確保できるということは確約はできませんけれども、通常発生します不用額、そして入札差金というのはある程度予想されるということでございます。
◆２５番（海住恒幸君） 毎年毎年この中期財政見通しは変わりますので、厳密なことは到底確約はできませんけれども、そのような考え方で臨むということでよろしいでしょうか。そういう理解でよろしいですね。はい。 では、ちょっと西口議員の答弁があったので、私が予定しておった質問の順番を変えましたけれども、西口議員も言われましたけれども、市長の所信の中から中期財政見通しにかかわるところが大分ありましたから、２９年度ではああだけれども、３０年度も借金という部分では減るけれども、実態は財調という貯金を取り崩して入れるから、借金は上がらないんだよという構図においては全く変わりないと思います。必ずしも財調ふやせふやせということを言っているわけではないですけれども、その点がいささか財調の中期財政見通しを見ておると、本当にそうなのかな、大丈夫なのかなと思いましたので、お聞かせいただきました。 ちょっと確認ですけれども、今回の３１年、先週配られたものと、去年同時期に配られたものが表記の仕方が違う点がございます。去年は市債現在高推移、つまり借金の残高推移、市長も言われたように、市債残高から臨財債以外の借金を減らした部分の市債残高は幾らかということを去年は示されていました。これが３５年分まで示されていました。着実に市債残高、短期償還後の残高は減っていくであろうということを示してありました。この表記が今回なかった。 もう一つなかったのは、４ページのところですけれども、棒グラフの下に、去年の分は財政調整基金の年度末残高推移というのがありました。これが大変私的には好評でございまして、去年、今回の中期財政見通しは本当にいいですよねと言わせていただきました。なぜかというと、市長が短期償還で借金は減る減ると言っていたんだけれども、何で減るのという財源の部分がわからなかった。ところが、これを見たら、財調をきちっと取り崩しているなということを見せていただいて、その辺のディスクローズしていただいておったので、本当にいい財政見通しだと思いました。ところが、今回その部分がすっぽりとない。それはなぜなのかなと思って、それをちょっと確認しておきたいと思います。簡潔に御答弁いただければ幸いです。
◎総務部長（三宅義則君） まず初めに、短期償還後の残高がなくなったということでございます。これにつきましては、ことしの４ページのグラフを見ていただきますとわかりますように、財源対策債を除いた部分につきまして、一番下のほう、これは比較的下がってきておる、範囲内になってきておるというのが明確でございますので、今回は省かせていただきました。 それから、財政調整基金の残高でございます。これにつきましては、昨年度は初めてこういう形で合併特例事業債の短期償還を行うということでございまして、財政調整基金を活用するということではその残高がどのように変化するかということを示す必要があると思いまして示しておりましたが、今回は２カ年目ということで割愛をさせていただきましたし、少し前にも触れさせていただきましたように、財政調整基金の繰り入れ、積み立ての額が年度途中で非常に変化してまいります。去年は１１月補正を基本として残高を整理しておりました。今もそうなんですけれども、ただ、ことしは最終補正の上程を早くさせていただくという状況の中で、その数字が今の状況ではわかってまいります。そういった意味で、１１月の時点の数字、また最終補正の時点の数字、決算見込みの数字という数字が混在してしまうことから、省略させていただいたものでございます。
◆２５番（海住恒幸君） ありがとうございました。 あと、今後の行政需要ですけれども、これはこの中期財政見通しにあるように、合併特例債を使った中でのそれというのは、投資的経費、例えば来年度は４７億円と書いてありますけれども、それに相当する部分という、そこの欄を見ていくと今後の政策的経費として大きなものはこの欄に相当するものが予想されますよという理解でよろしいでしょうか。
◎総務部長（三宅義則君） この辺の数字につきましては、実施計画、今年度は３１年度の実施計画ということで、３２年度以降はあくまでも参考数値ということでございますので、これが確定した数値ではございません。先ほどもおっしゃいました合併特例事業債につきましても、これは平成３１年度末想定で約６０億円の残となる中では、１２億円を毎年市債の中に計上している状況の中で計上させていただいております。
◆２５番（海住恒幸君） わかりました。 では、次に公債費についても確認しておきます。今回、公債費が繰入金６０億円、そのうち財調５０億円、対前年度比５２％増、その繰入金をもとに公債費が９２億円になっています。これは結構驚くべき数字なんですけれども、対前年度比９０％増。この金額というのは、短期償還という部分で当然数字的な説明はつくわけですけれども、ことしはまだ財調がかなり残高がある中での５０億円繰り入れているからこれが可能であるけれども、来年、集中投資期間２９、３０、３１年が終わる。 つまり翌年度まだ３２年度の返済というのは発生してきます。この中期財政見通しを見ていると、ことしより来年のほうが多くなっております。ことしが９２億円なんですけれども、３２年度は１０６億円を超しております。その後は減っていくわけですけれども、この見通し、１０６億円という返済が来年度待っておるわけですけれども、その財源をどう見るかということをお聞かせいただければと思います。
◎総務部長（三宅義則君） 中期財政見通しの中におけます公債費短期償還対応分というところでは５４億円を計上しております。この部分につきましては、地方交付税の中で７０％の算入がございますし、残りの３０％は財政調整基金繰入金で対応するということでございます。
◆２５番（海住恒幸君） 短期償還分は５４億円ですけれども、その上に公債費、通常のそれがありますよね。それも結構大きな金額ですけれども、それを含めた形で百何億と申しましたが、それについてはいかがでしょうか。
◎総務部長（三宅義則君） これはいわゆる通常分になろうかと思います。これまでの借入額に対して償還が始まってまいりますことから、その部分はふえてくるところがあるというものでございます。
◆２５番（海住恒幸君） わかりました。財政運営については以上です。これからちょっとまだわかりませんけれども、やや財源不足というものは２０億円キープしていくんだということをおっしゃったけれども、後で確約はできないとおっしゃいました。その辺がございますので、その推移についてやっぱり気にかけていかなければならないところかと思います。 １点目の財政運営に関しての質問は以上でございます。 次に、２つ目、先ほど西口議員から代表質問していただきました森林資源管理事業費ということです。 これは実は議員だけだったんですけれども、予算説明会があった折に結構感動いたしました。その説明が、そのときまだ勉強不足だったんですけれども、本当に国負担１００％とは知らなくて、松阪市が取り組むのかと非常に、果たして広大な面積の中で一体どこまでできる話なんだろうと思いつつ、結構ロマンあふれる話に思いました。いわば空き家対策ならぬ森の空き家対策みたいなもので、こういったことに全国で取り組まれるとは思うんですけれども、松阪市は森林面積が大変広い自治体でございますので、広大な面積の中で、かといって国費１００％とはいえ、財源には限度がある中でのことです。 その中で、より効果を上げていくために松阪市独自でこのプロジェクトの相乗効果を生むために何かできることもあるんではないかと考えるんですけれども、その辺についてどのような考え方を持っていらっしゃるか、お示しいただければと思います。
◎
農林水産担当理事（竹岡和也君） 事業効果を上げるために市独自の財源での取り組みについてでございますが、森林環境譲与税による事業は、国から示されておりますガイドラインに沿った内容により進めております。また、今後継続して一定額が交付されることとなっておりますので、事業開始年度、平成３１年度では市費の上乗せは考えておりません。 しかしながら、現在継続してやっております市単独事業のいきいき松阪の森づくり事業の中で取り組んでおります森林の境界明確化、不明な森林の境界を明確にすること、これは新たな事業で、意向調査をする上で必ず必要となります。 また、平成１４年度から継続しております森林環境創造事業は、環境林と位置づけました林業経営に適さない森林を国県市費により間伐等の施業を実施しております。既存のこのような事業と連携を図りながら、より広域な森林整備が可能となります。継続して事業効果の向上につなげてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆２５番（海住恒幸君） 今まで本当に林政に関して質問したことがございませんでした。なかなか市役所の中に林政部というのはなくて、飯高振興局の中にあるわけですけれども、これからはそのあたりについてもしっかり見ていかなければならないなと思いました次第でございますので、息の長い事業でございますので、どうかよろしくお願いいたします。 では、この項に関しては終わらせていただきます。 続きまして、新福祉会館のあり方です。 新福祉会館のあり方という、旧松阪公民館のところに福祉会館があったのを、殿町の中で移転するわけでございますけれども、先ほど西口議員への答弁の中で、施設の有効活用を図るため、一般の使用を図るといったことを答弁いただきましたが、そのことについて、従前からの利用者に戸惑いの声がある。これまでは障害者御本人や支援する団体が利用してきたわけですけれども、移転を機に条例規則が変わることで、従来からの利用者の方に対しては無料で、２カ月前からの１０日前までの間に申し込む、これは同じなんですけれども、１カ月前になると一般の利用申し込みもあると。となると、その１カ月より、今までだと１０日前までに申し込んでおけば心配せずに確保できたんだけれども、１カ月前になると一般の申し込みが入ってくるので、もしかしたら体等にハンディがある方々にとって、そのことによってプレッシャーを受けたり、いろいろと大変なことも想定しなければならないのではないかという不安。こうした不安というものは、そういう旧来からの利用者の方に生じていないかどうか、まず確認させていただきたいと思います。
◎福祉事務所長（片岡始君） ただいま御質問いただきました旧来の利用者の方について、そういう懸念がないかというところでございますが、まず今回の福祉会館の条例につきましては、この福祉会館の移転後に施設の有効活用を図るために設置目的に支障を及ぼさない範囲での一部の方の使用を図り、従来閉館日としておりました日曜日も開館することで変更しておるところでございます。 まず、従来の方につきましては、確かに使用申請の受け付け期間を長期にとれないかとの意見がありますが、キャンセルや日程変更など会議室の使用確認を含めまして、期間内での申請書の提出をお願いするところでございます。なお、広く広報、周知が伴うなど、その活動内容等において相当の期間が必要となる場合などを御相談させていただきたいと考えておるところでございます。 利用の関係について、福祉会館を使用される方につきましては障害をお持ちの方も見えまして、その方々の利便性を図るためには申請方法や施設使用状況等の把握方法として、ホームページとかメールなどの情報システム等の導入要望もございます。福祉会館では、現在利用できるシステムは備えておりません。このことにつきましては、福祉会館だけではなく、市の公共施設等も含めて全体的な中で検討していく必要があると感じておりまして、現福祉会館で可能な部分につきましては現行から新しい会館になる部分で運用上、その時々において改善に努めていきたいと考えております。 現時点では、窓口申請及び電話での問い合わせとなりますという形で、既存の利用者の方については御説明させていただいたところでございます。 以上でございます。
◆２５番（海住恒幸君） 御答弁いただきまして、ありがとうございました。 この問題、利用者の声も大分届いたということで、対応も図られる、検討していきたいという御答弁をいただきました。だけれども、本来この施設というものを移転し、もう一回リメイク、デザインするわけですので、その際に、今回施設の有効活用を図る。一般の方の利用は当然いいわけですけれども、有効活用を図るという観点が強く出過ぎて、そのことと従来使っておられる方々の利便性、本来その人たちが新しいところへ移るに当たって求めているものは何かということを考慮する機会や時間よりも、有効利用という観点が先にあって、いわゆる福祉会館のあり方なのにそのことが本末転倒した結論の導き方をしなかったかということが、ちょっとこのことを調べておりまして気になりましたが、その点についていかがですか。
◎福祉事務所長（片岡始君） 先ほどこの御質問をいただきました福祉会館の設置目的を優先にという形で取り組むべきではないかということですけれども、議員おっしゃるとおり、私どもも条例にも記載させていただいておりますように、福祉会館の設置目的、利用者を優先という形は大前提でございます。その中で支障のない限り、一般的な施設マネジメントの視点も踏まえて活用するという形で決定させていただきました。それで、要綱の中にも記載させていただいておりますけれども、当然優先順位が高い福祉団体等の利用者は事前に２カ月以上の猶予を持った申請という形でまず利用していただきまして、言葉はあれですけれども、その施設が余った範囲内で一般の方にも活用していただきたいという流れで設定させていただいておりますので、有効利用、福祉団体が大優先という形で取り組みをさせていただきたいと思います。 以上です。
◆２５番（海住恒幸君） たくさん質問を用意していたんですけれども、ちょっとはしょらせていただきました。施設の有効活用と、施設の設置目的が最大限、支障を及ぼさない範囲というのは裁量に属する部分なのだろうと思うのですけれども、運用権に入る部分なのかな、その辺の支障を及ぼさない範囲でというのは、ちょっと難しい話になりますけれども、ここのこと、所期の目的ですよね。この福祉会館の持っている目的ということを見失わないように、いろいろとこれからも協議、検討をいただければと思いまして、この質問は終わりたいと思います。
○議長（中島清晴君） 暫時休憩をいたします。午後１時に本会議を再開します。 午前１１時５３分休憩 午後１時０分開議
○議長（中島清晴君） 休憩前に引き続き本会議を再開します。 無所属の会・みらいの代表質問を続けます。
