平成１３年 ６月 定例会（第２回） 平成13年第２回
津市議会定例会会議録（第２号） 平成13年６月13日（水曜日）午前10時開議
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議事日程（第２号）第１ 諸般の報告第２ 上程議案に対する質疑並びに
市政一般質問報告第11号 専決処分の報告について報告第12号 平成12年度津市
継続費繰越計算書について報告第13号 平成12年度津市
繰越明許費繰越計算書について報告第14号 平成12年度津市
水道事業会計予算繰越計算書について議案第65号 津市行政組織条例の一部の改正について議案第66号 津市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部の改正について議案第67号 津市
消防団員等公務災害補償条例の一部の改正について議案第68号 工事請負契約について議案第69号 工事請負契約について議案第70号 工事請負契約について議案第71号 財産の取得について議案第72号 財産の購入について議案第73号 財産の購入について議案第74号 平成13年度津市
一般会計補正予算（第１号）
発言順位表順位会派名発言者発言の内容上程議案に対する質疑市政一般に対する質問１
日本共産党議員団鈴木雅彦
〇２
民主クラブ田中勝博
〇３県都クラブ中村勝春〇〇４清津会藤井弘二〇〇５
公明党議員団坪井年明〇〇６
市民クラブ川瀬利夫〇〇７新政会前田勝彦〇〇８清津会田中守
〇９
日本共産党議員団竹田治
〇１０県都クラブ田端隆登
〇 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 会議に出欠席の議員出席議員 １番 伊藤恵美子君 ２番 鈴木雅彦君 ３番 坪井年明君 ４番 梅崎保昭君 ５番 竹沢陽一君 ６番 欠員 ７番 前田勝彦君 ８番 欠員 ９番 岡村 武君 10番 竹田 治君 11番 豊田光治君 12番 橋村清悟君 13番 田中勝博君 14番 佐藤肇子君 15番 安藤之則君 16番 岩本 勝君 17番 藤井弘二君 18番 小林賢司君 19番 小野欽市君 20番 日野 昭君 21番 欠員 22番 大西禧夫君 23番 田矢修介君 24番 田端隆登君 25番 中村勝春君 26番 田村宗博君 27番 田中 守君 29番 井ノ口昭太郎君 30番 稲守久生君 31番 山岡祥郎君 32番 川崎正次君 33番 中川隆幸君 34番 小倉昌行君欠席議員 28番 川瀬利夫君 会議に出席した説明員 市長 近藤康雄君 助役 小林利之君 収入役 河合安雄君 市長公室 市長公室長 小河俊昭君
広域調整担当理事 米澤和郎君 ＩＴ担当理事 山田耕作君 検査担当理事 谷本光敏君 市長公室次長 小菅賢造君
ｻｲｴﾝｽｼﾃｨ推進部 ｻｲｴﾝｽｼﾃｨ推進部長 村田佳美君
ｻｲｴﾝｽｼﾃｨ推進次長 黒宮英二君 財務部 財務部長 家城隆一君 財務部次長 奥山直猛君 市民生活部 市民生活部長 青木 淳君 人権担当理事 澤田信之君 市民生活部次長 正次幸雄君 環境部 環境部長 木村 正君 環境部次長 佐藤良克君 福祉保健部 福祉保健部長 稲垣武年君 福祉保健部次長 伊藤和佳君 産業労働部 産業労働部長 坂口賢次君 産業労働部次長 野田俊和君 競艇事業部 競艇事業部長 宇田川和風君 競艇事業部次長 三井征一君 都市計画部 都市計画部長 川上政洋君 港湾・
海上ｱｸｾｽ担当理事 錦 金則君 都市計画部次長 北岡万睦君 建設部 建設部長 西口健二郎君 建設部次長 平井秀次君 下水道部 下水道部長 草深昭一君 下水道部次長 西田 豊君 消防本部 消防長 上村 仁君 収入役室 副収入役 小柴淳治君 三重短期大学 三重短期大学学長 雨宮照雄君 水道局 水道事業管理者 大河内徳松君
水道事業担当理事 曽我清和君 教育委員会 教育委員長 鈴木秀昭君 教育長 田中 彌君 教育次長 宮武新次郎君 教育総務課長 小柴勝子君 監査委員 岡部高樹君 監査担当理事 森 茂樹君 選挙管理委員会 委員 浜口啓子君 選挙担当理事 岡山彰一君 交代した説明員 教育委員会 教育委員 畑地 晃君 職務のため出席した事務局職員 局長 野田武義君 次長兼議事課長 野崎精一君 議事調査 調整・議事管理 中村研二君 野田重実君 担当主幹 担当主幹 主事 吉住充弘君 主事 浜田耕二君 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（中川隆幸君） 休会前に引き続きただいまから本日の会議を開きます。 直ちに日程に入ります。 日程第１、諸般の報告を行います。 お手元に配付いたしましたとおり、当局から議事説明員の交代の通知に接しておりますので、御了承をお願いいたします。 次に、去る６月５日の本会議におきまして上程いたしました各案並びに市政一般に対して通告のありました質疑並びに質問をただいまから行います。２番鈴木雅彦さん。 〔２番 鈴木雅彦君 登壇〕
◆２番（鈴木雅彦君） 皆さんおはようございます。日本共産党の鈴木でございます。早速
日本共産党議員団を代表して何点かの質問をいたしますが、髪の毛を切って気合いを入れてまいりましたので、当局の皆さん方もこの気合いに応じてよろしく答弁を願います。 さて、３月議会で市長は、戦争はエゴとエゴのぶつかり合い、もっと時間を経なければ歴史の判断はできませんと答弁なさいましたが、しかし「日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたって自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によって再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。」言うまでもなく、憲法前文です。天皇と軍部がつかさどった戦前の行為を否定し、エゴとエゴのぶつかり合いではなく、政府の行為であの戦争が起きたのだとして、その反省に立って憲法を確定すると明確に規定しています。判断を後世にゆだねることもできません。 憲法施行直後の昭和22年８月に文部省が発行し、中学１年生の社会科の教科書とした「新しい憲法の話」には、国際平和主義を忘れて自分の国のことばかり考えていたので、とうとう戦争を始めてしまったのですと、まさに日本政府のエゴが戦争の原因だと明記されているのです。 しかも、憲法前文の性格を次のように説明しています。この前文というものは、２つの働きをするのです。その一つは、皆さんが憲法を読んでその意味を知ろうとするときに、手引きになることです。つまり、今度の憲法はこの前文に記されたような考えからできたものですから、前文にある考えと違ったふうに考えてはならないということです。もう一つの働きは、これから先、この憲法を変えるときに、この前文に記された考え方と違うような考え方をしてはならないということです。まさに、あの戦争をエゴとエゴのぶつかり合いという恣意的な解釈をしてはならないと、憲法を施行した政府が述べているわけです。 さて、ここで問題になるのは、外交問題に発展している新しい歴史教科書をつくる会の教科書です。この教科書は、太平洋戦争を大東亜戦争と呼び、日本軍が連合国軍を打ち破ったことは、欧米の植民地支配のもとにいたアジアの人々を勇気づけた、日本軍の南方進出は、アジア諸国が独立を早める一つのきっかけともなったと記述するなど、アジア侵略への無反省と美化の立場に立っています。また、南京大虐殺をさまざまな見解があり論争が続いているとするなど、侵略と加害の事実に目をつぶる姿勢も露骨です。 憲法に基づく日本の教育は、日本の引き起こした戦争が誤りだったという認識と、それへの根本的反省、批判の上に成り立っています。日本政府も1982年のいわゆる進出侵略問題に端を発した国際的批判に対し、教科書検定に当たっては侵略戦争がアジアの諸国民に多大の苦痛と損害を与えたことの自覚と、それへの反省を重視することを内外に正式に表明してきました。新しい歴史教科書をつくる会の教科書が、これらの国際的公約に反することは明白です。歴史を歪曲し、戦前の教育勅語を美化し、いたずらにナショナリズムをあおり立てる教科書を公教育に持ち込むことは絶対に許されません。この点について教育委員長と教育長の認識をお尋ねいたします。 さらに、この教科書はアジア諸国からの大きな批判の声を呼んでいます。中国の鎮江市と友好関係を結んでいる津市にとって、大きな影響が懸念される非常に敏感な問題ですが、教育委員会の認識を伺います。 次に、内心の自由について質問いたします。卒業式の朝、控え室に入っていきますと、校長先生にちょっとと廊下に呼び出されまして、君が代斉唱時の起立を要請されました。式をつかさどる最高責任者である校長先生に、一生に一度のお願いと言われると、事実上、強制、内心の自由の侵害を感じざるを得ません。内心の自由を踏みにじる行為が行われたことは、非常に残念であります。教育委員会がそうした指導をしているとは思いませんが、君が代の強制はしないとの政府見解どおり、内心の自由を保障するべきです。教育委員会の見解を伺います。 続いて、海上アクセスについて質問します。本定例会冒頭、運航業者決定の報告がありました。津市の条件を前提に、業者の提案内容を検討して選定するプロポーザル方式での決定です。応募したのは２社、海上アクセスに関しては、伊勢湾で実績を持つ海運業者３社を含め、官民で推進協議会をつくっていますが、協議会に参加している業者は１社も応募してきませんでした。状況を最もよく把握している推進協議会の業者が全く応募せず、伊勢湾外の企業と、海運免許を持たない陸運業者しか応じてこない。この状況を見れば、企業にとって魅力がない、つまり採算の見通しがないのは明白です。このあたりを当局はどのように認識しているのか伺いたいと思います。 さて、津市はほかの３市に先駆けて業者を選定しました。他市ではこれから業者を決めるわけですから、結果として随分差のある契約になることがあり得るのではないかとの懸念があります。そこでお尋ねしますが、他市より不利な条件での契約になりはしないか、見解を伺います。 次に介護保険ですが、利用料の１割の自己負担が一定額を超えた場合、
高額介護サービス費として超過分払い戻しの制度があります。国保連からの書類をまって作業を行うわけですが、厚生省の制度決定のおくれから国保連の準備もおくれ、初めて書類が市に回ってきたのは、制度導入から半年もたった昨年の９月末です。目下職員の皆さんが連日の残業で頑張っておられますが、おくれを取り戻すには至っておりません。具体的には、昨年９・10・11月に受けたサービス分がまとめて先日振り込まれたところです。私が相談を受けたケースでは、20万円近いいわば立てかえを余儀なくされていました。年金暮らしでもうどうしようもない、早く払ってほしいとおっしゃるわけです。 介護保険はおおむね順調と３月議会で市長はおっしゃいました。しかし、これが現実です。おくれを完全に取り戻すには、あと何カ月もかかるとのことです。もともとは政府の責任であり、職員の皆さんが必死に対応されていることも理解していますが、一刻も早く本来のペースに乗せなければなりません。臨時に人員を配置するなど、何らかの対策を講じるべきではありませんでしょうか。見解はいかがでしょうか。 次いで、社会福祉法人等による利用者負担の減免措置について質問します。低所得者の
施設サービス利用料の半分を負担した事業者に対して一定の助成をする制度ですが、ことしの２月に国が調査したところ、この制度を実施していないのは３県のみで、三重県はその一つでした。国の指導を受けて県は要綱のひな型をつくり、ようやく四日市などで実施が始まったようですが、津市はまだ要綱もできていません。もちろん社会福祉法人が手を上げなければ実施はできませんが、実施の意思を示している施設があることは聞き及んでおります。介護保険制度がより有効に機能するよう、この制度の早期実施を求めるものですが、いかがでしょうか。 水道の問題に移ります。津市の水道は、１日１人当たりの給水量が全国平均より100リットル以上も多いのが現状です。私どもは、なぜ津市の水道使用量が多いのかについて、節水の方策を探るためにも原因の究明を繰り返し求めてまいりました。 そこでお尋ねします。2000年度の津市の１人１日当たりの給水量と全国平均及び全国平均よりも津市の給水量がはるかに多い原因の究明がどこまで進んだか説明願います。 水が有限の資源であることを考えるとき、節水と同時に水源地の涵養を重視する必要があります。言いかえれば、水源地である美里村の森林保全が重要です。津市は500万円の予算で美里村に水源地涵養事業をお願いしていますが、昨年のような渇水を経験しますと、この事業を重視する必要性を痛感します。美里村と定期的な協議の場を持ち、保水力の高い広葉樹林の植林や間伐等、山林の保全策といった有効な涵養策の研究を進めるべきではないでしょうか。必要ならば、予算の増額も含め、市民の命を守る立場から積極的に水源地涵養の研究に取り組むことを求めたいと思います。当局の所見はいかがでしょうか。 泉ケ丘団地の交通安全問題について質問します。先日、団地内の道路は産業道路かというメールをいただきました。御存じのように、中心道路を大型のダンプカーが行き交っているのが実情です。メールの表現をかりれば、子供たちは背丈よりも大きなタイヤのダンプの間を縫って通学しています。親御さんとしては、五軒町バイパス、
野田バイパス供用開始まで数年待てと言われても、そうはいきません。事故が起きてからでは遅いわけですから、真剣に検討すべきです。団地の方々に意見を聞いたところ、全面的に通過車両を禁止してほしいが、子供たちの命を守るために取り急ぎ、まず通学時間帯における大型の通過車両の通行規制だけでも実施してほしい、これが切実な願いです。この声にどうこたえるのか、当局の見解を伺います。 一身田のまちづくりの問題に移ります。当局の皆さんの努力により、一身田の住民が望んでいた寺内町資料館がいよいよ実現の運びとなったことは、非常に喜ばしいことであります。先日の寺内町を考える会の総会でも、話題の中心になりました。同時に、総会で取り上げられた問題がありますので、何点か質問をいたします。 まずは、伊賀屋の保存です。伊賀屋は高田本山山門の正面にあり、石畳の突き当たりに建つ風情は、寺内町のたたずまいの象徴でもあります。所有者は売却の意向を持っておりますが、山門を出たら石畳の向こうは駐車場だったとなれば、町並みの魅力は大きく低下します。山門の正面というロケーションが、伊賀屋に特別な意味を持たせているのです。地元では、寺内町を考える会や芸術家グループ、一身田クラブなどが保存を求めて市民運動を検討しています。行政の助力も得ながら、地元はさまざまな努力を続けていますが、町並みのキーポイントとも言える伊賀屋の保存は極めて重要です。どのように保存するかは検討しなければなりませんが、町並み保存の観点から何らかの方策がとれないものか、当局に研究を求めるものですが、いかがでしょうか。 次に、環壕の整備です。道路の下に水路をつけるなどの経過の中で、寺内町の環壕は水量が減り、環壕とは言いにくくなっています。そもそもお寺を囲む環壕の内側に形成された町を寺内町と言います。全国の寺内町の中で、これほど完全に環壕が残っているのは一身田だけと言われており、学術的にも貴重な存在ですが、現状では観光客を引きつける魅力も半減です。 先日も一身田に赴任してきた方に、あのどぶをふたして道幅を広げたらと言われてショックを受けました。知らない人には、どぶに見えるほどの状況なのです。寺内町を守るために努力を続けてこられた当局にとっても、本意ではないと思います。昔のように水の流れる環壕を取り戻したい、これが地元の願いです。水の流れるお堀の実現に向けて、当局も地元とともに研究することを求めますが、所見を伺います。 続きまして、まちづくり計画です。３月議会で指摘したマックスバリューの進出の後もシャトレーゼの進出があり、扱い商品が幅広いために、お菓子屋さんだけでなく食料品店全般が打撃を受けています。いろんな取り組みを通じて町を守ろうとしているその中心が商工会ですが、その商工会に打撃を与える方向にまちづくりがなされるのでは、地元の努力は意味を失います。３月議会で市長公室長は、寺内町におきます取り組みを寺内町だけではなしに、一身田地域全体へと広げまして、文化、教育、伝統、産業が調和したまちづくりを目指してまいりたいと答弁されました。産業労働部長からも、頼もしい答弁をいただきました。しかしながら、漠然とした答弁です。いわば頑張りますということです。やはり具体的な計画を持つことが重要です。３月にも触れましたが、個々の事業部任せではなく、総合的な施策が必要だと思います。もちろん一身田だけではなく、津市全体の発展方向を展望し、マスタープランがより豊かなものになるように、地域ごとの総合計画の策定に向けた研究を提案いたしますが、見解はいかがでしょうか。 道路問題に入ります。ＪＲ一身田駅と近鉄高田本山駅を結ぶ道路についてですが、大型車両の通過のたびに、家具、建具が揺れる、お店では什器が落ちて割れるとの苦情が私や自治会長のもとに寄せられています。特にひどいのは東の方ですが、一度地元住民の声を聞き、この道路の点検を行うべきだと思いますが、当局はいかがお考えでしょうか。 最後に、
