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1. 津市議会 2004-03-15
   03月15日－04号

   
   取得元: 津市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-07-25
   平成１６年　　３月　定例会（第１回）　　　　　　　平成16年第１回津市議会定例会会議録（第４号）　　　　　　　　平成16年３月15日（月曜日）午前10時開議　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　議事日程（第４号）第１　上程議案に対する質疑並びに市政一般質問　報告第１号　専決処分の承認について　報告第２号　専決処分の報告について　議案第１号　委員会の委員等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部の改正について　議案第２号　津市国民健康保険条例の一部の改正について　議案第３号　津市道路占用料徴収条例の一部の改正について　議案第４号　津市都市公園条例の一部の改正について　議案第５号　津市駐車場事業の設置等に関する条例の一部の改正について　議案第６号　津市火災予防条例の一部の改正について　議案第７号　工事請負契約について　議案第８号　訴訟上の和解について　議案第９号　事務の委託に関する協議について　議案第10号　事務の受託に関する協議について　議案第11号　事務の受託に関する協議について　議案第12号　事務の受託に関する協議について　議案第13号　事務の受託に関する協議について　議案第14号　事務の受託に関する協議について　議案第15号　事務の受託に関する協議について　議案第16号　事務の受託に関する協議について　議案第17号　事務の受託に関する協議について　議案第18号　事務の受託に関する協議について　議案第19号　事務の受託に関する協議について　議案第20号　事務の受託に関する協議について　議案第21号　事務の受託に関する協議について　議案第22号　事務の受託に関する協議について　議案第23号　市の区域にあらたに土地を生じたことの確認について　議案第24号　字の区域の変更について　議案第25号　市道路線の認定について　議案第26号　平成15年度津市一般会計補正予算（第６号）　議案第27号　平成15年度津市モーターボート競走事業特別会計補正予算（第２号）　議案第28号　平成15年度津市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）　議案第29号　平成15年度津市下水道事業特別会計補正予算（第３号）　議案第30号　平成15年度津市住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算（第１号）　議案第31号　平成15年度津市福祉資金貸付事業特別会計補正予算（第１号）　議案第32号　平成15年度津市奨学金貸付事業特別会計補正予算（第１号）　議案第33号　平成15年度津市土地区画整理事業特別会計補正予算（第２号）　議案第34号　平成15年度津市老人保健医療事業特別会計補正予算（第３号）　議案第35号　平成15年度津市農業集落排水事業特別会計補正予算（第２号）　議案第36号　平成15年度津市介護保険事業特別会計補正予算（第３号）　議案第37号　平成15年度津市駐車場事業会計補正予算（第２号）　議案第38号　平成15年度津市水道事業会計補正予算（第２号）　議案第39号　平成16年度津市一般会計予算　議案第40号　平成16年度津市モーターボート競走事業特別会計予算　議案第41号　平成16年度津市国民健康保険事業特別会計予算　議案第42号　平成16年度津市下水道事業特別会計予算　議案第43号　平成16年度津市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算　議案第44号　平成16年度津市福祉資金貸付事業特別会計予算　議案第45号　平成16年度津市奨学金貸付事業特別会計予算　議案第46号　平成16年度津市土地区画整理事業特別会計予算　議案第47号　平成16年度津市老人保健医療事業特別会計予算　議案第48号　平成16年度津市農業集落排水事業特別会計予算　議案第49号　平成16年度津市介護保険事業特別会計予算　議案第50号　平成16年度津市駐車場事業会計予算　議案第51号　平成16年度津市水道事業会計予算　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　会議に出欠席の議員出席議員　　　　　　　１番　小野欽市君　　　　　　　２番　日野　昭君　　　　　　　３番　前田勝彦君　　　　　　　４番　村田彰久君　　　　　　　５番　長岡久夫君　　　　　　　６番　田中勝博君　　　　　　　７番　坪井年明君　　　　　　　８番　豊田光治君　　　　　　　９番　岡村　武君　　　　　　　10番　稲守久生君　　　　　　　11番　川瀬利夫君　　　　　　　12番　岩本　勝君　　　　　　　13番　安藤之則君　　　　　　　14番　橋村清悟君　　　　　　　15番　佐藤肇子君　　　　　　　16番　梅崎保昭君　　　　　　　17番　加藤美江子君　　　　　　18番　竹沢陽一君　　　　　　　19番　小菅雅司君　　　　　　　20番　水谷友紀子君　　　　　　　21番　柏木はるみ君　　　　　　22番　田中　守君　　　　　　　23番　別所莞至君　　　　　　　24番　岡　幸男君　　　　　　　25番　田矢修介君　　　　　　　26番　田端隆登君　　　　　　　27番　中村勝春君　　　　　　　28番　田村宗博君　　　　　　　29番　小倉昌行君　　　　　　　30番　山岡祥郎君　　　　　　　31番　川崎正次君　　　　　　　32番　中川隆幸君欠席議員　　　　　　　なし　　　　　　　　　　　　　会議に出席した説明員　　　市長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　近藤康雄君　　　助役　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　高橋広幸君　　　収入役　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　河合安雄君　　　市長公室　　　　　　　　市長公室長　　　　　　　　　小河俊昭君　　　　　　　　　　　　　　　市町村合併担当理事　　　　　米澤和郎君　　　　　　　　　　　　　　　ＩＴ担当理事　　　　　　　　山田耕作君　　　　　　　　　　　　　　　検査担当理事　　　　　　　　松宮隆一君　　　　　　　　　　　　　　　市長公室次長　　　　　　　　三井征一君　　　サイエンスシティ推進部　サイエンスシティ推進部長　　鈴木悦夫君　　　　　　　　　　　　　　　サイエンスシティ推進部次長　黒宮英二君　　　財務部　　　　　　　　　財務部長　　　　　　　　　　稲垣武年君　　　　　　　　　　　　　　　財務部次長　　　　　　　　　吉岡泰三君　　　市民生活部　　　　　　　市民生活部長　　　　　　　　眞弓純一君　　　　　　　　　　　　　　　人権担当理事　　　　　　　　佐藤捷三君　　　　　　　　　　　　　　　市民生活部次長　　　　　　　野田俊和君　　　環境部　　　　　　　　　環境部長　　　　　　　　　　北岡万睦君　　　　　　　　　　　　　　　環境部次長　　　　　　　　　長谷川裕壽君　　　福祉保健部　　　　　　　福祉保健部長　　　　　　　　小菅賢造君　　　　　　　　　　　　　　　福祉保健部次長　　　　　　　橋本喜久男君　　　産業労働部　　　　　　　産業労働部長　　　　　　　　大市正志君　　　　　　　　　　　　　　　産業労働部次長　　　　　　　浜口治男君　　　競艇事業部　　　　　　　競艇事業部長　　　　　　　　糸川洪司君　　　　　　　　　　　　　　　競艇事業部次長　　　　　　　奥山直猛君　　　都市計画部　　　　　　　都市計画部長　　　　　　　　木村　正君　　　　　　　　　　　　　　　港湾・海上アクセス担当理事　錦　金則君　　　　　　　　　　　　　　　建築指導担当理事　　　　　　谷本光敏君　　　　　　　　　　　　　　　都市計画部次長　　　　　　　平井秀次君　　　建設部　　　　　　　　　建設部長　　　　　　　　　　後藤　巧君　　　　　　　　　　　　　　　建設部次長　　　　　　　　　横山　悟君　　　下水道部　　　　　　　　下水道部長　　　　　　　　　草深昭一君　　　　　　　　　　　　　　　下水道部次長　　　　　　　　宮川嘉一君　　　消防本部　　　　　　　　消防次長　　　　　　　　　　野田重門君　　　収入役室　　　　　　　　副収入役　　　　　　　　　　小柴淳治君　　　三重短期大学　　　　　　三重短期大学学長　　　　　　雨宮照雄君　　　　　　　　　　　　　　　三重短期大学事務局長　　　　正次幸雄君　　　水道局　　　　　　　　　水道事業管理者　　　　　　　平松利幸君　　　　　　　　　　　　　　　水道事業担当理事　　　　　　佐藤良克君　　　教育委員会　　　　　　　教育委員長職務代理者　　　　畑地　晃君　　　　　　　　　　　　　　　教育長　　　　　　　　　　　田中　彌君　　　　　　　　　　　　　　　教育次長　　　　　　　　　　宮武新次郎君　　　　　　　　　　　　　　　教育総務課長　　　　　　　　谷　俊樹君　　　監査委員　　　　　　　　監査委員　　　　　　　　　　岡部高樹君　　　　　　　　　　　　　　　監査担当理事　　　　　　　　前野龍次君　　　　　　　　　　　職務のため出席した事務局職員　局長　　　　　　　　　　野崎精一君　　次長　　　　　　　　　　大西一治君　議事課長　　　　　　　　蟻戸正裕君　　調整・議事管理担当主幹　稲垣文生君　主査　　　　　　　　　　瀧　宣彦君　　主事　　　　　　　　　　吉住充弘君　主事　　　　　　　　　　栗本みどり君　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（田村宗博君）　おはようございます。休会前に引き続き、ただいまから、本日の会議を開きます。直ちに日程に入ります。　通告による総体質問を続行いたします。23番、別所莞至さん。　　　　　　　　　　〔23番　別所　莞至君　登壇〕 ◆23番（別所莞至君）　皆様、おはようございます。　清津会の２番バッターで３日目の質疑に入らせていただきます。２日間、先輩のお話を聞きまして、本当に私にとっては貴重な時間を過ごさせていただいたと思います。　今から上程議案１件、市政一般に関する質問５点ほど質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。　まず、議案第48号、平成16年度津市農業集落排水特別会計予算の使用料収入と、一般会計繰入金の関係及び歳出予算額の関係についてお尋ねいたします。　供用開始後３年目になります平成16年度予算のまず使用料収入に関してですが、この収入予算額の積算基礎としての供用率についてお尋ねします。なお、この農業集落排水施設の設置及び管理に関する条例案が提案された平成14年３月議会の会議録を読んでみますと、この条例の審議の際の答弁では、供用開始後３年以内に95％にするとなっています。これは達成できるんでしょうか、あわせてお尋ねをします。　次に、公債費を除く維持管理費、つまりこの予算書によれば2,238万8,000円に対し、使用料収入は992万2,000円でありますから、２倍以上の使用料収入を徴収しないと独立採算で運営ができませんが、この点どのように見ておられるでしょうかお尋ねいたします。要は維持管理費に対する一般会計からの繰り入れがいつになったらなくなるかということです。　やはり平成14年３月議会で使用料金額は適正であるかとの私たち会派の田中守議員の質問に対する答弁で目標供用率、これは95％ということですが、これが達成した時点では使用料収入をもって維持管理に係る経費が確保できるよう最大限の努力をするとなっていました。ことしの予算案を見ますと目標供用率を達成しても独立採算は無理であると思いますが、御所見をお伺いしたいと思います。　次に、一般質問に移らせていただきます。施政方針の中で、アクセス港とまん中広場の間に歩道の整備をすれば中心部の回遊ができるかという問題です。アクセス港とまん中広場の間に歩道の整備をすれば、中心部との回遊ができるか、平成16年度の事業は今大きく市町村合併とアクセス港の話題に集中しています。施政方針の中で語られているように、アクセス港ができ、まん中広場を一部歩道を改良すれば、中心部との回遊はできるんでしょうか。中心部とアクセス港の間はこのままでは通過するだけの道路となり、中心市街とリンクしないように思われます。当局は回遊性を考えるためにどのように考えているのかお聞かせ願いたいと思います。　２番目に阿漕浦野田線と上浜元町の道路の計画はいつからかをお尋ねいたします。阿漕浦野田線と上浜元町線の道路計画はいつからか、また事業の推移についてお聞かせください。そして事業化の予定はいつごろでしょう。上浜元町線の件については、川瀬議員の質問で了解いたしました。阿漕浦野田線については、都心環状道路として都市計画決定された交通体系として重要視された路線と認識しております。現在進行中の上浜元町線とつながることにより、道路機能が発揮されると思いますが、いつからの計画で、なぜとまっているのか、その推移をお聞かせください。また今後の予定などもできましたらお聞かせください。　次に、木造住宅の耐震診断事業についてお尋ねいたします。東海地震、東南海・南海地震がいつ起きてもおかしくないと言われており、昨年12月に地震防災対策の推進地域に県内全市町村が指定されたことは御承知のとおりであります。東南海・南海地震は、東海地震の予知できる地震とは違い、突然襲ってくる地震であり、それも津市の想定震度は震度６以上の揺れと想定されております。６弱以上の揺れと申しますと、立っていることはできず、重い家具のほとんどは壊れ、倒壊する家屋も出ると言われております。このような大規模地震に対するには、各家庭における防災対策や地域住民の力を合わせての防災の取り組みが被害を軽減する一番の対策と言われ、阪神大震災のときも、そのことが被害の大小を分けたと聞いております。当局におかれましても、時期を失せず、昭和56年５月以降の建築物、いわゆる改正前の建築基準法により建築された木造住宅について、耐震診断事業を実施され、また、平成16年度には施政方針にもあります耐震補強工事に対する補強制度にも取り組まれるということで、防災対策に対する取り組みを評価をしておくところであります。　そこで、数点お尋ねいたします。平成15年度の耐震診断事業の状況と平成16年度の取り組みを教えてください。次に、木造住宅耐震補強制度に対する補助制度につきまして、次の点について当局の考えを伺っておきたいと思います。まず、個人の住宅の耐震補強工事に支援をするわけですが、私の感覚では、個人の財産にかかわる問題と考えております。当局はその点についてどのような見解を持っておられますか、お示し願えたらと思います。また、この制度はいつごろから実施されるかお尋ねをさせていただきます。　次に、高齢化社会の在宅支援センターの具体的な相談とは、支援体制はどうなっているかをお尋ねいたします。高齢者の皆さんの健康や在宅での暮らしを支えるのが支援センターであり、これから大変大事な仕事と認識をしております。高齢者が元気で健康な生活を営んでいただくなど、社会福祉協議会の仕事と相まって、地域の体制づくりをしてほしいものと思っております。支援活動の成果が出てくると、現在の介護給付費や抑制にもつながってくると思われます。そこできのうの新聞によりますと、2005年の高齢者向けの筋力トレーニング、栄養不足、痴呆予防、尿失禁予防などの組み合わせを検討しているそうでございます。2003年10月時点で介護保険制度の創設時の要介護認定者は７割もふえているそうでございます。人数にしますと371万人で軽度の人ほど重症化する傾向にあると伝えられております。在宅介護支援センターの相談内容については、先日の川瀬議員への答弁で了解をいたしましたが、支援センターでの相談件数、地域ケア会議での検討事例として、最近の傾向はどのようになっているかお答えください。　それから、市町村合併について質問をさせていただきます。新市合併まで１年を切りました。少子高齢化、人口減少を迎えようとしております。国と地方は厳しい財政運営を迫られております。効率的な行財政を運営し、行政の強化を図るなど、10市町村が地方の自立を目指し努力を重ねております。今一番大切な時期かと思います。17年合併時の地方債残高は幾らあるかということについてお尋ねをします。地方債の償還は、例えば父親の借金を子供や孫などが長年にわたってせっせと働いて借金を返しているようなものと解釈をしております。本来、地方債は地方公共団体の借金であるので、どう考えても財源ではありません。ただし、単年度に限っては財源的機能を果たすことになります。公債費という形で将来は住民負担を残すことになります。地方債を活用する以上、その元利償還額が津市の公債費として将来の財源運営を拘束することになります。そこで、津市の15年３月末の地方債残高は幾らですか。また、合併10市町村の平成15年３月末の地方債残高と平成17年合併時の地方債残高は幾らですか。公債費率は10％前後が望ましく、15％を超えると危険信号、20％を超えると赤信号であると思います。現時点での津市の公債費率と合併10市町村を合わせた公債費率はどうなりますか、数字でお示しを願います。土地開発公社の長期借入金は幾らありますか。土地があるので借金ではないと言われると思います。しかし、値下がりしてきた分だけは借金として残ります。現在の状況をお答えください。退職金は法的には借金ではないが、自分としてはどうみても支払わなければならない義務経費であり、借金と考えます。合併後の10市町村10年間の退職金は、新市まちづくり計画の財政フレームからですと、退職予定見込み者は1,181名であります。1,181名に現在津市の平均の退職金が約2,500万と聞いております。それを掛け合わせますと295億2,500万円になり、退職のピークは平成20年から21年に集中してきます。退職金は借金と思いますがお答えください。　水道、保険料、保育料、介護保険料なども合併協議会だよりの行財政概要で発表されておりますが、幾らの借金があるのか、相互の理解のもと効率的なまちづくりを進める必要があります。改革の痛みを伴う財政運営をしていかなければならないとき、住民説明会の機会に周知させるため、協議会だよりに掲載すべきだと考えますが、当局の考えをお聞かせください。　15年３月末の基金積立金の総額は10市町村で幾らありますか。地方債、退職金、そして土地開発公社の借入金から基金積立金を引いたものが合併時の借金総額になると思います。商業に従事してきた自分としては一番気になるところです。将来に向けての財政の健全運営についてお聞かせください。　次に、職業安定法の改正についてでございます。全国的に大変厳しい雇用情勢にある中、職業安定法の改正により、地方公共団体も無料職業紹介事業を平成16年３月から実施可能となります。津市の施策の中で生まれてくる職業紹介事業、例えば一般的な対象分野としては、若い人の雇用、企業誘致、Ｉターン、就農支援事業など、職を求める市民に地方公共団体が紹介できるようになったわけです。また、津市は今後28万市民になり、産業構造もかわってくると思います。産業支援のための事業として、また新しい時代を先取りすることが必要ではないでしょうか。こういったことから行政に対する市民意識もかわってくるかと思います。いかがでしょうか、お答えください。　次に、外国人在住者のルールと学校教育についてお尋ねをします。津市の外国人在住者は15年12月31日現在4,729人であり、三重県では鈴鹿、四日市に続いて３番目であります。県内総人口に占める割合は２％を突破し、３万9,838名で全国で７番目に多い県となってきました。外国人登録をすれば市民として生活を続ける中でどんなルールが発生するのか、市としてどう対応されているのか、まずお尋ねをいたします。　次に、教育に関してであります。教育は希望すれば受けられると聞いております。津市では小中学校で167名が学んでおり、学校へ通学する児童・生徒の国籍は12カ国と聞いております。学校の中で言葉がわからずストレスがたまったり、他文化が理解されているのか、連絡文書などを利用した家庭とのつながりを深めるようなことがなされているのか、現状をお聞かせください。　３点目とましては、高齢化社会は先進国共通の現象であり、これから先、労働力が不足してくると思います。スイスの民間経済研究機関世界フォーラムでは、長期的に見て日本人人口の約10％程度の外国人労働者を受け入れざるを得なくなるだろうと警告をしております。それは中国とか中南米は労働力の余剰が生じてきます。将来増加するであろう外国人労働者、学生を対象にした相談窓口に異文化を持つ外国籍の人々と共生していくための、例えば小さな大使館と名づけた窓口業務を将来考えてはと思いますが、お考えをお聞かせください。　次は、教育に移らさせていただきます。確かな学力向上のための総合調査についてお伺いします。学校５日制の導入とともに、ゆとり教育が実施され、教える量を減らしたことにより学力が落ちたと言われております。現状はどうなっているのか、保護者は今の姿をどのように見ているのか、不満足であれば学力重視型に移行するのか、またゆとり教育への不安を背景に優秀とされる子供は私立の中高一貫教育を目指す傾向が強くなっております。津市では16年度に生きる力の調査、教育に対する先生の意識調査、保護者の教育に対する意識調査のねらいなど、調査概要をお聞かせください。学力調査は日ごろの授業から習熟度の達成を判断するのでしょうか。　それから、２点目として応募による希望人事制度についてお伺いします。16年の新学期より全国に先駆けて教師が行きたい学校を選べる制度が導入されます。特色ある学校づくりの一環と聞いておりますが、将来の定期異動と応募による希望人事制度の違いは何でしょう。どういった基準があり、目標とするのか、何かをお聞かせください。その結果、本年はこの制度を利用して異動する市内の先生はどれほどになりましたか、お伺いをします。京都市で同様の異動を行うと報道されました。その結果として3,100人に資格があり、178人の異動が行われようとしています。制度が違うのでしょうか、自分をアピールするよい機会かと思いますが、先生によく理解されないと運用は難しいのではないかと思われますが、どのようにお考えでしょうか。　学生の制服のあり方について質問をします。希望にあふれた小学生・中学生が４月に誕生します。私たちもこの姿を見るにつけ、新年度を迎え心引き締まる季節を迎えます。私たちを取り巻く社会は、少子高齢化を迎え、失業、リストラ、会社の統廃合と経済不況の中にあり、生活費に占める教育費の割合が高くなっております。今、中学に入学する児童の物品購入費は例えば南郊中学におきましては、女子の場合ですけども、７万8,440円が必要になります。１枚着替えを用意するとすれば８万1,110円となります。そこへ斡旋品、セーターとかベストなんですけれども、これを追加すると約８万8,780円にもなります。一部の保護者が何もかも指定品を買う必要があるのか、価格も２種類くらいの選択ができるような商品設定にはならないのか。学校ネーム入りの制服は必ず必要なのかとの意見を聞いております。名札は学校でつけているので、校章ネーム刺繍入りは要りません。私自身も疑問を感じます。また学校によりましては、4,000円程度異なる物品もありました。もちろん品質・耐久性の違いがあると思います。今のデフレの時代に合った物品購入の選択ができるかお尋ねをいたします。　最後になります。子供の連れ去り事件についてでございます。子供の連れ去り事件が相次いで起きております。昨年全国で126件が発生しており、状況的には自宅近くの１人のケースとか、午後３時とか６時ころの下校時間が目立っており、通学道路が安全でなくなってきていることを示しております。子供を集団で登校させることも自衛策の１つであり、子供たちも自分自身で守る心構えを持つことも大切かと思います。そこで学校としては、通学中の子供にどんな指導をしていますか。家庭との連絡方法は、地域や保護者が安全な学校づくりをするための協議はどうしているのか、ＳＯＳの家をお願いしている方への連携プレーなどについてお答えください。また学校に不審者が侵入して児童を傷つける事件が大阪、京都、伊丹市で起きております。登校時以外に校門など出入りできないように扉をつける工夫が必要であると思います。もともと扉がない学校が見受けられます。保護者や地域が安全な学校づくりに関心を持ち、侵入者から子供を守るようにしてほしいと思うと同時に学校教育の中で取り組みが必要と思いますが、現状をお聞かせください。以上で壇上からの質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手） ○議長（田村宗博君）　ただいまの別所莞至議員の質問に対する当局の答弁を求めます。　　　　　　　　　　〔市長　近藤　康雄君　登壇〕 ◎市長（近藤康雄君）　おはようございます。　それでは、私から特に市町村合併にかかわりましての財政の問題につきまして、御答弁申し上げ、また残余につきまして、それぞれ担当部署からお答え申し上げます。　まず、市町村合併にかかわりまして、最初地方債残高の御質問がございました。本市の平成15年の３月末時点での地方債残高は普通会計では481億6,700万円、企業会計を含めました全会計では1,121億900万円であります。それから、合併10市町村の平成15年３月末の地方債残高合計をいたしますと、普通会計で1,032億4,700万円、企業会計を含めました全会計では2,067億7,500万とこういう数字であります。17年の１月に合併をするということですれば、そのときの地方債残高でありますけれども、合併10市町村のことしの３月補正、それから平成16年度の当初予算計上額、こういったものしかわかりませんけれども、そういう起債の借入額、それから元金償還見込み額、こういったものを差し引きますと、2,192億3,300万円となる見込みでございます。　次に、公債費比率でございます。公債費の指標、公債費の負担比率とそれから公債費比率と、よく私どもも間違いやすいんですけれども、公債費比率、いわゆる歳出の中でどれだけ公債費の支出に一般財源を充てているか、こういうような出る方の数字でありますけれども、本市の平成14年度の普通会計の決算ベースで10.9％、合併10市町村を含めました公債費比率は13.4、こんなふうになります。ちなみに余計なことかもしれませんけれども、高いところは、香良洲なんかは21.7％、安濃町は20.4％、こういうような数値です。低いところは津の10.9％、久居の12.0％、こういうようなのが公債費比率であります。　それから、次に、土地開発公社の長期借入金です。御所見にもありましたけれども、この長期借入金というのは資産保有の対価でありますから、一般会計におきます借入金とは性格が異なりますけれども、そういうところを踏まえまして御理解いただければと思いますが、本市の平成15年３月末の借入金残高は132億2,500万円で、合併10市町村を合わせますと、と言いましても、あと芸濃と安濃なんですけれども、148億3,000万円、こういうことになります。ちなみに芸濃が６億くらい、それから安濃が10億くらいなんですけれども、いずれも工業団地とかそういったような土地への手当の長期借入金であると思います。　それから、退職手当でございますが、新市まちづくり計画では、10年間の退職者は1,181人、こんなふうに見込んでおりまして、お話にもございましたように、平均の退職手当を乗じますと、295億2,500万円とこんなふうになります。1,181人でありますけれども、津市が683人、津市以外では498人、こんな割合でございますから、今の金額をそれぞれ掛けてみますと、津が170億くらい、それから津市以外が124億くらい、これは掛け算すれば出る数字であります。退職手当、これは大きな額になってまいりまして、別所議員、借金と考えていますとおっしゃっていますけれども、確かにこれは職員がおる限りはどうしても払っていかなければならない債務であります。津市はきっと職員構成はわかっているんですから、何年度にはどれだけの退職金というのはもう計算できますから、そのときの財政負担を考えまして、厳しい中ですけれども、退職手当の支払基金を積んできたわけですけれども、それだとて百二十何億という退職金をそれで払うというわけではない、そこまでまだ積んでいませんのでまだまだ大変なんです。でも、こうやって積んでいるのはうちだけでございまして、あとの９市町村は皆退職手当組合というところに入っておりまして、そこで払ってもらっているんです。もちろん払ってもらったところには当然負担金を出していかなきゃなりませんが、１つの組合というのを通じているだけで。その組合も津市に合併をいたしますともう脱会をするかとか、そういうようなことをそれぞれの９つの市町村はきちっとしていただかなければならないとこんなふうに思っております。清算することも必要でございまして、その退職手当組合の中で、仮勘定になっているところもございますので、そんなところは何億か出して清算をちゃんとしていただくという、こういうようなちょっと悩ましい問題がございます。　それから、負債残高の状況でありますけれども、合併協議会だよりなんかでも、今持っていますのは、第12号、３月１日号でございますけれども、この辺の中にもそれぞれの行財政の概要ということで、地方債残高とかそういったものを御紹介を申し上げておりますけれども、御所見にありましたように、なおもっといろいろ分析をして住民の方にお知らせをする数字が出てまいりましたら、これはまた積極的に提供をしてまいりたいとこんなふうに思います　それから、合併市町村の10の基金積立金でございますけれども、平成15年３月末時点で393億700万円とこういうことになっております。いろいろございまして、多いところ、少ないところいろいろあるんですけれども、それぞれの市町村によって、例えば温泉を管理していくための基金でありますとか、そういった特別のものを持っているところがございます。　それから、将来に向けての財政運営でありますけれども、確かに地方債はお説のとおり後世代へ住民負担を残すことになります。でもかねがね申し上げていますように、生産手段でありますとか、そういったものの、いわゆる建設的な借金と消費的なものとは違うのでありまして、御家庭でもおやじさんが遊ぶのにお金を借りるのと、それからお店をお直しになったり、それから農業の方が田んぼをお買いになったりするのとは、おのずから金を借りても意味が違いますので、その辺のところが、今公債費の比率がごっちゃになって入っていますので、その辺がよく誤解を生むところでございまして、どんな目的でどういうような形でお金を借りているか、それからこれからも借りて財政運営をしていくかというところが非常に大事なところでありまして、一概には数字では言えないかと思いますけれども、先ほど申し上げましたように、道路建設とか下水道整備とか、そういう基盤整備、これはやはり将来の人が長い間、幅広く利益を享受していくものですから、これは御承知の原則でありますけれども、今の世代のものだけが自分の税金で負担するんじゃなくて、将来、これが本来の地方債の活用のあり方として必要なものというのは、これは基本論でございますので、御認識をいただいていると思いますが、ただ、ことしというか、今は非常にややこしい話が入ってまいっておりまして、例えばいつも申し上げておりますけれども、国は当然一般財源なり、いろんな形で地方の歳入確保を図らなければならないところを国自体が手元不如意でございますから借りといてくれと、後で返すからと、こういうようなお約束の中での地方債残高というのがたくさん入っているわけです。だからそんな話を聞きますと、我々は将来交付税でその償還財源をちゃんとみてるんやから、借りておきなさいよと言われると、「いや、それでもうちは起債残高がふえるから、もうそんなような借金はいたしません」というふうにしてお断り申し上げ、仕事もやらないのか、それとも国がそんなふうに手当をするというのですから、これは地方経営を担当する市長といたしましても、それではお借りをして、そしてそれでなくても、そんなに充実した都市基盤でありませんから、しっかりしたものにして、そして後世に残していこうかと。これをどっちを選択するかということになると、やはり私は借りて整備をしてという方を選択をする方がより市民の皆さんに理解していただける選択ではないかとそんなふうに思っておりますから、予算編成でもそのような考えでやっております。　ですから、地方債と公債費のバランスとか、いろいろ要素が入ってまいりますので、なかなか一概には言えませんけれども、それから今、最後の方で申し上げたことも、市長、そんなことを言うけど、絶対に将来、基準財政需要額に算入されて、ちゃんとその分が普通の財政運営のベースよりもオンをされる見通しというのがあるのかと言われると、これまた国が法律をピッとかえて、「あれはもうやめた」と言われたらしまいですから、そんなような物騒要因もありますけれども、しかしそこのところのバランスというのは、いつも申し上げておりまして、またそんなことを言うておるのかと言われるかもわかりませんけど、今の様子を見て、いわゆる弾力的に現実に合わせて選択をしていく、この辺のところが議会のいろいろな御指導をいただきながらの財政運営の要諦かなとこんなふうに思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げたいと思います。　それでは、残余はそれぞれ御答弁申し上げます。　　　　　　　　　　〔産業労働部長　大市　正志君　登壇〕 ◎産業労働部長（大市正志君）　議案第48号平成16年度津市農業集落排水事業特別会計予算にかかわりまして、３点御質問をいただきましたのでお答えいたします。　御案内のとおり、大里地区の農業集落排水事業につきましては、大里山室町、大里野田町、大里小野田町及び大里睦合町の一部を処理区域として、平成14年４月に処理施設を設置したものでございまして、４月から９月までの処理施設の機能検査、通水試験などの試運転を行いまして、平成14年10月から供用を開始したものでございます。そこで１点目の供用率をどのように見ているかということにつきましては、公共桝を設置した298戸のうち、まず供用開始後半年経過いたしました平成15年３月末で121戸、これは40.6％に当たります。