◆２５番（海住恒幸君） 午前中に引き続きよろしくお願いいたします。 ６番目の通告テーマでございます、松阪市の文化財行政のあり方についてでございます。 これは、実は先ほどの質問で新福祉会館のことを申し上げましたが、福祉会館の移転に伴って工事中の建物の使い勝手をちょっと見させていただこうと現地へ向かわせていただきました。そこで、地下収蔵庫が新しい福祉会館の中に存在しておりまして、それがこのテーマにかかわる文化財行政、郷土史資料室の収蔵庫ということでございますので、そこからこの質問を考えた次第でございます。 ところが、郷土史資料室に関してどういう描かれ方をしているだろう。余り史料というものを今まで見たことがなくて、郷土史資料室に関する史料というのは存在を見たことがなくて、それで思い出したのが、平成２７年度ころの図書館改革のころ、そのころ図書館から郷土資料室が移転するという話がありまして、この毎度の予算の説明資料を見ておって、２９年度のこれを見ますと、移転すると書いてあります。移転した後、どこへ行ったんだろうというのは、その後全然消息があらわれてこなかったわけなんです。だから、その予算資料と、もう一つ図書館改革のときの配付物、平成２７年５月２１日の参考資料３ということで縮小コピーしてありますけれども、郷土資料室の概要という資料があります。そこに分析が、業務内容とか現状課題と書いてあります。 その中に書いてあるのは、郷土史料を保存、管理、研究する市内唯一の施設であると。ところが、存在の把握が余りされていないということも書いてあります。そういう結構的確に分析はされていました。 それだけ位置づけというものが余り見えてこない施設なんだなと思いながら、ただ予算説明書を見ますと、これは毎年同じことを書いてあるんですけれども、所蔵史料、受贈
史料等の整理保存、目録化及び各種郷土史料に係る調査研究、適切な保存管理を実施するとともに、市民、研究者等の要請による史料の閲覧、掲載、貸し出し等の業務を行う。あとは刊行物のことが書いてあります。市民、研究者等の要請があれば、閲覧ができる。だけれども、ちょっと書庫を見せてもらって、あそこでどうやって閲覧するんだろうと思いました。ほぼ満杯、これ以上ふえたらどうするんだろうという疑問も湧きました。研究資料の掲載・貸し出し、これは実は１つ、文化課の方にお話を聞いていたら、画期的なことがあったということで気がつきまして、ちょっと書画カメラをお願いいたします。 これは、ことし２月１０日付の日本経済新聞ですけれども、大変大きなサイエンス面に、京を染めた赤いオーロラというので、江戸時代に京都でオーロラが見えたといったことを示す資料があったということです。ここと書きましたけれども、ここには三重県松阪市の郷土資料室が所蔵する江戸時代の天文書、星の解釈だから、せいかいと読むんですかね。星解に謎めいた絵を、つまりここに載っているんです。これが松阪市郷土資料室、画像提供松阪市文化課とここに書いてあります。このような本ですけれども、これを松阪市郷土資料室が所蔵している。それがこのような大きな記事になっていて、本当に江戸時代に京都からオーロラが見えた。こんな、へえっと初めて知った次第なんですけれども、このような資料があの地味な郷土資料室の中に所蔵されていることを知って、本当にうれしく思いました。 ですので、改めて、午前中に西口議員の代表質問に対する御答弁の中でも、古文書という表現をされました。一目見ただけではわからない、松阪の歴史を知る上でひとしく価値のあるという、保存していくことの意義を御答弁いただいたわけですけれども、そういう貴重な資料室の所蔵のされ方、もちろん見せていただいて、きちっとファイルとして管理されているし、目録化されている。いわば一つ一つの資料の戸籍というのをちゃんとつけていらっしゃる。すなわち、いつ、どこで、どう発見されて、いつのものである。それは目録ですね。閲覧できるし、掲載できる。これは先ほどの日経新聞のように掲載ができる。貸し出し等も可能であるという郷土資料室の位置づけをお聞きしたいというのが今回のことで、昔聞いたことがあったんですけれども、市史編さん室のときの資料を中心に、その後いろんな方から寄贈の申し出があったりした場合、だんだん集めて管理されているということなんですけれども、その資料の現状と、どういった資料が中心に保存されているのかということ、その数、それから収容能力という点をまずお聞かせいただければと思います。
◎産業文化部長（村林篤君） ただいま海住議員から御質問いただきました郷土資料室についてでございます。現在、郷土資料室で収蔵しております資料につきましては、一般の図書が４０１９点、行政資料といたしまして６７６６点、そしてまた旧町村別の行政文書が１万１５０９点、そして市史編さん室の文書が２８０３点、またそのほかコピー図書が５５２７点、自治会から寄贈いただいた文書が６８７１点、家別の寄贈文書が２万３９３０点、そして写真フィルムが７７３９点ということで、合計６万９１６４点の資料を今収蔵しております。 それと、今の収蔵庫の収蔵の能力でございますが、現在こういったいろんな資料を収蔵しておりまして、収蔵スペースは随分と埋まってきている状況でございます。 以上でございます。
◆２５番（海住恒幸君） 埋まってきているということは、余りもうスペースがなくなってきているということだと思いますけれども、まちを歩いていると、ちょくちょくいろんな方から話を聞くことがありまして、いろんな方々が高齢化してきていて、家にある文書、手紙とか書籍、そういった、これは貴重な歴史なんですよとおっしゃるんだけれども、これをどうしていったらいいのかということ。家が取り壊される、そして持っていた方が亡くなったりとか、入院されたりとかして、そういう資料が家に残ったまま、そのまま家が解体されるということもあるかもしれません。そういった場合とか、管理を松阪市に委託されるとか寄贈したいとかいう申し出もあるのではないかと思うんですけれども、そういう事例というのはふえてきているのか、これからまた現にふえてきているのか、現に年間どれぐらいあるか、その中で大変価値のあるものがあったか、またこれから予想されること等々、把握されていることをお聞かせいただければと思います。
◎産業文化部長（村林篤君） 今、海住議員から御質問いただきましたそれぞれの自宅で持ってみえる貴重な資料等を市のほうへ寄贈とか、そういう申し出はどうなのかというところでございます。 こういった資料の受け入れに当たりましては、実際御連絡いただきましたら、市の職員が出向きまして資料の状態を確認させていただいた上で、状態にもよりますが、希望がございましたら、基本的にはなるべく受け入れを検討させていただくように考えておるところでございます。 また、そういった数につきましてですが、ここ３年間の状況を見てみますと、それぞれ郷土資料室、あるいは歴史民俗資料館、その両方について確認もいたしましたところ、それぞれここ３年間でそれぞれが６件ずつ、そういうふうな申し出がございまして、文化課の職員と郷土資料室、あるいは歴史民俗資料館の職員と一緒にそれぞれの御家庭を訪問させていただいて、そういった資料を見せていただいておるところでございます。 そういう中で、その価値につきましてはなかなか専門家の方にまた見ていただかなくては判明しない部分もございますが、そんな中で市のほうでも受け入れもさせていただくこともありますが、考え方といたしましては、そのおうちで代々大切に所蔵されてきたものにつきましては、可能であれば引き続き御自宅のほうで所蔵していただくことが望ましいといった考えも持っておるところでございます。 以上でございます。
◆２５番（海住恒幸君） 家庭で持っておってほしいと言われる部分もあったんですけれども、逆に、松阪市へ申し出たけれども、受け入れてもらえなかったのでしようがないから、例えば皇學館大学へ持っていきますわという話もあったりして、市外へせっかくのものが流出して、先ほどのようなものが公表されたときにテレビに出るかもしれませんけれども、そんなときに皇學館大学何たら何たら所蔵ということになるかもしれない。それが松阪市文化課になるかといいますと、どこまで松阪市が取り組むかという話になってきますけれども、地味でも大きな価値を有する。つまり、必ずしも観光振興に役立つ派手な文化財ではないかもしれませんけれども、その地味な価値を有する歴史資料、その存在の意義を松阪市が認めていくならば、その専門家の価値判断もあって、これは松阪市として残していくべきだという判断の基準はどこにあるんですか。
◎産業文化部長（村林篤君） それぞれの古文書等の資料の価値というものでございますが、やはり松阪市の歴史とか文化の成り立ちを知る上での資料になるものは貴重、価値のあるものだという一般的な考えもあるかと思います。 ただ、先ほどもお話が出ておりました天文書であります星解につきましても、実をいいますと目録化する際にはこの星解という資料がここまで価値があるものだということは、実際のところ認識もしていなかった状況でございまして、そういった中で今回は自然科学の研究者の目にとまって、世に出て活用されるようになったということもございます。一概に貴重なものなのか、その価値はというふうなところはございますけれども、できるだけそういったものにつきましてはそれぞれ大切に、場所は市で保管するのか、また家庭で保管してもらうかは別といたしまして、大切に取り扱っていく必要があるんではないかと考えておるところでございます。
◆２５番（海住恒幸君） 価値があると認めながら、そしてこれは松阪市でぜひ預かりたいとか判断した上で、しかしスペースの関係で受け取りを断らざるを得ない状況というのはないのか。また、将来はそういう状況が起こり得るのか、その点についていかがですか。
◎産業文化部長（村林篤君） それぞれの資料の持っております特性とか、何でできているものかとか、いろんな条件もあると思いますけれども、その中でできるだけ今後何かに役立つというものもしっかりと見据える中で、そういったものはその場に合った収蔵していく場所を検討していく必要があるのではないかと考えております。 差し当たっては、市の郷土資料室、あるいは市が持っておりますそれぞれの収蔵庫を備えた博物館施設といったところでの収蔵ということも考えていく中で、今後の状況も見ていきたいと思っております。 以上でございます。
◆２５番（海住恒幸君） ありがとうございます。例えば長谷川邸から出た金貨とかだったら本当に客を呼ぶこともできるので、ぜひ残しておこうとなると思いますけれども、見た目は本当に地味で、価値を有するかどうかわからないけれども、やっぱり価値があるんだとわかるようなもの、そういう郷土資料はおっしゃっていただきますように、これからもぜひ保存活用、そして目録化、適切な保存に努めていただきますようお願いいたしますが、重ねてもう一言だけ確認の意味で御答弁いただければと思います。
◎産業文化部長（村林篤君） こういった貴重なものにつきましては、引き続きしっかりと保管と活用を適切に行っていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆２５番（海住恒幸君） ありがとうございました。 では、最後の質問になります。市民病院に求められる役割についてということでございます。 これは、西口議員からも、第２次地域医療構想をふまえた松阪市民病院の在り方検討委員会について、引き続き検討ということなんですが、３１年度はどういう段階かという質問をしてもらいました。なぜこれを関連質問しますかといいますと、２９年度、３０年度ともに一般会計から病院会計のほうに繰り出しました地域医療構想推進に関する経費でございます。２９、３０年度ありましたけれども、今度３１年度の予算には繰出金が含まれておりません。入っていないということは、多分、３０年度ほとんど進まなかったし、３０年度のお金が残っているから、そのまま病院会計の中で繰り越すんだろうなというふうに解釈いたしました。だけれども、なかなか病院会計を見ておっても、繰り越しという言葉が出てこないので、その辺についてよく金額としてどこかに八百何十万円が入っているんだと思うんですけれども、その３０年度の業務量というのはどんなだったのか、状況をお聞かせいただければと思います。
◎
市民病院事務部長（武田裕樹君） 済みません、少し３０年度に取り組んでまいりました第２次地域医療構想をふまえた松阪市民病院の在り方検討委員会を振り返りつつ、御答弁させていただきたいと思います。 平成２９年度、昨年度の在り方検討委員会では、地域医療構想を進める上での３基幹病院の急性期医療の集約化、重点化や、不足する回復期への転換の影響といった視点からの議論が中心でございましたが、３０年度につきましては、二次救急医療体制の維持継続、病院の機能分化、連携といったところをにらみつつも、地域医療構想の前提となる地域包括ケアシステムの実現に向けての病院のあり方といった側面からの議論を積み上げていく必要があるということでスタートいたしております。 まず、８月７日に開催いたしました第１回目の在り方検討委員会では、市民病院が取り組んでいる地域包括ケア病棟、いわゆる急性期医療を終えた患者さんが在宅復帰できるまでに必要なリハビリテーションなどを行う病棟の必要性とか、在宅医療を視点に置き議論をしてまいりました。 次に、大きな出来事がございまして、１０月１５日に三重県によります平成３０年度の第１回松阪地域医療構想調整会議が開催されました。そこで、これまで議論してまいりました地域医療構想を議論していく上での前提条件となります地域医療構想において重要な病床機能報告を補正する基準の導入の方向性が示されたところでございます。いわゆる、今いろいろ議論しております高度急性期、急性期、回復期、慢性期といった病床機能報告を、将来の必要病床数と比較する際に補正するための基準に係る新しい考え方でございまして、これはこれまでの議論の前提を大きく左右する可能性のあるものでございました。 この三重県の新しい考え方につきましては、平成３０年８月１６日付で厚生労働省から発せられた通知に基づくものでありまして、その通知の内容でございますが、地域医療構想調整会議の活性化のための地域の実情に応じた定量的な基準の導入についてであり、本年度中、いわゆる平成３０年度中に基準の導入を求めるといった内容のものでございました。 こうした中で、第２回目を１１月６日に開催いたしております。その中で、三重県のほうから病床機能報告を補正するための定量的な基準を導入するために検討を始めるといった報告がございました。その報告と第２回目につきましては、松阪地域の地域包括ケアの現状について共通認識を持つために、高齢者支援課から報告をいただきました。 その会議の中で、新しく示される病床数を見て議論していくことが必要である、今後示される病床数、県の独自の基準というものを見て議論していく必要があるとの委員の意見でもございましたので、平成３１年度も継続して議論をしてまいりたいという委員の意見もございましたので、私どもも平成３１年度も継続して議論をしてまいりたいと考えるところでございます。 そして、議員御指摘の、今言われました地域医療構想に関する経費、いわゆる有限責任監査法人トーマツに係る支援業務委託につきましては、平成３０年度、在り方検討委員会に関する打ち合わせや今後の検討ということで、本日までに１４回、当院に来ていただき協議を行ったところでございます。そのほか、いろいろ情報共有としてメール等のやりとりも行っております。ただ、実情、在り方検討委員会の場で説明をしていただくといった皆様方に見える形での機会はございませんでした。そういった中で、契約期限であります年度末、３月末までに契約における支援業務をなし遂げられないであろうとの認識から、契約の相手先でありますトーマツと契約交渉を行い、そういう場合には契約金額の全額を、また業務に係る委託期間を翌年度に延長する変更契約を行うことで合意したところでございます。 ちょっと長くなりますが、あとその予算的な部分についての御説明をさせていただきたいと思います。支出予算についてでございますが、平成３０年度、そういったところで３０年度いっぱいかけて議論することになったというやむを得ない事由で支援業務を履行させることはできず、３０年度の支払い義務が生じない部分について、地方公営企業法第２６条第２項に基づき、平成３１年度に繰り越して使用しようと考えているところでございます。そして、その手続といたしましては、地方公営企業法第２６条第３項に基づきまして、年度が改まった次の市議会本会議におきまして報告させていただくことになろうかと考えております。 以上でございます。