一身田小学校南西角交差点の交通安全対策について質問します。同交差点は、ＪＲ大古曽踏切の改良にあわせて道路の形状が変更されました。その結果、
人権センター方面から来て真っすぐ北進するのに、右折ウインカーを出したり出さなかったり、右折ウインカーを出しても直進したり右折したり、ＪＲ方面に行くのに左折ウインカーを出したり出さなかったり等、混乱のきわみとも言うべき状況が現出しています。しわ寄せを受けているのは小学校の児童です。ウインカーが信用できないので、懸命にドライバーの目を見て、来るか来ないか、曲がるか曲がらないかを判断して道路を横断しているのです。 先日、
一身田交通安全推進協議会で校長先生がおっしゃいました。危険な箇所はいっぱいあるが、ほかの箇所がすべて改善されなかったとしても、ここだけは絶対に何とかしてほしい、子供たちは命がけなんです、このようにおっしゃいました。それほどの危険性をはらんでいるんです。この交差点の安全対策について当局の見解を求めます。 以上をもちまして壇上での私の質問を終わります。（拍手）
○議長（中川隆幸君） ただいまの鈴木雅彦議員の質問に対する当局の答弁を求めます。 〔市長 近藤康雄君 登壇〕
◎市長（近藤康雄君） おはようございます。それでは、まず海上アクセスの御質問からお答えを申し上げたいと思います。 プロポーザルへの応募状況から見て、
海上アクセス事業そのものに見通しがあるのか、こういう御所見だったと思います。私どもこれまで
伊勢湾海上交通開発促進協議会、ここでいろいろと実施をしてまいりました需要予測、それから事業採算性調査、こういう結果に基づきまして考え方を整理をいたしまして、関係の方にも十分お話をし、運航事業者の確保に努めてまいりました。 今回選定をいたしました
両備運輸株式会社、この提案におきます運航内容につきましては、おおむね私どもが
運航事業基本計画、そういったことをお話ししてますが、それに沿ったような内容になっております。 一つは、民間事業として行ってくれ。それからもう一つは、
海上アクセス事業開始後10年は継続というんでしょうか、もっとずっと継続なんですけれども、少なくとも10年という言い方。それからもう一つは、事業開始後赤字が出ても補てんしない。この３点をきちっと心得てそれぞれの事業計画をつくってほしい。こういう前提でございました。 応募された考え方の中には、市に対してというか、県に対してというか、地元側に対しまして要望といいましょうか、こうしてほしいという内容は、特に船の初期投資、これへの応援を希望いたしておりまして、このことにつきましては、需要見込みの時点といいましょうか、私もある程度覚悟もし、それからある程度公的な支援も必要だ、こういうようなことは、たしか昨年の３月議会でしたか、お亡くなりになりました中村議員の御質問にもお答えをして、市はそういう気持ちだということを出しておりましたが、そういうような形で公的支援を期待をされたような内容にもなっております。 この贄崎から国際空港へのアクセスですけれども、やっぱりこれは市民の方にとりましての利便でありますとか、いろんな角度から私はお話をしてきておりますけれども、市民の皆さん、９万人ぐらいの方の御署名もあったこと、それはぜひとも多くの津市民の夢であり実現させたい、こういうようなお気持ちであろうと思います。私もだからぜひ成立をさせたい。 もう一つの見方は、三重県津市、新幹線も地方空港もございませんし、ひとつこの海上アクセスから中部空港への一つの玄関が、そういう今まで新幹線もなくちょっと残念だと思ってた、そういったような条件を補うに足る十分な有力アクセス、こんなふうに思いますし、もちろん大きな市の勢いにもつながっていくと思いますから、ぜひ求められております公共からの支援の内容につきましても、詳細に協議をいたしまして調整を進めてまいりたい、こんなふうに思います。 それから、他市との関係で運航事業者と有利な契約をというお話でありますが、他市等のことでありますけれども、昨年11月に、本市を含めまして、四日市、松阪、鳥羽、それから県によりまして設置されました中部国際空港海上アクセス事業化推進協議会、これによりまして三重県内の港から空港への定期旅客線航路開設、これを目指しまして、４市間の調整を含めまして、運航事業者確保のための公募スケジュール、こういうのが組まれておるわけであります。 その公募スケジュールということでよっていけばいいんでしょうけれども、津市の場合、特別なそして大事な事情がございまして、これは海上アクセスの拠点になります贄崎地区の港湾整備、これが平成14年度の国庫補助事業の採択を受ける必要がある、この関係で、皆の同一歩調では待っておれないということで、前倒しで運航事業者公募に踏み切りました。 このような中でありますけれども、前提条件につきましては、私どもが今回公募につきまして提案者に示しました内容で、皆さんと意思統一が協議会でなされておりますので、前倒しで行ったということは違いますけれども、内容につきましては県とも確認をしておりまして、決して本市にとって、先に出て不利になるというようなものではございません。 そういうことでありますが、期間的には、船をつくる時間を見ましても、事業者はおおむね２年と言っておりますので、ひとつしっかりとその条件を詰めることと、そのこともそうですけれども、やっぱりもう一つ我が方にとって大事なのは、14年度の国家予算に採択をされるということでございますので、私ども当面、もうじき概算要求のまとめが近づいてまいりますので、いろんな形で努力を重ねたい、こんなふうに思っている昨今であります。 次に、介護保険についてで少し私から、残余は担当部長がお話をすると思いますが、まず介護サービス費の払い戻しのおくれでありますけれども、御承知のこれはまとめられましてそして国保団体連合会、ここのところの保険者共同処理というんでしょうか、ここでデータを整理をいたしまして私どもに提供受けて、そして私どもの事務処理システムに組み入れて、そして申請の案内を行って、そして申請をしていただき、それに基づいてと、こういうような形になっておりますので、どこがどんなにスムーズにやっても、約４カ月、これは必要な期間だということは御承知だと思います。 ところが、うちが６カ月。そんなことで、遅い、こういうお話だと思いますが、確かに２カ月のずれがありますので、御迷惑をかけてるなと思っております。しかし、これは立ち上がりの混乱といいましょうか、立ち上がりの事務処理のおくれということもございまして、今大分とこれは落ち着いてきておりまして、そういったおくれのないような方向に来ておりますので、今特に臨時の職員を配置するということは考えておりません。今の形で４カ月という普通の形に近づけたいと思います。 それからもう一点、利用者負担額の減額のお話がございました。これはお話にもありましたように、社会福祉法人、これが自分の意思で減額をやった場合に、そのどれだけかを公で負担をしていこうという制度です。社会福祉法人のそれぞれの意思によるものなんですけれども、これはどっか１カ所でもやってやれないことはないんですけれども、でもやっぱり社会福祉法人さん皆そろっていただいた方が、利用なさる方も、こっちへ行けば何％か減額、こっちはそうでないよと。それから市町村によっても差がある。これは三重県一本にというわけにはなかなか参らないとすれば、せめて皆さんが御利用なさる範囲の中勢域の市町村が歩調といいましょうか、同じような考え方で取り組めないかなと、今担当部が協議をしておりますので、私はそういう考えなんです。その方がいいなと思っておりますので、しばらく関係市町村の協議の時間をいただきたいな、こんなふうに思います。 教科書問題等々、残余は教育長初め担当部局が御答弁いたします。 〔教育委員長 鈴木秀昭君 登壇〕
◎教育委員長（鈴木秀昭君） 鈴木議員の教科書採択についての質問にお答えしたいと思います。 今御質問のありました教科書、新しい歴史教科書をつくる会の教科書でございますけれども、これは文部科学省が教科書検定基準に照らし合わせまして、慎重かつ厳正に検定を行い、合格させた中学校歴史教科書８冊の中の１冊であるという認識をしております。 今回は、私も中勢地区教科用図書－－教科書ですけども、採択協議会の採択委員として参加しておりまして、新聞報道及び市民の方々の関心も大変高く、そういう意味で厳正な適正な公正な採択ということを行いたいと思いますが、文部科学省の方針というもの、これはことしの４月３日に町村文部科学大臣の談話の中にこのような談話がございます。 ちょっと紹介したいと思いますけれども、歴史教育が適切に行われ、歴史事実の指導を通じて子供たちが我が国及び世界の歴史に対する理解を深め、近隣諸国を初め諸外国と未来志向的な関係を発展させるなど、国際社会に主体的に生きる日本人としての自覚と資質が育成されることを期待するものであるという談話がございますが、私もこのとおりであると思っておりますが、こういう方針に沿って、８冊の中からの１冊、これを採択をしてまいりたいと考えております。 〔教育長 田中彌君 登壇〕
◎教育長（田中彌君） 引き続き教科書採択についての御質問にお答えいたします。 元来、教科書は、学校における教科の主たる教材として、児童生徒が学習を進める上で重要な役割を果たすものであり、教科書の記述は客観的で公正なものでなくてはならないと考えております。 御質問の教科書につきましては、新聞報道等でいろいろな意見が出ておりますが、教育委員長が申しましたとおり、文部科学省の教科書検定を経た中学校歴史教科書８冊のうちの１冊であると認識しており、採択に当たっては公正かつ適正にこれを行ってまいりたいと考えております。 ２点目の鎮江市との友好関係への影響は、についてお答えいたします。今回の中勢管内での教科書採択が鎮江市との友好関係に影響を及ぼすとは考えておりませんし、当然あってはならないことだと思います。友好ということは、子供たちにとって、歴史を学びつつ未来を創造するダイナミックなものであるととらえております。 次に、卒業式の国家斉唱についてお答えいたします。平成12年３月議会の鈴木議員の御質問に対してお答えいたしましたように、国歌の指導に当たっては、児童生徒に苦痛を与えるようなものであってはならないことであり、児童生徒の内心の自由までに立ち至って強制するものではありません。ましてや、来賓の方に対しましてこれを強制するものではございません。 最後に、一身田寺内町のまちづくりにつきましては、今年度その中心的な施設として、（仮称）一身田寺内町ガイダンス施設の建設に係る予算を計上させていただき、所要の準備を進めているところでございます。本施設は、地域の歴史文化の顕彰、啓発及び情報を提供するとともに、昨年開設いたしましたまちかど資料館と連携することにより、寺内町散策の拠点として、また地域住民のコミュニティーやまちづくりを考える場として整備してまいりたいと考えております。 教育委員会といたしましては、今後住民の皆さんが本施設を有効に御利用いただくとともに、今後の一身田のまちづくりにつきましてさらに御協議いただけたらと考えております。 御質問いただきました伊賀屋の保存や環壕の整備につきましても、一身田のまちづくりの中で地域の皆さんや関係所管と協議をし、研究してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 〔水道事業管理者 大河内徳松君 登壇〕
◎水道事業管理者（大河内徳松君） 本市の水道事業につきまして御質問いただきましたので、お答え申し上げます。 水は限りある大切な資源でありまして、水道水の節水への取り組みは、水資源の有効活用を図る上から大切な取り組みの一つであると認識しておるところでございます。 そこで、津市の１日１人当たりの使用水量が全国平均と比較して多いのではないかという観点から、平成12年度の１人１日当たりの津市及び全国平均の給水量のお尋ねでございますが、全国平均値につきましては、現時点では平成11年度までのデータしかございませんので、この平成11年度のデータで比較いたしますと、津市の１人１日当たりの使用水量は503リットルであるのに対しまして、全国平均では384リットルであります。ちなみに、平成12年度の津市の１人１日当たりの使用水量は502リットルということになっております。 そこで、なぜ津市の１人１日当たりの使用水量が全国平均と比較して多いのかということでございますが、これにつきましても、定住人口と昼間人口の差や、住民登録をしていない学生の皆さんの存在などの要素を申し上げてまいりましたが、そこで人口20万人以下の県庁所在地の４都市を比較いたした場合、双方ともその人口比率におきまして津市はわずかに上回っておりますが、１人１日当たりの給水量において、約３割も上回るという要因であることはなかなか考えにくいことから、津市の給水量の多いのは、家庭用の一般使用水量のほかにも、営業用、工場用、浴場などの水量も含まれておりまして、またさらに都市形態の違い、また料金体系などそれぞれ異なっているものも考えられます。また、渇水期に断水などの事例が本市の場合なかったことによりまして、これまで比較的に安定した給水が図られましたことから、津市の市民の皆様の節水に対する意識などさまざまな要因がございますが、これとて使用水量が多い要因であるという断定は非常に難しいものがあると考えておりますので、よろしく御理解を賜りたいと存じます。 以上でございます。 〔市長公室長 小河俊昭君 登壇〕
