四日市市議会 2022-02-05
令和４年２月定例月議会（第５日） 本文
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例月議会（第５日） 本文 2022-02-24 文書・発言の移動 発言 前へ 次へ
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発言者一覧 選択 1 : 午前10時開議
選択 2 :
◯議長（
樋口博己議員）
選択 3 :
◯議長（
樋口博己議員）
選択 4 :
◯後藤純子議員 選択 5 :
◯議長（
樋口博己議員）
選択 6 :
◯こども未来部長（
伊藤佳代君）
選択 7 :
◯議長（
樋口博己議員）
選択 8 :
◯後藤純子議員 選択 9 :
◯議長（
樋口博己議員）
選択 10 :
◯こども未来部長（
伊藤佳代君）
選択 11 :
◯議長（
樋口博己議員）
選択 12 :
◯後藤純子議員 選択 13 :
◯議長（
樋口博己議員）
選択 14 :
◯こども未来部長（
伊藤佳代君）
選択 15 :
◯議長（
樋口博己議員）
選択 16 :
◯後藤純子議員 選択 17 :
◯議長（
樋口博己議員）
選択 18 :
◯こども未来部長（
伊藤佳代君）
選択 19 :
◯議長（
樋口博己議員）
選択 20 :
◯後藤純子議員 選択 21 :
◯議長（
樋口博己議員）
選択 22 :
◯こども未来部長（
伊藤佳代君）
選択 23 :
◯議長（
樋口博己議員）
選択 24 :
◯後藤純子議員 選択 25 :
◯議長（
樋口博己議員）
選択 26 : ◯都市整備部長（稲垣圭二君）
選択 27 :
◯議長（
樋口博己議員）
選択 28 :
◯後藤純子議員 選択 29 :
◯議長（
樋口博己議員）
選択 30 : ◯都市整備部長（稲垣圭二君）
選択 31 :
◯議長（
樋口博己議員）
選択 32 :
◯後藤純子議員 選択 33 :
◯議長（
樋口博己議員）
選択 34 : 午前10時45分休憩
選択 35 : 午前10時54分再開
選択 36 :
◯議長（
樋口博己議員）
選択 37 : ◯小田あけみ議員
選択 38 :
◯議長（
樋口博己議員）
選択 39 : ◯市民文化部長（山下二三夫君）
選択 40 :
◯議長（
樋口博己議員）
選択 41 : ◯小田あけみ議員
選択 42 :
◯議長（
樋口博己議員）
選択 43 : ◯市民文化部長（山下二三夫君）
選択 44 :
◯議長（
樋口博己議員）
選択 45 : ◯小田あけみ議員
選択 46 :
◯議長（
樋口博己議員）
選択 47 : ◯市民文化部長（山下二三夫君）
選択 48 :
◯議長（
樋口博己議員）
選択 49 : ◯小田あけみ議員
選択 50 :
◯議長（
樋口博己議員）
選択 51 : ◯都市整備部長（稲垣圭二君）
選択 52 :
◯議長（
樋口博己議員）
選択 53 : ◯小田あけみ議員
選択 54 :
◯議長（
樋口博己議員）
選択 55 : ◯都市整備部長（稲垣圭二君）
選択 56 :
◯議長（
樋口博己議員）
選択 57 : ◯小田あけみ議員
選択 58 :
◯議長（
樋口博己議員）
選択 59 : ◯危機管理監（服部 豊君）
選択 60 :
◯議長（
樋口博己議員）
選択 61 : ◯小田あけみ議員
選択 62 :
◯議長（
樋口博己議員）
選択 63 : ◯市民文化部長（山下二三夫君）
選択 64 :
◯議長（
樋口博己議員）
選択 65 : ◯小田あけみ議員
選択 66 :
◯議長（
樋口博己議員） 選択 67 : 午前11時54分休憩 選択 68 : 午後１時再開 選択 69 : ◯副議長（樋口龍馬議員） 選択 70 : ◯加納康樹議員 選択 71 : ◯副議長（樋口龍馬議員） 選択 72 : ◯都市整備部長（稲垣圭二君） 選択 73 : ◯副議長（樋口龍馬議員） 選択 74 : ◯スポーツ・国体推進部長（森 幸康君） 選択 75 : ◯副議長（樋口龍馬議員） 選択 76 : ◯加納康樹議員 選択 77 : ◯副議長（樋口龍馬議員） 選択 78 : ◯都市整備部長（稲垣圭二君） 選択 79 : ◯副議長（樋口龍馬議員） 選択 80 : ◯加納康樹議員 選択 81 : ◯副議長（樋口龍馬議員） 選択 82 : ◯都市整備部長（稲垣圭二君） 選択 83 : ◯副議長（樋口龍馬議員） 選択 84 : ◯加納康樹議員 選択 85 : ◯副議長（樋口龍馬議員） 選択 86 : ◯教育長（廣瀬琢也君）
選択 87 : ◯副議長（樋口龍馬議員）
選択 88 : ◯加納康樹議員
選択 89 : ◯副議長（樋口龍馬議員）
選択 90 : ◯教育長（廣瀬琢也君）
選択 91 : ◯副議長（樋口龍馬議員）
選択 92 : ◯加納康樹議員
選択 93 : ◯副議長（樋口龍馬議員）
選択 94 : ◯教育長（廣瀬琢也君）
選択 95 : ◯副議長（樋口龍馬議員）
選択 96 : ◯加納康樹議員
選択 97 : ◯副議長（樋口龍馬議員）
選択 98 : ◯教育長（廣瀬琢也君）
選択 99 : ◯副議長（樋口龍馬議員）
選択 100 : ◯加納康樹議員
選択 101 : ◯副議長（樋口龍馬議員）
選択 102 : 午後１時44分休憩
選択 103 : 午後１時58分再開
選択 104 : ◯副議長（樋口龍馬議員）
選択 105 : ◯竹野兼主議員
選択 106 : ◯副議長（樋口龍馬議員）
選択 107 : ◯財政経営部長（荒木秀訓君）
選択 108 : ◯副議長（樋口龍馬議員）
選択 109 : ◯竹野兼主議員
選択 110 : ◯副議長（樋口龍馬議員）
選択 111 : ◯財政経営部長（荒木秀訓君）
選択 112 : ◯副議長（樋口龍馬議員）
選択 113 : ◯竹野兼主議員
選択 114 : ◯副議長（樋口龍馬議員）
選択 115 : ◯財政経営部長（荒木秀訓君）
選択 116 : ◯副議長（樋口龍馬議員）
選択 117 : ◯竹野兼主議員
選択 118 : ◯副議長（樋口龍馬議員）
選択 119 : ◯副市長（舘 英次君）
選択 120 : ◯副議長（樋口龍馬議員）
選択 121 : ◯竹野兼主議員
選択 122 : ◯副議長（樋口龍馬議員）
選択 123 : 午後２時28分休憩
選択 124 : 午後２時42分再開
選択 125 : ◯副議長（樋口龍馬議員）
選択 126 : ◯土井数馬議員
選択 127 : ◯副議長（樋口龍馬議員）
選択 128 : ◯シティプロモーション部長（森 祐子君）
選択 129 : ◯副議長（樋口龍馬議員）
選択 130 : ◯市民文化部長（山下二三夫君）
選択 131 : ◯副議長（樋口龍馬議員）
選択 132 : ◯教育長（廣瀬琢也君）
選択 133 : ◯副議長（樋口龍馬議員）
選択 134 : ◯副市長（舘 英次君）
選択 135 : ◯副議長（樋口龍馬議員）
選択 136 : ◯土井数馬議員
選択 137 : ◯副議長（樋口龍馬議員）
選択 138 : ◯シティプロモーション部長（森 祐子君）
選択 139 : ◯副議長（樋口龍馬議員）
選択 140 : ◯副市長（舘 英次君）
選択 141 : ◯副議長（樋口龍馬議員）
選択 142 : ◯土井数馬議員
選択 143 : ◯副議長（樋口龍馬議員）
選択 144 : 午後３時28分散会 ↑
発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初の
ヒットへ （全 0
ヒット） 1: 午前10時開議
2:
◯議長（
樋口博己議員） おはようございます。
これより本日の会議を開きます。
ただいまの出席議員数は29名であります。
なお、当市議会におきましては、新型コロナウイルス感染防止対策として、本会議場に着席する議員の人数を調整しており、本会議場に着席していない議員５名につきましては、別室にて本会議場の中継を視聴しておりますので、あらかじめ申し上げます。
本日の議事は、一般質問であります。
───────────────────────────
3: 日程第１ 一般質問
◯議長（
樋口博己議員） 日程第１、これより一般質問を２月22日に引き続き行います。
順次、発言を許します。
後藤純子議員。
4:
◯後藤純子議員 皆様、おはようございます。フューチャー四日市、ＧＯ－ＴＯ ＰＥＲＳＯＮ、頼りになる市議会議員を目指して、後藤純子でございます。本日最初の一般質問、45分間どうぞよろしくお願いいたします。
通告に従いまして、子どもの貧困について、副題、コロナ禍を受けての現状と今後の取組みについて質問をさせていただきます。
昨年、2021年12月24日、内閣府は、子供の貧困に関する初めての全国調査の報告書を公表しました。令和３年子供の生活状況調査の分析報告書です。
報告書は、家庭の経済状態の子供への影響を把握するため、全国の中学２年生とその保護者5000組を対象に、2020年２月から３月にかけて郵送で調査したものであり、半数を超える2715組から回答を得ています。
画面をお願いします。
経済的な状況については、世帯全員の税込みの年間収入を尋ねる設問に対して、1000万円以上という回答が15.3％で最も多く、次いで、500万円から600万円未満が12.2％、700万円から800万円未満が11.2％、600万円から700万円未満が10.5％などとなっています。一方、300万円未満と答えた割合も10％を超えています。50万円から100万円未満が１％、50万円未満が0.3％という回答もありました。
この調査の報告書では、等価世帯収入──各収入の
選択肢の年間収入の中央値をその世帯の収入とし、同居家族人数の平方根で調整したもの──の水準が中央値の２分の１未満に該当する貧困の問題を抱えている世帯を貧困層、中央値の２分の１以上で中央値未満に該当する世帯も貧困の課題を抱えるリスクの高い世帯を準貧困層と捉え分析を行っています。準貧困層は全体の36.9％、貧困層は12.9％となっています。独り親世帯では貧困層が50.2％、母子世帯では貧困層が54.4％です。
現在の暮らしの状況をどのように感じているかについては、大変ゆとりがあるが1.5％、ゆとりがあるが14％、普通が58.5％となっており、合わせて74％となっております。苦しいは19.7％、大変苦しいは5.6％となっており、合わせた割合は25.3％となっているのに対し、貧困層では57.1％、独り親世帯では51.8％、母子世帯のみでは53.3％となっています。
また、過去１年間に必要とする食料が買えなかった経験があったかについては、よくあったが1.7％、時々あったが2.7％、まれにあったが6.9％となっており、合わせた割合が11.3％に対して、貧困層では37.7％、独り親世帯では30.3％となっております。
貧困層の支援制度の利用状況は、就学援助が58.6％や児童扶養手当が46.2％と、５割前後の利用になっております。これに対して生活保護は６％の利用にとどまっています。
生活困窮者の自立支援相談窓口の利用は１％、母子家庭自立支援センターは1.4％であり、相談機関として十分に利用されているとは言えない状況です。
支援制度、居場所等の利用状況について、夕ご飯を無料か安く食べることができる場所、子ども食堂に関しては、利用したことがあるが2.8％、あれば利用したいと思うが20.1％、今後も利用したいと思わないが40.7％、今後も利用したいかどうか分からないが33.6％となっております。
世帯の状況別に見ると、利用したことがあるの割合は、二人親世帯では2.4％、独り親世帯全体では6.7％、母子世帯のみでは７％となっております。あれば利用したいと思う割合は、それぞれ20.7％、20.2％、18.9％となっております。
画面、ありがとうございます。
このように、全国的に厳しい状況がある中、各自治体で子供の貧困対策が進められています。本市では、今年度からスタートした新型コロナ・子ども緊急支援プロジェクト事業があり、経済的、心理的に厳しい状況に置かれ、困難を抱える子供とその家族への支援活動に対して補助金を交付しています。
ここで、足立区の取組を紹介させていただきます。
全ての子供たちの現在及び将来が生まれ育った環境に左右されることなく、子供一人一人が夢や希望を持てる地域社会の実現を目指し、子供の健やかな成長を支援する団体への活動助成、食の支援を行う団体への活動助成、児童養護施設等の退所者の支援、これらを行うため、あだち子どもの未来応援基金を令和３年３月に設置しました。
児童養護施設や里親の下で暮らす若者が、進学や就職で独り暮らしを始める際の援助に基金を活用しております。電化製品などの購入で約55万円かかると足立区は試算し、区内の施設などを巣立つ若者を対象に１人20万円を助成しています。また、区内の児童養護施設などの退所者に単身者向けの区営住宅を月額２万円程度の家賃で貸し出しています。入居戸数は５戸で、住居可能期間は最長５年間です。
また画面をお願いします。
子ども食堂ＭＡＰあだちです。エリアごとに色分けがされていて見やすくなっています。
こちらは2021年７月版の表紙なんですけれども、先ほど出しました、こちらの2021年の12月版の表紙はインターンシップの高校生がデザインしたものを基に作成したもので、私は温かさを感じました。
こちらはフードパントリーマップです。１人でも多くの方に食品をお届けするため、足立区では個人、企業からの食品支援を募集しています。缶詰やレトルト食品などで賞味期限が２か月以上あるもので、ご家庭で食べ切れず余ってしまったものや、企業での余剰食品などがありましたらぜひご協力ください。ボランティアの募集中ともあります。
画面、ありがとうございます。
そこで、３点についてお伺いいたします。
１点目は、コロナ禍における本市の子供の貧困の実態把握に向けた取組についてお答えください。
２点目は、子ども食堂とフードパントリーに対して四日市市が支援を行い、市内の開催箇所が増えていくことはとても大切だと感じますが、一方で、こうした取組が市内にあることを、支援を必要とする保護者をはじめとした市民の方々に知ってもらう必要があるのではないでしょうか。
一昨日の豊田祥司議員の一般質問でありましたが、三重県子どもの貧困対策計画の中の実態調査によると、子ども食堂について知らないが57.6％、知っているが利用したことがないが32.7％、利用したことがあるが７％でした。
先ほど紹介した足立区ではマップを作成し、子ども食堂やフードパントリーの実施場所や活動内容を紹介しています。これと同様に、四日市市子ども食堂アンドフードパントリーマップを作ってはいかがでしょうか。さらに、四日市市ＬＩＮＥ公式アカウントでも情報を発信していってはどうでしょうか。
３点目、児童養護施設は様々な要因により、家族による養育が困難な子供たちが生活していますが、子供たちは、進学や就職などを機に施設を出て自立した生活を送らなければなりません。施設を退所した子供たちは、生活費や住居費を自分で賄わなければならず、経済的な不安から進学を
選択できない子も少なくありません。また、頼れる人がおらず、生活に余裕のない子供が体力的、精神的な負担から、仕事をやめれば就学や就職で行き詰まってしまいます。子供の貧困の予防と連鎖を断つことを主眼として、児童養護施設を退所した方々への支援として、本市ではどのような支援をしているかお聞かせください。
5:
◯議長（
樋口博己議員） 伊藤こども未来部長。
〔こども未来部長（
伊藤佳代君）登壇〕
6:
◯こども未来部長（
伊藤佳代君） おはようございます。どうぞよろしくお願いいたします。
議員からは、子供の貧困に係る実態把握に向けた取組についてのご質問と、あと、足立区の取組をご紹介いただきながら、子ども食堂やフードパントリーの情報発信手段として、マップの作成や市のＬＩＮＥ公式アカウントを活用してはどうかというご提案、そして、児童養護施設を退所する方への支援の現状についてという３点を質問いただきました。順次ご答弁させていただきます。
まず、本市の子供の貧困に係る実態把握に向けた取組についてお答えをいたします。
議員にご紹介いただきましたとおり、国の子供の貧困に関する調査は、全国の中学生とその保護者を対象として令和２年度に実施されたものでございますが、本市におきましても、子供の貧困対策に関する計画を策定するに当たり、子供と保護者をめぐる生活の状況を把握するため、昨年10月から11月にかけてアンケート調査を行いました。
調査方法といたしましては、市内の公立小中学校の小学５年生と中学２年生及びその保護者を対象とし、学校で配付、回収をお願いして実施をしており、子供、保護者を合わせて１万436件に配付し、9986件、約95％から回答を得たところでございます。
調査項目につきましては、令和３年２月定
例月議会での予算審議の場や、また、今年度、令和３年６月定
例月議会の一般質問などにおいても種々ご意見を頂戴したところでございます。
国の示すモデル調査表を基に、経済的、心理的に困難な状況にある子供やその保護者の心情に配慮しつつ、議会からいただいたご意見や、子ども・子育て会議、あるいは関係部局による庁内ワーキング、また、小中学校長会などからの意見を踏まえて作成をいたしました。
なお、調査結果につきましては現在分析中でございまして、現在のところ単純集計の数値しかございませんが、議員からご紹介いただきました国の調査結果と比較できる項目一例を申し上げますと、例えば、過去１年間に必要とする食料が買えなかった経験について、よくあった、または時々あったとする回答は、本市の保護者では約４％と、国の調査とほぼ同様の結果でございました。また、子ども食堂等をあれば利用したいと思うという子供からの回答につきましては、本市では約30％程度で、国の結果よりやや高くなっているというような状況でございます。
さらに、新型コロナウイルスの流行前後の変化に関する質問項目も設けており、例えば、保護者の労働環境の変化につきましては、収入の減少が約20％、希望しない労働時間の減少が約５％となっており、長引くコロナ禍において、子育て世帯への影響が生じていることがうかがえます。
なお、本調査につきましては、今後、所得等の家庭の状況を踏まえた分析を行いまして、３月末の報告書作成を予定してございます。
次に、議員からはコロナ禍において困難を抱える子供たちへの支援として、子ども食堂などの取組に関する情報が支援を必要とする方に届くよう、子ども食堂マップの作成や市のＬＩＮＥ公式アカウントを活用するなどで周知を図ってはどうかというご提案でございました。
これまでの変異株よりも感染力が強いと言われるオミクロン株により、新型コロナウイルスの感染者は急激に増加しており、長引くコロナ禍による保護者の就労状況や家計への影響は大きく、子育てを取り巻く環境は厳しさを増しております。
こうした中、本市は、経済的、心理的に厳しい状況に置かれている子供とその家族を支援するために、令和３年２月定
例月議会の補正予算として追加上程をさせていただき、新型コロナ・子ども緊急支援プロジェクト事業を立ち上げさせていただきました。
この事業では、無料または低額で食事の提供等を行う子ども食堂や、無料で食料などを配布するフードパントリーといった取組について、食糧費や提供品購入など、実施に係る経費の３分の２、最大50万円を補助するものでございます。
今年度、５月と９月の２回にわたりまして募集、審査をさせていただき、ＮＰＯ法人や地域団体など６団体の事業について採択をさせていただいたところでございます。
こうした活動の一例を紹介させていただきますと、ある団体では自治会やＰＴＡと協力して、地域一体となって子ども食堂を複数の地区で実施し、多くの子供に食料や遊びを提供していただきました。また、学校が休みとなり、子供の昼食の費用や準備といった家庭の負担が増す夏休みの機会を捉えてフードパントリーを実施し、100人を超える支援が行われた例もございます。
議員ご指摘のとおり、コロナ禍によって困難を抱える子供やその家庭が増加する中で、こうした取組が支援を必要とする方に確実に届くことが何よりも重要というふうに考えております。
今回採択した事業実施団体の情報については、本市ホームページで公開をしているほか、支援団体間で情報交換を行ったり、あるいは自治会や民生委員さん、民間の地域情報誌等の協力によりまして、実際の利用や団体への物資提供につながったケースもございます。
ご紹介いただきました足立区の子ども食堂ＭＡＰのように、市内の子ども食堂やフードパントリーの実施団体を周知したり、今の子育て世代には使い慣れたアプリケーションであるＬＩＮＥを活用して、必要な情報にアクセスしやすくすることも有効な手段であると認識してございます。
コロナ禍の収束に向けた見通しが不透明な中、困難を抱える子供やその保護者の支えとなるよう、本市では、来年度も支援団体への財政的援助を継続してまいりたいと考えております。それとあわせまして、こうした支援が必要な方に届くよう、議員ご紹介の子ども食堂マップのように、本プロジェクトの実施団体や、あるいは従来より支援活動を続けてこられた団体等も含めまして、活動内容、それから活動地域や時期などの情報を分かりやすくまとめたものを作成して周知を図るなど、より一層効果的な周知方法についても検討を進めてまいりたいと考えております。
最後に、当市における児童養護施設等の退所者への支援の状況についてのご質問でございます。
議員からご紹介いただいた足立区の取組につきましては、区が児童養護施設と協定を結び、区営住宅を一定数確保して児童養護施設の退所者に低額で貸し出すものであると認識しております。
児童養護施設とは、児童虐待や親が病気等で養護できないなどの様々な理由により、親と暮らすことが難しい子供が生活の場として入所する施設で、市内には社会福祉法人アパティア福祉会が運営しますエスペランス四日市があり、県が入所措置を行っているという状況でございます。
エスペランス四日市では、年に１人から２人の方が就職や進学等のために退所をしているというふうに聞いております。ここ数年の状況といたしましては、社員寮のある企業へ就職をしたり、奨学金制度を活用して学生寮のある大学へ進学したり、一般的な賃貸住宅に入居した事例はないとのことでございました。