◆２５番（海住恒幸君） ごめんなさい、市議会本会議というのは、次回議会ということですか。そこで報告をする内容というのはどのような内容か、そこがちょっとうまく聞き取れませんでしたので、再度よろしくお願いいたします。
◎
市民病院事務部長（武田裕樹君） 翌年度になろうかと思いますが、次の本会議におきまして繰越予算として報告をさせていただきたいと考えております。 以上でございます。
◆２５番（海住恒幸君） ありがとうございました。 私は、三重県のほうが定量的な基準というのは１１月でしたか、示してこられたということは知っておりまして、それなりに精読もいたしましたが、その三重県から示してきたものがなければ、全く業務ができないというのがなかなか合点がいかなくて、つまり三重県は確かに、例えば急性期はこれだけ多いとか、回復期はこれだけ足りないとか、いずれにしても数字の大小は恐らく来月中に出してくるんであろうけれども、それがなければ本質的な検討というのができないといえば、これはできないはずがないんではないかと思っています。 といいますのは、去年の当初予算の質疑の折も、当時の内田事務部長だったんですけれども、このような御答弁をいただきました。「そもそも今回の在り方検討委員会は、松阪地域における医療機能の分化、連携、ひいては病院経営形態などのあり方を見据えた上で検討するものでございまして、一市民病院単体のあり方を検討するものではないと捉えているところでございます。」というふうにお答えいただいております。 つまり、松阪市民病院のあり方のみならず、この地域の医療機能、いろんな医療機関がありますが、そこでの役割分担、それらを見据えた検討をしていくんだということをおっしゃっているわけです。松阪市民病院単体のあり方を考えるだけだったら一般会計から繰り出す必要はないわけです。一般会計から繰り出している意義というのがあったわけです。ということは、それを単に三重県が示してくる数の置き方ではなく、これからこの地域の医療体制をどうやってつくっていくかということを市民病院が中心になって考えていきますよと。本来だったら、市民病院を離れて松阪市の中に地域医療政策室みたいなのがあって、そこでやればいいんだけれども、それは一般会計からの繰り出しによってその分、市民病院がその仕事をしますと言っているわけですので、それを三重県が出してこなかったからといって、その機能を停止するということがどうも理解できない。そこをなぜそのような意思決定をしてしまったのでしょうか、お尋ねいたします。
◎
市民病院事務部長（武田裕樹君） その辺のところ、そういうふうに思われる方も多々見えるかと思いますが、まず厚生労働省から通知が出ましたその目的というのは、やはり地域医療構想会議の議論を活性化していくために出された通知だと認識をしております。それで、全国の中には厚生労働省から通知が出る前に先行している府県では既に医師会など医療関係者との協議を経て、定量的なデータに基づいた基準を作成しておりまして、そういったところでは地域医療構想会議における議論に活用されているという状況も受けて、厚生労働省が出したものかと認識をしております。 それで、なぜ三重県の基準がないと議論できないかという部分ですが、その先行している府県の例、例えば奈良県とか埼玉県が先行していろんな基準を設けているんですが、そういった基準を松阪地域の病床数を考えるときに当てはめてみますと、これまでの議論の中では急性期病床が過剰で、回復期が足らないという前提の中でいろいろ議論をしてまいりました。それが、奈良県なり埼玉県の事例を当てはめますと、一転して急性期病床が反対に不足している、あるいは現状と変わりない。そして、回復期病床が不足と言っていたものが過剰になるといった結果になるということも県の資料の中で示されておりました。 そういうことで、これまでのいろんな議論の考え方や前提条件について大きく揺るがす可能性もございます。このようなことを含めまして、在り方検討委員会におきましては、三重県から示される新しい基準、補正された病床数をもって議論していかざるを得ないと考えられたと理解、認識をしているところでございます。 もう１点、議員おっしゃいました昨年度の事務部長の答弁ですが、私、現在も昨年度の事務部長の答弁と考え方に変わりはございません。現在、取り組んでおります在り方検討委員会におきましても、松阪地域の医療機能の分化、連携、ひいては病院経営形態などのあり方を見据えた上で検討していくというものでございますので、一市民病院だけのあり方を検討するものではないという考えに変わりはございません。そうした意味合いも含めて、委員会の名称の枕言葉に地域医療構想をふまえたというところもつけ加えた名称にしているところでございます。 以上でございます。
◆２５番（海住恒幸君） おっしゃることもよくわかるんですけれども、ただそういう議論というか、独自の検討機関をストップした状態で三重県から出てくるのを待っていると、三重県が出してきたら、そこからのスタートになるんです。そうすると、しかも三重県がかちっとした数字を出してくるので、それに従わざるを得ぬ状態をその時点でみずから待っているということになって、今から検討し直す時間がない、もう動かせないとか、県の基準に合わせざるを得ないと。それはどんな形、急性期が足りないと出てくるか、余っていると出てくるかわかりませんけれども、その県の出された基準に対して十分に松阪市が、市民病院の立場もあるし、済生会や中央の立場もあるだろうと思います。そういったところを本当にこの地域の利益に立って、十分に三重県が出してきた資料を検証する能力と時間とを保てるんでしょうか。また、その際、再度延長して委託するトーマツもその辺についてのノウハウをきちっと提供していただくことはできるんでしょうか。
◎
市民病院事務部長（武田裕樹君） 松阪の将来のあるべき地域医療についていろいろ検討できる場というのは、松阪地域の医療関係者なり自治体、行政、いろんな方が集まる地域医療構想調整会議の場でもあり、またその在り方検討委員会の場もその一翼を担うのかなとは思っております。 やはりこの地域の望ましい将来、これからの人口減少とか高齢社会とか、そういう中でどういった枠組みをつくっていけばいいかというところを考えていくには、その地域医療構想調整会議の持つ意味、ウエートというのは私は大きいのかなと思っておりますし、なかなかそこで次の段階に進もうと思っても、今の決まりの中では調整会議で決まったことを受けて次の県の医療審議会とか、そういうところに諮りながら病院の規模のことであり、増床する場合が多いかと思うんですが、そういったところで議論するのもそういう場になりますので、なかなかそういった根拠となるデータなりがないと、議論はしづらいのかなとは考えております。 以上でございます。
◆２５番（海住恒幸君） ちょっと簡単に確認させてください。３１年度の在り方検討会のメンバー構成とかやるべき業務というのは、そのまま延長ということでいいんでしょうか。
◎
市民病院事務部長（武田裕樹君） 今のところ、委員の構成は変えないつもりでおりますし、議論につきましても本市で示される新しい基準の中で議論をしていきたいと考えております。 以上でございます。
◆２５番（海住恒幸君） ありがとうございました。余り時間もなくなってまいりましたけれども、三重県が出してくる、それが根底から今までの議論が覆される可能性があるということはわかるんですけれども、例えば、もう急性期は要らんという場合は別ですけれども、本来市民病院に求められている急性期医療とは何かとか、回復期病床を担うとしたらば、それは市民病院の回復期病床というのはどういうふうな役割を果たしていくのかとか、前には急ぐとしていた済生会病院との関係性であるとか中央とか、その辺のことを数字ということ以上に、本当にまさにあり方、コンセプトを詰めるということも大事だと思うんですけれども、そういったことについて業務としてはなさっていただきたいんですけれども、その辺についていかがでしょうか。
◎
市民病院事務部長（武田裕樹君） 今、市民病院の現状としましては、やはり二次救急医療、３病院の輪番制というものをしっかりと維持していく。いろんなことがあるかわかりませんが、その二次救急体制というのは維持継続していく必要があるのかなと強く思っているところでございます。 ただ、今第１回目の議論でもございましたが、市民病院は３病院の中で地域包括ケア病棟というのを３９床でございますが持っております。それは、やはり急性期の治療を終えた方が家へ帰るまでにリハビリとか、そういったことが長期間、約６０日ですができるという病棟を市民病院は３基幹病院の中で１つ持っております。１回目のときにも委員から意見が出たんですが、やはりこれから急性期が終わってもなかなか自宅に帰れない方がふえてくるんではないかなと。高齢化しつつ、そういった疾病構造の変化もあるかと思いますが、そういった中でもう少しリハビリ等をして、速やかに自宅に帰っていただけるような病棟が必要じゃないかなということも議論されました。ですので、市民病院としては今そういう役割も担っているのかなと思っております。 そして、済生会病院のことも少し触れられましたが、済生会病院建てかえが表明されまして約２年半ぐらい経過しております。この地域の地域医療を担っていく上で、今済生会病院は３基幹病院の一翼を担う病院として、恩賜財団という病院理念のもとに保健医療福祉の向上のために重要な役割を担っていただいていると理解しております。新しい病院の計画というものは、済生会は今のところ急性期医療、しかも高度な急性期医療を中心にした病院づくりを目指しておられるというふうにも認識しているところでございます。そういった中におきまして、この松阪地域の将来の医療提供体制はどうあるべきなのか、まさに今議論しております市民が安心できる医療提供体制を維持充実させていくためには、今回の松阪済生会病院の建てかえというものは大きな事案だと考えているところでございます。 以上でございます。
◆２５番（海住恒幸君） 済生会の建てかえが単独でどうということは、ちょっとこちらで言う筋合いではないんですけれども、市民病院との関係性において、これは２９年度にあれだけ言われた話ですので、その辺についてどうか、それだけちょっと、余り時間もなくなってきましたけれども、簡単に御説明いただけますか。
◎
市民病院事務部長（武田裕樹君） ちょっと先ほども触れましたが、今、済生会病院のほうはこの地域医療構想調整会議なり在り方検討委員会の推移を見守ってみえるのかなというふうに理解しておるところでございます。 以上でございます。
◆２５番（海住恒幸君） わかりました。私は環境福祉委員でございますので、所管委員会ですので、またお尋ねするかもしれません。特別委員会がありますね。 最後にちょっと、７分ぐらいですけれども、頻繁に出てくることで確認をちょっとしておきたいと思います。厚労省が去年の８月に三重県に通知をしたという定量的な基準の導入の要請ということ。三重県が３月までにその基準を作成中ということでございますけれども、この三重県独自の基準が示されれば、市内３病院の必要病床数が示されてくるということですね。また、例えばその中の１つである市民病院の現在２６７床ある急性期病床が、例えば過剰であるとか不足であるとか、そういう数字もわかるということ。また、その結果として、３病院の役割分担とか関係性についての議論が出てくるということかと、そういった点についてちょっとお尋ねしたいと思います。
◎
市民病院事務部長（武田裕樹君） ４点御質問いただいたかと思います。 まず、三重県独自の基準が示されれば、市内３病院の必要病床数が示されるかということにつきましては、市内３基幹病院それぞれの必要病床数が示されることはないと考えております。将来の必要病床数と比較可能な松阪区域の必要病床数、それぞれの医療機関じゃなくて、松阪区域の補正された病床機能分の数値が示されるものと考えております。 そして、今市民病院、一般急性病床は２６７床ございますが、そのことを捉えて急性期病床はどれだけ過剰であるとか不足とかいうことも示されないと考えております。あくまで松阪区域での急性期病床、回復期病床、慢性期、そういった数字が示されることになろうかと思います。ただ、ある程度の基準を設けられますので、参考として市民病院は急性期幾つ、回復期幾つとか、慢性期幾つとか、そういうことは示されると思いますが、それがこうしないさいということは、これからの議論になるところかと考えております。 そして、今回の８月に出されました厚労省の通知というものは、地域医療構想会議における議論を活性化する観点から、そういった基準を設けるように導入を求めたものであります。そういう観点では、議員御指摘の３基幹病院の役割分担などについての議論はそこで出てくることもあり得るのかなとは考えております。 以上でございます。
◆２５番（海住恒幸君） 恐らくもとのデータとしては、例えば市民病院の急性期の何床はこうであるという数字は押さえた上で、個々の病院については公表はしないということなんだろうと思います、全体は出すけれども。そうなると、その個々の機能分担ということを、県も間に入るんでしょうけれども、例えば３つの病院の中で検討しなさいということになってくるんでしょうか。そしてまた、それはいつごろまでに方向性を示しなさいとかいう話に３１年度はなってくるのでしょうか、それをお尋ねします。
◎
市民病院事務部長（武田裕樹君） ちょっと説明を加えさせていただきたいと思いますが、市民病院では急性期が何床、回復期何床、慢性期何床というのは出てくると思います。それと同じように、済生会、中央につきましても高度急性期は何床、そこまでは出てくると思いますが、その数字と将来における数字との比較が今度は示されるのかなと思っております。 ですので、新しい数字に置きかえられた松阪地域での急性期病床は幾つですよ、回復期病床は幾つですよというのが、今度新たに示されてきます。これまでは、定性的、定性的と言っておりますが、各病院が自分のところは急性期は何床、回復期は何床という報告をそれぞれの病院がしておりました。それでもう少し三重県独自のデータで分析した結果が、改めてデータに基づいた病床数が示されるというふうに理解はしております。 以上でございます。
◆２５番（海住恒幸君） 確認だけしておきます。 現在、松阪市民病院は二百六十何床急性期であるけれども、今度の基準に照らせば、松阪市はこれを急性期と言っているけれども、実は急性期は三重県データではこうですよという言い方ですか。それを２０３０年にはこうあるべきですよという言い方をしてくるということでよろしいですか。
◎
市民病院事務部長（武田裕樹君） 議員おっしゃるとおりでございます。
◆２５番（海住恒幸君） では、以後、環境福祉委員会がありますので、これでこの質問を終わらせていただきたいと思います。 これで、私たちの会派の代表質問、関連質問を終えさせていただきます。長時間ありがとうございました。 〔２５番 海住恒幸君降壇〕