１年５カ月経過したときの平成16年２月末、ことしの２月末ですが176戸、これは59.1％でございます。このような実績でございまして、平成16年度予算の使用料収入の算定に当たりましては、年平均して210戸、70％、これを予定いたしております。また、平成14年３月議会におきまして、田中守議員の御質問に供用開始後３年以内に95％を予定する旨お答えいたしておりますが、３年を経過する平成17年、来年10月には初期の目標を達成すべく地元の大里地区農業集落排水事業推進委員会の御協力をいただきながら、一日も早い供用率の達成を図ってまいりたいと思っております。　２点目の維持管理費はいつになったら使用料収入だけでまかなえるのかということでございますが、今回の予算におきましては、施設維持管理委託料820万円、光熱水費233万円、汚泥引き抜き手数料340万円、公共桝設置工事費84万8,000円などの維持管理経費といたしまして、合計1,603万1,000円を、また宅内配管の工事検査などに係る人件費といたしまして610万4,000円を、その他事務機器借上料といたしまして25万3,000円を計上いたしております。使用料収入は、供用率100％の段階ではおおよそ1,400万円ほどとなりますので、その段階におきましては、宅内配管の工事検査に係る人件費を削減いたしまして、また公共桝設置工事費の減など、維持管理費の一層の削減に努め、使用料収入で維持管理費が確保できるよう努力をしてまいりたいと思います。　３点目の条例に定められた使用料金額は適切かについてお答えいたします。使用料金額につきましては、供用率達成後の維持管理経費のうち、供用率に応じて変動する光熱水費や汚泥引き抜き手数料など、人口割として１人月500円、また供用率に関係なく必要とする処理施設の点検などの委託料を世帯ごとの基本割１世帯月2,000円と設定したものでございます。今後もさきにお答えいたしましたように、人件費や維持管理経費の一層の削減を図りまして、独立採算という適正な運用に向けて努力してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解をいただきたいと思います。　次に、津港跡部線の歩道の環境整備が中心市街地との回遊性につながるのかの御質問にお答えいたします。海上アクセス港の開港効果によります人の流れを中心市街地に引き寄せるためには、その連携軸となります津港跡部線の回遊性を促進することが重要でございます。今回整備を予定しておりますのは、市道塔世橋南郊線から、県道上浜高茶屋久居線までの間の道路環境整備で、外側の一車線を活用して歩道を拡幅整備するとともに、これまで暗かった街路照明も明るくしようとするものでございます。道路の整備により、歩行者環境は整備されますものの、それだけでは中心部の回遊性につながるものではないと考えております。40分でつながる常滑市との間で祭や物産、文化、スポーツ行事などを通じて市民の交流を促進していきますことや、中心部に点在する観光資源であります津観音や津城址、偕楽公園などをＰＲいたしまして、外来者を増加させることが必要であります。そのためには、港やまん中広場を活用したイベントなどの計画を促進していきたいと思っております。それらとともに道路沿道につきましても、既に用途等都市計画上の整備がされておりますが、魅力施設の立地誘導や景観形成により、人の流れを起こしていくことが必要であると考えております。また歩行者にとっては、港と中心街の距離は少し長く、散歩やジョギングは別として、この間の歩行者の往来はそう頻繁ではないように思われますことから、新たな観光資源の発掘やレンタサイクル等自転車を活用した町中の散策などの方策についても検討してまいりたいと思います。　いずれにいたしましても、道路の整備だけではなく、民間活力を含めた多方面にわたる魅力づくりが必要であると考えております。　次に、職業安定法の改正にかかわりまして、３点の御質問をいただきました。いずれも関連いたします内容でございますので、一括してお答え申し上げます。平成16年１月現在の求人有効倍率では、全国平均は0.77と厳しい状況にございますが、三重県は1.09、また津管内は1.25と求職者以上の求人ニーズがある状況にあり、雇用情勢の改善が少し見られるようになったところでございます。雇用労働対策は国が中心となって進めておりまして、本市では、国の諸制度のＰＲを図ったり、また最近では育児や介護で退職された方々の再就職支援セミナーを21世紀職業財団三重事務所との共催事業として開催をいたしたところでございます。このような中、昨年６月13日に公布されました職業安定法及び労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律が去る３月１日から施行されまして、この中で地方公共団体は区域内における福祉サービスの利用者の支援に関する施策や、企業の立地の促進を図るための施策など、区域内の住民の福祉の増進や産業経済の発展等に資する施策に関する業務に付帯する業務として、無料職業紹介事業を行う必要があると認めたときには、厚生労働大臣に届け出て、当該事業を行うことができるということになりました。　このことは、地方自治体が法的な根拠のもと、求人者と求職者との間における雇用関係の成立を斡旋する業務をすることができるようになったわけでありますが、一般的な求人、求職につきましては、厚生労働省所管のハローワークを活用して行う方が情報量も圧倒的に多く、求人企業や求職者にとりましては、選択肢が広がるものと考えております。このため今回の法改正で市町村が実施可能となった無料職業紹介事業につきましては、市の施策に特化した部分について、地元企業の求人情報を収集・発信するなど、ハローワークの求人、求職情報とは異なったきめ細かな事業が求められるものと考えております。例えば中勢北部サイエンスシティなどの企業誘致に対しての労働力の確保等や、市町村合併後における拡大されたエリア内における多種多様な労働事情に柔軟に対応できる無料職業紹介事業が考えられるところでございます。　しかしならが、地域に密着した雇用情報をいかに収集・発信してハローワーク機能との役割分担を図っていくかなど、課題もございまして、現時点では16府県と３政令指定都市での実施が検討されている状況でございます。したがいまして、今後三重県の取り組み状況や先進事例等を調査研究しながら検討してまいりたいと考えております。よろしくお願い申し上げます。　　　　　　　　　　〔建設部長　後藤　　巧君　登壇〕 ◎建設部長（後藤巧君）　阿漕浦野田線につきまして、御質問をいただきましたのでお答えいたします。　阿漕浦野田線は昭和42年に当初の都市計画決定がなされ、以来、終点の変更や幅員の変更などの経過を経て、平成12年度には事業化を前提として新道路構造令に適合を図る目的で４車線の幅員22メートルとして都市計画の変更を行ったところでございます。この都市計画変更の手続以前には地元説明会などを各地区で幾度となく実施しており、鉄道より西の地では御理解をいただきましたが、東側の地区ではなかなか御理解を得られない状況でございました。しかしながら、現状の混雑を考えますと、一日も早い事業化が必要であるとの判断で都市計画の変更を行ったというような状況でございました。そのことから、翌年実施した現地立ち入りの路線測量につきましても、鉄道より西側の地区は完了しておりますが、東側の地区は測量を実施しておらず、現在も引き続いて自治会の役員を中心に協議を重ねている現状でございます。　このような中で、地元からは平成13年３月に自治会から要望書が提出されており、その内容は主に４車線の整備ではなく、２車線での整備をということと、都心環状道路である上浜元町線の整備スケジュールを明確化することなどであり、現在その説明協議を行っているところでございます。この路線は、県の新道路整備戦略でも期間内着手として重点整備路線に位置づけられており、また現道は鉄道と平面交差していることもあり、特に朝夕のピーク時には渋滞を引き起こしており、生活道路への迂回車両が多い状況でございます。さらには、中勢バイパスの整備も近々には野田地区まで進み、市街地へのアクセス車両がさらに増大いたしますことから、地域の安全性を考えますと、鉄道との立体化する幹線道路が必要であることは明らかでございます。したがいまして、早期に事業化が図れますように今後も地元との協議に努力してまいりたいと考えております。以上でございます。　　　　　　　　　　〔市民生活部長　眞弓　純一君　登壇〕 ◎市民生活部長（眞弓純一君）　初めに木造住宅耐震診断事業につきまして、御質問をいただきましたのでお答え申し上げます。　本年度から開始しました木造住宅の耐震診断事業につきましては、昭和56年５月以前に着工された建物170戸を対象に実施しております。新聞やテレビ報道等により、地震災害に対する関心は高く、昨年の６月及び11月に募集しました診断希望者は予定の約２倍ございまして、抽選により受診者を決定させていただきました。　また、平成16年度でございますが、当初予算に100戸分を計上させていただき、募集と合わせて市民の皆さんに対し、家屋の倒壊防止、大型家具の転倒防止が地震災害に備える有効な自衛対策であるということを幅広くＰＲしたいと考えております。　次に、木造耐震補強の助成制度でございます。初日に梅崎議員にも御答弁申し上げましたように、一定条件はありますが、一戸当たりの補助基準限度額を90万円とし、三重県及び市町村がそれぞれ工事費用の３分の１ずつ合計60万円まで補助しようとするものであります。現在、耐震診断の結果が確定しております90件のうち74件が補強等の必要性を指摘されているということも考慮し、関係部署と協議中で、どのように取り組んでいくかというのを考えております。　なお、個人財産への公的な補助につきましては、万一の場合に隣接する住宅や避難路をふさいでしまうようなことがございます関係で、それを対処するという目的にするもので、広い意味での公共の福祉に寄与するものでありますと考えておりますので、その点よろしくお願い申し上げます。　続きまして、外国人在住者のルールと学校教育のうち、１点目の津市で生活を続ける上でのルールの周知等についてお答えいたします。外国人にとりまして、我が国で新しく生活を始めるに当たりまして、生活習慣の違いや言葉の壁などは大きな障害となりますことから、こうした人たちにとっての不安をやわらげ、住みよい環境づくりは大切であると考えております。現在、本市においても外国人登録で来庁された場合に、４カ国語の翻訳した生活ガイドブックを初め、ごみの出し方のリーフレット、防災の手引きなどを配布するとともに、福祉の窓口でも国民健康保険加入や保育所入所、市営住宅入居者にはその心得などを作成し、一日でも早く異国での生活に慣れ、生活のルールを身につけてもらえますよう努めているところでございます。またこうした当初のルールを周知から月日がたちますと、種々の疑問や悩み事なども出てくることもありましょうし、これらの対応した形での催し物としまして、ボランティア団体との連携のもと、茶道や着物の着付けなどの日本文化の紹介とか日本語教室の開講やそれぞれのお国の紹介を兼ねて、参加型のわいわいがやがやフェスタ等の開催行っております。今後におきましても、このようないろいろな交流機会を生かしながら、生活ルールの早期取得を促してまいりたいと考えております。　３点目の将来増加する外国人労働者の窓口業務の方向についてお答えいたします。本市には昨年末日現在、約60カ国4,729人の外国人の方々が在住され、合併となったときには約7,000人に増加することが見込まれます。また引き続き、企業研修等で来津される人たちや留学生などさまざまな出身国の人たちを迎えることとなるでしょうし、さらに国際色豊かな我が市の国際化もますます進展するものと考えられます。議員御提言の日常的な相談窓口につきましては、出身国の文化や生活習慣などの知識や理解を持った人たちがアドバイス等必要となりますことから、現状では財団法人三重県国際交流財団による相談窓口を御案内させていただくことで対応しているところでございます。ちなみに今年度における津市からの相談件数は約80件で、その内容としましては労働、税、福祉関係を初め家庭での問題などが寄せられているところでございます。今後市町村合併やさらなる国際化を背景として、外国人在住者が増加していくものと考えておりますので、我が市としましても独自の相談体制に取り組んでまいることも必要と思われますことから、こうした窓口整備をどのような形で、そして関係機関、関係部署ともどのように連携し対応すべきなのか、幅広く協議・研究してまいりたいと考えておりますのでよろしくお願い申し上げます。以上でございます。　　　　　　　　　　〔福祉保健部長　小菅　賢造君　登壇〕 ◎福祉保健部長（小菅賢造君）　在宅介護支援センターの相談件数、また地域ケア会議での検討事例の傾向につきましてお答えさせていただきます。　在宅介護支援センターの地域型、基本型の全体で平成16年１月末現在の今年度の相談件数は約１万2,300件でございます。その内訳を申し上げますと、来所による相談約1,600件、相手方宅への訪問による相談約8,300件、電話による相談約2,300件となっております。また高齢者の方々の実態把握の件数につきましては、2,087件となっております。また地域ケア会議での検討事例の傾向といたしましては、昨今の痴呆性高齢者の増加に伴いまして、特に１人暮らしの痴呆性高齢者の処遇についての事例検討が多くなっております。こうした事例に対しましては、在宅介護支援センターを中心に、医療・保健・福祉など専門分野と地域の関係者が検討を行いまして、問題解決に向けた取り組みを行っております。以上でございます。　　　　　　　　　　〔教育長　田中　　彌君　登壇〕 ◎教育長（田中彌君）　まず、外国人在住者の学校教育についての御質問にお答えします。　外国人児童・生徒の現況につきましては、２月現在で津市の学校には、小学校116人、中学校50人、合計166人が在席しております。そのうち日本語指導を必要とする児童・生徒は小学校85人、中学校27人、合計112人となっております。これらの児童・生徒への対応につきましては、平成10年度より小学校２校、中学校１校を拠点校に指定し、国際化対応加配教員を配置する中で、日本語指導だけでなく、教科の補充学習や心のケア、さらに保護者への連絡や家庭訪問での通訳、通信の翻訳を行い日本の学校生活に適応できるよう支援を図っております。　また、その他の学校には津市雇用の巡回担当員２名、国費及び県費の巡回相談員各１名を派遣し、児童・生徒の指導を行っております。また、拠点校におきましては、外国人児童・生徒の保護者と教員との交流会を開催し、教育相談や文化の違いを理解する機会としております。その他の学校においても総合的な学習の時間や特別活動の時間を利用して、異文化理解を深める指導も進めております。　さらに、平成15年度には外国人児童・生徒の読書活動の支援をするために、外国人児童・生徒用図書を配布し、図書の充実、整備を図ってまいりました。今後とも外国人児童・生徒を受け入れるに当たりましては、教職員研修の機会の充実や地域ボランティアの活用などを検討し対応を図ってまいりたいと考えております。　次に、学校教育について、１点目の確かな学力向上のための総合調査についてお答えします。教育委員会におきましては、平成14年度から３カ年間を教育改革の重点期間とし、市単独の非常勤講師の活用を初めとする学力向上支援策を中心に取り組んでまいりましたが、平成16年度は改革の最終年度であり、これまでの取り組みの成果を検証し、今後の新たな支援策を検討するために、本調査を実施したいと考えております。これからの社会において強く求められている生きる力の育成の中核となる確かな学力の向上のためには、学校と家庭がそれぞれの役割を自覚し、その教育力を十分に発揮することが必要であると思います。また家庭の教育力の問題や、それに伴う子供たちの基本的な生活習慣や社会性、道徳性などの欠如が学力にも少なからず影響を及ぼしていることが考えられます。　こうしたことから、本調査につきましては、子供や保護者、教員も含めた総合的な調査としてこれを行いたいと思います。調査内容としましては、小学校５年生と中学校２年生を対象に実施し、算数や国語などの教科について、全国との比較等による調査を実施したいと考えております。また生きる力の育成について、本市独自の設定による思考力や判断力などの23項目の観点により定着調査を実施したいと思います。さらに学習やテレビの視聴時間、家族とのかかわりなどの生活実態調査を行い、教科の学力との相関関係を見るなどして、家庭のあり方についても検討してまいりたいと考えております。　そして教員は、研修に対するニーズや家庭で取り組んでほしいことなどを、また保護者には子供とのかかわりや教員に期待することなどを調査したいと考えています。教員と保護者の調査結果につきましては、教職員の研修体制の見直しや、家庭教育支援講座の充実などに向けて活用したいと思います。教育委員会としましては、これらの調査を６月に実施し、多面的な分析を行い、11月ごろを目途に本市教育の成果と課題及び今後の教育支援策等を示してまいりたいと考えています。　２点目の応募による希望人事制度についてでございますが、本市におきましては、これまで学校の自主性・自立性を確立するため、人事や予算及び教育家庭の編成等における学校の裁量権の拡大について検討してまいりました。その中で、特に人事にかんしましては、本年度末の人事より校長の意向を尊重した教職員人事システムを構築するとともに、学校や子供の実態に即した人事異動を行うことにより、学校運営をより充実したものにするために、応募による希望人事制度を導入いたしました。この制度は校長が示した次年度の教育方針と、求める教職員像に対し、津市内の学校に３年以上在職する教職員が自分の能力や特性を生かせる学校へ応募し、校長等が面接してこれを決定するという手続をとっております。この制度、市内の約半数の学校が自主的に取り入れ、校長の学校運営ビジョンが外に対して明確に示されました。また初めての試みでもあり、応募した教員は数名でしたが、人事異動の希望調書にはこのビジョンを参考にした異動理由が多く見られたことから、一定の成果を上げることができたと考えております。今後はこうした状況を踏まえ、趣旨をさらに徹底させ、来年度にもつなげることにより、希望者の拡大を図ってまいりたいと思います。　３点目の学生の制服のあり方についてお答えします。中学生の制服につきましては、市内９校のうち、学校指定品のブレザーを制服としているところが４校、通常の学生服が３校、私服が２校となっております。これら制服の規格等につきましては、私服の選択を含めまして、各学校が保護者等と協議するなどして独自に決めております。制服の価格につきましては、例えば男子の場合、ブレザーは学校によって、２万1,000円から２万2,800円、学生服の場合は１万8,600円から２万8,500円となっておりまして、この価格の違いが生じているのは、学校独自に定めたデザインや品質等の仕様の違い、また製品の素材の違いが大きな要素であると考えています。教育委員会としましては、制服に関しましても、体操服同様に各学校に対し情報を提供してまいりたいと思います。合わせて保護者の方がより購入のしやすいような指定物品の価格、校章やネームの刺繍の必要性、仕様等や製品の選択につきましても、各学校が保護者と十分協議するよう、働きかけてまいりたいと思います。　４点目の子供の連れ去り事件について、お答えいたします。このことにつきましては、先日の梅崎議員の御質問にも一部お答えいたしましたが、各学校におきましては、通学路の安全点検を実施するとともに、子供たちに対しては、複数で下校することや、できるだけ人通りの多い道を利用することなど、継続して指導しております。　また、不審者、変質者の発生時には教育委員会としては、学校園からの報告をもとに周辺校、あるいは市内全校園に緊急対応として、情報提供を行っており、各学校園ではこうした情報をもとに状況に応じて集団下校や教師による下校、校区内の通知等を実施しております。あわせて保護者や地域に対しましても、学校通信等を配布したり、自治会を通じて文章を回覧したりするなど、保護者や地域の方による登下校の見守りなど協力を依頼しております。こどもＳＯＳの家につきましては、各小学校やＰＴＡを通じて協力を依頼し、年度当初には旗の交換とともに、趣旨の確認、協力者の拡大を目指し取り組んでおります。平成15年度現在で、約1,200件の御協力をいただいておりまして、全市的な広がりの中、子供たちを地域で守る運動として、さらに充実を図ってまいりたいと思います。なお一部の小学校におきましては、いざというとき、子供たちが実際に子供ＳＯＳの家を活用できるよう、教員やＰＴＡ役員、地域の方の引率のもと、子供たちがこどもＳＯＳの家を訪問し、顔つなぎを行うという取り組みも行っており、こうした取り組みにつきましては、今後さらに各学校に広まるのではないかと思います。　次に、施設面での安全管理につきましては、平成13年に大阪府で発生しました児童殺傷事件以来、幼稚園、中学校での門扉の設置、整備等順次対応を進めております。しかしながら、昨年12月に京都府、兵庫県で児童が不審者により被害に遭う事件が連続して発生したことから、本年１月には、市内全幼稚園、小中学校を訪問し、不審者侵入時の危機対応の徹底を図るとともに、合わせて施設面の安全性についても、門扉やフェンスの設置状況等について調査を行いました。今後、今回の調査結果を踏まえ、緊急性、危険性などを精査し計画的な改善に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆23番（別所莞至君）　いろいろと御答弁をいただきましてありがとうございました。再質問をしようかなと思いましたけども、時間が迫っておりますので、要望だけを述べさせていただくことにさせていただきます。　農業集落排水会計なんですけれども、地方財政法によれば、農業集落排水事業と下水道の経営はその事業に伴う収入によって経費がまかなわれなければならない、自主性をもって事業を継続していく独立採算で運営していくことになっております。このような事業に一般会計から繰り入れを行うことは、地方財政法に違反していることになりますので、早急に使用料の改正を求めたいと思います。　それから、アクセス港とまん中広場のことなんですけども、どういう仕掛けがこれから必要なのかということになりますけれども、これについては議論を深めていく必要がありますので、都市計画課、事業課、活性化室などが役割分担を行いながら、民間主導というか、そういう形でこれから協議をされていってはどうかとこんなふうに考えています。三重県でも来年には、まちづくり条例ができるとこんなふうに聞いておりますので、１つの参考になろうかと思います。　それと阿漕浦野田線につきましては、計画が変更された後に４～５年の経過がしております。個人的には動きのとれない人が出てみえると、こんなふうに考えております。一地区の問題だけではなく、市民全体の問題として早期の事業化が必要でございます。より一層住民の方との協議を重ねる努力をお願いをしておきたいと思います。　それから、市町村合併の話なんですけれども、特に基金の問題でございます。合併基金の協議会で新市に引き継ぐことが決まっていると思うんですけれども、一部のまちで取り崩す議論がされているということで、実施されると市町村に支障が出てくると思います。今後の健全な財政運営のために、やはり体力を残しておくことが必要なのであろうかなとこんなふうに思います。わかりやすい表現をすれば、これはひとつの駆け込みかなとこんなふうに考えております。こういう議論は橋村議員と川瀬議員の質問でもあったんですが、私も全く一緒のようなことになります。現在、まだ合併が決まっていないわけですから、こういうところは不測のことがあったらどうするんだろうと、こんなことで議論が進むのだろうかなとこんなふうな感じもしております。協議会の会長の御苦労が見てとれるような気もします。今後の合併のために、力強くいろんな形で働きかけていただきたいなとこんなふうに考えております。津市民に余分な負担がかかるんじゃなかろうかとこんなふうな私は心配をしております。　それから、最後に国民健康保険の話も聞きたかったんですけれども、これはまた後ほど意見を戦わせたいとこんなふうに考えております。　最後になります、教育の問題なんですけれども、行政、学校、保護者と調査、事前に話し合うことはないのでしょうか、できれば調査する前に意見を聞く場を設けていただきたいなとこんなふうに思います。これは岩本議員さんが先日も言われております、先生は教育改革で疲れておると、そこへもってきてまた総合学習もある、そういう観点から先生の御意見も少し取り入れながら、こういう質問を考えていただきたいなとこんなふうに考えております。　それと、先ほど学校の校門の調査とか、いろんな話しもございました。これも順次できるところから速やかに実施していただきたいなとこんなふうに思います。それと学生の制服の件ですけれども、教育改革がこれだけ進んでいるのに、何かそういう部分がちょっと忘れられている部分があるのかなとそんなふうに思います。できれば保護者の意向に添えるように御配慮いただきたいなとこんなふうに考えております。　いろいろ再質問をしたかったんですけれども、時間がございませんので私の質問はこれで終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手） ○議長（田村宗博君）　総体質問を続行いたします。21番、柏木はるみさん。　　　　　　　　　　〔21番　柏木　はるみ君　登壇〕 ◆21番（柏木はるみ君）　それでは、ただいまから、清津会、今議会３人目といたしまして質問をさせていただきます。私はくじの順番で昼食時間を挟む質問ということになりました。持ち時間の予定が70分というふうな予定をしておりましたので、12時半くらいがその予定時刻になります。少しおなかがすいてということがあるかと存じますが、しばらくおつき合いをいただきたいと思います。また、当局の皆さんには、そういうことでございますので、簡潔な御答弁をよろしくお願いいたします。　まず１点目、広聴についてということです。去る２月４日卒業を前にした養正小学校の６年生41人が議会を訪れました。子供たちは職員の案内で議会棟のあちらこちらを見学した後、本会議場の皆様が今集まっている議席に座ると頬を紅潮させ周囲を興味深げにながめていました。そして議長から質問があればお答えしますという問いかけに対して、子供たちから最初に出た質問は、「議員さんは市民の声をどのようにして聞くのですか」というものでした。議会制民主主義ということを勉強した小学校６年生が市民の代表である議員に一番聞きたかったことなのだろうと思いました。ちなみに次の質問は「議会で議論をしてけんかになることはあるんですか」、そういう質問でした。これも子供の素朴な疑問だったのだろうと思います。しかし、それらの的確な質問に私は本当に感心をいたしました。なぜ、このようなことを冒頭に申し上げたかと申しますと、私も小学生たちと同じように、行政は市民の声をどのようにして聞いているのであろうかということについて議論をしてみたいと考え、質問を用意いたしました。　行政は市民から付託を受け、市民へサービスを提供しているわけですが、行政はどのようにして市民の声を聞いているのでしょうか。非常に基本的なこと、当たり前のことなんですが、再度確認をさせていただきたいと思います。　皆様の御記憶に新しいことと思いますが、私は昨年12月議会でも広聴、広報について７項目の質問をさせていただきました。「ええ、また同じ質問なの」と怪訝に思われるかもしれませんが、今回は角度をかえて再度質問をさせていただきます。12月にいただいた答弁よりさらに明確かつ一歩踏み込んだ御答弁をお願いしておきたいと思います。　さて、初めに私の考えを述べてみますと、私は広報と広聴は表裏一体、同一線上の業務だと思っています。行政は人、物、金などの経営資源を市民から付託され事業を行っています。そして市民にサービスを提供しています。行政はその業務内容について市民に積極的に報告、説明する義務、片仮名で申しますとアカウンタビリティがある。説明をする責任があるというふうに、義務があるというふうに思っております。説明責任、レスポンシビリティという言葉がありますが、それより一歩踏み込んだ義務という考え方です。説明責任、レスポンシビリティの場合にいは説明の範囲や説明の内容は自分で決めることができるわけですが、それとは全く違うと思っております。　広報はお知らせ、広告広報だけではなく、積極的に行政情報を提供し、市民参画の役割を果たしていく責任があり、広聴は市民という名の顧客の声を積極的に聞き、市民が持っている課題を一緒に考え、新しい視点や方向性、解決策を見出す役割だと理解しています。すなわち顧客の視点、ニーズを把握し、顧客満足度の高いサービスを提供するための最前線の仕事、市民と行政の協働、コーポレートガバナンスを構築する重要な役割を持っている第一線の業務である。それが広聴、広報であると理解しております。　津市においては、広報と広聴は別々の役割であるという認識なのか、別々の部署で業務をしております。広聴は市民生活部市民交流課にあり、広報は市長公室政策課に置いてありますので、これからの質問は今回は、広聴に絞って質問をさせていただきます。　１番目に12月に広聴の業務内容についてお聞きしておりますので、新年度に向けて新たに工夫したことやかわったことがあればお聞かせください。２番目、行政全体の中で広聴の意味、役割、仕事をどのようにとらえているのでしょうか、お聞かせください。３点目です。市民の声に対して、説明責任、アカウンタビリティをどのように果たしているのでしょうか。４番目、津市政モニターの意見や要望、市民アンケート調査の結果はどのように反映され、活かされているのでしょうか。５番目、懇話会、市民相談以外の広聴の手段を今後どのように考えているのか、あれば教えてください。６番目、目安箱の廃止。かつて津市は目安箱というのを置いていたという記録が残っています。その廃止、また市長対話のこれは廃止ではないのかもしれませんが、数が減ってきている理由はどのようなところにあるのでしょうか。７番目、現在及び本年度の広聴の戦略をお聞かせください。まず広聴についてということで、７点、御所見をお聞きしたいと思います。　２点目の質問ですが、津市立三重短期大学の経営戦略について、インターンシップを導入する計画あるのでしょうか。この質問を準備いたしました。この４月から国公立大学の独立行政法人化がスタートいたしました。少子高齢化に伴う改革の嵐が吹き荒れています。三重短期大学でも生き残りに努力をされていると思いますが、私は最大の生き残りは優位な人材を輩出することではないかと思っております。魅力ある学校づくり、優位な人材輩出のためにインターンシップの実施に大きな期待をしております。私自身この１年で４人の大学生を受け入れをしましたが、その体験から学生の意識の変化を実感しております。津市立というメリットを生かして、取り組みを検討していただきたいと考えております。　御答弁については、この後私どもの水谷議員も同様の質問をしておりますので、水谷議員の質問の際に三重短期大学から御答弁を賜ればありがたいと思っております。　３番目です。自転車対策について伺います。年々増加する自転車の放置、駐輪場対策について、市民も行政も頭を悩ませていることは周知のとおりでございます。これまでも幾度となく議会で議論をされ、昨年の12月議会でも別所議員から津新町駅前の自転車の放置と駐輪場対策について質問をしています。そのときの答弁は、津新町においては今以上の対応は難しいというような内容であったかと記憶しています。　さて、津市では放置自転車対策として、平成７年10月に津市自転車等放置の防止に関する条例を施行しております。その対策に毎年約1,700万円近くの予算を計上しております。その使途は巡回、指導、撤去、返却などの整備、撤去をするためのシルバー人材センターへの委託料と自転車の処分の費用です。条例策定以前に有効な手段がなく、自転車が放置されたままになっていたわけですから、放置自転車対策に一歩踏み出したという意味で評価はできます。しかし私は何か釈然としないものを感じてしまう、そういう気持ちでおりますが、私だけでしょうか。　別所議員が質問した12月以降も３月１日発行の津市政だよりには津新町駅前の写真入りで歩道を埋め尽くす自転車というタイトルの啓発記事が載りました。条例策定から８年たっていますが、放置自転車の対策が十分に効果が出ているとは言えないのではないかと思っております。それなのに放置自転車対策には多額の税金が使われております。放置や迷惑自転車によりまちの美観は損ね、高齢者や障害を持つ方、ベビーカーや車いすの人、一般歩行者は迷惑を受け、通行の危険にさらされています。自転車を盗んだり盗まれたりの繰り返しにより、市民の安心、安全もおびやかされ、市民の道徳観念を失わせ、犯罪の増長につながっているのではないかという危惧も感じております。放置自転車に対して困ることを挙げれば枚挙に暇がありませんが、よいことは皆無です。そこでお尋ねいたします。現在の駐輪場対策はどうなっているのか、簡潔にお答えください。　２点目です。アクセス港への交通手段の１つとして自転車をお考えだと思います。先ほどのお話でもレンタサイクルというようなことも出てまいりました。津市にとって自転車の利用は観光振興、商業振興、健康対策、タウンモビリティの１つとしての効果が期待できる手段だと考えておられることだと思います。アクセス港に自転車の駐輪場の整備計画はあるのでしょうか。お聞かせいただきたいと思います。　３点目ですが、自転車の利用者に対して、市民に対して、自転車対策のための総合的なアンケート調査を実施してみてはどうだろうかと考えます。津市はその自転車に対してどのような戦略をお持ちなのかお尋ねいたします。　４点目の質問に移ります。児童虐待の対策についてということです。日本政府が子供の権利条約を批准してから10年になります。しかし社会の状況を見てみますと、子供の権利が守られるどころか、子供たちが命の危機と言っても過言でないような状況になっております。本当に残念なことですが、津市の高茶屋において児童の虐待事件が発生してしまいました。一方で新聞紙上で三重県では全国初になる子供を虐待から守る条例を議提議案で今議会に上程し、可決される見込みであろうという新聞報道がされました。