進路を決定する際には、主に学校や施設の職員が個々の相談に対応し、就職や進学に関する支援を行っております。退所後にも施設職員が定期的に連絡を取り、安否確認や現状把握等を行い、必要に応じて相談に対応する等の支援を行っておるところでございます。
エスペランス四日市の退所者につきましては、その後、生活や住居に困っているという相談は現在のところはないというふうに聞いており、先ほど申し上げた学校や施設の手厚い支援により、自立した生活を継続できているものと認識しております。
以上でございます。
7:
◯議長（
樋口博己議員） 後藤純子議員。
8:
◯後藤純子議員 子ども食堂、フードパントリーマップについては、活動内容や実施場所というのを示したものを作成していく予定という理解でよろしいでしょうか。
9:
◯議長（
樋口博己議員） 伊藤こども未来部長。
10:
◯こども未来部長（
伊藤佳代君） まとめたものを作ることによって情報が届きやすいという部分はございますので──具体的にまだどういうふうな形で、紙でするのかもデータ上でやるのかというところまでは検討しておりませんが──作っていく方向で検討をしたいというふうに考えております。
11:
◯議長（
樋口博己議員） 後藤純子議員。
12:
◯後藤純子議員 ありがとうございます。
内閣府の調査では、子供の生活状況調査のアンケートの対象年齢が中学校２年生とその保護者が対象だったのに対して、本市では、小学校５年生と中学校２年生の児童生徒と保護者に対してのアンケートということで、その対象年齢を本市はどうして小学校５年生、中学校２年生とされたか、もし理由があればお答えください。
13:
◯議長（
樋口博己議員） 伊藤こども未来部長。
14:
◯こども未来部長（
伊藤佳代君） 確かに国のほうの調査は中学校２年生と保護者ということでございましたが、この国の調査の実施前に、各自治体でこういう調査をしているところが幾つかございます。そこも含めて、小学校と中学校でやっぱり実施しているというところが多うございますので、小学生、特に５年生ぐらいであれば、ある程度家庭のことも自分のこともいろいろ考えられる年齢だというところで、小学生も対象にさせていただいたというところでございます。
15:
◯議長（
樋口博己議員） 後藤純子議員。
16:
◯後藤純子議員 来月の３月には、今分析中の結果のほうを公表していただけるということで、今後も継続してこういった調査というのは行っていく予定でしょうか。
17:
◯議長（
樋口博己議員） 伊藤こども未来部長。
18:
◯こども未来部長（
伊藤佳代君） 今回の調査につきましては、来年度計画をしております子供の貧困に関する計画の策定に向けての基礎資料ということで調査をさせていただきました。
また、今後につきましては、計画を改定する場面とかというところで必要になってくるのかなというふうには考えております。
19:
◯議長（
樋口博己議員） 後藤純子議員。
20:
◯後藤純子議員 アンケート調査の結果を踏まえて、よりよい行政サービスに結びつけていくためには、こども未来部をはじめ、教育委員会、健康福祉部、対策に取り組む民間、ＮＰＯ、地域等とも横断的連携を図ることは必要かと思うんですけれども、その体制づくりというのはできておりますでしょうか。
21:
◯議長（
樋口博己議員） 伊藤こども未来部長。
22:
◯こども未来部長（
伊藤佳代君） 議員おっしゃるとおり、様々な市の機関、それから民間も含めて連携を取っていくということは非常に大事だというふうに思っております。子供の貧困に関する計画を策定するに当たりまして、この調査の実施についても、こども未来部だけではなく、各部局、議員おっしゃったように教育委員会、それから健康福祉部等々、関係課とのワーキングをつくりまして、そちらで検討させていただきました。今後もそういう体制で進めさせていただきたいというふうに思っております。
23:
◯議長（
樋口博己議員） 後藤純子議員。
24:
◯後藤純子議員 貧困である子供やその親に自覚がなく、自ら支援を求めない状況や、貧困の自覚があっても周囲の目を気にして支援を求めない状況もあります。このため、子供の貧困は見えにくいと言われております。支援を必要とする家庭に手を差し伸べるよう、今後も様々な行政計画をしていただくようお願いしまして、２点目の質問、風致地区について、里山保全の方針を問うに移らせていただきます。
風致とは、自然の景色などの趣、あじわいという意味で、風致地区は、都市に残された水や緑などの貴重な自然環境を守る地域に指定され、都市における風致を維持するために定められる地区です。
自然公園法が都市の外にある自然を対象としているのに対して、風致地区は都市の中の自然を対象としているのが特徴です。風致地区内では、風致を維持するために、建蔽率、建築物の高さ、外壁後退、建築物の色彩、形態、意匠、植栽などについて、通常の制限よりも厳しい規定が適用されます。
都市計画法第58条には、風致地区内における建築物の建築、宅地の造成、木竹の伐採その他の行為については、政令で定める基準に従い、地方公共団体の条例で、都市の風致を維持するため必要な規制をすることができるとあります。
厳しい規制の裏返しとして、風致地区が指定されている地区には、風格や由緒ある高級住宅街を形成しているところもあります。
都市の緑地保全に関する制度では一番古く、初めて風致地区に指定されたのは1926年、大正15年の東京都の明治神宮内外苑付近地区です。しかし、現在、東京都が進めている明治神宮外苑の再開発をめぐって、樹木およそ1000本が伐採されることに反対の声が上がっています。
東京都の都市計画審議会では、明治神宮外苑の再開発計画が賛成多数で可決されました。再開発計画とは、神宮外苑をスポーツの拠点となる緑豊かなまちにするとして、2036年の完成を目指すものであり、神宮球場や秩父宮ラグビー場の移設に加え、商業施設や高さ190ｍの高層ビルも建設予定です。そこに持ち上がった問題が外苑に広がる豊かな森の扱いであり、再開発に伴い、東京都はエリア内およそ1400本の樹木のうち971本を伐採するとしているのです。これに対し、中には樹齢100年になる木もあるのに、歴史的な景観が壊されてしまうと、計画に大反対する声が上がりました。
風致地区の指定は、10ha以上であれば都道府県または政令市が、10ha未満であれば市町村が行っておりましたが、平成24年４月１日に施行された風致地区内における建築等の規制に係る条例の制定に関する基準を定める政令の一部改正により、面積が10ha以上の風致地区についても、建築等の規制に係る権限が都道府県から市町村に移譲されることになりました。このことから、平成27年４月１日に三重県風致地区内における建築等の規制に関する条例は廃止されました。
画面をお願いします。
令和２年７月１日に四日市市風致地区内における建築等の規制に関する条例が改正され、許可の基準のうち、宅地の造成等の行為における緑地率について、指定区域は60％以上、指定区域外は30％以上に改正されました。
緑地率とは、木竹が保全され、または適切な植栽が行われる土地の面積の宅地の造成等に係る土地の面積に対する割合です。
指定区域とは、風致、自然的景観の保全の観点から、周辺からの眺望空間として、丘陵部のうち、既に土地利用が一定なされている状況を踏まえ、おおむね標高40ｍ以上の区域です。
画面、ありがとうございます。
２年前の令和２年２月定
例月議会にて、豊田政典議員が四郷風致地区について一般質問されました。最後に、里山を愛する男の一般質問と締めくくられておりましたが、私も四郷地区の西日野町で生まれ育って、里山保全について考える１人として、２点について質問させていただきます。
１点目は、豊田政典議員が風致地区の里山保全の観点から、本市では何ができるのかといった質問の際、稲垣都市整備部長は、里山保全については非常に大きな課題であり、今後とも地域と一緒に考えていく、取り組んでいく、これを基本というふうに考えています。また、そういった場については設けていきたいと思いますと答弁されております。コロナ禍でなかなかそういった機会が少ないと聞いておりますが、２年経過した今、現状をお聞かせください。
２点目は、相続した際、初めて風致地区の土地を所有していることを知り、売ることができず困っているという声をお聞きしました。また、広大な土地のため、雑草を刈り、処理し、維持管理するのに費用がかかってしまう等の声もあります。
四郷地区には、八王子町秋の小径市民緑地があります。市民に親しまれる憩いの場や市街地と一体となった良好な風致の保全の観点からも、市民緑地制度を活用してもらう等、市としてできることは何なのかお答えください。
25:
◯議長（
樋口博己議員） 稲垣都市整備部長。
〔都市整備部長（稲垣圭二君）登壇〕
26: ◯都市整備部長（稲垣圭二君） 後藤議員からは、里山保全に係るご質問をいただきました。
まず、本市で里山の重要性、これが強く認識された時期というのが、ちょうど都市計画マスタープラン全体構想を策定した平成14年頃、20年ほど前だったのかなというふうに思っております。当時から里山の保全に私も関わってまいりましたので、そういった思いと、歴史も含めてご答弁差し上げたいというふうに思います。
市では平成17年に都市計画審議会に土地利用の在り方、これを諮問しまして、いろいろ議論をしていただきまして、約１年半かけて平成19年に四日市市の土地利用に関する提言、これをいただきました。これが取組のベースになっているというふうに認識をしております。
具体的には、市民と協働で保全、管理していく仕組みづくりをするんだと。それに合わせて重要な里山では周辺環境との調和を図る一定のルールをつくっていくんだと。この２点がベースだったのかなというふうに認識をしております。
その後、この提言に沿いまして、市民緑地制度の普及に努めて、四郷風致地区でもご紹介いただいたように、八王子町秋の小径市民緑地、これが開設されております。
また、里山の風致を乱すような土取り、こういったものが問題になっていましたので、景観法に基づきまして、景観条例を平成19年12月に制定しまして、これは景観を誘導するという意味で、良好な景観誘導、これを進めてまいりました。一方で、課題になっております太陽光発電、この問題が顕在化してきたということでございます。
若干、風致地区の歴史から──これはご紹介もいただきましたけど──簡単に振り返りたいというふうに思います。
昭和45年３月に三重県風致地区内における建築等の規制に関する条例、これが公布されまして、四日市市では、昭和51年４月に四郷風致地区を指定し、これ、市内唯一の風致地区でございます。その後、議員からもご紹介がありましたけれども、権限移譲に伴いまして、平成27年４月１日に四日市市風致地区内における建築等の規制に関する条例、これを施行しておりまして、一定の行為に対して条例で規制するということで、市街地背後の自然林の保存、それと良好な都市環境の保全、こういったものに寄与してきたというふうな認識でございます。
一方で、この風致地区ですけれども、昭和63年度から平成３年度に四郷風致地区整備事業ということで、このときに春の丘、夏の広場、秋の小径、こういったものが整備をされまして、広く市民に親しまれる憩いの場にもなっているということでございます。
こうした中、大規模な太陽光発電の計画が持ち上がったということで、まず、市として何をしたかということにつきましては、平成30年３月に四日市市の景観計画を変更しまして、景観条例の運用に係る太陽光発電の取扱い、これを明確化しました。
さらに、令和元年８月定
例月議会で風致地区における太陽光発電の設置に対して慎重な対応を求める請願が採択されまして、風致の保全に対してさらなる対策をという形になりました。
そこで市では、先ほどご紹介いただきましたように、風致条例を改正しまして施行しているということで、その内容については議員からご紹介いただいたとおりでございます。
こうした中、現時点で風致地区内の太陽光発電施設の設置計画、これはどうなっているかということですけれども、事業者から環境保全課のほうに、四日市市太陽光発電施設設置ガイドラインに基づく事業概要書の提出、これに関する相談は来ているというふうにお聞きをしております。ただ、実際に風致条例に基づく許可の申請、これには至っていないと、こういう状況でございます。
このような中で、四郷風致地区の将来、これを考えますと、歴史的な背景も踏まえて三つの大きな論点があるのではないかというふうに思っております。
一つは、雨水対策として里山を保全すると、そういう必要性がある。二つ目は、市街地の背後の里山をどのように利用していくか、これを考えていかなければいけないというということ。三つ目は、誰がそれを担うかということだというふうに思います。
こういったことについては、地域にお住まいの皆さんと直接に意見を交わして、方向性を固めた上で、官民連携して取り組んでいくと、これが基本だというふうに考えております。
現段階ではコロナ禍もあり、地域と一緒に考えていく場を設けられていないと、こういった状況にございますけれども、今年度改定する緑の基本計画でも、四郷風致地区につきましては、緑の保全に関して重点的に配慮すべき地区ということで、適切な保全手法を
選択し、地区の自然的環境の保全に努めると、こういった位置づけを行っているところであります。できる限り早期に地域との対話が進められるように取り組んでまいります。
その中で、市民緑地制度の活用といった点でございます。
さきにもご答弁させていただきましたように、四日市市の市民緑地制度は、市民と連携しながら里山などの保全を図る重要な施策ということで、積極的な展開を図っております。
令和４年１月末現在で開設している市民緑地の箇所数は、民有林を中心に10か所、合計面積では９ha近くに及びました。そのうちの１か所が八王子町秋の小径市民緑地で、これは開設面積が１万6600m2ほど、八王子町自治会が管理団体ということでございます。
なお、このデータですけれども、都市緑化データベースによりますと、令和２年３月31日現在で、開設面積、箇所数におきましては、県内でともに１位、東海３県では面積が１位、箇所数は名古屋市に次ぐ２位と、中部地方でも有数の規模ということで、これは市民力の高さ、これを物語るものだという認識でございます。市内には、新たな開設に向けて整備を進めている箇所が３か所ありまして、面積で１haほどの拡大、これも見込まれております。
この市民緑地制度ですが、市が土地所有者から民有地を一定期間無償で借り受けて、地域の管理団体に維持管理や整備を委託すると、そういう制度でございまして、市民緑地を指定することで緑地の保全を図り、里山全体の中に市民緑地が介在する、そういった場合には、その区域を含む大規模な土地造成、こういったものを阻止すると、そういった役割も期待できるというふうに認識をしております。
また、市民緑地として借り受けている契約期間中は、固定資産税や都市計画税が減免されるなど、所有者の負担も軽減される制度であります。
一方で、里山を整備し、管理する管理団体がない場合には指定ができないということになりますので、里山の保全に参画してくださる方、これを掘り起こしていくと、これが今は非常に重要だということでございます。
議員からは、風致地区で市は何ができるんだということでお尋ねをいただいておりますけれども、風致地区内の里山の保全に関しては、地権者や周辺住民の高齢化等の課題、これがございまして、単純に市民緑地を拡大していくというのはなかなか難しいなというふうに思っております。
そこで、新たな参加者やコスト負担、これも含めて応援してくれる方を増やしていく、そういった取組が要るのではないかという、そういった考えでおります。
例えば、広島県では、平成28年度に里山などの課題解決に取り組む地域の人材プラットフォーム、ひろしま里山・チーム500を立ち上げておりまして、平成30年度からその活動に必要な資金調達のためのクラウドファンディング、この活用を支援すると、こういったことをやっています。
支援内容ですが、県がクラウドファンディングに精通した業者に業務を委託して、クラウドファンディングに関する講座の開催やプランづくり、広報活動の支援などを行い、実施に向けた技術的なサポートを行っております。
実施されたクラウドファンディングは、今年１月末時点までに35件ございまして、合計で調達した金額が約6000万円と。様々な活動を実践している人たちがつながり、地域づくり活動の輪を広げると、これが目的でございまして、本市にとっても参考になるなというふうに思っております。
市としては、コロナ禍の状況にも配慮しながら、このような先進事例、これを参考にしまして、地権者や周辺住民の皆さんとともに新たな里山の保全に加わっていただけるような、そういう方々の参画を促しながら、四郷風致地区などの里山の保全の方向性について、今後しっかりと議論してまいります。
以上です。
27:
◯議長（
樋口博己議員） 後藤純子議員。
28:
◯後藤純子議員 里山の保全をしてくださる方、応援してくれる方を掘り起こしていくということだったんですけれども、市としてできることって、どうやって掘り起こしていくのか、方法があればお答えください。
29:
◯議長（
樋口博己議員） 稲垣都市整備部長。
30: ◯都市整備部長（稲垣圭二君） まず、里山に関する保全とは、これは公園も同じなのですけれども、担い手がなかなか見つからない。ここをやっぱり広くみんなが参加して協力し合うと、これが大事だというふうに認識をしております。
その中で、広島県の事例を少し紹介しましたけれども、人材プラットフォームを立ち上げてと、そういったところから入っていまして、今の里山の状況とか価値、これを広く紹介することでそれを応援する、これ、ＳＮＳでもできるでしょうし、そういったところで価値をしっかりと発信していくと、これを併せてやっていくということが極めて重要だというふうに考えておりまして、そういった面での仕組みづくりであったり、取組、これに向けて取り組んでいきたいというふうに思っています。
31:
◯議長（
樋口博己議員） 後藤純子議員。
32:
◯後藤純子議員 かつて里山は、暮らしの中の用材や食料、燃料の確保の場でした。また、多くの生物が生息する環境であり、人にとって動物資源を確保する場でもありました。そのため、里山の利活用について地域コミュニティーの中でルールがつくられ、大切に守り育みながら、人づくりの場としての機能も担い、私は市民の知恵が詰まっていると考えます。
今後も四郷風致地区の里山が多様な価値を持ち続けることを信じ、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
33:
◯議長（
樋口博己議員） 暫時、休憩いたします。休憩時間は10分程度といたします。
34: 午前10時45分休憩
───────────────────────────
35: 午前10時54分再開
36:
◯議長（
樋口博己議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
小田あけみ議員。
37: ◯小田あけみ議員 ナマステ。メロナム・フューチャーヨッカイチ・オダ・アケミ・ホ。タパイライ・ベテラ・クシ・ラギョ。ダンニャバード。改めまして、皆様、こんにちは。フューチャー四日市の小田あけみでございます。今回は、ラジュさんに教えていただきまして、ネパール語でご挨拶いたしました。
四日市市に住むネパール国籍の市民は、平成28年度現在で271名。７番目に多い外国人市民となっております。
それでは、通告に従いまして、一般質問をいたします。
一つ目は、市民協働について。市の市民協働事業の在り方は今のままでよいのかについて質問させていただきます。60分間、よろしくお願いいたします。
私がこの質問をしようと思いましたのは、議員政策研究会というのがあるんですけれども、そちらで去年の７月から６回にわたりまして、市民協働促進のための基金制度について勉強してきたことがきっかけです。この研究会におきまして、私たちは全国の基金制度や中間支援団体について調査を行い、意見を交わしてまいりました。その中で、私は、基金についてだけでなく、行政がどのようにしたらもっと市民活動を支援できるのかについて、ずっと考えてまいりました。
私自身は、議員になる前は３年間、自治会長をしておりました。自治会も市民活動団体の一つなんですね。でも、その当時は、自治会長になりますと勉強会というので、どういうことをするとかを地域で教えてもらうんですけれども、そのときに、市民協働についてという項目がありました。たくさんの項目について勉強させていただいたんですけれども、そのときは、とんでもない、自治会長というのはもうめちゃめちゃ忙しいんだ、もうこれ以上何にも仕事を増やしてくれるなという、本当に勘弁してくれという感じがしておりました。
ですけれども、現状を見ますと、日本というのは全国的に人口が減ってきているんですね。
最初に、ちょっと資料でご説明したいと思うんですけれども、資料をお願いします。
これ、我が国における人口の長期的推移ということで、資料を持ってきました。これによりますと、2004年12月に日本の人口はピークを迎えました。１億2000万人。それが、2030年──次の項目のところですね──に至ると1000万人も減っているんです。2030年って８年後なんですよね。2004年から2030年って、大体30年弱なんですけれども、それで1000万人減っているということは、大体、四日市のような人口30万人都市が、１年に10個ずつ減っていくような、そういう感覚になるんです。もうびっくりしました。
資料、ありがとうございます。
人口が減っていくということは、税収も減りますね。そして、市民の活動を担ってきた人たち自体も減っていきます。そうすると、みんな協力して、豊かな幸せな地域をつくっていくためには、行政に任せておくだけではなくて、市民も協力していかないといけないということがよく分かりました。
四日市市は、平成26年に四日市市市民協働促進条例というのを定めました。そこの最初の部分に書いてありますのが、市民活動が公共の場で果たす役割の大きさを市民一人一人が理解し、これを促進させるための仕組みを定め、真に暮らしやすいまちとなることを目指してこの条例を制定する、これが前書きのところに書いてあります。
