四日市市議会 2021-11-03
令和３年11月定例月議会（第３日） 本文
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樋口龍馬議員） 選択 3 : ◯副議長（
樋口龍馬議員） 選択 4 : ◯三木 隆議員 選択 5 : ◯副議長（
樋口龍馬議員） 選択 6 :
◯都市整備部長（稲垣圭二君） 選択 7 : ◯副議長（
樋口龍馬議員） 選択 8 : ◯三木 隆議員 選択 9 : ◯副議長（
樋口龍馬議員） 選択 10 :
◯都市整備部長（稲垣圭二君） 選択 11 : ◯副議長（
樋口龍馬議員） 選択 12 : ◯三木 隆議員 選択 13 : ◯副議長（
樋口龍馬議員） 選択 14 :
◯都市整備部長（稲垣圭二君） 選択 15 : ◯副議長（
樋口龍馬議員） 選択 16 : ◯三木 隆議員 選択 17 : ◯副議長（
樋口龍馬議員） 選択 18 :
◯都市整備部長（稲垣圭二君） 選択 19 : ◯副議長（
樋口龍馬議員） 選択 20 : ◯三木 隆議員 選択 21 : ◯副議長（
樋口龍馬議員） 選択 22 :
◯都市整備部長（稲垣圭二君） 選択 23 : ◯副議長（
樋口龍馬議員） 選択 24 : ◯三木 隆議員 選択 25 : ◯副議長（
樋口龍馬議員） 選択 26 :
◯都市整備部長（稲垣圭二君） 選択 27 : ◯副議長（
樋口龍馬議員） 選択 28 : ◯三木 隆議員 選択 29 : ◯副議長（
樋口龍馬議員） 選択 30 :
◯都市整備部長（稲垣圭二君） 選択 31 : ◯副議長（
樋口龍馬議員） 選択 32 : ◯三木 隆議員 選択 33 : ◯副議長（
樋口龍馬議員） 選択 34 :
◯都市整備部長（稲垣圭二君） 選択 35 : ◯副議長（
樋口龍馬議員） 選択 36 : ◯三木 隆議員 選択 37 : ◯副議長（
樋口龍馬議員） 選択 38 :
◯都市整備部長（稲垣圭二君） 選択 39 : ◯副議長（
樋口龍馬議員） 選択 40 : ◯三木 隆議員 選択 41 : ◯副議長（
樋口龍馬議員） 選択 42 :
◯都市整備部長（稲垣圭二君） 選択 43 : ◯副議長（樋口龍馬議員） 選択 44 : ◯三木 隆議員 選択 45 : ◯副議長（樋口龍馬議員） 選択 46 : 午前10時44分休憩 選択 47 : 午前10時53分再開 選択 48 : ◯副議長（樋口龍馬議員） 選択 49 : ◯谷口周司議員 選択 50 : ◯副議長（樋口龍馬議員） 選択 51 : ◯総務部長（渡辺敏明君） 選択 52 : ◯副議長（樋口龍馬議員） 選択 53 : ◯谷口周司議員 選択 54 : ◯副議長（樋口龍馬議員） 選択 55 : ◯総務部長（渡辺敏明君） 選択 56 : ◯副議長（樋口龍馬議員） 選択 57 : ◯谷口周司議員 選択 58 : ◯副議長（樋口龍馬議員） 選択 59 : ◯シティプロモーション部長（森 祐子君） 選択 60 : ◯副議長（樋口龍馬議員） 選択 61 : ◯谷口周司議員 選択 62 : ◯副議長（樋口龍馬議員） 選択 63 : ◯市民文化部長（山下二三夫君） 選択 64 : ◯副議長（樋口龍馬議員） 選択 65 : ◯谷口周司議員 選択 66 : ◯副議長（樋口龍馬議員） 選択 67 : ◯市民文化部長（山下二三夫君） 選択 68 : ◯副議長（
樋口龍馬議員） 選択 69 : ◯谷口周司議員 選択 70 : ◯副議長（
樋口龍馬議員） 選択 71 : ◯市民文化部長（山下二三夫君） 選択 72 : ◯副議長（
樋口龍馬議員） 選択 73 : ◯谷口周司議員 選択 74 : ◯副議長（
樋口龍馬議員） 選択 75 : ◯病院事業副管理者（加藤正義君） 選択 76 : ◯副議長（
樋口龍馬議員） 選択 77 : ◯谷口周司議員 選択 78 : ◯副議長（
樋口龍馬議員） 選択 79 : ◯病院事業副管理者（加藤正義君） 選択 80 : ◯副議長（
樋口龍馬議員） 選択 81 : ◯谷口周司議員 選択 82 : ◯副議長（
樋口龍馬議員） 選択 83 : ◯総務部長（渡辺敏明君） 選択 84 : ◯副議長（
樋口龍馬議員） 選択 85 : ◯谷口周司議員 選択 86 : ◯副議長（
樋口龍馬議員） 選択 87 : ◯総務部長（渡辺敏明君） 選択 88 : ◯副議長（
樋口龍馬議員） 選択 89 : ◯谷口周司議員 選択 90 : ◯副議長（
樋口龍馬議員） 選択 91 : ◯健康福祉部長（太田義幸君） 選択 92 : ◯副議長（
樋口龍馬議員） 選択 93 : ◯谷口周司議員 選択 94 : ◯副議長（
樋口龍馬議員） 選択 95 : 午前11時38分休憩 選択 96 : 午後１時再開 選択 97 : ◯議長（樋口博己議員） 選択 98 : ◯井上 進議員 選択 99 : ◯議長（樋口博己議員） 選択 100 : ◯商工農水部長（石田宗孝君） 選択 101 : ◯議長（樋口博己議員） 選択 102 : ◯井上 進議員 選択 103 : ◯議長（樋口博己議員） 選択 104 : ◯市民文化部長（山下二三夫君） 選択 105 : ◯議長（樋口博己議員） 選択 106 : ◯井上 進議員 選択 107 : ◯議長（樋口博己議員） 選択 108 : ◯教育長（廣瀬琢也君） 選択 109 : ◯議長（樋口博己議員） 選択 110 : ◯井上 進議員 選択 111 : ◯議長（樋口博己議員） 選択 112 : ◯教育長（廣瀬琢也君） 選択 113 : ◯議長（樋口博己議員） 選択 114 : ◯井上 進議員 選択 115 : ◯議長（樋口博己議員） 選択 116 : 午後１時44分休憩 選択 117 : 午後１時59分再開 選択 118 : ◯議長（樋口博己議員） 選択 119 : ◯早川新平議員 選択 120 : ◯議長（樋口博己議員） 選択 121 : ◯危機管理監（服部 豊君） 選択 122 : ◯議長（樋口博己議員） 選択 123 : ◯早川新平議員 選択 124 : ◯議長（樋口博己議員） 選択 125 : ◯危機管理監（服部 豊君） 選択 126 : ◯議長（樋口博己議員） 選択 127 : ◯早川新平議員 選択 128 : ◯議長（樋口博己議員） 選択 129 : ◯危機管理監（服部 豊君） 選択 130 : ◯議長（樋口博己議員） 選択 131 : ◯早川新平議員 選択 132 : ◯議長（樋口博己議員） 選択 133 : ◯諸岡 覚議員 選択 134 : ◯諸岡 覚議員 選択 135 : ◯議長（樋口博己議員） 選択 136 : ◯商工農水部長（石田宗孝君） 選択 137 : ◯議長（樋口博己議員） 選択 138 : ◯環境部長（川口純史君） 選択 139 : ◯議長（樋口博己議員） 選択 140 : ◯健康福祉部長（太田義幸君） 選択 141 : ◯議長（樋口博己議員） 選択 142 : ◯諸岡 覚議員 選択 143 : ◯議長（樋口博己議員） 選択 144 : 午後２時59分休憩 選択 145 : 午後３時13分再開 選択 146 : ◯議長（樋口博己議員） 選択 147 : ◯平野貴之議員 選択 148 : ◯議長（樋口博己議員） 選択 149 : ◯教育長（廣瀬琢也君） 選択 150 : ◯議長（樋口博己議員） 選択 151 : ◯平野貴之議員 選択 152 : ◯議長（樋口博己議員） 選択 153 : ◯市民文化部長（山下二三夫君） 選択 154 : ◯議長（樋口博己議員） 選択 155 : ◯平野貴之議員 選択 156 : ◯議長（樋口博己議員） 選択 157 : ◯教育長（廣瀬琢也君） 選択 158 : ◯議長（樋口博己議員） 選択 159 : ◯平野貴之議員 選択 160 : ◯議長（樋口博己議員） 選択 161 : ◯教育長（廣瀬琢也君） 選択 162 : ◯議長（樋口博己議員） 選択 163 : ◯平野貴之議員 選択 164 : ◯議長（樋口博己議員） 選択 165 : ◯教育長（廣瀬琢也君） 選択 166 : ◯議長（樋口博己議員） 選択 167 : ◯平野貴之議員 選択 168 : ◯議長（樋口博己議員） 選択 169 : ◯教育長（廣瀬琢也君） 選択 170 : ◯議長（樋口博己議員） 選択 171 : ◯平野貴之議員 選択 172 : ◯議長（樋口博己議員） 選択 173 : ◯環境部長（川口純史君） 選択 174 : ◯議長（樋口博己議員） 選択 175 : ◯平野貴之議員 選択 176 : ◯議長（樋口博己議員） 選択 177 : ◯環境部長（川口純史君） 選択 178 : ◯議長（樋口博己議員） 選択 179 : ◯平野貴之議員 選択 180 : ◯議長（樋口博己議員） 選択 181 :
◯都市整備部長（稲垣圭二君） 選択 182 : ◯議長（樋口博己議員） 選択 183 : ◯平野貴之議員 選択 184 : ◯議長（樋口博己議員） 選択 185 : 午後３時58分散会 ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初のヒットへ （全 0 ヒット） 1: 午前10時開議
2: ◯副議長（
樋口龍馬議員） 樋口博己議長に代わりまして議長の職務を行いますので、よろしくお願いします。
これより本日の会議を開きます。
ただいまの出席議員数は29名であります。
なお、当市議会におきましては、新型コロナウイルス感染防止対策として、本会議場に着席する議員の人数を調整しており、本会議場に着席していない議員４名につきましては、別室にて本会議の中継を視聴しておりますので、あらかじめ申し上げます。
本日の議事は、一般質問であります。
───────────────────────────
3: 日程第１ 一般質問
◯副議長（
樋口龍馬議員） 日程第１、これより一般質問を昨日に引き続き行います。
順次、発言を許します。
三木 隆議員。
4: ◯三木 隆議員 皆さんおはようございます。新風創志会、三木 隆でございます。通告に従い45分間質問させていただきます。
最近やたら車の数が多いように感じるんですが、皆様どう感じられておられるか、また聞きたいと思います。
そこで、市内の交通渋滞緩和対策についてと題しまして、まず１番目、市内の道路混雑状況についてお伺いさせていただきます。
本市では、令和８年に東海環状自動車道も全線開通する見通しとなり、本市における広域幹線道路ネットワークは飛躍的に向上されると考えます。
さらに、これらの高規格幹線道路とつながる北勢バイパスや国道477号バイパスの４車線化の完成も目前に迫っていることから、本市では、この状況を踏まえ、効果的な市内の道路ネットワークの構築に向けた今後の整備の考え方を示すものとして、令和３年３月に道路整備の方針が策定されました。
その道路整備の方針について、市のホームページにも掲載されていますが、この内容が市民の方に広まっていないのが実情です。
スライドをお願いします。
これが市のホームページで、３枚物とアンケートがひっついた４部構成になっています。
確かに全市的なホームページの内容ですので、例えば東西南北に分割するなりすれば、最近土地勘がない場所のことを言われると、さっぱり訳が分からないというふうに私は感じました。
スライドありがとうございました。
道路の渋滞緩和については、市民も大きな関心を持っております。
そこで、今回の道路整備の方針について改めて内容を確認させていただきたいと思います。
まず、市内では、国道１号や国道23号をはじめ、朝夕の通勤時間帯を中心に市内各所で交通渋滞が見受けられますが、市内の混雑状況についてお尋ねします。
5: ◯副議長（
樋口龍馬議員） 稲垣都市整備部長。
〔都市整備部長（稲垣圭二君）登壇〕
6:
◯都市整備部長（稲垣圭二君） 皆さんおはようございます。
議員からは、市の道路整備方針、これに関しまして、まず、混雑状況ということでお尋ねをいただきました。
市では、道路整備の方針を定めるに当たりまして、ＥＴＣ2.0、これから得られる走行データ、いわゆるビッグデータと申しますが、これを用いて渋滞箇所の調査を行いました。
ＥＴＣ2.0ですが、料金を収受する機能しかなかったＥＴＣの進化版ということで、約1700か所に設置された通信アンテナ、ＩＴＳスポットをＥＴＣ2.0対応の車載器やカーナビが通過しますと、渋滞回避支援、安全運転支援、災害支援情報が受けられると、こういった一方で、一定期間で車両の緯度・経度、時刻、速度など、そういったものを蓄積しておりまして、その走行データを国が収集しております。
渋滞箇所の調査では、この走行データを国から提供いただきまして、朝夕のピーク時間帯、具体的には６時から８時、16時から18時、この時間に一般的に混雑の目安となります車両の速度が時速20km以下、そういうふうになる箇所、これを抽出しております。
まず、その結果を画面で見ていただこうというふうに思います。
資料１を映写してください。
ちょっと小さくて見にくいんですけど、申し訳ございません。
緑色の矢印が朝のピーク時に渋滞が見られる区間で、オレンジ色の矢印が夕方のピーク時に渋滞が見られる区間、そして、赤色の矢印ですけれども、これは朝夕両ピーク時に渋滞が見られる区間、そういった形で調査をしました。矢印の長さがおおむねの渋滞の範囲を示しているということでございます。
ちょっと図は見にくいんですけれども、調査の結果、本市の渋滞は大きく三つのエリアで発生していると、そういった分析結果になってございます。
一つ目は、図面右側の紫色で臨海部のところに囲ってある渋滞エリアですけれども、臨海部の南北交通については、主要道路である国道１号及び国道23号において、市内北部から南部にかけて広い範囲で、これは朝夕の両ピーク時に渋滞が発生しております。
特に国道１号の２車線の区間につきましては、平成27年に行われた全国道路・街路交通情勢調査では、計画交通量に対して約2.7倍となる２万7000台ほどの交通量が計測をされております。
また、国道23号の４車線区間、ここでは臨海部のコンビナートをはじめとする工業地帯への通勤や物流などの交通が集中する、さらには四日市を通過する近隣都市間の通過交通も多いということで、これは計画交通量が約４万8000台なんですけれども、それを上回る５万4000台の交通量、これが記録をされております。このように、実際の交通量に対して道路自体の容量が不足をすると、これが渋滞発生の大きなメカニズムになっております。
次に、二つ目のエリアですが、赤色で囲った市内中心部の周辺部分、ここで渋滞がかなり発生をしているという状況でございます。
中心部周辺の渋滞の路線を見ていきますと、例えば国道365号では、ミニストップやガストなどが隣接する野田２丁目東交差点、そこから三重団地までの範囲、国道477号バイパスでは、イオン四日市尾平店南西に位置する新尾平橋周辺や、カーマホームセンターが隣接する久保田橋の周辺、日永八郷線では、三滝川に架かる生桑橋からファミリーマートや中尾歯科が隣接する東坂部町交差点付近まで、こういった範囲、さらには柳通りから松本街道までの範囲、松本街道では西浦通りから四日市鈴鹿環状線と交差する青葉町の交差点、ここまでの範囲で渋滞が発生すると、そんな状況でございます。
これらの渋滞ですが、中心市街地や臨海部への通勤交通の集中、これが主な原因というふうに分析をしております。
また、国道365号及び国道477号は２車線道路で、計画交通量は大体１万台程度なんですけれども、両路線とも全国道路・街路交通情勢調査では２万台ほどの交通量が載っておりまして、ここも基本的には容量が不足していると、そういった状況でございます。
日永八郷線、松本街道、この２車線区間についても同様に容量が不足をしている、こういった状況があります。
一方で、国道477号バイパス、これは４車線化が進んできまして、容量不足は徐々に解消されてきております。
しかしながら、中心市街地と臨海部の接続点となる久保田橋の周辺では、複数の路線が交差するということで、交差点がクランク形状になるということで複数の信号交差点を通過するという、そういったロスがございまして、これが渋滞の原因になっているというふうに分析をしてございます。
さらに、三つ目のエリアですけれども、ハイテク工業団地周辺、緑色の部分であります。このハイテク工業団地周辺の道路ですが、特に朝のピーク時の渋滞、これが顕著といったところが、特徴があります。
上海老茂福線では、日永八郷線と交差するコスモ石油やローソンなどが隣接するあかつき台中央交差点、さらには、スーパーサンシ近くの環状１号線との交差点付近、ここで渋滞が顕著であります。
また、西阿倉川富田線と県道四日市鈴鹿環状線の交差点付近、こういったところでも渋滞が発生しているということでございます。
資料の映写を終了してください。
市内の道路の渋滞状況を分析した結果につきましては、以上のとおりでございます。
7: ◯副議長（
樋口龍馬議員） 三木 隆議員。
8: ◯三木 隆議員 丁寧なお答えありがとうございました。
現在、市内では、北勢バイパスや国道477号バイパスの４車線化などの広域幹線道路の整備が進められ、これらの道路の整備が進むと、市中心部などに流入する車両が増加し、ますます交通渋滞の発生が懸念されます。
北勢バイパスや国道477号バイパスの整備によって市内の幹線道路にどのような影響があるかお尋ねします。
9: ◯副議長（
樋口龍馬議員） 稲垣都市整備部長。
10:
◯都市整備部長（稲垣圭二君） 議員からご指摘がありましたように、本市を取り巻く道路ネットワークとしては、第２名神高速道の開通、さらには令和６年度の北勢バイパスの国道477号バイパスまでの開通見込みが公表されるということで、かなり広域幹線道路の整備が進んでまいりました。
道路整備の方針では、その影響も推計しておりますので、その内容を少しご紹介させていただこうというふうに思います。
資料２を映写してください。
この図ですけれども、渋滞状況を整理した先ほどの資料１で見ていただいたものに、北勢バイパスが国道477号バイパスまで２車線で接続した場合に交通量がどう変化するかというのを重ねた図面であります。
図の中の赤いぼかし、これは今の交通量より２割以上交通量が増加する予測となった箇所、逆に、２割以上交通量が減少する予測となった箇所を青いぼかしで示しております。
まず、ハイテク工業団地の周辺ですけれども、現在も混雑しているハイテク工業団地周辺と四日市鈴鹿環状線の富田駅周辺において赤いぼかし部が見られ、ここでは交通量が増加するという予測であります。
また、市内中心部では、三つの交差点が近接し、混雑が発生しております久保田橋周辺、国道477号バイパス、市内の南北移動を担う日永八郷線、こちらで交通量が増加するという予測になりました。
一方、赤堀山城線や国道365号、西新地久保田線の一部区間や国道164号の一部区間では青いぼかしが見られまして、ここは交通量が減少するという予測でございます。
また、臨海部の南北交通では、北勢バイパスの開通による交通量の転換から、国道１号、23号の北部区間において交通量が減少するという予測であります。
しかしながら、２割程度の減ということになりますと、道路容量の超過までは解消されないということで、将来的にも現在混雑しているところでは、引き続いて混雑するだろうと、そういった見通しになってございます。
資料の映写を終了してください。
広域道路の整備が進むことで混雑の緩和が期待される部分もありますが、さらに混雑が見込まれる部分もございまして、こういうような整備の動向を踏まえて効果的に渋滞対策をしていくと、これが必要だと、こういった分析結果となっております。
以上です。
11: ◯副議長（
樋口龍馬議員） 三木 隆議員。
12: ◯三木 隆議員 ありがとうございます。
市内の道路の混雑状況や広域道路の整備に伴う影響についてご答弁をいただきましたが、混雑解消に向けた具体的な対応や今後の道路の整備の進め方についてお尋ねいたします。
13: ◯副議長（
樋口龍馬議員） 稲垣都市整備部長。
14:
◯都市整備部長（稲垣圭二君） それでは、冒頭で議員からもちょっとご紹介ありましたけれども、道路整備の方針の内容をここで少し改めてご答弁させていただきたいというふうに思います。
まず、先ほどご説明させていただきましたように、北勢バイパスと国道477号バイパスの接続によって本市の道路交通に大きな変化、これが見込まれております。
そこで、道路整備の方針では三つの基本方針、これを掲げております。
まず、１点目の基本方針といたしましては、広域幹線道路とのネットワークを構築していくという点でございます。
広域幹線道路のインターへのアクセスの強化、防災力の強化を目的として、西新地久保田線から４車線化が進む国道477号バイパスへの直結や、国道164号のＪＲ関西本線踏切部の課題解消、さらに、国道１号、国道23号の交通容量不足に伴い、大量の南北交通を負担している日永八郷線で、インターへのアクセス強化と併せて混雑交差点を中心とした交通容量拡大、これを図ると、この２点を基本的な考え方としてございます。
続いて、二つ目の基本方針ですが、市内中心部への通過交通流入を抑制するということでございます。
そのために中心市街地を迂回する環状ネットワークを構築したり、臨海部の南北交通の分散を図る並行路線、こういった整備効果の高い路線の整備、これに取り組むと、そういった方向でございます。
３点目の基本方針は、通勤などピーク時の交通集中対策ということであります。
ハイテク工業団地周辺、国道１号、国道23号における混雑交差点などを対象に、速効対策として局部的な改良に取り組むと、こういった方針でございます。
資料３を映写してください。
これは、先ほど議員からも紹介のあったものですけれども、まず、これは基本方針に基づいて整備を行う道路、交差点、これを整理した図になってございます。
まず、基本方針１の広域幹線道路とネットワークの構築では、これはインターへのアクセス強化ということで中心部に赤い丸が連なっていますが、久保田橋周辺におきまして、北勢バイパスと国道477号バイパスの接続でさらに交通量が増加するという予測になっておりますので、インターへのアクセス強化、交通分散が図れるよう、４車線道路で容量的に余裕のある西新地久保田線と国道477号バイパスを直結するとともに、国道164号のＪＲ関西本線踏切部、これの立体交差などを検討し、関係機関と協議を行いながら事業化を目指すということにしております。
さらに、この路線に接続し交通容量が超過している日永八郷線、こちらの交差点改良も同時に目指してまいります。
次に、基本方針２、市内中心部への通過交通流入の抑制ですが、環状ネットワーク等の構築を図る都市計画道路の整備ということで、日永八郷線の西新地久保田線から千歳町小生線間において交通の集中に対応するための４車線化、四日市中央線の堀木日永線から日永八郷線の間、千歳町小生線の赤堀山城線から国道１号間の事業化、これを目指してまいります。
また、国道１号及び国道23号の交通量分散により南北交通の円滑化を図る並行路線を整備しようということで、三重橋垂坂線の高浜昌栄線から国道23号間、金場新正線の午起末永線から三重橋垂坂線間、四日市鈴鹿環状線の県道三畑四日市線以南についても事業化を目指してまいります。
続いて、依然として交通量が多い国道１号、国道23号における混雑交差点の改良といたしまして、羽津町交差点、金場町交差点の改良を目指してまいります。
最後に、基本方針の３、通勤などピーク時の交通集中対策としては、まず、ハイテク工業団地周辺で、これは交通量が増加するという予測ですので、現在ネック点となっているあかつき台中央交差点について交通量の調査などを行いまして、効果が確認された場合には、交差点の改良を進めていくという形でございます。
また、現在混雑している富田駅周辺においては、ここも交通量が増えるということで、連節バスの導入によるハイテク工業団地への輸送力の強化、あるいは、近鉄富田駅周辺における交通結節機能の強化、安全対策が課題となっております四日市鈴鹿環状線における整備・改良を、これは関係機関──具体的には県ですけれども──のほうに要望をしてまいります。
また、交通量の減少は確認されたものの、容量超過が解消されない道路、そういったものでネックになっている交差点がございます。生桑町東交差点、野田２丁目東交差点、子酉小林線と日永八郷線の交差点については、ここについても調査を行いながら交差点改良など、これを検討してまいります。
資料４をお願いします。
こちらは、これらの方針に対して具体的にどういうふうに進めていくかといったものを示したものでございます。
まず、当面ですけれども、国道477号バイパスとアクセスする新たな道路、そして、国道164号の踏切部、日永八郷線の国道477号との交差点付近、千歳町小生線、三重橋垂坂線、これの事業化を目指していくこととしております。
また、四日市中央線については、その接続先となる日永八郷線が一定整備された段階で、金場新正線につきましては、これもネットワーク形成の観点から国道23号と連絡する三重橋垂坂線が一定整備をされた段階で検討に着手すると、そういった位置づけにしてございます。
また、市道以外ですけれども、四日市鈴鹿環状線の県道三畑四日市線以南と近鉄富田駅周辺において必要な整備・改良を関係機関へ要望することとしております。