◎市長公室長（小河俊昭君） 水源地の涵養策の充実につきましてお答え申し上げます。 市民の皆様から信頼される安全でおいしい水を供給し、将来にわたり安定した市民生活の基盤を築くためには、水源の確保が大変重要であると認識をいたしております。また、水源の確保は、農業用水あるいは工業用水、さらには森林保全の観点からも必要なものであります。 長野川水系の水源の確保につきましては、現在美里村に対しまして、平成９年度より長野川流域水源涵養事業といたしまして、負担金を年額500万円を交付いたしております。美里村におきましては、この交付金の趣旨を踏まえていただきまして、水源涵養を図る諸施策に取り組んでいただいておりますほか、平成12年度、13年度の２カ年にわたり、国の補助事業を受け、美里村地内水道用地環境事業といたしまして、下草刈り等を実施してきているところでございます。このため、引き続きまして美里村と協議を行いながら、流域水源涵養事業を継続するほか、水源地におきましても定期的な水質の検査を行うなど、水源地の涵養に努めてまいりたいと考えております。 次に、一身田個別の地域総合計画の策定との御質問でございます。まちづくりの総合的な計画といたしましては、第４次津市総合計画がありますが、都市マスタープランでは、地域別の土地利用に関する方向性をお示しいたしておりまして、一身田地区につきましては、津市におきます文化的伝統的な施設や、良好な町並み景観を有する地域でありますことから、特に寺内町につきましては、歴史的資源を生かしました市街地整備を目指すことといたしております。そのため、地域の特性を生かし、個性を持ちましたまちづくりを進めていこうといたしますのと、より一層の地域住民の皆さん方の参加のもとにまちづくりを進める必要があると思われます。 当該地域につきましては、一身田寺内町を考える会や、寺内町祭り実行委員会などが中心となりまして具体的な取り組みが進められておりまして、本年度には、地域住民の方々がみずから寺内町を考える場として、（仮称）一身田寺内町ガイダンス施設の設置を予定しておりますので、地域の住民の方々の意識の盛り上がりの一助にしていきたいと考えております。 やはり地域におきますまちづくりにつきましては、住民の方が主役であると思います。役割分担を行い、皆様方の参画によるまちづくりに対する機運を見ながら、一身田地域におきます文化、教育、伝統、産業が調和したまちづくりを目指してまいりたい、かように考えております。 〔市民生活部長 青木淳君 登壇〕
◎市民生活部長（青木淳君） 泉ケ丘団地の中心道路の大型車両の通行規制につきまして御答弁申し上げます。 昨年の春に、通学の安全確保のため大型車両の通行どめの要望を地元よりいただいております。御要望いただいております道路は、久居市と津市西部を結ぶ道路となっておりますことから、通過車両が多く、またこの周辺におきまして大型車両が通行する迂回路がないことや、路線バス、配送車両等の通行に対する対応を勘案いたしますと、大型車両の通行どめを行うことは非常に厳しいものがございます。 迂回路となります五軒町バイパスや野田バイパスの整備につきましても、現在用地の買収中でございまして、いましばらく時間をいただかなければならないと思っております。また、御指摘の通学の時間帯に大型車両の通行を規制するということも、なかなか難しい点がございます。 そこで、今どうするかということでございますが、通学の安全という点から、通学時間帯におきます大型車両の通行を自粛していただく協力が得られないか、関係団体に申し上げるなど、通学の安全確保に努めてまいりたいと思っております。よろしく御理解のほどお願い申し上げます。 〔建設部長 西口健二郎君 登壇〕
◎建設部長（西口健二郎君） 道路にかかわりまして御質問いただいておりますので、お答えをいたします。 まず、道路の振動対策についてでございますが、御指摘をいただいております道路は、市道栗真中山町一身田駅線で、もとの県道でございまして、平成10年に市道に移管されております。この移管されるときに一定の補修をしていただきまして、現在に至っております。 振動の原因となりますものは、横断側溝やマンホールの接続部、地下埋設物の埋設後の復旧箇所との接合部など舗装面が傷んできているところもございまして、部分的には地元からの補修の要望もいただいているところでございます。 このような要望は、市内の各所からいただいておりますことから、市内の道路全般につきまして振動対策の観点も含め安全点検を行うとともに、順次対応策を講じてまいりたいと考えております。 また、一身田小学校の南西角交差点の安全対策でございますが、当交差点は、県道久居河芸線と市道一身田小学校大谷町線、それと一身田第８号線が変則的に交差をいたしておりまして、交通処理上非常に難しい交差点になっております。平成７年のＪＲ踏切拡幅に伴いまして、県道を主道路として認識できるように、センターラインと側線を引いてもらっておりますが、その本線より市道の方へ右左折する場合、運転者が出しますウインカーが歩行者にとってどちらの市道に入ろうとしているのか判断しずらいものとなっております。 いずれにいたしましても、何らかの対応がやっぱり必要じゃないかと考えておりますことから、県や公安委員会とも協議をしてまいりたいと思っておりますので、よろしく御理解いただきたいと存じます。
◆２番（鈴木雅彦君） 答弁いただきましたが、何点かは再質問をさせていただきます。 まず最初の教科書問題ですが、町村談話を持ち出されまして、基本的にはこの見解どおりにということです。基本的にはそれはそれで了承はしたいとは思いますけれども、公正適切にというのはもう当然の話ですから、この問題は微妙な問題、だから慎重に対処してほしいということを言っているわけです。 先日の唐家 外交部長、そして田中外務大臣との会見に際しまして、歴史問題と台湾問題は一貫して中日関係における敏感な問題であり、同時に中日関係における政治的基礎でもあり、中日関係の今後にとても重要であると認識していると、中国外交部の朱報道官が述べたように、新しい歴史教科書をつくる会の教科書は外交関係を壊しかねない極めて政治的な問題です。歴史の事実を認め、憲法の立場に立って教科書採択に慎重な態度で臨むことが、公教育の基本でありますし、鎮江市との友好関係を保つ上でも重要であります。 慎重にという言葉は聞き取りの段階では出てきましたが、今のお話では残念ながら出てまいりませんでした。しかし、聞き取りの段階でそのようにおっしゃっておられますので、改めて慎重な態度で適切公正に対処されることを要望をして、この項は指摘にとどめます。 それから君が代に関してですが、私が指摘しました事例の場合、校長先生がおっしゃるには、父兄にも起立を要請したとのことなんです。だから、私にも起立してほしいと重ねておっしゃるわけです。これは私へのさらなるプレッシャーであると同時に、保護者の内心の自由の侵害でもあります。子供を預かってもらっている、そういう立場から見れば、学校の最高責任者に言われては断りずらいのは当然です。こういう点でも、内心の自由を保障すべきであるということを重ねて指摘しておきたいと思います。 多くの学校で、開会の辞の前に起立を求め、そのまま君が代の斉唱という進行になっているために、座るに座れない状況があります。事実上、君が代を拒否できない、内心の自由を侵害しかねない状況が生まれているんです。これは、日の丸、君が代の実施を求められた教育現場の苦渋の選択ではないかと私は思います。個人に内心の自由を保障するには、学校に対しても日の丸、君が代を押しつけないことが大切であります。そのことの確認を再度求めておきたいと思いますが、いかがでしょうか。 それから、続きまして海上アクセスです。海上アクセスについての私の質問は、プロポーザルへの応募状況から見て見通しがあるかないか。それから、津市がほかの３市に先駆けて業者を選定したことによって、ほかの３市より不利な条件での契約になりはしないか、こういう質問だったわけですが、この２点、両方とも答えになっていないと思います。 この辺は担当の方から直接お答えをもう一度願いたいと思いますが、空港への運航事業に魅力を感じないからこそ、プロポーザルに企業が殺到しないのではありませんでしょうか。採算がとれるものならば、十数社に声をかけたのに、もともと名乗りを上げていた２社しか応募しないというような結果になるはずはありません。資本主義社会においては、企業は利益の追求のために設立されます。したがって、利益には敏感です。利益が見込めるなら、チャンスを手にしようとあらゆる努力を払うのが企業なのです。その企業が殺到しない。やってくるのは、伊勢湾外の企業、免許を持たない会社、この事業に見通しがないことの逆説的な証明ではありませんか。果たしてこれで市民が納得するでしょうか。 しかも、プロポーザルの内容が議会に示されたのは、この質問の直前です。これでは内容について議会で議論できるのは、国補事業として採択を申請してしまった後の９月議会になってしまうではありませんか。議会軽視、市民無視と言われても、これは仕方のない事態ではないでしょうか。 さらに、聞き取りの段階で、協議会で調整するから他市より不利な条件で契約することはあり得ないとの説明を受けましたが、それでは何のためのプロポーザルかということになります。つまり、とりあえず国補事業採択のために事業者を決める必要があった、提案内容については４市共通の３条件さえクリアしていれば、最終的に協議会で調整して、どこのアクセスも同じような条件の契約になるから問題はない、こういうことではありませんでしょうか。 例えば両備運輸が提案した1,900円から2,000円という運賃も、下げることや上げることがあり得るということか。あるいは便数も、提案の15往復とならないこともあり得るのか。一体どこまで調整するのか、納得のいくように説明をいただきたい。 さらに、２社の提案を見ると、どちらがすぐれているとにわかには判断できない内容です。両備運輸は30ノットで40分と高速性を強調していますが、Ｂ社は伊勢湾内の交通状況を勘案して航路を２ルート提案し、燃料費のコスト削減を視野に入れて、25ノットでルート１は52分、ルート２は57分と、時間はかかるけれども、コストダウンによる市民の負担減を重視している。あるいは予備船ではなく予備エンジンで対応することで初期投資の削減を図るなど、これはこれですぐれた内容です。では、どの違いが重要だったのか。言いかえれば、両備運輸の提案でどこが決定的によかっのか。Ｂ社のどこが決定的に劣っていたのか。 以上、協議会の調整問題とあわせて説明を願います。 それから介護保険でございますが、介護保険については、まず最初の高額介護サービスですが、これまだ正常な形に戻るには何カ月間かかるという担当のお話でございましたんで、このまま頑張りますというのでは、現在の職員に負担がかかるだけではないかという懸念をするんですけれども、頑張って正常に戻すというお答えでしたので、これはこれで了承いたしますが、早期に軌道に乗るように努力をお願いしたいと思います。 施設サービス事業者への負担の補助制度の問題ですが、これについても早期実施に向けて努力をまちたい、かように考えます。 それから水道の問題です。11年度の数字を示されました。津市は１人１日当たり503リットル、全国平均は384リットル、119リットルの違いがあるわけですが、全国の384から見ると３分の１近い違いがあるわけです。これについて何度も何度も私どもは本会議でも委員会でも原因の究明を求めてまいりまして、その都度、先ほどおっしゃったような定住人口と昼間人口の違いとか、住民登録をしていない学生の問題であるとか、幾つか可能性を上げられました。それに対して原因の究明がどこまで進んだかという質問をしたわけです。今の答弁ですと、まだ原因はわからないということですから、節水の方策を探るためには原因の究明は欠かせません。引き続き原因の究明に向けて努力をされるよう、これは要望をしておきたいと思います。 それから、この節水に関しましては、全国平均並みの使用量になれば、長良川の水を返上しても水が足りないという事態は避けられます。しかし、問題は、いつも指摘するように、水を使ってもらわなければ赤字になる水道局が、強力に節水を推し進められるはずがないということです。節水は政策上の問題として、市長部局が担当してしかるべきではないでしょうか。このことを再度指摘して、節水の問題は終わります。 水源地涵養策に関しましては、努力したいということですので、今後の成果をまちたいと思います。美里村との定期的な協議の場も積極的に持って、どうしたら水源地の涵養が図れるのか、ぜひとも研究を推進していただきたいと思います。 泉ケ丘団地の問題に移りますが、子供たちは日々危険にさらされております。それを思えば、悠長なことは言ってはおられません。早急に何らかの手を打たないと、あのときやっていればと後悔する日が来ないとも限りません。命にかかわる問題ですから、一刻も早い解決を望みます。 一身田のまちづくりの問題ですが、伊賀屋の保存、環壕の整備については、前回の市長公室長のお話にも出てきた文化、教育、伝統、産業が調和したまちづくりを目指していきたいというような、こういった中での歴史的なあるいは文化的なという部分でのお話でした。前向きに検討するというような言葉ではありませんでしたが、努力をされるということですので、これも今後に期待をしていきたいと思います。研究したいという言葉もございましたので、今後の努力を大いに期待をいたしたいと思います。 まちづくり計画の方ですが、これは一身田だけのことを取り上げたわけではなくて、地域ごとの個別の総合計画の策定について触れたわけですけれども、マスタープランがより豊かなものになるために、もう少し、地域ごとにさまざま事情が違うわけですから、個別の計画を立てるべきではないかと私は考えます。 その策定に向けてぜひ研究をすべきではないか、こういう質問をしたわけですが、特に一身田の場合ですと、歴史的な文化的なという観点ばかりで取り組まれておりますが、質問の中でも申しましたように、マックスバリューが進出し、シャトレーゼが進出し、そのほかにも幾つか郊外型の店舗ができておりまして、一身田の町並みを守ろうあるいは寺内町を活性化しようと頑張っている商工会が大きな打撃を受けているわけです。その商工会が今までやってきた努力は何だったのかということにならないためにも、歴史的、文化的なだけではなく、市長公室長もおっしゃったそのほかの部分ですね。教育や産業が調和した、この部分にもぜひとも力を入れていただきたい。このことを望みたいと思います。 道路整備については、対策を講じたいということですので、了解いたします。 小学校南西角交差点の安全対策につきましては、これも対処したいということでしたので、了解といたします。 以上、何点か再質問いたしましたので、答弁を願います。
○議長（中川隆幸君） ただいまの鈴木雅彦議員の再質問に対する当局の答弁を求めます。
◎市長（近藤康雄君） 海上アクセスの問題につきまして、後から助役が具体的にお求めをいただきましたので答弁をいたしますが、せっかく壇上でお答えしてるんですから、頭から、２点について何の答弁もないとおっしゃられると、私は残念であります。２点についてお話ししたつもりです。 １点の業者の応募でありますけれども、プロポーザルに殺到しようが殺到しまいが、とにかく両備運輸という会社は何度かこちらへ足を運んで、独自に市場調査をし、そしていろいろとこたえてくれたわけです。だから、少数であろうと、私はやはりその両備運輸に対して、聞きようによっては何か少し、失礼なとも言いませんけれども、せっかく応募してきた、そして伊勢湾で私どもの気持ちにこたえてアクセス事業をやろうということに対するその気持ちというのは、やはり大事に評価をしてやっていただけないでしょうかね。 それからもう一点、先に契約すれば後からのというお話ですが、これも私はお答えしたつもりです。つもりじゃなくて、しました。決して不利ではない。後から来て先行った者がしもたということのないようにするというふうに申し上げたつもりです。 以上、頭から決めてかからずに、せっかく壇上で答弁申し上げてるんですから、聞いていただきたいと思います。