四日市市市民協働促進計画の冊子、これなんですけれども、この冊子を見ますと、たくさんの取組が紹介されているんです。
ちょっと書画台のほう、お願いします。
これは先ほどご紹介した四日市市市民協働促進計画──第２次のものになるんですが──その中に、本市が市民協働により実施している取組ということで紹介されております。これ、番号が振ってありますので、１番、２番と、ずっといろんな形の市民協働事業が紹介されておりまして、最後は148番と。
スクリーン、ありがとうございます。
148もの事業を市と市民活動団体が行っている。そして、今の市民の生活が豊かに保たれている、そういう状況なんですね。内容は、子育て、福祉、防犯、防災、環境と多岐にわたります。協働事業には、委託による取組、補助金を活用する取組、その他の協力による取組の三つがございます。
私は今回、その中でも市民協働安全課が市民協働促進計画に基づいて実施する、委託による取組について質問したいと思います。
私は今回、四日市市から委託されて事業をしている市民活動団体の方にお話を聞く機会がございました。その中で、今、何が最も困っておられますかという質問をいたしました。その方によりますと、委託事業というのは、毎年５月ぐらいに事業計画というのを出しまして、プレゼンをして、採用されるとようやく事業が始まる、そういう仕組みらしいです。その準備にかなりの労力を使っておられる。しかも計画は単年度でございまして、これ、３年ぐらいの計画を頭に抱いておられたらしいんですけれども、毎年毎年これをやらないといけない、そして、来年も採用されるかどうかは分からない。そういう状態がかなり疲弊するんだと、労力を使うんだと、それが一番困っていると。
ちょっと別の資料を見ていただきたいと思います。
これは、市民協働虎の巻というところから探してきたんですけれども、これが仕組みになっていまして、市民活動団体の公募、これが５月ぐらいですね。審査委員会などにより団体を選定し、協働事業に向けた具体的な協議をして、初めて協働事業の協定を締結し、事業が開始する。委託に関してはこういう手続が必ず取られているそうです。
スクリーン、ありがとうございます。
そこで、質問なんですけれども、単年度ではなくて、複数年度の契約ということはできないんでしょうか。そのことについてお答えをお願いします。
38:
◯議長（
樋口博己議員） 山下市民文化部長。
〔市民文化部長（山下二三夫君）登壇〕
39: ◯市民文化部長（山下二三夫君） 議員からは、市が実施する協働事業の在り方、とりわけ複数年度にわたる事業提案を採択し、その予算を確保することはできないのかとのご質問をいただきました。
議員からもご案内がございましたが、本市では、平成26年11月定
例月議会において、議員提案の条例として、市民協働促進条例を制定いたしております。
この条例に基づき、本市における市民協働の総合的かつ計画的な促進を図るための計画として、平成28年３月に市民協働促進計画を策定し、計画にのっとり、様々な取組を進めてまいりました。
また、令和３年度からは、これまでの成果や社会潮流、地域社会の変化を踏まえ、本市の市民協働に係る課題を改めて整理した第２次市民協働促進計画を策定し、この計画に基づく事業を実施しているところでございます。
この計画は、行政だけではなく、市民一人一人、自治会等の地縁団体、市民活動団体、事業者など、地域を構成する全ての主体が協働、連携してまちづくりを進めることを目指しております。
具体的な事業の例といたしましては、中間支援団体の育成がございます。先ほど議員から、議員政策研究会でのご議論の紹介がございましたが、中間支援団体とは、市民活動団体への相談業務、情報提供などの支援及び活動に必要な資源の仲介などを行う市民活動団体であり、簡単に申し上げますと、市民活動団体を支援する市民活動団体ということになるかと思います。こうした市民活動団体をつなぎ、活動を活性化する役割を担う団体の育成などについて、協働事業を展開しているところでございます。
ほかにも、これまでに協働事業の枠組みの中で、市民活動におけるコーディネーター養成講座や、中高生が様々な分野の地域課題について考えるワークショップの実施、市民活動団体のＰＲを目的としたホームページや冊子の作成など、様々な事業を実施してまいりました。
議員からもご紹介いただきましたが、事業の実施に係る流れを簡単にご説明申し上げますと、年度の当初に市が協働事業の予算と事業の枠組みを示し、この範囲内で、市民活動団体から取り組みたい地域課題の解決に係る事業提案をいただきます。次に、いただいた提案につきまして、学識経験者など外部の委員を含めた審査委員会においてプロポーザル審査を実施し、採択となった事業を提案した市民活動団体と協働で行っております。
協働事業に取り組む中で、過去には、単年度では解決が難しかったテーマもあり、単年度契約を重ねる形で、複数年度にわたって事業を実施した例もございます。例えば、空き家問題に関する協働事業では、１年目に円卓会議などを通じた市民と事業者の意識共有、２年目に先進事例の調査や講演会、ワークショップの開催、３年目にこれまでの取組をまとめた冊子や動画の作成とその発信ということで、３年間を要したものでございます。
このように、結果として複数年にわたり実施した事業がございましたが、本市といたしましては、より多くの市民活動団体に対して、広く門戸を開き、多様な事業提案をいただきたいと考えており、現時点におきましては、特定の市民活動団体に対して複数年度の事業を委託するのではなく、新規の団体や新たな取組にチャレンジする団体に対して、幅広く事業提案を募り、多くの機会を創出することが重要であると考えております。
しかしながら、現在のやり方では、毎年提案をいただき、プロポーザル審査を経て、採択をするという手続を行うため、事業計画書の作成など、これに係る事務作業については、議員のおっしゃるとおり、応募いただいた団体のご負担になっているところかと存じます。
こうした点も踏まえ、より多くの団体に門戸を開くという現状の事業方針は継続しつつ、事業提案時に提出いただく事業計画書の簡略化など、可能な限り負担を減らすことで、積極的に事業提案に挑戦していただける環境づくりを進めてまいりたいと考えております。
40:
◯議長（
樋口博己議員） 小田あけみ議員。
41: ◯小田あけみ議員 ありがとうございました。たくさん新しい情報をいただきまして、市がすごく積極的に新しい市民団体などにも常に門戸を開いて、いろんな事業を展開されているということが分かりました。
特に中高生に対して啓発されているというのは、新しい世代をどんどんつくっていくという意味で、大変必要で重要なことだと思います。多くの団体に門戸を開く、これは本当にそうだと思います。事業が固定化して、新しい団体が入ってこれないということになると、それはそれで本末転倒だというふうに思っております。
ただ、市民団体と一口に言いますけれども、本当に様々だと思うんです。組織力があって、実績もある団体であれば、もう少し複数年の契約という方向性も考慮いただけたらなと思います。その理由は、活動団体って、継続的に活動して、団体として安定的な収入を得ないと、なかなか人が固定しないという、そういう問題があると思うんです。市民活動に関わる皆さんというのは、大変志が高くて、社会のために貢献しようという、そういった気持ちを持っておられる方ばかりです。お話をすると、皆さん本当にすばらしい人ばかりなんですね。ただ、志だけでは生きていけません。人は食べていかないといけないので、団体として安定的な収入を得るということは、持続可能な活動につながるというふうに私は思っております。多くの団体では、寄附や会費を集めたり、助成金の獲得を目指したり、様々な努力をされております。スタッフがいる団体もあれば、光熱費などの諸費用を毎月払わなければいけないといった事情を抱えた団体もあると思います。しかし、寄附や助成金だけでは、同じ事業を同じ規模で継続していくことは難しい場合も出てくると思います。
こうした市内で地域のために活動する市民活動団体が継続的に運営していけるよう、市として財政的な支援を行っていくことはできないのでしょうか。また、財政面が安定したとしても、それらを活用し、経営的な視点を持って、団体をマネジメントしていける人材の育成が不可欠であると考えます。市民活動団体の持続可能性という観点から、財政的支援、マネジメント人材の育成の２点について、市のお考えをお聞かせください。
42:
◯議長（
樋口博己議員） 山下市民文化部長。
43: ◯市民文化部長（山下二三夫君） 議員からは、地域のために活動する市民活動団体が継続的に運営していけるよう、財政的支援、マネジメント人材の育成について、市として支援を行っていくことはできないのかというご質問をいただきました。
初めに、財政的支援に係る部分につきましてご答弁を申し上げます。
本市は、これまで市民活動団体に対する財政的な支援といたしまして様々な施策を進めてまいりました。
具体例を申し上げますと、平成12年度には、ＮＰＯ団体の四日市ＮＰＯひろばと四日市市が設置者となり、約1000万円の寄附金を原資に、公益信託四日市市民活動ファンドを設置し、平成23年度までの12年間にわたり支援を実施してまいりました。また、平成16年度には、市民による先駆的な夢のある公益活動を支援する、個性あるまちづくり支援事業を開始し、平成26年度までの11年間に、市民活動団体237団体に対して１億2000万円余りの助成を実施いたしました。しかしながら、市民活動団体の育成において一定の成果が得られたこと、また、助成を受けた多くの団体がその後も活動を継続していることから、平成26年度にこの事業を終了いたしております。
一方で、事業を閉じるに当たっては、行政が助成金として公費で団体の事業経費を負担し続けることが本当の意味での市民活動団体の独立性に貢献しているのかという点について、議論を重ね、検討を行ってきたところでございます。例えば、個性あるまちづくり支援事業では、市民活動団体がイベントを開催したい場合、この助成金の有無によってその事業を開催するかどうかの判断が変わるといった状況もございました。
平成28年度から開始した市民協働促進計画では、こうした経緯を踏まえ、行政から事業経費を助成するという手法ではなく、市と市民活動団体が地域課題の解決に向けて、共に考え、一緒になって取り組んでいくことを大きなテーマとして捉えてまいりました。
具体的に申し上げますと、本市の市民活動センターであるなやプラザにおいて、市民活動団体の方々からの、いわゆる人、物、金などの多様な相談を受け付けられるよう、平成31年４月の指定管理者の更新に合わせ、専従職員を増員するなど体制の強化を図っております。
ご承知のとおり、なやプラザは、指定管理者制度により運営管理を行っておりまして、中間支援団体にその業務をお願いいたしております。この中間支援団体としての機能を充実させる中で、市は市民活動団体に対し、市内で同じ目的で活動する人材の紹介、民間企業が実施する助成金情報の提供、また、市内でクラウドファンディングを成功させた団体の事例紹介など、より具体的で実務的な支援を進めていきたいと考えております。
こうした市民活動センターの効果的な運用や、それに係る周知啓発、また、プロボノ活動支援など、市がコーディネーターとなり実施する協働事業などを多角的に組み合わせて運用する中で、市民活動団体の安定的な運営、持続可能な活動を実現すべく取組を進めてまいりたいと考えております。
次に、市民活動団体をマネジメントする人材の育成という点についてご答弁を申し上げます。
本市では、平成21年度から、市民活動、市民協働を理解し、携わる人材の育成と、そうした人材のネットワーク構築を目的として、地域づくりの基本的な内容や、より実践的な進め方などを学習する地域マイスター養成講座を実施しております。
この講座の中では、団体として活動する上で、メンバーそれぞれの意見を尊重しながら、一つの目的に向かって円滑な議論を進めるためのファシリテーション演習やチラシ作成のポイントなどを伝える効果的な広報講座などを実施しております。多くの市民の方々に参加を呼びかける形での開催となりますので、自治会関係者や大学生、様々な方に参加をいただいておりますが、市民活動団体の方々にも参加をいただいているところでございます。
また、先ほどもご紹介を申し上げました、本市の市民活動センターであるなやプラザにおいて、指定管理者が企画、実施する事業として、市民活動団体のマネジメントを支援する様々な講座を実施いたしております。
その内容といたしましては、ワードやエクセルといったパソコンの基本的な使い方を学ぶ入門講座、団体の会計処理を学ぶ会計基礎講座などがございます。また、昨今のコロナ禍において、新しい生活様式を取り入れた市民活動を推進していくために有用な
ツールである、オンラインでミーティングを行うためのアプリケーションの使い方を学ぶ講座についても開催をいたしております。
これら市民活動の場における実務的かつすぐにでも活用できるスキルの支援を中心として、市民活動団体の皆さんの声を身近にお聞きしながら、マネジメント人材の育成に取り組んでいるところでございます。
以上でございます。
44:
◯議長（
樋口博己議員） 小田あけみ議員。
45: ◯小田あけみ議員 ありがとうございました。市が、平成12年からいろんな財政的支援をされてきたということが分かりました。やはり基金の研究をしたときにも思ったんですけれども、単純にお金があったら問題が解決するわけではないというのは本当に勉強してよく分かりました。自立のためにはやっぱりマネジメント人材の育成もすごく不可欠であるということを理解しております。地域マイスター養成講座というのが、何か人を育成して、それを団体に送り込むのかと思っていたんですけれども、団体の方が勉強して、そういった技術を身につけて、団体の活動に生かすということなんですね。とてもよく分かりました。そういう
ツールを持っているということはすごく大事なんだというふうに思いました。ありがとうございます。
それでは、同じ項目の二つ目、市と市民の真のパートナーシップのためにに移りたいと思います。
この質問をしたいと思いましたきっかけは、以前、市民活動団体の方から聞いた一言が忘れられなかったからなんですね。それは、市の仕事をすると信用が上がるので、多少安くても受けているんですよというお話でした。市から委託された仕事をしているというのは、確かに社会的な信用が上がるというのは間違いなく事実だと思います。ただ、これで真のパートナーと言えるんでしょうか。実際にかかる経費は、きちんと市のほうでも精査して仕事を委託されているんでしょうか。もし、何らかの注意されている点があるとしたらお教えください。
46:
◯議長（
樋口博己議員） 山下市民文化部長。
47: ◯市民文化部長（山下二三夫君） 議員からは、本市が実施する協働事業における事業費についてご質問をいただきました。
先ほどご説明申し上げましたとおり、この協働事業は、予算をお示しして公募するものとなっております。市民活動団体からは、その予算の中で実施ができる事業をご提案いただいているというところでございます。事業をご提案いただく際の提出書類といたしまして、事業費の積算資料もご提出いただいており、市といたしましても、その内容について精査、確認をしているところでございます。
市として事業を委託するものでございますので、備品購入費のような、事業を受託される団体の資産形成につながるような経費の計上は認めておりませんが、交通費などの実費弁償分を含め、事業実施に必要な経費を積み上げる形で全体事業費のご提案をいただいているところでございます。
しかし、取組を進めていただく中で、よりよい事業内容をという思いから、当初の計画になかったプラスアルファの部分に丁寧に取り組んでいただいた結果、最終的に、議員からお話がございましたように、事業経費のやりくりに苦労されたというような事業もございました。これは、事業目的に掲げた課題の解決に向けて積極的に取り組んでいただいた結果とはいいましても、市民活動団体に計画性を持った活動を続けていただくといった観点からは望ましいと言えない部分もあると考えております。
そこで、今後は、市も協働におけるパートナーとして、当初の打合せや中間評価の時点において、よりきめ細かな協議を行い、事業経費、事業量について、お互いに意識の共有を図ってまいりたいと考えております。
48:
◯議長（
樋口博己議員） 小田あけみ議員。
49: ◯小田あけみ議員 ありがとうございます。いろいろ団体のほうも、志がもともと高い方たちですので、もっといいものをという気持ちで、実際の計画よりも頑張ってしまうというのは多分あるんだろうと思います。ですので、部長がおっしゃっていただいたように、これから、すごく緊密に、こういう事業をしていくとか話合いをきちんとされるということですので、その辺は話合いが一番大事だなというふうに思います。ありがとうございます。
市民生活を豊かで安全なものにしていくためには、市民活動団体との協働が不可欠だと私は思っております。市もその重要性を認識されている、そして、団体の育成や強化に力を入れていただいているということが今回の質問で分かりましたので、そのことに敬意を表したいと思います。今後とも豊かな地域社会の実現のためにご尽力いただけますようお願いいたしまして、一つ目の質問を終わります。
それでは、次のテーマに移ります。
タイトルは、空き家の活用についてであります。
この空き家の活用については、私どもフューチャー四日市の村山代表も代表質問で取り上げておられましたし、また、石川善己議員も一般質問の中で取り上げられて、かなりの部分をお答えをいただいたようには思います。ただ、質問に対する答えを聞いておられない方も、もしかすると視聴者の方でおられるかもしれませんので、重なる部分がありましてもお尋ねしていきたいと思っております。
空き家につきましては、先ほどのテーマでも取り上げました協働事業によりまして、立派な冊子が作られました。
これですね。
去年作られたんですけれども、この資料を読みますと、平成30年、四日市市内では、８軒に１軒が空き家であるという調査が出ているそうです。それが高齢化の進展により、そう遠くない将来に３軒に１軒が空き家になるという見方もあるそうです。
資料をお願いします。
これは四日市市の空き家の状況ということで、この資料の中にあるものから取り出したんですけれども、まだ空き家率は12.1％ということで、そんなにすごくないんじゃないかと思うかもしれませんけれども、注目したいのは総住宅数なんですね。これ、すごく増えていますよね。これ、核家族化のせいじゃないかと思うんです。今までは母屋に何世帯も住んで、一つの家を何家族かが何代にもわたって住んでこられたのが、家族が細くなっているというのが、総住宅数が増えている原因ではないか。そして、空き家戸数は、今、四日市は１万8120戸とありますけれども、これ、空き家予備軍がすごくたくさんあると思うんです。
資料ありがとうございます。
ちなみに、私、今61歳なんですけれども、主人と２人暮らしでございます。３人子供がおりますけれども、３人とも家を出ております。そして、帰ってくる予定もございません。自分のことを考えただけでも、20年後、30年後は、うちは空き家になっているんだろうなということが想像できます。そして、周りを見回しましても、私、住宅団地に住んでおりますけれども、お年寄りだけの世帯というのは結構あります。私たちのような60代の２人暮らしというのももちろんたくさんいるんですが、もっと高齢のお二人暮らし、もしくは独り暮らしという世帯、たくさんあるんですね。
自分自身の体験でも、選挙のビラなんかを配っていますと、空き家が本当に多いんですね、びっくりします。ポストにいっぱいチラシがたまっているお宅、あと、カーテンとか家財道具が、外から見てもまるで住んでいるようにあるんですけれども、明らかに何年も人が住んでいないような、一体どんなふうにしてこれは空き家になったんだろうとちょっと想像してしまうような、そうした空き家がたくさんございます。それは景観や防犯の意味でも問題なんですけれども、正直もったいないなと。せっかくのおうちがそこにあるのに、何とか使えないものかなというふうに思いました。
そこで、繰り返しになりますが、四日市市における空き家の状況と、何とか活用できる空き家がどれぐらいあるのかをお伺いします。そして、あわせまして、空き家バンクという制度があるのを聞いておりますので、どのような空き家が登録されているのかお教えください。
50:
◯議長（
樋口博己議員） 稲垣都市整備部長。
〔都市整備部長（稲垣圭二君）登壇〕
51: ◯都市整備部長（稲垣圭二君） 議員からは、本市の空き家の状況、それと、空き家バンク制度、これについてご質問いただきました。
議員からもご紹介がございましたけれども、平成30年の住宅・土地統計調査によりますと、本市の空き家の数は１万8120戸。空き家率は12.1％となっております。このうち、戸建ての空き家だけを見ますと7070戸という数値でございます。この数字ですけれども、これは抽出調査を行いまして、その上で全市のものを推計すると、そういう推計値となってございまして、市では令和２年度に実態を把握するということで、市内の空き家の現地調査、これを行わせていただいております。
調査の内容ですけれども、水道がほぼ使用されていない戸建ての住宅約１万1000件、これを対象に、道路上から外観目視にて空き家の判定を行い、その結果、空き家の数ですけれども、確認できたのが2822件でございました。その後、これを、詳細に調査を進めておりまして、このうち、居住ができないような空き家、これが約300件ということで、約１割程度でございます。一方、すぐに利用できるものとか、一部修繕が要るかもしれませんけれども、利用できるだろうというもの、これが2500件となっておりまして、全体の約９割、空き家の約９割程度は利用できるような、そういった状況であるということでございます。
しかし、利用が可能な空き家におきましても、利用しないまま、そのまま放置しておくと、これが長く続きますと、将来的には管理不全な空き家になりまして、これも危ない、危険な空き家になることが懸念されるということでございます。そうしたことから、市としては、早い段階で市場に流通を促して活用を図っていくと、これが重要であるというふうに考えております。