さらに、交差点改良ということで、一番下の部分ですけれども、即効対策になりますが、金場町交差点、羽津町交差点、あかつき台中央交差点、野田２丁目東交差点、子酉小林線と日永八郷線の交差点、生桑町東交差点については、国、県、その他関係機関と協議を行い、整備が可能となったものから順次事業化を図ってまいります。
資料の映写を終了してください。
以上、本市の道路の整備の方針について説明をさせていただきました。
現在、この方針に基づきまして、例えば三重橋垂坂線では国道23号との接続協議、これを進めております。その他の路線につきましても、順次事業化に向けて検討を進めてまいります。
以上でございます。
15: ◯副議長（
樋口龍馬議員） 三木 隆議員。
16: ◯三木 隆議員 ありがとうございます。
それでは、２番目の交通渋滞緩和に向けた取組についてについてお尋ねします。
市内の道路渋滞について先ほど答弁ありましたが、実際の交通量に対し、道路の容量不足のため渋滞が発生しているとお答えになりました。
ほかに信号機のある交差点で、右折車が後続車の進行を妨げているために渋滞が発生している箇所が数か所見受けられます。
私が登庁に使っております日永八郷線、約９km、日永八郷線だけではありませんが、登庁ルートは９kmです。
ここでスライドをお願いします。
これ、まず、往路の１番目、山之一色町入口交差点、これが非常に複雑な交差点になっていまして、北側から南進に向かって進むところの右折レーンはあるんですが、ここも右折信号がないために、右折車がかなり並んで直進車を抑え込むということが発生しています。
それと、今ちょっと点線で市道小杉新町２号線ですか、これもこの交差点につなぎ込まれるそうですので、ますますもってちょっと厄介な交差点になるのかなと、整備が必要かなというふうに思います。
２番目のスライドをお願いします。
これは、県道小牧小杉線と東坂部町の交差点なんですが、県道四日市鈴鹿環状線に向けての右折車、ここは右折レーンがありません。右折レーンがないために、右折車が二、三台連なると、後続車がつながっていくという構造になっております。
次、お願いします。
これ、赤堀山城線と泊鵤線との交差点なんですが、これは、右に曲がって小杉町の字が書いてある方向に行くとみたき総合病院のほうに向かっていく道なんですが、ここは右折レーンがあるんですけど、右折の矢印がないために、ここも結構渋滞する場所であります。
次、お願いします。
４番目、これ、往路の部分で、橋北通りから赤堀山城線に向けてのところですが、ここも右折レーンがあるんですが、右折の矢印がないために渋滞しているというふうに感じております。
スライドありがとうございました。
それで、右折レーンがある交差点では、信号機の右折矢印の設置は可能というふうな返事をいただいていますが、右折レーンがない場合、時差式信号機、これをつけることによって交差点での渋滞緩和が期待されると考えますが、答弁をお願いします。
17: ◯副議長（
樋口龍馬議員） 稲垣都市整備部長。
18:
◯都市整備部長（稲垣圭二君） 具体的な事例を挙げて、信号機への右折矢印、こういったものの設置についてご質問いただきました。
実際のところ、信号機の管理は公安委員会の所管となりますので、これ、警察へも状況を聞き取ってまいりましたので、それも含めてご紹介も含めて答弁させていただきます。
まず、山之一色町入口交差点ですけれども、ここは右折矢印が設置されておりませんが、その理由ですが、朝夕に一時的な渋滞は発生しているものの、継続的に右折車の滞留が本線まで影響を与えることは確認されなかったと、そういったことでございました。
当該交差点では、現在市が小杉新町２号線を接続する交差点改良、これを実施しておりまして、この供用を開始した際には、その変化に対応するため検討していただけるというふうにお聞きをしております。
次に、東坂部町の交差点ですが、この交差点には、ご指摘のとおり右折レーンがございません。右折レーンがないと右折矢印を設置することは不可能ということでございます。
なお、この交差点ですけれども、過去に三重県が右折レーンの設置に向けて用地の確保を図ると、そういったことを試みたんですが、関係者の理解が得られずに計画を断念した、こういった経緯もございます。
この交差点につきましては、警察に聞き取った中では、通勤時間帯で垂坂町向きの車両が多く、一時的に渋滞が発生していると、しかしながら、現在での信号周期で大きな苦情はいただいていないと、こういったことでお聞きをしております。
次に、小杉町の赤堀山城線と泊鵤線との交差点ですけれども、ここは交差点自体の交通量はそれほど多くないことから、警察としては、基本的には右折矢印を設けなくても十分右折できると、そんな見解でございました。
次に、本郷町の赤堀山城線と橋北通りの交差点ですけれども、これは、現在、赤堀山城線側の交通が非常に多いということで、そちらに重点を置いて信号制御をやっているということでございました。
橋北通り側に右折矢印を設けますと、赤堀山城線を赤信号で止める時間が長くなるので、そういった渋滞をさせないために今のような形になっていると、そういったことでございました。
また、時間帯によって混雑することはあるものの、橋北通りの東向きの交通量はそれほど多くないということで、警察としては、十分右折できるのではないかと、そんな認識でございました。
今後、橋北通りの交通量が増えて、右折需要が高まった際には考えていかなきゃいけないと、そういった可能性はあるものの、現時点では交通量の多い赤堀山城線を優先すると、そういった考えをお聞きしております。
なお、三重県の中では、三重県道路交通渋滞対策推進協議会、これにおきまして、国、県、市の道路管理者、警察など関係者が連携しまして、渋滞の重点対策箇所、これをピックアップしてその対策に取り組んでおります。
市内の渋滞箇所ですけれども、交通の動向とか周辺の道路の土地利用、こういったものによっても変化してまいりますので、市としましても市内の交通状況、これを注視しながら、必要に応じまして同協議会を活用しながら関係機関と協議するなど、引き続き渋滞緩和の対策に向けて取り組んでまいりたい、このように思っております。
以上です。
19: ◯副議長（
樋口龍馬議員） 三木 隆議員。
20: ◯三木 隆議員 ありがとうございます。
なかなか難しい、県の公安委員会の部分の絡みと、矢印信号が１基当たり約100万円ぐらいかかるらしいんですよ。そこら辺の部分を考えると、何か時差式の信号のほうが、あえて右折レーンも必要ないやろうし、うまくいくとそっちのほうがいいかなと私なりに考えてみましたけれども、可能性はまた追求していただきたいと思います。
次に、ハイテク工業団地では、半導体工場の増設が進み、通勤車両などが増加したことで、海蔵地区市民センター西側の赤堀山城線と阿倉川西富田線との交差点や、県道小牧小杉線と日永八郷線の山之一色町入口交差点で著しい渋滞が発生していますが、この渋滞を緩和するため、現在取り組まれている対策についてお尋ねします。
21: ◯副議長（
樋口龍馬議員） 稲垣都市整備部長。
22:
◯都市整備部長（稲垣圭二君） 二つの交差点について、これ、図面を用いまして具体的に少し説明をさせていただきたいというふうに思います。
この内容ですけれども、昨年の令和２年８月定例月議会において答弁させていただきました内容と重複する部分もありますので、ご了承をいただきたいというふうに思います。
まず、赤堀山城線と阿倉川西富田線、これは海蔵地区市民センター西側の変則交差点ですが、その交差点改良についてお答えをいたします。
資料５を映写してください。
まず、左側の図がこれまでの現況でございまして、右側の図が整備後という形でございます。
この交差点ですけれども、ハイテク工業団地内の工場拡張などに伴いまして、かなり中心部からの交通量が増加しております。朝夕の通勤時間帯を中心に激しい渋滞が発生してございます。
資料左側の現況を見ていただきますと、二つのＴ字の交差点が隣接すると、そういった交差点でございまして、その交差点ごとにそれぞれ信号が設置されているので、それが連動した信号制御が要るということになっております。通常の十字交差点に比べると、交差点での停止時間が相当長くなってしまうと、そういった構造的な問題があるということです。
その解決のために、資料右側の整備後の十字型の交差点に改良するということで、平成29年度から事業に着手しておりまして、令和４年度中の完成を目指し、現在事業を進めさせていただいております。
今年度ですが、図の中で青く塗ってございます準用河川堀川、これに架かる橋の橋台、この工事を昨年度に引き続き実施をしております。それとともに橋に架ける桁、これを現在製作しているということで、令和４年度には橋の上部の桁の架設を行いまして、そして、右側の図のような交差点の形状に改良してまいります。
資料の映写を終了してください。
続きまして、県道小牧小杉線と日永八郷線の交差点、山之一色町入口交差点、先ほど指摘があったところでございます。ここは朝の通勤時間帯を中心に、日永八郷線の三重北小学校の南ぐらいから東坂部町交差点の区間において、これは特にハイテク工業団地や北勢バイパスに向かう交通、これによる渋滞が発生しております。
このため、本市では、当該交差点を含む日永八郷線の交通分散を図る小杉新町２号線、こういった整備を進めておりまして、実は、これが完成すると一定の渋滞緩和につながるのかなというふうに思っているわけでございますけれども、この小杉新町２号線ですけれども、平成24年度から事業に着手しており、現在は令和５年度末の完成を目指すということで、これは用地の取得ができた箇所から整備を進めております。その中で、既に整備が完了している日永八郷線との交差点部分を暫定的に供用することで交差点形状を改良し、渋滞の緩和を図るという対策を今進めさせていただいています。
資料６を映写してください。
まず、左側の図が現在の交差点形状で、県道小牧小杉線及び日永八郷線と部田川左岸１号線、部田川左岸２号線が部田川に沿って通っており、この路線に県道小牧小杉線が交わる、いわゆる十字とＴ字が合わさったような、そういった変則の交差点になっております。
この交差点の信号制御ですが、まず、１現示目が緑色の矢印で示しました県道小牧小杉線と日永八郷線、２現示目がオレンジ色の矢印で示しました県道小牧小杉線、３現示目が青色の矢印の部田川左岸１号線、部田川左岸２号線、この合計３現示、そういった交差点でございます。
一般的な２現示の交差点に比べて１現示多いということで、信号待ちの時間も１現示分多い、これが交通渋滞の要因にもなっているということでございます。
この交差点を今年度の工事の中で、右側の図のように小杉新町２号線の一部を暫定的に供用しまして十字交差点に改良する、こういった整備を進めております。これにより一定の渋滞緩和に寄与できるのではないかなということで期待をしているところでございます。
この工事なんですけれども、この12月より部田川左岸２号線を終日通行止めという形で行っております。工事期間中は周辺道路のさらなる渋滞といったことで、市民の皆様には大変ご迷惑をおかけしますけれども、この場を借りてご理解とご協力をお願いさせていただきたいというふうに思っております。
資料６の映写を終了してください。
私からの説明は以上でございます。
23: ◯副議長（
樋口龍馬議員） 三木 隆議員。
24: ◯三木 隆議員 ありがとうございました。
次に、３番目として、北勢バイパスの整備の現状と今後の課題についてということで、北勢バイパスは川越町地内の国道23号から市道日永八郷線までが整備され、多くの方が利用しており、市民は先線への早期整備を望んでいるところです。
現在、日永八郷線から先線では東坂部町地内、曽井町地内などで整備が進められていますが、北勢バイパスは、先ほどの答弁にありましたように、国道477号バイパスまでの開通見込みが令和６年とありましたが、現在の整備状況と、また、その他の道路との接続はあるのかをお尋ねします。
25: ◯副議長（
樋口龍馬議員） 稲垣都市整備部長。
26:
◯都市整備部長（稲垣圭二君） 北勢バイパスに関して質問いただきました。
この北勢バイパスですけれども、四日市市を中心とする北勢地区のバイパス道路として、国道１号、国道23号などの渋滞緩和、災害に強い道路機能の確保及び地域活性化の支援、これを目的に計画された道路で、平成４年度に川越町南福崎の国道23号から四日市市釆女町の国道１号に至る約21km、これを事業化し、平成７年度から用地買収に着手、平成11年度から工事着手という形で進んできております。
議員からもご紹介ありましたけれども、これまでに川越町の国道23号から朝日町の国道１号間の1.2kmが、これは完成４車線で、朝日町の国道１号から山之一色町の市道日永八郷線間の7.3kmが暫定２車線で整備をされてきております。
現在、市道日永八郷線から国道477号バイパス区間において、暫定２車線の工事が進められているところであります。
その進捗状況ですけれども、土被りが浅く、難工事区間でございます坂部トンネルでは、今年の11月29日時点、トンネルの全延長約870ｍのうち、745ｍまで掘削が進んでまいりました。
また、曽井町高架橋や御館の県道田光四日市線跨道橋、海蔵川橋梁等の工事、これも目で見ていただけるような形で進んでまいりました。今年４月27日に、ご紹介のとおり、同区間4.1kmの開通見通しが令和６年度ということで公表されたところでございます。
なお、今回、完成見通しが発表されました市道日永八郷線から国道477号バイパス間の北勢バイパスですけれども、接続道路は国道365号と国道477号バイパス、この２路線でございます。
この道路なんですけれども、将来的に完全に４車線で出来上がったとき、これは立体交差の計画なんですけれども、今回は暫定２車線で整備をするということで、平面交差で接続をしていくと、こういった形の整備になってございます。
以上です。
27: ◯副議長（
樋口龍馬議員） 三木 隆議員。
28: ◯三木 隆議員 ありがとうございました。
南進に向けてという部分の答えがなかったと思うんですが、そこらについて答えはありますでしょうか。
29: ◯副議長（
樋口龍馬議員） 稲垣都市整備部長。
30:
◯都市整備部長（稲垣圭二君） 南進にといったことでございますけれども、まず、この北勢バイパスですけれども、やはり全線が通って初めて効果を現わすといった形でございます。
国道477号バイパスの以南につきましては、市でも関連する市道の整備内容なども含めまして、川島地区において13自治会と土地改良区から構成する北勢バイパス建設に伴う協議委員会、これを設置していただきまして、地元と調整を進めてまいりました。
その結果、北勢バイパスをボックス化して、その上に市道小生川島線を配置すること、北勢バイパスと市道川島松本線は立体交差構造とすることなど、事業の方向性につきまして、地域の一定の合意がこれは得られております。
そこで、市では、今年９月２日に地域との合意に基づきまして、国土交通省中部地方整備局北勢国道事務所に北勢バイパスのボックスへの構造変更、これに係る要望を提出させていただきました。９月17日には、市の要望を前提として事業を推進すると、そういった内容を記した覚書、これを北勢国道事務所と締結をしております。
これを受けまして、国では、国道477号バイパス以南の測量に着手することと、そういったことになっておりまして、これは長年懸案事項となっていた事業、これが地元の努力の結果、推進が図られたと、そういった状況でございます。
市といたしましても、引き続き地元調整などでこれはしっかりと汗をかいて、国と共に事業の推進を図ってまいりたい、このように考えております。
31: ◯副議長（
樋口龍馬議員） 三木 隆議員。
32: ◯三木 隆議員 ありがとうございました。
最後、４番目として、笹川地区、内部地区の方々が期待されております環状１号線の整備の現状と今後の課題についてお伺いします。
環状１号線の内部川に橋脚も整備され、道路の線形も見えてきたところですが、環状１号線の事業目的と完成予定年度についてお尋ねします。
33: ◯副議長（
樋口龍馬議員） 稲垣都市整備部長。
34:
◯都市整備部長（稲垣圭二君） まず、議員から、環状１号線の整備の現状と今後の課題といったことで整備内容についてご質問いただきました。
環状１号線につきましては、現道の県道四日市鈴鹿環状線、これが、道路幅員が狭くて、歩道のない区間があったり、通行車両の擦れ違い、歩行者、自転車が安全に通行できない、こういった課題がありましたので、これに代わる道路として道路利用者の円滑な通行、安全性の確保、向上を目指すと、そういった道路でございます。
ちょっと資料７を映写していただけますか。
画面には、現在整備が進められている事業箇所、これを示してございます。
三重県が赤線の都市計画道路環状１号線を県道四日市鈴鹿環状線として整備を行っております。南部丘陵公園南ゾーン付近から内部川を渡った県道三畑四日市線までが工事区間ということでございます。
切土区間の工事や橋台、橋脚の工事が進められてきており、開通につきましては、令和６年度、これを目指して進めていくということでお聞きをしているところでございます。
資料７の映写を終了してください。
こういった状況で進んでいるということでございます。
以上です。
35: ◯副議長（
樋口龍馬議員） 三木 隆議員。
36: ◯三木 隆議員 ありがとうございました。
完成予定年度というのは分かりますでしょうか。
37: ◯副議長（
樋口龍馬議員） 稲垣都市整備部長。
38:
◯都市整備部長（稲垣圭二君） 完成予定ということですけれども、令和６年度を目指して進めているということでございます。
39: ◯副議長（
樋口龍馬議員） 三木 隆議員。
40: ◯三木 隆議員 ありがとうございます。
環状１号線の１日でも早い完成を期待していますが、環状１号線が完成すると、先ほどおっしゃられました交通安全の部分と交通渋滞緩和にどのような効果があるのかをお尋ねします。
41: ◯副議長（
樋口龍馬議員） 稲垣都市整備部長。
42:
◯都市整備部長（稲垣圭二君） まず、冒頭にも道路整備の方針で説明をさせていただきましたが、国道１号と国道23号については、交通容量が超過をしているということで、このことが市内の渋滞の大きな要因になってございます。
その改善には北勢バイパスの全線完成、これが待たれるわけですけれども、全線の開通、全線４車線化ということになりますと、当然相当の時間を要するということでございます。
そのような中で、特に国道477号バイパスよりも南の区間で国道１号と国道23号に並行する道路が整備されると、これは全体としての道路容量の拡大にもつながりますので、渋滞の緩和に一定の効果があるというふうに私どもは捉えております。
特に環状１号線では、三重県において現在国道477号バイパスとの交差点改良、これを行っていただいております。そうしますと、北勢バイパスの国道477号バイパス以南の整備が完了するまでの間において、かなり市内の南北の移動を確保するための重要な役割を果たしていただけるというふうに認識しておりますので、しっかりとこれが進むように、我々も県のほうに訴えかけてまいりたいというふうに思っております。
以上です。
43: ◯副議長（樋口龍馬議員） 三木 隆議員。
44: ◯三木 隆議員 ありがとうございました。
最後に、私の地元のことで県道富田山城線、これのあかつき台中央交差点についてですが、この交差点は不思議で、山城方面に左折レーンと直進レーンと右折レーンと３本あるんですよ。今どき左折レーンがあるというのはいかがなものかと思うのと、結構大型車が右折するのと、今度は日永八郷線から富田山城線、四日市東インターのほうに向いて入ってくる左折のところが結構窮屈なんですよ。そこらは左折レーンと直進レーンを合わせると、少しセンターラインを右折ラインのほうが広げられるかなというふうに思いますので、これを要望しておきます。
これで私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
45: ◯副議長（樋口龍馬議員） 暫時、休憩いたします。休憩時間は10分程度といたします。
46: 午前10時44分休憩
───────────────────────────
47: 午前10時53分再開
48: ◯副議長（樋口龍馬議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
谷口周司議員。
49: ◯谷口周司議員 皆さんこんにちは。新風創志会、谷口周司でございます。通告に従い、45分間、どうぞよろしくお願いをいたします。
では一つ目、情報弱者をなくせ、優しいデジタル社会を目指して、こちらをテーマに質問をさせていただきます。
初めに、本年令和３年７月１日より新たに開設されました四日市市ＬＩＮＥ公式アカウントについてをお伺いさせていただきます。
この新たに開設された公式アカウントでは、災害時の避難や被害に関する緊急情報、また、イベントや生活に役立つ情報などをお届けしますとあり、本市のホームページにおいても、ぜひ友達登録をお願いしますとの掲載がございます。
そこで、まず、お伺いをさせていただきますが、本年７月１日より新たに開設された四日市市ＬＩＮＥ公式アカウントの現在の登録件数は何件になりますでしょうか。またあわせて、登録件数の目標などございましたらお聞かせください。
50: ◯副議長（樋口龍馬議員） 渡辺総務部長。
〔総務部長（渡辺敏明君）登壇〕
51: ◯総務部長（渡辺敏明君） 議員からは、四日市市ＬＩＮＥ公式アカウントについてご質問を頂戴しました。
まず、四日市市ＬＩＮＥ公式アカウントにつきましては、ＬＩＮＥ株式会社が提供します無料のコミュニケーションアプリを活用しました情報発信等を行う行政サービスツールということでございまして、四日市市の公式ＬＩＮＥアプリとして現在運用してございます。
このＬＩＮＥの導入に当たりましては、今年の２月時点におきまして、今後、新型コロナウイルスのワクチン接種が進むことが見込まれる中で、市民にいち早くワクチン接種情報を伝達する、そういった手段の一つとしましてＬＩＮＥの活用が有効であるというふうな判断をして、導入に向けた検討を重ねてきたという経緯がございます。
そして、今年の７月からサービスを開始した、議員の内容のとおりでございますが、このＬＩＮＥのユーザー登録者数、いわゆる友達登録数と申し上げますが、これにつきましては、12月６日、昨日の時点におきまして5959人に登録いただいております。当面の目標といたしましては、１万人を目指して取り組んでいきたいというふうに考えてございます。
52: ◯副議長（樋口龍馬議員） 谷口周司議員。
53: ◯谷口周司議員 ありがとうございます。
現在5959人、１万人を目指していくということをお聞かせいただきました。
登録件数を今後さらに増やしていくには、やはり内容、これを充実していく必要があろうかと思います。市民の皆さんが、これは登録しなきゃと、そういったことを思わせる、そういった機能内容でなければなりません。
そこで、改めてお伺いさせていただきますが、この四日市市ＬＩＮＥ公式アカウント、現在の主な機能についてお聞かせください。
54: ◯副議長（樋口龍馬議員） 渡辺総務部長。
55: ◯総務部長（渡辺敏明君） 主な機能ということでございます。
四日市市ＬＩＮＥ公式アカウントに友達登録をしていただきますと、ＬＩＮＥのアプリ上でございますが、生活情報、コロナ情報、防災情報、広報よっかいちなどの基本メニューが表示をされます。これらを選択することで、例えばごみの分別方法の検索など必要な情報が素早く表示されると、こういった仕組みになってございます。
また、一方で、市からの新型コロナウイルスのワクチン接種、こういった情報のプッシュ配信、これを行う機能も併せ持っているというものでございます。
今後につきましても、これまで電話で受付を行っておりました市民からの道路の損傷報告、こういったものをＬＩＮＥを活用することでより明確に損傷状況や場所が把握できると、こういった損傷報告機能の追加も検討しているほか、ワクチン接種情報以外のプッシュ配信、これを充実させていこうということで、行政手続のオンライン申請につきましても、ＬＩＮＥの活用を含めて検討してまいりたいというふうに考えてございます。
56: ◯副議長（樋口龍馬議員） 谷口周司議員。
57: ◯谷口周司議員 ありがとうございます。
様々な機能が既に使われていたりとか、また、これから準備されているということも理解をさせていただいたところではありますが、道路の損傷報告については、これについては以前も私からぜひということもありましたし、また、以前、村山議員からも、そういったことはしっかりとやっていくべきだということも述べられていたかと思います。
今回やっていく方向で検討されているということでありますが、できたら併せて公園の遊具、こういったものの損傷もぜひこういったＬＩＮＥで受け付けることで修繕作業の早期対応であるとか、また、効率化にもつながっていくことも考えられますので、公園遊具の損傷報告、これもぜひ併せて検討していただければと思います。
最近では、こういった四日市のように公式ＬＩＮＥを活用する自治体というのも急増しているということも聞いております。