この条例は28条からなり、未然防止や早期対応、そのための体制整備などについて、関係機関との対応を定めているそうです。そこでお聞きいたします。二度と津市内で児童の虐待事件を起こさせないために津市は未然防止、発生時の対応をどのようにお考えなのかを、その御所見をお聞きしたいと思っております。　最後の質問になります。通学路の犯罪防止ということですが、この質問は梅崎議員、別所議員の質問による答弁でおおむね了解をいたしました。要望としましては、教育委員会、各学校、警察を初め各機関と連携をし、実のある具体的な取り組みを本当に期待しております。したがいまして、御答弁は不要とさせていただきます。以上３点につきまして、御所見を伺わせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。（拍手） ○議長（田村宗博君）　ただいまの柏木はるみ議員の質問に対する当局の答弁を求めます。　　　　　　　　　　〔市長　近藤　康雄君　登壇〕 ◎市長（近藤康雄君）　それでは、私から児童虐待について、今の支援策等の現状から、それから法改正、そういったところを中心にご答弁を申し上げたいと思います。　今の子育て支援策ですけれども、地域子育て支援センター、これは３つの保育所と１つの医療機関ですけれども、それから遊びの広場、こういったものを開設をいたしまして、親子で一緒に交流することができる場、こんなことの提供も有用ではないかなと思ってやっております。それから、子育ての相談、それから各保育所におきまして、庭園解放でありますとか、相談、こういったことを行っております。　それから、家庭児童相談所を設けておりまして、２名の相談員が三重県中央児童相談所や、それから学校、保育所、そういった関係機関と連携をとりながら、18歳までの児童の養育等に関する相談も行いまして、保護者等の子育てに関する悩みや育児相談の開所、それから子育て中の親子の孤立化の防止、そういったところを図っておるところであります。　それから、虐待が疑われるような事例、それから通報があったことに関しましては、児童相談所に報告をいたしまして、子供の状況確認をしていただいております。継続的なかかわりが必要と判断される場合には、児童相談所を中心に関係機関等が連携をとりながら、子供と保護者へのかかわり方等を検討し、継続的に行うことにしています。　本市から児童相談所へ虐待の通報を行った件数といたしましては、平成13年度、14年度はともに17件、平成15年度につきましては、16年の２月末現在で12件となっておりまして、虐待の内容ですけれども、いずれの年度におきましても、身体的虐待が一番多くて15年度におきましては、身体的虐待が７件、心理的虐待が３件、ネグレット２件の順になっております。なお、平成13年２月から児童相談所、警察、医師会、それから市民児童委員といろいろ関係のところの担当者で津市児童虐待防止ネットワーク会議、会長には熱田先生をお願いしておりますが、つくりまして情報交換や実態把握等を行いまして、児童虐待の防止に努めております。　それから地域子育て支援センターや遊びの広場等の担当者で津市子育て支援ネットワーク会議を、準備会でありますが、設置をいたしまして、地域子育て支援センターの情報や子育てＱ＆Ａなどの子育てに関する情報を登載いたしました情報誌「パピー」を発行して、情報誌はどなたでも手にとっていただけるように、保健センターや小児科医院、それから市案内などに備えまして、子育て支援策の情報提供に努めております。　さて、今国会で児童福祉法の一部が改正されまして、市町村は児童及び妊産婦の福祉に関し、家庭その他からの相談に応じ必要な調査及び指導を行うこと、並びにこれらに付随する業務を行うことなど、児童相談に関しまして、市町村が担う役割が明確化をされます。この改正でありますけれども、17年の４月１日から施行されていくと思います。一部は16年の10月から乳児院でありますとか、里親制度の見直しというところは、施行されるんですけれども、お尋ねの部分につきましては17年４月１日からの施行でございます。　そうなりまして、児童相談所の役割ですけれども、要保護性の高い困難な事例の対応とか、市町村に対する後方支援、そういったようなものが充実が図られる予定であります。津市でありますけれども、そんなふうに児童福祉法によりまして、市町村の仕事、こんなふうになってまいります。児童相談に関してですけれどもね。措置は従来どおり県の仕事でありますが、と言いましても、やはり前面の仕事になりますので、それではうちの体制で十分いけるかな、こういうことをしっかり考えざるを得ません。きっと対応していくのは児童福祉士であるとか、それから保健師さん、こういうふうな対応になると思いますね。保健婦さんは今津で11人、それから合併をいたしますと、全体で49人とこういう数になっておりますので、49人のパワーをしっかりともっと合理的に使っていかなければならないのかなとこんなふうに思います。それから児童福祉士さんは教員なんかの経験のある方で、ある程度の実務経験ということがあればいいようでありますから、マンパワー、この辺のところのマンパワーの確保というのはできるのではないかなと思いますけれども、県議会でも児童相談所の機能強化というものも議論をされておりますので、児相とそれから私どもの機関との連携というか、そういったところはしっかりとやっていって、新しい法律の改正に伴いますところの対応というのをしっかりやっていかなきゃいかんなと今、こんなふうに思いますっております。以上でございます。　　　　　　　　　　〔市民生活部長　眞弓　純一君　登壇〕 ◎市民生活部長（眞弓純一君）　最初に広聴について７点ほど御質問をいただきました。昨年12月定例会におきましても御質問いただき、御答弁申し上げましたことと重複する部分もございますと思いますが、よろしくお願い申し上げます。　まず、１点目の広聴業務における新年度に向けての対応に関する御質問でございますが、体制について御答弁申し上げましたように、多角的広聴体制をとることで気楽に提案・要望ができる環境づくりに従来から努めているところでございます。現在におきましても、市民交流課はもちろん各部署でも市民の皆さんの御提案、要望の内容等も精査する中で窓口の対応は一生懸命しているところでございます。新年度の広聴につきましては、全庁的な対応が求められることでもあり、また市町村合併も視野に入れて考えますと、それぞれの所管に届く声の管理や、その後の生かし方について調べたり、意見を聞くなど、要望等の集約化のための取り組みについて、内部協議を行っているところでございます。　次に、２点目の行政全体の中での広聴の意味、役割、仕事についての御質問でございますが、行政への市民参加が求められている今日的状況を踏まえますと、広聴とは市民との協働による市政運営を推進していくための１つの手法として、市政運営についての建設的な提案等を真摯に受け止めるとともに、協働を進める上での議論を重ねることが広聴に課せられた意味、役割であり、大切な仕事と考えております。　続きまして、３点目の市民の声に対しての説明責任についてでございます。市民の皆さんから寄せられました意見等に対しましては、その意見に関係します計画とか事業について現状の考え方などを御説明しますことはもちろん、寄せられました意見が本市の考え方や事業への反映の是非など可能な限り御説明が必要であると認識しております。こうしたことはすぐに判断できるもの、市民交流課だけで判断できないことは所管課とも協議、あるいは国・県など、他の機関との調整を得た上でできる限り早く説明ができるよう努力しているところでございますし、このことは市民交流課のみならず、全職員がそうした気持ちで取り組むべきであると研修もなされております。今後とも、市民の皆さんから寄せられる御意見等の説明責任という責務を十分認識し、広報サイドとも一体となった対応に努めてまいりたいと考えております。　続きまして、４点目の津市市政モニターからの意見や要望、市政アンケート調査の結果の活用でございますが、市政モニター制度及び市政アンケートにつきましては、本市の広聴、広報活動における主要な事業でございます。まず、市政モニター制度における会議では、担当部署から当日の議題について、事業の概要等を説明し、意見交換の中でそれら施策に関連する御意見や御提言をいただいております。その御意見や御提言につきましては、意見交換を行う中でお答えし、相互に理解を深めるよう努めております。また、現地視察とか会議以外に市政全般に対する意見や要望を申し入れていただくために、市政モニター通信がございます。モニターの皆さんから意見等の申し出があった場合、担当部署に申し出の内容を配布し、各担当部署で現在の状況や事務事業についての検討を行い、市政への反映とともに、その結果について回答いたしております。　次に、市政アンケート調査についてですが、昭和43年に第１回調査を実施して以降、現在まで24回重ね、当初から2,000人の方々を対象に実施しております。調査項目につきましては、まちのイメージを初め、公共交通機関の整備や就労の場となる産業育成などの主要施策について、暮らしの満足度、施策の需要度をお聞きするとともに、各部署における施策の遂行上市民の方々の意見を参考とすべき課題等を項目として設定しております。御回答いただいたアンケートを集計し分析する中で、主要施策については満足度、需要度、それぞれについてニーズ特典などにより相対的に評価するとともに、他の項目についても分析を加えつつ市民ニーズが把握できるよう努めているところでございます。また、調査結果につきましては、その概要を市政だよりでお知らせいたしますとともに、分析結果を冊子にとりまとめ、市民の意向等を施策に反映させるための資料として活用しているところでございます。　続きまして、５点目の懇話会と市民相談など、広聴で市民の意見を十分に受け止めていると考えているかについてでございます。現在市民の方々の意見を受けとめるために、広聴事業といたしましては、既に申し上げましたように、懇話会や市民相談を初め、市政モニター制度、消費生活モニター制度、市民アンケートなどを実施しております。また家庭での情報機器の普及も踏まえながら、インターネットやファックスなども活用する中で、多角的な広聴体制のもと、市民の皆様から気楽に御意見等をお寄せいただけるよう取り組んでいます。各所管でも所管ごとに課題の克服のためにいろいろな手法を用いて広聴を行っております。今後従来の手法をより発展・充実させ、よりきめ細かな広聴活動が行えるよう努めてまいる所存でございます。　続きまして、６点目の目安箱や市長対話でございますが、昭和50年代の前半、市政への提案箱として確かに目安箱の設置が行われていた時期もあったようでございますが、時代の流れとともに、現在の広聴手段につきましては、インターネットやファックスの普及に伴う手法を取り入れ、かような手段の導入を行ってきたこともあり、目安箱につきましては、時期の特定もできかねますが、発展的解消が図られてきたものと思っております。　また、市長対話につきましては、市民のニーズも把握し、市民の皆さんと対話を基本とした行政を行う目的に昭和50年より実施されており、最近こそ第４次総合計画や都市マスタープラン、合併懇談会などで地域に出向く機会もあって、少し途絶えておりますものの、現在で84回ほど行われているところでございます。　最後に、現在及び本年度の広聴戦略についてでございますが、先ほども申し上げましたとおり、市民の皆様が気楽に御意見、御要望をお寄せいただけるよう、現在までにさまざまな形において広聴手段を取り入れ実施してきたところであります。その中で近年インターネットの普及や、生活様式の多様化に伴い、きき耳ボックスでお寄せいただく件数は年々増加しているところでございます。市町村合併も控えており、合併後の新市におきましては、より広い地域、より多くの人たちを対象とした対応が求められますことから、これまでの広聴手段における手法も再検討し、先進都市の状況も調査する中、お寄せいただいた御意見、御要望のデータベース化への試行的な取り組みなど、可能なものから順次手がけてまいりたいと考えております。また、情報の共有化、ネットワークを通じた伝達手段の見直しなど、ＩＴを活用したスピーディかつ効率的な広聴体制の確立に向けた検討を行ってもまいりたいと考えております。　次に、駐輪場対策についてお答え申し上げます。現在市内にあります公共自転車駐車場は、駅周辺を中心にして19カ所、収容台数は4,975台となっております。公共自転車駐車場の利用率を見ますと、平成15年２月の調べでございますが、20％から120％となっており、100％を超えているのは津新町駅で、津駅西口、江戸橋駅、白塚駅の利用率はほぼ100％でありますが、時期・時間帯によっては、100％を超える日も多いかと思います。放置自転車対策は、津市自転車等放置の防止に関する条例に定めます放置禁止区域に放置された自転車やバイク、また公共自転車駐車場に長期間放置されている自転車等の撤去、保管、処分を行い、駅前広場や公共自転車駐車場の景観や安全のために整理を行っております。これらの業務は津市シルバー人材センターに委託し、整理員につきましては、津駅が午前と午後２名で、江戸橋駅につきましては、午前と午後２名、津新町駅につきましても、午前と午後２名、それぞれ利用者の指導と駐車された自転車の整理を行っております。この整理時間に放置禁止区域に駐車されている自転車は警告書を取りつけ、長期放置自転車と見受けられる自転車等には整理票を取りつけております。撤去班は３名で、警告書の取りつけられた自転車等の撤去や整理票の取りつけられた自転車等で一定期間を過ぎた自転車等を撤去し、搬送及び防犯登録や車体番号など特徴の記録をし、引渡しや所有者照会のための資料をつくっております。また、引渡し班につきましては、保管自転車の引渡し業務を行っております。以上、土曜日、日曜日、祝日等を除く毎日11名のものが自転車の整理や撤去に当たっている状況でございます。新町駅自転車対策につきましては、先日、川瀬議員さんに御発言申し上げたとおりでございます。以上でございます。よろしくお願い申し上げます。　　　　　　　　　　〔港湾・海上アクセス担当理事　錦　　金則君　登壇〕 ◎港湾・海上アクセス担当理事（錦金則君）　自転車対策につきまして、２点目のアクセス港に駐輪場の整備計画はあるのかという形でお答え申し上げます。　贄崎地区の海上アクセス拠点につきましては、議員御提言のように、自動車を利用される方だけでなく、自転車ででも多くの人が気楽に港に立ち寄っていただくためにも、自転車等の駐輪場も必要な施設であると考えておりますし、中心市街地との回遊性を確保していくための自転車の活用も視野に入れる必要があると考えております。したがいまして、アクセス港では皆様に御利用していただけるような自転車置き場としての必要なスペースを確保してまいりたいとかように考えております。以上でございます。　　　　　　　　　　〔建設部長　後藤　　巧君　登壇〕 ◎建設部長（後藤巧君）　自転車戦略においての位置づけについて、御質問をいただきましたのでお答えいたします。　現在、本市における自転車利用の総合的な計画は策定されておりませんが、自転車交通は排気ガスを出さない環境に優しい交通手段として注目されており、安全かつ円滑に利用できる自転車空間の確保を図ることは必要と考えております。そこで一般的な道路の構成を考える中での自転車道の観点によりお答え申し上げます。　言うまでもなく、道路は自動車のみの交通ではなく、歩行者及び自転車の安全な通行空間を確保し、あわせて自動車交通の安全性と円滑性を高めるべく道路整備を進めていくものであります。道路整備において、生活道路と幅員の狭い道路整備に当たりましては、歩道と車道を分離することは難しい状況でありますが、幹線道路の整備に当たりましては道路構造令の定めるところにより、自転車、歩行者道としての位置づけのもと、歩行者、自転車及び車両が安全に通行できるよう整備を進めております。さらには、高齢者を初めとするすべての人が安全かつ快適に歩行及び自転車通行ができるようバリアフリーの観点から、歩道部において極力段差を設けないなどの道路行政を行ってまいりたいとこのように考えております。以上でございます。 ◆21番（柏木はるみ君）　御答弁ありがとうございました。何点か再質問をさせていただこうと思います。　まず最初に、市長からお答えをいただきました児童虐待のことでございますが、いろいろな各機関との連携を密にしてということで、ぜひよろしくお願いしたいということですが、児童虐待のケース発見は教育の場面で、学校の場面で発見できるということが非常に多いというふうに感じております。また学校の対応に問題があったのではないかというような記事も目にすることがございます。教育委員会に対して、未然防止と発生時の対応についてどのような御所見をお持ちかということをお聞きしておきたいと思います。　次に、広聴についてということでお聞きいたします。本当に市民の生活のスタイルや価値観が多様化しているのが今日でございます。多角的な広聴体制を設けて市民の声に耳を傾けようとする姿勢は今後の合併後も含めまして、まちの魅力づくりには欠かせない、あるいはまちのあり方、行政改革も含めて最も必要なことであろうというふうに思いますっております。現在、津市の市民は何か問題があったりしますと、支所に相談に行ったり、それから児童民生委員さんでしたら、直接福祉の窓口に行くこともあるでしょうし、子供の教育の問題であれば教育委員会の相談の窓口に行くというようなことがあろうかと思います。市民交流課は広聴の所管をしているセクションというふうに思っておりますので、市民交流課ではその相談の一元化ということができているのでしょうか。どこの部署にどんな相談が寄せられているのかというようなことを把握しているでしょうかということです。また、集約し、それを整理できているのでしょうか。また、相談に来る人にとっては、窓口で聞いてくれた人の対応いかんによるということはありますが、そのことがきちっとしかるべきところに行っているのであろうかということも非常に危惧することでございます。また、相談が何件、どのようにあって、それが市政全体横断的にみんなが理解をし、市政の中に反映されていくことが必要かと思いますので、その相談の対応のマニュアルとしても必要だと思います。その辺についてはどのようにお考えなのかを教えていただきたいと思います。　合併後ですが、市域が７倍、人口が28万余ということですが、これからますます市民１人１人の声を聞くということが大変なことだろうと思いますし、また、遠方の地域においては取り残されるのではないだろうかという危惧の声が聞こえてきたりもします。ぜひ市民の安心、安全、そして実際に市民の声が通るような津市であってほしいと思いますが、今現在合併協議会の中では、葉書方式で市民の声を聞くということをしています。新市津市においても、インターネットが非常に効果があるんだということをお聞きしていますので、葉書方式を採用し、当面の間だけでも市民の声をきちっと聞けるような方向を考えていただきたいと思っておりますが、その辺についてはいかがでしょうか。インターネットを使えない人はまだまだ多くあります。子供から年寄りの方までいろいろな年齢の方の声を聞く手段として、やはりＩＴばかりでなく、このような方式も必要ではないかというふうに思います。　市長対話についてですが、今御説明を伺いましたので、了解いたしましたが、市長が今度新市になった中で、全部走り回るわけにもいかないかと思います。三重県で採用しているような、市民出前トークというようなものの導入を要望したいと思います。その点についていかがかと思いますので、お聞きいたします。　いずれにしましても、地域、地域ということが重要な時代になってきております。地域で支える子育て、それから先ほどの質問にありましたＤＶの子供の虐待、それからＤＶの早期発見、通学路の安全、地域で支える高齢者、地域防災、何につけても地域、地域という言葉が耳に飛び込んでくるようになりました。行政と市民の対話による協働の仕組みづくり、それから地域力の再生を担う広聴、広報へ業務を一本化するお考えはおありかどうかお聞かせください。　それから、自転車対策のことですが、先ほどの御説明にありましたが、市が公設で用意している駐輪場において利用率が20％から100％、あるいは120％になるということを御答弁いただきました。これは利用者のマナーが悪いだけの問題なのでしょうか。例えば駅から遠いという理由だけの理由ではないのではないかと私は思っております。人気のない遠方の駐輪場に自転車を止めたとき、夜遅くなって学生や高齢の方が、利用者がその自転車を取りに戻ろうと思ったとき、途中の道が暗い、あるいは駐輪場もとても暗い、とても怖くて行かれないというような声も聞こえてまいります。駐輪場も人目が少ない遠方の駐輪場に止めてあったために自転車が盗まれてしまったというような声も聞こえてきます。だから人通りが多いところについ止めてしまう、そういうような声もあります。暗くて寂しいところにはとてもじゃないけど行かれない。あるいはセンターパレス、これからアクセス港まで行きますと、センターパレスの下の駐輪場の利用はとても大事かと思いますが、何となく薄暗くて気持ちが悪い。ぱっと人が出てきたら何か犯罪の臭いも感じてしまう、そういう声も聞こえてきます。きちっと整備されているかどうかということ、あるだけではなく、利用者が利用しやすいようになっているかどうかという視点はどうしても大事かと思います。そのことに関連しまして、無料だから即市民サービスではないということは明らかです。津市内には既に民間の有料の駐輪場があるとも聞いていますし、久居の駅前の駐輪場は有料駐輪場だということも聞いています。ぜひ、だからというわけではありませんが、もう一度駐輪場対策について、先進市のベンチマーキングなどもし、駐輪場の有効な活用、市民が安心、安全で使える駐輪場ということのために有料化の検討をされてみるのも１つではないかなと思っております。　いずれにしましても、合併を前にしてきちっと対策を考えておく必要があるかと思います。もう一度自転車利用者や市民に対して、自転車利用、あるいは駐輪場に対してどのようなイメージやお考えや意見をお持ちなのかをもう一度きちっと整理されてみる必要があるかと思っております。そのことについてもお答えいただけたらと思います。以上でございます。 ○議長（田村宗博君）　ただいまの柏木はるみ議員の再質問に対する当局の答弁を求めます。
   ◎市長（近藤康雄君）　広報、広聴につきまして、私から少し議員のお話を伺っていての感想というか、考え方を。　広報、広聴の組織のあり方、それからまた手段のマニュアル化なんかを含めて、いろいろと御提言があったと思います。非常にどれか１つを、もちろんそういうことは御承知でお話なんですけれども、やれば完璧になるというものでもありませんので、いろんな形を組み合わせてそれぞれの団体はやっていると思います。だから試行錯誤とも言えますし、それからあれこれ朝令暮改とも言えますし、いろんな形なんですけれども、私はそれはそれで１つ１つのあり方、時代に合わせてやっていくことはそれでいいと思っていますし、当然そんなようなやり方を組み合わせるということだと思います。いろんなお話の中で１つ、こういう市民の皆さんから御意見があって、わからないことがあって、それに対してこうだと、いわゆるみんなが理解するというふうにおっしゃったけれども、なるほどこれは少し私たちももう少し、こんなやり取りがありますよというふうなことは皆に理解をしていただく努力というのは確かに今までちょっと少なかったのかななんて思いますね。モニター会議なんかをやっていて、私が出てお話をするときなんかは、全部一堂におりますから、それぞれの地域の方がワーッと意見をおっしゃって、私がまた申し上げたり、こういうやり取りをじかに聞いていただいているから、「ああ、こういう問題が今の」とわかりますけれども、なかなかそれはそこのところ場だけだし、それからそれぞれ地域とか団体とかサークルでやっていただいても、その場だけですので、そこからはみ出しての意見というのは１つ区切るように思いました。　私は、自分自身もそうですけれども、1,600人の職員みんな広報、広聴マンというつもりで、外に出ていけば、それぞれ結構の１つの耳であり口であり目なんですよ。そこで大事なのは、やはり僕もよく皆と議論をして、そしてそこからいろいろ聞き出そうとしていますけれども、お友達とか仲のいい人とかそんな人だけの意見、それを聞いてそしてあたかも市民全体ではいけませんし、やはりその辺のところは自分も含めて、市勢に出ていくところの広報マン、広聴マンとしての資質のあり方、何か物事を見て的確にそれをつかむことのできる資質のあり方、これはやはり日ごろの僕は職員の資質向上、そういったようなところの大事さかな、こんなふうに思います。大事のことでありますので、合併をして大きくなったら安心のとおりで、余計に声が届きにくい、それは広さの話ですけれども、ことになるかと思いますので、きっと私は組織を挙げてそういうような対応もやっていくように心がけてみたいとは思います。以上です。 ◎市民生活部長（眞弓純一君）　自転車駐車場の有料化のことにつきまして御質問をいただきましたのでお答えを申し上げます。　確かに御案内のとおり、市内には行政がやっているところは全部無料でございまして、部分的に新町駅などには、有料化で民間の方がやっている場合がございます。議員御所見のとおり、久居の方は有料化の部分があると聞いておりますし、こういった御提言の趣旨につきましては、今後他市の例も見ながら、また津市自転車駐車場対策協議会の御意見も拝聴し、ふさわしい方向に向けてどうすればいいかというふうなことについて、取り組んでいきたいと考えておりますのでよろしくお願い申し上げます。以上です。 ◎教育長（田中彌君）　児童虐待対策についての再質問ですけれども、実は先日の梅崎議員の御質問に対する答弁の繰り返しになるかと思うんですけれども、各学校園におきましては、これまでより学級担任とか、教科担任など、教職員が協力して子供の状況把握や、子供たちにいつでも気軽に相談できる雰囲気づくりに努めてきております。また、各種の健診におきましては、児童虐待の早期発見という視点から、校医の先生にも御協力いただいて子供たちの状況把握に努めてきております。さらに、実際に虐待を受けた子供を発見した場合につきましては、速やかに児童相談所に通告するとともに、教育委員会や津市の福祉課へ報告するなど、子供の状況を最優先させた対応に努めてきている、そういうところが現状でございます。以上でございます。 ◆21番（柏木はるみ君）　ありがとうございました。最後に要望を申し上げて終わりにさせていただきます。　児童虐待ですが、それは特別なことではありません。今の時代の背景を考えますと、どこの親子の間にでも起こり得る、どこの家族、家庭の中でも起こり得ることです。子供はとてもかわいいものですから、大変に育てにくい。大人とするようなコミュニケーションにはいかないということも事実です。ぜひ孤立をさせないような方法で行政が対応していただけたらというふうに思っております。これは津市から県の方へ要望をしていただきたいと思っていることなんですが、三重県が策定する予定としている条例には、子供が逃げ込める虐待から守る家の指定を知事に求める、そういう条文を盛り込む予定だと聞いております。これも確かにＳＯＳの家と同じような意味で必要なことかと思いますが、市民が万が一あったときに、虐待があった、あるいはその疑いがある、そのほかいろんな相談や悩み、不安があろうかと思いますが、相談をしやすい場所としては、やはり交番なんですね。津駅の前にもあり、新町にもあり、岩田橋にもありますが、そのほかの交番も含めて、どこの交番も警察官がいない状況が非常に目につきます。これは市民にとってはとても不安な状況です。あちらはあちらで行革の話だということはよく存じておりますが、ぜひ警察官をそこに配置をしていただくように、ガソリンスタンド、家に飛び込むのもいいですが、何より警察、交番です。三重県の方にこういうことを言っている条例をつくるということですので、ぜひ要望をしていただきたいというふうに思います。　また、もう１点ですが、津市の垂水の社会福祉事業団、養護施設の状況を先般見てまいりました。子供が０歳から２歳児が10人定員で10人、それから２歳から18歳の児童が50人定員で47人、今現在入っております。ネグレクト、養育拒否を含めてほとんどが虐待のケースだというふうにもお聞きいたしました。ここ以外もそうですが、さまざまな施設に生活をしている子供たちの状況、決していい状況とは思えません。ぜひ施設の方でもう一度しっかり把握をし直して、対策を立てていただけたらというふうに思います。また、担当者の声も聞いていただきたいというふうに思います。その点を要望しておきたいというふうに思いますので、県の方に、あるいは津市として、さらに一層御理解をお願いしたいと思います。　教育委員会に対しては、やはり先生の資質の向上、あるいは聞くということに対する聞き方の問題がとても大きいかと思います。またＤＶの裏には虐待あり、不登校の裏には虐待ありというようなことがあります。「何か問題があるの」というような聞き方ではなくて、子供たちは問題があるというふうには言えないわけですから、先生方の資質の向上にさらに一層研修の機会などを設けて努力をしていただくようにお願いしたいと思います。以上をもちまして私の質問を終わりにいたします。（拍手） ○議長（田村宗博君）　午さんのため暫時休憩いたします。　　　　　午後０時17分休憩　　　　　午後１時20分再開 ○副議長（川崎正次君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　総体質問を続行いたします。20番、水谷友紀子さん。　　　　　　　　　　〔20番　水谷　友紀子君　登壇〕 ◆20番（水谷友紀子君）　皆さん、こんにちは。清津会のラストを務めさせていただきます水谷友紀子でございます。さて、早速ですが、本日は市政一般に対して、施政方針から５項目とその他４項目質問させていただきます。　まず施政方針から５項目７点お尋ねいたします。　初めに、津市の目指す都市の形について質問させていただきます。今回の市長の施政方針をお聞きしても、やはり見えてこないのが津市の目指す具体的な都市の形です。「伝統ある県都として、また暮らしやすいまちとしての津の価値をより一層高め、次の時代を担う子供たちが住んでよかったと誇りを持って語っていただける都市」と市長はおっしゃって、４つのまちづくりの目標を掲げ、それぞれの事業を総花的に説明しておられましたが、やはり具体的な都市のイメージは浮かんできません。よく市民の皆さんからも津市は将来どういう都市になるのかという質問を受けます。今まで私自身、その質問には答えられず、残念ながら今回の市長の施政方針を伺ってもやはり答えられません。　私が言いたいのは、例えば東京、大阪、名古屋などは紛れもなく何でもそろう大都会ですよね。今よりもっとこんな都会型を目指すのか否か。また、逗子や葉山といえば、もちろんマリーナや海が思い浮かびますが、港の開港を機に魅力的な水辺の都市となるのか否か。また、商業、工業、農業のいずれかを中心にする都市になるのか、それとも思い切り教育に力を入れる都市になるのか、言葉で表現をしていただくのはとても難しいことだと思いますが、少しでも具体的に市民の皆さんが頭の中で映像としてイメージできるような形で津市の目指す都市の形を提示していただきたいと思います。　次に、市町村合併に向けての各市町村間での職員の相互派遣について質問をさせていただきます。「市民に身近な行政サービスが市町村合併にあわせ支障なく速やかに実施できるよう関係市町村と連携しながら、各種情報システムの統合、整備を引き続き進めていく」と施政方針の中でおっしゃっていましたが、システムはうまく統合できても、役所にとって最も大切な職員の方々の融和がスムーズに運ばなければ、それこそ行政サービスが滞ってしまいかねないと思います。予定でいくと、もう合併までに１年を切ってしまいましたので、この職員の皆さんの相互派遣を今からでも早急に御検討いただき、実施するべきだと思いますが、御所見をお聞かせください。　施政方針からの３番目の質問は、国際交流に関してお尋ねいたします。国際交流については、引き続き市民レベルでの交流を促進ということのみしかおっしゃられませんでしたが、ブラジルのオザスコ市との姉妹提携がことしで28年、中国の鎮江市との友好都市提携がことしで20年、両市との関係ももちろん深めていっていただきたいのですが、でもそろそろ英語圏との友好、姉妹都市関係の締結に向けての準備も始めていっていただきたいと思います。本市の学校支援プロジェクト事業の中には、小学校における英会話能力向上プランが掲げられておりますし、先週中学校の卒業式に出席させていただきましたが、校長先生も教育委員会の方も広い視野と国際感覚を強調しておられました。英語を公用語、または共通語としている国の人口は16億以上にものぼり、教育委員会も情報リテラシーの向上と言っておられますが、全世界のウェブ上のコンテンツにおける言語別の割合では、英語のコンテンツが約70％も占めています。またニューヨークと姉妹提携をしている東京を含む９都市がサミットを開き、観光や経済での交流を活発化させているように、今後は国境を飛び越えて、友好、姉妹都市間での観光や経済の独自の交流が独自のアイディアでますます可能になってくる時代になってきたと思います。全く交流のなかった都市といきなり友好、姉妹都市関係をつくるのは難しいでしょうが、幸い津市の中学生、高校生はオーストラリアに、また合併先となるであろう芸濃町の中学生はカリフォルニア、美里村と安濃町の中学生はオーストラリアに毎年行っているようですし、こんな中から、また新たなチャンスがあればそれはそれで将来の友好、姉妹都市締結への布石にしていっていただきたいと思います。　この質問も当局側のお考えをお聞きいただくつもりでおりましたが、時間の関係上意見要望にとどめさせていただきます。　４つ目の質問に移ります。市長は施政方針の中で「職員につきましては、津市組織職員活性化基本計画に基づき、意識改革を強力に推し進めてまいります」とおっしゃいました。これについて２点お尋ねいたします。まず、職員の方々の接遇に対する意識の徹底的な改善を求めさせていただきます。この津市議会に議席をちょうだいしてから約10カ月、さまざまな場面で職員の方々の接遇の様子を見させていただきました。まず初めにあいさつの問題です。中にはとても愛想や感じのよい職員さんも当然いらっしゃいますが、ここの職員さん方、往々にして「こんにちは」とか「お疲れさまです」とすれ違ったりしてもあいさつひとつされませんね。