こうしたことから、市では、空き家の売却や賃貸など有効活用に向けた所有者の動き、これを支援するために、空き家・空き地バンクを運用しているものであります。この空き家・空き地バンクですけれども、空き家、空き地の売却、賃貸を希望する所有者などからの希望に基づきまして、その情報を、住み替えなどを検討しておられる方に対して、市のホームページなど、これを通して情報を提供するというものであります。
本来、所有者自らが、例えば不動産の市場に流通を図るといったことがベースにあるわけですけれども、市民の皆さんには、マーケットに流通させること自体に抵抗があったり、そういったことで実際には多くの空き家が放置されているといった現状があるという認識でございます。
空き家・空き地バンクの運用は、市が関与するということで、安心してマーケットに流通させていただく、こういった環境を整えると、こういう目的で行っております。市では、平成28年度より運用を開始しており、三重県宅地建物取引業協会や全日本不動産協会三重県本部などの不動産事業者と連携しながら、空き家や空き地の活用の支援、これに取り組んでいるところであります。
令和３年度には、空き地も登録対象に追加したほか、バンクへの登録や成約の際に奨励金を交付する制度や、バンク登録物件のインスペクション──これは建物の状況調査をして、分かりやすくするというものですけれども──の費用を補助する制度も運用を開始しております。
これまでの実績ですけれども、空き家が35件、空き地が９件、合計で44件の登録がありました。そのうち、空き家では22件、空き地では４件、合計26件が成約をしていると、こういった状況でございます。なお、登録物件のうち、売買用の物件は、空き家で17件、空き地で９件、合計26件で、賃貸用の物件は、空き家が18件と、そういう内訳でございます。
また、市では、ほかにも子育て世帯などの空き家の取得を支援する住み替え支援補助金、これも運用しております。この制度は、子育て世帯や若年夫婦世帯を対象に、市外もしくは市内賃貸住宅から市内の中古空き家住宅へ住み替える場合、あるいは親世帯の近くに近居する場合に住宅の取得費用を支援すると、こういう制度でございます。
このように空き家の所有者に対しての支援、それだけではなくて、空き家を取得したい方へも支援をするということで、両面からの支援を通して空き家の有効活用、これを促してまいります。
52:
◯議長（
樋口博己議員） 小田あけみ議員。
53: ◯小田あけみ議員 ありがとうございます。売買、そして賃貸で住む人、そして、もう住まなくなった家をそういう空き家バンクに登録する人に対して、いろんな奨励金を出して、マーケットを活性化させようというご努力をいただいているというのが分かりました。
半分ぐらいは利用されたという実績も分かりましたので、効果はあるんだなというふうに思います。ただ、住んでもらえれば本当に一番それがいいんでしょうけれども、そうでないケースのほうが多いんじゃないかと私、思っております。
先ほど紹介しましたこの冊子にも書いてあるんですけれども、空き家に家財道具が詰め込まれていて、それでもう売るにも売れない、片づけられない、そういった空き家が結構あるというふうに聞いております。また、この例の中にあったんですが、片づけてくれるのなら活用してもらってもいいよとか、それから、住む予定はないけど、管理してくれるなら貸してあげてもいいよとか、そういった例もあるというふうに聞いているんですけれども、そういった場合はどこに相談したらいいんでしょうか。
54:
◯議長（
樋口博己議員） 稲垣都市整備部長。
55: ◯都市整備部長（稲垣圭二君） 議員から、空き家の活用や管理、特に管理面、そういったところの相談をどうしたらいいんだということでお尋ねをいただきました。
まず、先ほどご紹介させていただいた空き家・空き地バンクの実績ですけれども、登録物件のうち６割程度が成約しておりまして、最近登録したものもありますので、そういったことから考えると、四日市市では、現段階では市場に流通すれば相当程度使ってもらえているなというふうに受け取っているところでございます。一方で、所有者の皆さんが将来的に何かに使おうかなとか、そういうふうに思っていたり、実は相続が発生してきますと、共有持ち分の空き家になったりしていて、売却や賃貸の合意形成が難しかったりすると、こんな場合もあります。そうすると、なかなか市場に出てこないと、そういったものが結構あるのではないかなというふうに私どもも受け止めております。
このような個人の意思決定に関わる部分には、残念ながら行政は介入できませんので、所有者など権利をお持ちの方が自らの責任において、その判断をしていただかなければいけません。そうした中で、私どもでは、売却や賃貸により活用を図るなどの意思決定をされた方、老朽化などの対策として耐震化したり、解体したいという意思をお持ちの方に対して、空き家の活用を図る空き家・空き地バンクなどの運用を、これは都市計画課で、それと、建築指導課では住宅の耐震化や除却の補助を実施しているというところがございます。
また、建物の不動産取引や耐震化、リフォームなどについては、これは市がやるわけではなくて、宅地建物取引事業者や建築士などがその役割を担っております。市では、宅地建物取引業協会、建築士事務所協会などの住宅関連事業者と連携した空き家無料相談会や建築士による建築相談、こういったものも開催しておりますので、ぜひこのような場でもご相談いただければなというふうに思います。
私どもとしては、土地、建物の活用を図るといった観点で様々な課題があることについては、併せてお話も伺ってまいりますので、よろしくお願いします。
56:
◯議長（
樋口博己議員） 小田あけみ議員。
57: ◯小田あけみ議員 ありがとうございます。相談内容によっていろんな窓口があるんだなというのが分かりました。
もう一度、資料をお願いします。
同じく先ほどの冊子から取ってきたものなんですけれども、空き家に関連して、相談内容によってこれだけ問合せ先がありますよという、そういう資料ですね。これ、10個あるんです。管理不全の建物に関することとか火災予防に関することとか、もちろんそういった内容によって専門的な答えが欲しい場合は、そういった問合せ先に聞かないとちゃんとした答えが分からないということになりかねませんので、これは理解いたします。
スクリーン、ありがとうございます。
ただ、空き家を持っている人からすると、取りあえず空き家のことについて何か聞きたいんだけどという、そのとき、どこに聞いたらいいのと言われて、一つ電話番号が紹介されると、じゃ、そこで聞きたいなみたいに、もっと聞きやすくなるんじゃないかと思うんですね。窓口の一本化というのはできないのかなと思うんですけれども、これについてはいかがでしょうか。
58:
◯議長（
樋口博己議員） 服部危機管理監。
59: ◯危機管理監（服部 豊君） 空き家に関する問合せ窓口について、私からご答弁させていただきます。
議員ご紹介いただいたように、空き家対策につきましては、空き家の管理に関することだけでも、建物の倒壊などの保安上の問題に関すること、それから放置ごみなどによる衛生上の問題に関すること、また、その敷地の樹木や草などといった環境保全に関することなど多岐にわたります。
このため、先ほども都市整備部長からお答えをいたしましたが、空き家の利活用に関しましては都市計画課、管理不全な空き家や適正管理に関しましては建築指導課といったように、それぞれの担当部署にお問合せをいただくということにしております。ただし、具体的な問合せ先が分からない場合などは、どこにお問合せをいただいた場合でも、専門の担当部署におつなぎするようにしておりますし、複数の関係部署にまたがる案件の場合には、それぞれが情報共有を行い、連携して対応を行うこととしております。また、最寄りの地区市民センターも相談窓口としてご利用いただけるという状況でございます。
以上です。
60:
◯議長（
樋口博己議員） 小田あけみ議員。
61: ◯小田あけみ議員 ありがとうございます。どこに聞いてもらっても連携してちゃんとお答えしますよという、そういったお答えだったと思います。
確かに、私がもし空き家を持っていて困ったなと思ったときは、地区市民センターに取りあえずどうしたらいいですかって聞くんだろうなと思います。そして地区市民センターで聞いてもらうと、必要な情報を下さるか、市役所のほうで連携してお答えを出していただくとか、そういったふうに四日市の市役所の皆さんは本当に親切な方が多いので、それはもう信頼しております。ありがとうございます。
ただ、東海市役所では、もうワンストップができているというふうに、また同じ情報なんですけれども、東海市役所のようにワンストップでできたらいいなと本当に思うんですね。空き家というのは、先ほども申し上げましたように、これからもっともっと増えてくると思うんです。今後はどうしたらいいですかって心配をする方も増えてくるというふうに考えますので、窓口の一本化ということも
選択肢の一つとして考えていっていただきたいなと思います。
次に、移ります。
空き家を市民の居場所づくりに活用できないかということについてお尋ねします。
私の住む八郷地区では、最近二つの喫茶店が閉店になりました。地域の皆さんのところを伺いますと、皆さん口をそろえて、年寄りの集まるところがなくなったんや、何とかならんか。もうみんな家に籠もりきりになって痴呆が進んでしまう、こんなのでは困るから集まる場所を何とかしてくれと、そういったご要望をよくお聞きするんですね。コロナの影響で喫茶店経営というのも大変なんだろうと思います。喫茶店が来てくれないかなというふうにも思いますが、それもコロナの下では難しいだろうなと。
そこで思いましたのが、この空き家を何とか居場所に使えないかなと。これはとても自然な発想だと思います。現に、去年、富田地区におきまして、地域にコミュニティーカフェというのができました。私、２回ほどお伺いさせていただいて、もうたくさんの方がこのコロナ禍にもかかわらず──もちろんアクリル板がたくさんちゃんと設置されていますので、そういった対策もちゃんとされているんですけれども──本当にたくさんの人、そして、いろんな層の方、お年寄りだけじゃなくて若い方も集まっておられるのを見て、いいなと、八郷地区にも欲しいなと思いました。志のある方がやりたいと言って、本当にこの空き家を何とかしたいんですがというような方が相談に見えたとしたら、市として何か援助メニューはあるんでしょうか。
62:
◯議長（
樋口博己議員） 山下市民文化部長。
63: ◯市民文化部長（山下二三夫君） 議員からは、空き家を活用し、地域においてコミュニティーカフェやサロンを始めようとする方に対する支援についてご質問をいただきました。
地域づくり懇談会等で各地区を訪問し、連合自治会長さんなどにお話を伺っておりますと、自治会活動の担い手不足などとともに、人口減少と、これに伴う空き家の増加についての話題が多くなってまいりました。地域社会づくりを担う市民文化部といたしましては、この空き家の問題は今後のまちづくりを考える上で大きな課題であるという認識をいたしております。
先ほど都市整備部長から、空き家の売買や賃貸などの入居に至るまでの流れにつきましてはご答弁させていただいておりますので、私のほうから、こうした場所を活用したソフト事業についてご答弁を申し上げます。
議員からは、空き家を活用して、令和３年９月に富田地区にオープンしたコミュニティーカフェの事例の紹介をいただきました。こちらにつきましては、今年度、市民協働安全課が実施しております協働事業として、そのコミュニティーカフェ内で開催をされている事業のうち、暮らしの保健室のイベントについて、地域住民や医療従事者などの多様な主体の方々が連携、協働する事業として実施をいたしているところでございます。
このように、市民協働促進計画に沿ったご提案をいただいて採択に至った場合につきましては、そのご提案の範囲内で協働事業を実施しているのは、先ほど来、答弁させていただいたとおりでございますが、現在、市民協働の施策としては、ご質問のような空き家を活用した新たな事業に対する補助金等の財政的支援や設備に対する補助といった制度は有していない状況でございます。
一方、市内ではたくさん、様々な分野において、市民主導による空き家の活用が進んでいると聞いております。例えば橋北地区では、ＮＰＯ法人が閉店した店舗を活用し、介護予防・日常生活支援総合事業における通所型サービスを開催している事例、また、共同地区では、市民活動団体が旧東海道沿いの閉院した病院を無償で借り受け、市の文化、歴史を伝える拠点としている事例があると認識をいたしております。また、楠地区や河原田地区などでは、空き家となっていた民家を改修し、学童保育所を運営しているという事例もあると聞いております。
こういった現状も踏まえながら、具体的な支援といたしましては、空き家が立地する地域を所管する地区市民センターを通じた人材や地域団体の紹介、それと、先ほどもご答弁申し上げましたが、市民活動センターであるなやプラザを利用する市民活動団体の紹介、そして、民間助成金に係る情報提供などを行ってまいりたいというふうに考えております。
また、ご相談いただいた内容によっては、例えば高齢者の介護予防や生活支援を目的としてサロンをつくりたいというご相談であれば、健康福祉部が実施しております介護予防・日常生活支援総合事業における
住民主体サービスの補助金を案内するなどの対応も行ってまいります。
さらに、令和２年４月に施行いたしました四日市市自治会加入の促進と自治会活動推進のための条例の理念も踏まえ、地域コミュニティーの活性化、市民協働の促進の観点から、空き家に関する相談、新たな事業に対する相談につきましても、自治会やＮＰＯとの連携、また庁内の連携、そういったことを進める中で、適切な情報提供が行えるよう丁寧に対応してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願いを申し上げます。
64:
◯議長（
樋口博己議員） 小田あけみ議員。
65: ◯小田あけみ議員 もう既にたくさんの活用事例があるということが分かり、ちょっと安心いたしました。
ただ、これからもっともっと増えてくるということを考えると、それをもっと行政として支援していくようなシステムがあるといいなと。空き家というのは、活用すれば財産なんですよね。もちろん先ほど都市整備部長がおっしゃったように、相続なんかで難しいのは分かるんですよ。ただ、使っていけるものはどんどん使っていきたいなと。
そして、先ほど後藤純子議員が市民緑地制度の質問の中で、都市整備部長がおっしゃった固定資産税の減免とか、そういったことがもし空き家についてもできるなら、とても活用が広がるんじゃないかというふうに思います。空き家で集って、交流をしていくというのは、人が人と顔見知りになる。そうすると、隣の人が誰か分からないよりはずっと地域が安全になるんですね。そして、もちろん人と人とのつながりで豊かな人間関係を形成することができます。お年寄りだけではなくて、子供、子育て中のお母さん、それから障害者の皆さん、いろんな方が集まる場所があれば、地域はどんどん豊かになりますし、安全が増していきます。
これから空き地が増えていく、それをマイナスと捉えずに、もっともっと財産として、四日市市を豊かに安全にしていくために、今後とも活用していっていただきたいと思います。
これで私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
66:
◯議長（
樋口博己議員） 暫時、休憩いたします。再開は午後１時からといたします。
67: 午前11時54分休憩
───────────────────────────
68: 午後１時再開
69: ◯副議長（樋口龍馬議員） 樋口博己議長に代わりまして議長の職務を行いますので、よろしくお願いします。
休憩前に引き続き会議を開きます。
加納康樹議員。
70: ◯加納康樹議員 皆さん、こんにちは。フューチャー四日市、加納康樹でございます。
まずは冒頭、先日の石川善己議員ではないんですが、日付に絡んだお話を少しだけさせていただきたいと思います。
今日２月24日はと行きたいところなのですが、今日の話じゃなくて、昨日２月23日は何の日かというと、ご説明するまでもなく天皇誕生日、天皇陛下のお誕生日でございましたが、ちょっと四日市市さん、忘れているんじゃないのというのが１個ありまして、実は昨日２月23日は工場夜景の日であります。なのですが、私がチェックした限りでいくと、多分、今回工場夜景の日に関してあったのは四日市港ポートビルの14階、うみてらす14でちょっとだけパネル展をしていたぐらいしかなかったんじゃないのかな。ということは、イコール四日市市として、今年の工場夜景の日に関して何の発信もなかったような気がしてしようがないんですよね。何かもったいない。もちろん、コロナ禍でありますのでイベントとかはできない、それはよく分かるんですが、何の発信もなかったのかな、いや、何かあったはずだというふうに反論があればシティプロモーション部長からご答弁をいただきたいところですが、これは明らかに通告外でありますので、答弁を求めるものではありません。私が今から通告に従って質問しますので、そのご答弁に当たられている理事者の方におかれて、いやいやいや、工場夜景の日、何かやっていましたよというのがあれば付け加えていただけるとありがたいなというふうに思います。
それでは、通告に従いまして質問をさせていただきたいと思います。
まずは、中央通り再編事業に関連して、新しく整備されるものと、既存施設の活用について質問をさせていただきたいと思います。
まず１点目、中央通り再編基本計画の中に示されているスケボーパークとは、どのように、どのような規模で、どのようなレベルのものを整備しようとされているのでしょうか。その点についてお伺いをしたいと思っております。
つい先日まで開催されていました北京オリンピックの余韻が冷めないところではありますが、昨年2021年に開催された東京2020オリンピックで正式種目となったスケートボードは、金メダル３、銀１、銅１を日本にもたらし、日本中を沸かせたのはまだまだ記憶にも新しいところでございます。
その人気にあやかっての整備と思われる方もいらっしゃるかと思うんですが、私の記録と記憶が正しければ、四日市市がスケボーパーク整備にオフィシャルに言及をしたのは2020年９月２日の都市・環境常任委員会の中における質疑中の稲垣都市整備部長答弁だったと思っております。東京オリンピックが開催延期になっている中、スケボー人気が本物か否かも怪しい段階において整備を明言された稲垣部長には敬意を表するところでもございます。
さて、中央通り再編事業の中には、国道１号から市役所前にかけてのガーデンエリアと称されるスペースに、スケボー等のアーバンスポーツやボルダリング等を楽しむことができる広場と記されております。
そこで私たちがイメージすることができるのは、東京オリンピックのスケートボード競技が開かれた会場、有明アーバンスポーツパークとなります。この有明アーバンスポーツパークは、当初は仮設施設ということでしたが、新たに有明アーバンスポーツパーク──仮称ではありますが──として整備をされることが発表をされております。オリンピックのスケートボード会場を整備し、スケボーとスポーツクライミング、ボルダリング、３ｘ３バスケットボールができる施設が造られるという予定なんだそうであります。スケボーに関しては上級者向けだけでなく初心者エリアの併設も計画をされているとのことであります。
それでは、四日市のガーデンエリアに整備されるスケボー等のアーバンスポーツやボルダリングを楽しむことができる広場とはどのような規模、レベルのものなのでしょうか。現段階での構想をお示しいただきたいと思います。
そして、１点目に関連しては、現時点のスケボー対策についても、スケボーパークが整備されるまでの間、スケボー愛好家の皆さんをどこに誘導していく考えなのかについても確認をしたいと思います。
スケボー愛好家の若者は、今現在はスケボーパークがないために、彼らが適であると思われるスペースでスケボーを楽しんでおります。しかし、例えば、中心市街地の商店街アーケード内など、危険であるためにスケボー禁止とされている場所においても、夜間などにおいてスケボーに興じているという実態もあります。
そこで、トラブルにもなりかねないスケボー禁止スペースにおける指導の現状についてもお伺いをしたいと思います。スケボーパークができるまでの間、彼らが存分にスケボーを楽しめるスペースを示すことも必要かと考えますが、執行部の方向性を確認させていただきたいと思います。
２点目としては、中央通り再編事業案の中に明示されているものの、度重なる議員説明会においても曖昧な答弁しかない、新規に設置予定のモニュメントとは何なのか、どこに設置をしようとしているのかについて、そろそろはっきりしていただきたいと思っております。
現在、案として示されているのは、ローマ字表記の四日市、ＹＯＫＫＡＩＣＨＩの大きなオブジェと思われるものが市役所前のガーデンエリアに仮置きをされているというのが現在の案かと思っております。
地名のローマ字表記のオブジェですので、恐らくは、近くでは名古屋のオアシス21や名古屋城の金シャチ横丁に設置されている＠ＮＡＧＯＹＡのオブジェのイメージなのだろうと推測はされます。であるならば、なおのことガーデンエリアという半端な場所に置くのは適当なのでありましょうか。より目立つ場所であり、そのオブジェを背景に記念写真を撮ったときに映える、四日市映えするスペースであるべきではないのでしょうか。
３点目としては、既存施設の活用という観点から、ＪＲ四日市駅に向かうハーバーエリアと名づけられているゾーンに立つ稲葉三右衛門の銅像の活用について伺いたいと思います。
この場で説明するまでもありませんが、稲葉三右衛門は私財を投じて四日市港を近代港湾にした功労者であります。ゆえに、その銅像は四日市港、ＪＲの駅舎側を向いて建っていらっしゃいます。