ＬＩＮＥは、ほかのＳＮＳに比べて利用者数が多く、また、年齢層も幅広い、また、ユーザー、市民の皆さんが受動的に情報を得られるプッシュ通知、これが大きな特徴でもあります。ホームページみたいにわざわざこちらから情報を見に行かなくても、情報がこちらに見せに来てくれるという感覚かと思います。
そのほかにも属性や欲しい情報をあらかじめ設定してもらうことで、必要な情報のみを受信できるとのことであります。
しかし、一方では、セキュリティー上の懸念から、なかなかサービスの充実には行政ならではの壁、課題があることも承知しております。
そこで、お伺いをさせていただきますが、この四日市市ＬＩＮＥ公式アカウントの市民への周知、これはどのように行っているのでしょうか、本市の見解をお聞かせください。
58: ◯副議長（樋口龍馬議員） 森シティプロモーション部長。
59: ◯シティプロモーション部長（森 祐子君） 私からは、これまでどのように四日市市ＬＩＮＥ公式アカウントの周知を行ってきたのかお答えを申し上げます。
まずは、令和３年７月１日の運用開始に当たりまして、広報よっかいち６月下旬号にお知らせの記事を掲載いたしました。その後も上旬号の裏表紙や下旬号のお知らせ欄に友達登録のご案内を随時掲載しております。
次いで、市ホームページのトップページには、現状において市民の皆様の関心が高いと思われる新型コロナウイルスワクチン情報とともに、四日市市ＬＩＮＥ公式アカウントについてご案内する情報を掲載しております。また、四日市市公式ＳＮＳのツイッターやフェイスブックにも投稿をいたしております。
これらの全てに簡単に友達登録が行われるよう二次元コードを表示しております。
また、そのほかにも、８月にはＣＴＹ、ケーブルＮｅｗｓに職員が出演をいたしましてサービス内容を説明するなど、様々な媒体を活用して周知を行ってきております。
60: ◯副議長（樋口龍馬議員） 谷口周司議員。
61: ◯谷口周司議員 ありがとうございます。
様々周知はしていただいていることかと思いますが、正直、これが始まってもう半年近くがたとうとしている中、6000件弱というんですか、そういったところにあるということは、これはまだまだ伸ばせるチャンスがあるんじゃないかなと思っています。
実は、ちょっといろいろ参考にさせていただいている宮崎県都城市では、この公式ＬＩＮＥ、やっているんですけど、人口16万人ぐらいの中でもう６万人の登録があるということもありますので、そういった先進のところもぜひ研究をしていただきたいなと思います。
この公式アカウントの成功は、やはりしっかりと幅広く市民の皆さんに周知をして、一人でも多くの方に登録をしていただく、そうすることで内容の充実を図って市民の皆さんに喜んでいただく、そういったことが大事かと思います。
そこで、ぜひ参考にしていただきたいのが、一つ、福岡市のＬＩＮＥ公式アカウントです。
この福岡市ＬＩＮＥ公式アカウントは、2017年の４月から始まっておりますので、少し早くに始まっているところになりますが、これは、生活に密着した市政情報の中から市民の方が必要に応じて選択した情報をＬＩＮＥでタイムリーに届けられる情報発信というのを行っております。これは四日市と似たところがあるかと思うんですが、現在では友達登録数がなんと179万人を超えており、もはや福岡市と市民をつなぐ、いや、それ以上のコミュニケーションインフラになっております。
福岡市の人口が162万人ですので、人口よりも17万人も多い方が友達登録をされているということになります。これはもうまさにクラウド上、ネットの中での交流人口、これを表していることかと思いますので、ぜひ四日市市としても、やるからにはこういった福岡市の取組、あと、先ほど言った宮崎県都城市、こういった先進市を大いに参考にしていただきながら、そういった市を超える、そういった意気込みでぜひ頑張っていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
では、続きまして、マイナンバーカードについてお伺いをさせていただきます。
この件は、もう私も何回もこの議場で取り上げさせていただいておりますので、正直、谷口さんもしつこいなって思われるかもしれませんが、私は、近い将来必ず訪れるデジタル社会の中で、やはりこのマイナンバーカードというのがとても重要であると確信をしております。このマイナンバーカードの利活用こそがデジタル社会の基盤、基礎になると思うからであります。
そこで、改めて確認をさせていただきますが、現在の四日市市のマイナンバーカードの交付率は何％でしょうか、お聞かせください。
62: ◯副議長（樋口龍馬議員） 山下市民文化部長。
63: ◯市民文化部長（山下二三夫君） 議員からは、マイナンバーカードの交付率についてご質問をいただきました。
本市のマイナンバーカードの交付率は、令和３年10月末時点において35.12％となっております。
64: ◯副議長（樋口龍馬議員） 谷口周司議員。
65: ◯谷口周司議員 ありがとうございます。35.12％ということをお聞かせいただきました。
私も何かことあるたびにこのマイナンバーカードの交付率というのをいろいろ担当課のほうにも聞いているんですけれども、ここ数か月で物すごく交付率が進んだなと感じているところでもあります。
カード普及に向けては、担当課において出張申請とか、また、休日対応、時間外の交付対応等も行っていただいているということも聞いております。
ただただ残念なことに、11月１日現在、先ほど10月末現在と言いましたが、四日市の交付率が35.1％、これ決して優秀なほうではありません。むしろ残念なほうになるかと思います。
少し近隣他市町のデータ、情報も見ていただきたいんですが、資料をお願いいたします。
周辺自治体の交付率、これを見渡せば分かるんですが、四日市市35.1％に対して、お隣桑名市は41.1％、鈴鹿市は40.4％、いなべ市、ここは54.2％です。これ、三重県トップです。三重県の平均でも38.9％、全国も39.1％、人口が多いから少ないよということかもしれませんが、いやいや、名古屋市は39.1％ありますし、岐阜市は39.4％ということなので、これを見てしまうと、四日市がどうなっておるんやと、何しておるのやということを言わざるを得なくなってしまいます。
資料ありがとうございます。
果たしてこの差はどこに原因があるのでしょうか。申請や交付の体制については他の自治体に決して負けていない、いや、かなり充実した体制も取られていることかと思います。
そこで、お伺いさせていただきますが、マイナンバーカード普及促進に向け、本市としてはどのような取組を行っているのか、また、今後行っていくのか、あわせて、カード交付率の目標、いつまでに何％などありましたらお聞かせください。
66: ◯副議長（樋口龍馬議員） 山下市民文化部長。
67: ◯市民文化部長（山下二三夫君） 議員からは、マイナンバーの普及に向けた取組と交付率の目標についてご質問をいただきました。
現在、本市におきましては、これまでもコンビニエンスストアで住民票等の証明書が取得できるコンビニ交付サービスなど、マイナンバーカードの利便性について周知、普及に努めてまいりました。
また、昨年実施されました国のマイナポイント事業に伴い、申請件数が急増してからは臨時交付窓口を開設し、平日夜間や休日にも交付を行い、地区市民センターにおいては、毎月１回、休日申請受付窓口を設けるなど、取得を促進する体制を強化してまいりました。
さらに、市民の皆様の申請する機会を拡大するため、本年11月からは、新たに商業施設等で行う申請サポートを開始するとともに、昨年度より実施しています、市の職員が企業や団体へ出向いて申請を受付する出張申請サポートのＰＲにも力を入れて取り組んでおります。
まず、商業施設等で行う申請サポートにつきましては、買物にお越しになった市民の方々に気軽に立ち寄っていただき、申請用の写真の無料撮影、申請書の記入方法の説明、また、ご本人がお持ちのスマートフォンを使った申請方法の説明などを実施いたしております。
事業初日の11月27日と28日は、イオンモール四日市北のイベントスペースをお借りして実施をいたしました。この２日間で650人近くの方にお声かけをさせていただき、そのうち170人余りの方に申請サポートを実施させていただきました。
今後は、イオンモール四日市北のほか、アピタ四日市店、イオン四日市尾平店、イオンタウン四日市泊でも順次開催をしてまいります。
これらの商業施設以外にも市内の自動車学校で実施し、２月頃から自動車学校に通い始める卒業を控えた高校３年生の方などへ働きかけを行うなど、また、四日市税務署と連携し、２月からじばさん三重にて始まる税の確定申告会場においても実施し、年度内に延べ72回の開催を予定いたしております。
次に、マイナンバーカードの申請希望者が５人以上見込まれる企業や団体などを対象に市職員が職場などを訪問し、本人確認を行った上で申請書を受付する出張申請受付のＰＲにつきましては、市役所に出向かなくてもマイナンバーカードを取得できるという利便性を広報よっかいちやホームページ、ＣＴＹ、ＣＴＹ－ＦＭでの市の広報番組やチラシで周知するとともに、20人以上取りまとめていただいた場合、申請者お一人ごとに1000円分のクオカードを差し上げるという特典を用意してＰＲをしております。
また、商工会議所に協力を依頼し、商工会議所の広報誌である商工春秋や会議の場で会員企業に周知していただいたところ、現在８社からご依頼をいただいております。
そして、今後も見込まれる申請の増加に対応するため、昨日12月６日に市役所１階ロビーにあった臨時交付窓口をじばさん三重の３階に移転し、窓口を五つから八つに増やし、交付体制の強化を行ったところでございます。
また、今年度、市長が各地区で実施しております地域づくり懇談会の場においてもこれらの取組を周知するなど、市長自ら市民の皆様に取得促進の働きかけを行っているところでございます。
次に、目標につきましては、今年度４月末にはほとんどの住民がマイナンバーカードを保有する社会が想定されており、本市といたしましては、令和３年度末までに申請率において60％を目標に取組を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
68: ◯副議長（
樋口龍馬議員） 谷口周司議員。
69: ◯谷口周司議員 ありがとうございます。
今、多分いろいろやっていきますよと言っていただいたのは、体制を整えていくとか申請していただくのにそれを受ける体制を整えていくといったところかと思います。
それも確かに必要ではあろうかと思うんですけれども、やはりまずそこに行くまでに、市民の方がカードを持ちたいと、そう思わせなければ、なかなか申請のほうにまで足を運ぶことがありませんので、まずはやはりそういったところを考えていただきたいなというのが一つなんです。
先ほどコンビニ交付をしていますよというのもありましたけど、正直、コンビニ交付はもうどこでもやっていることであって、これ、なかなかコンビニ交付だけではカードを作ろうかなというところまでもいかないかと思いますので、やはりいま一つ市民の皆さんにマイナンバーカードの利便性とか必要性、こういったところが実感できてないのが原因ではないかと思います。
マイナンバーカードがあれば、こういったことが便利になりますよとか、マイナンバーカードがあればお得ですよとか、そういった実感できることがないと、これはこのままやっても３月に申請率60％、これ、かなり高い目標かと思いますけど、そこまでなかなか行けないかなと思いますので、やはり実感できる、カードを持っていればこういったことができますよ、そういったところをぜひ念頭に置いて取り組んでいただきたいなと思います。
というのも、交付率が三重県で１番のいなべ市、ここでは独自のマイナポイントの付与などもありまして、そのお得感から交付率も伸びたとも聞いております。
そこで、皆さんもご存じのように、政府がコロナ禍の経済対策として、マイナンバーカードを新たに取得した場合などに最大２万円のポイントを付与するということが決定されているかと思います。
そういった中、先月19日には、政府が最大２万円を付与するマイナポイントについて、自治体によってさらに上乗せを可能にするとも言われております。しかも、この上乗せ分は、自治体が一旦負担はするものの、国が臨時交付金を出して全額補助をし、消費のさらなる喚起を促したいという考えもあることかと思います。
そこで、お伺いをさせていただきますが、本市、四日市市として、最大２万円を付与するマイナポイントについて、自治体独自のさらなる上乗せを検討する考えがあるのかについて本市の見解をお聞かせください。
70: ◯副議長（
樋口龍馬議員） 山下市民文化部長。
71: ◯市民文化部長（山下二三夫君） 議員からは、市独自のマイナポイントの上乗せについてご質問をいただきました。
マイナンバーカード取得者に対するマイナポイントにつきましては、議員からもご紹介いただきましたが、令和３年11月19日にコロナ克服・新時代開拓のための経済対策が閣議決定され、国のマイナポイント事業に加え、自治体が独自にポイントを上乗せしやすくする仕組みが盛り込まれると報道はされております。
しかしながら、詳細につきましては今後の国会で審議されるということで、現状としては決まっていないという状況でございます。
したがいまして、自治体独自のマイナポイントの上乗せにつきましては、国の動向を十分注視していくとともに、関係機関と連携を取りつつ情報収集にまずは努めてまいりたいというふうに考えております。
72: ◯副議長（
樋口龍馬議員） 谷口周司議員。
73: ◯谷口周司議員 何かもっといい答えが返ってくるのかなと思ったんですけど、今のこの四日市が三重県で一番交付率が悪いのかな。そういった中で、こういった新たな挑戦もせずに、なかなか交付率が伸びない、そういったことではないように、ぜひ調査もしていただきながら、前向きに積極的に検討はしていただきたいと思いますので、そこは強く要望しておきたいと思います。
次に、マイナ保険証について少しお聞きをしていきたいと思います。
このマイナ保険証、皆さんご存じでしょうか。マイナ保険証とは、医療機関でマイナンバーカードを健康保険証として使えるシステムで、簡単に言えば、私たち患者が病院や診療所、歯科クリニック、薬局などの受付で専用の読み取り機にマイナンバーカードをかざせば、患者は顔認証で簡単に受け付けてもらえて、待ち時間の短縮といったメリットもあると言われております。また、患者本人が特定健診の結果や過去に処方された薬の情報も閲覧できるので、正確なデータを患者本人が確認することもできます。
このマイナ保険証の本格運用は、本年10月20日から既に始まっております。しかし、先日、報道等では、この新システムの導入を終えた病院や薬局などは非常に少ないとの現状も聞いております。
そこで、確認をさせていただきますが、市立四日市病院は、この新システムの導入は既に完了しているのでしょうか。また、10月20日から始まったマイナ保険証の利用はどこまでできるのでしょうか、本市の見解をお聞かせください。
74: ◯副議長（
樋口龍馬議員） 加藤病院事業副管理者。
75: ◯病院事業副管理者（加藤正義君） ご質問のマイナ保険証でございますけれども、議員からご紹介がありましたように複数の機能がございます。
それで、当院でございますが、マイナンバーカードを健康保険証として利用するオンライン資格確認システム、これにつきまして全国的な運用が開始されました本年10月20日から導入をしているところでございます。
導入後の利用状況でございますが、マイナンバーカードを用いて健康保険の資格確認を行った数、昨日12月６日現在でございますが、26件ということでございます。
また、このオンライン資格確認システムに付随する機能の一つといたしまして、患者さんの同意の下、病院がオンラインで直接当該患者の限度額認定証の適用状況、これを確認できるというものがございまして、これにつきましても、オンライン資格確認と同時に10月20日に運用を開始しているところでございます。
診療費──自己負担分でございますけれども──の支払いをあらかじめ高額療養費の限度額に抑える限度額認定制度、この制度の適用を患者さんが受けるためには、従前であれば、病院の窓口で保険者が交付する限度額認定証、これを提示していただく必要があったわけでございますけれども、この運用によりまして認定証の提示が不要となったところでございます。
患者様にとって認定証の交付申請を行う手間が省ける上、認定証なしで入院されても、当初から限度額認定制度の適用が受けられるということで、食事療養費等の後日精算、これを行う必要がなくなるなど、患者さんのサービスの向上につながっていると、このように考えておるところでございます。
76: ◯副議長（
樋口龍馬議員） 谷口周司議員。
77: ◯谷口周司議員 ありがとうございます。
答弁を聞くまではちょっとどうなのかなというのもありましたけれども、市立四日市病院でも、一部ではあるが、採用されて導入もされているということで確認をさせていただきました。
では、お聞きさせていただきますが、市内の医療機関、薬局、そういったところの導入状況というのはいかがでしょうか。どれぐらいの医療機関、薬局でこのマイナ保険証というのが活用、使用できるのかお答えください。
78: ◯副議長（
樋口龍馬議員） 加藤病院事業副管理者。
79: ◯病院事業副管理者（加藤正義君） 四日市市内におきましてマイナ保険証を利用できる医療機関等の状況ということでございますけれども、厚生労働省によりますと、一昨日12月５日現在の状況でございますが、本市においてマイナ保険証を利用できる医療機関等の数でございます。医療機関として19、歯科医療機関、歯医者さんで10、それと、調剤薬局として13というような状況でございます。
以上でございます。
80: ◯副議長（
樋口龍馬議員） 谷口周司議員。
81: ◯谷口周司議員 ありがとうございます。
全てではないけれども、ある程度使えるところも徐々に増えてきているということで理解をさせていただきました。
ただ、こういったことを市民の皆さんが知っているのかなというところが正直なところであります。あまり知らない方も多いのではないかと思います。
実は、ここが大事なところかなと思っていまして、こういったマイナンバーカードを持っていれば、マイナ保険証としても活用ができ、利便性の向上にもつながりますよと言えるわけですよね。ですので、そういったことをしっかりとお伝えしていくというのも大事かと思います。
しかし、四日市市のホームページ、これも確認はさせていただきましたが、マイナンバーカードが健康保険証として利用できますというページは確かにあるんです。あるんですが、これ、なかなか見つけられないというか見当たらなくて、これ、他市町を見てみると、トップ画面にこういったマイナンバーカードが健康保険証として使えますよというところがしっかりと周知されておりますので、そういったちょっとしたところが意識としてまだまだ低いところがあるのかなと思いますので、しっかりと市民の方がマイナンバーカードを持とうと思っていただけるような活用、周知をぜひしていただきたいと思います。
今後、マイナンバーカードの普及、利活用には、やはり思い切った施策というのも大事かと思っております。
昨日も、岸田総理の所信表明演説の中でもマイナンバーカードについては触れられておりました。
少し紹介をさせていただきますと、マイナンバーカードは、安心、安全なデジタル社会のパスポートであり、社会全体のデジタル化を進めるための最も重要なインフラであると、マイナンバーカードと健康保険証、運転免許の一体化、また、希望者の公金受取口座の登録を進めるとともに、本人確認機能をスマートフォンに搭載することで利便性を向上させていくと、さらに、12月20日からは、マイナンバーカードを使い、スマートフォンによって国内外で利用できるワクチン証明書を入手できるようにしますということもうたわれておりました。国もいよいよ本格的に本腰を入れてマイナンバーカードの利活用に取り組んでいくといった決意かと思います。
森市長、ぜひ他の市町を参考にしていただいて、あと、これ、宮崎県の都城市が都城市のデジタル化の取組についてということで、非常に先ほどのＬＩＮＥから、マイナンバーカードの利活用から、そういったことをしっかりといろいろ戦略を練ってやっていることがありました。マイナンバーカードも、都城市の交付率はもう68％、かなり交付もしているところでありますので、これまた後ほど資料を渡させていただきますので、ぜひ参考にしていただければと思います。
では、この項目の最後にデジタルモデル地区の設置についてお伺いをさせていただきます。
先日、デジタル大臣に就任された牧島かれん衆議院議員による大臣メッセージの中で、デジタル庁は、一人一人の多様な幸せを実現する、誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化をミッションとして、日本の未来を創造していきますと述べられております。
デジタル庁では、三つの柱を重点に取り組みますと示されており、第１の柱は、デジタル田園都市国家構想の実現、地方におけるデジタルインフラの整備やデジタル社会実装を進めつつ、全ての方がデジタルのメリットを享受できる社会の実現を目指しますとありました。
また、岸田総理からも、地方からデジタルの実装を進め、新たな変革の波を起こし、地方と都市の差を縮めますと述べられております。
ぜひここ四日市市としても、将来に向けて何ができるのか、何をするべきなのかを早急に考えていく必要があるかと思います。
そこで、四日市市としてもデジタルモデル地区を設定し、様々な課題解決に向け、国と一緒になってデジタル社会実装を行っていくべきだと考えます。
例えば、高齢化が進む市営住宅や郊外住宅団地、こういったところをローカル５Ｇ等を活用したデジタルモデル地区に設定することで、マイナンバーカード交付率100％で、利便性をとことん追求するのも一つであります。また、自動運転車両を走らせて、買物難民や交通弱者の課題解決に取り組むこともできます。
さらに、タブレット端末やスマートフォン、これを全戸配付して、回覧板の電子化など日常から様々な場面で活用することも一つだと考えます。
それはちょっと遠い未来の話だなと思われる方、いらっしゃるかもしれませんが、そんなことはありません。
実は、この高齢者へのスマホ配付、これは既に渋谷区や前橋市では実証実験が進められております。
渋谷区では、高齢者にスマートフォン3000台を無償で貸与する実証実験を行い、スマホには防災アプリや健康アプリ、キャッシュレスアプリがインストールされており、高齢者のスマホ利用の活性化に関する課題を抽出する狙いがあると言われております。さらに、情報弱者と言われる方への課題解決にもつながると期待されており、実証実験を進めていく中で、お年寄りにこそスマホは必要との声が多かったのが印象的であります。
そこで、まず、お伺いをさせていただきますが、本市四日市市においても、高齢者等に対しタブレット端末やスマートフォンを無償配付することで様々な課題解決に向けた実証実験、こういったことも行っていく必要もあろうかと考えますが、本市の見解をお聞かせください。
82: ◯副議長（
樋口龍馬議員） 渡辺総務部長。
83: ◯総務部長（渡辺敏明君） スマホやタブレット端末の配付ということでご質問いただきました。
昨年12月に国がデジタル・ガバメント実行計画並びに自治体デジタル・トランスフォーメーション、いわゆるＤＸ推進計画ですが、これを公表しまして、また、今年の９月にはデジタル庁の発足ということで、国を挙げてデジタル社会の実現に向けた施策が進められておるところでございます。
その計画の中で、議員ご紹介の誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化、これを目指すとうたわれております。
高齢者やデジタル機器に不慣れな人、いわゆる情報弱者対策が社会のデジタル化を進める上では避けて通ることはできないということで課題となっているところでございます。
議員からご紹介いただきました渋谷区、こちらの事例につきましては、高齢者の方に情報格差解消に向けた実証実験という位置づけの中で、スマートフォンを保有していない65歳以上の区民の中から3000人を募集したというふうに伺っています。スマートフォンを２年間無償で貸与しまして、機器やアプリの活用について支援することによりまして、高齢者の方の生活の質の向上が図れるかどうか、こういったことを検証するという事業でありまして、現在約1700人の方が参加しているというふうに伺っております。
本市におきましても、四日市市総合計画で掲げておりますスマート自治体の実現、こちらにおきまして行政手続のオンライン化などの検討を進めているところでございますが、あわせて、情報弱者対策についても重要なテーマであるというふうに考えてございます。
今後におきましても、引き続き渋谷区のような先進的な自治体の事例につきまして情報収集を行うということ、それから、市民にとって効果的な情報弱者対策について研究してまいりたいというふうに考えてございます。
84: ◯副議長（