ある市民の方が寂しそうに聞いてきました。「私、あそこの課に何度行っても、皆さんあいさつひとつしてこないんです。嫌われているんでしょうか」、ひどい話ですが事実です。その方に言っておきました。「嫌われているんじゃないですよ、だれに対してもあいさつしない人たちですから」。そのだれに対してもあいさつをしない方々も実際じっくり話をしてみると、皆さん感じのいい方なんです。だからこれはもう、この組織の中の習慣だと思っています。でも、あいさつって基本中の基本の問題です。市長、何とかしてください。　それから、窓口のサービス、あるとき、ある課のカウンターに老婦人がいらっしゃって、うろうろされ始めました。カウンターの中には５～６人の職員さんがいました。10分近く観察していましたが、結局その間だれもカウンターを見ず、その御婦人は10分間うろうろ。遂に私も堪忍袋の緒が切れて叫んでしましました。県庁なんて、カウンター近くでちょっとうろうろしただけで、「きょうはどんな御用ですか」ってだれかが飛んできます。それから、これまたある課に１時間ほどお邪魔したときのことです。私がお邪魔している１時間の間中、その職員の方々は何と飲み会の話をされていました。勤務時間中に一切むだ話をするななんて言うつもりはありませんが、外部の人間のいる前で普通こんなことをしますか。とにかくこういうことが職員の方々の接遇に対する意識の徹底的な改善を求める理由です。職員の方々への接遇研修にももう相当税金がつぎ込まれているんです。そこのところも含めて御所見をお尋ねいたします。　そして今の質問の関連ですが、一般職員の方々、そんなにお忙しくてカウンターに目を向ける時間もないのであれば、臨時職員の方々を窓口業務専業者として配置されたらと思いますが、いかがでしょうか。もちろん徹底的に接遇研修をされてからのことですが。全部の窓口を臨時の方だけというわけにはいかないかもしれませんが、１時間平均約4,000円のコストの一般職員の方々に住民票などの発行をしていただかなくても、もっと専門的なお仕事をお願いするべきだとも思いますがいかがでしょうか。　さて、施政方針からの最後の質問です。市民参画の推進と協働した市政の運営について２点お尋ねいたします。市長は市政へのさまざまな段階における多様な形での市民参画を推進し、協働した市政の運営に努めるとおっしゃっています。津市行財政改革大綱の中にも書いてありますように、市民との協働システムの創造には、市民１人１人が費用と効果の関係を判断できるような環境づくりを進めることが不可欠ですよね。しかしながら、市民の皆さんの目に触れるであろう、例えば平成16年度の予算の概要、これ費用対効果、全然わからないです。費用対効果がわからなければ、市民の皆さんはこれがいいのか悪いのか判断できず、議論もできないじゃないですか。特に費用対効果に最も注意を注ぐべき行財政改革推進のページには、人事給与情報ネットワーク導入、歳入金ＯＣＲ処理委託、リサイクル資源収集運搬業務の民間委託と羅列されているだけで、一体これらによってどれだけの費用や人の数が削減されるのかはもちろん、これらの導入に幾らかかるのかのコストさえ書いてありません。いつになったら市民の皆さんが費用対効果がわかるようになるのでしょうか。御所見をお聞かせください。　また、これに関連して、市民の皆さんにもっとわかりやすい予算の概要等の作成を検討していただきたいと思います。昨今、各自治体では市民との真の協働を目指して費用対効果がわかるのはもちろん、さまざまな工夫をこらしてわかりやすい予算の概要等行政が発行するものの研究をしておられます。全国の行政職員の方々の間で今話題になっている北海道のニセコ町の予算説明書には、例えば道路整備４億1,000万円（本年度はコタカさん宅地先から旧大阪商店までの377メートル地図参照）。社会福祉補助事業紙おむつの支給97万円（65歳以上のおとしよりでおむつを使っている人に１日当たり１枚支給）とあります。何とわかりやすいことでしょうか。写真やグラフをふんだんに使い、おまけに類似団体との比較まであります。あの巨大都市横浜市でさえ、このニセコ町に習い取り組みを始めたとのことです。津市の予算概要だって悪いところばかりでは決してなく、12ページ目にイラストつきの市民１人当たりの予算があって、これは皆さんに身近に感じられてわかりやすくてとてもよいと思います。住民のお金の使い道を正しく理解していただくことも予算編成と同じくらい大切な仕事なのですから、お役所言葉をなくし、住民の目線で予算の概要等、今後は作成に当たり検討していただきたいと思いますが、お考えをお尋ねいたします。　さて次に、インターンシップ制度について２点質問させていただきます。　１点目は、津市役所がインターンシップ制度を導入し、定期的に学生さんたちを受け入れることを検討していただきたいということです。インターンシップを実施している学校はここ数年増加の一途をたどり、平成14年度大学で55％、短大で30％、高等専門学校で92％にのぼります。また学生数は平成13年度で約３万5,000人、これに伴い受け入れ企業も増大し、最近では東京都庁の受け入れ85人を筆頭に、県内では四日市市役所も一昨年から10人程度の受け入れを始めているように官公庁でのインターンシップの受け入れも広がりつつあります。学生側のメリットはもちろん職業意識を確立し、勉学への一層の動機づけが図られることでしょうが、受け入れ側がメリットとして挙げているのは社会貢献、学校とのパイプづくり、実務、実態の理解などとなっています。実際私も昨年からインターンシップの学生さんたちを受け入れ、若い方々とお話する機会もふえましたので、聞いてみますと、将来市役所や県庁で働きたいという学生さんたちが多いのに驚きました。また、三重大の先生にお願いし、アンケートを実施してもらったところ、少なくとも人文学部の２～３年生だけで50人は応募するだろうとのことでした。将来地域の方々のお役に立ちたい、こんな学生さんたちの真摯な思いをしっかり受け止めてあげてください。今から検討していただけたら、夏休みには間に合うと思いますし、本年度からの実施をぜひお願いしたいと思います。　また、柏木議員が質問する予定だった三重短大の経営戦略として、インターンシップ制度の導入計画はあるのかについても、ここでお答えいただけると幸いです。当局側の御所見をお聞かせください。　続いて、インターンシップ関連でもう一つ質問させていただきます。津市役所で受け入れ検討をしていただくのと同時に市長も受け入れを検討していただけませんでしょうか。私も政治の世界に10年ほどかかわっていまして、ずっとどうしたらもっと若者に政治に関心を持ってもらえるだろうと考え続けておりました。というのもアメリカに留学中、アメリカやその他世界中の留学生の政治意識の高さにびっくりしたからです。二十歳くらいでみんなとても深い政治議論をしています。それに比べて日本の二十代の若者の投票率は20％台、こんな状況を見て、当時アメリカで物すごい危機感を覚えたのをきのうのことのように思い出します。そんな中で、私も昨年このインターンシップ制度に巡り会ったわけですが、今全国各地で国会議員、県会議員、市会議員の方々がこれを始めています。また首長では2000年から高知の橋本知事が始めたのをきっかけに、近くでは愛知県の犬山市長が2001年から、またことしから日進市長が始められると聞いております。高知の橋本知事は「若い人たちが政治とか行政とかいうことに関心を持ってもらったり、またその実態を知ってもらったりすることこそがとても意義あること」とおっしゃっていますし、犬山市長は「若者の政治離れは第一に政治や行政に携わる我々に責任がある」とし、インターンシップを教科書や本に書かれたものではなく、生きて呼吸しているそのままを皆さんに見てもらう機会としてとらえ、「アルバイトではない自費で何かをつかみたい向上心のある若者には常に門戸を開放したいし、そういう人材を育てたい」とおっしゃっています。市長、どうか御検討いただきたく御所見をお伺いいたします。　次に、自治会について４点お尋ねいたします。まず１点目ですが、これは私の会派の田中議員が平成14年９月の総務財政委員会で同じ質問をされていますが、市民の方からの要望に対して自治会長を通せという対応を現在でもまだされているようですね。市役所側として、同じ問題をあっちからもこっちからも聞きたくないとか、地域的な合意が必要だからと感じたからとか、いろいろ理由はあるんでしょうが、じゃなぜ「この件は地域的な問題ですので、一度私どもが自治会長にも確認しまして、また改めてお宅の方に御連絡させていただきます」とかいう対応ができないのですか。なぜ直接市民の方が要望する機会をシャットアウトするのですか。どう考えてもおかしいです。田中議員が質問された後、ちゃんと各課の調査をし、実際これに対して何か対応をされましたか。市民生活部だけちゃんとできていても、１年半たった今も改善されていないんですから、一度全庁的な指導文書を出していただきたいと思いますが当局側の御所見をお聞かせください。　２点目に移ります。市内のいろいろな自治会のお話を聞いておりますと、自治会の要望の出し方にとても格差があるのを知って驚きました。年に一度か二度、市長に直接お会いして要望を出されるところから、全く要望を出されないところまで、443もある自治会の要望の出し方は実にさまざまなようです。市役所の側として、要望を言ってこないのだから何もしようがないという気持ちはわかりますが、要望をばんばん出す自治会に住んでいる住民と全然出さない自治会に住んでいる住民のサービスの受け方の格差は生じていると思います。また、市長にダイレクトに要望を伝えている自治会は、それはトップにじかに伝えているんですから、実行に移される時間が速いかもしれませんし、各課の窓口に行かれる自治会の要望は窓口担当者から順番に上に伝わっていくのでしょうから、実行までに時間がかかっているかもしれません。また、新任の自治会長さんにわたされるという自治会長ハンドブックには、市への要望の出し方など書いてありませんし、自治会長さんのキャリアも実にさまざまで１年交代のところもあれば、10年以上の方々もいらっしゃるわけですから、要望の出し方に差が出てくるのは当然だと思います。こんな現状を当局はどのように認識されているのでしょうか。また、市民や自治会からの要望を公平かつ平均的に吸い上げる方策を何か御検討いただきたいと思いますが、当局のお考えをお聞かせください。　自治会３番目の質問に移ります。津市自治会長表彰要綱によりますと、自治会長在任期間が10年に至った方に表彰状及び記念品を贈呈することになっております。さらにこの表彰は10年以降、15年、20年、25年と５年を超えるごとに続きます。長年大変な御苦労をいただいた自治会長さんに心から敬意を表する気持ちは全く否定する気はありませんし、それぞれの自治会の会長さんの任期については、それぞれの自治会でお決めになることで市が口を出すことではないと思っています。しかしながら、それぞれの地域の活性化を図るためにも、後継者は常に育てていただく必要はあると思いますし、市の考え方として、この15年、20年、25年と続く表彰は一体何のためにやっているのかなと思います。表彰は10年１回限りでいいのではないでしょうか。当局のお考えをお聞かせください。　自治会最後の質問です。合併を控え今後の市と自治会の方向性をどうしていくのかお尋ねいたします。合併後は広域の単位で求められる課題と同時に、狭い地域単位で求められる課題にも適切に対応していかなければなりません。そのためにも住民が主体的に、あるいは行政と住民が協働して地域の問題解決に当たることができる仕組みづくりが不可欠だと思います。現在全国各地の自治体で新しい形の住民自治組織も立ち上がっています。各種ボランティア団体やＮＰＯの躍進も期待されるところですが、現状では自治会が最も地域の住民に近く、また人気度も高い組織であると思います。合併を控えて地域住民の総意に基づく活動が保証される自治会のあり方や、行政活動の一部を下請けではなく、自立して担うことの公共的な役割のあり方など、今後の市と自治会の方向性を検討していくべきだと考えますが御所見をお聞かせください。　次に、イベント時の粗品の配付について３点お尋ねいたします。まず１点目は、特に啓発関係のイベント時において思うのですが、ポケットティッシュやボールペンなどの配付の廃止を検討していただきたいと思います。この10カ月間いろんなイベントに参加させていただきましたが、市からいただく封筒の中にティッシュやボールペンなどの粗品が入っているのがいつも目につきました。街頭で啓発するときに、チラシだとすぐ捨てられてしまうからという理由でティッシュなどをつくりそれらを使うのは理解できます。しかしながら、今どきティッシュやボールペンをもらうためにイベントに参加する方はいらっしゃらないでしょう。こういった粗品類、各課は需要費の中で予算をとっていらっしゃるようですが、各課の予算はそんなに大したことはありませんが、１時間約4,000円の一般職員さん方が大人数で約１時間くらいかかってこのティッシュやボールペン、封筒に入れているんです。一度こういった粗品類の効果がどれほどあるか調べていただいて、ほかの方法は考えられないのか、また粗品は街頭啓発以外は廃止していただきたいと思います。当局側の御意見をお聞かせください。　２点目、この粗品類は啓発のために始められたことだと思いますが、本当に市民の皆さんに何かに関心を持っていただきたいのであれば、そもそも市のイベント企画力を高めるべきではないでしょうか。津市は毎年実にさまざまなイベントを開催されています。古いところでは昭和40年からの津市社会福祉大会、昭和48年からの津市人権問題講演会など、中にはどうしても形をかえられないものもあるかもしれませんし、毎年少しは工夫をこらしていらっしゃるんだとは思いますが、例えば市民白ばら講演会、今年度で11回目を迎えたと思うんですが、毎年平日の午後に開催し、毎年どなたかの講演会。目的は少しでも市民の皆さんに政治や選挙に関心を持っていただこうということだと思いますが、平日の午後に講演会を聞きにいらっしゃれる方は、大抵選挙にも行かれる年代の方です。広く市民に訴えるべきなのに、11年間平日の午後ばかりで内容も人がかわっただけ、職員自身も「大丈夫かな、人入るかな」なんて心配するようなものではなくて、もっと職員自身も毎年わくわくするような企画はできませんか。そうすればほかの課からの動員も要らないですよね。イベントの内容がよければティッシュやボールペンなんかも要らないと思います。当局側のお考えをお尋ねいたします。　３点目の質問です。なぜ初めに企画ありきではなく、予算ありきなのかについてお尋ねいたします。いろいろな課のイベント企画を聞いていると、予算をつける時点で翌年度の企画内容がきちっと固まってないんですよね、これにはびっくりしました。例えば、さきの市民白ばら講演会という企画に予算をつけるとき、だれを呼ぶかなんて決まっていない。各課としては予算が決まってこないとその費用の中でだれを呼べるのかわからないからということなんでしょうし、予算をつける財務の方からすると、新しいアイディアもないようだし、じゃ一応例年並みでということになるんでしょう。市民は市役所の「我々はちゃんと啓発運動をしています」みたいな形や体裁を整えるための企画にまでお金を使われているのですか、一度それぞれのイベントに関して、本来の目的は何なのかの部分に本当に立ち返り、来年度の企画を詳細に立て、そして予算折衝で喧々諤々の議論に臨む、そんな体制になってほしいと思いますが、当局側のお考えをお尋ねいたします。　さて、最後の質問に移ります。道路の通称名に関してですが、港の開港までに主要道路の通称名をつけ、道路名を看板等で掲げていただきたいと思います。第４次津市総合計画の中期基本計画の道路に関しての部分に、「道路の愛称として市民交流の場となる道路については、親しみのある道路空間の形成を目指して愛称等の命名を検討します」と書いてあります。この中期基本計画は2001年からのスタートですが、３年たった今、道路の愛称がついた話は一向に聞いておりません。すべての道路には正式名称がついているのでしょうが、私も最近やっと津港跡部線というのを覚えられたほどで、一般の方々には正式名称などほとんど知られていないでしょう。また市内で通称名で認知されている道路は近鉄道路、フェニックス通り、新町通り、そんなところだと思います。市内に住んでいる方々でさえ、普段だれかに場所を教えるのに、「県庁の坂を上がって津駅の方へ向かって美術館の前を通って」という感じなので、市外の方、目印になる建物を知らない方に道を教えるのは大変です。港の開港を控え、市外の方にも優しいまちであるように早く通称名をつけ看板を出す努力をしていただきたいと思いますが、当局の御所見をお聞かせください。　以上で壇上からの質問を終わりますが、まことに勝手ながら、本日は私の壇上からの質問時間が長かったため、残り時間が大変少なくなっております。当局側の皆様、どうかどうか簡潔な御答弁をよろしくお願い申し上げます（拍手） ○副議長（川崎正次君）　ただいまの水谷友紀子議員の質問に対する当局の答弁を求めます。　　　　　　　　　　〔市長　近藤　康雄君　登壇〕 ◎市長（近藤康雄君）　それでは私から、特に施政方針から御答弁をいたします。　誇りを持って語っていける都市、こういう御質問をいただきました。なかなかいろいろお話ししていることがわかりにくいという御所見だったと思います。施政方針で暮らしやすいまち、それから伝統のある県都、こういった価値を守って、そしてそれを高めていくこと。「津市に住んでよかった」、こんなふうに誇りを持って語っていただけること、こういうことを私は常々考えて、我がまちのイメージを持っております。暮らしやすいまち、それから伝統ある県都、これをそれじゃもっと具体的に説明しなさいということだと思います。市民の皆さんどんなふうに本市のイメージを描かれるでしょうか。何かに過大して申し上げれば、やはり津の海かな、それに代表されるような豊かな自然、それから穏やかな気候、落ち着いた雰囲気、こういう１つの都市像、それから行政、民間の事業所でありますとか、高等教育機関、それから文化施設等、こういった都市機能が集積をいたしておりますから、この都市機能を生かし、そして人とか物とか情報、こういうものがどんどんと広域交流の拠点性を持つ都市、こんなふうに思っております。　今までの津市のイメージの中でマイナスイメージがなかったわけでもありません。化石のまちなんて失礼なことを、よそから言われるならともかくも、津市の市民が言っているのもありましたので、何を考えていらっしゃるのかと思いました。それでも、近々、そういうことをおっしゃられる方、いらっしゃらなくなってきたと思います。何か自分だけが勝手にそう思っているんじゃなくて、私職員もそれからみんながみんな努力して、そしてたゆまぬ努力というのでしょうか、ひとつまちの活性化のためにやってきた事柄が少し津市の今までのマイナスイメージ部分というのを直していっていただいたようにも思います。いいとこさらに、特性を穏やかということと、それから集積をされているいろんな機能と申し上げましたけれども、ほかにもありますが、そういった特性に磨きをかけてますます、こんなふうに目指していくのがこれからの都市のあり方と思っております。　それから、市町村合併に向けた職員の問題ですけれども、それは仰せのとおりです。私もそれぞれの首長に「ぜひこの４月から人事交流をやろうや」とこんなふうに話かけてきました。うちの人事当局にも具体的に言いまして、美里さんだけがちょっと応じてくださらなくて、ほかや皆「やろう、やろう」とこういうことでありまして、実際にもう人間を配置するような作業まで進めております。首長同士話していますと、すごく積極的で「そうだ」と、合併して「いや、いや、自分のとこのまちのことだけ考えておったらいかんから、どんどんと職員を交流しようや」と。私はもっと幹部も交流したかったんですけれども、具体的にはどうも幹部さんはちょっと手を挙げてくださらないような形で、若い職員といいましょうか、第一線の職員を中心に交流したいと思います。僕は津市とどこかのまちと、こういう交流だけじゃなくて、相互の例えば久居と安濃町、それもどんどんおやりと言ったんですけれども、どうも後者の方はだめでした。ありません。あからもう主として津と何とか市、何とか町、これをやりますので、お説のとおりということです。　それから、国際交流は、そうですね、私が市長になってから、小田新一郎さん、それから森錦一さん、いろんな方から、それから一番しょっちゅう、山岡議員さん、英語圏とやれ。森さんは「韓国とどうや」とおっしゃっていろいろの御意見がいっぱいありました。とにかくオザスコと鎮江だけでは少し、世間も狭くということじゃないでしょうけれども、もっと広く英語圏との話がありまして、そういうお話をずっと伺っていて、何たらかんたら、実際に姉妹提携、友好提携が結ばれておりませんので、山岡議員さん、こっち向いてにらんでいらっしゃるかもわからんけれども、提携という形じゃなくて、やはり今までは内容の実といいましょうか、青少年の交流であるとか、そういうようなことに努力をさせていただいてまいりました。これからのことは、そうですね、そういう御意見がなお時期に応じて非常に強いというお考えのそういう実証にもなる御意見でございましたので、よく考えます。　それから、接遇ですけれども、これは本当にいろいろ実例を挙げておっしゃっていただいて、まことにお恥ずかしい感じ、私もそんなに威張って申し上げられないのが残念なんですけれども、電話なんかでも、「うちの課長さん、どこかへ出ていっていらっしゃいますので」と言われて、まあまあと思いますし、私もそんなに「市長さん、市長さん」と言うてもらってうれしくもございませんし、「市長」で結構でございます。そんなことやらいろいろ考えますが、しかし実際、１つのルールと言いますか、せっかく水谷議員さんに聞いていただいたので、私もちょっと一編日ごろ思っていたことを、例えば、いつも僕はこう思っているんです。職員の接遇ルールというようなところでも、例えば、私と部下がエレベーターの前におりますよね、エレベーターが来た、開く、どっちが先に乗るんでしょうね、職員の人は目上の僕に「どうぞ」と言う。ところが違うんでしょうね、本当は動くもの、危険なものには部下が先に乗っていかないかん。車でもそうですね。車でもドアを開けて「市長、どうぞ」と言うのではなくて、自分が先に乗っていくというルールをまたこれ、国によって違うのかもしれませんね、水谷さんはどんな経験をなさってきたかでしょうけど。また教えてください、なんて申し上げのは、１つは僕はいろいろと「こうやるべし」、「ああやるべし」というマニュアルは、基本はあると思いますけれども、要は、心は市の職員であれば市民の皆さんを大切にするというこの心、この心があれば１つ１つのどんな問題、ちょっと今までの生活経験から言ってやるべきこと、それから大事にしていることをマナー、ルール、ニュアンスは違うところがあっても、やはり私はそういう大切にするという気持ちがあれば、私は御理解をしていっていただけるんやないかなと思いますね。でも、１つ１つの職員を訓練をしていくということは大事のことでありますから、それぞれこういう方法がと思ってやっておる事柄の内容を私の後から、また担当部長が御説明を申し上げます。そんなことをやっておらなくて、もっとこういう方法がとかあれば、またいろいろと御指導いただければと思います。　それから、窓口ですけれども、これは非常にちょっと難しいというのか、今は正規職員という対応を基本にしているところが多いわけです。そうかと言って結構そうでない職員の方がいらっしゃるじゃないかということもあるのでしょうけれども、別に定数管理、それから人件費等だけでそういうことをしているわけではないんですけれども、御承知のように、公の仕事、季節的なものとかそういうのが多いものですから、対応が可能なような臨時的な職員ということで対応させている部分もあるんですけれども、どういう業務がそれじゃ臨時対応で、昔はよくこんな議論をして、恒久的な業務を臨時の職員さんに当てるということで、そもそもそれ自体がおかしいじゃないかという議論もありまして、なかなか今申し上げたように、責任のあるというか、行政経験が十分な、どんな問題が出てきても公務員として対応しなければならんというような、何と言うか、資格というか、そういう身分で、それに強くこだわり過ぎていたところもございます。だけどもそうでない職場というのも、確かにありますし、正規職員じゃなくても皆さんに理解していただけるというのは、例えば非常に１つの場所が専門的なものを要求される場所というのであればしょっちゅう移動なんかでかわるような一般的な職員よりも、ある程度専門的というか、プロの方にそこをお願いした方がいいとか、そんなこともあろうかと思いますし、それから、今の制度では再任用の制度もございますので、これは十分今までの行政経験を積んだ人がたくさんいらっしゃいますから、そういうところの活用とか、でもこれは管理する方のことばかりで物事を見ていますけれども、住民の方というか、市民の方、お客さんの方からごらんになって、やはり市に対して信頼を持っていただくような対応の仕方というのを、これは大事と思いますので、効率と合わせてそういう満足度の高い執行体制と言いますか、そのことには十分検討を加えてまいりたいと思います。　それから、もう一つ、予算概要等のお話がございました。これは硬い話からで申しわけございませんが、予算書の事項別明細書というのが地方自治法というのにあって、そいつを補完する意味で、いろいろそれぞれが智恵を出してやっているわけでありますけれども、私もお話のようにわかりやすいというのは非常に大切なことでありますので、努力をいたしてまいります。ただ、あれも書く、これも書くとどんどこどんどこと厚いものになっていっても、これまた紙ばかりごっそりあって、白銀へ回ってくるようなことがあってもこまりますので、そうじゃなくて、本当にコンパクトに皆さんに理解していただけると、こんなことを心がけたいと思います。　それから、インターンシップにつきまして、私のとこういうふうな仰せでございましたが、うちの助役もかねがね水谷議員にはそういうお話を伺っておりますので、合わせまして助役からインターンシップの件は答弁いたします。　　　　　　　　　　〔助役　高橋　広幸君　登壇〕 ◎助役（高橋広幸君）　インターンシップ制度の導入につきましてお答えをいたします。　本市におきましても、平成10年に都市計画分野で大学生を１名９日間、それから昨年15年も教育行政の分野で大学生１名を、これも９日間受け入れた実績がございます。それでインターンシップにつきましては、議員御指摘のように学生、それから受け入れる側の企業、市役所の行政としてもメリットがある、大きいと考えられますことから、制度の整備を含めた取り組みを進めてまいりたいというふうに思っております。　それから、市長自身の受け入れということで、私も高知県知事、それから犬山市長の件もいろいろ雑誌等で実施していることは伺っています。今回の御質問に当たりまして市長とも相談したんですけれども、まさに市長の仕事を身近で見るということについては、いろんな意味で学生にとっても有益なことかとは思いますけれども、市長自身非常に忙しいお方でもございますし、学生でことが足りるのかなという心配もございます。その辺についてはもう少しよく相談をさせていただきたいと思っておりますのでよろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　〔三重短期大学学長　雨宮　照雄君　登壇〕 ◎三重短期大学学長（雨宮照雄君）　柏木議員から三重短期大学の経営戦略に関連いたしまして、インターンシップを導入する計画はあるかとの御質問をいただきましたので簡潔にお答えいたします。　学校教育法では、短期大学の目的といたしまして、深く専門の学芸を教授研究し、職業または実際生活に必要な能力を育成することというふうに挙げておりまして、学生がみずからの適性に合った職業を選択し、職業生活に必要な能力開発ができるよう支援していくことは大学教育の重要な一面であると考えております。また、議員御指摘のように、就職を初めとする卒業生の進路は社会が大学を評価する際の大きな判断材料となっておりまして、我々よく入り口、出口というふうに申しますが、出口である就職率によって入り口である入学志願者が決まってくると言われるほど大学の経営戦略にとって重要な問題でもございます。　三重短期大学が県下を中心に高い評価を得ているというのも、これまでの卒業生が企業や地域社会で高い評価を得る活動を行っているからであると私は考えております。　さて、学生の就職支援という観点から見た場合、インターンシップは学生の職業観を涵養し、みずからの適性に合った職業を選択する際の判断基準を与えるという点で非常に有効だと考えております。　先ほど、水谷議員からも御紹介いただきましたように、日経連を中心にインターンシップの普及が働いてきておりまして、参加大学、短大の数も、また受け入れ企業の数も近年増加しております。本学ではこれまでインターンシップの検討は行ってまいりましたが、実際に導入するには至っておりませんでした。それは短期大学の就業年数が２年と短く、入学して間がない１年の夏にしか適当な時期をとれないということ、それから学生の希望先の偏りなどから、定期的に受け入れる企業を確保することに困難が予想されるということ、また通例行われているインターンシップが２週間程度と短期間で、教育効果も限られるおそれがあることなどの理由によるものであります。しかしながら、近年一部の企業等でインターンシップを実際の採用活動の一環として位置づけようとする動きがあることも踏まえて、本学も今後は積極的に導入を検討していく必要があるというふうに考えております。　先ほど、助役の方から津市も積極的に体制を整えるというお話を伺いましたので、当面は本学と信頼関係を構築できる企業や行政などを選んで、研修内容や運営体制を検討しながら進めてまいりたいと存じます。よろしく御理解いただきますようお願い申し上げます。　　　　　　　　　　〔市長公室長　小河　俊昭君　登壇〕 ◎市長公室長（小河俊昭君）　職員の接遇に対しまして、具体的な研修内容につきまして御答弁申し上げます。　本市におきましては、いわゆる従来から窓口及び電話応対等の接遇研修のほかに、窓口を持つ職場につきましては、毎年外部委託によりまして、専門講師の職場診断を行いまして、各職場の業務に即した事例を用いた演習を取り入れるなどの実践的な研修を実施しております。各課におきましては、接遇点検、これは３カ月に１回、年４回ですけれども、接遇向上運動を実施しまして、意識改革運動を展開してきておりまして、さらには来庁者の御協力を得て、毎年８月に接遇アンケートを実施し、職員の接遇等が市民にどのように受け止められているのかにつきましても把握に努めております。　また、年齢等の区分により、各階層ごとにおきましても、接遇にかかわる研修を実施しており、職員の接遇に対する意識改革を図ってきております。いずれにいたしましても市民本意の行政サービスの提供により一層の充実を目指す中で接遇の重要性は十分認識をいたしております。このことから今後におきましても、各階層別研修、専門研修におきましても、接遇向上研修を実施し、職員の意識改革の点検を図りますとともに、接遇向上運動におきましては、あいさつ運動等を各所属の徹底することによりまして、さらなる推進を図り、親切丁寧で迅速な応対、市民の立場に立った責任ある対応などの接遇のレベルアップに取り組んでまいりたいとこのように考えております。　次に、ポケットティッシュやボールペン等の粗品配付の廃止についてお答えいたします。先ほども議員がおっしゃられましたように、各種ＰＲ、啓発の一環といたしまして、街頭や各種催しなどの際にポケットティッシュ等お渡しをしている場合がございます。これらにつきましては、本市単独で実施する場合のほかに、各種関係機関との共同により実施している場合もございます。いずれの場合につきましても、先ほど議員がおっしゃられました街頭啓発の際など、少しでも多くの人に啓発やいわゆるＰＲ等を行うために必要と判断し、このような手法をとってまいったところでございます。しかしながら、議員から御提言いただきました粗品などの配付につきましては、直ちにすべての配付を廃止するということは難しいと考えるところではございますが、現在の手法による効果の検証、あるいは他の効果的な方法の転換につきましても検討を行うなど、本来の事業目的がより効果的に達成されるよう、今後取り組みをしてまいりたいとこのように考えております。　次に、イベント企画力につきましての御質問でございます。既存の方法や慣習にとらわれることなく、新たな視点から業務における課題等を解決するための着想や方針等を見出し、その実現を図るといった能力であります企画力につきましては、地方分権時代におきまして、特に効率的な行政の運営を図る上からも必要であると考えております。また企画力の向上につきましては、研修部門におきましても、テーマとして特に認識をいたしておりまして、政策課題研修、あるいは自治大学校、及び三重県の自治会館組合への派遣等によりまして、その対応も図ってきております。さらに通信教育研修におきましても、企画力、発想力及び創造力の向上を目的といたしまして、実践的な講座を設定し、職員の学習意欲を喚起することにより、職員の自発的な学習により職務能力の向上を図ってきております。また、特に来年度におきましては、企画力の向上も含めました創造力の向上研修というのがございます。これを新たに設定し実施していく予定でもございます。いずれにいたしましても、職員が自分の頭で考え、自分なりの考えを持って仕事を進めることが大切でありますことから、将来を見据え的確に対応することができる能力の向上を図るため職員の育成に努めてまいりたいとこのように考えております。　次に、企画力ありきでなく予算ありきなのかという御質問でございますが、各種事業の予算化に対しましては、何を目的として、具体的に何を行うかにつきまして、企画し、それに伴う必要な経費を計上していくものであり、本市におきましても、予算協議時のみならず、日ごろから各種の協議を行ってきているところでございます。特に新たに事業を展開しようとする場合には、それらについてより詳細な議論、協議を行っているところでございます。また啓発に関する事業など、特に継続的に取り組んでいくことが必要と判断される事業につきましては、議員御指摘のように、事業を継続する必要があると判断した上で予算計上を行っているところでありますが、この予算額につきましても、昨今の厳しい経済状況からこれまでの実績等を踏まえた上での金額とし、各所管においてその予算の範囲内でより効果的な事業を展開していくことといたしているものもございます。