しかし、現在はひっそりとたたずんでいるといった印象が拭えません。実際に三右衛門翁の銅像の周りがにぎわうのは、年に一度の大四日市まつりの献花式のときだけと思えてなりません。中央通りの再編に当たって、この銅像の移設をするなどして、三右衛門翁の功績をもっと広く市民に、市外や県外からの来訪者に知らしめるお考えはないのでしょうか。
また、移設とまではいかなくとも、この銅像を正面から見て読むことができる功績説明板のようなものを横に設置をするべきではないのでしょうか。現在、三右衛門翁の台座の裏側に四日市市の先覚者として三右衛門翁をたたえる銘板が取り付けられてはいます。しかし、その銘板は現在読み取ることが難しいほどに劣化をしていると思います。三右衛門翁を正面に、その功績を知ることができるべきではないのでしょうか。
以上、大きく３点についてご所見をお聞かせいただきたいと思います。
71: ◯副議長（樋口龍馬議員） 稲垣都市整備部長。
〔都市整備部長（稲垣圭二君）登壇〕
72: ◯都市整備部長（稲垣圭二君） 議員からは、中央通り再編事業の中で検討を進めておりますスケートボードパークについてご質問をいただきました。また、この整備事業にアーバンスポーツを位置づけてきた経緯に少し触れさせていただきます。
この事業に関しましては、西浦通りから国道１号をゲートエリア、国道１号からＪＲ四日市駅手前までをガーデンエリア、ＪＲ四日市駅から四日市港までをハーバーエリアと、こういった位置づけをしております。それぞれのエリアにどのような機能を配置し、利用していくかということで、市民ワークショップを開催して広くご意見をいただきました。
その結果を踏まえまして、近鉄四日市駅周辺等整備基本計画素案のオープンスペースの使われ方のイメージの一つに、ガーデンエリアにおいてアーバンスポーツ、これを位置づけてまいりました。
このガーデンエリアでは、今年秋頃ににぎわい創出の社会実験を行う予定としております。その中で、まず試験的にスケートボードパークを設置する方向で検討を進めております。
検討段階ではございますが、国道１号との交差点から商工会議所前辺り、広さ900m2程度のクスノキ並木空間を候補地として、現在、社会実験に向けて先進事例の調査、スケートボード競技者などの関係者との意見交換を進めております。
社会実験はこれから進めるということですが、今後、実験からの長所、短所それぞれのフィードバックを踏まえた上で、引き続き関係者などから技術的な助言をいただいたり、先進地の事例、こういったものを参考にしながら、実現をまずは探っていこうという段階でございます。
一方で、スケートボードについては周囲への騒音など様々な問題を抱えています。議員からは、スケートボード禁止スペースにおける指導の現状、そして、スケートボードパークができるまでの考え方ということでお尋ねをいただきました。
まず、交通の頻繁な道路でのスケートボードについては、これは法律で禁止されております。また、公園内においては、走行時の騒音や、スピードが出たりボードが跳ねたりしてほかの利用者に危険が及ぶこと、また、ベンチや手すりなどを使ったトリック、これを行うことで公園施設を破損させてしまうといったこともございますので、現在、迷惑行為として原則禁止をさせていただいていると、こういう状況です。
指導の実態としては、特に中心市街地内の商店街では、夜間での騒音や歩行者への安全確保、また、椅子や看板などの道路施設に傷をつけてしまうと、こういった苦情も多く、商店街の方と相談し、アーケードの柱などにスケートボード禁止、こういった表示を掲げているところであります。
また、商店街が行う不法看板のパトロールに道路管理課が参加している中で、スケートボード利用者に対して直接指導を行ったりということもしております。
さらに、子供たちに対してですが、教育委員会を通じ、各学校から路上でのスケートボードを行わないよう、生徒へ指導していただいております。
一方で、スケートボードなどのストリートスポーツをはじめとする新たなムーブメントや文化、これが町なかのにぎわいをもたらしたり、新たな価値や人の交流を生み出したりと、そういったことも確かであるという認識です。
スケートボードはオリンピック種目にもなり、既にストリートスポーツの域に収まるものではないかもしれませんけれども、ふだんの暮らしの中から自発的に生まれ出してくる新たな活動や文化の発信の場、いわゆるサブカルチャーの受皿となるような、そういった空間、これを持ち合わせていることは、都市が成長し続けていくためにも極めて重要であるという認識です。
そこで、中央通りの再編の中で、このような新たなニーズに合わせて変化し続けていけるような空間、これを設けていく方向で検討を進めてまいります。それだけでなく、社会実験の結果も踏まえて、どのような場所で空間を確保していくことがよいのか、例えば、臨海部の再編や低利用化している公園なども含めて、新たな交流や価値を生み出す空間の提供についても検討してまいります。
次に、中央通り再編事業におけるモニュメントに関して答弁をさせていただきます。
モニュメントにつきましては、これも計画策定時のワークショップにおいて、モダンアートを楽しみながら歩けるような空間づくり、あるいは待ち合わせ場所として印象的なモニュメントを設置してはどうか、こういった意見を踏まえまして、個別施設のしつらえの考え方に反映したものであり、現時点で具体的なモニュメントの種類、そして、その配置場所、これは決まっておりません。
また、近鉄四日市駅からバスタエリアにかけては、円形デッキやデジタルサイネージなどの印象的な個別施設、これを計画しております。その空間にモニュメントを設置する必要があるのかといった観点からも、景観づくりについては検討をしてまいります。
市民ワークショップでは、中央通りにある銅像をはじめとする既存のモニュメントも生かした空間づくり、こういった意見もいただいてまいりました。
今後、空間の使い方とともに、既存のものと新たに設置していくものを併せてデザインしていくというふうになってまいりますので、ご理解を賜りたいと思います。
その中でも、議員からご指摘いただきました稲葉三右衛門像、これにつきましては、市の発展の歴史を語る重要な資産であるというふうに認識をしております。
稲葉三右衛門さんは港の整備を通して四日市港の海運を開き、四日市市の発展の礎を築いた偉人でございます。
現在の銅像ですが、昭和31年に設置された２代目でございまして、初代の銅像は昭和３年、市制30周年記念事業として、納屋運河を背景に、千歳橋と新四日市港を望む昌栄橋の北詰めに建てられたということでございます。その後、太平洋戦争のために銅像が供出されてしまい、その後、昭和30年に吉田勝太郎四日市市長らが発起人となり、昭和31年に多くの人に見ていただけるようにということで現在の場所に建てられたということでございます。
このように、稲葉三右衛門像は歴史的な偉業とともに、それをたたえる四日市市民の思いが凝縮されたものというふうに認識をしております。
現在、銅像が建っているＪＲ四日市駅周辺エリアにつきましては、今回の再編事業の中で四日市港のエントランスの役割を担う空間、そういう整備をしてまいります。
このため、稲葉三右衛門像については、議員からご提案いただいたような功績の説明板、そういったものを含めて、市民や四日市を訪れる皆さんにとって、港町四日市の象徴的なものとして親しんでいただけるようになるように検討してまいります。
以上でございます。
73: ◯副議長（樋口龍馬議員） 森スポーツ・国体推進部長。
〔スポーツ・国体推進部長（森 幸康君）登壇〕
74: ◯スポーツ・国体推進部長（森 幸康君） 私からは１点目に関連して、運動施設周辺のスケボー禁止区域の指導の現状と、スケートボードやスポーツクライミングの競技用施設についてお答えをいたします。
スケートボードについては、総合体育館の周辺でも、開館当初から騒音に加え、階段や縁石の汚損や破損の補修に追われ、施設利用者からの苦情も多くあることから、スケートボード禁止、ノースケートボーディングといった看板を設置し、職員や警備員により注意を行っております。
その際には、市内では公園など公共スペースを開放している場所もなく、専用の競技施設も整備しておりませんので、問合せに対しては、民間の市内にある全天候型スケートパークなどを紹介しております。
また、平成31年には松阪市に、当初4730m2、現在4890m2の日本最大級となるスケートパークがオープンし、近府県から年間約３万人の利用があると伺っております。
一方、議員からもご紹介いただきましたように、東京オリンピックの日本勢の活躍でスケートボードやスポーツクライミングの人気が高まっており、本市にもそれぞれの競技において、世界の舞台で活躍されているトップレベルの選手の方々がみえます。
そして、今月には四日市ドームでスポーツクライミングのボルダリング日本一を争うジャパンカップが開催されました。
今後さらに競技人口の増加が見込まれる中、競技施設の整備や公園などの開放により、安全な練習環境や競技会場の提供も必要であるとともに、若者を呼び込み、地域の活性化につなげたいといった思いもございます。
本市のスポーツ施設については、令和６年度までを計画期間とする四日市市スポーツ施設整備計画に基づき、総合体育館や四日市テニスセンターなどの新たな施設整備と老朽化した施設の計画的な改修を行っているところです。
現在のところ、具体的なアーバンスポーツ等の競技施設整備の予定はありませんが、今後、スケートボードやスポーツクライミングの愛好者、競技者やその団体を窓口として、希望される施設の規模や内容、また、周囲の理解を含む適地、適切な場所の確保や安全な管理方法などの課題を整理してまいります。
そして、中央通りにおける社会実験やアーバンスポーツとしての活用の状況を見ながら、ほかのスポーツ施設整備との優先順位を踏まえた上で、実現の可能性を検討していきたいと考えております。
75: ◯副議長（樋口龍馬議員） 加納康樹議員。
76: ◯加納康樹議員 それぞれにご答弁ありがとうございました。
簡単に再質問したいと思うのですが、私のほうからは、まずスケボーパークに関してお願いしたところでいくと、現時点で滑るところがないスケボー愛好者の方々をどこに誘導するのかというところに対しての答えが、民間施設と松阪市だけ、それだけというふうに聞こえたんですけど、公共施設でここならいいよみたいな、そんな示し方というのは全く考えられないんでしょうか、どっちに質問していいのか分かりませんが。
77: ◯副議長（樋口龍馬議員） 稲垣都市整備部長。
78: ◯都市整備部長（稲垣圭二君） まず、先ほど少し答弁でも触れましたけれども、まず、道路なんですけれども、これは交通量が多かったり、危険であったりすると、これはもう法的に駄目ということですので、まずそういった点からいきますと、周囲に人がいなくて安全な道路等、そういったところでということに限定すればやっていただけるかと思いますが、それでは、今現在スケートボードを楽しむようなことはなかなか難しいかなという、そういった思いもあります。
一方、こういう低未利用の部分も大分出てきておりますけれども、そういった中でやるにしても、スケートボードパークを造って、その後、騒音問題で利用を止めているというようなところも実際に全国的にありますので、そうなってもなかなか難しいということですので、まず今回──今回というのは来年度ですけれども──実験をした上でどういったところでできるかというのは、例えば、スポーツ施設として大規模なものは難しいかもしれませんけれども、少しずつそういったところを市民の皆さんが利用していただけるように努めてまいりたいと、そのように考えております。
79: ◯副議長（樋口龍馬議員） 加納康樹議員。
80: ◯加納康樹議員 分かりました。スケボーパークに関しては、取りあえず試験的なところに入るということはぜひ期待したいと思いますので、いろいろと試していただきたいと思います。
オブジェに関してなんですけど、どこなのかとあるんですけど、質問のところに入れていませんが、私、もう造るんだったら、それはもうどう考えたってペデストリアンデッキにばんと置くしかないと思っているんですけど、いかがですか。
81: ◯副議長（樋口龍馬議員） 稲垣都市整備部長。
82: ◯都市整備部長（稲垣圭二君） 今回造っていくデッキについては、かなりデザインのほう、詰めてきておりまして、比較的洗練された都市的なデザインになっていくというふうに考えております。
遠目にはやはりデッキを際立たせていく、そんなデザインをつくっていくということになります。ただ、デッキを歩いていく中で、待ち合わせ場所として使えるようなところを設けていくかどうかといったところについては一考の余地があるのかなというふうにご提案をお聞きしました。これにつきましては、デザインが進んでくる中で様々な検討が行われてまいりますので、その折り目折り目でまた示させていただきたいというふうに思います。
以上です。
83: ◯副議長（樋口龍馬議員） 加納康樹議員。
84: ◯加納康樹議員 せっかく造るのでありますので、本当に目立つところ、映えるところに置いていただきたいというふうに思っております。
最後の三右衛門翁のところに関しましては、功績説明板等も考えていらっしゃるということですので、ぜひ、それも着々と進めていただきたいというふうに思っております。
それでは、二つ目の項目の質問に移らせていただきたいと思います。
次に、１人１台タブレット端末、ＩＣＴの活用法について、不登校に限らず、登校できない場合のＩＣＴ活用法はについてお伺いをいたします。
不登校児童生徒に関しての１人１台タブレット端末の活用に関しては、令和３年６月定
例月議会において谷口周司議員と井上 進議員が質問されており、また、さきの中川雅晶議員の代表質問においても一部触れられておりますが、私のほうからは、不登校に限らず、感染症の拡大局面などにおける、より具体的かつ包括的な活用法について質問、提案をさせていただきたいというふうに思います。
新型コロナウイルス感染症、オミクロン株の新規感染者数の急速な増加を踏まえ、文部科学省は2022年１月12日、学校で児童生徒や教職員の感染が確認された場合の対応ガイドラインを改めて周知しております。
このガイドラインとは、学校で児童生徒等や教職員の新型コロナウイルスの感染が確認された場合の対応ガイドラインのことであり、文部科学省は2021年８月27日付での事務連絡で全国の教育委員会等に送付したものでございます。
１月12日付の文書では、現下の新型コロナウイルス感染症拡大により、やむを得ず学校に登校できない児童生徒について、その学校に登校できなかった日数は出席にも欠席にもならず、指導要録上の出席しなければならない日数から除外することとしています。そして、やむを得ず学校に登校できない児童生徒について、一定の方法によるオンラインを活用した学習指導を行ったと校長が認める場合には、指導要録にオンラインを活用した特例の授業として記録することも求めています。
また、北九州市においては、さらに一歩踏み込んで、コロナ禍において登校に不安がある児童生徒がＩＣＴを活用してオンライン授業を受けた場合、出席と取り扱うことができるようにもしております。
そこで、今回の私の質問の趣旨としては、１人１台タブレット端末を、ＩＣＴを活用して、コロナ禍においてあらゆる児童生徒、そして、保護者のニーズに応えて教育機会の提供を続けるべきではないか。言い換えれば、四日市市における教育版ＢＣＰを確立すべきではないかという提案になります。もちろん、ＢＣＰのＢはビジネスのＢでありますので、それをスタディーと置き換えて、四日市ＳＣＰ、Ｙｏｋｋａｉｃｈｉ Ｓｔｕｄｙ Ｃｏｎｔｉｎｕｉｔｙ Ｐｌａｎ、ＹＳＣＰとでも呼称できるシステムを確立すべきではないかと提起するものであります。
まずは、四日市市教育委員会において、不登校児童生徒を対象とした、ＩＣＴを用いた１人１台タブレット端末を活用しての在宅学習は実施をされているのか、そして、出席、学習評価のガイドラインが確立しているのか否かについて確認をさせていただきたいと思います。
具体的には、不登校児童生徒がＩＣＴを用いて在宅学習を行った際の当該児童生徒の出席の扱いはどのようになっているのか、また、その成果を学習評価に反映することができているのかについて、現状と今後の方向性について教えていただきたいと思います。
加えて、新型コロナウイルス感染症拡大により、やむを得ず学校に登校できない児童生徒については、現状はどのような対応となっているのでしょうか。不幸にして感染をしてしまった児童生徒の出欠はどのような取扱いなのでしょうか。無症状や軽症の場合には、ＩＣＴを活用した学習機会の提供は行われているのでしょうか。濃厚接触者と認定されるなど、やむを得ず学校に登校できない児童生徒の場合はどのようになっているのでしょうか。学級閉鎖や学年閉鎖、学校閉鎖になった場合においても、１人１台タブレット端末が配備をされたからには、ＩＣＴを活用した学習機会の提供は続けるべきだと思うのですが、教育委員会のお考えはいかがでしょうか。
また、コロナ禍において、いわゆる第６波が到来して以降、自主的に登校を控えている児童や生徒は市内でも発生をしているのでしょうか。いるとすれば、その延べ児童生徒数は何人を数えるのでしょうか。そして、その児童生徒への対応は、ＩＣＴを活用しての学習機会の提供は行われているのでしょうか。出欠の取扱いは、評価への反映はどのようになっているのでしょうか。今後においては、どのように取り扱い、評価をされるのでしょうか。それぞれのケースにおいて、現状と今後の教育委員会の方向性をお示しいただきたいと思います。
コロナ禍の今だからこそ、四日市市における教育版ＢＣＰ、Ｙｏｋｋａｉｃｈｉ Ｓｔｕｄｙ Ｃｏｎｔｉｎｕｉｔｙ Ｐｌａｎ、ＹＳＣＰを築き上げようではありませんか。
ＩＣＴを活用したＹＳＣＰが確立されれば、コロナ禍だけでなく、再びインフルエンザが猛威を振るった際にも、また、地震だけでなく大雪や台風来襲時など自然災害発生時などにおいても、四日市の子供たちへの学習機会を、登下校時のリスクなく、安全、安心に途切れさせることなく提供し続けることができるのではないでしょうか。教育委員会の包括的なご所見も伺いたいと思います。
85: ◯副議長（樋口龍馬議員） 廣瀬教育長。
〔教育長（廣瀬琢也君）登壇〕
86: ◯教育長（廣瀬琢也君） 議員からは、コロナ禍において、児童生徒、保護者のニーズに応えて学習の機会を提供し続けるという観点から、本市における不登校児童生徒及びやむを得ずに登校できない児童生徒等に対する１人１台タブレット端末を活用した在宅学習について、その出席の取扱い、学習評価についてのご質問をたくさんいただきました。
ＧＩＧＡスクール構想によりまして、全児童生徒に配備いたしました１人１台タブレット端末は、授業をはじめ家庭学習など様々な場面において効果的に活用しておるところでございます。
ご質問いただきました、不登校児童生徒に対するＩＣＴを用いた在宅学習につきましては、１月末現在の締めですが、小学校12校で36人、中学校13校で93人がオンラインでの授業に参加をいたしております。このほかに、学んでＥ－ｎｅｔ！という学習教材、タブレットドリル等をタブレット端末を活用してオフラインで学習している児童生徒もおり、ＩＣＴの活用についても一定進んでございます。
次に、不登校児童生徒がＩＣＴを用いて在宅学習を行った際の出席の扱いと学習評価への反映についてお答えをいたします。
令和元年に文部科学省から、不登校児童生徒が自宅においてＩＣＴ等を活用した学習活動を行った場合の指導要録上の出欠の取扱いについてという通知が出されております。
教育委員会ではその通知を受けまして、令和３年度に不登校児童生徒の指導要録上の出欠の取扱い等に関するガイドラインを策定いたしまして、学校ではそれに基づいて対応してございます。
１月末現在、本ガイドラインに基づき、指導要録上出席扱いとする児童生徒が264人、学習成果を評価に反映した児童生徒が14人でございます。
出席や評価に反映できなかった場合でも、担任が通知表にコメントをさせていただいたり、家庭訪問でお伝えさせていただいたりするなど、一人一人の学習の努力を認める対応を個別に行ってございます。
また、昨年９月のコロナ禍におけるオンライン学習の期間にはオンラインで授業に参加できた不登校児童生徒もおり、ＩＣＴの活用は不登校支援においても一定の効果が見られると考えてございます。
その一方で、自分の姿がパソコンに映し出されるのが嫌だという声や、自分だけカメラをオフにしても自分だけと分かってしまうといった理由でオンライン授業に参加できない児童生徒もございました。
不登校児童生徒の状況は様々でございまして、個に応じた学習の機会の提供が大切であると考えております。
現在、本市では、在籍学級はもちろん、校内ふれあい教室等の別室、登校サポートセンター、フリースクール等の民間事業者、ＩＣＴを活用した在宅学習など、多様な学習機会がございます。
不登校児童生徒一人一人が今の自分の状況に合った学習機会を
選択できるよう、そして、学びの保障をすることで社会的自立につながるよう、引き続き支援を進めてまいりたいと考えてございます。
次に、新型コロナウイルス感染症に係る児童生徒の出欠席等の扱いについてお答えいたします。
令和３年２月の文部科学省の通知、感染症や災害の発生等の非常時にやむを得ず学校に登校できない児童生徒の学習指導についてでは、このような場合に登校できなかった日数を欠席日数として記録しないとされております。
本市においても、この通知に基づきまして、新型コロナウイルス感染症の陽性または濃厚接触者と確認された場合、本人や同居家族に発熱等の風邪症状等が見られる場合、同居の家族が検査対象者となった場合について、学校保健安全法に基づき、学校長が出席をしなくてもよいと認めた日として、欠席でなく出席停止として扱ってございます。
また、感染経路不明な陽性者が急激に増えている状況などで、合理的な理由がある場合、感染が不安で欠席する児童生徒につきましては、こちらも欠席でなく出席停止の措置を取ることができるとしております。
第６波が到来し、三重県がまん延防止等重点措置期間となった令和４年１月の１か月間で、市立小中学校に通う児童生徒約２万3000人のうち、感染が不安で欠席する児童生徒の延べ人数は966名、１日当たりに換算しますと64.4名、実人数としては302名の生徒となっています。これらの生徒全てを出席停止として取り扱ってございます。