樋口龍馬議員） 谷口周司議員。
85: ◯谷口周司議員 ありがとうございます。
もうぜひ研究してください。いろんなところで進められている実証実験もありますので、ぜひそういったところに興味を持って見ていただいて、そういった多くの自治体が今後を見据えて実証実験を行っているということをぜひ理解もしていただいて、それがもしここ四日市でできるんであれば、それもこれからの、総合計画にもしっかり書いていただいていることでもありますので、ぜひそういったところも検討していただきたいと思います。
私自身、前回と今回の質問において、私なりに孤独とか孤立、デジタル社会、この三つをキーワードに質問させていただいております。
社会的課題である孤独とか孤立、これが実はデジタル社会によって解決されていくことも多くあるのではないかと思っております。
そこで、改めて提案をさせていただきますが、ここ四日市市においても、高齢化が進む市営住宅とか郊外住宅団地、こういったところをローカル５Ｇ等を活用したデジタルモデル地区と設置をして、様々な課題解決に向け、国と一緒になってデジタル社会実装、こういったことを行っていくべきだと考えますが、本市の見解をお聞かせください。
86: ◯副議長（
樋口龍馬議員） 渡辺総務部長。
87: ◯総務部長（渡辺敏明君） デジタルモデル地区の設置についてご質問を頂戴しました。
先ほど申し上げました、国が掲げる誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化、これを実現していくためには、特に高齢者の方にいかにしてデジタル化を理解していただくか、これは重要であると考えるところでありまして、様々な理由でデジタル化を受け入れるのが難しい方、受け入れるのに時間がかかる方、いろんな方がおみえになるというふうに思います。
そのため、様々な立場の方に合わせた情報弱者対策、これが必要でありまして、相手の方に合わせて丁寧に段階的にサポートを行っていくことが重要であると思っております。
議員からご提案がありました高齢化が進む市営住宅、郊外住宅、こういう団地のようなところをデジタルモデル地区というお話でございましたが、現在のところ、その予定はございませんけれども、現在策定中の四日市市情報化実行計画、こちらにおきまして高齢者などデジタル機器に不慣れな方への対策、これとしましてデジタルデバイド対策、これを実施施策の一つに掲げてございます。
具体的には、スマホ教室の開催、地域のサポート人材の育成、さらにはオンライン手続の操作に関するヘルプデスクの開設、こういったことに向けた検討を進めることで、デジタル化への理解を深めていきたいということで考えてございます。
88: ◯副議長（
樋口龍馬議員） 谷口周司議員。
89: ◯谷口周司議員 ありがとうございます。
正直、なかなかすぐにやってくれということは、これはもう難しいということは理解をしております。
ただ、先ほど部長も言っていただいたように、段階的にいろいろできることからまずはやっていっていただきたいというのが本音でもあります。
ただ、考えていただきたいのが、多くのＩＴ技術者とかＩＴエンジニアが挑戦ができる、そんなまち四日市をつくっていくというのも、これちょっと大げさに言えば、四日市が日本版シリコンバレー、こういったところを今から目指していくというのも、これ絶好のチャンスかもしれませんので、ぜひそういったことを検討していただきたいと思います。
ただ、先ほど部長も言われたように、段階的にしっかりと進めていかなきゃいけないということも理解をしております。今時点でデジタル社会に向けてしっかりとステップ、段階を踏んでいく必要もあろうかと思います。
実は先日、新聞記事にもありましたデジタル商品券、今議会でも今後議論がされていくことになろうかと思いますが、デジタル商品券と聞いた時点で、わしらは関係ないわとか、高齢者には無理だなとか、これ、難しそうやなと否定的な声というのも既に聞こえてきています。もしかしたら、多くの高齢者の方がもうデジタル商品券と聞いただけで諦めてしまっている方もいるかもしれません。
確かにデジタルはこれから社会において必要だと思いますが、そこにはぜひ、先ほど部長も言っていただいたように、また、デジタル大臣のメッセージにもあるように、誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化、これを決して忘れることなく、何よりも大事に中心に置いて進めていただきたいと思います。
あと、これ以前からも要望していることでもありますが、国でもデジタル庁ができました。また、三重県においても、デジタル社会推進局という専門部署が設置されております。ぜひここ四日市においても、今、総務部長が答弁していただいておりますが、できたらデジタルについては総務部門ではなく、企画部門というんですか、そういったところがしっかりと庁内デジタルを統括できる専門部署、こういったところをいち早く設置していただくことを改めて強く要望させていただき、次の項目へと移らせていただきます。
では、引き続きまして、孤独・孤立問題から考えるひきこもり支援についてを質問させていただきます。
近年、ひきこもりが社会問題となっている背景には、本人の精神保健分野の課題だけでなく、虐待や不登校、就労、加齢、障害など個別のケースごとに原因が異なり、また、重なってそこに少子化や高齢化、核家族化、地域コミュニティー機能低下という社会変化が加わり、8050問題に代表されるように、課題が複雑化、深刻化、長期化している実態が浮き彫りになっていることかと思います。
そこで、三重県では、昨年令和２年定例会９月定例月議会において、津田健児議員の代表質問において、誰一人取り残さないひきこもり支援についてと題し質問がされております。
当時の鈴木知事からは、県の施策の柱に据える覚悟で取り組んでいくと力強く答弁がされております。その中で、まずは実態を把握するための調査を実施しますと表明され、本年７月から８月にかけて、これは民生委員さん等のご協力の下、ひきこもりの実態調査が行われたと聞いております。
そこで、まず、お伺いさせていただきますが、県が実施したひきこもり実態調査について、四日市市で把握されたひきこもりの実態、こちらについて本市の見解をお聞かせください。
90: ◯副議長（
樋口龍馬議員） 太田健康福祉部長。
〔健康福祉部長（太田義幸君）登壇〕
91: ◯健康福祉部長（太田義幸君） ひきこもりの実態の把握につきましてご質問をいただきました。
三重県では、令和元年度に三重県地域福祉支援計画を策定しており、この計画では、ひきこもりの状態にある方を含めた生きづらさを抱える方を支援対象として位置づけております。
さらに、本年度中にひきこもり支援に特化しました（仮称）三重県ひきこもり支援推進計画を策定し、来年度からひきこもり支援を推進していくとしております。
その中で、令和２年度から令和３年度にかけて、相談支援機関、民生委員児童委員、地域包括支援センターなどへのアンケート調査を行っております。
その調査結果ですが、各市町の個別の統計は示されておりませんので、県全体としての状況になりますが、男性の割合が多いこと、ひきこもりの経過年数が５年未満の層が最も多いこと、また、学校、大学等を合わせた不登校、これをきっかけに引き籠もる方も少なくないなどの傾向が見受けられます。
また、三重県全体で民生委員児童委員が把握しておりますひきこもりの事例は1270人、地域包括支援センター及び在宅介護支援センターが把握している事例は322人という調査結果が出ております。
しかしながら、内閣府が平成30年12月に実施しました調査によりますと、40歳から64歳までの方でひきこもりの方は全国で61万3000人であると推計しておりますし、15歳から39歳まで、この方々につきましては、同じく内閣府の平成27年度の調査によりますと、全国で54万1000人であると推計しております。
これらの推計結果による比率を本市に当てはめますと約2900人と算出され、その数は決して少ないものではございません。
これを踏まえますと、県の調査で明らかになった事例だけでなく、生きづらさを抱えながらも、誰にも相談できず、地域社会で孤立していらっしゃる方が多くいらっしゃると考えられます。
本市に寄せられるひきこもりの相談は、病気のために外出できない、人間関係がうまくいかず仕事を続けられないなどから始まることが多く、それらの中には医療的な要素も強いもの、家庭内暴力や近隣トラブルがあるものなどがあり、ひきこもり期間が長期化したものもあります。
このような実態を踏まえ、庁内のひきこもりに関係する各所属や関係機関との情報共有による個々の実態把握をはじめ、相談対応などそれぞれの方に寄り添った支援に努めてまいります。
92: ◯副議長（
樋口龍馬議員） 谷口周司議員。
93: ◯谷口周司議員 ありがとうございます。
県がやはり実態調査をしたとはいえ、私としては、四日市市としても新たに実態を把握されたのかなということがあったんですけど、四日市市としての実態把握は、今のところ数字はないということかと思います。
ただ、これから何か施策を打っていくにも、何をやるよりも実態の把握というのは非常に大事なことかと思いますので、できることなら、四日市市としても独自のひきこもりの実態調査、これはぜひ実施をしていただきたいと思います。
現状の正確な把握がないとなかなか次に進めないこともあろうかと思いますので、四日市市独自の実態調査というのをぜひお願いしておきたいと思います。
あと、三重県議会の津田健児議員の代表質問の中では、大きく三つが提案されております。
まず一つが、先ほどの実態調査の実施、そして、二つ目がひきこもりに特化した個別計画の策定、そして、三つ目が推進体制の構築になります。当時の鈴木知事から、いずれもしっかりと取り組んでいきますと満額回答が出されております。
そこで、三重県では、ひきこもり支援推進計画の策定に向けて、先日、骨子案も公表がされているところかと思います。
本来ならここで推進計画との連携であるとか、また、本市の体制づくり、本来なら四日市市においても孤独、孤立、ひきこもりの担当部署、こういったことも検討すべきではないかということもお聞きをしたいと思っておったんですが、少し時間もありませんので、今回は提案にさせていただいて、次回以降、ひきこもりということについては、これから私もしっかりと勉強もしながら、四日市においても三重県を引っ張っていってもらう最大の市で、四日市がひきこもりはしっかり取り組んでいくんだという思いをぜひつくっていただきたいと思っております。
三重県ひきこもり支援推進計画（仮称）、この冒頭には、計画策定の趣旨として、ひきこもりは特別なものではなく、誰にでも起こり得るものであり、あらゆる世代に関わる大きな社会問題となっていますと。三重県としては、この機を捉え、本年度ひきこもりに特化した計画を策定し、誰一人取り残さない地域共生社会の実現に向けてひきこもり支援を総合的に進めていくと力強く述べられております。
ぜひ四日市としてもその思いに賛同していただき、高齢者のみならず、若者も子育て世代も、孤独、孤立が、これ、一番つらいことかと思いますので、ぜひ四日市市として取り組んでいただくよう強く要望させていただきまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
94: ◯副議長（
樋口龍馬議員） 暫時、休憩いたします。再開は午後１時からといたします。
95: 午前11時38分休憩
───────────────────────────
96: 午後１時再開
97: ◯議長（樋口博己議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
井上 進議員。
98: ◯井上 進議員 こんにちは。新風創志会、３番手の井上 進でございます。お昼を食べて、おなかも満腹、非常にまぶたが落ちやすい時間帯ではあろうかと思いますが、15分間、ぜひとも聞いていただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。
ごめんなさい、45分でした。もう上がっておるもんで。
まず最初に、通告どおり市街化調整区域の生活基盤と住環境の充実を考えるという形でお話をさせていただけたらと思っております。
このお話、農村地域の活性化については、私も今までいろいろ質問をさせていただいてきております。再度、改めてこの問題の質問をまたさせていただきたいなと思っております。
11月９日に新風創志会から政策提言として市長へ提出をさせていただきました。その中に、今回の質問にもある市街化調整区域の環境整備を入れさせてもらっており、これを質問させていただきたいと思っております。
前回より、これ、今までも何回も質問をしてきて、ことごとくはねられて、いい返答を一回も聞いたことがないかなというような、そういった問題でもあるんですが、言い続けていかなければ、なかなか一歩の半歩も前へ進まないという感じがしておりますので、またかという思いではなく、少しでも前進するような、そういった返答がいただけることを願いながらお話をさせていただきたいと思います。
市街化調整区域の規制に関する制度は、なかなか打ち崩すのは難しい制度かもしれないんですけれども、世の中には石の上にも３年という言葉もあるので、一生懸命言い続ければ、いい方向に向かえるのかなというようなことを考えながらお話をさせていただきます。行政のほうでも、しっかりとその辺検討いただけたらなというふうに思っております。
それでは、ちょっと書画カメラのほうをお願いしたいと思います。
これ、インターネットでちょっと見つけたんですけれども、若者の新規就農が増えているわけという形のものなんですが、この中に農業従事者、これの動きというのが出ていましたので、これをちょっと紹介させていただきたいと思います。
農業従事者の高齢化、農業就業人数の減少というのは、農業就業者数としては──次のページをお願いします──こちらの数字をちょっと見ていただけると分かるかと思うんですけれども、2000年にはこれ全国で389.1万人であったんですけれども、2017年になると181.6万人に減っています。こういった形で半分に減少しているような形であります。
そして、その中で農業就業者の年齢、こちらがどうかというと、2000年に61.1歳やったのが、2017年には66.7歳、ここまで上がってきています。
このような数字を見てみると、これからまた農業の先行きがどうなっていくのかというふうな形で思ってしまうんですが、悪い状況ではないという数字も若干出てくるのかなという形で──次のページお願いします──これは49歳以下の方の新規自営農業就農者数なんですけれども、2008年から2017年、2008年が１万2020人、2017年が１万90人という形で新しく、これ、例えば実家が農業をやっておって、若い方が親の仕事を引き継ぐ、そういったような数字になるんですけれども、これは、こうやって見ると下がっておるんですけれども、2008年から2017年の10年間で2000人の減少という形ですので、先ほどの農業人口の減少からすると、減少率としては６分の１ぐらいになっておるんかなというふうに見れてくるかなというふうに思っております。
そして、さらにその下の数字なんですけれども、こっちは新規雇用就農者、これは法人の農業団体等に就職された方、そういった方の人数なんですけれども、これが2008年に6960人という数字だったのが、2017年になると、これが7960人と、僅かではあるんですけれども、逆に増えてきているという形になっています。
さらに、ちょっと次のページをお願いします。
新規参入者、これの数字を見てみると、これは新規就農者のうち、後継ぎではなく、自分で農業経営を開始した人や農業法人を起業した人、そういった形の人数になるんですけれども、これが2008年の数字が860人、それが2017年になると2710人と、ほぼ３倍にこれは増えています。
このような中で、農業経営体自体は減っておるんですけれども、農業に新しく参入してくる人というのが増えてきておるんやなというふうな数字でございます。
そして、次のページ、もう一度お願いします。
次が法人組織、これが2000年に234万経営体、これが2017年には125万経営体、これだけ約半分ぐらいに減ってきてはおるんですけれども、農産物の生産を行う法人組織の経営体の数というのがその下にあるんですが、これが2000年には5272の団体だったのが、2017年には２万1800団体に増えています。これ、ほぼ４倍に増えておるような形であります。
そして、この最後の数字、これが一般法人が農業のほうに参入してきた、そういった数字なんですけれども、これが2010年には761の法人があったのが、2017年には3030の法人というふうな形で大きく伸びてきています。
映像、ありがとうございます。
こういう数字を見ておると、これからの農業、やはり個人での農業はどんどん減っていく状況、これはもうどうしようもないのかなというふうなことが見て取れるんですけれども、しかし、規模を大きくして法人経営にしていったり、今まで農業に携わっていなかった企業がＩＴ等を駆使してもうかる農業を目指し、参入してきているのが分かってくるかと思います。
以上のようなことを見ていくと、農業の先行きは決して悪いものではないとは思うんですが、どのようにこういった企業を農業に誘致していくのか、本市の農業を明るいものにするためには、このような企業の誘致や育成が必要であると思います。環境整備、企業が来たり、従業員が暮らす場所に生活に必要な基盤整備が必要かと考えます。
今まで私の質問がほとんどはねのけられてきたその大本というのは、やはり都市計画法、これが昭和43年に制定されたものなんですが、55年前に制定されたこの法律、これに今も市街化調整区域は縛られています。半世紀前の生活環境と今の生活環境を考えれば、やはり雲泥の差になってきているかと思っております。その中で、半世紀前のこの法律に縛られ、何一つ変えられないのはやっぱりおかしいんじゃないかなというふうに私は考えてしまいます。
農業に参入したい企業を四日市としては誘致し、そこに働く従業員を増やして、そして、その企業の近くで暮らしやすい、そういったような対応をしていかなければならないのかなというふうにも考えます。
これから農業は変わっていくのに、それに市の政策が追いつかないのでは、本市の農業は遅れていく一方であり、取り残されてしまいます。市として新しく農業に参入する人材や企業を誘致するような施策を打ち出していただきたい。それにより郊外地域の活性化が図られると思います。このような施策は、市がやらないとやはり成り立たないのではないかと考えております。個人や地域だけでできることではないと思います。農村地域をよりよくするためにどうするのか、市の見解をお願いしたいと思います。
そして、以前の質問で、水沢や小山田地区はお茶の栽培を多くやっています。そういった地域に、例えば何たら園なんかのお茶の加工工場等を誘致することにより、生産者も自分の作ったお茶がこの工場で製品に生まれ変わる、そして、そこに新しい就労場所ができることにより地産地消も生まれ、地域に若者が帰ってくるようになるのではないかと、そういった質問も以前させていただきました。それも一蹴されてきております。
しかし、このような農業に関する企業の誘致は、地域の活性化に欠かせないものであると考えます。先ほどの農業経営体の企業の誘致と併せて、農業を活性化させるための企業誘致をぜひともお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか、市の見解をお伺いいたします。
99: ◯議長（樋口博己議員） 石田商工農水部長。
〔商工農水部長（石田宗孝君）登壇〕
100: ◯商工農水部長（石田宗孝君） 議員からは、郊外地域の活性化のため新しく農業に参入する人材や企業を誘致する施策についてご質問いただきました。
議員からお示しいただきましたとおり、農業従事者の高齢化が進んでおりまして、担い手不足、後継者不足が課題となっております。
そうした中、本市では、現在市内の各地域において、５年後、10年後の地域における農業の在り方を見据えて、地域の担い手は誰なのか、どのように農地の集積・集約化を図っていくのかなど、地域における農業の将来の在り方を明らかにすることを目的とした人・農地プランの実質化ということに取り組んでおります。
この人・農地プランの実質化の取組では、まず、地域の現状を明らかにするために、農業者、農地所有者を対象に農業経営を担う後継者の有無、自分で耕作をしているのか、それとも、後継者が耕作をしていくのか、また、今後、農地を手放したいと考えているのかなど、農業者それぞれが５年後、10年後のご自身の農業をどのように考えていくのか、地域農業の課題は何かといったようなことを設問としてアンケートも実施いたしました。
そのアンケート結果からは、市内の全ての地域で担い手不足、後継者不足が大きな課題となっていること、それから、また、地域の営農団体や法人等の担い手農家に農地を任せたいという声も多くあったことから、今後の地域農業における課題の解決においては、これら営農組織から一層の協力をいただきながら進めていく必要があるということを再認識したところです。
また、そのアンケートの結果を踏まえて、現在、農業者、市、農業委員、ＪＡ等の関係者によって人・農地プラン検討会議というのを各地域で開催しているところでございます。
この検討会議では、地域の現状、課題を関係者で共有した上で、担い手不足や後継者不足といった地域の課題に対する今後の方針を決めていくこととしており、従来から担い手農家となっている人を中心に、そこに新たな認定農業者などを加えて、そういった方々を今後の地域農業の担い手農家として位置づけて、そこに農地を集積・集約していく方法で話合いを進めているところです。
この人・農地プランの実質化によって、各担い手農家への農地の集積・集約化を進めるということは、より効率的な作業ができることとなり、省力化や経費削減になるほか、分散している農地の団地化にもつながることから、そこには新規就農者などが参入しやすい状況につながることも考えております。
こういったような取組を進めていく上では、農地の集積や地域内での営農活動、それから、担い手農家の機械や施設の整備、荒廃農地の復元、こういったことに対する市独自の支援策を行っているほか、国の集積協力金といったことも活用しながら進めてまいりたいと考えております。
その上で、議員にご質問いただきました新しく農業に参入される方々につきましては、三重県やＪＡ、農業委員会などの関係機関と密に連携をしながら、就農相談会の開催や農地のあっせんのほか、機械の導入といった初期投資への支援を行っていくとともに、就農に当たっては、国の農業次世代人材投資事業、こういう事業があるんですけれども、それを活用して経営が軌道に乗るまでの間の資金を交付するなど、経営リスクを軽減できるように支援してまいりたいと考えております。
それから、農業へ参入を希望する企業につきましては、参入に当たっては土地の確保といったようなことも問題となりますので、一定の環境整備のめどが立つところについては、企業向けにもＰＲを進めていきたいというふうに考えております。
次に、お茶の加工工場等を誘致してはどうかということでご質問いただきました。
市の茶産業につきましては、ライフスタイルの変化によるリーフ茶の需要低迷に加えまして、この新型コロナウイルス感染症の影響による飲食店等の休業、それから、イベントの中止などに伴う業務用や贈答用の販売の落ち込みによってお茶の価格が低迷しており、その経営が大変厳しいと聞いております。
議員お示しのお茶の加工工場の誘致、これは、販路の確保、それから、茶農家の経営の安定化ということにつながるほか、就労機会の増加など地域の活性化に効果があるものと考えます。
ただ、本市において茶栽培が盛んに行われている市街化調整区域、こちらはその大部分が農業の振興を図る地域である農業振興地域に指定されております。さらに、その農業振興地域の中でも、将来にわたって優良農地として保全を図るべき区域につきましては農用地区域として指定しておりまして、原則として農地転用や開発行為は規制されております。
市の西南部につきましては、お茶や水稲を中心として農業が行われておりまして、圃場整備が行われた地域を中心に農用地区域として指定していることから、産地として農地を守っていく、そういう地域として認識をしております。
そのため、先ほど申し上げました人・農地プランの実質化において行われる話合いを通じて、まずは分散化した農地の集積・集約化を進めるなど、地域全体で生産効率の向上を図るとともに、個人経営の製茶工場の再編や集約化といったようなことも生産施設の整備について協議してまいりたいと考えております。
さらに、かぶせ茶を使ったスイーツなど様々な加工品も作られておりますけれども、生産農家が加工や販売などを手がける６次産業化に対する支援、それから、販路確保に向けた取組などを通じて経営の安定化にもつなげていきたいと思っています。