◎助役（小林利之君） 運航事業者決定といいますか、選定の経過について私から御答弁申し上げたいと思います。 運航事業者の選考委員会、これは私ども市の職員だけでなくて、県の担当者あるいは鳥羽商船の教授の方という学識経験者の方も入った８名体制でございますけども、ここの選考委員会で審査をした結果、大差で両備運輸が選定されたという経過でございます。 落選された企業の御提案というものも、それなりにすばらしいものだったと思いますし、何よりも御応募いただきまして一生懸命取り組んでいただいたということに対しまして、まず感謝もいたしておりますし、敬意も表さしていただきたいと思いますけれども、残念ながら幾つかの問題点が散見されまして、結果として低い評価につながったということでございます。 具体的に申しますと、両備運輸さんの方は大変豊富な運航実績をお持ちなわけでございまして、そういうものを踏まえて運航に際して必要となる人員数を極力抑えるとか、あるいは自社所有の高速船を予備船として使用しまして、お客さんが多いときあるいは団体などの需要に対しましても円滑に対応できるというようにしようとしていることなど、いろんな面で総じて高い評価があったわけでございます。 他方、落選した企業の御提案の内容でございますけども、提案書の書類を見ただけでは、なかなかその差というのはわかりにくかったと思いますけれども、ヒアリングをあわせて実施をいたしまして、その過程の中で幾つかの差というものが明らかになってきたということでございます。 例えば、何点か申しますと、落選された企業の御提案の中で、例えば需要については私どもの
伊勢湾海上交通開発促進協議会が試算した予測値をそのまま使っていらっしゃいまして、それ以上の検討を行っておられなかった。そういうこともありまして、極端にじゃ需要量というものが見込みを下回った場合どうなるんでしょうか、リスク分担はどうお考えでしょうかということにつきまして、それは別途協議とさせていただきたいというふうにおっしゃいまして、運航開始後の赤字補てんはしないですとか、あるいは10年以上は確実に運航するという当方の絶対的な条件という部分に抵触する可能性があったというようなこともございます。 それから、今議員の御質問の中にもございましたように、コストダウンを図るためにエンジン出力を抑える、そういう御提案があったわけです。エンジン出力を抑えますと、今の御質問の中にもございましたとおり、所要時間が余分にかかるあるいは運航便数が少なくなるというような影響が出てくるわけでございますけども、これがそのまま需要量には影響しないという前提で計画をお立てになってる。私どもは、いろいろな交通手段が対岸との間で考えられるわけですけれども、料金ですとかあるいは運航時間数、そういったものが需要量に影響を及ぼすという前提で需要量をはじいております。したがいまして、10分ないし十数分の差が出ることによりまして、一定量需要量が減ってくる可能性があるわけですけども、その辺について全く御検討がなかったということがございます。 東京の大手海運会社の系列のコンサルタントの御協力があったということでございまして、そういう意味では、技術的には経験不足を十分補ってらっしゃるなという印象を受けたわけでございますけども、今申しましたような点をとってみましても、そういう技術上の判断というものが経営判断とうまくリンクをしてないなというような印象を持たさせていただいたところでございます。 以上でございます。
◎教育長（田中彌君） 卒業式での国歌斉唱につきまして、内心の自由の保障は、来賓のみならず保護者に対しても同様と考えております。しかし、学校につきましては、学習指導要領これ実は小学校の学習指導要領なんですが、（提示）特別活動のところに、入学式や卒業式などにおいては、その意義を踏まえ、国旗を掲揚するとともに国歌を斉唱するよう指導するものとすると明記されております。学校教育の中でこれをきちんと実行するのは当然であり、これからも正しく指導されるのを見守っていきたいと思っております。
◆２番（鈴木雅彦君） もう私の持ち時間が余りありませんので、幾つかだけもう一度。 教育の問題ですが、指導と強制は当然違いますので、指導が強制にならないように、これだけ望んでおきます。 それから、海上アクセスですけども、あたかも私が両備運輸に対して失礼なことを申し上げたかのようにおっしゃられるのはまことに心外です。それから、何の答弁もしなかったというふうに私は別に言っておりません。その辺、誤解ないようにお願いしたいと思います。 それから、この海上アクセスですが、基本計画の運賃や利用者数は犠牲量モデルから出てきたもので、損益分岐点からはじき出した数字ではありません。 そこでお尋ねします。運賃1,920円なら十五、六往復で何人が利用すれば損益分岐点となるのか。あるいは十五、六往復、900人から1,000人の利用なら、損益分岐点となる運賃は幾らか。基本計画の条件で試算していると思いますが、答弁を求めます。
○議長（中川隆幸君） ただいまの鈴木雅彦議員の再質問に対する当局の答弁を求めます。
◎港湾整備・海上アクセス担当理事（錦金則君） ただいまおっしゃられました1,920円という形は、一応需要予測値1,000人、900人という形で推定をいたしまして、それで御案内のような基本計画の数値となっておりますが、今回につきましては、その事業者といたしましては、それよりか低目に利用客を見込んで採算性を調査している、このようなことでございますので、御了解願いたいと思います。
◆２番（鈴木雅彦君） 私が聞いたのは、損益分岐点はということです。今のお答えですと、損益分岐点を算出されていないようでございますけれども、海上アクセスは施設整備や船舶の購入など巨額の税金をつぎ込む事業です。高知県の副知事が同和関連の貸し付けで逮捕されたり、第三セクターの海運事業の破綻で山口県下関市長の責任が問われ、４億円近い支払い判決が出るなど、税金の投入に厳しい目が向けられているときです。採算ライン、損益分岐点も算出していないような計画のどこに税金を投入する根拠があるのか。どうやって市民に納得を得るつもりなのか。大いに疑問を持つわけです。採算がとれなければ、ダイエーのように契約期間の家賃を払ってまでも撤退するような事態もあり得るんです。違約金を払ってまでも運航事業者が撤退するという事態も想定しているんでしょうか。企業はシビアです。現にダイエーはそこまでして撤退したわけです。万が一、運航事業者が撤退したらどうなるのか。センターパレスのように空き部屋にしておくわけにはいきません。そういう事態も含めて、事業計画の成否を把握していると言えるのかどうか。この辺一言担当理事の答えをいただきたいと思います。
○議長（中川隆幸君） 答弁を求めます。
◎港湾整備・海上アクセス担当理事（錦金則君） ただいまの御質問の趣旨につきましては、十二分に認識をいたしまして事業を進めております。 以上でございます。
◆２番（鈴木雅彦君） 十分に認識をしているということであれば、損益分岐点の算出ぐらいしておくべきではないか。これはまた、今後の委員会やあるいは個別にお話しさせていただきたいと思います。時間の都合でこれ以上は質問しませんが、これまでのやりとりの中で、海上アクセスに本当に採算の見通しがあるかどうか、非常にあいまいだと私は思います。早急に事業の中止をにらんで計画を見直すべき事態だと私は考えております。このことを厳しく指摘して、私のすべての質問を終了いたします。ありがとうございました。（拍手）
○議長（中川隆幸君） 総体質問を続行いたします。13番田中勝博さん。 〔13番 田中勝博君 登壇〕
◆13番（田中勝博君） 皆さんおはようございます。私は民主クラブを代表いたしまして質問させていただきます。２番バッターということで、送りバント程度でクリーンアップにつなげていくような質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 早速質問に入ります。 まず初めの質問として、国民年金の事務移管についてお伺いをします。自営業者やパート、学生など、全国で約2,100万人が加入している国民年金が、来年４月より大きく変わろうとしています。つまり、地方分権一括法により、来年４月から国民年金の保険料集めの仕事が、市町村から国の機関である社会保険事務所に移るとされていることであります。国民年金については、昨年の年金制度改正法により、2004年までに安定した財源を確保し、国庫負担の割合を現在の３分の１から２分の１に引き上げることとしました。国民年金の空洞化を少しでも改善するための施策であります。しかしながら、それには年間２兆4,000億円が必要であり、行政改革による財源調達ができるかどうかが問題とされています。 社会保険庁は、全国統一で事務を効率化すれば、全国で3,300の市町村でやってきた国民年金事務を312の社会保険事務所でできるという考え方であります。市町村の窓口では、およそ届け出を受理する仕事だけで事足り得ることだと考えます。果たしてこれで年金事務の効率化が図れるのでしょうか。 国民年金は、御承知のとおり問題を多く含んでいます。特に年金の空洞化であります。具体的には、全国の数字でありますが、１号被保険者2,043万人、そのうち未納者が172万人、免除者が400万人、その他に未加入者99万人います。対象者のうち、保険料未納、保険料免除、未加入の人が３分の１を占めることになっています。この割合は、我が津市においても同じぐらいと思われます。地域住民から無年金者を出さないとの思いで、専門職員を雇ってまで個別訪問をしたりと、きめこまやかなサービスを提供してきたことだと思います。 そこで質問の１点目として、事務移管がされますが、法定受託事務としてどのような仕事が示されるのか。また、それによって市民へのサービス提供についてどのような影響が予想されるのかお答え願います。 ２点目として、今年度国からの事務費交付金が１億2,484万4,000円計上されていますが、事務移管されると、今後どのくらいの金額になるのか教えていただきたいと思います。 ２番目の質問として、ごみ対策についてお尋ねします。大量生産、大量消費、大量廃棄社会から資源循環型社会に変えるため、基本的な法律として、循環型社会形成推進基本法が次々に施行されていきます。このようにごみ問題は私たち市民の間でも非常に関心が高く、分別収集に努力されていることだと思われます。私も仕事柄、白銀環境清掃センターに時々行きますが、目に見えて埋まってきております。 さて、白銀環境清掃センターにおける第２期最終処分場は、埋立期間を平成３年４月から平成17年３月までの14年間、埋立容量を157万立方メートルとして計画されており、残余期間が５年を切ったところであります。この間の一般廃棄物と産業廃棄物の処理状況を見ますと、少ないとき、平成８年度で約７万6,700トン、多いとき、平成３年度約11万7,600トン、一番近い数字では、平成11年度９万7,526トンとわずかながら10万トンを切ってはいますが、平成８年度以降ふえ続けているようであります。また、平成３年度より平成11年度の間の合計処理状況を見ますと、89万6,700トンという数字が出ていますが、実際のところ、容積にすればどのぐらいの残有量があるのかわからないところであります。 そうしたとき、次期処分場の問題についても、今何らかの答えを出さなければならないかと考えますが、いかがでしょうか。 平成12年２月に行われた組合議会次期処分場についての業務経過報告の事柄から、次期処分場の建設には約10年が必要と記されております。また、確認事項として、次期処分場の選定、決定もしているところであります。この問題は、これまでに何度か各会派の議員さんが質問をされているところではありますが、残余期間が５年を切った今、何らかの行動を起こさなければならないときだと思います。 そこで質問の１点目として、白銀環境清掃センターの現状と、次期処分場を見据えた今後の見通しについてお尋ねします。 ２点目の質問として、プラスチックごみの処分についてお伺いします。ところで、白銀環境清掃センターで最も目につくのは、膨大な量のプラスチックごみです。重さではさほどではないのでしょうが、かさがすごいのです。プラスチックごみを可燃ごみと分別するようになり、西部清掃工場のダイオキシンが減ったのは大変喜ばしいことです。しかし、集めたプラスチックごみをただ埋めるだけの現在の処理法では、たとえ次期処分場が無事決まっても、またすぐに次の処分場の心配をしなければならなくなってしまいます。容器包装リサイクル法の制定で、プラスチックの容器包装類も対象になっていると聞いています。それなら、分別してリサイクルするなど処分場に埋めるのを極力減らすことが肝心だと考えますが、プラスチックごみの処分についてどのようにお考えでしょうか、お尋ねします。 ３番目の質問としまして、中勢グリーンパークについてお尋ねしたいと思います。中勢グリーンパークにつきましては、中勢北部サイエンスシティにおいて緑に包まれた潤いの拠点として、地域住民はもとより、広域的なレクリエーションの交流拠点を視野に入れ整備が進められ、市民待望の大きな公園がオープンしたことにつきましては、大変喜んでいるところであります。また、関係者の御努力には感謝申し上げます。私も開園式に出席させていただきましたが、大きな芝生広場や大型遊具などが整備され、まさに今まで津市にはなかった公園ができ、市民の方々も大変喜んでいることと思います。 聞くところによりますと、土曜日曜などは駐車場に入れないほどの来園者があるということですが、このように多くの人々に利用されてこそ、公園の効果が発揮できるものであると思われます。なお、この公園の特色としては、広い芝生広場でレクリエーションやイベントが行え、自然と触れ合いながら自然の大切さを学び、家族連れで一日遊んで過ごせる公園として、今後さらに施設の充実について望む次第です。 そこで質問の１点目として、この公園を利用する市民の皆さんが何を望んでいるのか、どのようにしていけばさらに多くの利用者が訪れるのか、来園者等から広く意見を求めてはどうでしょうか。 また、２点目として、今後の施設整備や管理についてのお考えや見通しについてお尋ねしたいと思います。 ４番目の質問として、参議院選挙についてお尋ねします。公職選挙法の一部が改正され、７月の参議院選挙から適用されることとなりました。御承知のことですが、参議院議員の定数が削減されたことと、参議院比例代表選挙が非拘束名簿式となりました。また、選挙が有権者の自由意思により正しく行われることと、民主主義の健全な発展のため、投票環境を向上させるために、幾つかの画期的な公職選挙法の改正が行われました。それは、投票時間が延長されたこと、幼児の同伴が許されたこと、介護が必要な人も介護者と一緒に投票所に入ることが可能になったこと、さらに不在者投票の要件の緩和であります。 そこで問題となるのは、開票時間の延長であります。聞き取りの段階で、即日開票となり、開票事務にはかなり手間取ることが予想されると聞いています。 質問の１点目として、開票にかかる時間と人員体制を。また、投票所についてもどのくらいの人数が必要なのかお聞きしたいと思います。 質問の２点目として不在者投票でありますが、投票率向上のため、市役所本庁だけでなく、アスト津でできないものかお尋ねします。例えば鳥羽市は地理的な条件もあり、複数箇所で行っています。いかがでしょうか。 ５番目の質問として、介護保険についてお伺いします。 １点目の質問として、低所得者に対する保険料、利用料の負担軽減についてお伺いします。介護保険が始まって１年余り、10月からは保険料が正規の保険料となり、現在の倍額になります。現在でさえ、月額３万3,000円ほどの老齢年金などわずかな年金だけで暮らしているお年寄りには負担が重いのですから、倍になったら払えない人がふえるのではないかと懸念されるところであります。とりわけ保険料２ランクの人の中には、最も低い１ランクの生活保護や老齢福祉年金受給者と同程度の収入しかない人も含まれています。高齢者イコール弱者ではなく、余裕のある方もおられることは事実ですが、収入の格差が大きく、わずかな年金だけが頼りという高齢者が多いのが現実です。 介護保険実施前の質問に対し、市長は、社会保険であり、相互扶助が基本ということを考えれば、安易に保険料の減免はできないと答えておられます。私たちの会派も、全額免除については慎重であるべきだと思いますが、保険料を払えなかった場合、将来にわたって介護サービスを受けられなくなることを考えますと、ランク１や２の一部の方の保険料については、減額すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。 国民健康保険の保険料は、本市では最高と最低は年額52万円と１万2,200円であり、42.7倍ですが、介護保険は５段階のため３倍しかなく、最低の人では国民健康保険料を6,700円も上回っています。既に減額をしている市町村の中には、制度の中で４・５ランクを増額したり、ランクをふやすなど、低所得者の負担軽減を図っているところもあります。相互扶助という制度の範囲内での減額は、市民の理解と協力が必要ですが、ぜひ早い時期に検討し、真に困っている人の負担軽減を図っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 また、介護保険を利用した場合の利用料10％負担についても、負担金を気にして利用を控える人が、マスコミの調査で62％を上回っています。制度では、低所得者の利用料を介護保険移行以前から在宅サービスを利用していた低所得者の方だけは３％に減免しましたが、それ以外の減免はありません。そのため、全国で２割を超える市町村が利用料の軽減を実施しています。本市でも低所得者への減免措置をすべきと考えますが、先ほどの質疑で、社会福祉法人による負担とそれへの補助制度をつくっていくとのことですので、早く制度を立ち上げていただくように要望しておきます。 ２点目の質問として、身体介護と家事援助の単価は統一すべき、についてお伺いします。介護の保険によるサービスについても、さまざまな問題が出てきています。家事援助の単価が身体介護の半額にも満たないため、利用料負担のこともあって、身体介護が必要でも、家事援助だけのケースは多いそうです。家事援助で訪問しているときに、例えば排泄の介助など身体介護を求められていても、一々ケアマネージャーと連絡をとって変更手続をとらなければできないなど、多くの問題で出てきています。 しかし、家事援助はお年寄りの在宅を支える基本で、食事の準備や掃除でも、利用者の体質や性格に合わせなければならず、奥の深い仕事で、ベテランヘルパーでも身体介護の方が介護技術の問題だから楽と言うほどです。家事援助の専門性が認められず、単価が低過ぎるのです。津市ではどうこうできる問題ではありませんが、身体介護と家事援助の単価は統一した方がよいと思いますが、御意見をお聞かせください。 ３点目の質問として、公費負担増で制度の不備是正を、についてお伺いします。ケアマネージャーの重い負担、ヘルパーを初め介護の現場で働く人の労働条件の悪さ、そしてスポット、点ではなく線で、必要な痴呆の方の見守り、寝たきりの人の在宅介護は、介護保険だけではとても足りず、かといって限度額を超えて自費でサービスを買える経済力のある人はごくわずかだから、特別養護老人ホームの空きベッド待ちは、介護保険以前とさほど変わらないそうです。利用限度額をふやすとともに、在宅介護利用料の負担割合を低くしないと、無理と言われています。 これらの制度の不備も国で見直されるべきと思いますが、制度の中だけで見直すということになると、保険料にはね返ることになってしまいます。介護保険制度の大もとである保険料と公費の割合を見直し、公費部分を50％以上にしていく中で、制度の不備を是正すべきだと思いますが、いかがでしょうか。 ６番目の質問として、私たちが日ごろ飲んでいる水道水についてお尋ねしたいと思います。浄水場から送り出された水は、蛇口に届くまでに貯水槽や水道管で汚れる可能性はないのでしょうか。ふだん何気なく家庭で飲んでいる水道水でありますが、蛇口からコップに入れた水を口に含んだ瞬間、何かのにおいがあったりすると、このような疑問を持ってしまうのは、私一人だけではないと思います。 さて、私たちの生活は、都市化が進むことによって、小規模なマンション、いわゆる中高層の建物などで暮らすことが多くなっています。この中高層の建物では、まず水を１階や地下の受水槽にため、次にそれをポンプで屋上の高架水槽に上げ、動力を利用して各部屋に送るようになっていると伺っています。そこで、このような屋上の高架水槽や地下の受水槽について、中がさびついていたり、あるいは極端な場合貯水槽の中に藻が生えていたりしないだろうか、また一定の期間にきちんと貯水槽の中が清掃されているのだろうか等、飲料水としての衛生上の問題を大変懸念するわけであります。そこで、小規模マンション等小型貯水槽の衛生管理について４点ほどお尋ねをしたいと思います。 まず１点目としては、市内におけるおおむねの小型貯水槽の対象数と利用者はどの程度になっているのでしょうか。 また、２点目として、現在これらに対する衛生管理として、水道局としてはどのような指導をされているのでしょうか。 ３点目として、現在の通常国会において水道法の一部を改正する法案が提出され、審議が行われておりますが、この一部改正に伴う影響はどのようなことが考えられているのでしょうか。 最後に４点目として、中高層の建物に関して、３階以上の直結方式への変更は、水道局として今後どのようなお考えを持っておられるのかお尋ねしたいと思います。 ７番目の質問として、中勢地域中小企業勤労福祉サービスセンターについてお伺いします。昨年の12月定例議会におきまして、私は中小企業に働く方々の福利厚生施策についてお伺いしましたが、市長から特に中勢地域中小企業勤労者福祉サービスセンターに力点を置いたお答えをいただきました。御答弁の中で、市長は、この事業の重要なポイントとして、会員増によるスケールメリットをお話をされ、その時点での会員数が2,039人と伺いました。その後、私自身も加入させていただき、実際に制度を利用させていただきまして、そのメリットの大きさを実感いたしました。これはよいと思い、知人の事業所などにもこの制度のメリットをお話ししながら、加入促進にわずかではありますがお手伝いをさせていただきました。 さて、そこで質問の１点目として、昨年12月から半年が経過していますが、現在ではどのような状況になっているのでしょうか。昨年度から津市、久居市に加え、安芸郡、一志郡の各町村も参画をしていただいていますので、できれば各市町村別の加入状況をお聞かせいただきたいと思います。 ２点目として、会員をふやすには企画の内容が問題だと思います。企画さえよければ、口コミでも会員増になるかと思われますが、目新しい企画があればお答え願います。 ３点目として、現在任意団体として運営されているこのサービスセンターを社団法人とする作業が進められているようですが、なぜ今法人化するのか、またなぜ社団法人なのかをお聞かせいただきたいと思います。 ８番目の質問として、交通安全対策について３点ほどお伺いします。去る５月７日と10日、市内の小学校の児童が交通事故により相次いで死亡するという大変痛ましい事故が発生しました。初めの事故では、児童が押しボタン信号を押し青信号になったのを確認し横断したところ、車と接触。２つ目は、出会い頭の衝突事故と聞き及んでおります。どちらの事故も幼い子供２人の尊い命が失われたことに悲しみを隠せません。事故が起こる前に何らかの防止策が講じられていれば、このような事故が起こらなかったのではと思うのは、私だけではないだろうと思います。 さて、日ごろ親として、またＰＴＡの役員として、子供を交通事故から守る活動をしております。１つは、小学校新入生を対象とした交通安全教室の開催です。これは津警察署の方に来ていただき、ちょうど今ぐらいの時期に行っています。もう一つは、交通当番が街頭指導をしています。今年度も４月は毎日、５月以降は月３回と、地区ごとに児童の保護者が交代で行っています。交通安全教室については年に１度だけの開催であり、街頭指導についても、登校時の40分程度であります。これで本当に子供たちを交通事故から守ることができるのでしょうか。いささか不安を感じる次第であります。 そこで質問の１点目として、現在行われている交通事故の防止策として、どのようなことがなされているのかお聞かせ願いたいと思います。 ２点目として、痛ましい事故が二度と起こらないよう、これからの取り組みについてどのような施策を講ぜられるのか質問します。 ３点目として、通学路の危険箇所についてであります。さきに述べた小学生２名の交通死亡事故以降、小学校より子供を交通事故から守るための協力依頼がありました。その内容は、全校集会や学級活動での交通安全指導の徹底、自転車の正しい乗り方の指導や登下校時の交通安全指導の徹底、３、校区内の危険箇所点検であります。そうしたところ、ＰＴＡ連合会より緊急アピールとして、校区内の危険箇所の早急な徹底見直しをお願いしたいと記されておりました。危険箇所の点検は、毎年青少年健全育成委員会で集約をしているところであります。 私の住む南が丘地区については、通学路危険箇所として14カ所上げられています。信号機の改良を含め、設置要望が４カ所、横断歩道の設置要望が２カ所、街路灯の設置要望が２カ所等であります。その中には、随分前から行政に対して要望をしているものの、何ら改善が見られないものが多くあります。このような危険箇所は、私どもの地区だけではなく、市内各所に見られると思いますが、当局としてはどのくらい認識をされているのでしょうか。また、その改善の手だてをどのように考えておられるのか質問します。 最後の質問として、道路整備についてお伺いいたします。私が問題としている道路は、青谷御殿場海岸線であります。この道路につきましては、私が居住している地域に関することでありますし、また昨年６月議会にも提案させていただきましたので、大変恐縮ではございますが、質問させていただきます。 昨年以降、南が丘団地や潮見ヶ丘団地などによる住宅開発が進み、交通量もふえてきました。また、下部田垂水線、現在の県道上浜高茶屋久居線が、来年４月に供用開始されるということもあり、地域の方々は、児童の通学路として非常に危険であると懸念しております。当局では御承知だと思いますが、県道と交わるところから香水池に来るところは、カーブをしていて見通しが悪く、また香水池から南が丘団地に入るところは、道幅が狭く路面も悪いために、児童たちは恐る恐る通っております。そのようなことから、この道路の一部拡幅を含めての道路整備は、早急な対応を望むところでありますが、当局としてどのような対応を考えているのか聞かせていただきたいと思います。 以上で壇上からの質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○議長（中川隆幸君） 質問の途中でありますが、午さんのため暫時休憩いたします。 午前11時41分休憩 午後１時再開
○議長（中川隆幸君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 総体質問を続行いたします。午前中の田中勝博議員の質問に対する当局の答弁を求めます。 〔市長 近藤康雄君 登壇〕
◎市長（近藤康雄君） それでは、ごみ対策から御答弁申し上げます。 まず、白銀環境清掃センターの現状と今後の見通しでございますけれども、御所見にもございました白銀環境清掃センターにおきます第２期処分場につきましては、埋立期間は平成３年度から平成16年度までの14年間を計画期間といたしました。計画埋立容量は157万立方メートルでございます。既に平成３年度の供用開始以来10年ほど経過をいたしまして、計画残余年数もあと４年くらい、こんなふうになってまいりました。 そこで、御質問の現状及び今後の見通しでございますが、この10年間に埋め立てをいたしましたごみ量は、ことしの３月12日の測量実施日まででありますけれども、重量で約83万6,000トン、容積で約64万4,000立方メートル、このようになっておりますけれども、差し引きいたしますと、残余容量は92万6,000立方メートルとなります。覆土量を20％と換算をいたしますと、実質ごみを埋め立てられますのは、約74万立方メートルと予測を現在いたしております。 74万立方メートルと申し上げますと、当初の計画からはかなり延命効果の実績があらわれたという数字でございます。この数字までには、大勢の方に御協力、御理解をいただきまして、地元の方には、第１期事業の埋立天端というんでしょうか、それも当初の計画より少し上に積むことを御理解をいただきましたし、何よりも市民の皆さん方には、当初お話がありましたように10万トンとか11万トン、そういったようなことも予測をいたしましたけれども、昨今は８万トン程度、こんなふうにもなってきております。 しかし、こうはなってきておりますけれども、一方安心してはおられない事情も迫っておりまして、その一つは、お話のありましたビニール類及びプラスチック類でございます。燃せば一番小さい量になるんでしょうけれども、ダイオキシン類の発生に大きくかかわっておりますから、これらがやはり従来の焼却処理から埋立処分へと変更をいたしてまいりました。プラスチック類は特に転圧効果も上がりませんと、本当に埋め立ての大きな負荷になっております。こういったことがありまして、なかなか事態の深刻性は緩和をされてまいりません。 そこで、次期処分場を見た今後の見通しでございますけれども、まず現処分場の延命化への取り組みにつきましては、従来からの金属、ペットボトルのリサイクルに加えまして、ことしの４月からは瓶類につきましてもリサイクルに努めております。今後なお焼却灰が廃棄物処理センターにおいて処理をできますし、それから御質問のプラスチック類やさらに木くず類などにつきましてもリサイクルの方向。プラスチック類は分別をもっと徹底をすればリサイクルのできるものでありますが、しかしこれ以上分別というのは、よほど小口で市民の皆さんに御理解をいただかないと非常に面倒な難儀な問題でございます。それから木くずは、非常にたまってまいりまして、これも処理地に困ります。思い切って申し上げれば、手分けして焼却かなというようなことも考えますけれども、そういったいろんな考え方を構成市町村の担当課長会議、そういったところで進めさしておりまして、なるべく早く一つ一つ手をつけられるように取り組んでまいりたいと思います。 それともう一つは、今12年度決算で津市があの白銀に負担をいたしておりますのは、約４億です。白銀の70％ぐらいをうちが持っておるんでしょうか。これ、量に比例をしての負担ですので、別に多いからどうということではないんですけれども、結局リサイクルということの一つ一つは、瓶なんかでもそうだったんですけれども、非常にお金がかかります。