○議長（中島清晴君） 暫時休憩をいたします。午後２時に本会議を再開します。 午後１時４８分休憩 午後２時０分開議
○議長（中島清晴君） 休憩前に引き続き本会議を再開します。 次に、公明党を代表して、２２番 山本節議員。 〔２２番 山本 節君登壇〕
◆２２番（山本節君） 改めまして、こんにちは。よろしくお願いいたします。公明党を代表いたしまして、代表質問、一問一答でよろしくお願いしたいと思います。 今回、当初予算上程に当たりまして、施政方針、市長から表明をいただきました。施政方針というよりも、どちらかというと実績報告が多かったかなと。９月に選挙を控えておりますから、当然そういったモードになって当たり前と。その後、最後の欄で赤いバラ宣言がいきなり飛び出して、あれ、市長はイメージカラーはオレンジではなかったかなと思いながら、それじゃそれでいいかということで、きょうは赤いバラ風のネクタイをしてまいりました。べたべたとこの辺にいっぱいボタンがついていますが、きょうの代表質問で活用させていただきまして、いつもはこんなにつけていないんですけれども、見苦しいかもしれません、よろしくお願いしたいと思います。 それでは、早速入らせていただきたいと思います。大小含めて１４項目あります。持ち時間２時間半、１５０分。したがいまして、おのおの一問一答方式で所要時間１０分ですので、私、今回は、いつもですと各駅停車でとことこと、かつ、とまったらしっかりと深掘りをしながら今まで質問を展開してまいりましたが、きょうは新幹線の７００系で、約３００キロで疾走してまいりたいと思っていますので、御担当いただく部署の部長の皆様にお願いでありますが、決して普通電車に乗らないように、新幹線７００系にお乗りいただきまして、御答弁よろしくお願いしたいと思います。 それでは、第１問としまして、提案型公募補助金制度。 この制度の導入に当たっては、もう既に六、七年前にまちづくり推進課のほうで元気応援事業でしたか、各まちづくり協議会なりＮＰＯなりを対象にしながら、そういった公募式提案型の補助制度を設けていただいて、それはそれで本当に結構実績を出していただいて、そもそもの目的である地域の活性化に寄与していただいていると。ただ、若干まち協あたりの格差のあるのは事実でございます。 そこで、今回提案型をあえて導入という意味ではなくて、拡充という視点から、そもそも提案型公募というのは本来市の抱える、あるいは地域単位で抱えるものをこういった事業というテーマを投げかけて、市民の皆さん、あるいは関係団体から問題解決、課題解決のために提案をしていただく制度だと認識をしております。 そこで、先ほど挙げたかれこれ７年間で１０３件今までしていただいて、実績はあるとするものの、そもそも課題解決しているものもあれば、そうじゃないものもあるということで、市としてこういう問題をきちっと解決する具体的な提案が欲しいなということで、市としてその方向づけをする中で地域住民の皆さんに投げかけをされてはどうかということを今回提案させていただきます。 どうぞ答弁、よろしくお願いしたいと思います。
◎企画振興部長（加藤正宏君） それでは御答弁申し上げます。 これまで公共サービスは一般的に行政が提供するものと考えられてまいりましたけれども、近年では少子高齢化の進展、あるいは市民ニーズの変化や多様化など、さまざまな課題に対応するために市民みずからが主体となって公共的なサービスを提供する仕組みが注目されております。全国的に見てみますと、議員御提案の提案型公募補助金制度という制度を運用している自治体もございます。 そこで、本市の状況でございますが、公募型、あるいは提案型というキーワードで見てみますと、大きく３つの制度を運用しております。１つ目は、先ほど議員からも御紹介をいただきました地域の元気応援事業でございます。２つ目は、平成２７年度に実施いたしました松阪市ジョイントパートナー制度、いわゆる民間提案制度でございます。３つ目は、昨年８月に開設いたしました公民連携窓口「共創デスク」でございます。 そこで、今後の方向性でございますが、地域社会が持つ課題がますます多様化、複雑化、あるいは専門化してきておる中で、全ての課題に行政のみで対応するのは非常に困難な状況になってきております。行政と市民、地域、あるいは民間事業者等が協働する中で地域社会の課題を解決していかなければならない時代に入ってきていると考えております。また、同時に、特定分野における課題解決のためには、市民、地域、民間事業者等との連携、協働は有効な手段であるとも考えております。このようなことからも、現在市が制度として持つ幾つかの提案や協働の仕組みをいま一度点検いたしまして、より効率的かつ効果的に課題の解決につながるよう、また市民や民間事業者等から見てもわかりやすく、利用しやすい制度や仕組みとなるように、先進事例等も含めて研究をしていきたいと考えております。 以上でございます。
◆２２番（山本節君） ありがとうございます。各部局、部署等々で抱えている、これは市にとって重要な課題だなと。その部分で人為的なもの、あるいは財源的なもので動けないという部分をきちっと精査、整理をしていただく中で、各部署との連携の中で進めていただければと思っております。これはすぐにはできる話ではありませんので、その辺の整理からまず進めていただければと思っております。 それでは２問目に入らせていただきます。今回、ありがたいことに市域２カ所ということで津波避難タワーを設置していただく方向で、今予算にも上程をいただいておるところでございます。今回、その建設に当たっての問題ではなくて、その建設された後のそのタワーを中心にした中で避難のあり方について、若干確認をさせていただければと思っております。 人の気持ちというのは、俗に言う刷り込みという行為の中で身についてしまうものがあります。これが建設された後、防災訓練を重ねるたびに、変な言い方、健全者、本来不要な方、あるいは海岸とそのタワーの位置づけの関係で山側の人がわざわざタワーに避難をするというのは、これは普通常識ではあり得ないと思っておりますので、そういった部分を事前に第１回目の訓練をする以前にきちっとして、市として方向性を示されて、かつ、住民に周知徹底をお願いするような形で計画をきちっと立てていかれるべきだと思っておりますが、現段階で結構でございますので、お考えをお聞かせいただければと思います。
◎防災担当参事（舩木精二君） 先ほどの山本議員からの御質問でございます。避難タワーの計画につきましては、津波避難計画を２月２０日の防災会議にかけさせていただきまして、その中で松阪市で初めて地域のほうから地区防災計画の提案がございました。１つは土砂災害の関連する大河内地区、２番目、３番目が先ほどおっしゃっていただきました津波避難困難地域、いわゆるタワー整備を方向性として考えております鵲、西黒部地区でございます。 先ほど議員から御質問もございました避難タワーだけで全て避難が完結するわけではないし、そのタワーありきでという安心感も心配するところだと思います。このタワーの整備計画を立てるまで、また地区防災計画を立てていただくまでに、今年度多くのワークショップを開催させていただいて、その中でもタワーの方向性というのが出たとしても、やはりタワーが全てではないと。より時間がある限りは浸水区域から出ていただくのが最良のこと。それができない場合は一時避難ビルであるとか、先ほどおっしゃったタワーへの避難というのもやむない場合ということを基本的にお話をしてまいりました。そういうところで、先ほど御意見も言っていただきました今後の避難訓練等につきましては、タワーありきではなくて、一つの命を守れる施設としての位置づけという意味合いをもって、地域の訓練等の支援等もしてまいりたいと考えております。
◆２２番（山本節君） ありがとうございます。人の習慣性という部分を的確に捉えながら、後手後手に回らないように。実際、タワーそのものにも定員キャパがありますので、それをオーバーするようでは、実際災害になって、そのときに蹴落とすというか、上れないとなったら、これまた大変ですので、常日ごろ。その部分で当然これ優先すべきは歩けない方とか、あるいはとぼとぼして歩けない方とか、障害者であったりという方が中心となり、それを介添えする方がそこを利用するという視点を絶対ぶらすことのないように。だから、誰一人見逃さないという意味合いの中できちっとした運用のあり方というのを地域にお示しをいただければと思います。 じゃ、これは終わります。 今、過去の熊本にしても、北海道の震災にしても、液体ミルクがニュースに上がって、外国においては液体ミルクの災害時における供用がすごく実効性があるということで効果を評価されているところでありますけれども、この春に大手メーカー２社が液体ミルクを販売するということが決定いたしました、金額は定かではありませんが。ただ、この液体ミルクの短所としましては、保存期間が短いということがありますけれども、即使える、飲めるという面ではすごく有効な備蓄品になろうかと思っております。松阪市としましても、そういった赤ちゃん対象の備蓄を、全赤ちゃん人口に対して全ての必要はないかと思いますが、そういう準備も必要ではなかろうかと思っておりますし、一方で家庭単位、いわゆる赤ちゃんのいらっしゃる家庭単位で今後出前講座なり防災訓練で行政職員が出向かれたときに、そういった対象の方がいらっしゃる家庭においては備蓄品の一品に組み込まれてはどうかという啓発、ＰＲもしていただければと思いますが、お考えをお示しください。
◎防災担当参事（舩木精二君） 議員から２点御質問をいただきました。液体ミルクに関して、１点目でございます。 まず、液体ミルクの先ほどの新しい備蓄品といいますか、開発されたものということで、聞くところによりますと常温でも使用ができるということを議員からも以前聞いたことがございます。現在、松阪市の現物備蓄、公的な備蓄としましては、液体ではなくて粉ミルクのスティックタイプを備蓄しております。現在、総数でいきますと３５００回分ということで、仮に１日３回使用いただきますと、それを３日間続けて約４００人分の分量を備蓄しておるところでございます。先ほど全人口とおっしゃいましたが、きょう現在松阪市ではゼロ歳児が１２００名ぐらい見えるところでございますので、仮に３分の１が避難所に見えて４００人とすると、その３日分は現在備蓄をしておるというところでございます。 新しい液体ミルクにつきましても、先ほど詳細は未定というお話もございましたので、今後の動向を見ながら、粉ミルクなのか液体ミルクなのかというところも視野に入れて調査研究をしてまいりたいと思っております。 ２点目の自助の部分、御自分のところでということで、２９年１２月、県からも備蓄の方針が出ておりまして、その中で自助としても必要な部分は備蓄してくださいという啓発をしていくということで県の方針もなっております。その中で、特に粉ミルクであるとか、一般ではなく自分の家庭で必要なものについても啓発をしていくべきということもございますので、先ほど御意見にありましたように、そういう啓発につきましても、今後とも市としても力を入れていきたいと考えております。
◆２２番（山本節君） 液体ミルクについて質問させていただきました。粉ミルクは基本的には対象ではありません。それは認識しています。そこで、私は先ほど液体ミルクのメリット・デメリットのデメリットのほうを先に言いました。メリットに関しては、当然御認識いただいていると思っているんです。即活用できること。例えば、災害を受けたお母さんが御主人を亡くした、おじいちゃん、おばあちゃんを亡くしたという大ストレスの中でお乳がとまるんです。実際、提供したくても母乳は出ない。それと、水のない環境、衛生的な面、このあたりを考えると、絶対液体ミルクなんです。 ただ、デメリットを先に言ったのは、なかなか保管が難しいということがありますので、これは答弁は求めません。こういったメリットをしっかり、実際災害が起こった状況を防災対策課としてあちこちの災害地に視察に行ったり、応援に行ったりしていただいていますので、その辺の状況は我々以上に把握をしていただいていると思っていますので、そういう気概でどの程度備蓄していくかをお決めいただければと。 一方で、先ほど各対象の御家庭も、粉ミルクじゃないです。液体ミルクは、例えば緊急にお母さんが平常時に外出する、子どもさんを連れていく、お湯を沸かして粉ミルクを準備してじゃなくて、それを１本持っていけば、とりあえずは賄えるという視点から、すごく利便性があるんです。そういうことをしっかり念頭に置いていただく中で御検討、よろしくお願いしたいと思います。 それでは、３点目に入ります。災害仮設住宅建設予定地を事前に選定しておくべきではないかという方向性の質問をさせていただきますが、既にウッドピアが提携をされて、あの広大な土地に仮設住宅をということになっておりますが、実際あの面積にどれぐらいの戸数が建つということまで具体的にはまだなっていません。かつ、他の場所、公共的な部分が中心になろうかと思いますが、各地の災害現場を見ておりますと、まず災害発生してからそこの選定に入るということで、全てが後手後手に回っていて、避難所はいつまでもたらたらと開設していなきゃならないというのが実際現状であります。 そういう部分を速やかにクリアにすることと、担当される部署がやはり事前にそういう箇所を内定しておけば、実際災害が発生したときには速やかに決定をしていける。当然災害を受ける状況というのはそのときじゃないとわからないです。予定していたところが、災害があって使えないということもあります。じゃ、そのためにスペアとしてあちこちにあると。じゃ、ここは大丈夫、使おうという手配が速やかになりますので、事前の選定は必須だと考えています。その辺のお考えをお聞かせください。
◎防災担当参事（舩木精二君） 応急仮設住宅の候補地の御紹介もいただきました。確かにウッドピアにつきましては、現在地域防災計画でも候補地として位置づけております。面積的には、推奨されております１棟当たり３０平米で換算しますと、約７７０棟ぐらいは建つんですが、おっしゃるとおり、駐車場でありますとか通路でありますとか、実際の配置計画を書いてみますと、それよりも多分面積的には減少してくるというところと、災害の状況によってはこの候補地だけでは当然足らない部分も出てきますし、事情によっては使えないところもございますので、やはりほかの候補地、特に大きな公園等がその対象になってくると思いますので、今後国等の指針でありますとか、そういうところの調査と、他市の先進的な配置計画、それと先ほど御紹介いただきました過去の特に熊本等の災害時の課題検証というところも再度研究をさせていただいて、また計画の調査の材料とさせていただきたいと思っております。