いずれにしましても、農用地区域の農地を確保して、地域でまとまって農地集積や産地づくりに取り組む集落を支援し、また、国の補助事業を活用しながら生産基盤の整備も進め、本市の産地形成と競争力の強化を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようお願いいたします。
101: ◯議長（樋口博己議員） 井上 進議員。
102: ◯井上 進議員 ありがとうございます。
先ほどおっしゃられたように、市街化調整区域であり、農業振興地域、この二つの大きな枠、これが我々の住む地域の大きな足かせになっておるというのが今の現状でもあり、だから、私が言うのは、農業を少しでも活性化させたい、それは私の思いも一緒なんですけれども、そういった思いの中で、作った物を自分の近くで加工するというのも、私は大事やと思うんですよ。そうでないと、作りがいというのもやはり出てくるかと思います。
目の前で自分たちが作ったやつを加工し、そして、いろんな販路をもって広げていける、そういった地域になっていけば、作るほうの意気込みというのは変わってくるかと思います。ただ作って製品に、荒茶やそういった部分の製品でただ出してしまうというだけでは、この先どうなっていくのか分からんという部分ではなしに、ペットボトルの形なり、あるいは先ほど言われた６次産業化でもそうなんですけれども、ある程度の力がないとなかなかそこまで行けないという非常につらい思いがあるので、これからも私の思いを市に届けながら、市として少しでも前向きな動きをしていただけるように希望を持ちまして、この質問を終わらせていただきたいと思います。
それでは、次の質問にちょっと移らせていただきたいと思うんですが、次は、通学路の安全確保、これについて質問をさせていただきたいと思います。
市内の小学校のうち、郊外に位置する学校、これは結構広い学校区になっております。特に小山田、水沢地区、この学校区は市内でも指折りの広さを持っておるんじゃないかなというふうに思っておりますし、なおかつ、丘陵地域であるため坂道が多く、上り下りの通学路になっています。
小学生はこの道路を、遠いところからだと約３kmぐらいあるようなところを歩いて通学しておりますし、さらに、中学生は、水沢、小山田で西陵中学校１校ですので、遠いところでは山の麓の宮妻から西陵中学校まで自転車で通学しています。
こうした長い距離の通学における通学路の安全性についてお伺いしていきたいと思います。
先ほども言ったように、通学路は山坂を通っているため、市街地と違い人通りも少ない、その上に木に覆われた細い道路を通ったりしているため、万一、変質者などに襲われた場合、どのように守れるのかということを私、考えてしまいます。長い距離での人通りの少ない通学路には非常にいろんな危険が潜んでおります。子供たちは危険にさらされているんです。
今、地区の子供たちはどんどん人数が減ってきており、各町の子供は、町内で学年に１人しかいなかったりすることもあります。また、中学校はクラブ活動などで遅くなったりすることもあろうかと思うし、早朝練習などで早く登校したりすることもあります。
そういったことを考えると、これからだんだん日暮れが早くなってきており、12月半ばぐらいになると午後４時過ぎぐらいにはもう暗くなってきています。クラブなんかで遅れると、夕暮れの中、山道の中を帰っていくことになります。例えば宮妻から通っている中学生は、クラブが終わって帰りは全て上り坂の中を長い距離を帰ってくることになってしまいます。
また、私の住む小山田地区、この地区は各町がそれぞれ独立しているため、人通りの少ない山道を子供たちは帰ってくることになります。
ちょっと映像をお願いします。
これ、小学校の通学路で、奥にあるのが小山田記念温泉病院と老人施設群なんですけれども、この道を子供たちはずっと歩いて帰っていきます。この病院のところは登坂という形で上っていくんですが、そして、病院とその老人施設の間、ここが三差路になっていて、今これ上のほうへ行くと、堂ケ山町のほうへ行く、子供が通っている道なんですよ。左手のほうがこちらなんですけれども、これが私の住む和無田のほうへ行く子供の通学路という形なんですけれども、これは堂ケ山へ行くほうの道をそのまま上っていくと、こういった割と昼間でも薄暗い中を、それで、車一台が通るのがやっとのこんな道を子供たちは歩いて通学しておるんです。
そして、坂を上り切ると今度は畑、先ほど言った茶畑やそういったところが広がる道を子供たちは進んでいくような形になります。
そして、これがその先のミルクロードへつながるところなんですけれども、ここでちょっと一つ、これ一般質問ではない、ただ通学路の安全という部分でちょっとお願いがあるんですが、この場所、ミルクロードができてから、この手前の道路のところが非常に低くなっていて、逆に、もう一つ手前がちょっと高くなっておるもんで、ここ、水がかなりたまるそうなんですよ。
これ、先日ちょっと聞いたもんで今言わせてもらうんですけれども、ここには排水が悪いもんでポンプがつけてあるということなんですけれども、これ、周りがほとんど畑やそんなのでごみが詰まるんか知らんけれども、ポンプがよく壊れて、ここが池みたいになると。通学時間にそこが池になっておると、下手すると子供の腰ぐらいまで水がついていることがあるということを近所の人に言われまして、ちょっとついでにこの話をさせていただくんですが、この部分、子供が毎日通う道ですので、そういうことがないように整備だけお願いしたいなということをちょっと付け加えさせていただきたいと思うんですが、それで、その先、ミルクロードを渡って、ちょっと小さく映っておるのは子供らの帰り道のこれ、午後４時過ぎぐらいの写真なんですけれども、この時間に帰っていくような形になるので、もうちょっとしたらもう暗くなってくるかなという時間帯です。
そして、この道は和無田のほうへ行く、ちょうどミルクロードを越えて和無田のほうへ帰っていく道なんですけれども、これもだんだん山の中にまたこれ、入っていくんですが、こういった形でこの下り坂を下って、そして、奥のフラワーロード、ここまで子供たちが歩いていき、フラワーロードのそこの横の歩道を子供たちがずっと歩いていく。そして、田んぼの中をまた歩いていくという形で、そして、これが中学校の通学路なんですけれども、これ、以前はもっと細い道だったんですが、大分前に整備をしていただいて、２車線の道になっています。
ですけれども、こういった周りに何もない木の中というか山の中を通っていくような形で、そして、このまんま本当に山の中を中学生が自転車で通っていくような、こういった道になっています。
そして、このまま進んで、この上がミルクロードなんですけれども、ミルクロードを越えたら今度は畑の中、これも同じように畑の中で何もないところ、これを子供たちは毎日自転車で通いながら、そして、このまま坂を下って、この下にやっと家が出てくると、映像、ありがとうございます。
このような形の通学路を子供たちは通っています。これ、ごく一部を出させてもらった形なんですけれども、小山田地区だけでいうと、ほかの町、どこの町を通ってもこんなような道を結構通っています。
水沢も、例えば北谷とか四ツ谷とかそういったとこら辺ですと、結構同じような形であろうかなと思うんですが、そういった部分を皆さん、これちょっと考えてほしいんですけれども、自分の子供が例えば今のような道を歩きや自転車で帰ってくる時間、そういったときに、もう外がだんだん暗くなってきた状況を想像すると、やっぱり親としては非常に不安になってくるかと思います。こういった部分を何とか安全確保、これをお願いしたいというふうな形で今回の質問にさせていただいています。
市街地の学校なんかでは、やっぱり地域の老人などが、家の前が通学路になっていれば、そこへ出て、子供たちが帰る時間になると見守りをしてくれたりしております。
本当に地域の方の優しさが出ているのかなと思うんですが、しかし、先ほどのそういった郊外の地域になると、先ほどの写真で見ていただいて分かるように、家はほとんどないです。それで、先ほどの細い暗いような山道を通らなければいけない、こういったところをどのように守っていくのかということで、地域で守れって、なかなかそこまでできないのかなというふうに感じます。
そして、こんな状況の中で子供たちを守るにはどういうふうなことができるのか、自分なりに考えてみると、やっぱり一番身近なのが防犯カメラかな、あるいは緊急通報装置みたいなものが設置できればというふうに考えるんですけれども、今そういった市の防犯カメラについては、例えば地域の自治会やそういった部分でつけるに当たって、通学路では３分の２の補助を出しております。
しかし、見ていただいたように長い通学路、この距離の危険箇所をカバーできるだけの防犯カメラ、これの設置は、やっぱり地域に委ねるだけではなかなかできないのではないかなと。
こういった部分というのは、通学路に関しては、やっぱり市が積極的に防犯カメラの設置をしていかなければいけないのではないかなというふうに考えますが、市の考え方をちょっとお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
103: ◯議長（樋口博己議員） 山下市民文化部長。
〔市民文化部長（山下二三夫君）登壇〕
104: ◯市民文化部長（山下二三夫君） 議員からは、通学路、特に、小山田地区や水沢地区のような距離が長く、人通りの少ない道を含んだ通学路における子供の安全を守る取組として、自治会とは別に市が防犯カメラ等の整備を進めてはどうかとのご質問をいただきました。
本市では、安全なまちづくりに資する取組として、防犯外灯の設置等に係る補助制度、防犯パトロールや見守り活動に必要なベストや帽子、誘導棒など自主防犯活動に係る資機材の購入に対する補助制度を運用しております。
また、三重県警察から提供される不審者や特殊詐欺の発生状況など防犯に関する情報を四日市市安全安心防災メールの仕組みを活用し、ご登録をいただいている市民の方々へ発信をしております。
こうした安全に対する取組の中で、平成27年度からは、公共の場所に向けて新たな防犯カメラを設置する際の補助制度を運用しております。
防犯カメラにつきましては、パトロールの担い手不足などが課題となっていることから、自主防犯活動を補完するものとして位置づけ、通学路に向けて設置する防犯カメラに対する補助率を通常分の２分の１を、先ほど議員からも紹介いただきましたが、３分の２に引き上げ、運用を行っているところでございます。
また、自主防犯活動の状況や周辺環境など地域ごとにその実態が異なることから、防犯カメラの設置箇所は、実際にその地域にお住まいの方々に選定していただくのが最も効果的であると考え、自治会等で協議の上、一定のご負担をお願いしながら補助制度の活用促進を図っております。
議員からご提案いただきました人通りの少ない通学路へ市が防犯カメラを設置することにつきましては、市内の人通りが少ない通学路全体をカバーするには膨大な台数が必要となり、多額の費用負担が生じること、また、設置する箇所を検討するための基準設定や優先順位づけが難しいなどの課題があると考えております。
このことから、本市といたしましては、まずは、この補助制度により多くの防犯カメラを設置していきたいと考えており、地域での合意が得られた箇所につきましては、積極的な補助制度の活用をお願いしてまいりたいと考えておりますので、ご理解をよろしくお願いいたします。
一方で、現在更新作業を進めている四日市市安全なまちづくり基本計画において、市民の方々や事業者など様々な主体と連携して安全なまちづくりに係る取組を着実に実行していくという内容のことについて明記をしております。
この通学路の安全対策などを含み、よりこの取組が効果的なものとなるような手法について、他自治体の事例等も参考にしつつ、調査研究を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
105: ◯議長（樋口博己議員） 井上 進議員。
106: ◯井上 進議員 ありがとうございます。
あまりにもちょっと寂しいかなというような答弁かと私は捉えるんですが、子供の安全、これなくして四日市はないなというふうに私は思っております。
本当に現場を見ていただきたいな、そういうのがやっぱり大事かなというふうに考えますので、お時間があれば市内の危険箇所、そういったところを全部見ていただきたい。そして、本当に必要かどうか、それから判断していただけたらなというふうに思います。
非常に前向きではないような答弁しかなかったんですが、小学生は朝の登校は集団登校で固まって通学しています。しかし、下校のときは学年によって終業時間が違ったりして少人数での下校になってしまいます。そうなると、子供の少ない町では１人、２人で帰ってくることにもなってきます。
そういう状況は、親としては非常に不安を持ちますし、こうした状況の中で子供たちをどのように守っていくのか、学校としてどういった指導をしていき、また、学校としてできることは何なのかということ、子供たちの安全確保について市や学校の考えをお伺いしたいと思うんですが、よろしくお願いします。
107: ◯議長（樋口博己議員） 廣瀬教育長。
108: ◯教育長（廣瀬琢也君） 議員からは、通学している子供の安全を守るために学校がどのような取組を行っているかについてご質問をいただきました。
学校では、交通安全計画に基づきまして、児童生徒が安全に関する資質や能力を育むことができるよう、生活安全、交通安全、防災安全の三つの領域から成る安全教育を実施してございます。
通学をしている子供の安全対策につきましては、交通安全教育に加えまして、児童生徒が不審者と遭遇しても犯罪に巻き込まれることがないように防犯教育に取り組んでいるところでございます。
また、それぞれの学区の危険箇所の実情を考え、生活安全、災害安全、交通安全の三つの領域を含んだ安全マップも作成しております。
ご心配の犯罪被害防止に関わっては、できる限り１人にならないようにする、近隣の者と複数で下校する、知らない人についていかない、なかなか郊外の学校では難しいという状況でもございますが、こういった知らない人についていかないとかという指導については、日常的に繰り返し指導しておるところでございます。
さらに、学校独自や警察、民間団体と連携しての防犯教室、防犯訓練を実施したり、実技体験や講話、ビデオ視聴を通して児童生徒、そして、教職員の防犯に関する安全対応能力の向上に努めておるところでございます。
各市内の小中学校におきましては、それぞれの学校区の危険箇所の実情を考え安全マップを作成し、安全教育に取り組んでおるところでございます。
防犯教育をはじめとするこれらの取組につきましては、年に一度、訓練や体験を実施して終わるのでなく、継続的に指導し、児童生徒自らが自分の身を守ることにつなげていきたいと考えてございます。
登校時の児童生徒の安全確保に関わっては、学校、児童生徒、保護者の認識を高めていくことに加え、地域から広く協力を得られるようにしていくことも重要であると考えてございまして、その取組の一つとして、議員からもご紹介がございましたが、学校と共にＰＴＡ、地域が連携して登下校の見守りの活動や通学路の見直し、変更の検討を行っております。
特に郊外の学校におきましては、住宅の立地状況や地域の周辺環境に合わせた登下校の安全確保に向けた取組、例えばある小学校では、学校の終業時刻を合わせ、できる限り複数で下校できる体制を整えた上で、下校時刻に合わせた地域の見守りを依頼してみたり、ほかの学校では、毎月１回、親子登下校を行ったりすることで、保護者、地域と通学路の安全確保についての共通認識を図ったり、そういった取組を行っておるところでございます。
また、ある中学校では、日常的に教職員が下校指導に当たる中で、議員ご心配いただきました、特に日没が早まる冬場については指導回数を増やし、見守り体制を強化してございます。
以上のように、今後も学校や地域、関係機関と連携を図りながら継続的に取組を行い、児童生徒が安心して登校できるよう、通学路の安全確保と安全教育の推進に努めてまいりたいと思います。
109: ◯議長（樋口博己議員） 井上 進議員。
110: ◯井上 進議員 ありがとうございます。
通学路では、例えば滋賀県の交差点の事故で園児が巻き込まれたりとか、あるいは千葉県の八街市の事故のように子供の列に車が突っ込んだ、そういった事件が起こると、そのたびに通学路の安全確認というふうな形で声高に動いています。
本当に子供の安全、これを考えるなら、事故が起こらないように事前に危険箇所を減らす、こういった対策が一番大事です。道路を拡幅してしっかりと歩道を整備する、そういったことは必要ですけれども、歩道までいかなくても、子供たちが安全に通学ができるようなそういった施設、施策、例えば側溝があって、子供が車をよけるために側溝をまたがなければいけない、そういったようなところは側溝に蓋をするだけでも安全性は上がります。そのような対策ができる予算を市としてはやはり組んでいただき、進めていかなければいけない、そのように私は考えます。
学校が、ここは早く直してあげないと子供たちがけがをしたり、事故に巻き込まれる、そういうふうに思われるような場所は早急に対応すべきだと思いますし、教育委員会や学校から出されたそういった意見は早急に検討し、改善をするべきではないでしょうか。
子供たちの安全を守るために、例えば昨日桑名市で夕方の下校時に児童が車にはねられ、そのはねた車は逃げてしまいました。児童は骨を折る大けがをしたということです。子供たちが事故に遭わない、事故をさせないというそういった姿勢が市のほうにも必要ではないでしょうか。
四日市の方針は、子育てするなら四日市です。市長の肝煎りである以上、子供をしっかり守れる、そういった四日市であってほしいし、今のこの四日市ならやればできると思いますが、市の考えをお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
111: ◯議長（樋口博己議員） 廣瀬教育長。
112: ◯教育長（廣瀬琢也君） 議員から、通学路における早急な安全確保についてご質問いただきました。
通学路の安全確保につきましては、これまでも各学校が設定いたしました通学路のうち、特に安全対策が必要であると判断した箇所を要対策箇所として学校に随時報告を求めております。
報告いただいた要対策箇所につきましては、四日市市通学路交通安全推進会議において、国、県、市の道路管理者、管轄の三つの警察署を含めた関係機関及び関係部局による合同点検や、その結果に基づいたソフト面、ハード面における各種対策の実施、対策実施後の効果の把握、それから、対策内容の改善、充実、こういったＰＤＣＡサイクルで取組を進めてございます。
議員ご指摘のとおり、昨今通学路上での事件や事故が発生していることから、通学路における安全確保については早急に解決すべき問題であると認識してございます。
そのような中、千葉県八街市において発生した交通死亡事故を受け、緊急的な措置を行うよう、文部科学省より７月９日付で通学路における合同点検の実施についての通知がございました。
本市におきましても、通学路における交通安全確保をより一層推進していく必要があると捉え、市立小中学校に対して、改めて通学路の安全点検を実施するよう示しました。また、各地区市民センターを通じて連合自治会長及び各自治会長にも協力を依頼し、危険箇所の把握に努めているところです。
この通知による点検にて学校から報告があった危険箇所については、国、県、市の道路管理者や各警察署と情報共有するとともに、緊急合同点検をただいま順次実施しておりまして、ハード面、ソフト面における安全対策を喫緊に講じてまいりたいと考えてございます。
113: ◯議長（樋口博己議員） 井上 進議員。
114: ◯井上 進議員 ありがとうございます。
本当に四日市をこれから担っていただく子供たち、この子供たちを守るそういった施策に対しては、お金をどんどん出していっても問題はないんかなと私は思っています。
やっぱりこの子供たちがしっかりとした子供たちに育っていただかないと、四日市の先が暗くなってしまっては困りますので、そういった意味で、やはり四日市を担う子供を守る、そういった施策をしっかりと市長以下、考えていただき、四日市を住みやすい、本当にここで子育てができる四日市と言えるようなそういった四日市にしていただきたいと思います。そういった思いを述べさせていただきました。
最後に、言うたように子供の安全、これを何より大事にする四日市であってほしい、そういう思いをお伝えさせていただいて、質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
115: ◯議長（樋口博己議員） 暫時、休憩いたします。休憩時間は15分程度といたします。
116: 午後１時44分休憩
───────────────────────────
117: 午後１時59分再開
118: ◯議長（樋口博己議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
早川新平議員。
119: ◯早川新平議員 新風創志会の早川新平でございます。通告に従いまして、質問をさせていただきます。
今、熱の入った井上議員の質問を聞いていまして、やっぱり他人事ではなしに、自分事として理事者の皆さんに考えていただきたいなというふうに思っておりますのでよろしくお願いします。
今日12月７日は、何の日かご存じかな。
誰も手が挙がらないので自分から言います。
今日は、みえ地震対策の日であります。これは77年前の1944年、昭和19年12月７日、隠された地震というふうに、戦時中でしたので明らかにはされませんでしたけれども、うちの父親も生きているときは、東洋一の煙突が折れたというのを目の当たりにしていると。
それをもちまして、三重県は、この12月７日、過去の災害の記憶を風化させずに次世代に継承して地震災害に強い地域社会の実現を図っていくために、昭和東南海地震が発生した1944年の12月７日をみえ地震対策の日と命名をしております。
何々記念日ではなしに、地震の日ではなしに、地震対策の日というふうに命名をしております。同じように９月26日、これは伊勢湾台風でしたけれども、三重県のほうではみえ風水害対策の日と制定をしております。
理事者の皆さんは、対策をして31万人市民の安心、安全を守るために、ぜひともいいご答弁もお願いしたいと思いまして、通告に従いまして質問に入らせていただきます。
2011年３月11日、午後２時46分に発生した東日本大震災は、東日本を中心に未曽有の災害をもたらしました。当時の報道では、連日想定外という言葉が流れ続けましたが、この想定外という言葉は、何が想定外だったのか、想定外だから仕方がないと捉えられ、私には言い訳の言葉としか聞こえません。危機管理監はどうお考えなのかお伺いをいたします。
120: ◯議長（樋口博己議員） 服部危機管理監。
〔危機管理監（服部 豊君）登壇〕
121: ◯危機管理監（服部 豊君） 東日本大震災から10年が経過しました。震災により１万5899人の方々がお亡くなりになり、いまだに2526人が行方不明となっています。改めて被害に遭われた方にお悔やみとお見舞いを申し上げます。
東日本大震災においては、世界一と言われた堤防を越える津波が発生したこと、また、被害の規模や範囲が想定を大きく超えたことなどから、各方面で想定外と言われております。
私たちは、過去の災害に学び、同じ被災を繰り返さないように対策を進めてきております。しかしながら、自然の力は計り知れないところがありますので、想定外の災害は起こり得るものと考えております。
災害対策といたしましては、その想定外の範囲をいかに小さくしていくか、また、想定外の場合もいかに被害を少なくしていくか、それが重要であると考えております。
122: ◯議長（樋口博己議員） 早川新平議員。
123: ◯早川新平議員 ご答弁ありがとうございました。
今のご答弁ですと、想定外はつきものだから仕方がないなというふうな、私は答弁やというふうに受けます。
東日本大震災のときは、災害を想定して、この程度の災害であれば守れるだけのハード対策をやって、たしか東日本大震災のときは、内閣府はマグニチュード8.6から7.5で想定をしておった。それがマグニチュード9.0が出たから津波も非常に高くなったというふうに記憶をしております。
今、危機管理監のほうからご答弁いただきましたけれども、想定外はあっても仕方がないなって、これは私はあってはならんことやと思っています。
10年前にあった東日本大震災からマグニチュード9.0の対策を内閣府はしているはずです。マグニチュード9.0までであれば、これぐらいの災害なら守ろうよねというところのハード対策もしていくというのが本当のところだというふうに思っています。
あれ以降、四日市の海岸では、マグニチュード9.0が11か所想定をされている震源地の中で、四日市に一番影響のあるところで起こった津波高と津波到達時間を想定している。そして、4.29ｍという磯津の海岸のところが一番高い海面高、津波が到達するだろう、その時間が第１波は77分、そして、最大波が174分という数字が出ております。だから、マグニチュード9.0までは出ました。