だから、お金を幾らでも負担をしてというんであれば、リサイクルの設備投資というのももっとできるんでしょうけれども、やはり私は事務組合の責任者として、構成の皆さん方にどういうふうな理解を得ていくのか、その辺が非常に難しい判断が求められるところであります。 それで、懸案の次期処分場の問題でございますけれども、平成８年度詳細調査の結果に基づきまして、候補地を白山町三ケ野に定めました。地元の皆さんに御理解をいただくよう努力をしておるんですけれども、なかなか候補地の自治協議会さんなどからは、建設地反対に対する要望書を提出されている、こんな様子であります。 その後、白山町、それから隣接地の久居市、それぞれ首長選挙も実施をされまして、新しい町長さん、それから市長さん、どういうお考えを持っていらっしゃるかということも大いに私ども関心を持つところでありますけれども、次期処分場の必要性、重要性、それからその建設については、私は御理解をいただいているものだ、こんなふうに思っております。ただ、白山の町長さんが、やはり町民の皆さんの82％の反対の署名は重いとおっしゃってますから、この辺のところが、これから住民の皆さんが、この82％の方が理解をしていただくのは、私どもはよほどの努力をしなければいけないな、こんなふうに思っております。だからといって、白山町から候補地をほかに移すということは考えておりません。 それで具体的には、平成12年度に久居、一志の首長会議で御提案がありまして、それから組合議会でも御承認をいただきましたことなんですけれども、次期処分場の環境影響等業務調査、こういうような調査を今やっております。これは、新しい施設の姿でありますとか、それから三ケ野からの懸案に対する回答でありますとか、そういう少し具体的に踏み込んで、私どもが三ケ野に入っていきましても、今までの御要望に具体的にこたえられるような調査でございますので、これがほぼ出てまいりますから、それをよくこなして、もちろん白山町長さんとは十分打ち合わせをしなければいけませんけれども、次のステップに入っていきたい、こんなふうに思っております。 次に、中勢グリーンパークについての御質問をいただきました。おかげさまで、市民の皆さんから大きな御要望があって手をかけた事業でありますけれども、ふたをあけて、ちょっと心配もあったんですけれども、おっしゃったようにすごく好評でうれしく思っております。残りまだ22.5ヘクタールの整備計画がございまして、これが30億ぐらいかかります。国費が３分の１程度でございますので、20億の市費ということになりますと、計画の18年度完成までは非常に財政的にちょっとつらいんかななんて思っておりますけれども、せっかく手がけた仕事でありますので、なるべくそういう財政状況も見ながら仕上げてまいりたいなと思います。 いろいろ駐車場をもう少しという声もありますけれども、まだ周りいっぱいあいておりますので、これはいいとして、いろいろと私も勉強さしていただきました。いつか本会議場でしたでしょうか、この公園の性格を余りごちゃごちゃとしたものを、遊具なんかをつくらずに広々と緑と申し上げましたけれども、随分遊具が好評でございまして、これは私はちょっと反省もいたしております。やっぱり市民の皆さんに喜ばれる公園というのはどういうものか、お話にもありましたようによく利用者の方のお気持ちを体してこれからの整備をやっていきたい、こんなふうに思います。 それからもう一点、中小企業勤労者福祉サービスセンター、御加入をいただきまして、またいろいろとお勧めもいただきまして、本当にありがとうございます。おかげさまで、今350事業所、2,850人、こういうふうな実績に、随分と局長以下頑張ってくれまして、御理解を得ることができました。本当にうれしく思っております。そして、これからもっともっと魅力のある事業、それから法人化の問題もございますので、そういった具体的なところはあと担当部長が御説明を申し上げたいと思いますが、何せ格好がついてまいりました。ありがとうございました。 それでは、残余担当部長から御説明いたします。 〔福祉保健部長 稲垣武年君 登壇〕
◎福祉保健部長（稲垣武年君） 国民年金とそれから介護保険につきまして御質問いただきましたので、御答弁申し上げます。 まず、国民年金の事務移管につきましてでございますが、先ほど議員の御所見にもありましたように、平成12年４月１日施行されました地方分権一括法によりまして、現在市の窓口で行っております国民年金の事務が、国と地方の分担すべき役割が明確にされたところでございます。住民に密着しております届出書の受理、審査事務は、全国規模での統一性を図る観点から、法定受託事務といたしまして、引き続き市町村で行うこととなっておりますが、システム開発の準備期間が終了する平成14年以降につきましては、年金保険料の賦課、徴収、それから年金手帳の交付関係が市町村事務としては廃止されまして、国の直接執行事務となります。また、円滑な国民年金事務が推進できるよう、今後協力連携を行う事務の具体が要請されるものと考えておりまして、事務が分担されるため、現在市町村で管理しております被保険者台帳は国で一元管理し、市町村へ情報提供されることになります。 こうした状況を踏まえ、窓口サービスの低下や将来にわたる無年金者の増加などに影響を与えないよう、できる限り県内で統一を図るために、13市間で見直し後の事務のあり方につきまして意見交換を実施しながら、三重県社会保険事務局とも協議しているところでございます。 次に、事務交付金でございますが、市の業務が軽減いたしますことから減額されるものと考えておりますが、具体的な額等につきましては、国におきます予算編成時以降に明らかにされるものと聞いております。今後国から具体的な取り扱い内容が示され、あらゆる広報媒体を駆使したＰＲが行われることになりますが、それとあわせまして、本市におきましても広く啓発を行うとともに、関係機関とも連携しながら市民サービスに努めてまいりたいと考えております。 次に、介護保険について数点御質問いただきました。 まず、低所得者に対する保険料の軽減についてでございます。これまでにもたびたび御質問いただいておりますけれども、現在津市におきましては、災害とかあるいは御家庭の事情によりまして急激に生活状況が変化いたしました方につきましては、本市の介護保険条例によりまして、個別に減額あるいは免除をさしていただいているところでございます。 御案内のように、この保険料は３年間を単位といたしました事業運営期間ごとに設定いたしまして、その３年間で収支のバランスを図ることとなっておりまして、給付と負担のバランス及び利用する人と利用しない人の公平な負担を確保していく必要がありますことから、保険料の軽減につきましては今後とも厳格に対処しながら、社会保険制度としての介護保険事業の安定的な運営に努めてまいりたい、このように考えております。 次に、訪問介護サービスにおきます身体介護と家事援助の単価についてでございますが、その介護の内容に比較いたしまして、報酬単価の差が大き過ぎるという意見が全国的な声となっておりまして、こうした中において、国におきまして既にその辺の検討に入っていると聞いております。また、御指摘をいただきました制度の不備是正の件とあわせまして、この辺も一つの課題として出てきておりますけれども、施設での介護単価にも検討を加えていくというふうにも聞いておりますので、その辺今後国の動向を見てまいりたい、このように考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。 〔選挙管理委員会委員 浜口啓子君 登壇〕
◎選挙管理委員会委員（浜口啓子君） 失礼いたします。７月執行予定の参議院議員選挙にかかわりまして２点御質問をいただきましたので、委員長にかわりまして私からお答えを申し上げます。 議員の皆様方には、選挙の管理執行に対しまして日ごろから格別の御理解と御協力をいただきまして、厚く御礼申し上げます。 まず、第１点の投・開票業務における職員の配置でございますが、御案内のとおり公職選挙法の改正によりまして、今回の参議院議員選挙から、非拘束名簿式比例代表制が導入されることになりましてから、開票業務におきましては、従来は翌朝３時ぐらいまでに終了いたしておりましたが、今回は作業が相当複雑になり、長引くことと予想されますので、職員の協力を得まして可能な限り早く終了させていただきたいと考えております。 なお、人数につきましては、現時点といたしまして、昨年執行されました衆議院議員選挙及び参議院議員補欠選挙並びに最高裁判所裁判官国民審査時の投票関係者375人、開票関係者301人に対しまして、投票関係者で若干の減と、開票関係者と開票方法の未確定部分がありますが、同規模程度を考えているところでございます。いずれにいたしましても、即日開票の実施により、職員に多大の負担をかけることとなりますが、投・開票業務への重複従事は少なくすることなど、職員の健康管理には十分配慮してまいりたいと考えております。 次に、２点目の津市アストプラザ内への不在者投票所の設置についてでございますが、御承知のとおり、本市の不在者投票につきましては、市役所８階に投票所を設置し、公示日から投票日の前日までの午前８時30分から午後８時まで利用していただいております。公職選挙法の改正による投票時間の延長や不在投票事由の緩和などから、その利用者は改正前に比べまして約60％の増となっておりますが、市役所が市の中心部に位置していることもありまして、特に今日まで自宅から遠距離である等の苦情や増設についての要望は寄せられてないのが現状でございます。 御指摘のように、津市アストプラザには市民交流機能が導入され、窓口サービスの充実を図るなど、有権者にとりまして利便性も高く、投票所として適していると考えられます。今回、こうした考えから、津市投票区第18投票所を旧橋北公民館から新設されました津市アストプラザ４階の会議室に変更し、地元の関係議員さんを初め、地元自治会の御協力を得まして諸準備を進めてまいりたいと存じております。しかし、不在者投票所となりますと、投票期間中の施設の管理、従事者の確保、日々の搬送、集計、消し込みの作業等、選挙全体の執行管理の面において解決すべき数多くの問題点もありますことをあわせて御理解いただきたいと存じます。 また、県下におきまして、現在までのところ、管轄内に離島を有するという特殊事情のあります鳥羽市以外は、１カ所での不在者投票所で対応している状況でございます。したがいまして、選挙管理委員会といたしましては、不在者投票所としての指定につきましては困難であると考えておりますが、政治に対します関心の高まる中、有権者の意識の変化、時代の流れ等を十分見きわめながら、研究検討を進めてまいりたいと思っておりますので、よろしく御理解のほどお願い申し上げます。失礼いたしました。 〔水道事業管理者 大河内徳松君 登壇〕
◎水道事業管理者（大河内徳松君） 小規模マンション等の小型貯水槽の衛生管理について４点御質問いただきましたので、お答え申し上げます。 まず１点目の対象者数と利用者数の概数はとの御質問でございますが、現在受水槽設置数につきましては、受水槽の有効容量が10立方メートルを超える簡易水道を含めまして、約1,200カ所に設置されておりまして、そのうち約900カ所が10立方メートル以下の小規模受水槽であると考えております。また、小規模受水槽の利用者数の概数といたしましては、受水槽の設置施設と契約戸数から、約３万人程度と見込んでいるところでございます。 ２点目の現在どのような指導をしているのかの御質問でございますが、現在10立方メートルを超える受水槽以降の給水設備及び構造等に関しましては、簡易専用水道として水道法等により設置者に適正な管理が規定されております。これに該当しない10立方メートル以下の小規模受水槽につきましては、その設置及び維持管理は、建物の所有者または使用者において行われるものでありまして、現在は法による規制がないことから、水道事業者としては関与していないのが現状でございます。 ３点目の法改正によります影響はとの御質問でございますが、ただいま申し上げました10立方メートル以下の小規模受水槽につきましては、現在法規制がないことから、これはただいま質問にございました御承知のとおり今国会に水道法の一部改正案が審議されておりまして、改正後政令等を踏まえまして、水道事業者として今後なすべき事柄を明確にいたしまして、必要な場合条例改正等を含めました措置を講じてまいりたいと考えております。 なお、本年度におきましては、水道法の一部改正に対応するため、小規模受水槽の設置施設の基礎となります管理台帳を作成する予定にいたしているところでございます。 最後に、４点目の直結方式への変更についての考えはとの御質問でございますが、現在津市におきましては、直結給水は２階までで、３階以上の建物につきましては、受水槽方式で給水をさせていただいております。今後、３階以上の建物にも直結方式で給水をするとなりますと、配水管の水圧の増強が必要となりますことから、現在進めております第４回拡張事業により石綿セメント管の布設がえを平成17年度の計画達成を目指しまして整備を進めさしていただき、引き続き浄水場の整備や諸事業を確実に進めまして、その後におきまして直接方式の実施をしてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解を賜りたいと存じます。 以上であります。 〔産業労働部長 坂口賢次君 登壇〕
◎産業労働部長（坂口賢次君） 中勢地域中小企業勤労者福祉サービスセンターについて先ほど市長より答弁ございましたが、残余の分お答え申し上げます。 当サービスセンターの市町村別の会員の加入状況でございますが、平成13年６月１日現在、津市249事業所、2,467人、久居市23事業所、131人、河芸町33事業所、65人、安濃町３事業所、11人、芸濃町２事業所、15人、三雲町24事業所、96人、嬉野町５事業所、17人、一志町２事業所、７人、白山町２事業所、９人、香良洲町５事業所、28人、美里村２事業所、４人、美杉村はゼロでございます。合計350事業所、先ほど市長がお答えいたしました2,850人でございまして、昨年12月議会におきまして答弁いたしましたときに比べまして、811人の会員増となっております。 次に、企画のよさが会員増につながるのでは、についてでございますが、当サービスセンターは、スポーツやレクリエーション等の催しや各種施設の割引利用及び共済給付、融資あっせん、健康管理事業を行っております。その中で、会員の皆さんに楽しんでいただく新しい企画に取り組みますのに、会員諸氏のニーズや他のサービスセンターの情報等を分析しながら、新しいメニューを考えているところでございます。 そこで、本年度の新たな企画といたしましては、事業所対抗スポーツ大会、事業所代表者交流会の開催、また新設されまして要望のたくさんございますユニバーサル・スタジオ・ジャパン・ツアー等々、会員の皆さんのニーズにこたえ、魅力ある事業内容の充実に努め、加入者増を図っているところでございます。 最後に、なぜ今法人化するのか、またなぜ社団法人なのかでございますが、当サービスセンターは、法人化することを条件に国の補助指定を受け、平成８年に任意団体として設立し、現在に至っておるところでございます。このように任意団体で事業を開始したサービスセンターにつきましては、国から事業運営の健全性、独立性、会計処理の透明性といった観点から、早期法人化、また法人化のめどが立たない場合は国庫補助の対象外とするとされた通知がなされておりまして、このことから、当サービスセンターも理事会を開催し、法人化について話し合った結果、平成14年４月１日から社団法人として事業を開始することができるよう事務手続を進めることとなりました。 なぜ社団法人なのかにつきましては、従来、国は財団法人での設立を指導してきましたが、この場合は基本財産5,000万円が必要となりまして、財源確保が一つのネックでございました。その後、この方針が多少緩和されまして、社団法人についても、主務官庁でございます県知事がサービスセンターとして設立を許可する場合は国の認可も得られることになりましたことから、社団法人で設立しようとするものでございます。 いずれにいたしましても、中小企業で働く従業員及び事業主の皆さんの福祉の向上を図るために、事業内容の充実及び会員拡大に努めてまいりたいと思いますので、今後とも御支援いただきますようよろしくお願い申し上げます。 〔市民生活部長 青木淳君 登壇〕