さきの文部科学省の通知により、感染が不安で欠席する児童生徒につきましては、不登校児童生徒に対する支援とは異なり、たとえＩＣＴ等を活用した学習が行われたとしても直ちに出席扱いとすることは適切でないとされております。
この場合は出席停止として扱い、指導要録の別記に、議員ご紹介のとおり、オンライン学習に参加した日数を記載することで次年度へ引継ぎを行うこととなっております。
次に、ＩＣＴを活用した学習の機会についてお答えをさせていただきます。
臨時休業や出席停止等により、児童生徒は登校できない時間が長期に及ぶことで不安を抱いたり、生活や学習リズムが崩れたりすることもあります。
このため、各学校に対しましては、ＩＣＴを活用し、学校と自宅をつなぐ手段を確保することは重要であることを示しております。各学校では、やむを得ずに登校できない児童生徒の学びを保障するため、健康状態や家庭の実情を配慮しながら、学習プリント配布に加え、同時双方向のオンライン学習、学んでＥ－ｎｅｔ！やタブレットドリル等のタブレット端末を活用した家庭学習も提示しております。
陽性者や濃厚接触者においては、生徒の病状、ご家庭の意向等によって対応が異なること、学級閉鎖や学年閉鎖においては、健康観察のための短期の閉鎖、体調不良者の状況も考慮する、こういった必要もあることなど、その期間、対象学年、変更状況などによりその方法は異なっておりますが、学習プリント配布だけでなくＩＣＴを活用した学習を一定進めておるところでございます。
令和４年１月の１か月間では、市立小中学校の感染が不安で欠席する児童生徒302名のうち、授業中にオンラインを活用し、学習した児童生徒は93名、放課後にオンラインを活用し、学習した生徒は14名、また、タブレット端末を活用した生徒は59名となっております。
ＩＣＴを活用した学習の機会の提供は、学習に著しい遅れが生じることがないようにするとともに、教師と児童生徒がコミュニケーションを絶やさず、学びを止めない取組により、登校再開後、児童生徒の学校での学習への円滑な接続になると考えております。
次に、ＩＣＴを活用した授業に参加した場合の学習評価についてお答えさせていただきます。
学校における指導内容は、知識の習得だけでなく、体験的な学習や実技などの技能的な内容、協働的な学習や問題解決的な学習など、オンラインのみでは評価することが難しい内容もございます。
ただし、オンライン学習においても、教科等の指導計画に位置づけ、児童生徒の学習状況や成果を適切に把握することができる場合、学習評価に反映することができるとされております。
今後は一層、児童生徒の学習への関心、意欲を支えることができるよう、オンライン授業の評価の在り方についても研究してまいりたいと思ってございます。
今後も非常時だけでなく、平時から対面指導とタブレット端末を活用した学習を同時に進めることで、議員ご提案のシステムの考え方と同様に、学びを止めないという観点から、非常時にも学習を継続できるよう、学校と自宅などをつなぐＩＣＴ環境の整備も継続して進め、子供たち一人一人の学習機会を保障していきたいと考えてございます。
以上でございます。
87: ◯副議長（樋口龍馬議員） 加納康樹議員。
88: ◯加納康樹議員 多岐にわたりましてご答弁をいただきましてありがとうございます。
ただちょっと、やはり聞いていて、まず気になったのが、不登校の児童生徒に対してもそうですし、コロナにおいてもそうなんですが、結局のところ、出席扱い云々を最終的に判断するのは学校長ということなんでしょうか。さっきの中川議員の代表質問のときもさらっと、そんなお答えがあったようなことは耳に残っているんですが、やはり教育委員会として統一指針ではなくて、学校長判断ということなのでしょうか。
89: ◯副議長（樋口龍馬議員） 廣瀬教育長。
90: ◯教育長（廣瀬琢也君） 最終的に出席、欠席の扱いの判断は学校長ですが、市のガイドラインで出席停止にできる、そういった学習の位置づけが明らかであれば出席停止という判断ができる、それから、不登校でオンラインを活用した子供については出席として扱うことができるというので、その学習の位置づけ、それから子供たちの学習状況に応じて──その子に対する判断の差はありますけれども──市のガイドラインに基づいて校長が判断しているということでございます。
91: ◯副議長（樋口龍馬議員） 加納康樹議員。
92: ◯加納康樹議員 そこがやっぱり、ちょっと私は違うのかなと思っていまして、私は森市長の、教育するなら四日市というのは揚げ足ばっかり取られるからやめなさいという立場なんですけど、でも、だからこそ最終的に学校長判断じゃなくて、教育版ＢＣＰをつくる、つくらないは別にしても、少なくとも、やっぱり教育委員会として一定基準を示してあげるということが絶対必要だと思うんです。
ガイドラインはというふうにおっしゃいましたけど、やはり、そこのところはきちんと、学校長の判断でぶれることがないように、出席もしくは出席できないの判断は、いや、もう誰が見てもこう判断できるよねということを、教育委員会の統一指針は厳然たるものを示すべきだと思うんですが、いかがでしょうか。
93: ◯副議長（樋口龍馬議員） 廣瀬教育長。
94: ◯教育長（廣瀬琢也君） ＩＣＴを活用した授業に対する出席扱いについてですが、文部科学省の見解によると、オンライン学習そのものの学習内容がきちんと教育課程に位置づいたものであるかというところが一つ、ラインになっておりますので、その辺り、私どものオンライン学習、今年整備され、手始めにといいますか、９月に一度やってみたわけですけれども、やっぱり学習の提供内容にはまだまだ差がございますので、その辺り、学習の提供、それから、それに対する評価の在り方というのはまだまだ研究をしていく必要があると思いますので、さらに情報交換をしながら、教育委員会としても、こういった内容であれば出席授業数としてカウントできるというところまで持っていけるといいかなとは思っておりますが、国としては現状のところ、まだ出席停止の扱いというふうな判断になっておりますので、我々も研究は進めていきたいと考えてございます。
95: ◯副議長（樋口龍馬議員） 加納康樹議員。
96: ◯加納康樹議員 研究を進めた暁に、私が冒頭で提案したような四日市の教育版ＢＣＰ的なもの、こういうふうなことがあったときには、こうしてこうしてこうしましょう、そして、これはちゃんとみんな出れるから出席にしましょうよとか、こういうふうにちゃんと評価できますよというものを今だからこそ整えるべきだと思うんですが、あんまり積極的じゃないんでしょうか。
97: ◯副議長（樋口龍馬議員） 廣瀬教育長。
98: ◯教育長（廣瀬琢也君） 現実、オンライン授業がリアルタイムで配信できない一つに、教師がタブレットをまだ用意していないという声もございます。これについては整備をしていく予定でございますので、そういったときに、配信の内容、こういったものについては、教育委員会としても内容の提示はしていくような研究は進めていきたいと考えております。
99: ◯副議長（樋口龍馬議員） 加納康樹議員。
100: ◯加納康樹議員 せっかく１人１台タブレット端末──こういう言い方をするのは四日市ぐらいなのかな、よく知りませんが──ＩＣＴ環境が整備されているので、やはりそれを最大限に活用するということに関してはもっともっと、場合によってオンライン環境が、云々がというご心配をされるのは分かるんですが、いや、そうじゃなくて、例えば、ちょっと大丈夫な感じもしますけど、大雪が降りますよという、さっき例示しましたけど、雪が降るんだったら無理して登校するんじゃなくて、今日はもうみんなオンラインですというふうに、あらゆる場面で対応できるような、そんなようなことにもっともっと積極的に、私としては取り組むべきだと思いますし、そういうことを先駆的に取り組んでいける四日市の教育体制であれば、教育するなら四日市ともっともっと誇っていいかなというふうに思っておりますので、ぜひ今後とも研究、研究と言わずに、一歩一歩、実態として進めていただきたい、そのことをお願い申し上げ、本日の私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
101: ◯副議長（樋口龍馬議員） 暫時、休憩いたします。休憩時間は15分程度といたします。
102: 午後１時44分休憩
───────────────────────────
103: 午後１時58分再開
104: ◯副議長（樋口龍馬議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
竹野兼主議員。
105: ◯竹野兼主議員 本日、フューチャー四日市のトリを務めさせていただきます竹野兼主でございます。一般質問通告に従いまして進めますので、よろしくお願いいたします。
今回、四日市市公共施設マネジメントに関する基本方針についての質問を行わせていただきます。
本市では、高度経済成長期以降、大量に建設された公共施設の老朽化によりまして、更新の時期が集中することで建て替えや維持管理の多額の費用が必要となるため、これまで四日市市アセットマネジメント基本方針や、四日市市公共施設等総合管理計画を策定してきました。
そして、今後の公共施設の在り方を決定していくに当たり、基本的な方向性を示すものとして、四日市市公共施設マネジメントに関する基本方針を策定するために、令和元年８月定
例月議会、総務常任委員会において協議会が行われたところです。総務常任委員会においては意見聴取が行われ、令和元年11月に四日市市公共施設マネジメントに関する基本方針が発出されております。
このマネジメントは全ての公共施設が対象となり、市民にとって必要な行政サービスを持続的に提供していくために、公共施設の適正管理を基本理念として、その理念実現のための基本方針を定めることが示されております。
公共施設の適正管理の具体的な展開に向けて、基本方針は大きく四つに分けられており、14の方策を実施して判断を行いながら対応していく必要があり、アセットマネジメントを確実に進めるための連携を実施すると示されております。
これまで、アセットマネジメントというのは公共施設の耐用年数を、事前に修繕修理を行うことで長寿命化を図ることが基本で、施設運営を行うことと考えてきましたが、今後は市民にとって身近にある公共施設が、状況によっては取り壊されることがあることを知ってもらう必要があると、私は思います。
そこでお尋ねします。
令和元年11月に発出された公共施設マネジメントに関する基本方針とはどのようなものなのか。また、市民にどのように説明されておられるのかをお尋ねいたします。できれば具体例を示した分かりやすい説明をお願いいたします。
106: ◯副議長（樋口龍馬議員） 荒木財政経営部長。
〔財政経営部長（荒木秀訓君）登壇〕
107: ◯財政経営部長（荒木秀訓君） 議員からは、公共施設適正化についてご質問いただきました。
まず、基本方針策定の経緯からご説明申し上げます。
本市の公共施設につきましては、昭和40年、昭和50年代に大量に建てられ、今後、老朽化した施設が一斉に更新時期を迎え、更新や維持管理に多額の経費が必要となってまいります。
建築物系施設におきまして、建物の維持、更新に係る経費は、現在、年間60億円程度かかっているのに対しまして、これまでの実績及び長期修繕計画から試算いたしますと、20年後の2042年には140億円程度が必要という想定をしてございまして、約２倍以上の経費がかかることとなり、将来大きな負担になるものと認識いたしてございます。
それに加えまして、人口減少や少子高齢化が進み、社会保障費の増加や市税収入の減少など、さらに財源捻出が課題となってくる中、市民の皆様にとって必要な行政サービスを持続的に提供していくためには、集約化や廃止を進めるなど、公共施設の適正化に取り組む必要があるということでございます。
このようなことから、本市では平成25年度に四日市市アセットマネジメント基本方針を策定いたしまして、公共施設の適正化への取組を進めてきたところでございます。
また、平成28年１月には総務省からの要請に基づきまして、四日市市公共施設等総合管理計画、こちらを策定し、対症療法的な事後保全型の維持管理から予防保全型の管理への転換による長寿命化、保有施設の最適化など、公共施設の適切な保有と維持管理等に関する考え方を定めてございます。
さらに、議員からご質問ございました四日市市公共施設マネジメントに関する基本方針、こちらを令和元年度に策定いたしました。総合管理計画で定めます保有施設の最適化の考え方をより詳細化し、適正化を進める具体的な手法、こちらを取りまとめ、さらなる推進を図ることといたしております。
この基本方針の内容といたしましては、機能を重視して保有する公共施設の最適化を図る、ライフサイクルコストを縮減する、施設更新に備えた財源を確保し、マネジメントを着実に推進する、社会環境の変化や社会的要請に対する取組、この四つの方針と、進めるための14の方策を定めました。
その方策から幾つか具体的に申し上げますと、施設保有量の適正化や適正配置の推進、施設の集約化に加え、用途を廃止した施設は原則除却とし、転用については効果、効率を十分検討の上、真に必要な場合に限るといったことなどを定めてございます。
また、適正化を進めるための具体的な手法といたしまして、施設カルテを用いた施設の分析を行うことや、施設所管課にてあり方見直しチェックシート、これを用いまして、建物の劣化状況でございますとか施設の利用状況、コスト等について確認し、課題の洗い出しを行うことといたしてございます。
この方針に基づき、昨年度には施設カルテによる分析結果を用いまして、各施設所管課にて四日市市公共施設個別施設計画を策定いたしてございます。
しかしながら、個別の施設については所管課のみで方向性の検討が難しいことや、全庁的な視点から検討を行う必要があるということから、本年度、副市長を委員長とし、各施設の担当部長で構成いたしました行政経営委員会において在り方の検討を進め、11月定
例月議会において適正化の素案をお示しさせていただいたところでございます。
次に、市民への周知についてでございますが、四日市市公共施設等総合管理計画策定後の平成29年度及び平成30年度の２か年にわたりまして、広報よっかいちに公共施設大量更新問題として特集記事を掲載し、公共施設の適正化の必要性や総合管理計画の内容について市民の皆さんに周知を図ってまいりました。
また、公共施設等総合管理計画や公共施設マネジメントに関する基本方針など各種計画の策定後には、それぞれの計画につきましてホームページに掲載し、市民の方々への周知に努めてきたところでございます。
加えて、職員に対しましても施設所管課を対象とした説明会等を実施してございまして、適正化の必要性、あり方チェックシートを用いたモニタリング手法、各種計画の内容等について説明を行ってきてございます。
さらに今年度は、来月３月21日、祝日となりますが、文化会館におきまして、20年後に残すもの、受け取るもの、次世代に過度な負担を残さない公共施設を目指してと題しまして、外部から講師をお招きし、公共施設について全国的な状況などについてご講演いただくほか、本市の取組や基本方針などの内容について紹介する、市民の方々を対象といたしました講座を開催することといたしてございます。
今後も公共施設の適正化の必要性や具体的な取組については、機会を捉えて周知を図ってまいりたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
108: ◯副議長（樋口龍馬議員） 竹野兼主議員。
109: ◯竹野兼主議員 説明をいただいたわけです。数値的に、具体的に年間、現在約60億円が2040年には約140億円、２倍を超えるというような状況、それを継続して行政サービスを続けていくための適正化だという説明はしっかりと受け止めさせていただきました。
ただ、平成29年、平成30年、また、市民に対する周知の方法というのを今お話しいただいたわけですけど、市民に対する周知って、どこまで周知されているのかなというのは少し疑問に思います。というのは、なかなか自分たちの地域のところにそういう問題が起こって初めてそういうものになっておったんだなというのを認識する、そういう市民も多いのではないかなというふうに思っているのが、今、答弁いただいた感想であります。
そこで、全ての公共施設が対象になるということはどういうことなのかというふうに、自分なりに考えてみます。
振り返ってみると、公共施設マネジメントに関する基本方針が発出される前までは、教育環境の適正化による橋北地区や塩浜地区の学校統合におきましては、旧東橋北小学校は橋北交流会館となり、旧三浜小学校は三浜文化会館と姿を変えております。廃止となる学校施設の再利用については地域住民の皆さんの意見を伺い、施設の姿を残しながら、よりよい施設利用が進められてきました。
しかし、令和になって基本方針が変更になったことで、四郷地区の旧笹川西小学校においては建物を除却して一部を売却することが示され、また、地域との意見交換を基にテニスコートの配置換えや子育て支援センター建設を行う計画が立てられているところです。
これまでならば、学校を除却して、一部ではありますが土地の売却を行うことなど考えられなかったのではないでしょうか。これまでとは大きく施策の変更が見えるところだと私は思っています。
そこでお尋ねします。
旧笹川西小学校に関する計画は、四日市市公共施設マネジメントに関する基本方針に沿った事業なのでしょうか。理事者の答弁を求めたいと思います。
また、建築物系全ての公共施設については、施設を所管する原課が施設カルテを基に個別施設計画を立てることで、今後の施設の適正化に向けた方向性が決定するようですが、様々な環境──自然環境も含めてですが──により施設が置かれる状況というのは変化する、そういうふうに考えるのが自然だと思います。その際に定期的な見直しも必要となり、その際の
ツールとしてチェックシートの利用が必要と考えますが、この点についても併せて答弁を求めます。
110: ◯副議長（樋口龍馬議員） 荒木財政経営部長。
111: ◯財政経営部長（荒木秀訓君） 議員からは、旧笹川西小学校は四日市市公共施設マネジメントに関する基本方針に沿った事業なのかということと、公共施設の在り方の見直しの進め方、こちらに関してご質問をいただいたというふうに思っています。
まず、旧笹川西小学校は本方針に沿った事業なのかということについてでございますが、議員ご指摘のように、これまで本市では、旧東橋北小学校や旧三浜小学校のように統廃合により機能を廃止した施設は、資産の有効活用の観点から、施設を可能な限り使用することとし、他用途への転用をし、活用を図ってまいりました。
しかしながら、先ほど申し上げましたとおり、公共施設の更新や維持管理に多額の経費が必要となることに加え、人口減少や少子高齢化といった社会情勢の変化に対応するために策定いたしました、四日市市公共施設マネジメントに関する基本方針にて、施設の保有量の適正化や適正配置の推進、施設の集約化に加え、用途を廃止した施設については原則除却という方針を定めまして、これに沿いまして、旧笹川西小学校につきましても事業を進めてきたというところでございます。
次に、公共施設の在り方の見直しの進め方ということにつきましてご答弁を申し上げます。
公共施設が置かれる状況は常に変化するものでございまして、都度、その変化に合わせた対応が必要となることから、毎年度、公共施設あり方見直しチェックシートを用いて、建物の劣化状況、施設の利用状況、コスト等について確認をしてまいります。
具体的に申し上げますと、公共施設個別施設計画の対象とした143の施設について、本チェックシートを用いて管理状況の確認を行っております。143の施設については、本市が使用している建築物系施設のうち独自に長寿命化計画を策定している小中学校、市営住宅を除いた施設でございまして、原則、行政財産のうち常時人が滞在し、かつ延べ床面積が200m2以上の施設ということで対象といたしてございます。
チェックシートの内容でございますが、ハード編とソフト編で構成してございまして、ハード編では建物の不具合等の状況や今後の対応方針などを記載するという様式になってございます。
一方、ソフト編でございますが、機能の必要性や民間での代替の可能性のほか、稼働率や利用人数の推移、コストの推移、空き室の状況等を記載する様式となってございます。
施設の所管課におきましては、毎年このチェックシートを作成し、ハード、ソフト両面からチェックを行いまして、必要に応じてソフト事業や運営形態の見直し検討を図ってまいります。所管課へのヒアリングにつきましては行財政改革課が行いまして、抜本的に検討する必要のある施設、ものにつきましては、先ほどご説明いたしました行政経営委員会にて検討を行ってまいります。
また、見直しに当たっての基準でございますが、今回の素案作成におきましては、適正化を図るに当たりまして、施設所管課が作成したチェックシートから、耐用年数が残り15年となったものについて、建物性能の観点、また、設置目的の観点、機能の観点と、三つの観点から検討を行ったところでございます。
今後も社会情勢の変化等も見ながら検討を進めてまいりたいと考えてございます。
また、方針決定までの期間は、耐用年数や利用者の特性など、個々の施設の状況や適正化の方向性等によって様々ではございますが、市民の皆様、施設の利用者の皆様へは十分に周知を図ってまいりたいと、かように考えてございます。
以上でございます。
112: ◯副議長（樋口龍馬議員） 竹野兼主議員。
113: ◯竹野兼主議員 適正化に向けた、しっかりとした対応だというふうに今、自信を持ってというか、この方向性を間違いなく進めていくんだという答弁をいただいたと思っております。
それぞれに総務常任委員会なり、いろんなところでの資料、一番最初の協議会資料から始まり、公共施設マネジメントに関する基本方針の方向性、そして、この令和３年ですが、今年度の６月、そして、12月13日と協議会が何度も行われている、そういう状況の部分のところでは、当然行政としても議会のほうにしっかりとした方向性を示していただいているという状況で、もう間違いないことだとは思っております。