地球上で今まで一番大きいマグニチュードは9.5です。だけれども、日本では、いろんな要素から見てマグニチュード9.0が現実に起こった。だから、マグニチュード9.0までは守れるハード対策もやろうよね。だから、同じように東日本大震災クラスの地震までは守れるようなハード対策はやっていこうよねって、私はそういうふうに解釈をしております。
ですから、この後ずっとお話をお伺いしていきますけれども、やっぱり想定外というのは、危機管理監の口からは聞きたくないし、これは、我々国民、市民は言い訳の言葉やと、そして、全権を四日市市民31万人の安心、安全を皆さんに託しているんですから、それだけは守れるよというだけの対策をやっぱり危機管理監が中心になって打っていただきたいなというふうに思います。
次に、避難所の指定を地区ごとに進めるべきではないかという観点からお伺いをしてまいります。
昨年２月３日、横浜に入港したダイヤモンド・プリンセス号から始まったコロナ感染を振り返りますと、感染者が多発していた時期の医療現場は多忙を極め、医療従事者は疲弊をし、目の前の患者対応に忙殺され、翌日のことなど考える余裕すらありませんでした。現在は、感染者は激減しているものの、必ず来ると言われている第６波に備え、経験則からもその対策を練っています。
一方、災害対策においてはどうなのか。ここでは膨大な経費と時間を費やすハード対策面ではなく、行政と住民が真剣に取り組めば、比較的短時間に有効に効果を発揮するソフト対策面からお伺いをさせていただきます。
東日本大震災から10年が経過をしました。四日市市内には119か所の指定避難所がありますが、その指定については、市全体で一定の目安を持って行っているということですが、地区ごとの特性を加味して指定を進めるべきではありませんか。
また、避難先についても地区ごとに決めておくべきだと考えますが、いかがでしょうか。
各地区、各地域の特性、例えば昼間人口、また、夜間人口は考慮されているのか。市民の多くは住居と職場、学校等を移動、いわゆる通勤、通学をしています。また、市内といえども、東の沿岸部から中間部、そして、西の山間部といった地域の特性も考慮して避難所を指定すべきと考えます。
本市の特色の一つとして地区市民センターが設立をされています。この地区市民センターを活用し、地区市民センター単位で避難行動計画を策定すべきと考えますが、いかがでしょうか。
124: ◯議長（樋口博己議員） 服部危機管理監。
125: ◯危機管理監（服部 豊君） まず、避難所の指定についてお答えをいたします。
避難所については、開設のしやすさなどを考慮して一定規模の公共施設を中心に指定を行っておりますが、各地区に配置されている公共施設は一定ではないため、地区ごとの基準を設定して指定を進めることは難しいと考えております。
また、近い将来に必ず発生すると言われている南海トラフ地震などの大規模災害では、広域に被災することが考えられるため、地区を越えた避難や、場合によっては他市町への避難が必要になることから、避難所の指定については、本市の防災対策の基本とする東日本大震災と同じ規模の過去最大クラスの被害想定に基づき、市全体で一定数を確保することとしております。
次に、避難先について地区ごとに決めておくべきというご意見をいただきました。
市内各地区においては、地区内の小学校または中学校を基本的な避難所としてマニュアルを定め、避難訓練や避難所運営訓練に取り組んでいただいております。
このように自治会ごとに避難先を決めておくことは、コミュニティーの運営上、大変有効なことであると思います。また、ご家族で地震のときはここ、台風のときはここと話し合っておいていただくことも大変重要なことです。
しかし、実際の運用を考えたとき、必ずその指定避難所が開設できるとは限りません。災害の種類によって地震の影響や浸水の影響など状況が変わりますので、開設できる避難所も変わってまいります。
本市の災害対策本部といたしましては、あらかじめ指定してある避難所の中から開設可能な避難所を選んで開設を行い、その開設情報をつけて避難指示を行います。
避難が必要な方は、その情報に基づき、自宅を含めた一番近い安全な場所に避難をしていただくことになります。それはふだん訓練で使用している避難所とは違う避難所になる場合があります。
避難とは、難を避けることであり、学校などの指定避難所に行くことだけが避難ではありません。避難指示があった場合でも、安全な場所にいる方は移動する必要はありません。また、友人、知人宅への避難という方法もあります。
自らの命は自らが守るという意識を一人一人がお持ちいただき、状況に応じてどう行動するか、ふだんから考えておくということを啓発していきたいというふうに考えております。
126: ◯議長（樋口博己議員） 早川新平議員。
127: ◯早川新平議員 ご答弁ありがとうございました。
今のお言葉の中で、避難所は必ず開設ができるとは限りませんというのがあったと思いますけれども、これ、私、非常に問題だと思っています。
地域に住んでいて、その後でご答弁されたふだん使っている避難訓練のときにはこういうふうに使って、実際のときにはそこですよ、形式的に一応皆さんが訓練しやすい場所をというのが、たしか東日本大震災のときに鵜住居やったっけ、あのときにふだん使っているところが、住民の方はあそこが避難場所と思ってそこへ逃げ込んで、かなり犠牲者を出したということはありました。
ありましたが、現在119か所、四日市に指定避難所があって、そこの避難場所を使うとは限りませんというお言葉ですと、もともと行政側が119か所の避難場所、ここは安心です、安全だから何かあったときはここへ逃げてください。
もう一方、津波避難ビルというのもあります。当初は200か所ぐらい予定をしておったんが、協定とかいろんなことが結べなくて、目標は達成していませんけれども、行政側がお墨つきを与えた安心、安全な場所ですから、何かあったらここへ逃げてくださいねというのが119か所だと思います。
住民は、それを頼りにそこに逃げ込むという、私は、だから、そこを開く可能性がない、行政側は行政側の、今、服部危機管理監がおっしゃった理由があると思います。例えばそこはふだんなら使えたけれども、越水して、浸水して、だから、そこは開きませんという、多分そういう意味だと私は思っていますけれども、本来避難場所というのは、そういうのも加味して指定をすべきやと私は思っています。
以前の質問でも言わせてもらったことはあると思いますけれども、人間の性格として水がつかっているところへ下りていって、その先にある避難場所にはまず行かない。必ず高いところへ逃げていくと、そういったことがあります。
だから、今のご答弁では、私は少し納得はできないので、だから今、改めて納得する答弁をくれということではないんです。
119か所ある避難場所、壊れて使えない場合、それは仕方ない。だけれども、特に教育委員会、文部科学省の耐震基準は、総務省の耐震基準よりコンマ１高いんだから安全やというふうには思っています。そういうふうに地域地域で、地域の皆さんが何かあったらここへ逃げればいいよね、ここの中学校いいよね、ここの小学校いいよね、安全、安心、頑強な建物だからと言うんであれば、それはいいけれども、開くか開かないか分からないというのは、これでは31万人市民は四日市の行政に対して命を預けられないと思います。
ここでは答弁、求めませんが、この後、皆さんの優秀な頭脳でもう一遍再考をしていただきたい、そういうふうに思います。
続けていきます。
次、要配慮者の津波避難をどう考えるかに入っていきます。
スクリーンに投影のほうお願いをいたします。
これは、11月10日付の中日新聞の夕刊であります。ここに出ているのは、名古屋市中川区、保育園で進む災害弱者対策というのが出ておりました。
当然、名古屋市中川区は、昭和34年の伊勢湾台風で多くの犠牲者を出した名古屋の海岸部のところであります。
この名古屋市中川区は、１年半前に愛知県立大学と協定を結び、子どものいのちを守る子育て防災対策事業の一環としてモデル保育園を指定し、防災計画の立案や訓練に取り組んでいます。
たかばた保育園は──これはたかばた保育園なんですが──中川区下之一色町にある正色保育園に次ぐ２番目のモデル保育園です。津波からの避難は、とにかく逃げろ、多くの津波犠牲者が出た東日本大震災の教訓の一つですが、一方で、逃げたくても逃げられない災害弱者の存在があります。そして、これらの保育園では、どのように逃げればその命を守ることができるのかという観点からの防災対策が進められています。
災害弱者の特徴を備えた保育園施設での取組は、地域全体での活用が期待されるというふうに結ばれています。
愛知県立大学の清水宣明教授は、避難の目的は、絶対に生き残ること、とにかく逃げればいいわけではないと講演し、保育士たちに訴えました。最初から避難場所ありきではなく、災害弱者に合わせて各自で決めればいいんですと続けています。
南海トラフ地震が起きれば、中川区を含む名古屋市の臨海部は津波による浸水が想定され、また、中川区は海抜ゼロｍ地帯が多く、場所によっては地震に伴い液状化現象も起きると見られています。これは四日市と同じような環境のところがあります。
地震が起きた際に、保育園児たちを数百ｍ移動させるのは大変だ、指定避難所は行政がお墨つきを与えた施設で、安全性は高い。
清水教授は、津波が来るときに地上にいないことが重要だとおっしゃってみえます。避難所でなくても、近くにあるビルなど、ある程度の高さがある建物に逃げればいいとし、保育園ごとに避難方法などの対策をつくることが大切としています。
保育園の施設長は、自分たちで避難の仕方をカスタマイズ、要は変更してよいということが分かって安心したと話してみえます。
中川区では、モデル保育園での取組を別の園や老人ホーム、乳幼児を抱える家庭など地域に広げていく考えです。そして、保育施設には災害弱者の特徴のほとんどがある。最弱者を基準とした対策はどのような人にも生きると結んでいます。
投影ありがとうございます。
そこで、四日市市としては、要配慮者の津波避難をどうお考えなのかをお伺いいたします。
128: ◯議長（樋口博己議員） 服部危機管理監。
129: ◯危機管理監（服部 豊君） 要配慮者の津波避難についてご質問をいただきました。
資料１を映写してください。
縦長の地図を横にして映写しておりますので、向かって右側が北ということになります。
南海トラフ地震が発生した場合の津波到達時間は、大まかに市南部で70分後、市北部で80分後と予測をしております。
発災後３分後に気象庁が大津波警報を発表し、５分後に市が避難指示を出し、10分後に避難を開始すると想定しますと、市南部では60分、市北部では70分の間に、地図上で赤いラインで示している津波避難目標ラインの西側までの避難が完了していることが望ましいと言えます。
この津波避難目標ラインは海抜５ｍを基本としており、沿岸部からの距離は、市北部でおよそ２km、南部でおよそ４kmです。
資料２を映写してください。
これは地図に掲載をしている凡例です。
一般的に歩く速さは時速４kmと言われておりますが、津波避難マップでは、一般の方は、この10円玉の大きさの600ｍを約10分、時速にすると3.6kmになりますが、その速さで歩いて避難いただけると想定をしており、高齢者等の要配慮者はその半分の時速1.8kmとしております。
再度、資料１を映写してください。
これを地図上で考えますと、沿岸部から約２kmのところに津波避難目標ラインがある市内北部では、要配慮者を含めたほとんどの皆さんが避難開始から津波が到達する70分の間に目標ラインまでの避難をしていただけるという計算になります。
市内南部では沿岸部から約４kmありますので、時速3.6kmで歩いていただける方は、避難開始から津波が到達する60分の間に目標ラインの近くまで避難していただけると思いますが、時速1.8kmの要配慮者の方は半分までしか避難していただけません。
しかし、だからといって最初から近くの津波避難ビルを避難目標とすることは避けていただきたいと考えております。被災するリスクを少しでも下げるためには、やはり遠くの高台を基本として、津波避難ビルは、逃げ遅れた場合の選択肢であるというご理解をお願いしたいと思います。
沿岸部に津波が到達するのは70分から80分ですが、地図をよく見ていただきますと、紫色のところは120分以上後に浸水をするという予測でございます。もちろん津波到達までに目標ライン西側への避難が完了しているのが望ましいところではありますが、少なくとも120分、避難開始までの準備時間を10分とすると、110分の間に津波浸水予測区域から出る──地図でいいますと、色のついてないところへ行く──という避難行動を取り、その後、可能な範囲で津波避難目標ラインを目指していただきたいと考えております。
資料の映写を終了してください。
津波避難ビルを避難先とする中川区の例を紹介いただきましたが、本市では、あくまでも津波避難目標ラインを目指して、少なくとも地震発生後２時間以内に浸水予測区域から出るということを推奨し、要配慮者が利用する施設の方または要配慮者ご自身でよりリスクの少ない避難ルートを考え、訓練でやってみるということをぜひお願いしたいと考えております。
130: ◯議長（樋口博己議員） 早川新平議員。
131: ◯早川新平議員 ありがとうございます。
今、図まで見せていただきましたけれども、四日市は海岸から水が入るのは少なくて、河川のサイドから入るというのが全部出ているんですよね、現実。
歩く速度をいろいろ言っていただきましたけれども、私の母親は歩くのに、100ｍ行くのに10分かかる。そういう人も結構いるんです。だから、本当の弱者は自分一人では無理だということ、そういう方々をどうするかというのはもっと真剣に考えていただきたい。
冒頭でも言いましたけれども、先ほどの井上議員が、自分の地域のことやから親身になって痛みが分かる。だから、一生懸命、我々は訴えをする。だけれども、聞いているほうは他人事なんですよ。我が事、自分事のように考えていただきたい。
お子さんがあるお父さん、祖父、祖母の逃げる速度では、実際に机上の論理どおり、今の数字どおりは逃げられない。だから、その人たちはどうするんか。
服部危機管理監も、そこが問題なんですとおっしゃってみえました。問題点はよく分かっているんだ。分かっていたら、今度発災するまでの時間、あした来るかも分からん、10年先かも分からんけれども、精いっぱいやっていただきたいと思います。
最後に、避難行動要支援者名簿についてお伺いをします。
平成26年、国の災害対策の基本を定めた災害対策基本法が改正をされ、災害発生時の避難行動について特に支援を要する避難行動要支援者の名簿作成が市町村に義務づけられました。
市町村は、要介護度や障害者等級など要件を設け対象者を登録、本人の同意を得て名簿を民生委員や消防団、警察、消防等に提供し、避難支援に生かします。
しかし、国は緊急的な名簿提供に関し、災害の切迫度など具体的な基準は定めていない。なぜなら、地形などの条件が異なり、災害時の基準を全国一律に決めるのは難しい。平時から名簿提供の同意を増やし、地域の実情に合わせた避難支援の在り方を関係者で考えることが重要だと強調をしています。
もう時間がないので答弁も求めませんけれども、国も方針を変えた。この災害時要援護者の名簿にしても、地形などの条件が異なり、災害時などの基準を全国一律に決めるのは難しい。ですから、避難支援の在り方を関係者で考えることが重要だというふうに指摘をしております。
先ほど冒頭でお話をさせていただきましたけれども、四日市には119か所の指定避難所がある。だけれども、そこは絶対安全、安心で、地域の住民にとっては一番近い場所だ。それでも自力で避難できない人たちには問題が残る。だけれども、まだ時間が残されていますので、もう一度見詰め直して、一人の犠牲者も出ないことを強くお願いをして質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
132: ◯議長（樋口博己議員） 引き続き一般質問を行います。
諸岡 覚議員。
133: ◯諸岡 覚議員 新風創志会の諸岡 覚でございます。30分のお付き合い、どうかよろしくお願いをいたします。
まず初めに、一言おわびを申し上げたいんですが、８月定例月議会の一般質問で通告もしてあったんですが、前日にちょっと体調不良、発熱があって、結果はコロナとかではなかったんだけれども、一般質問を飛ばしてしまいました。答弁のご用意をいただいておりました理事者の皆さんや関係各位の皆様方には、心からおわびを申し上げたいと思います。
さて、それで、２月以来久しぶりの質問なんですけれども、ちょうど２年前の年末、今ぐらいの時期から、海外では、何か中国のほうで変な病気がはやっておるらしいなみたいな、そんなうわさレベルのニュースがちらほらとネットで言われ始めまして、年が明けて正月過ぎた辺りからどうも本格的に病気、危ないのがあるらしいね、そんなニュースがあって、１月の半ばには日本に入ってきたみたいな、この２年間、とにかくコロナ、コロナ、コロナで、我々の社会生活というのは著しい抑制を受けていました。
その抑制された結果、人と会わない、外に出歩かないという、そういう社会の動きになっていった結果、なるほどねと思うような動き、傾向もあって、ホームセンターなんかに行くと、例えば日曜大工とか園芸用品コーナーとか、そういうところがすごく売れたらしいですね。
私もご多分に漏れずこの２年間、もう休みの日はとにかく山の中で野良仕事をしておりまして、木に登って枝打ちしたりとか、草刈ったりとか、そんなことをしておりました。
ダニに食われたりやら、ヒルに食われたりやら、けがしたりやらいろんなことがある中で、やっぱりそれでも人間というのは自然の中というのが一番いいなあと、人間の原点というのはこういうものなのかなあというふうなことを思っていたんですけれども、何かこの２年、私、50年生きているんだけれども、昔から山の中を行ったり来たりしておるような人間なんですけれども、妙に野生動物をよく見るなというふうに実感として思っていました。鹿も見たし、イタチ、キツネ、猿、イノシシ、いろんなものを見ました、山の中で。
今日の質問になるわけなんですけれども、猿の気配というのもよく感じたんです。四日市では以前からずっと猿、鹿、イノシシ、いわゆるこの三大害獣というのがあるんだけれども、これの被害を被ってきました。
三重県では、三重県全体でいうと、猿、鹿、イノシシ、全部合わせると大体２億円ぐらいの農業被害額になるそうです、三重県全体で。イノシシで9400万円、鹿で4700万円、猿で4400万円くらいだそうです。
四日市では、数年前に猿の捕獲のおりというのを設置していただいて、ここ数年、急激にもうほとんど壊滅に近い状態まで猿の数は減らしていただいたなという実感を持っております。その点に関しては、まずは行政の皆さんに感謝を申し上げたいというふうに思うんですけれども、去年からまたちょっと増えてきている気配もあるんです。ここ数年ぐっと減った、以前のことと比べたら本当に１割以下まで減ったと思います、実感として。ただ、１割以下まで減ったけれども、ここ２年ぐらいでまた２割ぐらいまで戻ってきたかなみたいな、ちょっと増えてきた感があります。
何で増えたかというと、担当の部署の方ともお話をしていると大きく分けて二つ理由があって、まず一つは、猿の群れというのは移動しているので、四日市でここ数年で捕獲したやつとは違う群れが菰野の奥のほうから移動してこっちに入ってきているという部分もあるんじゃないかと、新規の群れですね。
それと、もう一つは、壊滅近くまで追い込んだんだけれども、それでも多少残っていますから、残っている猿がまた子を産んで数を増やしてきているというパターン、大きく分けるとこの二つの原因があるんじゃないかというふうに推察をされます。
彼ら、彼女らというんですか、猿というのは繁殖力も強い。ちょうど今が発情期の時期で、猿というのは秋から冬の入り口、半ば辺りまで、年内いっぱいぐらい、秋から年内いっぱいぐらいに種つけをして、春から初夏にかけて出産すると、こういう生活というか生殖のリズムがある。この時期というのは発情期ですから、一番猿も危ない時期なんです。
猿の被害というのもここ数年減ってはきているんだけれども、これからまたもしこのまま増えてくると、以前のような被害がまたどんどん出てくるであろうというふうに推察をされます。
どんな被害があるかというと、分かりやすいところでいうと、農作物が食い荒らされるという部分です。それ以外にも、例えば家の屋根、あいつらは屋根の上に登るのが好きですから、瓦を剥がされたとか、ぶら下がってといが壊れたとか、時には車に登られて車を傷つけられた、ワイパーを壊されたみたいな、そんなこともあります。
それぐらいならまだいいんだけれども、四日市ではまだそういう事件はないんだけれども、他県に行きますと人的被害というのもあって、あいつら、ばかなんだけれども賢い部分もあって、例えばここで待ち伏せしておったら、人間はおいしいものを持ってやってくるというのを学習するんです。お店の前の車の駐車場で待っているみたいな、夕方、特に猿って自分より弱い人間というのを察知するらしくて、女性の方が買物袋を下げて歩いてくると、それを襲って買物袋を取り上げてみたいな、そんな事件も他県では散見をされているそうです。まだ四日市はそこまでの事件はないんですが、そういうことはあり得るということなんです。
あまり猿の被害の実感のない方々というと、私、今でも記憶にあるんだけれども、ミルクロード沿いで物すごい数の何百という数の猿の群れがいたんです、あるときに。そうしたら、車から降りてキャーキャー言いながら写真を撮っている、まあかわいいみたいな感じで写真を撮っているドライバーのお子さん連れのご夫婦の方がいらっしゃったんだけれども、知らん人から見ればかわいいものなのかもしれないけれども、被害を受けている地域から見ると、どうしようもない猿の軍団なんですよ。結構凶暴性があって、猿というのは怖い生き物でもあるんです。
あまり知られていないけれども、モンキーＢウイルスというのがあって、このモンキーＢウイルスは致死率80％、日本の猿のおよそ４割、ニホンザルのおよそ４割がこのモンキーＢウイルスを持っていると。猿は感染しても発症しないんです。ヘルペスのような状態で持っていて、それが人間にうつると、人間は発症して、けいれん、目まい、発熱があって死に至る、こういう病気がある。かまれたりするとそこそこの確率で感染をして死に至るという、こういうモンキーＢウイルスというのを持っているそうです。日本の猿で、およそ野生の猿で４割ぐらいがそれを持っているというデータがあります。
かまれたりすると、そうやって死に至るケースもあるし、死なないまでもそれなりの重傷を負うことがあります。指の骨が砕けたりとか、そういうこともあるんですね。そんな人が実際います。私がそうなんですけれども、私も指の骨、砕けたことがあります。
今日はどれぐらいその猿が本当にやばいのかというのを、聞いても分からんと思うので、一回見てもらおうかなと思いまして、持ってきました、猿を。
これ、今年の夏に私が野良仕事しておって取ってきた猿なんですけれども、この犬歯、大概なんですよ。
〔発言する者あり〕
134: ◯諸岡 覚議員 ありがとうございます。兄弟かもしれない。
大概なんです、この犬歯。こんなんにかまれたらどれぐらいになるかというのは、もう見てもらったら想像つくと思います。怖いです。
ちなみに、もう一匹取ってきたやつがあって、こっちはベビーちゃんなので小さいんですね。これ多分雌じゃないかと思うんだけれども、これぐらいのサイズやったら、人間の子供にかまれるのと似たようなものなので、そんな怖くないんだけれども、これはまだ成獣ではない、まだ若い雄だと思いますけれども、このサイズでもこれだけの犬歯を持っているので、かまれるとやばいです。
ちなみに、かまれるどうどうなるかというと、関節が砕けて、おかしくなって、どうなるか。ちょっと私の指を見せますけれども、これ、関節の長さ、違うでしょう、中指。関節が砕けて指の長さが変わってしまうこともあるんですよ。
私がかまれたときは、腕が紫色に腫れ上がって、当時、このモンキーＢウイルスだったのかどうかというのは分かりませんけれども、腕を落とすか落とさんか、あしたの朝まで様子見て、あしたの朝あかんなら腕を落とそうかみたいな、そんなところまでいって、結局腕が残ったのでよかったんだけれども、それぐらいひどい状態になりました。猿というのはこういう生き物なんです。
これが農作物の被害だけではなくて、今、子供たちの通学路まで張り出してきている日があります。毎日とは言いません。そういう日があります。朝の通学の時間帯に子供たちのすぐ近くにまで猿の集団が来ているというケースもあります。
こういうことで、農作物被害もそうだけれども、人的被害をいかに防いでいくかというのは、一度ご検討いただきたいというふうに考えます。
話ちょっと続けていきます。まとめてご答弁ください。
この猿以外にも三大害獣、鹿、イノシシというのがあります。イノシシは、ここ２年ぐらいちょっと数が減っているそうです、地元の猟師さんのお話を聞きますと。減っている理由についてはここでいうといろいろ風評被害もあるかも分からないのであえて言いませんけれども、減っているそうですが、鹿は増えていますね、明らかに。猟師さんが一生懸命頑張って取ってくれますけれども、追いつかないぐらい増えている。私もこの間、車で水沢のほうを走っていましたら、畑の奥のほうで立派な鹿の群れを見かけました。