◎市民生活部長（青木淳君） 交通安全対策につきまして３点ほど御質問いただきましたので御答弁申し上げます。 交通安全対策は、広報啓発等を行うソフト面と、道路構造等を整備するハード面に分かれますが、特にソフト面につきましては、従来から春、夏、秋、年末の交通安全運動の中でののぼり旗、自治会へのチラシの回覧、広報車による交通安全広報を初め、警察、関係機関、団体と連携しまして、街頭などにおいて啓発物品等を配布するなどの交通事故抑止のための啓発活動を継続して実施しております。 また、こうした中で、子供さんの交通事故抑止対策といたしましては、津市交通安全父母の会によりまして、通学路を点検しながら、必要箇所には足型のストップマークを設置しておるほか、津市交通指導員により担当学校区の交通指導を行っております。さらに、津警察署と連絡を図りながら、交通安全教室の開催などにより、交通安全意識の高揚に努めております。 しかしながら、本市の今年度の交通死者数が９人となりまして、そのうち２人の小学生の尊い命を落とされるという痛ましい事故が起こっております。今後、このような痛ましい事故が二度と起きないように、さらなる交通安全意識の高揚、啓発に努めていかなければと痛感をいたしておる次第でございます。 このことから、津市におきましては、津安芸交通安全対策会議主催によりまして、交通死亡事故抑止総決起大会を開催しまして、関係機関、団体が、死亡事故抑止の啓発を行ったところでございます。また、これを契機に、学校、ＰＴＡ、自治会、関係機関、団体等では、街頭指導、チラシの配布等をしていただくなど、緊急的な対策をとっていただいているところでございます。 さらなる取り組みといたしまして、まず１つには、６月１日号の市政だよりと同時に、交通安全緊急チラシを自治会に回覧して広報啓発を行っております。２つ目といたしまして、従来から行っております通学路の危険箇所に足型ストップマークの点検設置を例年の時期より早めまして、交通安全父母の会により取り組んでもらっております。３つ目といたしまして、学校の協力のもとに、小学生による学校区のいわゆる小学生が通学時及び常時通行しております場所のひやっとした場所、これを意見を聞きまして地図上へ落とすひやりマップを作成しまして、小学生に交通危険箇所の認識をしていただくとともに、危険箇所の集中する場所を関係機関と現場実査の上、その対策を検討していきたいと思います。４つ目といたしまして、小学生から家族あてに、交通安全に関します手紙を書いていただきまして、子供と家族の交通安全意識を高めていただくために実施してまいりたいと思います。５つ目といたしまして、交通安全父母の会、ＰＴＡ、交通指導員等によりまして、各地区での交通危険箇所の点検をお願いしております。これに先立ちまして、去る６月８日、市長、津警察署長、教育長等によります通学路の危険箇所の現場実査もいたしてもらったところであります。 今後、各地区の危険箇所の結果がまとまり次第、関係部署、機関と調整を図りながら、より安全で安心な通学路を目指してまいりたいと思います。 また、通学路危険箇所の認識と改善の手だてについてでございますが、通学路危険箇所及び自治会等からの要望につきましては、数多くいただいておることを認識しております。これらにつきましては、その都度、関係機関、各所管と検討を加え、対応してきているところでありますが、要望のすべてを満たしていないことも事実であります。今後とも各所管と調整を図りながら、できるだけ早く対応が図れるよう努めてまいりたいと思います。御理解のほどよろしくお願い申し上げます。 〔建設部長 西口健二郎君 登壇〕
◎建設部長（西口健二郎君） 市道青谷御殿場海岸線について御質問をいただきましたので、お答えいたします。 当該道路につきましては、昨年６月議会におきましても御質問いただいておりますが、現在の整備状況と今後の進め方について御説明を申し上げます。 当路線につきましては、青谷地内の県道久居停車場津線から、現在施工中の垂水地内の県道上浜高茶屋久居線、都市計画道路で言いますと下部田垂水線でございますが、これを結ぶ比較的交通量の多い生活道路でございます。当路線沿線には大型団地もあり、近年戸数もふえてきていることから、交通量も増加傾向が見られ、また当路線には、南が丘小学校、中学校の通学路にもかかわりがありますことから、現在施工中の垂水地内の県道上浜高茶屋久居線につきましても、平成14年度夏ごろ完成予定で、着々と工事が進められておりまして、今後利便性がよくなることから、交通量の変化が予想されるところでございます。先日、通学路における危険箇所の点検の際にも、当路線の確認をさせていただいております。 今後、周辺の状況も考え、交通安全を重視して工事計画を立てておりまして、未着工区間の延長約330メーター、このうち本年度は延長約180メートルについて、歩行者の安全確保のため歩車道分離をして、全幅員８メートルで整備を行い、残る区間につきましても、交通安全対策を考えに入れ、拡幅も含め歩道機能の充実を図り、よりよい視距の改良もあわせ、他事業とのスケジュールを図りつつ、早期に整備を完了してまいりたい、このように考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
◆13番（田中勝博君） 当局におかれましては、明瞭簡潔な御答弁、まことにありがとうございます。順を追って、意見なり再質問なりをさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 まず最初に、国民年金の事務移管につきまして、これ単に事務移管がされて仕事が減るというだけでなく、大きな問題を含んでいるのでないかなと思います。確かに、今市役所の窓口で事務をされている市民へのサービスが落ちはしないかという大きな懸念はございます。その影響はどうなるかといいますと、低所得の無年金の予備軍がかぶるかと思われます。さらに、年金がないもしくは少ないというような老齢世帯がふえれば、生活保護費などでやはり市町村の財政を圧迫しかねないということで、地域経済への悪影響も出てくるんかなと私は考える次第でございます。 先ほどの答弁の中で、いまだ骨子が明確でないというようなことを聞きました。確かに徴収する側の立場と、市民であります徴収される側の立場に立って、今後サービスを低下させないように行ってほしい、そのように思っております。 事務費交付金については、相当な金額が減らされると御答弁ありました。相当な額というのは大体どのぐらいなんかなと思いますと、どうでしょうかね、半額ぐらいは減るんでしょうかなとは思うんですけども、先ほど言いました１億2,000万何がしの半額ぐらい減ると、財政的にも厳しくなり、人員も減るから、それではいいんかなとは思いますけども、とにかく窓口でのきめ細かなサービスを引き続いて行っていただくように強く要望を申し上げたいと思います。 次に、ごみの対策でございます。白銀環境清掃センターの現状につきましては、プラスチックのごみの処分等をまじえまして、現状については認識させていただいた次第でございます。問題は、やはり次期処分場の解決が懸念されるかと思います。 何が問題かといいますと、やはり今後どうやっていくかというのが問題でございまして、平成11年12月に白山町三ケ野地区から出された次期ごみ処理場の候補地選定に対する撤回要望書という中で、５項目の撤回理由が書いてあったと思うんです。悪臭を放つことは必至で住民の健康を害するとか、排水の汚染により農作物に悪影響を及ぼし云々ということで、５項目書いてあった。 やはりこれ出されてから何らこちらからというか、事務組合として対処されていない。そこら辺、確かに先ほどの答弁で、白山町住民の82％が反対だということで、市長は事務組合の責任者としてそれなりに対処されるとお聞きしましたけども、やはりこの辺の撤回要望書について一つずつ解決していかなければ、白山町の方には理解されないのではないか、そう思います。その辺のところをどうお考えなのか再質問させていただきたい、そのように思っております。 次に、中勢グリーンパークにつきましては、十分理解させていただきました。今後とも市民の方々から愛される公園として、当局の御努力をお願いしたいと思います。 次に、参議院選挙でございます。参議院選挙近づいてまいりまして、今先ほどの答弁で、市役所の職員さん301人の方、同程度の方が今度開票業務をされると。投票業務については375人より少なくなると御答弁いただきました。問題は、やはり何といいましても、開票業務に手間取ってどうなるんかな、職員さんの健康管理が問題でございます。その中で、重複従事者の件、少なくすると先ほど答弁ございましたけども、投票業務、開票業務への重複従事者はおよそ何人ぐらいなのか教えていただきたいと思います。 また、当日は朝７時から翌朝大体５時ぐらいまで通して働くというような、非常な厳しい仕事になるかと思います。そういうことになれば、職員さんの健康管理も考えまして、投票日の翌日は休日とならないものか、そこら辺のところもあわせて再質問させていただきます。 アストプラザでの不在者投票の件につきましては、いろいろと問題もあるように答弁なされておりました。これにつきましては要望とさせていただきたいと思います。 次に、介護保険の問題です。先ほどの答弁聞いておりまして、国の検討をまたずに制度の中で低所得者の負担軽減を図っている市町村は多数あるかと思います。例えば６段階を設けた流山市など、また神戸方式と呼ばれる決め方など、社会保険という制度を踏まえた中で、低所得者の負担軽減を図ることは可能なはずでございまして、早急に検討を始めるべきだと思いますが、どうでしょうか、その点再質問をお願いしたいと思います。 次に、小規模マンション等の小型貯水槽の衛生管理につきまして意見を述べさしていただきます。答弁の内容でおおむね理解はさせていただきました。話を聞いておりますと、当分の間は行政の対応は望めないんかなというふうに感じた次第でございます。今の国会に提出されておるところの水道法改正案は、零細な施設にまで法の網の目をかぶせるのは厳し過ぎるとして見逃されてきた小型貯水槽についても、設置者の責任を明記し、何らかの管理の義務を負わせるねらいであるかと思います。責任が盛り込まれただけでも大きな一歩という見方の反面、責任の中身が決まっていないため、具体性に欠けるというようなことも考えられます。 いずれにせよ、水道事業者として安全な水、おいしい水を供給するのが責務だと考えます。おいしくするために苦労した水を管理の悪い貯水槽で台無しにされては困るという思いがあるかと思いますが、やはりそのように私は感じる次第でございます。 直結方式につきましては、大阪市では、昨年建てられた８割は直結方式にされておると聞いております。良質な地下水が売り物の熊本市でも、だんだんこのような直結方式にされていっておる。全国の主要都市では、直結方式が相当導入されてきておるんかなと思われます。貯水槽をなくせばいいのかなという発想は、地震の多い日本ではちょっと短絡かなと思われます。神戸の震災でもありましたように、貯水タンクにあった水で何日間はしのげたという例もございまして、そういうふうには思いますけども、津市の場合、やっぱり給水管の整備がかなりおくれておる、だから直結方式には時間がかかるという御答弁の中で、直結方式を進めつつ、貯水槽の指導管理について今後とも力を入れてほしいと要望さしていただく次第でございます。 次に、７番目の中勢地域中小企業勤労者福祉サービスセンターにつきまして意見を述べさせていただきます。聞きますところによりますと、会員は順調にふえておるんかなと、先ほどの答弁で思いました。目標会員数を定めて努力されているのは、評価するところでございます。反面、私の感じるところ、ＰＲが少し弱いのかなというふうに思えます。企画がよければ、口コミだけでも会員増につながるのかなというふうに考えます。 今後の事業内容の充実といいますか、人気が人気を呼んでくるといいますか、会員がふえれば、先ほどの答弁ございましたように、補助金も減らされなくて済むということもございまして、今後についても、中小企業で働く人の福祉向上のために努力していってほしいと要望させていただきます。 次に、交通安全対策についてでございます。先ほどいろいろ答弁を聞いておりまして、１点目と２点目、現在行われている交通事故の防止策についてと、これからの取り組みにつきましては、たくさんの施策、行動を述べていただきました。この辺については評価させていただきます。しかし、その内容を聞いておりますと、行政でできるのはこのくらいなのかなと改めて実感した次第でございます。 通学路危険箇所についての認識等改善の手だてにつきましては、危険箇所について自治会等からの要望について数多くいただいているというような答弁がありました。大体、数とはどのくらいなのでしょうか。また、要望に対しての返答についてはどのようにされているのか、教えていただきたいと思います。 ９番目の道路整備につきまして、大変前向きな御答弁をいただきまして本当にありがとうございます。垂水山地区、潮見ヶ丘地区の子供たちは、これからそのように整備が進まれたら安全に通学されることだと思います。早速地域に持ち帰って、自治会や小学校の地区の懇談会等で報告させていただきたいと思います。 以上、各項目の意見なり要望をさせていただきました。数点の再質問についてよろしくお願いしたいと思います。
○議長（中川隆幸君） ただいまの田中勝博議員の再質問に対する当局の答弁を求めます。
◎市長（近藤康雄君） ごみ処理場の件ですけれども、今一部御披露がありましたが、５つの項目を見てみますと、悪臭を放つことで住民の健康を害する、排水の汚染により農作物に悪影響を及ぼし住民の健康を害する、美しい自然環境が害され、生活用水、かんがい用水に著しい悪影響を及ぼすなど、あと２つあるんですけども、こんなに言われるんやったら、一体今の片田はどうなんやって、私は、津市長は言いたいです。反対者もよくその辺を考えてもらいたいというのが僕の本音なんです。 片田も一生懸命努力してますけれども、今の状態より、よりよくしようと言ってるわけです。それをするのは、技術の進歩もありますし、それからみんなの取り組みの姿勢というのもそうなんです。だから、私はこれはやっぱりその辺のところは十分理解を求めたい。 私ども組合の者は、いつでも地元へ行くと言うとるんです。でも、やっぱり白山、その次には久居市プラス一志郡、ここが責任を持ってこれはやらなきゃならないんです、今までずっと話し合いをしてきたんですから。私はそんなことを言っておるんですけれども、やらなきゃならないというと、よその町に失礼ですけど、これは取り消しますけれども、やっていただきたいんです。 こういうことが、余分なことちょっと言いますけれども、本当に広域行政できちんとやっていかなきゃ、幾ら広域行政で市町村合併と言うとっても、本当におかしな話やと私は思っております。ちょっとそこまで言いましたけれども、そういう順序で、壇上でも申し上げましたけれども、一つ一つの事柄についてレポートが出てまいりますから、それを持って、そのレポートが一つ必要じゃないかと久居、一志の首長が集まって言うたんですから、それをやりました。それで今度は仕事をするというのが事の順序と思いますので、また応援をよろしくお願いをいたしたいと思います。