しかしながら、例年同様の内容の事業が継続される結果となっているものでございますので、先ほど議員からも御提言をいただきました企画力にもつながりますが、より本来の需要目的が達成されますよう、事業内容のより検討を行うなどの取り組みを進めてまいりたいとこのように考えております。以上でございます。　　　　　　　　　　〔市民生活部長　眞弓　純一君　登壇〕 ◎市民生活部長（眞弓純一君）　自治会に対しまして、４点ほど御質問をいただきましたのでお答えをいたします。　まず、１点目の市民からの要望に対して、自治会長を通してという市の対応はどうか、全庁的な指導文書でございますけれども、市民の方々からお寄せいただいた御要望、意見、提案につきましては、要旨を取りまとめた上、担当課に配付し対応を求めております。このようなことから通常は自治会長さんを通すようお願いすることはないと考えておりますが、直接担当課を訪問されたときに地元調整をしなければならないとき、そのような対応だったのではないかと推察いたしております。しかしながら、要望内容によりましては、隣人や地域住民など、地元関係者間の意思統一を図っていただかなければ実施できないような事例等もあり、このような場合にあっては、自治会長さんや関係する方々に地元意見の調整や取りまとめをお願いしている関係上、自治会長さんを通しての要望という形を取っていることも確かにございます。いずれにいたしましても、提案者なり、申し出に不快感を与えることのないよう、職員への周知に努めてまいりたいと考えておりますのでよろしくお願い申し上げます。　次に、２点目の自治会からの要望の格差をどう受け止めているのか、公平かつ平均的に要望を吸い上げる方策の検討をでございますが、自治会からの御要望の件数につきましては、議員御所見のとおり、自治会にも農村部とか都市部とか自治会の規模の大きさ、成り立ちなどやその地域の現状、自治会長さんや役員さんの考え方などによりまして、さまざまでありますことから、新しい自治会長さんにお渡ししております自治会長ハンドブックでそのような御案内を考えていきたいと思っております。しかしながら、要望につきましては、さきの柏木議員さんの広聴にかかわります答弁でもお答えいたしましたように、個人の方からも市の窓口、電話、ファックス、手紙、電子メールなど、さまざまな手段により幅広い内容の要望が寄せられております。お寄せいただいた要望はすべて貴重な意見としてとらえ、またそれらの対処につきましては、緊急性、必要性により総合的に判断して処理しておりますことから、公平なものであると考えております。　次に、３点目の自治会長永年表彰を１回にでございますが、現在の津市自治会長表彰要綱は昭和39年に制定されておりますが、被表彰者の基準としましては、自治会長としての期間が10年に至った方としており、その後はさらに５年を経過するごとに表彰を行っております。自治会長さんの高齢化や在任期間の長期化が進んでいるという実情については、それこそ地域、人によってはさまざまなケースが考えられ、なり手が少ないことなどによる自治会側からの御相談も寄せられておりますが、その解決と表彰制度の変更とは直接関係がないものと考えております。今後におきましても、市政全般にわたり長年御協力いただいている自治会長さんには、その御労苦に報いるための表彰制度は継続していくものの、市町村合併もありますことから、表彰の対象年数等も含め、実情に合わせた適切な制度への変更も検討してまいりたいと考えております。　最後に、４点目の今後の自治会と市の方向性をどうしていくのかでございますが、自治会とは縁あって一定の地区内に住む皆さんが仲良く助け合い、住みよい地域環境をつくろうという目的を持って地域住民の協同の意思によって組織された自主的活動団体でございます。そして今日、高齢化社会の到来、情報化、国際化の進展などにより、地域住民のニーズも多様化し、その社会の中で環境美化運動、地域福祉の向上、自主防災活動などなど、幅広い活動を行っている自治会の地域に果たす役割は今後もますます大きなものがございます。このように行政と自治会とが協働して地域づくりに取り組んでいく中で、行政が行う業務、自治会へお願いする業務、自治会が行う業務など、それぞれの役割と責任の所在を明確にしていくべきではありますものの、従来慣習からも直ちに双方の意識改革を求めるには多少の時間的猶予も必要なことと考えられますことから、その点は今後十分自治会長さんらともお話し、御理解をいただいていきたいと考えております。以上でございます。　　　　　　　　　　〔建設部長　後藤　　巧君　登壇〕 ◎建設部長（後藤巧君）　道路の通称名につきまして御質問をいただきましたのでお答えします。　私どもが今、業務で使用している道路の名称は道路法に基づき認定された路線名を一般的に使用しておりますが、その地域の町名を頭につけたものもあれば、特に県道など広域的な道路は他の市町村名がついていることもあり、特に市民向けになっていないこともありまして、わかりにくいと感じられるのではないかと思います。そのようなことから、市民に路線名を覚えていただこうと、特に国県道につきましては、ところどころに路線名のシールをガードレールなどに張りつけてＰＲしておりますが、議員の御指摘のとおり一般的でない名称のためか余りなじみがないのが実態でございます。しかしながら、現在フェニックス通りや新町通りなどが通称名で呼ばれており、地域住民の皆様から自然に発生し根づいたものと思われます。このように市民が一般的に使用する通称名となりますと、やはり特徴のある道路、歴史的な道路など実態が伴って初めて定着するものと考えておりますが、議員御提言の趣旨も理解いたしましたので、今後新たな通称名については特に親しまれ、多くの人々が利用していただいている道路を対象に関係所管とも協議しながら、定着する通称名が生まれますよう検討してまいりたいと考えております。　なお、現在定着しているフェニックス通りなどにつきましては、港の開港までにできる限り案内標識等の設置を検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆20番（水谷友紀子君）　御答弁ありがとうございました。　ただし、１つだけ抜けておりましたので、再答弁をお願いします。施政方針の第５番目に掲げています市民参画の推進と協働した市政の運営について、これの一番上の予算の概要と費用対効果のわかるものに、これが抜けておりましたので、もう一度御答弁をお願いいたします。 ○副議長（川崎正次君）　ただいまの水谷友紀子議員の再質問に対する当局の答弁を求めます。　　　　　　　　　　〔財務部長　稲垣　武年君　登壇〕 ◎財務部長（稲垣武年君）　費用対効果のわかるものということで御質問をいただきました。市長も壇上で申し上げましたように、事項別明細書を補完するうえの記載でありまして、議員が御提言いただいていることを踏まえまして、グラフを取り入れるとか、あるいは費用対効果のわかりやすい表示とかそういうものについては、今後検討してまいりたいとかように思っております。 ◆20番（水谷友紀子君）　ありがとうございます。今の質問の関連で、もう一度再質問をさせていただきます。　先ほど、壇上からの質問で３点ほどリストアップされているけれども、それの費用も効果も全然わからないというふうに申し上げましたが、この３点について費用対効果、費用も効果もすべて教えてください、お願いいたします。　それからあと、幾つか再質問させていただきます。　接遇に関するお話なんですけれども、公室長の方からあいさつ運動の徹底をするというふうな御答弁をいただいたんですけれども、これどのような形で徹底していただくのか、このあいさつ運動、これはどういうことをされるのかということを教えていただきたいと思います。　それから、もう１点、同じくこの質問の関連なんですけれども、今まで随分と接遇研修に対して税金の方がつぎ込まれていらっしゃると思います。これに対してどうお考えになっているのか、それなのにこのレベルということでの御見識をお願いいたします。　それから、もう１点なんですが、助役にお答えいただきました、インターンシップ、これは市長のインターンシップに関しての件なんですけれども、「学生で事足りるのかな」というお話でしたけれども、インターンシップというのは、そもそも秘書的な、例えば秘書としてやとったりというものでは趣旨がありませんので、その点について、どうお考え、こういう発言はいかがかなと思ったんですが、その点についてお答えいただきたいと思います。　それから、自治会についてもう１点再質問をさせていただきます。申し出人に不快感を与えることのないように、職員さんに周知徹底するというような御発言をいただきましたが、これはいつどういう形でしていただけるのでしょうか。それから全庁的な指導文書を出していただけるのでしょうか。お聞かせください。　それから、あとイベント時の粗品について、１点質問させていただきます。これは財務部長に対しての質問なんですけれども、事業の内容を検討するという発言、さっき御答弁でいただきましたけれども、各課が翌年のイベントに関して詳細の計画を立てるのは当然のことだと思いますし、常によりよい企画を求めていっていただきたいと思うんですけれども、現在の時点でそれがなされていない以上、最後の砦は予算をつける財務だと思います。財務でこういった詳細のない企画に対してはつき返すとか、予算をつけないとか、また３年間も同じ形で同じような時間帯に同じような人を対象にやっているようなイベントに対しては見直しを要求するとか、財務の方からも何とか企画力アップに貢献していただきたいと思いますが、御所見をお尋ねいたします。以上何点か再質問よろしくお願いいたします。 ○副議長（川崎正次君）　ただいまの水谷友紀子議員の再質問に対する当局の答弁を求めます。 ◎市長（近藤康雄君）　助役のインターンシップ、助役が私にこうこうといういろいろアドバイスがあって、私が返事をしていて、そしてそこのところの少し言葉のというか、気持ちの食い違いから、水谷議員に「あれっ」と思われる答弁だったと思いますので、私が。　私実は、例えばその方々に目的というか、あり方というのは、今議員がおっしゃったとおり学生さんにもいろいろ勉強していただき私たちもとか、その価値はある。そして例えば、どなたか市長のそばに引き受けたとするでしょう。そうすると非常にその方に対して、やはりそういう形で一緒にいてくださって、いろいろ指導したいわけですよ。教務指導というわけではありませんけれども、いろいろと、自分の考えていること、行動、市長はこういう考えでこうしているんです、ちゃんとやはり横におっていただきたいんです。何か同席していただいたりしますと、ちゃんとしたいじゃないですか。ところが市長の仕事というのは、ここで仕事をしている。こういう場所でしたら、確かによく勉強していただいてもそのとおりわかります。私が部屋で執務している、担当でいろいろ議論している、それも御勉強になるでしょう。だけれども、私が５時が終わってずっと日曜でもお休みの日でも随分と広いわけです。そして本当は広い全体をとらまえて市長の考え方、市長の仕事というのを理解してほしいんですよね。だけど夜の12時まで御一緒にというわけにもまいりませんので、その辺が何かもどかしい、だから一部分だけを勉強していただいて、地方自治体の市長、それから特に御勉強の対象ですから、一般的な市長じゃなくて近藤康雄というやつの勉強かもしれませんし、そんなところをどうも自信がないなとこう思っているから、助役にも「もうちょっと考えさせてよ」とこう言っているわけです。そこから出てきたような所見でございますので御理解ください。 ◎市長公室長（小河俊昭君）　接遇向上運動についての、あいさつ運動について各所属に徹底さすということなんですけれども、これにつきましては、数年前からいわゆる接遇向上運動ということで要綱をつくりまして、全庁的に今やっております。これは壇上でも申しましたように、各職場で３カ月に１回、具体的に申しますと、いわゆる接遇点検シートというのがございまして、そこにいわゆる市民に対する対応、例えば「おはようございます」とか、「お待たせしました」とか、そこら辺のいわゆる点検シートを各所属が持っておりまして、そしてその職場の中でそこら辺の、いわゆるできたかできないかというところを点検をしております。そしてそのいわゆる点検をしてもらったやつを人事課の方に出していただいて、我々が見ている。そしてそこでやはりまだこれはちょっと足りないなというものにつきましては、さらなる接遇をよりやっていただけるように各職場の方にまた返しております。そういうところにおきまして、常にいわゆる点検をしておりますので、そういう意味におきましての実施ということでございます。　それと研修費でいわゆる税金を相当使っておった中で、どういう評価なのかということなんですけれども、それは接遇だけの研修費ではございませんが、大体2,200万くらいの研修費を使っております。その中で、私といたしましては、やはり平成11年、いわゆる地方自治、地方分権法が平成11年に制定されまして、いわゆるやはり職員がより一層自己自立といいますか、そこら辺で意識を高めていかなならんということで、いわゆる組織職員の活性化基本計画というのをつくりました。それに基づきまして、順次その後数年間、今日までいろんな形で職員には研修もやり、それなりの効果は私は出てきておると思います。しかしながら、議員おっしゃいましたように、一部の職員の中ではやはりそういうところの部分もあると言われると、それはそうかもわかりませんが、やはり私は全体的には相当ビッグバン計画以後、それなりの職員の意識は高まっていると思いますし、職員の意識も持っておると思っております。以上でございます。 ◎財務部長（稲垣武年君）　事務事業の見直しの３点の効果はどれくらいかということでございますが、まず一番上に記載しております人事給与ネットワークシステム関係につきましては、現在人件費と機器の借り上げ等で１億6,700万円かかっておりまして、新システム導入後におきましては、人件費及び新システムの機器借り上げ料で１億6,200万円となりまして、約500万円の効果となります。　それから、まん中に掲げております歳入金ＯＣＲ化によります委託料関係におきましては、現在の人件費及び現行の機器借り上げ料で約900万円かかっておりますが、ＯＣＲ化に伴いまして委託料、それから印刷製本費とで約800万円となしまして、約100万円の効果が出ます。　それから、最後一番下に書いてございますリサイクル資源収集業務民間委託関係におきましては、現在直営方式で行っておりまして、人件費及びごみの収集車両の購入、維持経費で約１億5,000万円かかっておりますのが、民間委託に切りかえますことによって委託料のみとなっておりまして、約１億円かかります。差し引きしますと5,000万円の効果が出ます。　もう１点のイベント時における企画力の件でございます。毎年予算時におきましては、財政の方と担当課といろいろ議論するわけでありまして、その中で費用対効果を見まして、いけるものはいける、それからこれはどうかというのをいろいろ担当課と議論しているところでありまして、議員がおっしゃいました企画力云々につきましては、今後もその辺のことも踏まえまして担当課と対応してまいりたいと思っておりますのでよろしくお願いいたします。 ◎市民生活部長（眞弓純一君）　市民の皆様からの声に対する行政の対応でございますけれども、私の方から、先ほども提案者なり申し出人に不快感を与えることのないよう職員に周知してまいります。この手法でございますけれども、関連する部局も広うございますもので、一度その点につきましては、接遇の全職員的なこともございますし、そういったところと十分協議しまして、早い機会にどういうふうな手法がいいのかと思いましたけれども、文書なりメールなりも活用を考えまして、早い時期に対応を考えていきたいということで御理解をいただきたいと思います。以上です。 ◆20番（水谷友紀子君）　ありがとうございました。今の自治会の件でもう１点だけ教えてください。再質問です。　田中議員が約１年半前に同じ質問をしております。それから１年半たった今でも同じような状況が起こっています。この間、そちらの方ではどういう対応をしていただいたんでしょうか。お聞かせください。 ○副議長（川崎正次君）　ただいまの水谷友紀子議員の再質問に対する当局の答弁を求めます。 ◎市民生活部長（眞弓純一君）　確かに、今まで田中議員さんからいろいろなことを御提案、また自治会の関連することにつきまして、問題点御指摘いただきましたけれども、それぞれの問題につきまして、また課題につきましては、１つ１つ解決していくのが妥当だと考えておりますもので、具体的に今ちょっと手元に資料がございませんけれども、その点私どももただ単なるお話を聞くだけということじゃなくして、１つ１つ解決していきたいと考えておりますのでよろしくお願い申し上げます。以上です。 ◆20番（水谷友紀子君）　どうもありがとうございました。残り時間が少なくなってまいりましたので、あとは要望を何点かだけ申し上げさせていただきたいと思います。　まず、市長の施政方針での津市の目指す都市の形を具体的にということなんですけれども、大変申しわけございません、一生懸命いろいろ御説明していただいたんですが、やはり具体的なイメージというか、目に浮かぶようなイメージというのはなかなか出てこなくて、ただ言葉で言っていただくのは非常に難しいことだというのは私も理解しております。ただ、今後は市民の方々に語っていただくとき、それからこういう書面でお伝えいただくとき、できる限り市民がイメージしやすいようなといいますか、具体的な形で御努力を少しでもいただけたらなというふうに思います。よろしくお願いいたします。　それから、接遇に対しての要望なんですけれども、先ほど、接遇だけじゃないけれども、年間2,200万円の研修費が使われているといったお話をしていただきましたけれども、本当に接遇は基本中の基本の問題です。例えばマクドナルドに行って「いらっしゃいませ、こんにちは」って明るく言われて感じ悪いと思う方はいらっしゃいませんよね。あいさつひとつで市役所の雰囲気だって絶対かわると思うんです。職員の方々からよく、中の方々から昔よりはよくなったとか、先ほども公室長もおっしゃっていましたけれども、努力しているという声も聞かれますけれども、世間と民間企業とちゃんと比べてみてください。本当に「あったかハートの行動派」というキャッチフレーズ、この張り紙、実は各課の壁の中でほかの張り紙の下に埋もれていますけれども、これにふさわしい人材を１人でも多く、１日でも早く育てていただきたいと思います。よろしくお願いします。　それから、予算の概要と費用対効果のわかるものにと、わかりやすい予算書をつくってくださいというふうに申し上げましたが、これも壇上から申し上げましたけれども、住民のお金の使い方を正しく理解していただくことも予算編成と同じくらいに大切な仕事だと思っております。予算のわかりにくさという垣根が取り払われて初めて市民と真の協働が可能になってくると思いますので、今後もどうぞ御努力いただきますようにお願い申し上げます。　それから、あと市長のインターンシップなんですけれども、先ほどの市長の御答弁でよく理解はできましたけれども、再度熟考をお願いしたいと思います。　それから、あと自治会なんですが、自治会の質問をさせていただきましたけれども、市と自治会との関係もそうなんですけれども、今後は新しい形の住民自治組織といったものがどんどん出てくるんじゃないかなというふうに考えておりますので、こちらについてもあわせて研究・検討していっていただきたいと思います。　それから、あと道路の通称名に関して、今年度中に通称名がついているところに関しては、努力して掲げていただけるというようなお話でしたけれども、市内の住民の皆さんにも、そして今後は市街のお客様にとっても本当に優しいまちであるように、港の開港までに１つでも多くの看板が掲げられるようにお願いいたします。以上、質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。 ○副議長（川崎正次君）　総体質問を続行いたします。５番、長岡久夫さん。　　　　　　　　　　〔５番　長岡　久夫君　登壇〕 ◆５番（長岡久夫君）　人の世は時代とともに変わり続けております。このような変遷の中で行政に携わる１人１人は、先ほどから議論されておりますように智恵を出し、汗を流しながら新生津市を築いて、そして将来を担う子供たちへ伝えていく任務を今担っているんじゃないだろうかというふうに思っております。　これまで、先輩、同僚の議員の方々９名の方が質問をし、議論を重ねてまいりましたが、できるだけ重複しないように、私はチャレンジャブルにチェンジする視点に立ちましてお尋ねをいたしたいと思います。また、津市と周辺の今これだけを見ていたのでは、新たな地方自治に向けた改革はおぼつかないというような思いで、歴史に学び将来につなげていく時間を縦軸に、現場や他市の勇気ある挑戦、改革事例などを横軸にしながら質問してまいります。　さて、市長は新年度予算につきまして、節度ある運営の中で堅調基調の予算にしたとマスコミを通じまして市民に呼びかけ訴えられました。限りある財源を有効に生かしていくためには、どう行動して、この一年間を進めていったらいいか、こんな観点に立ちまして、市政一般に対する質問４件を取り上げさせていただきます。　１点目ですが、海上アクセス事業について、経営戦略の面から入らせていただきます。アクセス拠点の諸施設はどのような経営体制で運営していくのかについてお尋ねいたします。2005年日本国際博覧会、略称で愛知万博の開催という、中部地方にとりまして世紀の大イベントの追い風を受けて、中部国際空港の建設が進んでおり、昨日の新聞には長さ3,500メートルの滑走路の舗装も終わり、白線とともに航空機の誤着防止、誤って着陸してしまう、こういったことを防止するために大きなバッテンがつけられたと、新聞に写真入りで報じておりました。対岸をなす私たち津港の旅客ターミナルや賑わい施設が営業を始めるまでもう１年弱となりました。このように流れ過ぎていく時間を考えますと、包括的な一般的な議論では、活気にあふれるターミナルづくりが危ぶまれるところでありましょう。諸施設を運用してく事業者とどのように津市はかかわって港の活性化を進めていくのか、見解をお聞かせください。　次に、津市と津エアポートライン株式会社との契約はどのように進捗しているのかについて伺います。平成16年度予算には突出した期待を抱かせる事柄が少ない中で、高速艇が白波を立てながら疾走する姿に市民の夢がふくらむところです。そこで運航業者であります両備運輸がつくった現地法人の津エアポートライン株式会社、これはまだできてないかと思いますけれども、市はどのように契約を交わし、事業をゆだねていくことになるのでしょうか、当局の見解をお伺いいたします。　次の津エアポートライン株式会社の経営戦略、特に集客戦略に津はどのようにかかわっていくのかについては、事業者の経営戦略と津市のかかわりの側面で伺いたいと思います。高速艇には１日約600人、年間24万人のお客様が乗船することを見込んで委託されていますけれども、津エアポートライン株式会社の経営戦略、とりわけお客様を集める戦略はどのようになっていくとお考えでしょうか。また、発注主体の津市は開港までに残された期間、あるいはその先津エアポートライン株式会社の集客戦略とどのようにかかわっていくのでしょうか。お伺いいたします。　２点目に新市のＩＴ情報システム戦略に移らせていただきます。先ほども水谷議員の質問の中には少しこの件が出てまいりましたけれども、まず新市のＩＴ情報システムをどのように建設していくのかについてお伺いいたします。合併後には財政状態がさらに厳しくなっていくことや、行政エリアが７倍にも広がっていくこと、あるいは職員の増員もままならないこと、自明の理でありましょう。他方、合併後も質の低下を来たすことなく、市民サービスを提供する責務を負っていることは確かな事実と言えましょう。対処法として考えられる幾つかの方策の中でＩＴ情報システムの整備と運用は欠くことのできないものの１つではないでしょうか。そこで新市のＩＴ情報システム構築の準備は現在どこまで進んでいるのかお伺いいたします。　次に、新市のＩＴ情報システムの構成は新市の組織編成とリンクしているのかについてお伺いいたします。新市のＩＴ情報システムは現在の市町村が持つＬＡＮ、ローカルエリアネットワークを統合しながら、補充し新市としての新たなＷＡＮ、ワイドエリアネットワークに積み立てていこうとするものでありますけれども、新たなＷＡＮをむだなく効率的なものにするには、合併後の組織と事業内容を明確にしなくてはならないでしょう。これにつきましては、さきに橋村議員からも御質問をいたしましたけれども、私は新市の組織編成が示される時期はいつになるのか、そのことをお尋ねいたします。　続きまして、新市の組織や機能形態が見えてこない状態で設備の発注が間に合うかどうかについて、お伺いいたします。ＩＴ情報システムをものの面からとらえますと、光ファイバーやＣＡＴＶ、こういった回線部分とセンターを構成するサーバーやソフトウェア、端末設備から形づくられると考えられます。通信土木設備や回線ケーブルなどは一部業者の先行投資でまかなうとしたとき、市が保有するサーバーや端末設備の機能追加、あるいは新設が必要となってくるかと思われます。またデータベース作成業者の稼働やリース業者のリース期間延長等の調整、個人情報保護のアクセスログなどのセキュリティ対策も集中処理しなくてはならないことがあるでしょう。合併時期が全国的に集中することを考えますと、通信機器メーカーの受注ピークも懸念されますが、これら膨大な作業をどのように乗り切っていく計画をお立てになっているのかお伺いいたします。　次に、各市町村の現有ＬＡＮを新市のＷＡＮに統合していく準備はどのように進捗しているのかと合わせて、新市のＷＡＮの切りかえにはどのような制約があるのかお尋ねいたします。10市町村ごとの現有ＬＡＮシステムは、合併前日の夕刻までばらばらに稼働しております。翌日の合併当日の朝にはどの端末からも新市津市の新しい書式で打ち出すことが求められておるわけです。このためにケーブル延長で見て約250キロもの回線や、約2,000個からなる端末でつくられる膨大な新市のＷＡＮシステム、これだけ多くの切りかえ統合準備は今どのように進められているのでしょうか。また切りかえには合併施行日になると思いますけれども、これが３月の年度末であれば多大な経理処理と、４月に入れば転勤や進学など、市民の移動ピークとも重なりまして、とても煩雑なものとなり、切りかえ施行が危惧されてなりません。年末年始の正月休暇ですとか、５月のゴールデンウィーク、こういったものを念頭に置くなど、新市のＷＡＮ誕生の具体的な方策をどのように合併協議に生かせるのかお尋ねいたします。　３点目に教育方針と教育ビジョンに移らせていただきます。16年度の教育方針には、本市教育の特性や独自のビジョン、本市独自の設定によるなど、津市という固有の概念を入れていこうとするように見受けられる部分が散見されますが、どのような内容なのでしょうか。またそれらを小中学校のカリキュラムにどのように盛り込んで実践していくのかお伺いいたします。　次に、教育現場の実情はどのようになっているのかと教育現場の実情は、16年度の教育方針と教育ビジョンにどのようにかかわり、生かされていくのか合わせてお伺いいたします。さきに９日には、市内の各中学校で卒業証書授与式が行われました。荒れる学校や乱れた世相を背景に９カ年間の義務教育から力強く育っていく若者や、保護者の真摯な姿とあわせまして、一部の真っ赤なつなぎ、あるいは銀箔の後ろに「龍」の字を掘り込んだそんな姿の学生を目にしたときに、学校長や先生方の日ごろの御努力をとても強く感じました。各学校での校長や先生方の時間外勤務や研修打ち合わせ等の出張の実態はどのようになっているのでしょうか。またこれらの学校現場の現状は16年度の教育方針や教育ビジョンとどのようにかかわり、生かされているのかお伺いいたします。　次に、小中学校の義務教育における基礎力の涵養についてお伺いいたします。私は我が国の児童・生徒の学力を世界の子供たちと比べるために、ＯＥＣＤ経済協力開発機構のＰＩＳＡ生徒の学習到達度調査の2000年、2003年の結果を相対評価値で見てみました。これによりますと、数学や化学は韓国の上のものもありますが、日本とか韓国が上位を占めておりまして、一方国語の解釈力ですとか、総合読解力は31カ国中８位前後と上位グループには入っておりませんでした。基礎学力の低下を憂うる世論は枚挙にいとまがございません。かつて日本が貧しかったころ、外国から渡来した人たちが日本人は身分を問わず読み書きそろばんができ、識字率が100％と驚きを持って見ていたことや、当時の学問を鍛える姿に思いを馳せ、教育委員会が来年度末につくり上げる仮称津市教育ビジョンの中で、義務教育における基礎力の涵養をどうとらえ、どのように取り組んでいるのかお伺いいたします。　４点目に下水道事業の将来展望についてと、公共下水道事業に接続見込みのない地域や団地等の汚水処理施設は将来どのようになっていくのかについて、先日の私どもの会派の橋村議員の質問に対する当局の答弁から外れたエリアにつきましてお尋ねいたします。３月５日の津市広報の津市広告第16号に流域関連津市公共下水道事業（志登茂川処理区）の計画変更の縦覧が報じられ、平成22年３月31日まで事業期間が延長されることを市民に示し、下水道法に基づき完璧に事務処理がされていました。しかしながら、このエリアから外れている人たちは情報に敏感に反応しておりまして、「公共下水道事業は我がまちにいつになったら来るだろうか」と不安を抱えながら待ち望んでおります。公共下水道という膨大なインフラスクトラクチャーは、設備投資の長い歴史や地下の複雑な埋設物、あるいは近接する店舗や住民の権利意識の高揚等を勘案するとき、市内の隅々まで完成させることは至極の技と言わざるを得ません。他方、市内にはたくさんの地域に集中方式の汚水処理施設があり、大きなものですと2,000世帯を超える汚水を１カ所で処理しているところもあります。またこれらの施設は１日24時間、設置後25年から35年以上も一刻も休むことなく稼働し続け、それらの設備は老朽化が著しく進んでいると聞き及んでおります。ここではむろん、団地ばかりに着目しているものでも、団地世帯数の大小を言っているものでもございません。これら平成22年度末までに、公共下水道事業に計画されないエリアの汚水処理を市はこれからどのように見なしていくものか、もはや現在やられております管路方式だけの既存の方策では対応できない部分が出てきているんじゃないかなというふうに考えております。この問題は膨大な費用負担など、複雑な側面をも持つと考えられますが、当局のお考えをお聞かせください。以上、壇上からの質問を終わらせていただきます。よろしく御答弁くださいますようお願いを申し上げます。（拍手） ○副議長（川崎正次君）　ただいまの長岡久夫議員の質問に対する当局の答弁を求めます。　　　　　　　　　　〔市長　近藤　康雄君　登壇〕 ◎市長（近藤康雄君）　私から、特に下水道整備についてお話をいたしますけれども、結局御説明をした後で、それでも市長はわからんと、えらい具体的な説明がないではないかときっと思われると思います。そんなような御答弁を申し上げるのは失礼なんですけれども、でも全体として、私が数字やらいろいろ申し上げますので、そこから今のこの問題のこれからの対処の仕方の少し困難性を御理解をいただけたらとこんなふうに思います。でも、決して難しいからと言ってほっておくものではありません。ただいまこちらを立てればあちらが立たずとか、優先劣後の問題とかいろいろ出てきますけれども、それはあえてその辺の検証をした後には、何で自分ところはとおっしゃられる問題も出てくるかと思いますけれども、そこのところはあえて逃げないつもりでおります。　さて、下水道整備でありますけれども、第４次津市総合計画、このころ平成８年でありますけれども、津市の下水道普及率は16.73％、こんなところでございました。このとき三重県が14％でございまして、いずれも全国比較等をいたしまして、低い水準にありますので、それぞれこれはということで下水道整備を重点政策に置いたところでございます。その後、第２次の下水道排水５カ年計画、そういったようなものをつくりまして下水道整備をやっております。それで普及率の目標といたしましては、下水道排水５カ年計画では平成17年度に45％、それから第４次津市総合計画中期基本計画では平成22年度に70％、こんなふうにいたしております。されば今どんな状態かということでありますけれども、14年度末に津は33.8％でございます。そろそろ問題を全体で見なければいけませんので、少し周りを御説明をしたいと思いますけれども、10の合併しようとする市町村の平均は31.9％です。香良洲のように99.2％とワーッと行っておるところもございますし、それから美里とか安濃とか美杉は普及率という点では０％でございます。ちなみに久居は48.4％、ただ、いろいろと今まで下水の処理につきまして御議論をいただいておりますように、単に普及率というだけでは全体をきちんとあらわせないかなとも思います。いわゆる生活排水処理率というのもございまして、それでまいりますと、美里とか安濃とか美杉は合併処理とか、それから農集でかなり整備をされておりますので、美里は65.8％、安濃は64％、美杉は30.6％とこういうことです。ちなみに津はそういった数字で申し上げますと63.9％、久居は59.5％こういうことになっておりまして、一概に普及率というものだけで地域の衛生処理の実態をあらわすというものではございません。　申し上げていますように、これから市町村合併という中でやっていかなければならないと思いますので、新市の下水道事業計画というのも合併後３年程度で構成市町村のいろんな事業計画の一元化を図りまして新しく策定をしていかなければならないとこんなふうに思っております。　先ほども排水処理のいろんな形を申し上げ、またそれから処理率も申し上げましたけれども、やはりその地域に最も適しました整備手法で、例えば公共下水道でありますとか、それから農業集落排水処理施設、それから個別合併処理浄化槽、こういったようなことで組み合わせてやっていかなければならんと思います。今御承知の市街化区域を優先的に当市は下水道整備をやっております。