これ以外にも、農作物被害だけではなくて、四日市には様々な人間に害を加える生き物というのがいます。有名なところでいうとヒアリとかセアカゴケグモなんていうのは新しいですね。ここ10年ぐらいで出てきた外来生物。昔からいる外来生物でいうと、アライグマとかヌートリアとかチョウセンイタチとか、そんなものもいます。
ヌートリアなんていうのは、年に二、三回出産をして、１回平均五、六匹子供を産む。１回五、六匹産んで３回産んだら15匹産むわけですよ、ヌートリアは。全部が全部生き残るわけではないにしても、日本というのはあまり天敵がいないので、それなりの勢いで今ヌートリアは増えているそうです、全国的に。
四日市なんかでも川沿いで見かけます。私、夜散歩を時々するんだけれども、冬場でも割と見ますね、夜は。やつらは夜動くんですね。川沿いを散歩していると、ヌートリアもアライグマもよく見かけます。
ヌートリアの被害というのは、主に稲作、水稲、この辺の若い稲が食われたりとか、ほかにもニンジンやサツマイモ、キャベツ等の野菜類、これがやられるそうです。
ちなみに、農家自身が箱わなを設置して捕獲をした実例として、岐阜県岐阜市の場合、平成20年度、もう10年ぐらい前になりますけれども、捕獲頭数264頭中、163頭が個人で取っていただいた。行政じゃなくて個人で取っていただいたヌートリアだったそうです。
アライグマなんかも、これ水辺でして、私も家で金魚を飼っているんですが、金魚を取られました。団地の中なんだけど、団地の中でもアライグマは出てきます。
アライグマというのは、もう一つ言うと、屋根裏に入ったりしますので、何か取られる被害よりも、むしろ家を壊される被害みたいなのが結構あって、よその県なんかですと、どうもアライグマらしき生き物が屋根裏に入って、電気の線をかじって、そこで漏電して火事になったと、家を燃やされたみたいな、そういった事件もあったそうです。必ずしもそれがアライグマだったのかどうかは定かじゃないですけれども、らしき生き物がそういうことがあったらしいです。
似たような事件を起こすのはチョウセンイタチ、ちなみに日本のイタチって今少ないらしくて、もともと勝手に連れてこられたチョウセンイタチなんだけれども、いつの間にかどんどん増えて我が物顔になっていって、日本のイタチを駆逐して、今この辺にいるイタチというのは、半分以上がチョウセンイタチに変わっているらしいです。これが外来種です。
こういったもろもろの外来種、また、それ以外に植物なんかでも人間に害を及ぼす植物というのがあって、この辺りどうやって対応していくのかということ、考え方をお聞かせいただきたい。大麻草とかケシとか、ケシなんか四日市は多いんだけれども、それら簡単にお答えいただいた上で、困っているのが、捕まえた動物とか植物とか、こんなものの窓口が非常に複雑なんですよ、市役所の組織体制が。これは一体商工農水部なのか環境部なのか市民文化部なのか分からない。
例えば、日本全国で似たような感じでお役所の縦割り行政で困っているもんで、例えば八王子市なんかは窓口を一本化したと。ちょっと新聞の記事をざくっと抜粋して読むと、市にはもともと野生獣に関する窓口が複数存在していた。アライグマなど外来生物の駆除は市環境保全課が担当し、野生獣による農作物被害の対策は農林課、そして、イノシシなど市街地へ出没し人に危害を加える可能性がある場合は防犯課が出動するなど、以前から分かりづらいという声が上がっていたため、八王子市は窓口の一本化に向け調整を重ねてこれを実現した、こういった実例があります。
四日市でも全く一緒の状況だと思うんだけれども、この窓口一本化というのはできないかということをご相談したい。
もう一つ言うと、資格の要る捕獲はしようがないにしても、無資格でも取れるものってあるんです、やり方によっては。そうすると、地域によっては報奨金とかというものを出して、一生懸命これの捕獲に取り組んでいる地域もあるんだけれども、四日市ではこういうものを取り組めないかということをお尋ねします。
以上です。
135: ◯議長（樋口博己議員） 石田商工農水部長。
〔商工農水部長（石田宗孝君）登壇〕
136: ◯商工農水部長（石田宗孝君） 議員からは、人に危害を加える生物全般についてご質問いただきました。私から、イノシシ、猿、鹿を含め、関連する部分についてお答えをさせていただきます。
本市における猿の被害対策としましては、追い払いと捕獲、２種類の取組を中心に進めております。
追い払いにつきましては、一度に５連続で発砲する動物駆逐用煙火、これを地域住民の皆様に無償で配布しており、利用していただいております。昨年度は全部で4700本余りを配らせていただきましたけれども、使用するには講習を受けていただく必要があることから、講習会を適宜開催して、利用を促しているところでございます。
また、追い払い等に役立てていただくためにインターネット上に猿の出没情報を公開しておりまして、希望する市民の皆様には携帯電話向けの情報発信を行っているところであります。
なお、追い払いをしましても、庭先とか農地に未収穫の野菜等が残っておりますと猿の餌場となりますので、そのために収穫物をきちんと処理する、ごみ集積場をきちんと管理するようなことを市民の皆さんに周知を図っているところでございます。
それから、捕獲につきましては、桜地区、川島地区を中心に大きな農作物被害が生じておりましたことから、議員ご紹介いただきましたように平成26年度と平成27年度に大型の捕獲おりを４基導入いたしました。その結果、平成26年度から令和２年度の７年間で404頭の猿を捕獲しております。
その後の生息状況につきましては、昨年度末に個体数調査を実施しております。現在が65頭、猿が主に桜地区から小山田地区に生息していることが分かっております。
一旦捕獲によって個体数は減りましたけど、議員ご紹介いただきましたように、残っている猿が繁殖したことから若干増えているというふうに思われます。特に桜町と隣の菰野町を行動域とする猿の増加が著しいことが分かっておりますので、現在桜町地内に１基、大型捕獲おりを置いておりますけれども、地元自治会に協力をお願いしまして新しい設置の候補地を今探しているところでございます。
それから、菰野町とも連携して、菰野町側でもおりの設置に向けてご協力をいただくようお願いしているところでございます。
このように捕獲と追い払いの両方の面で今後も防止対策を進めていこうと思いますけれども、あわせて、猿を寄せつけないようにするために放置竹林の整備や山際の草刈りといったことも必要ですので、この辺りにつきましても支援策を用意して住民の皆様にご協力をいただきたいと思っております。
それから、窓口の一本化についてでございますけれども、商工農水部のほうでは、猿、鹿、イノシシについてのものに対して、それから、環境部のほうでは特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律、いわゆる外来生物法に基づいてアライグマ、ヌートリア等を対応しておりますけれども、現在、どちらの部局にご相談いただきましても、現場対応、確認等は既に一本化しております。ですので、ご相談いただければ、我々が協力して対応させていただくんですが、議員ご紹介いただきましたように、なかなか分かりにくいというところはそのとおりだと思いますので、もう一度その対象となる生物についての内容を整理して、その上で連携を強化して、市民の皆さんに分かりやすくなるように努めてまいりたいと思いますので、ご理解いただきますようよろしくお願いいたします。
137: ◯議長（樋口博己議員） 川口環境部長。
〔環境部長（川口純史君）登壇〕
138: ◯環境部長（川口純史君） 私からは、特定外来生物の捕獲につきましてお答えをさせていただきます。
まず、アライグマでございます。見た目のかわいらしさと裏腹に性格が凶暴であるということで、人に危害を及ぼすおそれがある、または農作物を食べる、家に住みつき、ふん尿などにより家屋の被害を与えると、議員からもご紹介いただきましたが、私たちの生活に大きな影響を与えてございます。
また、ヌートリアにつきましては、河川の中下流部を中心に生息する大きなネズミのような動物でございますが、農作物を食い荒らしたり、堤防など川の土手に穴を掘るなどの被害を与えてございます。
こちらの捕獲状況でございます。令和２年度における実績でございますが、アライグマ、ヌートリアにつきましては、208件の捕獲依頼があり、アライグマは118頭、ヌートリアは７頭捕獲してございます。
また、セアカゴケグモについてでございますが、全体が黒色のクモで、大きな腹部の背面に目立った赤色の模様が特徴的でありまして、雌については毒を持っておるというところでございます。
セアカゴケグモにつきましては、全国各地で生息が広く確認され、本市でも市内のほぼ全域に分布してございます。クモ類の駆除につきましては誰でも実施してもらえることから、施設など管理者、個人において駆除は行っていただいております。
令和２年度でございますが、道路側溝や公園など公共施設で発見され、駆除要請があったものが４件、そのほか、家の敷地内で発見を含む情報提供が54件ほどございました。
また、ヒアリにつきましては、体長は2.5mmから６mm程度で、黒っぽい濃い赤色が特徴で、強い毒を持ってございます。刺された瞬間に熱いと感じるような激しい痛みを感じ、強いアレルギー反応によるショックが出る可能性もございます。
本市では、令和元年11月に四日市港の霞ヶ浦北埠頭において初めて発見されましたが、今年10月８日に前回と同様、霞ヶ浦北埠頭におきまして新たに発見されてございます。そのため、現在は環境省などが中心となりまして防除及び周辺への広がりがないか調査を継続しているとの報告を受けております。
駆除のほうでございますが、令和２年度におきましては、ヒアリのようなアリを見つけたと２件の情報提供をいただきましたが、確認したところ、いずれもヒアリではございませんでした。
続きまして、議員からは、報奨金制度などを導入することによって、アライグマ、ヌートリア等、積極的な捕獲等を検討できないかというようなご質問をいただきました。
特定外来生物のアライグマ、ヌートリアにつきましては、外来生物法に基づく四日市市アライグマ・ヌートリア防除実施計画によりまして、市民の皆様からの駆除要請に応じて捕獲と駆除を実施しております。
おりの設置や捕獲、処分については、現在、猟友会のほうに依頼しておりまして、わな猟などの資格を持った捕獲従事者による捕獲後の運搬件数や処分件数等に基づいて委託料を支払ってございます。
現在、アライグマ及びヌートリアの捕獲従事者につきましては18人、おりについては、令和２年度に10個増やしまして、現在46個保有してございます。体制を強化してきておりまして、捕獲依頼のあった全ての市民に対しまして、現在のところおりの設置を実施できている状況であるといった状況でございます。
議員からご紹介いただきましたように、他市におきましては、資格を持った市民などがアライグマを捕獲した際に報奨金を支払うという制度を導入している自治体もございます。
現在のところ、本市では、猟友会への委託というふうな形でアライグマ等の捕獲、駆除を行っておりますが、今後もより効果的な方策につきまして、他都市の事例も参考にしながら継続して調査研究してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。
以上でございます。
139: ◯議長（樋口博己議員） 太田健康福祉部長。
答弁を端的に願います。
〔健康福祉部長（太田義幸君）登壇〕
140: ◯健康福祉部長（太田義幸君） 議員から、大麻、ケシについてのご質問をいただきました。
ケシ、あへん、これらのものについては栽培を禁止しております。自生している場合は除去が必要となっておりますので、これについても三重県が行っているのに合わせて、本市としても十分なケシ撲滅について進めておるところでございます。
また、大麻につきましては、平成20年度以降、除去されたという実績はございません。
以上です。
141: ◯議長（樋口博己議員） 諸岡 覚議員。
142: ◯諸岡 覚議員 ありがとうございました。
根本的に私の完全な時間配分のミスで、もう残すところあと１分５秒ということになりました。
今回はこの程度にしておきますけれども、教育長とも本当はお話しちょっとしたかったんだけれども、かわいいし、生き物というのは大切にしなきゃいけないんだけれども、そればっかりじゃないよと、危険な生き物もいるよということはまた子供たちに伝えていただきたいのと、そしてまた、地域の皆さんに様々な折に触れて行政一体となって啓発活動を行っていただきたいということをお願い申し上げまして、終わります。ありがとうございました。
143: ◯議長（樋口博己議員） 暫時、休憩いたします。休憩時間は15分程度といたします。
144: 午後２時59分休憩
───────────────────────────
145: 午後３時13分再開
146: ◯議長（樋口博己議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
平野貴之議員。
147: ◯平野貴之議員 新風創志会の平野貴之です。
皆さんは、勝負ネクタイ、または、女性でしたら、勝負スカーフとか勝負アクセサリーのようなものはございますか。ありますか。あるということですね。私もあります。
今日は、海洋プラスチックの問題について話させていただくということで、今日のネクタイはオーシャンブルー、皆さんに美しい海、伊勢湾や四日市港があのような美しい海になっていくにはどうしたらいいんだろう、そういったことを考えながら私の質問を聞いていただけたらと思いまして、このネクタイ、つけてまいりました。
というわけで、今回は通告の１番目に海洋プラスチック問題についての質問を上げさせていただいたんですけれども、ちょっと時間の都合で順番を入れ替えさせていただきまして、通学路の問題からさせていただきたいと思います。
先ほど井上議員がされましたので、通学路の問題の質問を二段構えでさせていただくことになります。
ただ、私は、６月に起きた八街市の事故を受けた調査というのが全国、もちろんこの四日市市内でも行われていますけれども、その調査で上がってきた対策を見てみますと、本当にこの対策をしたところで、本当にあの痛ましい、また、憤りを感じるようなあの事故を防げるんだろうか、そういうふうに思いましたので、今回の質問をさせていただきました。よろしくお願いします。
今年６月、千葉県八街市で小学生の列にトラックが突っ込み、児童５人が死傷した事故を受けて、国は、全国の危険な通学路について安全対策を進めるための調査を行っています。
本市でも、８月に市内の各小中学校の通学路のうち、対策を要する場所を特定するための調査が行われていました。
しかし、その調査で上がってきた報告と対策を見てみると、信号機の新設なども見受けられたものの、多くが、道路標示が消えかかっているから塗装し直す、抜け道となっていて車のスピードが出やすい道路では、児童に十分に気をつけるように指導する、登校班の班長、副班長に注意するよう指導するといったものでした。ふだんの通学路の安全対策ならそれでいいかもしれません。また、そういった対策もぜひ進めていただきたいと思っております。
しかし、今回の調査は、八街市の事故を受けてその対策、それをするための調査なんですよね。運転手が飲酒運転をして、無抵抗な子供たちに突っ込んでくるトラックとかダンプカーから子供たちを守るための対策をしていくんですよね。であれば、道路標示を塗り直したところで、子供たちを守れるんでしょうか。班長、副班長が注意したところで、子供たちはそのトラックを避けられるんでしょうか。私は、この対策では不十分だと考えます。
そのような事故から子供たちを守る対策として、私の町の例を紹介したいと思いますので、資料をお願いします。
私の住む町では、一部の登校班の通学路を以前まで大型トラックなんかが行き交うような、そういった交通量の多い道路だったものを、この２学期からあのような川沿いの堤防上の道路、こちらに変更しました。
ここは、踏切が見えますけれども、この踏切、軽トラックがもうぎりぎり通れるというような細さの幅ですので、ほとんど車が通ることはありません。また、距離も以前の道路よりも近くなりました。
ただ、この道路は人通りが少ないということで、防犯上少し不安ということで、以前は敬遠されていたんですけれども、その不安、問題を解消するために、ここに自治会が防犯カメラを設置しました。向こう側にも設置されています。そして、これによって交通量の多い交差点を横断する機会も２回あったものがゼロ回になって、安全性も高まっております。
資料、ありがとうございました。
今回市内で行われた調査報告の中には、危険な通学路であるものの、ただ、通学路を変更すると防犯上の問題があるために、通学路の変更は不可能という回答も見られました。
ただ、このように無防備な子供たちを守るためには、地域や行政など大人が協力して、そういった不安があるんであれば、大人たちが対策を施した上で通学路の変更などを行っていくべきと考えますが、いかがでしょうか。
148: ◯議長（樋口博己議員） 廣瀬教育長。
〔教育長（廣瀬琢也君）登壇〕
149: ◯教育長（廣瀬琢也君） 議員からは、安全な通学路の設定についてご質問をいただきました。
本市におきましては、通学路を道路法第３条に定める道路及びその他の道路のうち、児童生徒が通学のために通常利用する経路で、児童生徒の通学の安全確保と教育的環境維持のために学校が設定した区間と定義し、各校の交通安全対策を進めるに当たって示した手引書、通学路の交通安全確保に向けた取り組みにおいて、そのように示してございます。
通学路の設定につきましては、できるだけ歩車道の区別がある、歩車道の区別がない場合、交通量が少なく、幅員が児童生徒の通行を確保できる、遮断機のない無人踏切を避ける、見通しの悪い危険箇所がないなど、交通安全の観点とともに、犯罪に巻き込まれる可能性が低いといった防犯の観点も踏まえ、学校がＰＴＡや地域の関係者の協力を得ながら通学路の状況の把握、安全確保に努め、可能な限り安全な通学路を選定し、設定してございます。
また、毎年、児童生徒が安心、安全に登校できる通学路確保のため、市立小中学校に対して通学路の条件や設定方法等を確認し、通学路の定検や検討をするよう周知しています。
さらに、年度途中にあっても、各小中学校から教育委員会に対して報告された危険箇所に関わってハード面の対策が十分に図ることができない場合には、道路管理者や警察等の意見も踏まえまして、通学路変更を検討するよう学校に対して指導、助言をしているところもございます。
通学路の設定に関わっては、議員からご紹介いただいたように、地域住民の意識を統一していただき、併せて考慮すべき新たな対策を講じていただいた、この場合はカメラを設置していただいたことで、安全な通学路の確保につながった事例もございます。
しかし、通学路を変更しようとする場合には、居住区でない生徒がその通学路を利用しようとする場合、その地区の住民から理解が得られにくいといった状況であったり、防犯、防災、交通安全の安全に対する認識や重視するポイントが保護者や地域の方と一致しなかったりというところで、通学路の変更が難しい場合もあるという声が学校に対して届いているということも認識してございます。
今後も、議員からご紹介いただいた事例のように、学校、保護者、地域の関係者等が共通認識の上、協働しながら通学路の安全点検を行って、安全な通学路の確保に取り組めるよう共通理解を図って進めていきたいと考えてございます。
150: ◯議長（樋口博己議員） 平野貴之議員。
151: ◯平野貴之議員 すみません、本当はここで二つ質問を投げかけて答弁いただく予定だったんですが、一つ目の質問で私、座ってしまったので、二つ分答えていただいたんですよね。ありがとうございます。
一つ目の質問が通学路の変更などを行っていくべき、そして、通学路の変更をする際に、今現状ではほとんど地域の保護者、その町の保護者の人たちの話合いだけで決めていることが多いです。ただ、そうなると、やっぱりお母さん、お父さん同士の話合いということで、これ、言ったら何か責められるんと違うやろうかということで、もう言わずにしまっておく、また、遠慮してしまうということで、なかなか改善へ向かっていけないというような、そんなケースがありますので、その質問を投げかけたというところです。
ただ、先ほどご紹介した私の町では、やはり私の町の育成者の間でもそういった遠慮というのがあったんですけれども、それではいけないということで、もう自治会が、特に自治会長がこの通学路にするべきだというプッシュの下、実現したというものですので、今後も、そういった本当は変更したいけれども、なかなか言い出せないということを学校、また、教育委員会の方々が察知するのは難しいと思いますけれども、そういった状況があるということを把握していただいて、また、そういった場合には、学校、行政、また、地域の皆さんが積極的にバックアップして、より安全な、最も安全な通学路にしていけるような、そんな環境づくり、また体制をつくっていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
また、通告では、先ほどの井上議員と全く同じ防犯カメラの質問もさせていただく予定でした。
防犯カメラの設置は、今、自治会が設置して、それに対する補助金として行政は携わっているけれども、通学路は、もう行政が主体的に設置していくべきだという質問です。
ただ、同じ質問をして、同じ答弁をいただいても時間がもったいないので、先ほどの井上議員の答弁を私にいただいたものとして、再質問という形でさせていただきたいと思います。
先ほどの答弁では、行政が主体的に防犯カメラを設置できない理由として、市としては、どの場所に設置すればいいのか、優先順位をつけるのが難しい、そういった理由でした。
それであれば、地域で場所を選定していただくのが最も効果的であり、地域につけていただくのが効果的だというお話でしたが、もうそれであれば、例えば自治会にもやはり温度差があります。こちらの自治会は、子供たちの安全であればぜひつけてやろうと、ほかの町しか通ってない場合も、うちの地区の子供たちなんやからつけてやろうという地区もあれば、自治会はこの問題はノータッチだから、もう子ども会だけで何とかしてくれという、そういった自治会もあります。
そんな中で、じゃ、自治会が通学路に防犯カメラをつけなかったと、そこで何かあった場合に、じゃ、市は、それは自治会がつけなかったんだから仕方ないですよと言えるのかというと、言えないですよね。
また、先ほど言っていただいた優先順位をつけるのが難しいというのであれば、地域と協働して地域に優先順位をつけてもらって、それで市がつけるという方法もあると思いますし、先ほどの井上議員の教育委員会さんからの答弁で、毎年学校側から通学路の要対策箇所を挙げてもらっていると、また、今回の調査でもそういった危険な箇所は洗い出されていますので、そういったところを基に、また、通学路の中では定期的に同じ通学路で同じような不審者情報が上がっているところがあります。そういったところからつけていく、そういった方法があると思いますが、いかがですか。
152: ◯議長（樋口博己議員） 山下市民文化部長。
153: ◯市民文化部長（山下二三夫君） 先ほど井上議員のときにつけ方が難しいよという話をさせていただいたということでございますが、ただ一つ、今までの実例と補助金の事例をちょっと申し上げますと、平成27年度から令和２年度までに通学路につけてあるのが251台、それで、地区全体では295台ということで、ほとんどが通学路につけた防犯カメラになっているということは、そういう状況にあるということでございます。
今後、議員おっしゃるように、市がつけるということになりますと、その地域では選んでいただいても、その地域間、要するにほかの地区との優先順位といいますか、うちの地区のほうがあかんやないか、あっちの地区のほうがと、24地区ありますから、そうすると毎年１台ずつ24台つけていくというようなことにはなりませんので、その辺のことについては、一度、他都市で全部市がつけているというようなところもございますので、ちょっと井上議員のときも紹介をさせてもらいましたが、今後、他都市の実態を調べて、どういったことで、そういった市がつける場合に、ある程度皆さんが納得できるようなつけ方ができているのか、その辺の調査はさせていただきたいというふうに思っております。
以上でございます。
154: ◯議長（樋口博己議員） 平野貴之議員。
155: ◯平野貴之議員 こういった事故はいつ起こるか分かりませんので、そういった調査は、じゃ、早急にしていただいて、対策を練っていただきたいと思います。
また、先ほど私も申し上げた自治会間の温度差ですよね。自治会、自治会で意識の低いところがあって、そこで防犯カメラをつけられずに事故が起こってしまったとなると非常にかわいそうですので、そういった自治会間の温度差も埋めるように、意識の高いところに意識の低いところを持っていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