◆２２番（山本節君） ありがとうございます。防災計画があります。それはある程度の骨子として出回っています。これからその防災計画を中心に、そういった小さなことを具現化していく段階に入っていますので、その一環だとお考えいただければ結構だと思います。ですので、いろんな意味でそういったことを先手先手できちっと手を下しておけば、いざというときに大いに速やかにスピードを持って対応できるのではないかと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 この新幹線は、しっかり走っています。予定の時間をちょっとスピードを上げ切っているかなと思うぐらいクリアしておりますので、ちょっと今、余談を入れましたけれども。 それでは、大きく３問目の教育委員会への質問として、給食食材の持ち帰り事案について。 お隣の明和町で昨年、そういった食材持ち帰りで懲罰になったということがあります。今回も実は牛乳パックの飲み残し。飲み残して、開封したものは当然処分する。開封されていない丸々のもの、冷蔵庫から出して、要冷蔵のものはもう出したらだめなんだという考えのもとに、それの処分のあり方を平成２６年６月定例会で実は当時東教育長と各駅停車じゃないですけれども、しっかり時間をかけて議論させていただいて、方向性を決めていただいたと思っております。その後、実際その方向性を確実に達成されて、今、何の事故もなく推移しているのか、ちょっと確認させていただければと思いますので、よろしくお願いします。
◎
教育委員会事務局長（松名瀬弘己君） ただいまの御質問でございますけれども、まず学校給食は子どもたちの健やかな成長をサポートする大切なものでございます。また、学校では給食という教材を通じまして、生涯にわたる食べることの意味をさまざまな視点から学ぶ食育というものを学んでおるところでございます。 そのような中で、学校給食に使用する食材の取り扱いということで、特に牛乳の残りに関しまして、平成２６年６月の定例会におきまして議員から御指摘をいただいたところでございます。それを受けまして、市教育委員会といたしましては、学校給食において未開封のまま飲まずに残った牛乳につきましては、管理衛生上の問題でありますとか、あるいは給食費を保護者に御負担いただいているようなことから、職員が持ち帰ったり、一旦常温に出したものを時間を置いて飲んだりすることのないよう、校長会を通じて周知させていただきました。 しかしながら、今回、再度の御質問をいただき、牛乳の取り扱いにつきまして改めて調査いたしましたところ、一部において十分徹底されていない状況もあったということがわかりました。また、先日も先ほどの議員からのお話にありました自治体におきまして、職員が食材を持ち帰り、懲戒処分を受けた事案もございましたので、給食食材の取り扱いには十分注意するよう、文書でも注意喚起をしたところでございます。市教育委員会といたしましては、牛乳の適正な処理に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆２２番（山本節君） わかりました。何とも言いようがないですね。にもかかわらず、今回も実はそういう通報をいただいています。やっぱり対象は牛乳です。ですので、この再々発の防止という意味合いで、本当に今までにない、ただわからないことはないんですが、教職員は今働き方改革でとにかく負担軽減という方向でありますので、そういうのも加味しながら再発防止の対策をちょっとお尋ねします。
◎
教育委員会事務局長（松名瀬弘己君） 牛乳の食材持ち帰りということにつきまして、現実論、市教育委員会のほうでは把握していないのが現状でございます。ただ、議員御指摘のように、そういう懸念もございますので、給食食材の取り扱い、とりわけ残った牛乳の持ち帰りは厳に慎むよう、再度校長会を通じまして、あるいはまた文書により周知徹底を図ってまいりたいと思いますので、御理解いただきたいと思います。 以上でございます。
◆２２番（山本節君） わかりました。周知徹底。 平成２６年６月議会、東教育長とさせていただいたときも、持ち帰り事案はあるんです。当時、教育長も確認をできておりませんという答弁をしていました。今回も同じです。ですので、この辺は重々、今回再犯ですので、再犯というか、その間もあったんではないかと思うんですけれども、我々も関係する市民からのそういった通報ですので、他の議員ももしかするとちらほらとは聞いている方も見えるかもしれませんが、やはり食材の持ち帰りという行為、それとその飲み残しが時間を経過する中で雑菌が繁殖して食中毒、これは誰が責任をとるのかという問題も出てまいりますので、その辺、重々よろしく御配慮いただきながら、対応をよろしくお願いしたいと思います。 それでは、４番目の職員の不祥事に対する再教育は。 またここでも再教育という言葉が出てまいりますが、事前にお調べいただいた懲戒処分の案件について、平成２５年からずっと累計でいただきました。件数として、懲戒処分全体で１４名。他者への実害ありという部分で６件、実害なしが８件いただいています。これはあくまでも内部告発なり市民からのクレームなり、いろんな部分で懲罰、懲戒処分に至らない注意ぐらいで済んでいる案件もあろうと思うんですが、ここに出てきているのは氷山の一角と思っていますので、そういう日ごろからの素行の悪さとか、あるいは受付業務の中でちょっとした配慮のなさでクレームをいただくとか、職員のスキルアップを込めて、とりわけこういった重度の懲戒処分のあった方への再教育をどのようにされているのか、その辺をまずお聞かせいただけるとありがたいと思います。
◎総務部長（三宅義則君） 先ほど御紹介のありました懲戒処分につきましては、地方公務員法に基づいた形で処分が下されておる状況の中で、一方ではその処分に至らないいわゆる非違行為の中で、口頭の注意であるとか、文書による文書訓告等の対応をしておるわけでございます。そういった処分なり注意をした場合においては、当該職員に対しまして所属長から十分注意をしていく中で、今後の行動につきましてはそれぞれの所属におきまして管理監督者である所属長が注視していくというところでございます。 そういうことで、再教育という部分ではございますが、そういった事案につきましては、それぞれの非違行為に応じた研修会に参加させるということも行っております。特に交通違反であるとか交通事故におきましては、松阪市の中でそういった取り扱いに関する規定をつくっております。そういう中でも研修なり、特に公用車では公用車の清掃業務を課すとか、そういったこともやっておりまして、それぞれの事由に合わせた形で対応しておるところでございます。
◆２２番（山本節君） 同じ内容で再犯という言葉がいいのかどうか知りませんが、犯す場合と、そうじゃないカテゴリーの中で犯す場合といろいろあろうと思うんです。要は、再犯をするということは、その注意なり、あるいは懲戒に至った場合でも反省が伴っていないと捉えていいのか。それと、そういった再教育に当たって、特別教育に当たれば、当然財源として研修を受けるのは市の税金のもとに受けていただいていると思うので、そういった部分を本当に繰り返さないように、漠然とする話ですけれども、どうしたらいいですか、総務部長。
◎総務部長（三宅義則君） 懲戒処分という事例の中で再犯と申しましょうか、繰り返してというのはございません。ただ、注意という部分の中ではある程度あるという認識はしておりますけれども、周囲からの情報とか相談があった場合に、それぞれの職場なり、人事担当の課でございます職員課が呼び出して注意をするということになろうかと思います。やはりそういう部分では根気よくという言葉が適当かどうかわかりませんけれども、注意し続けることが重要であると考えております。
◆２２番（山本節君） わかりました。そういった事件を起こした場合、あるいはクレームをいただいて注意喚起した場合、当然直属の上司は、その方をターゲットに、決してブラックリストではありませんけれども、日々の業務の中でそういった注意を払いながら、監視という言葉はおかしいかもしれませんが、そういうふうに対応していただいていると思ってよろしいんですよね。うなずいてもらったら結構です。はい、わかりました。 では、そういうことで、なるべく再犯のないように、徹底というか。今の段階、懲戒処分に至っていない、注意喚起で終わっている案件に関しては、データをとっていないということがあります。今後、総務部長、そういった小さな、例えば市民受け付けの業務でこういうクレームがあった、それに対して、その辺の正否というのはきちっと考えればよろしいんでしょうけれども、そういった案件を今後集計していくようなお考えはありませんか。
◎総務部長（三宅義則君） それぞれの職場におきまして窓口対応でいろいろと御意見をいただく場合がございます。職場によっては、きちっとそういった対応記録をつけるなりしております。ですけれども、全ての職場においてそうかといいますと、そうではございませんので、それを全庁的に集計していくということについては今のところ考えてはおりません。
◆２２番（山本節君） こういうことをきちっとデータで残していくということが一つの抑制力にはなるんじゃないかなと思うんですが、その辺はお任せいたします。今回は新幹線に乗っている関係で、余りゆっくりしておれませんので。 それでは、食品ロス削減の取り組みについてということで、５番目の項目に入らせていただきたいと思います。 私ども松岡議員から、平成２８年６月議会においてこの食品ロス削減の取り組みについて取り扱いをさせていただきました。当時、答弁としては、研究をさせていただくということで終わりましたが、その後、あれから１年半ぐらいたっておりますけれども、研究経過を踏まえて、今後どのように取り組まれていくのか、その辺、お示しいただければ。
◎企画振興部長（加藤正宏君） それでは、食品ロス削減の取り組みにつきまして、総括的な立場からまず私のほうから御答弁させていただきたいと考えております。 日本では年間６００万トン以上の食品ロスが発生しておりまして、これは東京都民が食べる量に匹敵するものと言われております。また、一方では国内では７人に１人の子どもが貧困状態にあるということも認識しておるところでございます。さらに、さきの９月定例会で山本議員から御紹介をいただきましたＳＤＧｓ、いわゆる持続可能な開発目標では、食品ロス削減に向けた取り組みとしまして、２０３０年までに１人当たりの食料の廃棄を半減させることを目標としているところでございます。 そのような中で、山本議員が所属してみえます公明党が中心となりまして、昨年１２月に超党派の国会議員でつくる食品ロス削減及びフードバンク支援を推進する議員連盟が発足しております。また、食品ロス削減推進法案を議員立法により今国会で成立を図るべく取り組みを進められておると聞き及んでいるところでございます。この法案におきましては、消費者や事業者に対する普及啓発や、食品ロス削減の功績者の表彰、あるいはフードバンクの活動支援など、自治体が行う基本的施策が示されているものでございます。この法が制定されば、国や地方自治体の責務が明確化されますので、本市におきましてもしっかりと取り組んでいくことになるものと考えているところでございます。
◆２２番（山本節君） ありがとうございます。いみじくも部長の口から公明党の国自体の動きも示していただきました。本当に感謝申し上げます。そういう背景で、本当にロスを少なくするのは当たり前の話でありまして、そういった家庭単位では節電とか節約と同じことですので、進めていただければと思います。 なお、この５番目の項目につきましては、松岡議員が後ほど関連質問させていただきますので、よろしく御対応お願いしたいと思います。 それでは、６番目の若者定住対策について。 これも、松岡議員の関連質問の冒頭だけ私がさわらせていただきますが、若者定住対策として、松阪市も力を入れていただいております。その中で、国が進める地域少子化対策重点推進交付金、いわゆる結婚新生活支援事業について、松阪市としてどのように御認識をいただいているのか、まずお願いしたいと思います。
◎こども局長（薗部功君） 結婚新生活支援事業でございますが、結婚に伴います経済的な負担を軽減するため、新婚世帯に対しまして結婚に伴う新生活のスタートにかかります新居の家賃とか引っ越し費用等を支援する地方自治体に対しまして、国が支援額の一部を補助するものでございまして、事業を行う自治体は経済的理由で結婚に踏み出せない方を対象に、結婚新生活支援事業費補助金を活用しまして、経済的支援を実施するものであり、少子化対策の推進を目的として展開されているものと認識をしております。 以上でございます。
◆２２番（山本節君） ありがとうございます。私のほうからこの件に関してはコメントを避けて、松岡議員から関連質問をさせていただきますので、よろしく御対応お願いいたします。 それでは、私としては７番目に進ませていただきます。子ども虐待防止対策について。 千葉県野田市での小学校４年生の女の子が虐待を受けて亡くなられた。これはもう明らかに事件でありますので、これを踏まえながら、今回取り上げさせていただきます。 まず、教育委員会のほうで年１回程度、いじめのアンケートを実施していただいていると思うんです。実は、野田市でもそのアンケートのコメント欄にＳＯＳ発信が記述されていました。それを恫喝されたからといって、保護者、ましてや暴力を振るっている当事者に示してしまったということから、恐らくその後、想像すると、余計虐待が加速したんだろうと思われます。国も今、この部分でしっかり、また県も児相としての立場の中で取り組みを進めていただいております。場合によったら法改正も含んで。 そういう中で、やっぱり末端として我々松阪市としましても、この辺は看過できませんので、実際そういう状況になれば、ここ当松阪市の事件になりますので、そういうことを踏まえながら、まず教育委員会に、ここに小学校と中学校のいじめに関するアンケート用紙をおのおの１枚ずついただきました。この中に、冒頭にこうあります。このアンケートに答えたことは秘密にします。正直に答えてください。もし、きょう現在、学級にいじめがあるのなら、あなたの勇気があなたや友達を救いますと。ここに、秘密にしますという文言が入っています。これを実施するに当たって、生徒に渡した段階で、個人情報の視点から、守秘義務が発生すると思われるのですが、そのように捉えさせていただいてよろしいでしょうか。
◎教育長（中田雅喜君） そのとおりでございます。アンケートをとった段階で、子どものいろんな思いや願いは守秘義務が当然絡むと思いますし、やっぱり教育は信頼関係です。児童生徒とそのアンケートをとった学校側、あるいは教職員との信頼関係がないと、教育は成り立たないものだと思います。
◆２２番（山本節君） 局長のほうが答弁いただくのかなと思ったら、教育長がじきじきに御答弁をいただきまして、大変恐縮をしております。 当然当たり前の話かなと。それが、ああいった背景の中で訴えるとかいう状況に追い込まれると、人ってああなるのかなと思わざるを得ないですが、やはりこれはその児童生徒と学校、先生の信頼関係の中でああいう勇気を持ってＳＯＳ発信をされたわけですので、これは大きな裏切り行為になる。そういう視点からすると、あってはならないケースだろうと思われますので、松阪市においては大丈夫かと考えますが、何がどう転ぶかわかりませんので、重々御注意をいただければと思います。 その野田市の虐待事件を踏まえて、国から長期欠席の児童生徒に対する対応をこの３月半ばぐらいまでに報告しなさいという通知が来ていると思うんですが、その辺のこと、動きをお聞かせいただければと思います。