ただ、この内容の部分のところで少し、今言われたみたいに用途を終了したという部分のところについては、どういうところで用途が終了したという判断をするのかなと。それは、行政は判断したかもしれないけど、ひょっとすると地域の住民から用途は、それはまだまだ必要だと思われるかもしれない。そこのところについてしっかりと周知をしていただくというのが、今回重要な部分かなと、私自身は思っています。
特に、検討対象の施設なんかを見ていくと、やっぱり建物の部分のところでいけば、宮妻峡ヒュッテ、あさけワークス、それと、これも来年度予算のところで四日市市地場産業振興センター、そういうところが対象になる。また、設置目的の観点で言えば、温水プールや三重北勢健康増進センター、楠保健福祉センター。また、機能の観点、利用されている、それとまた別に、利用したくても足りないというような状況の部分のところでいくと、橋北交流会館の３階とか、ぱっと資料を見させてもらっても、楠交流会館、楠地区市民センター、楠福祉会館、楠防災会館、楠避難会館、楠地区ばっかりやなと。地域にとっては、確かに一自治体ということもあってそういう公共施設が多いというのは仕方のないことだと思いますが、そこの内容の部分のところについては、資料を見ると、いじめに遭っておるのと違うんだろうかというぐらいの気持ちを持つ、そういう市民の方もいらっしゃる、そういう中で、なぜそういう今の状況になっているのか、しっかりとした周知を進めていただかなければならないのかなと思っているところです。
また、本町プラザについても利用率が低迷している、そこのところによって今後どうするんだという部分のところについては、８ページの部分を見させてもらうと、今後、廃止の時期はまだ未定だというような状況が、いろんなところの施設で見られ、そしてまた、購入するよという話もいっぱい出てはきますけど、ここの部分のところについて、地域の住民も含めた部分で、地域の社会づくりに尽力されている自治会や住民の人々にとっては、この居住地区にある公共施設というのは、本当にまちづくりを行うために大変重要な
ツールだというふうに、誰もが思っていると思っています。
今後、公共施設マネジメントに関する基本方針が軸となって、市内全域にある公共施設の耐用年数というのは、先ほども残り15年になれば全て対象になるというふうに説明もいただきました。そうすると、各地域にある住民にとっては、あって当たり前の見慣れた施設、これが除却されるかもしれないんだということも知ってもらっておかなければならないじゃないかと。
旧笹川西小学校についても、現在事業計画がストップしていますが、指摘されている、施設が喪失した場合の不安を市民から取り除く努力というのは最も重要であると考えますし、今後マネジメントの基本方針を実行するための市民への説明責任、これは、最初のところでも説明をしっかりするんだというのを上げられております。この説明責任をどのように捉えて、市民に対して実行されていくのか答弁をお願いしたいと思います。
114: ◯副議長（樋口龍馬議員） 荒木財政経営部長。
115: ◯財政経営部長（荒木秀訓君） 議員からは、地域住民の方々に対する説明責任についてご質問をいただきました。
個別の施設におけます適正化につきましては、これまで利用していただいていた施設がなくなってしまうということで、議員からもございましたが、不安に思われる方、あるいは、なぜ私のところの施設がというような方もみえると思います。
公共施設の適正化につきましては、目的や必要性等について、施設の利用者だけではなくて、関係者や市民の方々に対して周知を図っていくということが重要だというふうに考えてございまして、事業の実施段階のみならず、丁寧に説明を行いながら計画の推進を図ってまいりたいというふうに考えてございます。
このようなことから、公共施設適正化の素案につきましても、さきの11月定
例月議会、総務常任委員会の協議会及び予算常任委員会全体会でお示しした後、現在、地域住民の方、利用者の方、関係者の方々等に説明を行っているという状況でございます。
今後とも丁寧な説明に努めてまいりたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
116: ◯副議長（樋口龍馬議員） 竹野兼主議員。
117: ◯竹野兼主議員 総務常任委員会のところで、いろいろと協議会の中で、私どもの同会派の加納議員から──総務常任委員会の委員でいらっしゃいますが──本当にしっかりとした説明をするようにというような話があったので、実際にそういうことが今行われている中では、ああ、そうですねと、なかなかよい答えが出ることもあるかもしれませんけど、えっ、何でなんだというふうに思われるところもあるかもしれません。その辺のところについて、より努力をしていただくことが重要ではないかなというふうに思っておるところです。
少し資料の部分のところを見させていただくと、楠防災会館という部分のところについては、もう廃止にという方向性が示されている資料があるわけですが、ちょっとその楠防災会館ってどんなのかなというのを、ひょっとしたら知らない人もいらっしゃるかもしれませんので、写真をちょっと用意していただきたいと思います。
これが楠防災会館です。まだ、今、市民文化部が所管をしている形になっているんですけど、四日市市消防団と書いてあるんです。これは消防団の、もともと倉庫で、詰所であったということです。大型車が１台、そして、小型車が１台という形で、ここのところで消防団活動が行われていた。
次、お願いします。
これ、見てもらうと３階建てになっているんですね。
次、お願いします。
これは防火水槽という状況になっておりまして、昭和61年、石油貯蔵施設立地対策等交付金施設という形で位置づけられているところです。これは令和３年の、先ほどの公共施設適正化の対象になっていて、廃止して楠福祉会館に集約化する方向性が示されている施設ではありますが、この防災会館前には、看板にこうやってあるように石油貯蔵施設立地対策等交付金施設として建設されたもので、国の補助金が入っている状況でもあります。
1973年10月の、第１次オイルショックというのは──皆さん、若い方は分からないと思うけれど──私は実際にトイレットペーパーがなくなったり、突然石油の値段が上がり、インフレがしっかりあった時代に、もう当然ですが、輸入の国である日本の石油備蓄という施策に対して、本来用意をしていなかった楠地区内に昭和四日市石油の大きなオイルタンクが８基設置された、そのことで実はこの交付金をもらっているわけです。
そういう中で、これが楠防災会館ですけど、これ、当時の合併前には石油備蓄交付金として年間8000万円ほどの補助金が支給されています。それに伴って、一般財源もしっかりと入れて建設した施設でもある。
また、沿岸部における津波対策の避難場所としては数少ない３階建ての施設であり、防火水槽も設置されている。現在もオイルタンクが設置されていることを考えると、本当に簡単に廃止ということができるのかなと。これらを念頭に入れて、本当に検討をお願いしたいと。
これで一般質問を終わろうというふうに、実は思っていたんですが、どうしても。突然で申し訳ないんですけど、今回、先ほど副市長が行政経営委員会の委員長という話も出ておりました。財政担当副市長である舘副市長、これについてコメントを少しいただけないでしょうか。申し訳ありません。
118: ◯副議長（樋口龍馬議員） 舘副市長。
119: ◯副市長（舘 英次君） 今、楠防災会館のご説明をいただきました。こういった経緯があるということは踏まえた上で、行政経営委員会の中でも議論はしていきたいと思っております。
ただ、今対象に上がっているいろんな施設というのは、現時点でやはり利用が非常に少ない、そういったものについて検討の対象に上がっております。まずはそこをいかに、今後、他の用途で活用できるかどうか、地域の皆様と、あるいは市民が、本当にそれが今後とも日常的に活用できるものかどうか、そういったことも多分、きちっと議論しないといけないなということと、それから、避難施設というものはやはり日常的にある程度活用されていないと本番のときに役に立たない、急に電気をつけろといっても電気がつかなかったり、それでは意味がありませんので、やはりこの前も、防災の日常化という議論もこの議場で何度かされておりますけれども、日常的にある程度活用されているものじゃないと避難所としてもなかなか活用できないなと、そういったことも念頭に置きながら、今の議員のご指摘も踏まえながら、行政経営委員会の中で全庁的にきちんと議論していきたいと思っております。
120: ◯副議長（樋口龍馬議員） 竹野兼主議員。
121: ◯竹野兼主議員 突然申し訳ありませんでした。ありがとうございました。
利用方法の部分のところについて一つアイデアが、考えていけるなと、今いいアドバイスをいただけたかもしれないなと思っております。
これをもちまして私の一般質問を終わります。本日はありがとうございました。
122: ◯副議長（樋口龍馬議員） 暫時、休憩いたします。休憩時間は15分程度といたします。
123: 午後２時28分休憩
───────────────────────────
124: 午後２時42分再開
125: ◯副議長（樋口龍馬議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
土井数馬議員。
なお、土井数馬議員は登壇による発言であります。
〔土井数馬議員登壇〕
126: ◯土井数馬議員 それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。
毎年、大みそかは近所の神社に向かう人通りが絶えなかったものですが、昨年と今年、人通りもなく、雪が降っていたせいもあるんでしょうか、妙に静けさを感じる年明けでした。
さて、昨年、議会におきまして、新型コロナウイルス感染症と人間活動について意見を述べさせていただきました。コロナを含むこれまでの病原性ウイルスたちは自然生態系のバランスを維持する上で不可欠の存在であり、生態系の回復力機能として新興感染症が人間社会を襲ってくる現象は、起こるべくして起こった自然の摂理である、こんなふうに指摘をさせていただきました。
現在のコロナ禍におきましても、地球温暖化と気候変動と同様に、これまでの人間活動の拡大によって破壊が続く生態系がもたらしたものであるというふうに申し上げました。
そして、人間活動に原因があるとするなら、私どもはこのコロナ禍にどう向き合うというのか、こういうことについてただしていったところでございます。
全世界にパンデミックし、重大な健康被害と経済被害をもたらし続ける新型コロナウイルスも、自然環境を破壊し、生態系を乱すことにより拡大を招いてしまう、こういったことを捉えますと、前回の答弁の中で舘副市長は、2050年までにカーボンニュートラルが本当にできるのかと素直な思いを述べながらも、本市のまちづくりにおける取組や姿勢といった面から、含蓄のある考えや、これからの社会の目指す方向性に関しても一筋の光明が差す思いで意見を聞かせていただきました。
2050年のその後の社会につきましては、舘副市長同様に次の世代に任せていくわけですが、2050年に向けて、行政として、市民として、今何ができるのかということと同様に、現在のコロナ禍で私自身が感じております新型コロナウイルス対応の社会活動への懸念と憂いを払拭できるような知恵を授けていただきたいと、今回、お伺いをするところです。
今年に入り、新型コロナの変異株、オミクロン株の急拡大で、新たな対応に世界中が右往左往していますが、皆さん、思い起こしてください。新型コロナウイルス感染症が全世界にパンデミックして、東京オリンピックを開催するか否かで世界中の世論さえ二分したのはまだ去年のことです。
そして、先日閉会されましたけれども、冬季北京オリンピックにおきましても、新型コロナに対する懸念と憂いは開催国中国においても拭えないままで行われておりまして、３月４日から開催されるパラリンピックでも同様であろうなと、私自身は推察をしております。
パンデミック後、ある程度社会的な影響を受けることは予想をされていましたが、この新型コロナはグローバル社会がつくり出した人と物の国際的高速大移動に乗じて、僅か数か月で全世界に広がり、予想をはるかに超える急拡大で重大な健康被害と経済被害をもたらし続けていることは以前にも申し上げたとおりであります。
国内でも同様でありまして、クラスター発生を防ぐために、３密を避け、ソーシャルディスタンスを保ち、不要不急の外出を控え、マスクの着用、手指の消毒、体温の測定、４人以上の飲食を控えて大声ではしゃべらない、営業は午後９時までとか、お酒は午後８時まで、また、アクリル板で仕切るなど、これまでお店のほうでも経験したことがないような行動が日常となりつつあります。
コロナ禍が収束するまでと、誰もがある程度の覚悟と我慢はしていたものの、第６波のオミクロン株の急拡大でまん延防止等重点措置の適用が出され、これまでの非日常とされていたコロナ禍への対応が、日常、普通、このようになるのではないかと感じるようになってきております。
世界中が人命尊重と社会生活優先を掲げながらも、皆同様にその対応に苦慮をしているようです。
そして、その対応につきましても、各国それぞれの考えによりまして、ウイズコロナで規制を緩和し始める国や、徹底したワクチン接種を繰り返す国、新薬の開発を進める国、また、ロックダウンなど様々な対応をしております。私どもの国での対応につきましても、さきに紹介しましたように、感染拡大を第一に考えての対応と思われます。
本市におきましても国の動静をにらみながらの対応となっていることと思いますが、四日市の地域的、社会的、経済的な諸条件を考慮に入れて、特に市民生活優先の本市独自の対応についても十分に考慮いただいていると感謝をしております。
また、私ども市民ｅｙｅｓの会派におきましても、このコロナ対応に第９弾として提言も出させていただいておりますが、それについても対応いただいており感謝をしております。
さて、実際の本市の現状、対応はどうなのか、これからお伺いをしてまいります。
市政アンケートの結果が年末に公表されていましたが、市民の皆様のコロナ禍への対応の理解や満足度はどのように感じているのだろうか、また、この現状をどのように四日市として捉えているのか、お伺いをしたいと思います。
次に、市民生活を優先しての対応において、特に身近なそれぞれの生活圏、地域でのコロナ禍の影響について幾つか伺ってまいります。
地域住民をはじめ、老若男女を問わず、それぞれ日常の活動、行動、生活においてコロナ禍前に比べると、住民の皆さんが、世間が今どのように動いているのか、あるいはどんなふうになってきているのか、どう変化しているのかあまり知らない、分からない、あんまり何とも思っていない、そんなふうにいろんな対応で皆さんがなってきてはいまいかと気がかりでならないところでございます。
例えば、地域の会議や寄り合いがなくなってしまい、自治会の総会や町内清掃、また、防災、避難訓練まで中止となったことに当初は戸惑っておりましたが、コロナ禍だからとだんだんと慣れてしまい、普通に感じるようになってくるなども、やはり不安を抱くところでございます。
近頃、四日市におきましても近隣住民の付き合いが希薄化してきております。ややもすると、隣の方が何をしている人か、どんな仕事、どんな職場かも知らないといったことも珍しくなくなっていくこの地域社会で、自治会への加入問題や年間の地域行事での町内清掃やごみ出し、回覧板の件、役員さんの選出、また、自治会費や赤い羽根共同募金の徴収、あるいは地域での盆踊りの相談、こういったものは顔を合わせての相談が欠かせないように思うわけでございますが、そんなところまでコロナ禍だからということでなくなっていく場合もあるようで、非常に憂慮をしております。本当にこれでいいんでしょうか。コロナ禍における地域や自治会活動の現状に、四日市として憂いをお持ちではないのかと心配をしております。それと、今後の取組や方向性についてもお伺いをしておきたいと思います。
先ほど言いました町内清掃はまだしも、防災、避難訓練においては、今年１月早々に日本各地で震度５を超える地震や南太平洋トンガ沖で発生した海底火山の噴火における広い範囲での災害も発生するなど、地球温暖化と気候変動は待ったなしです。災害はいつ起こるか分からないことや、日頃の地域行事により近所の高齢者の方や体に不自由がある人の把握をしてもらう、そんなことも含めると、地域行事をどのように捉えて、どう行っていくのかということを考えた場合、やはり懸念と憂いを感じざるを得ませんが、また、気になっていることの一つです。
冠婚葬祭におきましても、皆さんもご承知のことと思いますが、葬儀に関しましては親族、関係者がコロナ禍ということで世間にはばかり、遠慮をされて、近所の人でさえ知らずに、知らされないままに身内だけで寂しく送り出すなど、先ほども申し上げましたが、希薄になりつつある近所付き合いや社会生活の上においても憂慮をされることではないかと思います。結婚式にしてもしかりであります。コロナ禍ということで内々だけで、あるいは中止、延期ということも聞き及んでおります。
さて、次に憂慮している中でも、保育園、幼稚園、小中学校の場合ですが、学業や勉強はもとより行事や催物にコロナ禍がもたらす影響は小さくなく、子供たちや児童生徒の成長、学習や練習の成果の発揮の場がなくなること、また、運動会、文化祭、卒業式、修学旅行や遠足、あるいはクラブ活動など、そういった場を楽しみにしている子供たちはもちろんですけれども、地域住民や身内の方の出席、見学、そして鑑賞の場の自粛への影響を考えた場合、お尋ねしますけれども、子供たちも大人もコロナ禍では当たり前、しようがないとはなりはしないかと、やはり懸念と憂いを感じるわけですが、このような思いにどう感じ、どのように四日市としては応えていくのか、教育委員会として応えていくのか、これを聞かせてほしいと思います。
さて、次に、本市が中心となっている催物や祭りを、シティプロモーション部が先頭で積極的にＰＲ、広報をしていただきましたが、思いもかけないコロナ禍により、感染拡大防止のため、中止、規模縮小は当然のこととして追い込まれているのが今日であります。楽しみにしておりましたＢ－１グランプリもしかりでございます。
また、地域の伝統ある催物や祭りでさえも例外ではなく、さぞや悔しかった地域や市民の方も多かったことというふうに推察をしております。
さて、今回の質問通告における新型コロナ対応、社会活動への懸念と憂いといたしましたが、これは、パンデミックしたあのときのタイミングでは、規模縮小、中止はやむを得ない、致し方ない、こういうことが至極当然の反応であり、対応であったわけですが、2020年、2021年、2022年とコロナ禍の続いている間に、これまで当たり前のように行われてきておりました各種の会議や集まり、また、多くの参加者でにぎわうような行事、催物、祭りなどが中止、規模縮小にせざるを得ない、いわゆる自粛は当たり前のように常態化をしていっておりますと、パンデミックとクラスターという言葉を初めて耳にしましたが、あっという間に世界中に広がり、これが発生した際にはどうすれば開催できるのか、どのような対策を取ればよいか、こういった深い議論が当初は行われていたはずでございます。
しかしながら、コロナ禍の拡大とともに時間が経過すると、当たり前、しようがないとなってきているのではないかと懸念を感じざるを得ませんが、所信表明においては、令和４年度の花火大会や大四日市まつりの実施についても表明されたところですが、このほかのイベントも含めて、どのような状況下なら実施をしていくのか、今後の方針や思いを尋ねておきたいと思います。
本市においても、主催者、地域住民もしかり、コロナ禍においては仕方ないということで、深く議論をせずに、中止、規模縮小を安易に──こう言うと語弊がありますが──そういった
選択になってはいないかと心配をしております。
また、祭りや催物で地域再生に取り組んできて、ようやく地域のかけがえのない風物詩として育ってきたものが、その目指す本来の姿とは違った規模や姿で行われたり、中止になることに憂いを感じざるを得ません。叱られるかもしれませんが、世話をしてもらう方々の気持ちさえでも、中止、規模縮小は当たり前のように常態化をし、今年もコロナ禍だから中止、そんなふうになっていきはしないかと、寂しさを感じざるを得ないところでございますけど、これはもう私だけではないと思います。
このコロナ禍で様々な社会の自粛状態が続いており、本市においても例外ではございません。これまで毎年楽しみにして、積極的に取り組んでこられた祭りや催物などの活動ですが、ややもすると、開催する方々はだんだん前向きな気持ちが小さくなって、これまでの祭りの冠や名前を継続していくだけ、こういう状態になってきてはいないかと非常に懸念をしております。また、参加する方々も仕方ないなとなりつつあって、だんだん当たり前となっていく、この状態に嘆きを抱いております。
ここからは私の本音ですけれども、コロナ禍の拡大状況に応じた社会への対応はやぶさかではありませんが、収束までの対応において、快適な市民生活、社会活動の停滞による社会、地域、人と人との連携、つながり、絆が失われることのないように、さきの舘副市長の言葉を借りてくくるとすれば、人や社会のために本当によいことは何かを考え、知恵を出し合い、懸念と憂いを払拭する、そして、社会生活最優先、市民生活中心のよりよい環境づくりへ向かうように努力をしたいというふうに提案をいたしますが、最後に、このコロナ禍における市政運営の視点を含めて、どのように取り組んでいく覚悟があるのか、市の方針を総括して答えていただきたいと思います。
127: ◯副議長（樋口龍馬議員） 森シティプロモーション部長。
〔シティプロモーション部長（森 祐子君）登壇〕
128: ◯シティプロモーション部長（森 祐子君） 議員からは、コロナ禍で社会生活に制限を受ける中で、市政アンケートの結果では市民の理解や満足度はどうなっているのか、また、市として市政アンケートの結果をどのように捉えているのかとご質問をいただきました。