また、八街市のような悲劇を本市で起こさないためには、当然市内の事業者に注意を呼びかけるべきと考えます。通学路となっている道を大型トラックが通っているような企業に対して一般的な交通安全に関する注意喚起はもちろん、配車のルートを通学路から別の道路にできる限り変更してもらうとか、登下校の時間帯はトラックなど大型車の通学路の通行を控えてもらうといったような要請を四日市市として行っていって、それらの企業に通学路に対しての特段の注意を払っていただくよう働きかける必要があると考えますが、いかがでしょうか。
156: ◯議長（樋口博己議員） 廣瀬教育長。
157: ◯教育長（廣瀬琢也君） 議員からは、配送等にトラックを使用する事業者に対して、登下校の時間帯にトラックなどの大型車の通学路での通行を控えてもらうといった要請をしていくべきではないかという趣旨のご質問をいただきました。
議員からご指摘のあった事業者に対しましては、千葉県八街市において発生した交通死亡事故を受けまして、警察庁や国土交通省から交通事故防止に関わる対応が通達されてございます。
例えば令和３年８月４日付で通達された文書では、通学路等における交通安全の確保及び飲酒運転の根絶に係る緊急対策として、通学路等における交通安全確保、交通安全教育をはじめ、運送事業用自動車での飲酒運転根絶に向けた取組の強化等を重点的に取り組む施策が示されてございます。
また、本市を管轄する各警察署におかれましても、運送事業者に対して八街市の交通事故状況を取り上げ、飲酒を含む安全運転管理について指導いただいたり、飲酒検知を含む交通指導取締りを実施していただいたりと、交通事故防止に向けて取り組んでいただいているところでございます。
議員からご指摘がありました大型車両の通行については、開発による工事車両の通行であるとか大型店舗立地の際に搬入の運搬車両、こういったものにつきましては、通学路の通行、登下校時間について配慮いただくよう業者に申し入れてはしてございます。
また、実際に学校と打合せをしていただいて、安全確保についての配慮を学校からも要望してございます。
ただ、登下校に合わせた大型車両の通行については、対象となる車両が市内の車両だけではないといったことや、通行抑制に関わる登下校の時間となると長くなってしまうこと、通学路は網の目のように張られていて広範囲にわたることなどから、事業所に与える影響も大きいのかなというふうに考えてございます。
そのため、配送等に係るトラックの使用事業者に対して、登下校時間帯に大型車の通学路での通行を控えていただくといった要請は難しいのではないかなと考えてございます。
しかしながら、通学路における安全、安心の確保につきましては、千葉県八街市での交通事故をはじめまして通学路上での事件、事故が発生しており、社会的に大きな問題であると教育委員会としても認識しているところでございます。
本市におきましては、これまでも各小中学校における通学路の安全点検の結果において確認されました要対策箇所に対しまして、四日市市通学路交通安全プログラムに基づき四日市市通学路交通安全推進会議を開催し、様々なハード対策、交通安全指導等の通学路変更などのソフト対策につきまして、各課、各機関が連携して取り組んでいきたいと思いますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
158: ◯議長（樋口博己議員） 平野貴之議員。
159: ◯平野貴之議員 ヒアリングの際には、教育委員会や学校からは、そういった事業者には申入れはしていないということですが、しているということでよろしいですか。
160: ◯議長（樋口博己議員） 廣瀬教育長。
161: ◯教育長（廣瀬琢也君） 開発許可に対する申請が各担当関係課に回ってございます。そのときに通学路の安全配慮ということについては、教育委員会も、開発の場合、大型店舗立地の場合は通行状況を確認させていただいて、配慮をお願いしているところでございます。
162: ◯議長（樋口博己議員） 平野貴之議員。
163: ◯平野貴之議員 分かりました。ですので、今回の八街市の事故を受けてということはないんですね。
あと、そのヒアリングの後に、国から、また、警察庁から来た通知というものもいただいたんですけれども、それを見ると、警察庁から各都道府県の警察に来た通知については、八街市の事故を受けてとか、また、通学路の注意を払うようにというような文言があったんですけれども、各都道府県の警察から各トラック協会であったり事業所へ通知する内容についてはそういった文言がなくて、飲酒運転を防止すること、また、安全運転管理の制度概要をしっかり行っていくことというふうに、何かこう毎年いつも警察の方から受けるような通知しかないなと思っていたんですが、先ほどの答弁だと、きちんと八街市の事故を受けてそういった通知を行ったとおっしゃったんですが、それでよろしいですか。
164: ◯議長（樋口博己議員） 廣瀬教育長。
165: ◯教育長（廣瀬琢也君） 時期的に事故を受けて、同様のものであるとは思われますけれども、安全運転管理であるとか、原因が一つ飲酒運転というのもございましたので、飲酒運転根絶に向けた取締りの強化ということで通知文が出ているのだと思ってございます。
166: ◯議長（樋口博己議員） 平野貴之議員。
167: ◯平野貴之議員 それですと、また警察から同じような通知が来たなといって資料を読まずに終わってしまう可能性もあります。ですから、ここは改めて八街市の事故を受けて、きちんと地域の子供たちを守るために注意してくださいねと、実際にルートの変更や時間帯の変更ができなくても、そういった通知をすることで、四日市は違うなということで特段の注意を事業者の皆さんに払っていただくということができる、その結果、地域の子供たちの安全、これを守ることができると考えるので、そういった通知は必要と考えますが、いかがですか。
168: ◯議長（樋口博己議員） 廣瀬教育長。
169: ◯教育長（廣瀬琢也君） 先ほども申し上げました四日市市通学路交通安全推進会議という関係機関には警察も入っております。そういった機関がございますので、そちらの一つの協議内容として盛り込むことをしていきながら共通理解を図って、通学路の安全確保に努めてまいりたいと思っております。
170: ◯議長（樋口博己議員） 平野貴之議員。
171: ◯平野貴之議員 また今後とも、どうぞよろしくお願いします。それでは、通学路の質問はこちらで終わらせていただきます。
次、海洋プラスチック汚染の問題に移らせていただきます。
海洋プラスチック汚染は、2016年に伊勢志摩サミットで行われたＧ７サミットでも各国首脳により問題提起がなされるなど、世界的な社会問題となっています。海洋生物がプラスチックを誤って食べてしまったり、絡まってしまって多数の命が失われつつあります。
ここで資料をお願いします。
これ、以前の一般質問でもお見せした写真なんですけれども、これは輪っかが、亀が子供の頃に挟まってしまって、そのまま成長してしまったという、そういった写真です。
こちらはアホウドリのひなの写真なんですけれども、これ、ペットボトルの蓋がいっぱい胃の中に詰まっています。親鳥が餌と間違えてキャップを運んできて、それを黙々と食べると、ひななので吐き出せもしないし、排せつもできない。そのまま胃の中にたまっていって、そして、もうプラスチックのキャップで胃の中が満杯になって、やがてそのプラスチックが胃を切り裂いて、そして、死んでしまった、そういった写真です。そういった事例が今地球上でたくさん起こっています。
ただ、それだけではなく、海洋プラスチックが有毒物質の運び手となっていることが分かっており、有毒物質の付着したプラスチックを食べてしまうことで、これが生物の体内に移行して免疫力や生殖能力の低下、そして発がん性が示されるなど、様々な毒性影響が確認されています。
そして、この毒性は食物連鎖によって高次捕食者にも移行し、近年では、食物連鎖の頂点に立つ人間にも影響が現われていることが報告されています。
北西グリーンランドで産まれるイヌイットの赤ん坊の割合は、男児１に対して女児が２で、女児を出産する母親の脂肪にはポリ塩化ビフェニルが高濃度で蓄積されていました。さらに、このコミュニティーには早産の未熟児が多いことも分かっています。このように海洋プラスチックの問題は既に私たち人間にも及んできております。といったことは、私の平成30年の一般質問でも取り上げさせていただいております。
そして、今年の11月７日には、本市の吉崎海岸で海洋プラスチックごみに係る啓発事業が、毎月ここの清掃をしてくださっている地域の皆さんと共に行われました。
その際には、参加賞としてこのようなすてきなデザインのマスクが配られました。ストップ・オーシャン・プラスチック・ポリューションと書いて、こにゅうどうくんと亀が楽しそうに海で遊んでいる写真です。
材質は、ポリエステル90％、ポリウレタン10％とこれプラスチックですけれども、洗って繰り返せるマスクということで、使い捨てプラスチックではないということです。
あと、海洋プラスチックの啓発グッズとしてちょっと私も紹介させていただきます。
これは私のサングラスです。これは、海洋プラスチックごみを回収して、それから作られたサングラスでして、オランダのＮＧＯ団体オーシャン・クリーンアップというところが作成したものですが、これ、値段が199ユーロで、その売上げは今後のそういった海洋プラスチックの回収の事業に充てられるということです。
今、これ日本には直送しておりませんので、私の場合、スイスの友達に買ってもらって、これを送ってもらったのですけれども、また、やがて直送をされるようになれば、こういったところともコラボして啓発事業をしていただければと思います。よろしくお願いします。
それで、吉崎海岸のこの日には、いつもの清掃活動よりも多くの方に参加いただけたということで、海洋プラスチックの啓発も効果的に行えたのではと思います。
これを踏まえて、今後はさらに四日市の全ての市民の皆さんがこの問題について真剣に考え、意識を高めていただく必要があります。このような観点から、今後はどのように海洋プラスチック問題を啓発する事業を市内で展開していくべきとお考えでしょうか。
172: ◯議長（樋口博己議員） 川口環境部長。
〔環境部長（川口純史君）登壇〕
173: ◯環境部長（川口純史君） 議員からは、海洋プラスチック問題につきまして、本市として、市民の方に対しどのような啓発を実施していくのかというようなご質問をいただきました。
本市といたしましては、今年３月に改定いたしました四日市市ごみ処理基本計画におきまして、海洋プラスチックごみ対策の推進を重点施策に位置づけたところでございます。
このごみ処理基本計画に基づきまして、プラスチックごみが陸から河川や水路を介して海洋に流出するケースが多いことに鑑みまして、市内で実施している不法投棄監視パトロールの重点ポイントに河川、水路周辺を加えるとともに、それらに隣接するごみ集積場の改修を支援するといった取組を行ってございます。
議員からもご紹介いただきましたが、今年11月、ごみ処理基本計画に基づき行いました吉崎海岸の清掃、こちらのほうは楠地区のまちづくり検討委員会さんとＮＰＯ法人ウミガメ保存会の皆様が毎月実施していただいておる吉崎海岸清掃と同時に開催させていただきました。
広報よっかいちや市ホームページ、スマホ向けのアプリ、さんあ～るなどのツールを用いまして参加者を募集しましたところ、市の内外から多数の方々に清掃活動にご参加いただくことができました。
また、当日は、複数のメディアに現地で取材をしていただくなど、団体の皆様のご協力の下、海洋プラスチックごみ問題を広く啓発することができたのではないかと考えてございます。
また、この海岸清掃につきましては、海洋プラスチックごみ問題を啓発する取組といたしまして、次年度も継続して実施したいと考えております。
また、四日市公害と環境未来館におきましても、海洋プラスチックごみ問題に関する講座を実施しているほか、今年度開催いたしましたわたしたちのくらしとごみ展におきましても、海洋プラスチックごみ問題に関する展示を行うなど啓発に努めております。
本市といたしましては、今後もごみ処理基本計画に位置づけている施策に取り組みながら、環境問題である海洋プラスチックごみ問題を自分事として市民の皆様に捉えていただくことができるよう啓発を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
174: ◯議長（樋口博己議員） 平野貴之議員。
175: ◯平野貴之議員 この問題を自分事と考えていただく、もともと意識の高い人だけじゃなくて、もう全ての市民の方々にそのように意識していただくよう、また事業展開をお願いしたいと思います。
そして、このような海洋プラスチックはどのようにして海へたどり着いたのでしょうか。心ない方々によってポイ捨てされたもの、もちろんそういったものもありますけれども、きちんとごみ捨場や、また、リサイクル置場に置かれたものも、例えば雨や風などに乗って水路に流されていったり、また、カラスがごみ袋をつついたりしてなど、様々な経路で海洋プラスチックごみになっているというふうに考えられます。
そう考えますと、ごみ置場をきちんと風で飛ばされないようにするとか、いろんなことはあるんですけれども、やはり元となるプラスチックの使用の削減、特に使い捨てプラスチックの使用の削減、これをしていくことが重要であると言えます。
今年３月に環境部が改定したごみ処理基本計画でも、そういった海洋プラスチックごみなどの課題も踏まえてごみ抑制を行っていくと、スーパーマーケットなどの事業者と連携してそういった啓発を継続して実施していくというふうに明記されています。
しかし、実際には、海洋プラスチック問題の解決に向けて話し合われているような会議においても、平然とペットボトルの水が出席者に配られるなど、その状況はなかなか変化していないように思われます。
そこで、市は、実際に使い捨てプラスチックの使用量の減少に向けてどのような取組が必要と考えますか。
176: ◯議長（樋口博己議員） 川口環境部長。
177: ◯環境部長（川口純史君） 使い捨てプラスチックの使用量の削減に向けてどのような取組ができるかというところでご質問をいただきました。
議員からご紹介いただきましたとおり、プラスチック資源循環戦略におきましては、ワンウェイプラスチック、これは使い捨てプラスチックと同じ趣旨でございますが、経済的、技術的に可能な限り、これを削減していくことが重点戦略の最初に位置づけられております。
また、繰り返し利用できる製品をデザインすること、使用済みプラスチックのリサイクル、資源の再生利用なども重点戦略に位置づけられております。
これらの施策の優先順位につきましては、まずは無駄なごみを減らすリデュースを行い、次に、製品を繰り返し使うリユース、最後に、使い終わったものをもう一度製品化するリサイクルを行うといった順番となってございますが、これは従来の３Ｒの考え方と同様でございます。
本市におきましては、ごみの減量につきまして、これまでもリデュースに重点を置きまして取り組んできたところでございます。ごみの減量、特にプラスチックごみの減量につきましては、これまでの取組をご紹介いたしますと、平成22年度に行政と事業者が協力してごみの減量に取り組む四日市市ごみ減量リサイクル推進協定をごみ減量やリサイクルに積極的な市内の事業者と締結いたしました。
この協定に基づきまして、レジ袋の有料化を昨年の法制化に先んじて取り組むなど、事業者と連携しながらプラスチックごみの削減に取り組んでまいっております。
また、市民の皆様に対しましても、自治会や市民団体などを対象にした出前講座や、四日市市クリーンセンターに社会見学で訪れる小学４年生を対象とした啓発などを実施しており、事業者の取組なども紹介しながら、プラスチックごみを含むごみ全体の減量につきまして啓発をしておるところでございます。
ワンウェイプラスチックの削減に当たりましては、議員からご指摘もありましたように、身近なところから具体的にできることを紹介するなど、ごみ処理基本計画に基づき３Ｒを推進していく中で不必要なワンウェイプラスチックの削減につなげてまいりたいと、このように考えてございます。
以上です。
178: ◯議長（樋口博己議員） 平野貴之議員。
179: ◯平野貴之議員 どうぞよろしくお願いします。
今まで言っていただいたような形で啓発活動、ご紹介いただきまして、また今後もそういったことを行っていただきたいと思います。
こういう啓発活動は非常に重要なのですが、その一方で、冒頭に申し上げましたように、この海洋プラスチックの問題というのは、既に人間にまで影響が及んできていると、非常に喫緊の課題でもあるわけです。ですから、そう考えると、より効率的、迅速性のある実効的な対策、これも打っていかなければなりません。
そういった意味で、この海洋プラスチックというのは、一旦海に放出されると、世界の海というのは大きな海流の渦を巻いていますから、一旦海に出ると、世界のどこに行ってしまうか分からない。そういう意味だと、海洋プラスチックを抑えていくためには、海に出る前に取り除かなければならないと、じゃ、それはどこなのかというと、川なんです。
資料をお願いします。
台風の後などにこのように河口付近にプラスチックのごみがたくさんたまっている、こういった状況が多々見られるわけで、こういったことからも、川の掃除、除去というのは大変重要なんだということが分かります。
ちなみに、これは平成30年の台風24号の後の、これは名古屋の天白川の写真でございます。ペットボトルがいっぱいですね。
資料、ありがとうございます。
というわけで、海洋プラスチック問題を最も効果的にかつ迅速に解決するためには、河口のプラスチックごみを除去することが効率的と考え、これを国や県などの管理者と共に進めるべきと考えますが、いかがでしょうか。
180: ◯議長（樋口博己議員） 稲垣都市整備部長。
181:
◯都市整備部長（稲垣圭二君） 議員からは、河口におけるプラスチック除去、これを国や県と連携してと、こういったご提案をいただきました。
まず、市の管理する河川ですけれども、実は、ほとんどの河川が国の管理河川でございます一級河川、三重県の管理河川の二級河川、こういった上流に位置しておりまして、これらの河川にそのまま入っていくのが87河川、実は、伊勢湾まで流入している河川は４河川しかございません。特に市の河川は、河口付近も堤防の直下までが河川の水域となっておりまして、なかなかそこで回収するのは難しいという状況がございます。
このような中で、市としては、まずは下流に流れ込むごみの量を減らす、これが一つ、そして、国や県の河川管理者がやっております回収、そういったものを協力してやっていくと、この二つが重要なのかなということでございます。
例えば国の管理する鈴鹿川・鈴鹿川派川では、川と海のクリーン大作戦ということで、三重河川国道事務所の呼びかけによりまして、これは沿川の四日市、鈴鹿、亀山の市内において、平成13年度から一斉に清掃が行われております。
例年、地元自治会をはじめ、多くの市民の皆さんであるとか地元企業、スポーツ団体、本市の職員も参加しましてごみの回収を行っていただいております。
また、三重県でも環境部署において、これは、伊勢湾森・川・海のクリーンアップ大作戦ということで、三重県、愛知県、岐阜県、名古屋市、ここでの取組がございまして、そこの中で流域等で様々な清掃活動、これを紹介して、例えばその内容とか参加者、こういったものをホームページ、パンフレットで積極的に情報を発信するということで、これ市内の取組も幾つか紹介をされておりまして、その清掃に参加も受け付けているというようなことでございます。
議員からのご指摘のとおり、河川から海域に流入するごみは、漂流、漂着ごみの大きな一因というふうに認識しておりますし、それらが海域に流入する前に回収することは極めて有効だというふうに私も認識しております。
最近、国において河川におけるマイクロプラスチックの測定、こういったものも進められておりますので、今後の全国的な対策の動向、これに注視をしながら、国や県の河川管理者をはじめ、環境部署とも連携をしながら河川管理者として役割を果たしてまいりたい、このように思っております。
以上です。
182: ◯議長（樋口博己議員） 平野貴之議員。
183: ◯平野貴之議員 なかなかこういった取組は全国でまだ例がないということと、あと、大きな河川は国とか県の管理下にあるということで、なかなか今からは動きにくいところがあると思いますけれども、連携しながら進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
それでは、ここからは視点を少し地球規模にして見ていきたいと思います。
じゃ、また、資料をお願いします。
世界から排出されているプラスチックごみというのは、これは各地域から平等に出されているわけではなくて、かなり偏りがあります。
これ、見ていただきますと、海洋プラスチックごみを排出している上位トップテンの国なんですけれども、中国、インドネシア、フィリピン、ベトナムで、６位がタイ、８位マレーシアというふうに、10位中、６か国が中国か東南アジアということになります。これらの国というのは、日本からすると黒潮や対馬海流の上流にあって、そして、これらの国から放出されたプラスチックが日本の近海に流れてくるということになります。
また、これを見ていただきますと、じゃ、どういう国からプラスチックが排出されやすいのかというと、一般に低所得の国と言われるところは、廃棄インフラというのはまだ全然整っていないという現状であるものの、ただ、国民自体も一般的にプラチック製品を購入する購買力がないと言われていて、そこまで高くないと言われています。
また、先進国、高所得の国も世界の大部分のプラスチックを消費している傍ら、そういった廃棄インフラが整っているということで少ない。なので、低所得国と高所得国の中間に位置する国、これらの国が世界の大部分の海洋プラスチックごみを排出しているというふうに言われております。
そして、先ほども申し上げたように、これらの国々の河川、河口部分というのが非常に重要だと。
そこで、先ほどお見せしたサングラス、これを作ったオーシャン・クリーンアップというところの調査によると、世界の1000本の川、これが世界の全ての海洋プラスチックの排出量の80％、これを世界の1000本の川が排出しているということが分かりました。これは、世界の河川の１％にすぎないということです。
資料をお願いします。
先ほどのオーシャン・クリーンアップのホームページなんですけれども、こちらには、じゃ、その1000本の川は世界のどこにあるのかというふうなことで、マップにして落としてあります。
これを見るとやはり東南アジア付近に多い。この赤丸がトップ1000の川になるわけです。日本にも２本あります。東京の荒川と多摩川です。フィリピンなどは島国ということで非常に多いです。
というわけで、こういった1000本の川に絞って対策を講じていく、これが非常に効率的であって、しかも、先進国もやはりこれは自分事として河口の清掃、これを支援していく必要がある、そのように考えます。それは、一旦海に流出すると、これらの国から日本の近海までプラスチックが来ると、そして、毒性に侵された魚を私たち人間が食べてしまう、そういったおそれがあるからであります。
したがって、国も毎年数億円、海岸の漂着物の除去の活動、これに充てているわけですけれども、これらの一部をこれらの東南アジアなどの国のこういった河口清掃の費用に充てるべきと考えますし、また、地方の自治体も友好都市や姉妹都市関係、こちらを結んでいるような都市にそういった技術を移転する、そういった必要があると考えます。
例えば四日市市の場合、ベトナムのハイフォン市と経済連携を行っておりますけれども、やはりハイフォン市、近郊を見ると──これがハイフォンです──こちらの川、トップ1000に入っています。こちらも入っていますね。あと、ここに３本あります。
そして、天津市、友好都市ですけれども、こちらもこの周辺に３本あるということで、こちら、また共に活動を行っていくべきと考えます。
ちなみに四日市はというと、赤丸はありません。海蔵川は年間に3600kg、プラスチックの排出があると書いています。
もう時間がないので質問はしませんけれども、こういった形でまた海外協力を進めていくべきと。近年では、地方自治体も海外の国際協力を行っている事例がありますので、四日市もそういった形でしていただきたいと思います。
以上で私の一般質問を終わります。どうもありがとうございました。
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184: ◯議長（樋口博己議員） 本日はこの程度にとどめることといたします。
次回は、明日午前10時から会議を開きます。
本日は、これをもって散会いたします。
185: 午後３時58分散会
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