よそのまちは市街化区域、調整区域という区分のないところもございますし、うちのような方針をとっていないところやら、団地等におきます下水道整備の問題もいろいろございまして、やはりその辺のところをかなりしっかりと検討しなければいけないなと思っているのは、今でございまして、単に実情をお話を申し上げまして、下水道整備計画の方向については、余りはっきりと申し上げられませんでしたけれども、そんな中で私ども新市になりましても、１つの政策の最重点というふうに考えていくことにはかわりはないと思いますので、その辺またよろしく御指導いただきたいと思います。以上でございます。　　　　　　　　　　〔港湾・海上アクセス担当理事　錦　　金則君　登壇〕 ◎港湾・海上アクセス担当理事（錦金則君）　中部国際空港への海上アクセス事業にかかわりまして３点御質問をいただきましたのでお答えいたします。　まず、海上アクセス拠点の諸施設はどのような経営体制で運営していくのかということでございますが、本市が整備いたします関連施設といたしましては、旅客船ターミナルや緑地、駐車場等がございますが、これらの管理、運営につきましては、効率化を図るためにも港におきましての旅客船ターミナルを拠点にした海上アクセス運航事業や民間事業者によります賑わい施設での事業展開がございますことから、これら事業者と協議、調整を行いまして適切な管理、運営ができますよう委託先や委託内容を決定してまいりたいとかように考えておりますのでよろしくお願い申し上げます。　２点目の津エアポートライン株式会社との契約の進捗でございますが、既に御案内のように本年１月に市内に事務所を開設いたしましたところでございまして、同社とは今後に船舶建造工事の進捗に合わせまして傭船契約を行うこととしておりまして、そのほかには旅客船ターミナルの使用許可を前提にした取り決めや諸施設の管理、運営に係る契約などの詳細な内容について協議、調整を行ってまいりたいと考えております。　最後に、３点目の経営戦略についてでございますが、今までにも御答弁申し上げましたように、津エアポートライン株式会社におきましては、いろいろな活動の検討を行っているところでございまして、例えば旅行代理店とのクーポン券発売に係る交渉など、両備運輸株式会社がこれまでに培ってまいったノウハウやネットワークを生かした営業活動が今後に展開されていくわけでございまして、現時点といたしましては、その準備段階といたしまして、当地域の状況把握に努めながら、具体的な経営戦略を立てているとのことでございます。経営戦略につきましては、港までの陸上アクセスといたしまして、既存路線バスの港への乗り込みや、津駅からの直通バスの確保など、地元民間バス運行事業者と協議、調整を進めているところでございますし、さらには海上アクセスにリンクいたします多方面からのアクセスにつきましても、集客戦略といたしましてその可能性につきまして、同社と協議を図ってまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、海上アクセス事業の成功を得るためには、ＰＲ活動の早期展開が重要と考えられますことから、本市といたしましても、当社との連携を図りながら、看板などの設置や観光戦略の行動計画の策定、あるいはまた体験乗船会などの開催など、広く海上アクセスの啓発に努めてまいりたいと考えております。　　　　　　　　　　〔ＩＴ担当理事　山田　耕作君　登壇〕 ◎ＩＴ担当理事（山田耕作君）　新市ＩＴ情報システムの整備について数点御質問をいただきましたので、まとめてお答えをさせていただきます。　新市における情報システム、特に住民サービスに関係いたします情報システムにつきましては、合併後も可能な限りサービスが維持向上できますよう、また同時に行政事務の効率化が図られますよう電子自治体の実現などを展望しつつ統合することが重要である、こういうふうに考えております。このため、一昨年12月こうした考え方に立ちまして、津地区市町村の合併に伴う情報システム等統合整備計画を策定いたしまして、合併協議会及び議員各位の御承認を得ながら、以来この計画を踏まえ平成15年度から関係業者への委託を含めて統合業務を進めてきているところでございます。その統合業務の主なものは津市地域情報センターを拠点に合併対象市町村の各庁舎を接続する情報通信ネットワークを構築すること、総合住民情報システムや戸籍情報システム、あるいは財務会計システムにおいて一体的かつ均質な情報処理ができますよう、システムを統合すること、こういうことでございます。先ほど申し上げましたように、これら業務は既に業者への委託を行っておりまして、現在これら業者とともに、鋭意推進しておりまして、少なくとも現段階で合併目標とされております平成17年の１月には確実に稼働ができますようにしておるところでございます。　また、これらの統合業務に当たりましては、御指摘のとおり現段階では具体的な組織機構が明らかになっておりませんので、便宜上情報システム等による処理形態は現行のままとし、また合併対象市町村の庁舎は当分の間継続利用する、こういうことを前提といたしまして、機器の更新、導入台数などを想定いたしながら、業務を進めてきているところでございます。したがいまして、現在見込まれております合併時期に確実に住民サービスを行うため、地域情報センターに備えるサーバーや各業務に必要な端末機、これなどはこうした想定に基づき順次発注するということになりますが、今後組織機構が具体的になりましたら、これに合わせた変更が必要になる場合も生じるかと存じますので、その際には現行の委託契約の変更も視野に入れなければならない、こういうふうには考えております。　次に、各市町村のＬＡＮと新市のＷＡＮとの接続、統合による情報通信ネットワークの構築についてでございますが、これら業務につきましては、総合住民情報システムの統合整備などと合わせまして、合併対象市町村から負担金もいただきながら、これまで津市が主体的に進めてきているところでございまして、ネットワークの概要といたしましては、まず拠点となります津市地域情報センターから各市町村、役場へはＮＴＴ及びＺＴＶの光ファイバーによりまして接続し、障害発生時の安全確保のため、これらの２系統でネットワークを構築いたしております。　次に、各市町村庁舎から支所、出張所へのネットワークにつきましては、既存のネットワークを利用する、こういうふうな形でネットワークを構築しているところでございます。また各市町村庁舎と小中学校、幼稚園及び保育所とは既存ＮＴＴ回線のＡＤＳＬ非対象デジタル加入者線などを利用いたしますもので、住民サービスの向上と行政事務の効率化を目指しますこれらネットワークは本年度末、その構築を終えまして、新年度から供用ができる、こういう状況になります。　最後に、合併に伴いまして新市としてＷＡＮを切りかえに当たっての時期的な条件でございますが、10市町村による情報システムの統合整備には稼働テストや研修も含めまして十分な期間が必要とされますし、データ移行時の作業の煩雑化や新システムを利用する職員の負担、これらをできるだけ軽減いたしますためには、業務の繁忙期を避けた時期の統合が望ましいというふうに考えておりまして、したがいまして情報システムの統合整備の面から申しますと、合併時の窓口業務にも影響を及ぼすことなく、安全確実に行政サービスを開始いたしますためには、平日の統合の場合は、通常業務を実施しながらシステムの移行を実施することになりますので、万が一不具合が起こりますと、住民サービスに影響を及ぼす、こういう恐れもございますので、私どもといたしましては、合併期日といたしましては、休日明け、少なくとも土曜、日曜日を挟んだ日が望ましいのではないかというふうには考えております。以上でございます。　　　　　　　　　　〔教育委員長職務代理者　畑地　　晃君　登壇〕 ◎教育委員長職務代理者（畑地晃君）　教育方針と教育ビジョンについて４点御質問をいただきましたのでお答えします。　まず、１点目の教育方針の中の津市教育の特性とは何か、また小中学校のカリキュラムにどのように盛り込まれるかについてでございますが、本市は古くは日本三津の１つと伝えられた港町として栄え、そして近世は伊勢参宮街道沿いの城下町となるなど、都市形態をかえながら発展してきましたが、それぞれの時代において特色ある歴史、文化が残されております。中でも江戸時代の藩校に始まり、今日の三重大学を初めとした数多くの高等教育機関の存在に至るまで、どの時代においても教育を盛んに奨励してきたことがいわば本市の教育の風土となっており、ほかの類似都市とも比べて本市は教育に熱心な文教都市であると言えます。こうした風土の中でより時代に合った本市の教育を検証するために、平成14年度から本市独自の教育改革を推進するとともに、平成15年１月に市民の教育に対する意識やニーズを把握するため、津市教育特性調査を実施しております。主な調査結果としましては、今の子供と大人についての項目では、今の大人については、夢や希望や社会のルールを守ることが欠けていると感じる人が多く、子供については物を大切にする気持ちなどのモラル的な面が欠けていると感じる人が多いという傾向が見られました。　また、小中学校の教育に対する満足度では教科の学習内容をしっかり身につけることや、健康教育が高く、いじめ、非行など問題行動への対応や善悪の判断力や公徳心などを育てる道徳教育が低くなっており、教師への期待に対しては、わかりやすく教えることが最も高く、完全学校週５日制に対しては、学力低下に対する不安の声が多いという結果になっております。さらに子供の教育については、全体的に家庭の役割が大きいと考え、家庭でのしつけや教育が不十分であるとする傾向が強く見られました。このような本市の教育風土や調査結果を踏まえ、小中学校の教育においては、少人数授業や習熟度別グループ編成による授業の推進、ボランティア活動や、職場体験学習などの体験活動の充実、食と健康に関する研究を進めている高等教育研究機関等との連携による健康教育の推進など、本市独自の教育の推進に生かしております。よろしく御理解をいただきますようお願い申し上げます。以下の御質問に対しましては、教育長から答弁させていただきます。　　　　　　　　　　〔教育長　田中　　彌君　登壇〕 ◎教育長（田中彌君）　２点目の教育現場の実情はどのようになっているかと３点目の教育方針と教育ビジョンにどのようにかかわり、活かされているかについて、合わせておこたえいたします。　現在津市内の小中学校におきましては、子供たちの生きる力の育成を目指した特色ある教育活動を展開する一方で確かな学力の向上を初め、いじめや不登校、暴力行為への対応、さらには学校の危機管理等の取り組みについて、保護者や地域の方々との連携を図りながらこれを進めております。教育委員会におきましては、とりわけ平成14年度から３カ年間を重点期間とした教育改革において、市単独の非常勤講師の採用によるきめ細かな指導の実施や、学校自己評価の導入とその評価結果の公表、保護者や地域の方々の学校運営への参画などの種々の具体的な施策を推進してきているところでございます。またこれらの諸課題及び方策等につきましては、本市の教育方針に明確に位置づけるとともに、学校教育推進計画におきまして、さらに具体的な事業を示しております。　こういった方針や推進計画の作成につきましては、指導主事などの学校訪問や校長の学校経営について聴取する機会の設定など、日ごろより学校との連携を図りながら進めております。そして各学校ではこれらをもとに、これまでの学校の研究の成果や課題等を踏まえ、子供や地域の実態、地域の物的、人的な環境、保護者や地域のニーズを考慮し、教育目標や方針を決定し、具体的な課題解決に向けた取り組みを行っております。　なお、教育現場の実情について、過日の岩本議員の御質問にお答えいたしましたが、ゆとりとともに健康管理についてもみずからもしっかりと考えていくことが必要だと思うわけでございます。平成16年度は教師の指導力などを目指し、研修体系の見直し、さらには心の健康の面からもメンタルヘルスの分野について注視していきたいと考えておりまして、16年度の成果等を仮称津市教育振興ビジョンにも反映してまいりたいと思います。　また、仮称津市教育振興ビジョンにおきましては、中期的な展望のもと、本市における人づくりを推進するための基本的な考え方と今後の方策の方向性などを明らかにしておりまして、校長が本ビジョンをもとに、自校の教育ビジョンを構築する上での参考になるものと考えております。なお、本ビジョンの策定に当たりましては、策定懇話会に園長及び校長代表者を加えるとともに、本ビジョンの中間案を各校園長に既に配付いたしまして、意見を聞くようにしております。このように今後教育分野において、規制緩和や地方分権化が一層進む中、市町村や学校においては、責任のある教育を創造していくことが必要であることから、教育委員会と学校がこれまで以上に緊密な連携を図り、子供や保護者、地域の方々のニーズに十分にこたえられるよう努めてまいりたいと思います。　４点目の小中学校における基礎学力の涵養をどのように考え取り組んでいるかについてお答えいたします。昨年５月に文部科学省が公表した教育課程実施状況調査についての分析結果では、小中学校の学力をめぐる問題点が明らかになりました。具体的には、小学校の算数において、計算技術を定着させるよう指導法を改善することや、小中学校の理科においては、観察や実験を通して、科学的な考えを養うことなどが挙げられます。本市におきましては、平成14年度から、確かな学力の向上を重要課題とし、学習支援推進プロジェクト事業を中核として、種々の改革に取り組んでまいりました。特に理科離れの問題に対しましては、今年度化学教育において専門的な実験や授業を行っている高等教育機関等の教員と連携し、小学校において多様で興味深い実験を取り入れた授業を実施してまいりました。それにより、子供たちの化学への興味、関心を高めることに大きな効果があったという評価を得ており、平成16年度においては、さらに実施校の拡大を図るなど、その充実に努めてまいりたいと思います。　また、本年度市単独の非常勤講師を活用し、放課後や土曜日等の時間において、基礎基本の確実な定着を図るための学習機会をつくるなどの取り組みを進めておりまして、今後もその拡充に努めてまいりたいと思います。さらに本年１月に文部科学省から公表された高校生の学力実態調査によりますと、毎日朝食をとり持ち物をチェックする子供はそうしないこどもに比べて成績がよく、本人の意欲や規則的な生活習慣が学力に直結しているということが明らかにされています。　教育委員会におきましても、こういった問題にも対処しておりまして、国の健康教育総合推進モデル事業ではパンフレット等を通じて各家庭における生活習慣の改善を呼びかけてまいりました。また平成16年度に実施する確かな学力向上のための総合調査の中では、教科の学力と食生活の相関関係について調査し、食教育の充実とともに、家庭における役割についても明らかにしてまいりたいと考えております。このように、今後も学校における教科指導を中心として、子供たちの目標意識や学習意欲をより高め、基礎基本の確実な定着を図る取り組みを一層進めるとともに、家庭との緊密な連携を図りながら、より確かな学力の向上を目指してまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆５番（長岡久夫君）　市長初め御担当から御答弁いただきましてまことにありがとうございました。関連する事柄を少し広げながら、また具体的事実に目を向けまして、再質問に入らせていただきます。　第１点目は海上アクセス事業についてであります。これから運航事業者であります津エアポートライン株式会社、あるいはターミナルビルのテナントの方たちと契約を結んでいくわけですけれども、これらたくさんの契約行為の中で、特に長く船舶運用の実積を積んでおります多くのデータやノウハウを蓄えております運航業者のプロである両備運輸さんとの契約に至るネゴシエーションにつきましては、商談の交渉につきましては大きなエネルギーと時間が費やされるんじゃないかなというふうに思慮いたしております。そこでお伺いいたします。　１つ目に船の建造に費やした投資費用の回収についてであります。海上アクセス船の契約のポイントとしまして、１つは料金設定にあろうかと思います。料金設定の傭船料の契約に結びつきます傭船料金ですけれども、これらのネゴシエーションの課程においては２つの要素があるんじゃないかな、１つは今申し上げました造船費用です。それからもう１点はその船をどれくらい使うか、使用年数の予測。この２つのファクターが大きなものじゃないかなというふうに考えております。　まず初めに、傭船費用の算出方法ですけれども、多分１つのやり方として積算方式がありますけれども、昨今の世の中の情勢を見ておりますと、両備運輸さん、多分たくさんやっておりますので、市場価格方式のことも想定されるわけです。こういった莫大な量のデータを蓄えております両備運輸さんと契約の専門家でありますとはいいながら、船に関するデータは余りお持ちじゃない、そういう津市との交渉の現実の差というものが価格の交渉に影響するのかととても心配をいたしております。今船はつくっている、造船中の過程じゃないかと思いますけれども、この船の工場原価、材料費ですとか工程ですとか加工費ですとか、こういった現場の実態はだれが把握して分析をしているのでしょうか。　次に、もう一つのファクターであります船の寿命について考えてみたいと思います。ちょっと話しが具体的になって恐縮なんですけれども、１つの数としましては、法定耐用年数がございます。これは民間企業が固定資産税の算出に使っているものでして、中身は大蔵省令に定める課税の係数内のものだと思います。これとは別に船の実寿命がございますけれども、実績に基づく平均的な使用年数、物理的な耐用年数と言われて、世間的には言われているものですけれども、この船の平均的な寿命、実績、こういったものがネゴシエーションの中の中心的な向こうと押したり引いたり交渉をする中で大きなファクターを占めてくるというふうに考えておりますけれども、多分、両備運輸さんはその数字をたくさん持っておると思います。津市が船の建造に費やした投資費用を確実に回収して契約に結びつけていく、この交渉をどのように進めていくのか、私は企業人として、長くそういった価格交渉ですとか、耐用年数議論にかかってきた経験から、少し心配をしているわけですけれども、これが私だけの取り越し苦労なのかどうか、そういったことにつきまして、これからの両備運輸との契約締結の予定についてお尋ねをしたいと思います。　２つ目ですけれども、集客戦略について伺いたいと思います。先ほどの御説明の中で、両備運輸さんの方でノウハウを持っていますから、戦略を立てているというふうな御説明をいただきましたし、安心もしているところですけれども、もう少しその中身について見てみたいなというふうに思っております。先日来のこの中で、多くの方がこの件につきまして質問をしまして御答弁をいただいております。この中で１日600人、年間24万人、これは１つの方程式のようなものですけれども、必ずしもその数字じゃなくてもいいんですけれども、そういった集客戦略を主として観光事業に頼りながら、津市とその背後地の観光地ですとか、観光事業ですとか、中心市街地の受け入れ体制ですとか、そういうような御説明をいただいております。何割かはビジネスマン、これ女性の方もおりますから、マンじゃ悪いので、ビジネスパーソンというふうに言ってもいいのかも分かりませんけれども、何割かはこの人たちも乗ってくれるんじゃないかなというふうに考えております。　この人たちの人数を予測しまして、企業戦略を立てているわけですけれども、私はどんなお客様が主に飛行機を利用してくれるだろうか。そして先日来の説明の中で津市の観光地ですとかそういうところを盛んに説明してくれていますけれども、逆にどこからそのお客様が乗ってくれるんだろうかというふうに見方をかえて前から見ております。仮に国内の利用客のうちに、東京関東圏、それから大阪関西圏、それから東海４県、この人たちの人口を日本の人口割合で試算してみますと、約６割になっております。これインターネットすぐ抜粋で出てくるんですけれども、関東圏や関西圏の人たちがわざわざ羽田に行って、伊丹に行って、中部国際空港まで飛行機に乗ってくれないんじゃないかな、そんな見方をしておるんですけれども、そういう人たちは多分、羽田や伊丹に行く前に新幹線と近鉄を使って伊勢志摩に来るんでしょうし、大阪の人は近鉄だけでお出でになるんじゃないかなというふうに考えております。ビジネスパーソンしかりじゃないかなというふうに考えているわけです。そうしますと、残りの４割の先方さんに対して、どういうふうなターゲットを定めて集客戦略を両備運輸さんが立てていくのか、どんな戦術を取っていくのだろうか。また海外からのお客様はどんな戦略で、合計１日600人までに集めていくのか。そういった御予定についてわかったらお聞かせいただきたいと思います。船の運航までもう日数は余り多くありません。　世紀のイベント愛知万博のお客様が万博をごらんになった後、伊勢の国に渡っていただけるだろうか。こういった気持ちを込めまして、中部国際空港セントレアをホームページでのぞいてみました。ここには中部国際空港の説明としまして、きれいな絵で大きく説明してあるんですけれども、この港は名古屋市の南約35キロメートル、常滑沖の海上にあり、名古屋都心から鉄道で30分、道路で30から40分というふうに記載してありまして、津市へのアクセスについては、一字も触れていませんでした。津の港にお客様を誘導するには受ける側の津市の観光資源がどうの、温泉がどうの、歴史文化がどうのと、そういった対策ももちろん必要ですけれども、合わせて飛行機を使って来てくださるお客様の特性を見極めていただきまして、ここにターゲットを当てながら、かなり具体的に方策を立てて早急に取り組んでいく必要があろうかと思います。むろんこの事業につきまして、単年度黒字をいつまでに持っていくのか、累積黒字をいつになったらつかんでいくのか、そういった大きな戦略がございますので、必ず今すぐということばかりではございませんけれども、そういう戦術、戦略を立てながら見ていきませんと、とても間に合わないんじゃないかなというふうに危惧しております。　当局ではこれらを津エアポートライン株式会社にゆだねているのでしょうか。契約の中ではそういったことにつきまして、どういうふうに扱われているのでしょうか。あるいは津市が実行する部分がどういうふうになっているのか、再度お考えをお聞かせいただきたいと思います。　それから、２点目に新市のＩＴ情報システムの整備に移らせていただきます。先ほど山田さんから御答弁いただきまして、行政事務の効率化、それから既に業者委託を進めておりまして、17年にサービスインができるよというようなお答えをいただきまして安心をいたしました。そこで少し見方をかえて中身に入っていきたいと思います。　先日来、新市の組織のあり方、機能と権能、そういったことにつきまして、質問と答弁が繰り返されております。先ほど私はＩＴ情報システム整備、新市のＷＡＮ、ワイドエリアネットワークこういったことの建設とＬＡＮからの切りかえの面につきまして、組織の早期編成を質問させていただきました。今この期に及んで合併後の新市の組織が見えてこない状態で、合併の新市組み立ての構想が変化したならば、先行して投資しております業者の固定資産はどんなふうになるとお考えでしょうか。　また、新市の組織編成につきまして、少し情報システムから切り離しまして、全く別の観点に立って考えてみますと、新しく津市の市民となっていただく今の市町村の方々にとりまして自分たちのところがどんな支所機能を持ってくるんだろうか、どんなサービスをしてくれるのだろうか、これまでとどうかわるだろうか、そういった支所機能ですとか、検討がわからないままに、新市の合併説明会を何回開いて合併を理解してください。合併に反対ですか、賛成ですか、こういうことを問いかけましても、住民の方たちは判断する材料を持たないんじゃないだろうかというふうに考えます。本来この時点には新市のあり方、お客様である新住民のための組織をどういうふうに再編成すべきか、こんなことをこの場で議論するのが本当なのかもしれません。組織編成と人事配置はまったく別の概念であると認識しておりますし、組織改革こそが行政改革の基本を成すんじゃないかなというふうに思っておりまして、重ねて組織編成が周知される時期をお伺いさせていただきたいと思います。　３点目に教育方針と教育ビジョンに移らせていただきます。先日、岩本議員から質問されましたことに教育委員長が答えられまして、基礎と基本の違いですとか、なぜそれがたいせつなのかということにつきまして、るる御答弁をいただきまして私も聞かせていただきました。もとより私が学校教育の全くの門外漢ですし、企業人として学窓を出たばかりの多くの若者に接し受け入れてまいりました。そしてその若者たちを研修訓練をして、企業に役立つそういう人たちに育て上げてきた、そういった立場から基礎力の涵養を義務教育における重要な役目の１つと位置づけてまいりまして、また大変に卑近な話ですけれども、ＰＴＡ会長ですとか、学校評議員ですとか、そういう学校現場に隣接した役割をやらせていただいた過程の中で、学校の現場というのはどういう問題があるのだろうか、何が問題だろうかというようなことで見てまいりました。　こんな話を聞いたことがあります。皆さん、御承知でしょうけれども、小学校から上がってきた中学生が九九ができないために、漢字が正確に書けないために、中学校の授業に支障があるんだ、そういったことから中学校の授業と平行しまして、補修授業で小学校の復習をしていると、こんな話が中学校の校長先生、先生方からよく聞いております。これは中学校の話かなというふうに思っていましたら、最高学府の大学でも連立一次方程式が解けない学生が工学部に入ってきたり、論文の文脈や漢字がめちゃくちゃだと、こういうような話も伺っております。現在の市内の児童・生徒の基礎力は相対レベルでどのくらいでしょうか。むろんばらつきはあるでしょう。そのバラつきは授業の進行にどんな影響を与えているのでしょうか。中学校長は小学校長に今何を望んでいるのでしょうか。高校の学校長は中学校長に今何をどんな教育をして送ってくれ、こういうことを希望しているのでしょうか。　私はそんなことに着目しながら、学校評議員ですとかＰＴＡ会長をやらせてもらって校長先生方とお話もしてまいりました。そして私よりも教育長さんですとか、皆さん御専門の方、このことを十分御承知だと思いますけれども、これらの基礎力の実態につきまして、16年度の教育方針ですとか、仮称津市教育ビジョンの中に、どういったように取り入れられているのかお伺いいたします。また自校限りで基礎力の向上に着目をして、幾つかの方策を取り入れたいというような校長さんもあるやにお聞きしておりますけれども、教育委員会はこういった校長さんに対して、どのようにバックアップされるのでしょうか。お尋ねいたします。　次に、教育現場の実態と教育委員会の関係についてお伺いいたします。教育現場の先生方はとても熱心に授業や生徒指導に当たっておりまして、創意工夫して取り組んでおると思います。しかしながら、現場の先生方は研修出張ですとか打ち合わせなどが多くて、特に小規模の学校の先生方は大きな学校の先生方に比べますと、２倍から３倍もの負担がかかっているそうです。15年度にも教育委員会は教育現場に向けて年度教育方針を出しました。現場の先生方がこれを理解しまして、自分のものに活用しましてやっとなれたかなと思った矢先に翌年度の教育方針が示されまして、前年度のやり方の変更を余儀なくされていくんでしょう。また４月から始まる新年度に対しまして、この時期になりまして教育方針が出されるというような実態も伺っております。こういったことにつきまして、どのように取り組んでいかれるのかお尋ねをいたします。　最後に、下水道事業の将来展望等につきまして、先ほど市長から数値を使いました御丁寧な説明、新市においても取り組んでいくよというようなお話を伺いましたし、聞き取りの段階でも理解をいたしましたので、下水道管に接続見込みのないエリアの人たちが持っております大変な不安を重ねてお伝えいたしまして再質問は省かせていただきます。以上で、少し長くなりましたが、再質問を終わらせていただきます。よろしく御答弁をお願いいたします。 ○副議長（川崎正次君）　ただいまの長岡久夫議員の再質問に対する当局の答弁を求めます。 ◎市長（近藤康雄君）　アクセス関連につきまして、少し私から。　諸交渉でタフであるべきだということは私どもも十分心得ておりますし、かねがね職員にもそういうことを言っております。投資が確実に回収される、そういったような御意見等々もよくわかりますし、そうあるべきだと思うのですが、ただ、交渉ごとの心構えとか、具体的にこうするというのを、今からやっていく前にカードを全部向こう向けるのはこれはちょっと、当然私は諸情報は公開すべきだということは心得ておりますから、そんなことはしたいと思いますけれども、ちょっとタイミングを御斟酌いただければと思います。まだ今カードをこっち向けていますので、済みません。　それから、投資と回収なんですけれども、道路なんかもそうですけれども、やはり投資の部分と比べて費用対効果というのでしょうか。それでもなお必要だという公共投資にはあるわけです。そんなところをぜひ御理解をいただけたらと思います。　それから、ＩＴ装備で関連をいたしまして、合併のいろんな情報で、果たして住民の皆さんが判断する材料を持っていらっしゃるんだろうかとこういうことなんですけれども、私は津の市民の方はかなり、僕は持っていらっしゃるし、的確に判断をなさっていると思うんです。ただ、おっしゃるように全部出ていません。いろいろ検討中もありますし、でもやはり市民の皆さんは、結構そういったものがなくても、いろんなことをつなぎ合わせてこうだろうと、非常にいい御判断をなされていると、私はそんなふうに思います。　組織も、窓口業務とか、今までそれぞれの役場なんかで住民の皆さんに直接接していらっしゃったような業務は、今までの役場を支所にしてと、こんなふうに基本的にはもうこの会議でも申し上げておりますし、それから今度は効率を考えれば、一本にした企画とか、人事とかいろいろそういったような管理部門は統合でやるべきだと思っているし、中間的に少しかなり高度な技術とか、そういったサービスを必要とするようなものは基幹的な支所をつくったりとか、そういうふうにいろいろ協議会とか首長が集まったときなんかでも申し上げておりますので、大体私はそういうイメージで物事を皆さんもお考えになっていらっしゃると思います。ただ、何とか部とか何とか課とか、そんなのはまだそれは決めておりませんし、これからなんですけれども、私はあえて、例えば今、山田が申し上げましたように、情報システムを整備していくとかそういうときに、どこそこの部が何とか部であるとか、何とか課であるとか、何人おるとか、そんなことはまあまあそんなに関係なく、大綱申し上げたようなことがしっかりしておれば、僕は合併に間に合うような整備をするという方が、そんなん待っていてそれができんから「ちょっと、ちょっと」と言っているよりはよほど大事なことだとこんなふうに思っておりますので、ぜひ御理解をいただきたいと思います。以上であります。 ◎教育長（田中彌君）　まず、基礎学力の充実に向けて16年度は教育方針でどのようにという御質問ですけれども、いろいろとやることがたくさんあるわけですけれども、何と言ってもやはり16年度は学力調査をやるということ、いろいろな関連の調査も合わせてやるということではないかと思います。やはりこれをやることによって、子供の実態を把握するということと、もう一つは今先生やあるいは保護者がどのようにそれを考えているかということを確実につかむということではないかと思います。　それから、学校に対してどういった支援をしていくかということですが、これはやはり学習支援プロジェクト事業をこれまでにやってきましたが、これを中核にしてさらに拡充をしていきたい、それが一番じゃないかと思います。　それから、教育方針が毎年かわってというようなお言葉ですけれども、毎年３月議会に教育方針は出させてもらっているわけですが、１年間の予算のいろいろな調整の上実施する事業等の考え方をこれはまとめたものと言えるのじゃないかと思います。ですから、当然平成15年度を踏まえての整備であり、15年度こういうふうなことをやってきたから、さらにその上にこういうふうなことをやっていきたいという教育委員会の決意を示すということからして、決して教育方針が大きくかわるなんていうことではございません。ですから、そういったことを３月１日にこの議会で表明させていただいた後、午後には全部の校園長を集めまして、説明会を行い、また質問も受けているというようなそういう状態でございます。以上でございます。 ◆５番（長岡久夫君）　御丁寧な説明ありがとうございました。平成16年度は船の運航ですとか、合併に向けまして、大変な１年間じゃないだろうかというふうに思っております。皆さんのこれからの１年間は非常に大変だろうと思いますけれども、時期が迫っております。どうか引き続きまして、御努力いただきたいと思います。　今、教育長からも御説明いただきましたけれども、学力調査ですとか、教育ビジョンが目的化されないように、これはあくまでも手段じゃないかなというふうに思っておりますので、ぜひそうした現場の先生方は一生懸命でやっておりますけれども、大変に出張ですとか打ち合わせですとか御苦労されておるという実態も私どもより皆様方の方が十分御承知かと思います。どうか学校の先生が伸びやかに授業に専念できますような御配慮も合わせていただきたいと思います。　平成16年度の津市の経営が後に続きます世代へ引き継ぐ礎となりますように、職員１人１人の方がチャレンジャブルに行動し、実践していただきますように重ねてお願いを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○副議長（川崎正次君）　暫時休憩いたします。　　　　　午後３時52分休憩　　　　　午後４時05分再開 ○議長（田村宗博君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　御謀りいたします。散会の時刻が迫ってまいりましたので、この際、会議時間を午後６時まで延長いたしたいと存じます。　御異議ございませんか。　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（田村宗博君）　御異議なきものと認め、会議時間を午後６時まで延長いたします。　