◎教育長（中田雅喜君） 議員御紹介いただいたこの千葉県野田市においての事案、私自身、夢や希望を持った児童が、もう本当にそれを断たれてしまった。本当に心を痛めるとともに、今私自身悔しい思いをしています。いろんな形で避けられなかったかといった思いは、私だけでなく、多くの教職員がそのように思っていると思っております。いろんなプレッシャーが教職員にはかかります。思っていることを言えない場合もありますし、そういったあたりは教育委員会としてもしっかり支援をしていきたいなと思っています。 議員御案内いただきました、文部科学省から三重県教育委員会を通じまして緊急調査がありました。これは主に２点でございます。１点は、平成３１年２月１４日現在において、２月１日以降、１度も登校していない児童生徒の確認を行いなさいというのが１点。２点目は、平成３０年度内において、保護された児童生徒の保護者等から教育委員会に対し、不当な要求をされたことがないかという、この２点についてでございます。 ３月８日が締め切りでございまして、現在調査中のところもあるんですけれども、その概略といたしましては、長期欠席は担任が、あるいは教育委員会の者が、あるいは関係機関による面会を行って確認をするようにしております。また、２点目の教育委員会に対する不当な要求につきましては、現段階においてはございません。 教育委員会としては、いずれにせよ子どもを中心に据えて、子どもが小さなことで悩みを、あるいはそれを身近な者に訴えたことについては、しっかりそれを拾い上げて、子どもとの信頼関係の中で寄り添いながら、その解決を図っていきたいと考えております。
◆２２番（山本節君） 先ほど冒頭のアンケート用紙の最下段に、先生にも相談できない場合は地域の大人に相談してくださいときちっと書いてあります。一番いいのは先生に相談することだと思うんですが、やはりその辺もなかなか先生と子どもさんの関係というのは多様性がありますから、全てが先生に相談するとは限らない。だから、その辺も直接の担任あるいは副担任以外の先生にでも軽く相談できるような環境をつくっていくというのは、子どもさんにとっては非常に救いの手になるんだろうと思いますので、そういった整備もまた心しながら築いていただければと思います。 長期欠席に対する日常的な対応というのはどんなふうに現行されているんでしょうか。
◎教育長（中田雅喜君） まず、各学校において長期欠席の対応につきましては、欠席日数が連続または合計５日以上となったときには、児童生徒が学校、学級の一員として関係の糸を切らないよう、家庭訪問や電話連絡を行い、児童生徒、保護者に寄り添ったきめ細やかな対応を行っています。それは教職員だけでなくて、スクールカウンセラーであったり、心の教室相談員であったり、あるいはクラブの関係の子どもたちであったり、同級生であったり、そういう関係でなるべく関係を切らないように対応しています。 でも、中にはそういったことを一切待ったほうがいいという場合もございますので、それはその子どものケース・バイ・ケースに応じて、でも保護者とは必ず連携をとるようにしております。特に、欠席が長期となる場合には、スクールカウンセラー、先ほども御紹介させていただきましたハートケア相談員やら、子ども支援研究センターの担当指導主事とも連携をしながら、児童生徒の様子を見ながら、さまざまな悩みに答えるようにしています。 今、県教育委員会のほうも相談窓口としてインターネット上で相談できる場合やら、あるいは電話相談やら、私どももそういう相談窓口を幾つか持っておりますので、そういったあたりへ相談できるような支援も家庭訪問しながら保護者等に御説明をさせていただいているところでございます。 市教育委員会といたしましては、この長期欠席者の子どもたちが抱える課題というのは本当に多様なものでありまして、その一つ一つを丁寧に、学校とか関係機関とが一緒になりながら対応していきたいと考えております。
◆２２番（山本節君） そうですね、長期欠席の欠席になる要因から入らないと、なかなか。その辺の原因、因子をきちっと解析し、それを潰していかなければなかなか。その中に、今回の国からの通知というのは、虐待に由来したものではないのかということですので、そして提出期日も迫っていることで、総力を挙げて今調査をしていただいているということですので、何もなければよろしいんですけれども。
○議長（中島清晴君） 質問の途中ですけれども、暫時休憩いたします。午後３時５分に再開いたします。 午後２時５２分休憩 午後３時５分開議
○議長（中島清晴君） 休憩前に引き続き本会議を再開いたします。
◆２２番（山本節君） それでは、虐待に関する３番目に入らせていただきたいと思います。ここ近年、松阪市もいわゆる児童虐待の１１月のキャンペーン月間、集中的にロビーやらあちらこちらでオレンジ色のツールが空を舞うぐらいの勢いで、これは本当に今までなかった動きで、非常にありがたいと感謝をしているところであります。 実は、この制度が始まって、私自身も今ここにオレンジリボンをつけていますけれども、もう十数年前にサポーターになって、そして現在、なかなかそんなにはつけませんけれども。そういった効果も上がってきているんだろうと。実際、ちょっとデータをお示しいただいた中で、松阪市におきまして児童虐待数、平成２５年度が１４２件、平成２６年度が８６件、平成２７年度が４８件、平成２８年度が５４件、２９年度が５３件と、一気に２６年にかけて下回って、かつ、今は横ばいという現状です。 一方、このデータから、通告の経路として、地域から市への第一報の件数が２５年度が４５件、２６年度が２８件、２７年度が１３件、２８年度が１１件、２９年度が３件と。３０年度あたりはゼロ件になるんかなという勢いでぐんぐん下がっていっているんですが、これを読み解くと、そういった啓発が１８９のいち早く、こちらへ、市に来ずに直接児相のほうへ行っていると解釈すればよろしいんですかね、これ。そうなれば、対応は早いですね。ただ、この数字を読むときに、逆に意識が落ちていて、通報件数が減っているということはないんかなという、この数字だけを見ていると、両面が浮き彫りになってくる気もいたしております。 この１８９番の啓発、未来へと命をつなぐ、児童虐待かもと思ったらすぐにお電話ください、１８９。これは厚生労働省が出しているものですが、こういったカード方式のものもあります。これを１１月を中心に啓発していただいていると思うのですが、こういった市民への啓発が本当に大事だと思っています。ただ、松阪市の場合は実際通告件数が落ちているというのをどう解釈すればいいのか、ちょっと理解に苦しむところなんですけれども。その中で、やっぱり市民がちゅうちょしない背景づくり、この前の野田市の状況を各テレビ、マスコミなんかで報道していますと、夜中にわんわん泣いていた。なぜそのときに通報してくれなかったのという疑問が全国民の中にあると思います。わんわん泣いているときが通告の最高のチャンスだと思っているし、ただ１８９は２４時間対応だと思うので、ここでいいわけだし、明年からこの１８９の通話料金が無料になります。そういった部分で、今まで以上にこういった通告が進みやすくなろうかと思うんです。 こういう社会の背景づくりで、いただいた資料によりますと１１月を中心に１０回ぐらい、あちこちでイベントとか、駅前とか量販店等々でキャンペーンをしていただいているのは御報告をいただいておりますが、虐待は１１月だけではありません。１年間を通じて虐待が起こっているはずでありますので、その辺を踏まえて、今後のそういった住民への啓発、通報いただくような、ちゅうちょはしないような啓発のあり方をお示しいただければと思います。
◎こども局長（薗部功君） 今、議員のほうからいろいろとお示しをいただきましたこの１８９番でございますが、平成２７年度から開始をいたしておりますので、まず御報告申し上げておきたいと思います。 おっしゃったように、１８９番のほうに電話が先に入りますので、こちらへの電話件数としては下がってきているというのが現状でございます。 その中で、議員おっしゃっているところにおいては、やはり我々といたしましても児童虐待の未然防止とか、早期対応を図っていくのには、一人でも多くの市民が児童虐待に関心を持っていただくというのが一番の歯どめになると思っております。それには児童相談所の全国共通ダイヤル、今御紹介いただきました１８９、いち早くという３桁の番号の認知度の向上、また通告は匿名で行うことがもちろんできます。また、その内容に関する秘密も守られるということや、通報したが、虐待が間違いだった場合でも、やはりその通報者が責任を問われることはないということを広く知っていただくということで、通告に対するハードルを下げていくような啓発活動を、１１月に限らず、おっしゃっていただきますように年間通してしていくべきだとは思っています。その中でも、まずは回数をふやしながら、議員おっしゃっていただきました市内の祭りとかイベント、また自治会の回覧板等を活用させていただくなど、いろいろな形で市民の目線に触れるさまざまな機会を捉えて行っていきたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。
◆２２番（山本節君） 市民からの要請で出前講座もしていただいているという御報告をいただいています。そういった出前講座も、わざわざ声がけをいただくということは、それなりに意識が高いというふうに評価できますので、なるべく出前講座の回数をどんどんふやしていっていただくようなＰＲもしていただければと。そういった意識の高い人ほど当然効果が高くなると。その末端でそういうふうに受けられた方が、俗に言うサポーター的な機能を持って、それがまたさらに市民のほうに広がっていくという相乗作用を考えますと、そういったいっぱい受講していただけるような背景をつくっていただければと思っております。 この件に関して最後ですが、これは既になされていることですが、確認という視点で、関係機関との連携をちょっとお示しいただければと思います。
◎こども局長（薗部功君） 連携のことでございますけれども、児童の養育、虐待等の問題に関しましては、関係機関との連携を図ることが重要でございまして、松阪市では平成１６年２月に要保護児童対策地域協議会として学校関係、児童相談所、また警察も含めた松阪市児童支援連絡協議会というものを立ち上げまして、子どもや保護者に関する情報や考え方を共有しまして、迅速、的確な対応を行っているところでございます。児童虐待を初めとする児童にかかわる相談に適切に対応するため、市の福祉関係、また教育部門や児童相談所、学校、医療機関、警察等の専門機関が個別の事案に対して凝議を行う検討会議も年２０回ほど毎年させていただいております。ケース、ケースに応じてさせていただいております。 まず、３０年、昨年６月に東京都目黒区で発生しました児童虐待事案を契機としまして、三重県、また三重県市長会、三重県警との間で、よりきめ細やかな情報共有に関する協定が、２カ月後の３０年８月に締結されておりまして、今そういった強い連携のもと、させていただいているということもございます。 そして、先ほど教育長のお話もありました、先般千葉県野田市の関係で痛ましい事案を受けまして、３１年２月１４日付で、我々も厚生労働省から県を通じまして通知がありました。児童相談所がかかわる虐待ケースを１カ月以内に緊急安全確認をし、報告するということが求められております。内容としましては、これも教育委員会と同じように３月８日までに対象児童及びその保護者に対して面接により現況確認を行うものであり、現在児童相談所と連携をしまして、約６０件のケースの安全確認を行っているところでございます。今後もこういった形を含めまして関係機関との連携を密にし、未然に防ぐことを目的に、児童虐待の防止や早期発見、早期対応に努めていきたいと考えているところでございます。 以上でございます。
◆２２番（山本節君） わかりました。これは今までもずっと継続して、この体制の中で情報共有しながら対応していただいていることであり、本当にこの野田市の事件を踏まえて、さらにその辺の連携を密に、密にするけれども、極秘事項ですので、そういった情報を取り扱いを十分法にのっとって厳守する中で対応を。視点は子どもさん本人ですので、その辺をぶらさずに。先ほど教育委員会のほうに申し上げましたけれども、市は市として、児相が絡めば直接的な部分から外れ、まして保護に至れば、その辺の情報の入る入らないも、どこの施設に保護されたという情報は当然入ってきませんので、その辺でそういう状況を互いに庁内で横連携の中でしっかり情報共有しながら、保護から解放されてとなれば、今度はこちらの対応になりますから、直接教育委員会が絡んでまいります。ちなみに、今回の野田市の事件を受けられてから、そういった関係機関との協議会の開催は、次はいつ、案件が出た場合ですか、ちょっとそこだけ確認させてください。
◎こども局長（薗部功君） 今現在、それに関しての合同的な会議は行っておりませんが、やはり今教育委員会も我々もそうですが、まず我々は児相と今、３月８日までに確認をしなければならないという行為に力を入れておりますので、その後に対応してまいりたいと考えております。よろしくお願いします。
◆２２番（山本節君） わかりました。この文科省から来ているものは、教育委員会だけじゃなくて、こども局も一緒に動いてみえるんですか。わかりました。じゃ、専門家がそろっていますので、安心していけるんだろうと思っております。 ですので、せっかくのああいった野田市のように子どもさん本人から勇気を持って書き出したＳＯＳをしっかり受けとめて、それを情報共有するのは当たり前ですけれども、最悪、判断に迷ったら、あるいはああいった恐喝まがいみたいな、恫喝のような事案が発生した場合は、もう弁護士に直接相談をするという流れをきちっと習慣づけしていただければと思いますので、これはそんなふうにしなさいということを通告しなかったので、御答弁は求めません。何しろ今回、新幹線に乗っていますので、よろしくお願いしたいと思います。 それでは、８番目の障害者サポーター制度の研究成果はということで、一昨年、私、本会議で障害者差別解消法が施行された関係もあって、サポーター養成をされてはどうかと。先進事例として三重県では伊勢市が先行してやっているということで、実はこの土曜日、２３日に第８回目の伊勢市の障害者サポーター研修会がありました。きょう、こんなでかいバッジを、これがその登録をしたときのバッジをもらってきたんですが、伊藤真波さん、パラリンピックに出られた。世界中で義手でバイオリンを弾かれるバイオリン奏者でもある。御本人は今、看護師をされているということで、本当に生きる意欲、それなりの夢をきっちりと実現していく強い精神の中でかち取ってこられた方で、本当に感動をいただいた。 その方いわく、松阪市に過去に２回ほど講演にいらっしゃっている。それをお尋ねしたところ、どうも松阪市ではなくて、いわゆる民間の何らかの団体が要請して研修か何かをされたのかなと思うんですが。松阪市がこの障害者サポーター制度を具現化したときには、ぜひ松阪市に基調講演として来ていただくように、３回目の予約をしてきましたので、仮予約をしてきました。これは冗談ですけれども、そういう形で、この当時、一昨年の議会提案で、先進事例を踏まえながら研究をしていきたいという御答弁をいただきました。ということで、伊勢市に研修に行っていただいたと聞いておりますが、その部分を受けて、今後どうされていくのか、お尋ねをしたいと思います。