私からは、市政アンケートで寄せられた意見と、アンケート結果からどのようなことが読み取れるのかについてお答え申し上げます。
本市では、行政上の課題や市民生活における問題点などについて広く市民の意見や要望を伺い、その結果を市政に反映させるために、毎年18歳以上の市民から無作為に選んだ5000人を対象に市政アンケートを実施しております。
本年度は令和３年７月20日から８月20日までをアンケート実施期間とし、市政全般の満足度、期待を中心に、日頃の生活と市政などについてお聞きするとともに、自由回答欄を設けまして、市政に対する意見や要望を記述いただきました。
アンケートには1968人からご回答をいただき、有効回答率は39.4％で、うち自由回答欄へは547人から、延べ791件のご意見が寄せられたところでございます。
これら791件の市民の声については、アンケート実施時期の影響もございまして、108件という多数の新型コロナウイルス感染症に関する意見がございました。
その多くは、昨年５月から始まったワクチン接種予約などの手続や新型コロナウイルス感染症に関する市からの情報提供に対する意見、要望でございました。そして、大きく変わってしまった市民生活に対する率直な声も届いております。
その中には、長引くコロナ禍で先が見通せない中であっても、地域で集まって行動することが難しいため、少人数でできる取組の検討をしてほしいとか、コロナ禍で市民の心が疲弊している中でも楽しめることの提供を期待したい、また、コロナ禍で外出ができず、職場と家の往復の中、そろそろ外へ遊びに行けるようになってほしい、あるいは、コロナでサークル活動が中止となってしまって残念などの意見もございました。
こうした市民の声を踏まえ、できる範囲で、できることから事業を実施していく必要性についても改めて認識したところでございます。
また、議員からは、イベント開催に向けた市の方針等についてご質問をいただきました。
ご承知のとおり、令和２年からの２年間、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、例年開催しておりました大四日市まつり、花火大会、サイクル・スポーツ・フェスティバルの３事業について、それぞれの実行委員会において中止が決定されました。
このほかにも、この２年間においては、新型コロナウイルス感染症の影響により、三重とこわか国体・三重とこわか大会をはじめとする多くのイベントが中止となっております。
その一方で、３密の回避やソーシャルディスタンスの確保など、新しい生活様式に基づいた感染対策を取り入れながら、規模縮小や運営方法の見直し等により、市民主体のイベントではございますが、エキサイト四日市・バザールのように開催されたイベントもございました。
本市といたしましても、来年度、これら３事業のイベント開催につきましては、感染対策を十分に行いつつ、開催に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
特に大四日市まつりは市民の心やまちの歴史をつないでいく行事であり、伝統文化の継承という面からも、担い手や後継者を育成していくために継続していくことが求められていると認識しております。
また、今年は令和４年４月４日を四日市の日と銘打った、カウントダウンなどの記念イベントを幕開けに、市民の皆様にとって明るい話題となるよう、３事業をはじめとした多くのイベントの開催に向け、知恵を絞ってまいりたいと考えております。
コロナ禍でのイベント開催については、主催者による感染対策の実施はもとより、感染対策における個々の意識や節度を持った行動など、参加者の皆さんの理解や協力が必須でございます。
したがいまして、感染防止についても、それぞれの実行委員会で十分な議論を進めながら、参加者である住民や演者である各団体、そして行政が一体となって開催してまいりたいと考えております。
次に、イベント開催の判断について、現状の考え方を申し上げます。
新型コロナウイルス感染症の感染状況によりましては、イベントの中止を余儀なくされることもございます。
感染症などの危機管理においては、その影響が広範にわたることから、国や県といった広域的な視点を持って対応すべきであると考えており、イベント開催の判断基準の一つとして、新型コロナウイルス感染症拡大防止に向けた三重県指針、イベントの開催基準等がございます。
この三重県指針を参考にしながら、それぞれの実行委員会において、そのイベント特有の性質を十分考慮し、最重要課題である市民の安全、安心を確保できるかを見極めつつ、今後の開催について検討してまいりたいと考えております。
さらに、イベントによっては、ＩＣＴを活用したオンライン開催や無観客開催など運営方法を見直し、誘客を伴わない形態で一定の成果を上げられるものもあると認識しております。
今後は感染状況に応じて、様々な手法を用いてイベントが開催できるよう、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
129: ◯副議長（樋口龍馬議員） 山下市民文化部長。
〔市民文化部長（山下二三夫君）登壇〕
130: ◯市民文化部長（山下二三夫君） 議員からは、コロナ禍における地域や自治会活動の現状と今後の方向性についてご質問をいただきました。
自治会活動を中心とする地域の活動は、自治会への加入促進、総会の開催、役員の選出などの自治会運営や、地域のつながりを深めるための夏祭り、防災力を高めるための防災訓練といった地域行事を実施するほか、ポスター掲示や組回覧を行っていただくなど、地域コミュニティーを形成するための基盤として重要な役割を担っております。
本市においては、今般の新型コロナウイルスの感染拡大が起こる以前から、地域活動や自治会活動については、核家族化や少子高齢化の進展、また、地域の結びつきの希薄化の影響を受け、地域活動の担い手不足や自治会活動の負担が大きな課題であると認識しているところでございます。
このような中、市では、令和２年４月に四日市市自治会加入の促進と自治会活動推進のための条例を施行し、自治会への加入促進、自治会の負担軽減、財政的支援に努めることとし、地域活動や自治会活動への支援について取り組んできたところでございますが、今般の新型コロナウイルスの感染拡大により、地域においては、これまで継続して実施してきた行事について、中止や延期、規模の縮小などが強いられております。
地域におきましては、地域のまちづくりに資するために行う行事が新型コロナウイルスの感染のきっかけの場となることは決してあってはならないという意識が非常に強く、特に参加者に高齢者を含む場合、重症化のリスクを考えると、イベントの実施には慎重にならざるを得ないという現状がございます。
しかし、一方で、イベント実施に関するノウハウの喪失についての懸念も地域は重く受け止めており、新型コロナウイルス感染収束の見通しが立たない中、これをきっかけに、将来にわたり地域行事を実施できなくなってしまうのではないかとの不安を感じている側面もございます。
市といたしましては、地域行事は住民同士の絆を深める効果があるだけではなく、行事に関わるスタッフが地域づくり、地域活動に興味を持たれるきっかけとなるなど、様々な効果があると考えております。
これまで継続的に実施してきた行事がなくなることによって、地域住民の交流の機会が少なくなること、地域行事の実施に係るノウハウが喪失してしまうこと、ひいては地域住民のつながりが希薄化し、住民の孤立化が一層進み、さらには地域住民が地域活動に興味を持つきっかけがなくなることを懸念しているところでございます。
また、大規模災害がいつ発生してもおかしくない現状において、地域行事は地域の安全、安心のネットワークとして、顔の見える関係を継続していくためにも大切な
ツールであると考えております。
このような状況の中、地域から市に対し、地域活動を継続するため行事実施に向けた相談があった際には、地区市民センターを中心に、地域と共に方策を考えてまいりました。
その一例として、地区市民センターにおいてＺｏｏｍ講座を開催し、オンラインでの地域活動を後押しする施策も実施してきたところでございます。
また、地域では、清掃活動において参加者をグループ分けし、時間差で行ったり、防災訓練において少人数で避難行動の確認や無線による情報伝達訓練をしたり、音楽コンサートや会議をオンラインで実施するなど、感染拡大防止のための工夫を行い、例年とは違った形で実施していただいていた地域もございます。
市としましては、今後につきましても、地域の自主性を尊重しつつも、新型コロナウイルス感染の拡大状況を慎重に見据えながら、積極的に情報発信、情報共有を行い、コロナ禍の中でも地域活動が停滞しないよう、地域と共に一緒になって考えながら、引き続き支援を進めてまいります。
131: ◯副議長（樋口龍馬議員） 廣瀬教育長。
〔教育長（廣瀬琢也君）登壇〕
132: ◯教育長（廣瀬琢也君） 議員からは、コロナ禍において、小中学生等の思いを踏まえて、どのように学校行事などを行っていくのかということについてご質問をいただきました。
本市では、各教科等における資質、能力や問題解決能力、豊かな人間性、コミュニケーション能力といった、子供たちがこれからの社会を切り開いていくために必要な力を生きる力としております。
また、様々な人々と共に変化を乗り越えていける力を共に生きる力とし、それらの育成を図ってございます。
このような力を育成するためには、教室で学ぶ教科等の学習だけでなく、学校行事が重要な役割を果たしていると認識しております。
さらに、学校行事は地域に公開することによって、保護者及び地域の方々に子供たちの成長を実感していただいたり、地域と共にある学校についてご理解いただいたりできる貴重な機会でございます。
子供たちにとっても、教科で学習してきたことを発表したり、仲間と共に自ら考え、取り組んだりすることで、目標をやり遂げる達成感などを味わうことができます。
また、学習の成果を発表する運動会、体育祭や文化祭などの学校行事は、自分たちの成長を認めていただけることで自己肯定感を高めたり、感動の共有ができたりする場であると考えております。
このような視点から、各学校は地域の実情を踏まえた特色ある学校行事を考え、適切に教育課程に位置づけてきたところです。
令和３年度は、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、学校行事の内容や方法を変更したり、一部の行事を中止したりすることもありました。
このような決定につきましては、文部科学省が発行する、学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル等に沿って、子供たちの安全、安心を最優先に考えた対応であります。
しかし、そのような中でも各学校では学校規模等を踏まえ、感染症対策を工夫して、ほとんどの学校行事を実施することができました。
例えば、ある学校の運動会では、時間で入れ替えて参観をしていただいたり、演技や競技の内容を動画配信したりするなど、感染症対策と両立させながらも、子供たちの学習の成果を見ていただけるよう工夫をしておりました。
修学旅行においても、全国的に多くの学校が中止となる中、本市では小学校が県内の１泊２日、中学校が県内もしくは隣接県の２泊３日の旅行を実施することができました。
各校においては、体験活動等を取り入れたり、三重県のよさを知ることができるなど工夫した行程を考えたりしながら、少しでも子供たちの思い出に残る修学旅行になるよう工夫してまいりました。
各校のホームページからもその内容を確認することができ、実際、児童生徒の声としても、県内の修学旅行だったがクラスや学年の友達と楽しい思い出ができた、今まで行ったことがなかった場所に行けた、計画などを自分たちで立てて楽しい３日間になったなど、充実した行事になったという報告を聞いております。このように、学校行事は子供たちにとっても、その子供たちを支える保護者や地域の方々にとっても重要な教育活動であります。
令和３年度につきましては、残念ながら縮小または中止となったものもありましたが、今後はアフターコロナの社会に向けて、学校行事の持つ意義、重要性を再認識するとともに、子供たちの成長を促し、支える、よりよき学校行事を実施してまいります。このように考えてございます。
以上です。
133: ◯副議長（樋口龍馬議員） 舘副市長。
〔副市長（舘 英次君）登壇〕
134: ◯副市長（舘 英次君） ただいま、市民の意識や地域活動、あるいは学習活動や各種行事、市民が一体となるような大規模イベントの開催などへの対応につきまして、教育長と各担当部長からお答えをさせていただきました。私のほうからは、コロナ禍における今後の市政運営の視点についてご答弁をさせていただきます。
このコロナ禍と言われる状況になりまして、およそ２年が経過いたしました。その間、市民の皆様には日常生活における基本的な感染防止対策の徹底や行動の自粛、また、事業者の皆様におかれましても、事業活動と感染防止対策の両立といったことに多大なるご協力をいただき、改めて感謝を申し上げます。
本市といたしましても、市民生活や経済活動に向けて、国、県の支援策と連携した本市独自の支援策等を実施しているところでございますし、今後とも適宜必要な施策を講じてまいります。
議員からは、このコロナ禍の状況が続く中で、社会の絆をつなぐための様々な活動が取りやめとなり、非常に大切なものが失われてしまうのではないか、そして、社会活動が乏しい状態が日常になってしまわないかというご指摘をいただきました。
確かに、依然としてこの新型コロナウイルス感染症は収束のめどが立っておらず、警戒が必要な状況であり、この２年間においては、中止、延期を余儀なくされた活動も多くありましたが、その一方で、例えばＩＣＴなどの技術を活用しつつ、試行錯誤の中で、ウイズコロナにおける活動や行事開催のノウハウも着実に蓄積をされてきています。
公共や民間を問わず、各種活動や行事において、今年こそは開催したい、こうしたら実施できそうだといったお声やご相談も数多くいただいており、非常に心強く感じております。
市といたしましても、そういった思いに応え、支援していくことが、コロナ禍を乗り越え、市全体の活気を盛り上げていくためにも必要不可欠であると考えております。
市長も所信の中で、市民の皆さんに多くの希望や勇気を与えられる施策を打ち出していくと述べられています。市といたしまして、様々な活動の担い手の思いに応え、社会の絆が絶えることのないよう、各方面で努めてまいりますので、ご理解とご協力を賜りますようにお願いいたします。
135: ◯副議長（樋口龍馬議員） 土井数馬議員。
136: ◯土井数馬議員 いろいろご答弁ありがとうございました。
まず、シティプロモーション部長からは市民アンケートについて少し答えをいただいたんですけど、もっと多いかなと思いましたけれども、少ない人数ですので、参考にはなろうかと思いますけれども、その中でも残念とか、楽しいことをやっぱりもっとやってほしいなというふうな声があるということは、やっぱり今回の対応については満足はしていないんじゃないかというふうに私は受け取ったんですけれども、それはどういうふうに取られるかは別として、やはりその辺も十分にアンケートの結果は吟味してやっていただくように、これはもうお願いをしておきますね。
それと、市民文化部長からは、地区市民センターを中心にいろいろと対策を取っていただいておるんですけれども、やっぱり行事とか、あれも高齢者が多いというふうに指摘がありましたけど、そのとおりなんですよ。ですから、２年、３年続くと、さっきも何度も言いましたけど、もういいやないかというふうになっていくわけですよね。それが私どもとしては怖いわけで、せっかくここまで来たのに、高齢者の方がもうえらいで、やめておこうかとなりはしないかと心配しているんですけれども、ただ、やっぱり引継ぎというか、どういうふうに伝承していくのかというのはいろんな課題があろうかと思いますけれども、コロナ禍だからということで、それが済んだらと、そうでもないわけで、やはり、日頃から伝承していくことも、地区市民センターなり、あるいは市のほうからアドバイスなりして、また、冒頭のところでも言いましたけど、こういう感染症のウイルスはいつ発生するか分かりませんし、続いていくことも考えられますので、今からやはり準備していくことも大事かと思いますので、お願いしたいと思います。
オンラインでしたか、映像でもいろいろ地区市民センターでもやっていただいて、Ｚｏｏｍ、こういったことも取り組んでいただいていると思うんですけど──これはちょっと市民文化部と離れるかも分かりませんけれども──シティプロモーション部のほうでも、例えば、今年も去年もこの議会でも出ておりましたが、水沢のもみじ祭りや、また、日永梅林の梅まつりでも、やはり規模縮小とか、もうほぼ中止に近いような状態になっているわけなんですよね。いろいろ工夫もして、やれるようにやれるようにとは取り組んでおるんですけれども、こういったプロモーションビデオをどこかの俳優さんで作るんじゃなしに、梅まつりとか水沢のもみじ祭り、ああいうものをやはり、３月何日に開催しますよじゃなしに、もう半年も前から──それはオーバーか分かりませんけど──そういうプロモーションビデオを作るというのも私は大事かと思います。
ポイントポイントのやつは作っていただいていますけれども、地域の方がそういう祭りに対する映像を作ることにも、私は補助を出してもいいんじゃないかと思います。今の補助金制度は何％かカットされますけれども、それもいいんですけど、そういう項目が入っていませんので、これからはそういう映像を使ったＰＲとか、それに対してもちょっと考えていく必要があるんじゃないかと、ふと思いましたので、少し答えていただければ助かると思います。
舘副市長からもいろいろ、最終的にありましたけれども、やっぱり人命尊重とか社会生活を上げながら感染者の対応に、やはりもう全市的に苦慮しているんですけど、やっぱりもうテレビやあれでも、経済の状況でいっぱい、いろんな意見がもう出てき始めているんですけど、当初から出ていますけれども、やっぱり今年度の当初予算のポイントの中でも、感染症の感染拡大・重症化の防止と社会経済活動を両立する新しい国民生活の姿の実現に取り組むとあるんですけど、この新しい国民生活というのがちょっとよく分からんのですけれども、私が思うには、一つはさっき言いました、答えにもありましたように、経済的には利潤やお金という、そういうものを追求する社会経済活動のことが一つ。
もう一つは、やはり快適な市民生活による心の豊かさというような、そういう利益、金額じゃない利益を追求する市民活動の重要性、この二つが合わさって両立することが、新しい国民生活の姿、新しい四日市市民の姿じゃないかなと、私自身はこう解釈をしておるんですけれども、これについてのお考えをもうちょっと聞かせていただきたいと思います。
あと、いろいろありますが、ちょっとその３点だけ答えをいただきたいと思います。
137: ◯副議長（樋口龍馬議員） 森シティプロモーション部長。
138: ◯シティプロモーション部長（森 祐子君） 先ほどご質問いただきました、各地域のそうした行事であるとかのプロモーションビデオがあっていいんじゃないかということにつきまして、様々な地域で様々な取組をなさっておられます。プロモーションビデオというようなものを作った場合、それをどういうふうに市外の皆様に見ていただくようにするかという方策も併せ考えなければいけませんものですから、いい方法が見つかれば、そういったことも検討はしていきたいと考えております。
以上でございます。
139: ◯副議長（樋口龍馬議員） 舘副市長。
140: ◯副市長（舘 英次君） 議員からは、新しい生活に対してのいろんなご意見を頂戴いたしました。
やはり、冒頭の議員のご質問の中で、深く考えもせずに中止したりとかということはないかというようなフレーズがありました。私、そこに陥ってはいけないなと。やっぱりこう、慣らされてくると職員も思考停止になってしまう。やはり現状、新たな情報も入ってきます。これまでの経験もあります。そういったものを踏まえて、今、本当に再度、きちっと考えて、現状を踏まえて考えて、実施に向けてどういうことをやればいいのか、あるいは何か支援することはないのかということを常に考えていかないと、前例と同じようなことを考えていると全然進歩がなくなってしまいますので、そこは重要だなと思っております。ですから、議員に今、幾つかご提案いただきましたので、その内容を今後ともこのコロナ禍の中で、いろんなイベントであったり、地域の活動であったり、どうやったらやっていけるか、これを常に考えていけるような形で今後も努めていきたいと思っております。
141: ◯副議長（樋口龍馬議員） 土井数馬議員。
142: ◯土井数馬議員 ありがとうございます。新しいことも少し入れさせてもらいましたけれども、シティプロモーション部長の答弁がありましたが、今でもポスターやビラなんかを一月、二月前から作成しているわけで、それであれば映像でもそう変わらないんじゃないか、もっと効果があるんじゃないかということを言いたかったわけですので、ぜひ、これはもう全庁的に考えていただきたいと思います。
それと、途中、答弁でも出ていましたけれども、地域の伝統と文化を守るということでは、私どもの日永のつんつく踊りが400周年やったと、３年前に。400周年というと東京オリンピックのときやったんですけど、もうそれも済んでしまっているということもありますので、やっぱり高齢者の方が引き継いでいくというのは大変難しいところもありますので、ぜひまた地区市民センターなんかも力を貸してあげて、協力していただければと思いますので、よろしくお願いします。
これで終わります。
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143: ◯副議長（樋口龍馬議員） 本日はこの程度にとどめることにいたします。
次回は、明日午前10時から会議を開きます。
本日は、これをもって散会いたします。
144: 午後３時28分散会
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