総体質問を続行いたします。26番、田端隆登さん。　　　　　　　　　　〔26番　田端　隆登君　登壇〕 ◆26番（田端隆登君）　県都クラブの田端隆登でございます。先ほどは、会議時間の延長ということで御了解を賜りありがとうございます。　休み明けの月曜日でありますが、今会議もきょうで３日目となってまいりました。また先ほど御了解いただきましたが、大変遅い時間からの質問、登壇となってまいります。皆さんにおかれましては大変お疲れのこととは存じますが、おつき合いのほどをよろしくお願いしたいと思います。　私は、施政方針を初め、大きくは７項目について質問をさせていただきます。　なお、今までの質疑の中で議論されたこともございます。なるべく整理をしながら進めてまいりたいとは思いますが、若干の重複、また類似につきましては、御容赦をいただきたいというふうに思います。それでは早速質問に入らせていただきます。　まずは、施政方針から行財政改革にかかわってお伺いをいたします。行財政改革の理念は市民からお預かりする税は市民の暮らしにとって最も有効に活用する、そういう観点から市民との新たな協働関係を築きつつ、自立した地方政府としての基盤を強化し、豊かな暮らしづくりに不可欠な行政サービスに重点を置いて提供していくことができるような新しい行財政システムの創造を目指すことにあるとしております。本行財政改革の大綱の計画期間を平成10年度から平成22年度までとし、現在平成13年度から平成17年度までの中期実施計画を積極的に推進していただいておるところでございます。そして少子高齢化の進展など、大きな社会経済環境の変化が見込まれる中、限られた財源と組織で、少ないコストでより高い行政サービスを提供するため、市行政の各部門が連携、協力して事務事業を進めることができるよう、関連する部門を統合して簡素で効率的であると同時に、その時々の重要な政策課題に的確に対応し得る弾力的な組織とするための見直しを進め、また組織を活性化するとともに、事務事業が市民ニーズに適合した効果的、かつ効率的なものとなるよう、計画、調整、点検を行うための体制を整備し、合わせて地方分権に対応した各部門の政策形成能力、法務能力の向上を図らなければなりません。　去る３月６日の中日新聞朝刊に「順調に進む行財政改革、津市の中期実施計画22項目で達成」と大きく記載され、高く評価するところであると思います。そこでまず、組織機構の見直しから職員数についてお尋ねいたします。行財政改革の方向として、「職員数については平成10年度1,758名を平成22年度までに1,600人体制への移行を目指します」とあります。既に目標年度を待たずしておおむね達成できる段階にあるとのことですが、来年１月の市町村合併を控え、また地方分権の関係からも事務事業の調整を図っていただいており、職員さん方にはその業務も加わり大変な業務量になっているのではないかと危惧するところであります。以上の観点から、１点目に目標年度を待たずしておおむね達成できると言われる職員数1,600人体制の現状をどのように把握、分析されているのでしょうか。御所見を伺います。　また２点目として、職員数減員による業務への影響が大きく負担が重くのしかかっているのではないか。こういった点からも心配がなされます。　また３点目に、組織面での担当制の運用から中堅層、若手職員の活躍に大きく期待をするところでありますが、当局の御所見をお伺いいたします。　次に、環境行政にかかわってリサイクル資源収集業務の民間委託についてお尋ねいたします。消費型社会から資源循環型社会への転換を目指しごみの発生抑制であるリリュース、それから再利用のリユース、再生利用であるところのリサイクルの適正処理を促進することにより、ごみゼロ社会の構築に向けた取り組みを強靭に進めなければなりません。本市においては、現在新聞、雑誌類、ダンボール、紙パック、布類、ペットボトルの６品目をリサイクル資源として、環境事業課において、直営で収集いただいております。今回下水道の整備等に伴う一般廃棄物処理業等の合理化に関する特別措置法、いわゆる合特法の趣旨を生かした合理化事業を実施するため、下水道整備により経営に著しい影響を与えるし尿処理業者に対して、事業の安定化のための支援事業として、リサイクル資源収集業務を民間委託するものと聞き及んでおりますが、直接市民サービスにかかわる事業でありますし、委託業者にとってはいわば新規事業への取り組みなのかと思います。　そこで今回の業務の民間委託について、委託業者との事前協議は十分されているのでしょうか。その協議の状況、また委託実施まで間もないわけですが、実施に向けての体制は万全にとられているのかお伺いいたします。　次に、平成16年度教育方針から２点お伺いいたします。第一の柱とも位置づけた21世紀に意味を持ち力強く生きる個性ある人づくりについてお尋ねいたします。子供に生きる力をはぐくんでいくためには、学びの基本となる学校が家庭や地域と連携しながら、地域の期待にこたえる特色ある学校づくりを強力に推進していかなければならないとうたっています。そのため学校においては学校評議員制に加え、これまで以上に地域と一体となった学校運営の仕組みづくりと地域の豊かな人材活用による教育を展開するとありますが、教育委員会による地域と一体となった学校運営の仕組みづくりとは何か、また「これまで以上に」と表現されていますが、これまでの取り組みの評価についてと今後の取り組みについてお尋ねをいたします。　次に、中勢北部サイエンスシティ事業についてお伺いいたします。住み、働き、憩うの多様な機能が一体となって構成する中勢北部サイエンスシティ事業、新しい産業の集積と魅力ある就業の場の確保により牽引役を果たす重要な事業として進められていることは御案内のとおりであります。今日、日本経済景気回復の兆しがわずかに見えてきたような気がいたしますが、残念ながら地方にまでその効果が見えてくるには至っておりません。全国に同様のものが多く競合し、企業立地動向が厳しい状況にあるわけですが、昨年11月複合型産業集積特区の認定も受け、期待も大きく新しい誘致活動に当たっていただいているものと思います。さらには来年２月には対岸から国内はもとより世界に向けて大きく羽ばたく国際空港が開港いたします。津市民の念願である津新港からわずか40分足らずで行ける好条件が整い、我がまち津市の価値は大きく高まるものと確信いたしております。そんな中、世界的視野に立ち、海外へも目を向けた誘致活動として外資系事業に対する取り組みはなされているのでしょうか、お伺いをいたします。　また、市町村合併をかんがみ、今後の企業誘致活動に対する考えについても伺っておきたいと思います。また、今議会でも話題となっておりますが、今日までの東京事務所の取り組み状況と東京事務所の充実について、また合併後には三重県の県都として関西を含めた西日本への拠点づくりをしてはどうかと思いますが当局の御所見を伺います。　次に、国民健康保険証の取り扱いについてお尋ねいたします。だれもが願う健康で明るい暮らし、日々の生活の中でのけが、病気で医療機関にかかったとき、金銭的には膨大な金額になりがちです。不慮のアクシデントの際、それを支えるための制度が国民健康保険、一般的には国保と呼ばれているものであり、加入者が日ごろから収入や資産などに応じてお金を出し合い、みんなで助け合うという制度で市町村や国保組合が運営をしています。国民健康保険証は加入者であることを証明し、社会的に多面的に自己の証明書として使用可能な重要な証書であります。ある友人姉妹の会話から私に相談がありました。妹の嫁ぎ先のある自治体では、重要書類であるという位置づけから郵便での配達証明の配付方法を取っており、そのときに「こんな重要な書類を一般郵便で大丈夫なの」、こんなことの会話があり、初めて姉が気がついたと聞きます。もしも誤ってこの大切な書類が他人の手にわたり悪用されることも考えられる健康保険証、市町村合併を控え、今後配達証明方法に切りかえをしてはどうかと思いますが、御所見を伺いたいと思います。　また、既に政府管掌健康保険で実施されているようですが、個人単位で発行されるカード化への見通しと課題についてお伺いをしておきたいと思います。　また、有効期限の切れた保険証につきましては、先の梅崎議員さんへの答弁で理解をいたしました。了解をいたしましたが、以前から私に対しても多数の問い合わせ、要望をいただいております。聞くところ、聞き取りの段階でもそうですが、返却率と返却後の取り扱いについても、返却の必要性には大いに疑問のわくところです。特に今後、個人単位で発行しますと、紛失による再発行等の対応もふえ、目に見えない負担がふえてくると思いますし、それをまた回収するとなれば大変な業務になってまいります。早い時期に返却不要、個人の責任において処分可能となるよう強く要望しておきたいと思います。　次に、長谷山レクリエーションエリアの整備事業についてお伺いします。第４次津市総合計画の中期基本計画では、観光レクリエーションと公園、緑地の整備の２つの観点から計画されております。中期基本計画も平成17年度までとなっております。先日私も長谷山山頂へ登ってまいりました。津市の町並みとその向こうに広がる伊勢湾、反対に西の方向には布引山地や鈴鹿山脈が一望できるハイキングコースを備えた標高約300メートルの津市唯一の山であります。そこで３点質問いたします。　１点目は、長谷山レクリエーションエリアの整備の未着手に至る経緯についてお伺いをいたします。　２点目に、中期基本計画や第４次総合計画における今後の取り組みのお考えについても伺っておきます。　３点目に、山頂の展望台らしき場所に立ってみますと、西側を一望したくても大きな木に邪魔されて見晴らしが悪くなっております。また山頂には市政80周年のときに、長谷山開発事業記念ということで、当時の角永市長名で記念碑が設置されておりますが、これも木がおおいかぶさり、あるのかないのかわからない状態であります。さらにはベンチは壊れたまま、またトイレも汚くこれではハイキングで登ってきた人の休憩場所にもなりません。そこで長谷山展望台としての整備を強く要望しますがいかがでしょうか。この件につきましても御所見を伺いたいと思います。　次に、競艇事業部にかかわって数点お伺いをいたします。本市の競艇事業につきましては、昭和27年の初開催以来、今日では多くの方々に親しまれる健全な大衆レジャーの１つとして確立し、広く定着してきており、今日までに累計約700億円を一般会計へ繰り入れ、財政面のみならず雇用や物品調達などにおいても広く地域、地元に貢献しております。近年経済状況の低迷等により、全国的に公営競技の売り上げが下降してきており、本市競艇事業についても例外ではないものの、ファンサービスの拡大のため、三連勝式舟券の発売やＳＧ競走、第５回競艇王チャレンジカップ競走の開催を行うなど、モーターボート競技の新たな魅力を提供するとともに、モーターボート競技が明るく楽しい健全な娯楽としてより一層親しまれるように、新スタンドのグランドオープンなど競走場内の設備や秩序の維持、競走の公平さなどの確保などに努めていただいております。　そこで４点ほどお伺いをいたします。施設改善も完了し、集客の態勢は整いましたが、近年大きなレースが開催されておりません。津競艇へのビックレースの招致への取り組みはどうか、競艇ファンの期待も添えてお伺いをいたします。　また２点目に、厳しい経営状況の中、合理化に努めていただいておりますが、さらなる改善策の取り組みについて、３点目に、市町村合併を考えたとき、年間の本場レースの開催日数がかわってくることになると思いますが、どのようにお考えかお尋ねをいたします。　また現在、事業部内部による組織運営検討委員会のような組織があると聞き及んでおりますが、津市役所における全庁的な組織運営検討委員会の早期設置を求めるがいかがでしょうか、御所見を伺います。　最後に、教育関連から数点お伺いいたします。地域の都市化の進展、核家族化など社会のつながりが希薄になりつつある昨今、様々な状況の変化から市民のニーズも多様化し、子供たちにも大きな影響を与えています。今日の教育を語るとき、学校、地域、家庭の連携の必要性は認識いたしますが、教育委員会として学校、地域、家庭の連携についてどのようにお考えかお伺いをいたします。　次に、学力調査についてお伺いいたします。これにつきましては、私は昨年３月議会において基礎学力の理解度、定着現況調査の導入について要望してきた経緯もあり、実施に向けた姿勢には感謝をいたしますが、小中学校とも１学年のみであるためどこまで判断材料になるのか、少々疑問の持つところであります。そこで全学年の学力調査について各学校が日常実施している各教科のテストの実績を教科の学力調査資料として活用してはどうかと思いますが、御所見を伺いたいと思います。　次に、学校間の学力格差についてお尋ねいたします。全国どこでも一定の教育水準の教育が受けられるようにするため、学校がカリキュラムを編成する基準として、学習指導要領が定められています。小学校学習指導要領の第１章には、学校の教育活動を進めるに当たっては、各学校において、児童に生きる力を育むことを目指し、創意工夫を生かし特色ある教育活動を展開する中で、自ら学び、自ら考える力の育成を図るとともに、基礎的、基本的な内容の確実な定着を図り、個性を生かす教育の充実に努めなければならないとあります。本市においては、田中教育長の強いリーダーシップのもと、生きる力の育成、自主・自律に基づく特色ある開かれた学校づくりなど、様々な改革に取り組んでおられますが、反面、学力を含め多面的に見て学校間での格差が出てきているように思いますが、御所見を伺いたいと思います。　次に、子ども議会の開催についてであります。本件につきましても、12年３月議会において提案いたしましたが、実施に向けての答弁はなかったと記憶いたしております。先日養正小学校６年生40人ほどの児童が社会科の授業で当市議会を見学に来られ、関心度は大変高いものであったと聞き及んでおります。小学生が未来のまちづくりについて考えたり、議会制度についての理解や市政への関心を高めたりする機会として、子ども議会の開催について再度提案をいたしますがいかがでしょうか。　次に、中学校での問題行動についてであります。最近の青少年問題は急激な社会変化の影響を受け、複雑で根が深く、その行為は陰湿、また粗暴化、若年化の傾向にあり、大きな社会問題の１つとなっております。市内中学校においても例外ではないと思いますが、市内中学校での問題行動について、現状をどのようにつかまえておられるのか、またその対応についてお伺いをいたします。　最後に、小中学校での敷地内全面禁煙への取り組みについてお伺いいたします。昨年５月１日健康増進法が改正され、公共の場所でたばこの煙を周囲の人が吸い込む受動喫煙を防止することを目的に学校など公共施設や飲食店なども対象としており、受動喫煙を防止するための対策を義務づけています。同時期田中教育長名で、市内各幼稚園長、小中学校長あてに校舎内の全面禁煙化が図られるよう、積極的な取り組みのお願い文が出されておりますが、校舎内から敷地内全面まで禁煙の域を広げられました。事前検討と調査の集約は十分であったかお伺いをいたします。以上、私の壇上からの質問を終わらせていただきます。明快なる御答弁をよろしくお願いいたします。（拍手） ○議長（田村宗博君）　ただいまの田端隆登議員の質問に対する当局の答弁を求めます。　　　　　　　　　　〔市長　近藤　康雄君　登壇〕 ◎市長（近藤康雄君）　それでは行革のことを少し、私の人事管理の経験からまいりましても、トップは1,600人体制とかそういうふうにぱっと言うんですけれども、現場はなかなか大変です。何人減らすかというのは、どの課の、どこそこのこれを１人、２人とこういうふうに減らしていかなきゃなりませんから、なかなか一口では言えない現場の苦労というのは。　みんながみんな、10人力くらいの力があればこれはいいんですけれども、病気の方もいらっしゃいますし、いろいろそれはなかなか大変です。この辺のところが組織論とそれから実際の人事と難しいところなんですね。往々にして、じゃどこをもっとカットしようかというときに、１つの部署はちゃんと仕事をやられていると、あそこならもう１人くらい減らしてもいいだろうと、こんなふうにもなりがちなんだけれども、それはそうじゃないわけですね。そこの人は少ないながらも、３人力、４人力って頑張っておるのに、そこがちゃんとできておるか、そこがちゃんとできているからって減らされていったらもう何ともしょうがないと。実際にここの仕事は随分と遅れている。もっと人をほり込んで強化しなきゃいかんといっても、結局そこの中身がうざうざとしておったのでは、一体、じゃ正当な評価というのはどこにあるのかということになりまして、だから私はよく事務事業評価とか言われますけれども、なかなかそのとおりとは申し上げずに、現場のお話をしているのは、そんなところもあるわけです。現場、非常に市長公室、公室長以下苦労していますので、そんなところのこともお話しがてら1,600人体制というものの実態を御理解をいただきたいと思います。後で説明をしてもらいます。　それから、環境行政でございます。リサイクル資源の収集業務の民間委託につきまして、御質問をいただきました。この民間委託につきましては、合特法、きちっと申し上げますと下水道の整備等に伴う一般廃棄物処理業等の合理化に関する特別措置法、こういう長ったらしい法律なんですけれども、これに基づきまして策定をいたしました津市合理化事業計画、これを昨年４月18日づけで三重県知事の承認をいただきましたことから、平成16年度から実施するものです。　この委託事業につきましては、合特法の趣旨に基づく支援業務でございますので、随意契約で委託をしようとするものです。積算に当たりましては、今の業務形態を精査をいたしまして、そしていろんな検討を加えなきゃいけないのですが、人件費は三重県労務単価表、それからその他の現場管理費は市の経費を参考に、最低必要限度、必要となる経費につきまして、また一般管理費につきましては、清掃関連業種等の例もいろいろ参考にしながら算出をしておりまして、随意契約であると言いながらも適正な価格であるとこんなふうに考えております。　それから、事業の円滑な実施につきましては、委託対象事業者に対しまして、昨年の７月以降11月まで、８回くらい協議もやりまして、御理解をいただいているところでございますし、12月から具体的な業務の仕様や、それから進め方につきまして、地区割りでありますとか、それから地区別の集積箇所図というようなものをもとにいたしましてこれまで３回ほど業者と協議を重ねてまいりまして、最近では実際に収集業務に携わっていただく方々にも、ごみの分別や収集時の現場対応等についての説明を行ったところでございます。　さらに３月下旬には、数回実地研修も予定をいたしておりまして、現場での収集状況等の業務について把握をしていただく、こんなふうにしております。いずれにいたしましても、リサイクル資源収集業務の民間委託につきましては、市が今まで収集をしてきました場合と同様、いやそれ以上に適切に確実に収集をしていただくということが重要であると思っております。こういったために年度内に、これまでの教育結果の確認や、それからマニュアル等によりまして、最終の詰めを行うといたしまして、危機管理対応といたしまして、委託初年度に当たる平成16年度につきまして収集業務に遺漏のないように、またバックアップ体制など万全を期していきたいと思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。　それから、もう１点、長谷山レクリエーションエリアの整備事業につきまして、私から御答弁を申し上げます。１点目の整備未着手の経緯はということでございますが、長谷山レクリエーションエリアの整備につきましては、第４次津市総合計画の前期基本計画におきまして、地元合意のもとに用地確保を図り芝生広場など多目的広場を中心としたレクリエーションエリアの整備に努めると、こんなふうに位置づけを当時してきたところでございます。こういった位置づけではございましたけれども、平成10年３月の第１回定例会におきまして、安藤議員からも長谷山開発はいつの間に消えていったのかと御質問も受けまして、そのときに都市公園の整備といたしましては、中勢グリーンパーク、それからその岩田池公園、これの平成12年度の一部開園を目指して重点的に整備を進めます。新しい公園整備に着手するということは財源的にも相当困難でございますので、当面中勢グリーンパークと岩田池公園の整備に努めたいとこんなふうにお話を当時はいたしました。　その後、中期基本計画で長谷山及びその周辺につきましては、自然を生かしたレクリエーションエリアの形成に資するよう、風致地区の指定による自然の保全を検討する、こういう位置づけになりましたことから、その考え方によりまして対応してまいったところでございます。経過はそういったところです。　２点目の、その中期基本計画におきます今後の取り組みについてでございますが、長谷山につきましては、議員の御所見にもありましたとおり、山頂からは津市の町並み、それから伊勢湾が一望できます。ハイキングコースを備えます自然の豊かな区域でございます。こういったことから、先ほども申し上げましたように、風致地区の指定によります自然の保全を検討してまいりたいとこんなふうに考えております。現在風致地区の指定につきましては、偕楽公園、それから結城さん、阿漕浦、贄崎浦、この４地区が指定されておりますが、土地利用状況から見直す区域も含めまして、自然的な要素に富み景観が優れている樹林地、または水辺地など新たに指定をする区域といたしまして、岩田池、栗真の町屋海岸、見当山、長谷山等、市域全体の配置の中で土地利用状況やほかの事業との整合を図りながら検討を進めているところでございます。これからも自然景観保持、それから樹林地などの保全に努めてまいりたいと考えておりますので御理解いただきたいと思います。　なお、長谷山レクリエーションエリアの整備事業の中で、もっとレクリエーションエリア、具体的にそういった何というんでしょうか、豊かな自然を生かしてハイキングコースなんかもっと整備できないかと、こういう御所見もございました。これは御承知のようにあそこの山頂が津市と美里と安濃町と３つ寄っておりまして、なかなか形としては複雑になっている。展望台のところだけは津市が40年代か何かに買ったようでございますので、安濃町の中に津市の買うた土地があるということになっておりますので、ちょっと複雑なんですけれども、これも合併してしまいますと、オール津でございますので、そんなところがもう少し、御趣旨のような格好で整備しやすいのではないかと思います。ただ、それ以外は民有地でございますので、なかなか木を切るとか、何かやりたいなと思ったときにも苦労をしたようでございますが、そういったところ、今申し上げましたような、行政界が一本になっていくというようなこともあれば、いろいろと地上権の設定等へのお話もやりやすくなるのではないかとこんなふうに思います。残余につきましてはそれぞれから御答弁申し上げます。　　　　　　　　　　〔市長公室長　小河　俊昭君　登壇〕 ◎市長公室長（小河俊昭君）　職員数1,600人体制の状況把握と業務への影響、また中堅層への期待につきましてお答えをいたします。1,600人体制につきましては、平成11年３月に策定いたしました行財政改革大綱におきまして、平成22年度における執行体制のあり方の目標として設定したものでございます。本年４月にはおおむね1,620人程度の職員体制となる予定でございますが、これはピーク時の1,800人体制から比較いたしますと180人の縮減となりまして、ここ数年間で見ましても毎年20人以上の縮減となる次第でございます。この間市長からは行財政改革の目標達成の厳命を受けました。また一方、各所管におきましては、職員数がふえることがなく、減少するのみであります。いわゆる定数そのままであれば、まだいい方だという状況でもございます。そういう中でいろいろと御苦労もおかけいたしました。しかしながら、行財政改革の趣旨を十分理解もしていただき、御協力のおかげであるとこのように思っております。このペースでいきますと、目標年度を待たずして、おおむね目標達成できます。本市では、地方分権や市町村合併など、業務量が増加してまいります中で、これまでにも少ない人数により柔軟に対応できる担当制を平成11年度に導入する一方で、浄水場管理やリサイクル資源収集業務など積極的な外部委託により事務の執行体制の見直し、また再任用職員の活用による職員体制の見直し、さらにはＩＴ化による事務事業の効率化など、行政の進め方を大きく改革してまいりました。　こうした行財政改革を大綱の計画に合わせまして、積極的に推進することにより業務量の軽減、事務事業の効率化に応じた職員数の縮減の実現をしてきたところでございます。今後、限られた職員数で市町村合併の具現化を進めていくためには、その原動力として担当責任者である中堅職員の働きが一層重要になってまいります。また将来的には市町村合併によりまして、3,100余名の職員数となるわけでございますが、合併後におきましても、こうした担当制の運用、あるいは再任用職員の活用、また臨時職員の雇用形態の多様化など、柔軟で弾力的な執行体制に努めてまいりますとともに、事務事業の見直しによる一層の行財政の効率化を図ることにより、業務の実態に応じた適正な職員配置に努めていく必要がある、このように考えております。　　　　　　　　　　〔教育委員長職務代理者　畑地　　晃君　登壇〕 ◎教育委員長職務代理者（畑地晃君）　教育について、幾つか御質問をいただきましたのでお答えします。　まず、教育方針からの２点の御質問についてでございますが、近年の学校教育に対する児童・生徒や保護者のニーズの高まりに対し、現在の学校教育、とりわけ公立学校における教育は十分にこたえていないのではないかという指摘がなされております。このため教育委員会におきましては、平成14年度より市内の全小中学校に学校評議員制度を、また平成15年度より学校自己評価を実施するなどして、これまでややもすれば外部に対して閉鎖的になりがちであった、教員の意識改革に取り組み、地域との積極的な連携、協力のもと地域に開かれた特色ある学校づくりを自主的、自発的に推進してまいりました。しかしながら、一方では授業や学校行事等に保護者や地域住民の声を生かし切れていないといった課題も残っております。こうしたことから、今後より一層地域に信頼され、開かれた学校づくりを推進するためには、地域住民に学校運営に参画していただき、その声を反映していくことが重要であると考えます。こうした学校の動きは南が丘小学校における南が丘地域教育委員会を初め、橋北中学校や橋南中学校で組織されているおやじの会、さらには南郊中学校においても同様な動きが見られます。　平成16年度より小中一貫教育研究推進モデル校として実施します敬和小学校、東橋内中学校においても、こうした地域と一体となった新しい視点からの学校運営の仕組みづくりを踏まえた実践的な研究を進めることとしております。教育委員会といたしましては、今回中央教育審議会の答申、今後の学校の管理運営のあり方について提唱されております地域運営学校の設置案を踏まえ、本市独自の地域運営学校導入についての研究を推進してまいりたいと思います。そしてこうした地域住民が学校運営に参画する組織を市内の学校に広めることで、学校及び保護者、地域住民が果たすべき役割を明確にし、それぞれがともに地域の学校をつくり上げていくといった気運を醸成してまいりたいと思います。以下の御質問に対しましては、教育長から答弁させていただきます。　　　　　　　　　　〔教育長　田中　　彌君　登壇〕 ◎教育長（田中彌君）　続きまして、教育関連から６点の御質問に順次お答えいたします。　１点目の学校、家庭、地域の連携についてでございますが、この連携の目指していますところは、学校教育はもちろんのこと、学校と家庭、地域が一体となって次代を担う子供の生きる力の連続した育成を図ることにあると考えております。このためには、家庭の教育力の向上を初め、文化、生涯学習、スポーツ分野、ＮＰＯ、ＰＴＡや子供会等のそれぞれの専門性や持ち味を生かし、子供たちの生きる力の連続した育成を支える教育環境を整備することが大切であると考えています。こうしたことから教育委員会におきましては、１人１人が自主的・自発的に学び、家庭や地域さらには学校をつなぐ地域教育のためのコミュニティづくりを構築し、地域活動で活躍できる人材を養成するための、より専門的な学びの場となる仮称あのつアカデミーを創設することといたしました。ここでは家庭教育の支援や国際情勢等に係る講座を開設する予定ですが、このアカデミーの受講者がその能力や技術を各地域の子供たちの健全育成等に生かしていただけるよう支援してまいりたいと思います。　加えて教員に対しては、授業での指導力向上を初め、危機管理等への対応といった今日的な教育課題への研修の充実を図っていきたいと考えております。こうした取り組みを着実に積み重ねていくことで、学校と家庭、地域それぞれの教育力が高まるとともに、その果たすべき役割も明確になり、学校で学び、家庭ではぐくみ、地域で育てるといった教育環境の実現を図ることができると考えております。　２点目の学力調査についての御質問ですが、現在各学校におきましては、児童・生徒の確かな学力の向上を図るために、授業研究を初めとして評価のあり方などについての工夫改善を図りながら授業実践に取り組んでいます。とりわけ各学校が実施しております各教科のテストはこうした日常の授業における児童・生徒の学習の定着状況や教員の指導のあり方を検証する上で有効に活用されていると思います。このように各教科のテストは児童・生徒にわかる授業を展開し、教員の指導のあり方を見直し改善することを目的に実施していることから、全国と本市の学力実態を比較し、その改善策を講じることをねらいとした、確かな学力向上のための総合調査とは目的が異なるように思います。しかしながら、本市の児童・生徒の確かな学力を一層向上させるためには、本調査と日常のテストを併用することがより効果的であると考えております。　３点目の学校間の学力格差についてですが、今この段階で学校間に格差がないとは申しませんが、各学校ではこれまで学習支援プロジェクト授業等の活用とともに、学校での普段からの基礎基本を習得する取り組みを子供たちの状況も見、より実態に合った形で取り組んできています。また６月に調査を実施しますと、学校間に結果の違いが生じることは予想されますけれども、本調査は本市としては今回初めて実施し、対象は小中学校ともそれぞれ１学年のみであることからも、あくまでも傾向を把握するためのものであり、単に学校間の比較を目的にしてはおりません。今後本調査の結果を踏まえ、各学校におきましては、それぞれの課題に応じた方策を構築するとともに、教育委員会としても積極的に学校に対する支援を行ってまいりたいと考えております。　次に、子ども議会につきましては、平成12年９月議会におきまして御質問をいただき、お答えしているところでございます。子どもたちが行政や市議会などの仕組みとともに、自分たちが暮らす地域や社会に目を向け、身近な問題から将来のまちづくりなどについて関心を深め考えていくことは大変すばらしいことであり、またそういった機会を設けることは重要であるとの考えにかわりはございません。教育委員会といたしましては、この趣旨のもと、子どもたちの主体性による会議への参加と意見交換等の場として、平成13年８月に子ども教育委員会を開催してきています。また中学校生徒会の役員や代表者を対象に、津市中学校生徒指導協議会による中学生の生活を語る会では、各校で取り組んでいる諸活動の成果や課題について意見交換等を行い、今後の学校生活につなげるための会議を行ってきておりますとともに、市民会議主催によるリーダーズセミナーでは仲間づくりや身近な問題に係る研修会を実施してきております。御質問の子ども議会の開催に当たりましては、教育委員会だけではなく、関係部局との調整が必要でありますとともに、市町村合併を間近に控えておりますことから、当面は子どもたちが中心となったこれまでの諸事業を充実してまいりたいと思います。　５点目の中学校での問題行動についてお答えします。本市の中学校での問題行動につきましては、暴力行為の発生件数を見てみますと、平成11年度の250件をピークにここ数年減少傾向にありましたが、昨年度は219件と再び増加したものの、本年度は１月末現在、昨年度の同時期に比べて66件の減少となっております。こうした暴力行為の発生件数の多少にかかわらず、現実に発生している問題行動に対しまして、その背景を踏まえ個々の事象に合わせた対応を積み重ねることが重要であると考えております。そのため、学校教育推進課内の生徒指導班を中心に、市内各学校の情報収集に努めるとともに、状況によっては関係機関等の担当者レベルの対策会議、いわゆるワーキング会議を開催するなど、問題行動の早期発見、早期解決を目指し取り組みを進めてきております。特に、平成14年、15年度におきましては、国の生徒指導総合連携推進事業を実施し、関係機関との連携を一層重視し、小中学校合同の生徒指導にかかわる研修会や、モデル地域における奉仕活動等に取り組んでまいりました。各学校におきましては、本事業をもとに小中学校間の連携が一層深められたり、校区の保護司や民生委員、児童委員の方々との連携が生まれたり、普段学校へ足を運ぶことが少ない父親との連携を目的としたおやじの会による取り組みが進められるなど、一定の成果を得ることができました。今後さらにこうした取り組みをもとに関係機関を初め、青少年の健全育成にかかわる方々との情報交換を中心とした連携から、お互いに何ができるのかといった具体的な行動を伴う連携と、さらに関係を深めてまいりたいと考えております。また、平成16年度につきましては、遊び非行型の不登校児童・生徒への対応を図るため、青少年センターを中心に新たに自立支援教室の設置を視野に入れた研究に取り組んでまいります。　小中学校での敷地内全面禁煙の取り組みについての御質問にお答えします。平成15年５月１日の健康増進法の施行に合わせて、教育委員会では同年３月に喫煙防止教育の実施状況及び学校における教職員の喫煙状況調査を実施し、学校での禁煙化について検討してまいりました。その結果、学校が精神ともに健康な子供たちをはぐくむ場であり、高い公共性を有する機関であること、また最近のたばこを巡る社会情勢等を考慮して、学校の禁煙化について、教職員１人１人がみずからのこととしてとらえ、児童・生徒に対する範として、率先して取り組む必要があると考えまして、同年６月から校舎内の禁煙化に向けて市内の公立幼稚園、小学校に対して通知してまいったところです。