◎福祉事務所長（片岡始君） 平成２９年５月定例会で一般質問いただきました。その際に私のほうから、ほかの自治体の取り組み等も研究し、施策につなげていきたいと御答弁させていただいております。その後、私どもの障害福祉の担当部局が先進地である御紹介いただきました伊勢市に出向かせていただきまして、内容等についても勉強させていただきました。現在、サポーターの登録数も約１０００人を超えておるという状況も把握させていただいておりまして、企業、団体等も２７団体ぐらいに及んでおると。それから、３０年度におきましては子どもの障害者、キッズのサポートとか、そういう形で伊勢市は取り組んでおるという情報をつかんでおります。また、障害のある人に、日常生活においてちょっとした支援を実践することなどが障害への理解や、障害のある人への支援につながっていくところがこの制度の目的であるということも聞いておりますけれども、まだ２年目というところで、実際の効果検証までは見えにくい状況であるということでございます。 そういう意味も含めて、このサポーター制度につきましては、引き続き松阪市に活用する場合の効果の内部検討と情報収集に努めさせていただきたいと考えております。 それから、松阪市でこれを踏まえてどういう形かというところで、現状としましては、現在市の独自の施策で、啓発的な部分では手話イベントとか、産業文化部と連携した雇用就労促進のフォーラムの取り組みもさせていただいておりまして、出前講座とかいろんな形で取り組みはさせていただいておりますけれども、全体的に見回させていただいたところで、松阪市の啓発が完璧ということではなくて、やはりさらなる充実の必要性は認識させていただいておるところでございます。 あわせまして、今議会で障害者差別解消法に基づく松阪市障害者差別解消支援地域協議会の委員報酬を上程させていただいております。その中で、この組織が確立されましたら、そういう障害団体の方の声とか有識者の声も参考にさせていただきながら、いろんな啓発に向けて取り組みたいと。その中で、伊勢市の状況では啓発冊子を活用しながら、啓発意識を高めるということもやっておられます。単なる啓発冊子をまくということだけではなくて、そういうものを活用しながら取り組む方向で展開させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
◆２２番（山本節君） これの効果というのは、実際伊勢もまだ緒についたところですが、既に登録人数としては１０００名を超えたというところで、これから効果が出てくるんだろうと思うし、要はそのサポーターを今後どう活用していくかということにかかってくるんかなと思っております。 市民一般が対象ではないわけです、解消法そのものは。行政、民間、民間企業、いろんな。ですので、障害者の将来的な就労という視点で考えますと、やっぱりある程度大きな企業、なかなか松阪市の場合は障害者の雇用という部分で、聞き及ぶところによると、当事者、あるいはそういった関係の団体の話を聞きますと、極端に言うと門前払い的なところも多々あると考えております。そういう背景から考えれば、やはり雇用側の差別解消法の対応の仕方に関して、そういった企業内にサポーターを養成し、その方を中心にして企業内をきっちりまとめていただいて、雇用環境、そして働く環境を整備していただくというのが本当の意味で重要なポイントになってくると思っております。 先ほど御答弁の中で、それ以外でも手話とか就労のフォーラムとか、いろいろしていただいているということですが、御存じのように障害というのは各種いろんな種類があって、実際伊勢市の研修会においても、それぞれの障害ごとの説明をしっかりしていただくんです。ですので、ある面では幅広い。だけど、受け手のほうは身近な方に考えると、市民としては、あそこにこんな方がいらっしゃるな、こういう方がいらっしゃるな、今度優しく対応してあげたい、あげようという決意にもつながっていきますので、裾野を広げるという意味ではこのサポーター制度。制度として、例えばきちっとこういう認定バッジをつくるなり、御本人に登録をしていただければ、さらに意識が高くなると考えております。そういう意味もあって、私も今回行ってきたわけですけれども、個人的にこれから松阪市においてもこういった考え方を広めていきたいと思っております。ここは私の決意の披露をする場ではありません。ここから先は、余り追及すると通告していないことをまた聞かれてとなるので、もうこの辺で終わらんといかんのかなと思いながらも、時間がきょうは余りにもスピードを上げ過ぎて、途中、スピード違反で捕まりそうなぐらい。ただ、まだ脱線はしておりませんので大丈夫かなと思います。 それでは、最後の９番目の認知症サポーターの組織化と役割の明確化ということで、時間をたっぷりかけましてさせていただきたいと思います。 認知症サポーターの養成講座が始まって、既に松阪市も１万人を超えました。個人レベルでは、私ももう五、六回受けています。いろんな会合、自治会等々でも、私自身が主催して出前講座へ来ていただいたりという場面もつくらせていただいたりして、結構人数がふえたな、確保できたなと思っています。 実は、この部分、いわゆる役割の明確化、そういったサポーターをせっかく養成したのであれば、先ほどの障害者サポーターも同じですが、活躍の場を提供するというのがこれから大事になってくる。例えば、近場でいけば静岡県富士宮市においては、認知症の人が全国から集まっているらしいんですが、ソフトボール大会を開催したり、あるいは本人、家族などが集まった認知症カフェを開店したり、結構全国的に事例がいろいろ出てまいりましたが、こういう方向性も踏まえながら、松阪市として組織化、そういった活躍の場の役割を明確にしていかれるお考えはございますでしょうか。
◎健康福祉部長（小山誠君） 認知症サポーターの組織化ということで御質問いただきました。議員おっしゃいましたように、本市では平成１７年から認知症サポーター養成講座を開催しておりまして、地域住民、小学生、中学生、高校生、一般企業の方、高齢者の見守り協定を締結した企業の方々等、さまざまな立場の方に受講いただいております。平成２９年度末で、受講累計人数は２万２０６９人という状況でございます。 認知症サポーターの役割でございますが、認知症の人やその御家族の身近な理解者となることが重要でございます。地域で認知症等によって困っている人を見かけたら声をかけるなど、サポーターのできる範囲で手助けをする、温かい目で見守ることを基本として、自分のできる範囲で取り組んでいただくということでございます。 認知症になっても安心できるまちづくりのためには、認知症について正しく理解している市民の方をふやしていく必要がございます。その方々が認知症の方や家族に対して温かい目で見守っていただく環境をつくっていくということが大切でございます。 御質問のありました組織化でございますが、認知症のサポーターだけでこういったことをやるのは、組織化するのではなくて、それぞれの地域で地域住民や住民協議会、自治会とか民生委員、介護事業所等専門職の方々等、さまざまな団体や方々が連携を進めて、認知症サポーターを広げていくことが重要と考えておるところでございます。 認知症の症状というのは千差万別で、対応についても１０００人いれば１０００通り必要と言われるように、認知症を正しく理解し対応することは、簡単なことではございません。一般社会の中では、まだまだ認知症についての理解不足による偏見が多いと思われますので、認知症サポーターの方も一般の方も、認知症に関する講演会や予防講座、認知症の家族を支援する催しなど、さまざまな機会に積極的に参加をして理解を深めていただけるよう、市としては啓発活動に努めていきたいと考えておるところでございます。
◆２２番（山本節君） ３年ぐらい前でしたか、三雲管内、鵲まちづくり協議会とか小野江とかで認知症の徘回模擬訓練というのを二、三回、第２包括支援センターを中心にしていただいています。当然、今おっしゃったように、地域限定で、かつ、地域のボランティア協会中心に訓練の声がけをして、決して組織化ではないんですが、そういった動きをしていただいております。私自身も２回ほど参加させていただいています。これもいわゆる１つの手法ですよね。ただ、松阪市としてこういったサポーターに、こういう場面で、こういうところで、こんなふうな形でという事例紹介しながら活躍していただけるような背景づくりはされていますか。
◎健康福祉部長（小山誠君） 先ほども申しましたように、認知症サポーターについては、やはり地域に溶け込んでといいますか、温かい目で見守っていただくことが重要と考えておりますので、いろんな事例を広めていくということはやってはおりません。ただ、松阪市にも地域包括支援センターが５カ所ございますので、そういった地域包括支援センターの活動の中で、三雲地域だと第２包括支援センターの中にありますが、そういった地域包括支援センターの活動の中でそういった点はいろいろとお聞きをしておりますし、場合によってはフォローアップのような研修とかいうものもさせていただいておる状況でございます。
◆２２番（山本節君） 全国各地ではそういった事例が結構出ているんです。先ほど一、二部紹介させていただきましたが、これをしてはいかんという法律はないんだろうと思っています。その証拠として、そういう活動が動いていますから。おっしゃるように、地域自発であれば理想的ですが、そういったきっかけ、気づきというんですか、そういうのを提供するのは、環境整備という意味では理想郷の中に入り口を指し示してあげるというのも市の役目ではないんでしょうか。そういうふうに思っているんですけれども、これ、自発、能動でやるのを行政は指をくわえて待っているんですか。お答えください。
◎健康福祉部長（小山誠君） 先ほどおっしゃった三雲のような事例を決して否定しているわけではございませんが、それはやはり自主的に行っていただいていることでございます。そういうのをどんどん広げていけるかどうかということになると、それは地域の自主性というんですか、そういった方々で例えばリーダーが見えて生まれてきていることは大変ありがたいことだと思っております。ただ、それをどういうふうにしていくかということについては、先ほど申しましたように、無理なく認知症について理解をしていただくことが一番大事なことだと考えておりますので、そういった事例があれば、毎年地域包括支援センターで運営協議会とかいろんな発表の場がありますので、そういった中で情報共有は図っていきたいと考えております。
◆２２番（山本節君） じゃ、情報共有を図っていただきたいという部分では、先進事例的ないい効果を出しているものに関しては、そんなに拒否するわけでもなく、御案内はしていただけるということですので、安心はしております。 ただ、自発、能動という視点からすると、そういったムードになって、自分が手を挙げてこういうのをやりたい、そしてやろうかとなってくるには、ある程度時間がかかるだろうと。きちっとあちらにきれいな月が見えますよと、指を指してあげるのは行政の役割だと思いますので、そういった部分に決しておくてにならないように。 そして、目的はまさにおっしゃったとおりです。そういった一つの場を設けて、さらに目的達成に行こうとしているわけです。さっきからも私、実は通告していない部分に踏み込んで質問していますので、ちょっと混乱しているかもしれませんが、とりあえずここで私の質問を切らせていただいて、後、松岡議員が十分に６０分を対応していただけるかなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 ありがとうございます。 〔２２番 山本 節君降壇〕
○議長（中島清晴君） 次に、松岡恒雄議員。 〔１５番 松岡恒雄君登壇〕
◆１５番（松岡恒雄君） 公明党の松岡でございます。議長のお許しをいただきましたので、山本議員の代表質問に続きまして、２項目について一問一答方式で関連質問させていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 最初に、食品ロス削減の取り組みについてお伺いさせていただきます。 代表質問の山本議員の質問のところで、加藤部長から明快な答えをいただきましたので、あれで十分なんですけれども、本当にいろいろ今の松阪市の取り組みの仕方を言っていただいて、感謝申し上げます。食品ロスが国内で年間６００万トン以上であるとか、国内の７人に１人の子どもが貧困状態であるとか、国連の持続可能な開発目標、ＳＤＧｓに沿って、家庭の食品ロスを２０３０年度までに半減するとか、そういったことも言っていただきました。本当にありがとうございます。 公明党は、国、自治体、企業、消費者が一体となって国民運動として食品ロス削減に取り組めるよう、食品ロス削減推進法案も取りまとめまして、今、国会の中でこの法案をまとめようとしておりますので、しっかりと法ができてからになるとは思うんですけれども、松阪市として取り組んでいく決意を聞いて、本当にありがたく感じました。ありがとうございました。 本当に加藤部長のおっしゃったとおりなものですから、前回の質問、２８年６月にさせていただいて、研究もしていただきまして、取り組んでいただいたと思いますけれども、改めて食品事業者、また消費者の皆さんへの普及、啓発、食育の実施、フードバンク等への支援、食品ロスの削減に向けてどのように取り組まれるのか、お尋ねしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
◎
清掃行政担当理事（溝田明君） 松岡議員からは、今後食品ロスにかかわるさまざまな関係団体などに対してどう取り組むのかという質問であったかと思います。 まず、清掃行政の中からの取り組みを御紹介させていただきたいと思います。平成２９年度及び３０年度において行ってまいりました主な取り組みといたしまして、研修分野といたしましては、平成２９年度で食生活改善推進委員会や、環境パートナーシップ会議、また自治会連合会の環境美化研究会におきまして食品ロス削減の講演会を実施しております。平成３０年度では、自治会連合会の環境美化研究会におきまして、２回目の食品ロス講演会を実施いたしております。 次に、啓発分野といたしまして、平成３０年度１２月広報におきまして、宴会シーズンを視野に入れた３０１０運動の実践につきまして掲載し、宴会時における食品ロスをできる限り削減できるよう呼びかけをさせていただきました。 これ以外のものといたしまして、市ではこのたび、事業系廃棄物ガイドブックを作成いたしました。このガイドブックは、各御家庭に配布させていただいているごみ分別ガイドブックのいわば事業所版でありまして、ここには食品ロス及び食品廃棄物等の排出抑制に関する事項と、ＮＰＯ法人フードバンク三重への食品寄附の件も御紹介させていただいております。今後といたしまして、本ガイドブックを有効利用することで食品事業者などに対して、まだ食べることのできる食品の有効消費について働きかけていければと考えております。 また、最近では農林水産省及び環境省が食品ロスに関係するさまざまな啓発資材を作成するようになりまして、三重県を通じ、各市町に提供されるようになりました。今後これらの資材を有効活用しながら、また従来の環境講座や啓発なども拡充しながら、食品ロスにかかわる関係団体に対し取り組んでいけるよう、検討してまいりたいと考えております。 以上です。
◆１５番（松岡恒雄君） ありがとうございました。いろいろお話をしていただきまして、少し触れていただきましたけれども、賞味期限内の未利用食品とか備蓄品等、必要な人たちに届けるというフードバンク等への取り組みの支援についてですけれども、先ほどの山本議員の代表質問の中で、冒頭提案がありました提案型公募型の制度についても、工夫次第でフードバンク等への取り組みなんかも活用としてできるのではないかと思うんですけれども、その辺のところも含めて、今後行政が主体となって取り組みを展開できないかどうか、お尋ねをしたいと思います。よろしくお願いします。
◎
清掃行政担当理事（溝田明君） 御紹介のありましたフードバンクに関しましては、県内でもそれほどまだ取り組みは進んでいない状況であると考えておりますが、食品が有効活用できるような取り組みにつきましては、食品ロスの削減には効果があると考えております。したがいまして、今後はフードバンクなどのシステムを参考として、民間、市民、行政が一体となった仕組みづくりの調査研究を行ってまいりたいと考えます。 今後とも、食品ロスの削減につきましては、市といたしまして、ごみ減量における重要な課題の１つとして位置づけ、さらに積極的に取り組んでまいりたいと考えます。 以上です。
◆１５番（松岡恒雄君） ありがとうございました。フードバンクの取り組みということで言っていただいたんですけれども、私も市民の方から御相談を受けました件が１件ありまして、松阪でも住民協議会を中心に子ども食堂というのもやっていただいています。どうしても子どもさんへの支援をしたいということで、農家の方がお米をお分けしたいので何とかできないかという御相談を受けて、社協のほうに相談させていただいて、子ども食堂へお米を３０キロ、社協を通じて支援したことがありました。やっぱり市民の方も、こういったフードバンク等の取り組みへの思いを持っていらっしゃるので、何とか市を挙げてそういった取り組みができないかなと思っておりますので、これも含めて今後とも取り組んでいただきたいと思います。 繰り返しになりますけれども、食品ロス削減に向けては全ての関係者が当事者として、食品ロスについての理解を深めて、意識の改革やさまざまな対策を進めていくことが重要でありますので、さらに積極的に取り組んでいただきますよう念願いたしまして、食品ロス削減の取り組みについての質問を終了させていただきます。 続いて、２項目めの若者定住対策についてお伺いをさせていただきます。 先ほどの代表質問の回答の中で、結婚新生活支援事業についての内容、認識についてということで、少子化対策の推進を目的として展開されているという御答弁でございました。改めてこの結婚新生活支援事業について、先ほども少しあったんですけれども、質問させていただきたいと思います。 この若者定住対策とはうたっているんですけれども、国の施策の中では少子化対策なのかもしれませんけれども、あえて若者定住対策として提案させていただきました。 国では、平成２７年度に地域における少子化対策の強化に資することを目的に、結婚に伴う経済的負担を軽減するため、新婚世帯に対し、結婚に伴う新生活のスタートアップに係るコスト、例えば新居の家賃、引っ越し費用などの一部を支援する自治体を対象に、国がその支援額の一部を補助する結婚新生活支援事業費補助制度を創設いたしました。現在、全国で２３１の自治体で実施されております。三重県内でも、２市２町で実施しております。 市長の平成３１年度当初予算提案説明における基本的な考え方の中に、地域の中で若者定住と超高齢化社会対策として、５市１０町との若者を地元に残す取り組み、また就職時にＵターンさせる取り組みへの連携、そして地方から大都市への人の流れを変える取り組みとして、若者定住支援に力を入れておられますけれども、こういった支援の中で、住宅を購入する経済的余裕がない若者世帯への対策が抜けているのかなといった、切れ目のない若者定住対策となるのではと思い、今回提案させていただきました。 特に、新婚世帯に対して家賃補助や引っ越し費用などを補助する国の制度について、松阪市以南の地域での市町の状況からも、松阪市での活用も望まれると思っております。こういった制度を早期に制度化していただいて、より一層若者世帯の定住促進のための支援になるのではないかという思いで今回提案させていただきました。 そこで質問ですけれども、この国の制度である結婚新生活支援事業費補助制度の導入について、もう一度お考えをお尋ねしたいと思います。よろしくお願いします。
◎こども局長（薗部功君） 松岡議員から御質問いただきました。現在、松阪市におきましては、市長が掲げます子育て一番宣言、子育てしやすいまちづくりを目指しておるところでございます。妊娠から出産、子育て期にわたります切れ目のない支援を行っておりまして、現状におきましては子育て家庭の支援を着実に実行していくことが少子化対策としての優先的な取り組みであると考えております。 議員がお示しされております結婚新生活支援事業につきましては、経済的な理由で結婚に踏み出せない人が希望する年齢で結婚しやすい環境をつくることを目的とした制度で、妊娠、出産、子育ての前段階である結婚への支援でもあり、きめ細やかな少子化対策を推進する取り組みの１つでもありますので、既にこの事業を実施しています、御紹介されました他の市町、２市２町の状況や効果等を注視してまいりたいと考えているところでございます。 以上です。
◆１５番（松岡恒雄君） 御答弁ありがとうございました。現状、子育て家庭の支援を着実に実行されていくということでありました。松阪市で竹上市長のリーダーシップで３世代同居・近居への取り組みが進んでいますけれども、この三重の南の市町で結構活用されているこの制度でありますけれども、アパートの家賃補助であるとか、あるいはその引っ越し費用についての補助も、切れ目のない支援をしていくためにはそういったものも必要ではないのかなと思いますので、何とかこういった制度もできればと淡い期待があるわけです。 最後に、竹上市長に若者定住対策全般についてお尋ねしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
◎市長（竹上真人君） まず、若者定住対策の今年度３１年度に考えている話を少し申し上げさせていただきます。 当初予算の基本的な考え方のところでも述べさせていただいておりますけれども、今の我々が置かれている状況は、特に松阪市を含めて三重県の南の地域、本当に人口減少が非常に激しいというところでございます。それで、午前中の質問にもあったんですが、ある程度自然減の部分は仕方ないかなという気はいたします。それの中でも、御指摘いただいたようなゼロ歳から４歳の人口をいかにふやしていくか。これは結局若い皆さん方がここに定住していただくという意味合いが非常に強いということかと思っております。 それをするためには、根本的なところで松阪市より南側、松阪市も含めて大体五十数万人が今住んでおります。そこの高校生、専門学校、高専、大学と、大体１万５０００人の若者がいるわけでございまして、彼らが年間約５０００人弱ぐらいが卒業してくるというのが現状であります。 ざっくりとした話で、まず我が地域で申し上げますと、大体４分の１ぐらいの子たちが就職されます。残りの４分の３の皆さんが進学をしていくという状況です。まず、就職をする４分の１、ざっくり申し上げますと松阪市は大体１６００人ぐらいが卒業しますので、４００人ぐらいが就職していただく。うち２割は県外へ就職で出ていきますので、残りの８割のうち半分が市内の事業所へ勤める。残りの半分が市外の事業所。これは市外というだけでございますので、自宅から通えるかどうかというのは不明なところもあるんですけれども、北勢地域ですとちょっと通えないところもあるかなというところです。 大なるほうは、実は進学する若者で４分の３でございますので、この若者が県内の高等教育機関に行っていただければ、自宅から通っていただいてという話になるんですけれども、進学する子たちの４分の３は県外へ出ていきます。県外へ出ていった子たちがこの地域で働く場所を見つけるというのが、なかなか今困難な状況にあると実は感じておりまして、そこをまず何とかしたい。 私たちがどうして南側全部の市や町に声をかけたかといいますと、やっぱりロットの話やと思うんです。松阪市だけでは、事業所はそれなりにございますけれども、やはり１つの大きな固まりになれば、選択肢は当然のことながらたくさんふえていくわけです。そういう中で選択肢をたくさんふやして、その中から選んでもらえるような仕組みづくりができないか。それは、困っている市町が力を合わせて一固まりとなって、若者をとどめておくというメッセージも非常に大事かと思っております。今回は、松阪市以南に大学、専門学校、高校を合わせますと２２校ございますので、教育長、副市長が各学校を回らせていただいて、こういった取り組みへのお願いもしてまいりました。私も１５の首長全部会ってきまして、そういったお願いをさせていただいております。 それで、この２月に協議会が立ち上がり、今回急いで頑張ったのは、高校生は３月１日に卒業しますので、それまでに何とか、いわゆる個人情報になります。今、同意書がないと、個人情報の提供はできないということになりますので、何とかことしの卒業生の分の同意書もとっていきたいということで、急いで設立まで向かってまいりました。幸い、全部の学校ではありませんけれども、卒業式のリハーサルに子どもたちが、生徒たちが集まってくるので、その場で同意書を書かせますよと言っていただいた学校もございます。そういう意味では、彼らが就職する時期にきちんと地元の就職情報を届けられるような形にしていければと考えているところであります。 そして、子育ての支援策、今までやってきたこと、またこれからやっていくこともございますけれども、例えば今まで健康センターはるるが松阪市の子育ての拠点施設として整備し、そこで数多くの講座等を行いながら、子育て支援をさせていただいております。今のお母さん方が身近に実家があるとか、そういったことがあればいいんですが、なかなかそうともならないというケースもありますし、気軽に相談できる専門員がいるということも大事かと思っておりますので、こういった事業展開をさせていただいております。 さらに申し上げれば、子育てのアプリをつくらせていただいて、いわゆる地域の子育て情報等を出させていただくということもさせていただいております。 さらに、先ほども答弁もありましたけれども、３世代の同居・近居も、いわゆる生き方の選択の１つと考えております。どうしても実家が近くにあるというケースのほうが子育てはもちろんしやすいわけでありまして、それはいろんな人生の選択の中でそういった方もお見えになると。そういう選択の１つとして、同居や近居ということに対する補助制度も設けさせていただいております。 さらには、それがままならない、夫婦お２人で過ごされている夫婦もたくさんございますので、一時預かりという形で、ストレスの発散という言い方が正しいかどうかわかりませんが、いろんなぐあいで子どもさんを預けられて、買い物に行かれるであるとか、そういったことも必要かと思いますので、一時預かりの施設をつくったりということでさせていただいております。 ３１年度は、さらにそこからもう一歩踏み込ませていただきまして、例えば子育て支援策としまして、子ども医療費、特にお金がかかってくるのが、思春期になった高校生あたりが一番お金がかかります。そういった意味で、医療費の助成を高校生世代まで広げるということに取りかからせていただくとか、お子さんを産んだ直後、産婦健診をきちんと充実させていくということにさせていただいております。さらには、保育園、働く女性の支援という中で、３１年度も定員１１０名増という形で支援をさせていただきたいと考えさせていただいております。いろんな形で若者の定住という取り組みをさらにしていければというところで、我々も努力をしているところでございます。 それで、本題のほうへ戻っていきますけれども、結婚新生活の支援事業でございます。初めに、松阪市も結婚に関してどういう支援をやっているのかという話ですけれども、例えば婚活事業をさせていただいております。これはいわゆる中山間と言われる地域での婚活を中心に、ハローワークでやっていただいているところに関しても支援をしておりますので、まちなかも含めて、出会いの場が少ないという声もたくさんございましたので、こういった婚活事業も一部させていただいておりますし、御結婚される皆さんには独自の婚姻届をつくらせていただいて、お届けをいただく。また、結婚された方への粗品ですけれども、プレゼントさせていただくという形でお祝いをさせていただくということもさせていただいております。これは、ある面では若者の定住施策かと思っております。 それで、新婚の支援です。ここは非常に悩ましいところですが、国での位置づけは少子化対策になっておりまして、まず所得制限がかかります。世帯で３４０万円という所得制限がまずかかる。それから、年齢制限がかかります。３４歳までというところでございます。これは多分に少子化対策という予算でございますので、ある程度の年齢制限をかけられているのかなと思わせていただいております。 ひっかかるのが、実はそこら辺の話でございまして、今県内でも、議員御紹介のとおり、２市２町がこの事業に参加していただいております。これも市だけのことで我々は把握しましたけれども、２市で２９年度は７件、そういう事業補助をさせていただきました。数はそれほどございませんけれども、２９ある市町の中で、４つの市町しかこれに参加していないということも言えるかと思っております。それはなぜかといえば、結婚自体が皆さん方の人生の選択であるというところがあると思います。結婚したから子どもをつくるみたいな概念で年齢制限を設けるであるとか、そこら辺のところが少しひっかかるところであるかなと思います。それこそ結婚してもお子さんをもうけない夫婦ももちろんございますし、結婚されないという選択をされる方ももちろんお見えになります。そのさまざまな御自身の人生を自分で生きていくわけでございますから、そういった選択が、いわゆる行政の仕組みでもってそういうふうなところを導くというよりも、皆さんが選択できる受け皿をつくっていくというやり方のほうがふさわしいのではないかということで、私どもは今のところ参加をさせていただいていないところでございます。 今後も、さらなる少子化対策、それから若者の定住促進に向けまして努力をしていきたいと考えております。ぜひともまた御協力のほどをよろしくお願いいたします。
◆１５番（松岡恒雄君） 市長、ありがとうございました。済みません、時間が余ってしまったものですから御意見をいただきましたけれども、いろいろ研究していただいて、本当に選択肢をふやす取り組みをしていただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。 新幹線で進めてまいりましたので、ちょっと時間が余ってしまいましたけれども、以上で公明党会派の代表質問、関連質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。 〔１５番 松岡恒雄君降壇〕
○議長（中島清晴君） 以上で本日の日程は終了いたしました。 明２月２７日を休会にいたしたいと思います。これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（中島清晴君） 御異議なしと認めます。よって、明２月２７日を休会することに決しました。２月２８日午前１０時、本会議を開きます。 本日はこれにて散会いたします。お疲れさまでした。 午後４時８分散会...