その後、実施状況等の調査を行いましたところ、社会情勢や教育の場である学校という環境を考え、禁煙実施に肯定的な意見が多くありました。とりわけ、健康教育の重要性が求められている今日、これまで以上に子供たちを受動喫煙から守り、喫煙防止や薬物乱用防止等の教育を一層推進していくとともに、教職員の喫煙による健康リスクを減少させるためにも、禁煙に向けた取り組みを一層充実させることが必要であると考え、今年４月より敷地内禁煙が実施できるよう各学校園に主体的な取り組みを求めたところです。　今後敷地内禁煙を実施する中で、家庭や地域へ取り組みの周知を行い、学校園内敷地内禁煙のポスターを掲示するなど、学校施設を利用する保護者や地域の人々にも協力をお願いしてまいります。以上でございます。　　　　　　　　　　〔サイエンスシティ推進部長　鈴木　悦夫君　登壇〕 ◎サイエンスシティ推進部長（鈴木悦夫君）　中勢北部サイエンスシティにつきまして御質問をいただきましたのでお答え申し上げます。　当団地の現状や企業動向につきましては、梅崎議員、中川議員にもお答え申し上げたところでございますが、ここしばらくは企業からの引き合いも少ない状況にございましたものの、昨年11月28日に国の構造改革特区制度によりまして、中勢北部サイエンスシティが大型産業集積特区の認定を受けました時期に呼応するように企業からの問い合わせや現地視察をいただくなど、着実に引き合い案件が増加してきております。これは日本経済が好転の兆しが見えてきたことと、企業ニーズが高い賃貸制度を取り入れたことが大きな要因ではないかと考えておりまして、私どもはこの期を逃がさず、積極的にＰＲや誘致活動を展開していく必要があると考えております。そこで外資系企業に対します誘致活動でございますが、日本法人や国内に活動拠点を有する外資系企業、そしてあらたに対日投資を考えている外資系企業、それぞれを対象にした誘致活動を行ってきております。その概要としまして、昨年はカナダ大使館との共催によるシンポジウム、本年は三重大学の先端研究に焦点を当てたフォーラムをひきつづいて開催し、国内企業を含め、国内外資系企業に対して、津市の特徴や中勢北部サイエンスシティの投資を促すＰＲを行ってきております。また新たに日本への進出を考えている外資系企業へのＰＲにつきましては、大使館や在日商工会議所へ対日投資資料として、本市中勢北部サイエンスシティ事業の情報提供を適宜行うとともに、大使館等が開催する企業提携イベントの機会をとらえ、参加いただいている外資系企業との直接対話を通じて本市や三重県の取り組み、大学等における技術研究、本市の優遇施策などを積極的にＰＲしてきております。さらに、昨年から三重県がメディカルバレー構想の一環としてジェトロと進めておりますＬＬ事業、ローカルツーローカルの略でございますが、ＬＬ事業にも参画し、県と連携した外資系企業の誘致を行ってきております。　このような直接対話やその他、いろんな機会を通じまして、外資系企業が進出いただく受け皿としての中勢北部サイエンスシティを強く印象づけ融資につなげてまいりたいと考えております。　次に、市町村合併後の企業誘致に対します考え方はとのことでございますが、現在分譲中の公的工業団地といたしましては、久居市のニューファクトリー久居工業団地や安濃町の安濃工業団地がございますが、個々それぞれにアクセスや整備のグレード等の立地条件、そして分譲価格等の特色がございますことから、企業に対しまして幅の広い提案が可能になると考えております。一方今までにも増して、誘致活動に強力に展開する必要性が出てまいりますことから、担当職員の士気を高め効率のよい誘致活動の見極めを行ってまいりたいと考えております。　次に、東京事務所のこれまでの取り組み状況につきましては、平成８年に東京都港区西新橋に開設以来８年を経過しようとしております。この間、多くの企業に中勢北部サイエンスシティをＰＲしておりまして、津市の全体像やその中の産業業務拠点である中勢北部サイエンスシティを知っていただいたものと考えておりまして、今後におきましても、企業訪問を重ねることにより、私どもの目標といたします企業立地につながってくるものと考えております。　最後に御質問いただきました東京事務所の充実と関西圏事務所設置の考えについてでございますが、関西圏は首都圏と同様に本社機能が多く集積いたしますことから、個別の企業訪問とともに、例年産業人交流会議を開催し、接触のある企業とはさらに交流を深め新たな企業の掘り起こしを願っております。と申しますのも中勢北部サイエンスシティは関西圏から近距離にあり、企業の新規進出には非常に良好な対象地となり得ると考えております。そのようなことから、御提言いただいております東京事務所の充実と、関西圏事務所の設置には大いに関心を持つところではございますものの、さきの橋村議員の質問に対します市長公室長の答弁にもございましたが、今後の新市の組織編成の課程におきまして、十分な協議がなされるものと考えております。いずれにいたしましても、それまでの間は現在の体制にて誘致活動を展開し、目標達成に向け最大限努力してまいりたいと考えております。よろしく御理解をいただきたいと思います。　　　　　　　　　　〔福祉保健部長　小菅　賢造君　登壇〕 ◎福祉保健部長（小菅賢造君）　国民健康保険証取り扱いにつきましてお答えさせていただきます。まず、配付方法の見直しでございますが、国民健康保険の被保険者証の切りかえは、毎年10月１日に行いますため、事前に国保だよりで御案内いたしまして９月下旬に普通郵便で世帯主の方々に郵送をしておりますが、住所不明のため保険証が毎年約100件ほど返却されております。保険年金課で保管をいたしております。しかし、保険証が届かない旨の連絡があったり、かつ窓口に戻っていない場合もありますので、そのときは本人の不安感を解消するために無効告示を行いますとともに、新たな希望番号を敷設した新保険証を交付しているところであります。御指摘いただきました件につきましては、かねてより世帯主の手元に必ず届く配達証明などの方法も検討してきたところでありますが、不在の場合逆に保険証が届かないことになり、以前にも増して多くの保険証が郵便局より差し戻しされることが懸念されます。差し戻された保険証は10月１日の切りかえ日までにお渡しする手段が少なく、多くの被保険者が医療機関で受診ができない場合を危惧いたしますと、即切りかえは難しいものと考えております。　また、配達証明などでは相当の経費もかかりますので、保険料に転嫁させることなく最小の経費で最大の効果を上げるため、希望される方につきましては、更新時に窓口での交付ができるなどの方策も検討いたしますとともに、各市の状況も調査してまいたいと考えております。　次に、カード化への見通しでございますが、国民健康保険被保険者証のカード化につきましては、被保険者の利便性を図る観点から、平成13年４月１日から１人１枚化の制度的枠組みが確立されております。準備が整いました保険者から被保険者証更新時に順次切りかえることが可能となっております。　政府管掌健康保険におきましては、平成16年４月一斉に実施される予定でありますので、今後他の保険者への波及は一層進んでいくものと考えております。一方市町村国保につきましては、全国で現在400余りの保険者において実施されている状況にあります。三重県内では従来から県内の保険者で更新時期や様式等を統一して実施してきている経過がありますことから、国保連合会に事務局を置きまして、定期的に14市で協議しているところであります。カード様式につきましては、ある程度耐久性のあるものとされ、大きさはキャッシュカードと同程度になりますことから、常時携帯が可能となりまして、旅先などで急病になったときなどや、家族が同じ日に別の病院に行く場合など、便利に利用していただきます。　しかし、市町村国保の場合は滞納者が多く、資格証明書の交付義務などの運用上の問題も抱えておりまして、また資格の取得、喪失も多いので、それらも総合的に勘案し、検討していかなければならないと考えております。県におきましても、全保険者に対してアンケート調査などの実施が行われていると聞き及んでおりますので、今後各保険者における取り組みや、市町村合併などの諸問題も十分注視しながら、県内全保険者が足並みをそろえて時期に見合った実施ができるよう協議してまいりたいと考えております。以上でございます。　　　　　　　　　　〔競艇事業部長　糸川　洪司君　登壇〕 ◎競艇事業部長（糸川洪司君）　競艇事業部にかかわりまして４点ほど御質問をいただきましたのでお答えいたします。　最初にビッグレースの招致の取り組みでございますが、御承知のとおり平成13年度に全国発売であります新鋭王座決定戦競走、また平成14年度にはＳＧ競艇王チャレンジカップ競走を開催したところでございます。平成16年度には周年記念競走のほかにＧＩモーターボート大賞と東海地区選手権競走、この３つのＧ１競走の開催を予定しております。私どもといたしましても大いに期待をしているところでございます。ＳＧ、Ｇ１競走のビッグレースの招致につきましては、前年度の４月から５月ころにかけまして、施行者と競走会の連盟により開催希望順位をつけまして、申請を行っております。ＳＧ、Ｇ１競走につきましては、開催要項がございまして、その中で４つの条件を具備しているかどうかを考慮の上、決定されることとなっております。その条件といいますと、１つは施行者が希望すること。２つ目、売上成績が良好であること。３つ目、施設の整備が十分であること。４つ目、競走運営成績が良好であること。この４つの条件でございます。このように厳しい条件のもと、競走会、選手会からの支援をいただきまして、連合会へ要請を行っておりますが、非常に難しい状況でございます。しかし、先ほど議員御指摘もございましたが、集客体制も整っていることから、今後各方面への協力も求めながら招致活動に進めてまいりますので、議員の皆様方におかれましても、どうかご支援いただきますよう、お願い申し上げます。　次に、さらなる改善の取り組みでございますが、まず、売上対策といたしまして、幅広い宣伝活動ときめ細かいファンサービスを中心に考えておりますが、やはり景気の低迷による売上の落ち込みが大きく、大変厳しい状況が続いております。このような状況のもとで費用対効果を考えますと、幅広くＰＲすることも必要ではありますものの、先日小菅議員の質問に市長からも答弁がありましたように、観光客や大きな組織を通じての団体客の誘致とか、他の競走場の非開催日に開催するなどの日程調整、また比較的費用のかからない誘導策を検討する中で、新規ファンの獲得に努めていかなければならないと考えております。　また、経費の削減でございますけれども、職員数の適正化を初めといたしまして、臨時従事員や臨時職員の賃金、諸手当の見直し、宣伝費の費用対効果の検討、ファンサービスバスのより一層の有効活用、また委託業務の内容の再検討や契約方法の変更、さらには競艇事業部門内の委託化を初め、業務の見直しなど、現在検討している項目をさらに進めていって早い時期を目指して事業が安定的に運営できるよう努力してまいりたいと考えております。　次に、本場レースの開催日数でございますが、先ほど申し上げましたとおり、平成16年度につきまして３つのＧＩ競走を含め180日の開催のほか、場外発売競走を89日間のうち単独が50日ございますけれども、予定しております。180日のうち久居市ほか６カ町村、一部事務組合の開催につきましては、24日でございます。平成17年度の開催日数につきましては、合併の関係がございます。そこで開催日数の調整も必要となりますことから、現在久居市ほか６カ町村の一部事務組合と協議中でございます。この一部事務組合がいつごろ解散されるのか、組合議会との関係もございますので、その時期等を見極める中で調整してまいりたいと考えております。　最後に全庁的な検討委員会の早期設置でございますが、売り上げ状況、また経費のあり方、さらには地方債の償還などの状況も踏まえまして、部内で行っております検討をもとに経費の関係とか、人件費等につきまして関係部課と協議を重ねて検討をしているところでございますが、今後さらに連絡を密にして関係部課の意見等も聞きながら対応策の中に取り入れていきたいと考えております。よろしく御理解を賜りたいと思います。 ◆26番（田端隆登君）　丁寧な御答弁をいただきましてありがとうございました。おおむね理解をした部分と時期尚早といいますか、まだ今検討中と、競艇なんかはそういう案件もございます。そういった中、時間の方も５時を回ってしまいましたし、なるべく簡略に進めたいというふうに思います。　まず、若干の再質問をさせていただきたいと思います。これは数少ないので簡略にお願いできるかと思いますけれども、まずは職員の1,600人体制おおむね達成ということでございます。市長また公室長から御答弁をいただきましたが、一般的には何か1,600人体制でいくんだというと、何か簡単に言う人減らしみたいなイメージがとかくとらえがちですけれども、今回そういうようなことは全くなく、行財政改革、文字通りの推進がなされておって、そういった中で採用抑制とうい形から早期に達成ができそうだということで、非常にこれは評価すべき点であると私は思っておりますし、職員さんにかかわりましても、業務移管ということからそれほど重く業務がのしかかったという状況でもなさそうですので、若干安心をしたかなというふうな気持ちでおります。　そういった中で、平成11年にこれまでの係制を廃止して全庁的に担当制を導入したということで、大きな組織の改定をしていただきました。私も平成13年の６月に、議会のときにその職務執行体制について少々の疑問があったということから、適正に運用されているかどうかという質問をした経緯もございます。導入から２年が経過したときには、十分でなかったようなイメージも受けましたが、現在それの効果が非常に大きく出ているということですので、いわば職員さんのレベルが非常に上がったということで、私自身は理解をいたしております。　そういった中で、１点だけちょっとここで質問したいんですが、今後市町村合併をこれから推進というか、目指しているわけですが、ほかの９市町村がその職務執行体制というのは、担当制を設けているのか、今だにうちの以前のような係制なのか、あとまた違う制度があるのか、ちょっと私どもわかりませんので、どういう状況であるのかということをひとつお答えいただきたいというふうに思います。　それから、環境行政につきましてですが、市長答弁の方をいただいたわけですが、その中でかねてから津市合理化事業計画ということで、助役がトップなんですかね、庁内でいろいろと調整を図っていただいていたと思います。いろいろと話を伺う中でもちょっと気がかりなところもあったんですけども、かねがねやっていただいておる中で、なかなかどういう業種を委託するかというふうなことで、いろいろと検討してもらったと思うんですけれども、これは事実かどうかよくわかりませんけれども、議論の中で業者さんの意見としていろいろ申し上げたら、何か事業計画の委員会の中で、委員さんの気に障ったことがあったのかどうか、なかなか積極的に取り組んでいただけなかったようなニュアンスを持ったと。イメージだったというふうなことも聞いておりますけれども、これはお互い気持ちですので、どこまでどうというようなことは問うつもりはございませんけれども、そういった中、昨年の３月議会、当会派の川崎議員の方に市長さんが答えられております。そういった中、これからどういうふうな業務をそういうふうなことで委託をしようかというふうなことで、西部クリーンセンターの灰、それから農業集落排水の維持管理、それからリサイクル資源の、まさしく今回の収集業務でございますが、３月の議会にこの方向性を申されています。その後４月に県の方から許認可というか、許可を得たと、認可というのですかね、得たということですけれども、それからその業者さんに具体的に話があったのが７月であるというふうなことですので、おおむね２カ月のブランクというか、タイムラグがあるんですよね。当然いろいろ準備することもあろうかと思いますし、人的を含めて今までかなりし尿の関係の作業が減ってきた、それでやはり人を抱えておくわけにはいかんから人を減らしてきた、その中で突然来年４月からだと言われて、人を集めろ、確保しろ、それから車も用意せないかん、いろいろ理由はあったと思うんですけれども、７月に聞いてなかなかその準備で、かなり追われたというふうな話も聞いておりますし、責任というか役割もありますので、「何とか全力で努力しますわ」とこんなことも私、あるところで伺っておりますので、この件につきましては、終わったことを言うてもあかんのですけれども、３月に方向がある程度示されて、７月にまで言えなかったという、具体的な話が、その２カ月のタイムラグというのが一体何なのかということを一度お伺いをしたいなというふうに思います。　それから、もう１点、次は中勢北部サイエンスシティの東京事務所、それから関西事務所と飛躍をしておりますけれども、サイエンスシティ推進部として今、鈴木部長の方から推進部としての御答弁をいただきました。私もかねがね、橋村議員さんも言われておりますし、様々な議員さんのスタンスからもっととか、もうやめればという話も多々出てございました。　そういった中で、私からもこの前、東京事務所に実は行ってまいりまして、いろんな話を伺ってきました。そういった中で、私自身が話を聞く中で、やはりこれからどうあるべきかという思いがわいてまいりましたので、ここで重なる部分があれば申しわけないんですが、お許しをいただきたいというふうに思いますが、東京事務所につきましては、やはりあのままで置いておくのでは、なかなか発展が難しいのかな。お１人であの人ごみの中をどれだけの活動ができるかというと、精いっぱい動いてもなかなか効果も出しづらいのかな、大変御苦労されているのかなというのが私のイメージ、認識でありました。そういった中で、四日市の方も既にそういう取り組みをしているようですけれども、全庁的な観光とか、いろんなものを含めた東京事務所の拠点づくりということで、方向性をどうかなということで、再質問したいと思います。　これは、これから市町村合併がかないますと、かなり人の数がふえてくる、そういったときにかなり優秀な人材の方々もふえてくる、そういった方々の有効な活用というと失礼ですけれども、活動の場、活躍の場を、そういうところで見出せたらいいのかな、またその答弁いかんで、この後、そのほかの案件と含めまして意見、要望を申し上げたいと思いますので、これは関西圏の事務所もそうであります。今回は今壇上から鈴木部長さんからいただいたのは、サイエンスとしてのお気持ちだと思いますので、これからの大きな枠組み、それこそ三重県で県庁所在地２番目の大きさになるというふうなこともございます。プライドばかりではあきませんけれども、そういったことから、もっともっとこの津市をＰＲできるような、関西圏、大阪であるとかそういうところに限らずもっと西の方へ行けばいいのかもわかりません、そういったことを一度お気持ちを伺っておきたいなと思います。また、その答弁をいただいた後、御意見、要望を申し上げたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 ○議長（田村宗博君）　ただいまの田端隆登議員の再質問に対する当局の答弁を求めます。 ◎市長公室長（小河俊昭君）　担当制の導入につきまして再質問をいただきました。現在合併関係市町村におきます担当制でございますけれども、それにつきましては津市を除きます９市町村、すべて今現在係長制になっております。　それと東京事務所のことを御質問いただいたのと、関西圏とのかかわりをちょっとおっしゃったんですけども、やはり東京事務所は、先日も橋村議員にも述べさせていただきましたように、単なる企業誘致だけではなしに、もう一つ幅の広い形での考え方も持っておりますし、現在もやっておりますし、今後におきましても、そこら辺も含めて考えていきたいとこのように考えております。以上です。 ◎環境部長（北岡万睦君）　リサイクル資源収集業務の民間委託にかかわりまして、事業計画承認後、もっと早く協議会ができなかったのかという御質問でございますが、事業者、２業者ということでの津市合理化計画でございまして、平成16年度の実施ということでの計画であります。そういった中から、２社でございますことから、事業計画具体的に委託するに当たりまして、その新ごみの収集量、１日当たりの収集量とか、地区割りとか実働日数、こういったことなどの収集方法のいろんな組み合わせ方法がございまして、それにちょっと検討を要しましたことから、７月以降の事業者との協議になったということでございます。いずれにいたしましても、先ほど市長が御答弁申し上げましたとおり、７月の事業に支障がないように万全を期してまいりたいと考えておりますのでよろしくお願い申し上げます。以上です。 ◆26番（田端隆登君）　ありがとうございました。再質問おおむね理解をいたしましたので、以降、意見、要望ということで申し上げたいというふうに思います。　まず、行財政改革にかかわってですが、先ほど公室長申されましたが、津以外は係長制を設けておるというふうなことでございます。先ほども申しましたが、非常に担当制というのは、私自身も勉強不足のところもありますけれども、非常に効率的であると。またこれからの職員さんの年齢体系を見てみますと、やはり団塊の世代の方が１つの固まりでぐっとおられて、その下に若手の方々が第一線でしっかりと活動いただいていると。そういった中で、やはり個々が責任を持ってその担当に当たり、その職務を遂行していただくと非常にやりがいもあると思いますし、効率もいい、本当に合併しても、できることならこの担当制というものをそのまま新市の方に引き継いでいただきたいというふうな思いがございます。それで、合併後の体制として、技能労務職、そちらの方も含めた担当制の参入、それから、さらには職階制、こちらの方への参画の円滑な対応を図っていただきますように、強く要望しておきたいというふうに思います。　それから、ちょっとつけ加えさせていただきますと、今までは合理化、合理化ということでなかなか採用抑制という形でございます。合併するとまた人がふえるということで、また大変な状況もくるかとは思いますけれども、やはり一次ふくらむ職員数ですが、年齢面でも将来、また偏りがないような計画的な新規の採用につきましても、余り消極的になられずに行っていただきたいということを、これまたひとつ要望しておきたいと思います。　それから、環境行政であります。部長の方からお答えをいただきました。いろいろと整理することがあって、なかなか具体的に出しにくいというか、調整事項が多かったということで理解をしたいと思います。ただ、業者さんいわく、大変準備には苦労をいたしております。というふうなことも申されていました。それで壇上でも申し上げたと思いますけれども、業者さんから見れば、新規事業への参入という形だと思います。いろいろ準備段階大丈夫かとか、万全かと簡単に私、聞いてしまったかわからんのですけれども、やはり心配は引き継ぎ後の事業の推進に当たって、準備不足ではないと思いますけれども、どこかで取りこぼしが出てしまったと、今なら事業課の中で調整とれたと思うんですけれども、またそれから一番困ったものが、後出しというのが、また往々にして発生するのかな、そういったときに、やはり民間であれば、人が動けば経費がかかる。当然行政もそうでありますけれども、その辺の対応を、民間に委託したから、「100％お前とこやれや」というふうなこと、これは責務かもわかりません、義務かもわかりませんが、いろんな業務にかかわって、もしも取りこぼしがあったりとか、後出し、業者さんも甘えることはないと思いますけれども、その辺の配慮をお願いしたいというふうに思います。　それから、今の段階であれば、合特法ということで、随契でいきますが、年数がたてば「あれ一体どういう契約だったのかな」と、これまた随契と違ってという話になってくる可能性もあります。合特法がこれからどこまで続くのかわかりませんけれども、やはり現段階でこのことを忘れることなく、やはり業者の方々が安心してこれから業務が遂行できるようにひとつ協力というか、よろしくお願いしたいというふうに思います。　それから、時間が切れるとあきませんので、長谷山の方から申し上げたいというふうに思います。長谷山レクリエーション計画、着手のおくれであるか、これからの取り組みの方、御答弁をいただきました。ありがとうございます。ここで手を挙げてくれというのは酷なことでございますけれども、ここにおみえの方で何名の方が長谷山に登られたことがあるかな、ともすれば全員手を挙げられるかもわかりませんけれども、私が先般行ったときに、非常に寂しい思いがいたしました。特に民有地もあるということで、市長さんの方からは、複雑な部分もあるんだというふうなことを言われたのかなと思いますけれども、実は、先般ホームページから、津市のホームページ、ここでハイキングコースが出てくるわけですね。これは商工の方からの情報だとは思うんですけれども、それを見ますと、「ここは伊勢湾の展望台とも呼ばれていて、津市はもとより伊勢湾初め鈴鹿、四日市、松阪に至るまで望むことができます」とホームページに大々と書いてあるんですよね。これを見た方がもし行かれたならば、あの状態はいかがなものかなということで、非常に寂しいという言葉を使わせていただきましたし、せっかく80周年の碑がありながらも、探さないとわからんというか、本当に木がおおいかぶしてあって、木の陰になっているんですね。それを考えますと、余りおろそかにするよりは、やはりこれからどんどん、どんどんというのは言い過ぎかわかりませんけれども、必要最低限の手はとっていただきたい。できたら邪魔になるような木も切っていただけたらありがたいですが、これは要望といたしたいと思いますけれども。最終的に基本的な要望なんですけれども、長谷山の展望台の整備については、隣には標高の820メートルと、これは非常に高い経が峰の山がありますね、山と言うのかな、これも私も過去に登ったことがあります。大変つらかったような感じで、地元の先輩に連れていっていただいて登ったんですが、知らない方が行ったらちょっと迷うかな、こんな状況の山です。そこも登ったことがありますが、最近は特にお年寄りの方でも気楽に御夫婦で登られたりとか、健康増進に歩かれる方もおみえです。そういう方が「経が峰はよう登らんわ」と、しかし「長谷山だったら行けますよ」とこういった方、たくさんおみえだと思います。ハイキングかたがた気楽に登れるように、また小学校の遠足として、地元の小学校の方ももちろんですが、周辺の小学校も長谷山を選ばれて遠足という形で実施されていることも聞き及んでおりますし、地元の方に聞きますと、体育振興会の年間行事の１つとして、ハイキングを楽しんでみえるところもあるようです。さらには、津市だけではなく、先ほど市長言われました、美里村や安濃町、その辺もかかわりのある山です。市町村合併でかかわりますと、他県からお客さんがみえたときに、一望できるような、合併すると全部見えるわけですね、そういうふうな整備、また中部国際空港のアクセス港もそこから見えますし、知多半島まで一望ができるんじゃないかな、そういったことを考えますと、やはり現津市においては一番の高所である山の財産かなと思います。　私自身は雲出におりますので、いつも犬の散歩で見えるんですね、あの山という感じで、登ったこと、実はなかったんです。興味を示しながらようやく登ったという格好ですが、本当にこの貴重な財産をなるべく有効な活用ができるように、強く要望しておきたいというふうに思います。　それから、競艇事業部なんですけれども、大変厳しい状況かと思います。それでちょっと心配だけありますので、競艇事業部の方の運営協議会ですか、そちらの方の資料を拝見させていただきました。今後の取り組みといたしまして、今年度どうするのというふうなことが書いてございます。４項目、職員関係、臨時職員関係、臨時従事員関係、業務の見直し等、４項目あるわけでございます。退職補充による臨時従事員さんは減らしますというふうなことが書いてあるんですが、これは資料請求をさせていただきましたら、現段階で臨時の従事員さんの人数が220名、16年４月現在です。220名というふうに伺っております、これは16年４月１日現在の予測でありますけれども、それで220人の中で、いろいろ組合員さんのお約束もあって65歳までよろしいんですね。60から65歳までの方が90人、全体の約41％の方がおみえですというふうなことで、これからこの方々も減っていく、引き続きその後５年間55歳から59歳の方を考えますと83人の38％ということで、ここ10年のうちに一気に従事員さんが減るんですね、そういったことを考えますと、恐らく自動発券機を入れたりとか、もろもろのこともあろうかと思いますけれども、うれしいことにもし大きなレースが来たときには、やはり従事員さんっていると思うんですよね。そのときの対応を十分考えていただきたい。それから、先ほど言いました自動発券機につきましても、１台数百万する大変高い機械らしいですね。それもやはり人を減らしたから、必要経費が要るんだというんじゃなくて、やはりそれに絡む設備投資もかかってくるので、先般から出ています収益事業で一般会計へというのが基本かわかりませんけれども、やはり将来的に、今は失礼ながら、じっと我慢の時期かなと、いかに自分のところが一般会計に影響を及ぼさないように自力で頑張れるかというふうな辛抱の時期かなというふうな、消極的なことかわかりませんけれども、厳しい状況であるとは思いますが、そういうふうな課題もあるということで、今後の運営に参考にしていただきたいというふうに思います。　それから、東京事務所でございます。なかなかこれ以上の発展というのはだめかなというふうに思いますけれども、私かねがね思っているんですけれども、サイエンスの事業は今事務所としては、「サイエンスです」、「企業誘致です」と行っておると思うんですけれども、やはりこれから首都圏で働いてみえる、先ほど言いましたけれども、団塊の世代の方というのが、今首都圏というのは、もともとそこで生まれ育った方というのは少ないと思うんですよね。私どももともと津市じゃないですけれども、ふるさとのことというのは非常に心の中で愛していますし、非常に忘れたくない、非常に位置づけが重い位置にあると思います。そういったことから、まずはこの津市にいかにして人を呼ぶかというふうなことだと思います。国際空港もできるわけでございますし、そういったことから一度津へ遊びに来てよと、合併ふまえたら温泉もあるし、ゴルフもできるしというふうなことで。それから津市の方ではサイエンスのかかわりは非常に大きいと思いますから、まずは人をこちらに呼んでくる。その方が津を味わっていただいたら、よし第二の人生は津市へ行こうかなというふうな、ちょっと甘いかもわかりませんけれども、そういうイメージを持っていただくような、そんな活動ができるような拠点にしていただきたいというふうに思いますし、それこそ人の流れというのは非常に難しいかと思いますけれども、そういうことで人を呼んできて、その人が来るならば東京で活躍されている方、その方々は非常に豊富な知識を持ってみえる、こっちへ来られたらその豊富な知識まで持ってこられるわけですから、地域としても非常に大きな財産となると思いますので、これは幾ら議論してもあきませんので、今後大きな都市になるということから、極力発展をさせていただきたい。東京事務所、閉鎖するところもあるようでございますが、聞くところによりますと、政治判断によるものだということを聞いておりますので、私の意見といたしましては、なお発展させていただいて、この津市を大いに売り出していただきたいというふうに思っております。　それから、たくさん申し上げました。あとは国民健康保険、ありがとうございました。いろいろと負担もかかってくるということで、中身を理解いたしました。一方的な話で、私聞いていましたもので、今それを持っていけばお金も借りれる時代だということでしたので、ただ、梅崎議員さんも言われましたが、期限の切れたもの、本当に自分で処理をすればいいだけであれば、市民サービスがそれだけでふえるのかなと思いますし、職員さん方の労力も減るのであろうと思いますので、強く要求していただいて、三重県の14市でも一気にうちだけでもやるんだというふうなことができるのか、できないのか、ひとつ強い要望をしていだだきたいと思います。　あと最後に教育の関係であります。先ほどいろいろとお話を伺いました。そういった中で地域、家庭、それから学校の役割、連携と、それから地域と一体となった、この言葉は今の時代本当に切り離せない、どこへ行ってもついてくる言葉だと思います。先ほど教育長なり、教育委員長さんから答弁いただきました。今後の津市の取り組みといたしましては、非常にレベルの高いところであって、教養的な部分かな、各地域でいろいろ活動していただく方を育てるんだというふうな取り組みも御答弁をいただきました。そういった中で、それはもう当然ありがたいことですし、ほかの市民センターでは子育て支援のようなことで、ボランティアの方が小さい子供さんを持たれる親に食教育からいろんな教育をされておると、これを今のところ一部の市民センターだけみたいなので、ほかにも市民センターありますし、そういったところでそういう方々に御協力をいただいて、全市的に展開をしていただければなというふうな気がいたします。これは強く要望したいと思いますし、また南が丘の取り組みにつきましても、非常にいい効果も出ておるというようなこともたくさん聞いておりますので、これもどんどん津市の全域に取り組みの紹介ということでお願いしたいと思いますし、先ほどおやじの会、南郊中学校という話もいただきました。私どもプライベートですけれども、来年からお世話になるわけでございますが、全力で子どもたちの精神の健全を含めて学校の取り組みには全面的に協力をしたいと思いますので、ひとつよろしくお願いしたいというふうに思います。　大変、いろんなことをしゃべらせていただきました。これから本当に新しい津市できてくるわけでございます。いろいろ大変なことばかりでありますけれども、今後ますます業務量もふえてくると思いますけれども、希望を持って新しい津市に向けて、教育を含めて発展をするように、私どもも頑張ってまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。 ○議長（田村宗博君）　本日はこれにて会議をとどめます。　明16日の日程は上程議案に対する質疑と市政一般質問であります。　本日はこれをもって散会いたします。　　　　　午後５時45分散会...