◎選挙担当理事（岡山彰一君） 第１点の投・開票業務にかかわります重複従事者の件でございますけども、現段階では確定ではございませんけども、昨年から言いますと、投票従事者の約半数が開票に従事していただく、そのように見込んでおります。 それから第２点の年休の取り扱いにつきましては、人事当局と協議いたしまして詰めていきたい、このように考えております。
◎福祉保健部長（稲垣武年君） 介護保険についてでございます。答弁の中で舌足らずがあったところを御勘弁願いたいと思うわけですが、その国の動向を見ていきたいというのは、身体介護と家事介護の単価の統一と、それから最後に質問がありました公的負担増の制度の不備の是正というところで、そういったところが今国で検討されておるので、その辺の動きを見ていきたいという答弁をしたつもりでございます。 それで、再質問あった介護保険料の軽減の話でございます。神戸方式とかいろいろな方式で軽減される市町村があろうかと思いますけれども、１年過ぎてまだ始まったばかりというところで、いろいろ課題も出てきているわけですけれども、まずこの介護保険が成立した社会保険方式というものの原点に立ち戻って考える必要があるのではないかということを考えておりまして、その中で低所得者の負担とならないように、住民税の課税状況に応じまして保険料を低く設定するなどの必要な配慮をしておりますし、高齢者からも負担能力に配慮しつつ負担をしていくというような設定をしております。 それぞれこの介護保険料というものを軽減するのは、保険料の中で賄っていくということになりますと、そうすると他の人たちの合意が得られるのか、その辺のお話も聞いていく必要があろうかと思いますので、そういうことから我々といたしましては、しばらく的確な形で適正に社会保険制度の原点に返りつつ検討していく問題ではないかなというふうにとらえておりますので、よろしくお願い申し上げます。
◎市民生活部長（青木淳君） 数多くと言いました関係でございますが、平成12年度に信号機等の設置、いわゆる規制関係に係る等の要望につきまして、53要望に対して46カ所、そのうち信号機設置に係ります件数が13件と多くなっております。それから、これらの要望に対します御返事ですが、一応要望のありましたところへ御返事を申し上げておるのが実態でございます。 以上でございます。
◆13番（田中勝博君） ありがとうございます。また順を追ってやっていきたいと思いますけども、ごみ対策につきまして、次期処分場の件につきまして、市長の力強い決意を聞かせていただきました。先ほど言われましたように、市長はやはり管理者としてきちっと直接向こうの方へ出向いていって、話し合いを始めなければいけいなと思いますので、そこら辺、相手のこともございますので、動いていただくためには、市長のお力添えをよろしく強く要望したいと思います。 参議院選挙につきまして、ちょっと聞き取りにくかったんですけども、いろいろ時間の関係、人員体制につきまして、職員さんの健康管理も含めまして考えていただくように要望しておきたいと思います。 介護保険につきましてもそのようなことですので、納得というか、理解させていただいたつもりでございます。 交通安全対策、先ほど部長さんの答弁の中で、出された要望書に対して検討はしとると言いますけども、我々地域の中で危険マップをつくったりいろんな作業をしている中で、マップをつくることがやはり目的ではない、つくってそれをどうするかということで、市へ要望する。要望した答えがまたこちらへ返ってくるかというと、なかなか返ってきてないのが実情かと思います。確かに信号機の設置要望とか、一つの物件に対してはそういうふうな形で御努力されておるかと思いますけども、全体の危険箇所についての件については、来ていないのが実態だと思うのですが、そういうことについて今後ともきちっと返答していただきたい。それによって、また地域での問題点を出していきたいなというふうに考えます。 そういうことで、私の質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。（拍手）
○議長（中川隆幸君） 暫時休憩いたします。 午後２時２分休憩 午後２時16分再開
○議長（中川隆幸君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 総体質問を続行いたします。25番中村勝春さん。 〔25番 中村勝春君 登壇〕
◆25番（中村勝春君） 皆さんこんにちは。県都クラブの中村勝春でございます。昼食後の大変眠い中、もうしばらく御辛抱をお願いをしたいと思います。県都クラブを代表いたしまして、上程議案１件、市政一般８件について質問をいたします。 まず、議案74号平成13年度津市
一般会計補正予算（第１号）歳出第８款土木費についてお伺いいたします。私の地元であります高茶屋地区で、先月小学生２名が交通事故で相次いで亡くなった事態を受け、現場の一つとなった高茶屋小森町の生活道路改良に、測量と調査設計委託料として、650万円を本年度
一般会計補正予算を計上しております。この道路につきましては、狭いながらも、大型ショッピングセンターへのアクセス道路及び渋滞退避のための裏通りとして、交通量も多く、以前から地元の自治会長より道路拡張の強い要望がありました。本市としても拡張を推進すべく現地踏査をしていた矢先の事故でもあり、大変残念でなりません。 今回の死亡事故で、南北約280メーターの公用道路を市道に認定をし、2.7メーターから５メーターに広げ、基本設計後、用地買収にかかり着工する計画になっており、当面の対策として交差点路上ライン及び発光板を埋め込みをし対応を図っております。その後、この生活道路で道路を通過する車両の交通量実態調査をされたと聞いています。データが集約されていましたら、内容をお尋ねしたいと思います。 また、市長は、今月の８日、登校時間帯で交通量のピーク時に通学路を点検されました。どのように感じられたか、感想をお聞かせ願いたいと思います。 同じところで事故を繰り返しては、市としての面目がない、優先して改良を決めたと述べておりました。交通死亡事故抑止緊急対策でありますので、文字のごとく緊急に道路改良ができますように最善の努力をお願いし、要望といたしますが、市長として答弁がありましたら前向きな答弁をお願いをしたいと思います。 市政一般に対して質問をします。 １番目に、高茶屋地区で発生した小学生２名の交通死亡事故について質問します。 ５月７日午後２時10分ごろ、高茶屋六丁目の県道交差点にて、私の自治会と同じ子供会の花井香菜ちゃん小学校２年生の女の子と近くに住む同級生の女の子が、青で横断歩道を横断中、信号無視の４トントラックにはねられ、香菜ちゃんは全身を打って死亡し、同級生は足などにけがをする交通事故が発生しました。 一夜明けた８日、高茶屋小学校では緊急全校集会を開催し、校長から児童に対して事故の経過を説明をし、交通安全を改めて指導する集会が開かれ、登校時に校区内11カ所の危険箇所に、ＰＴＡ、職員ら約40名が立ち、児童の交通安全指導に当たった矢先、今度は10日午後３時15分ごろ、先ほど上程議案で質問をさしていただいた生活道路において、葛西拓哉君小学校１年生が、自転車に乗って遊んでいた際に飛び出し、乗用車にはねられ、当日の午後８時40分にお亡くなりになりました。高茶屋小学校も再度緊急全員集会を開き、交通安全指導に拓哉君が事故に遭った現場を加えて、ＰＴＡ、先生が、登下校する児童を見守る安全活動を現在も続けております。 また、子供の事故防止をと、５月24日、高茶屋、雲出各小学校のＰＴＡや交通安全推進委員会、連合自治会など約70名が、津地区交通安全協会や津署の協力を受け、赤信号で停止中の運転手にチラシとポケットティッシュを配布し、安全運転のお願いをいたしました。高茶屋地区で４日間に２名が交通事故という悲惨な事故で尊い命を落とすことは、大変沈痛な思いがするとともに、社会にとっても大きな損失でございます。二度とこうした悲劇を繰り返さないためにも、教育委員会を初め各部局及び関係機関が連帯して、社会の宝である子供たちを守ることにより、この痛ましい事故が二度と繰り返されないようにしたいものでございます。 そこでまず、教育委員会に質問をします。 １点目、本事故に対する緊急の取り組みについてお聞きします。 ２点目、今後の事故対策として、どのような対策を進めるのかお聞かせ願いたいと思います。 ３点目、今回の事故により、父母はもとより兄弟、そして事故を目撃した生徒など多くの方が事故に対して心を痛めております。１カ月以上経過した今日でも、心のケアを必要としております。今後、教育委員会としてどのように心のケアを進めていくのかを質問をします。 花井香菜ちゃんの自宅から車で学校の校門まで距離を測定をいたしました。3.1キロでございました。皮肉にも、香菜ちゃんの家からは久居市の桃園小学校が見えます。その距離約400メートル程度、子供の通学を家からも見える距離でございます。平成13年度３月の津市通学区域審議会からの通学区域のあり方についての答申では、学校教育法施行令第８条による就学指定学校の変更については、さらに距離による基準を追加するということから、新基準として、小学校において指定校への通学距離が２キロメートルを超える場合で、指定校を変更することにより通学距離が短縮できるとうたっております。２キロの基準としては、児童が歩くのに30分程度かかるためとなっております。 さらに、答申の中で高茶屋小学校の児童数は今後やや増加傾向で推移する見込みですと予想しており、高茶屋地区でさらに増加する地区につきましては、団地造成が今後予定されている小森山を中心とした国道165号線以南の地区と予想をされております。ちなみに、国道165号線以南で２キロ以上の距離で通学している生徒の数は、小森山中山の一部で約200名程度であります。 そこで、教育委員会に４点目の質問をいたします。遠距離通学児童数が増加すると予想をされている中、今後の対策として、分校の新設、通学バスの運行について地域から強い要望がありますが、いかがなものかお聞かせ願いたいと思います。 また、学校教育法施行令第９条により、久居市の桃園小学校への入学は可能ではありますが、条件を満たすためには、一部の児童しか転校ができません。今後どのような施策をすれば可能であるかをお聞かせ願いたいと思います。 ５点目のヘルメット着用小学校通学の件でありますが、隣接している隣の久居市では、小学校通学時、ヘルメットの着用を義務づけされております。久居市にお聞きしましたら、過去にもヘルメットをかぶっていたために子供たちの命が守られたとのことから、現在も全員にヘルメットの着用を義務づけているところでございます。尊い命が失われた高茶屋地区でも、今後少しでも通学時での子供の安全のため、通学時のヘルメット着用を進め、本市からの補助を求める署名運動をＰＴＡが中心に進めております。遠隔地でもあり、今後のさらなる安全意識の向上のためにも、署名が集まり次第近藤市長に提出をしたいと思っております。御配慮のほどよろしくお願いを申し上げ、この点につきましては要望とさしていただきます。 本事故に関しての道路行政についてお尋ねをいたします。流域下水道事業が進む中で、現在至るところで面整備が行われております。整備後、道路の改修が行われるわけでございますが、その際、将来二重投資のないよう、下水道部と建設部がよくコンセンサスを得ながら、通学路を中心に道路の側溝のふたかけを進めていただきたいと思いますが、いかがなものですかお答え願います。 本事故について最後に、運転免許試験場跡地の利用とあわせ、周辺道路の整備について質問いたします。その前に、運転免許試験場跡地の利用の具体策については、昨年の９月議会で質問をしたところでございますが、その後３月議会では、土地開発基金に２億円の積み立てをしていただき、住民の要望がまた一歩進んだと喜んでいますが、昨年９月以降、三重県との協議についてどのようになっているか、まずお尋ねをいたします。 次に、跡地は、県道との間には民有地がございます。津市がどの位置をどのように利用するかにしましても、進入路及び周辺の道路の整備が必要となるかと思います。跡地の近くには高茶屋小学校、南郊中学校、さらには県立盲学校も立地されております。通学路の安全確保のためにも、跡地利用とあわせて周辺道路の整備を検討されてはいかがでしょうか、当局の考えをお聞きしたいと思います。 ２点目の環境問題についてお尋ねします。本市としての環境行政を進める中で、平成14年度に認証の取得を目指しているＩＳＯ14001の進捗状況はどのようなものか、また現在の取り組みについて状況をお聞かせ願いたいと思います。 次に、今、地球温暖化に代表される環境問題は、国際的な課題となってきております。私たちと深くかかわる環境について、幅広い理解と環境を大切に思う心は、子供のうちにぜひ育成しておくものだと思います。市内の学校においては６月５日を学校環境デーと設定し、環境学習に取り組んでいるということですが、年間を通じた学習はどのように進めているのかお聞きします。 また、３月議会で、子供に対するＫidsＩＳＯ14000sの教材を取り入れて、学校で習った環境保全活動を家庭、地域で実践していくと教育長は考えを述べられていましたが、その進みぐあいはいかがなものですかお尋ねをいたします。 ３点目の幼稚園教職員の勤務時間内における組合活動の対応についてお尋ねをいたします。小中学校の教職員が勤務時間中に組合活動を行っていたことについては、平成11年12月議会で私どもの会派の田矢議員より、また幼稚園教職員における同様の活動につきましては、平成12年３月議会で故中村一彦議員よりそれぞれ質問が行われたところでございます。勤務時間中における教職員の組合活動は、過去の慣行の中で行われていたものと聞いておりますが、勤務遂行などの面からも好ましくない行為であると考えるものであります。三重県下の公立小中学校及び高等学校教職員における勤務時間中の組合活動への対応につきましては、その後関係者による協議が重ねられ、本年４月、県教育委員会と教職員組合の間において、一定の合意が行われるに至ったところでございます。 そこで、こうした状況も踏まえ、幼稚園教職員が行ってきた同様の活動に対し、教育委員会としては今後どのように対応していくのかお尋ねをいたします。 ４点目に、環境問題についてお尋ねいたします。 まず、家電リサイクル法の施行についてでありますが、これまでの使い捨て型社会からの脱却を目指し、持続可能な環境型社会の形成に向けまして、本年４月から特定家庭用機器再商品化法、いわゆる家電リサイクル法が施行されました。施行後既に２カ月経過いたしておりますが、本制度は、消費者、いわゆるユーザーが使用済み家電の排出時にリサイクル費等を負担しなければならないということから、施行前には不法投棄等の問題が懸念されておりました。２カ月が経過した結果、その状況及び本市のごみ処理への影響についてお尋ねをいたします。 次に、平成12年度のごみ量の状況についてお尋ねをいたします。本市のこれまでのごみ量の状況を見てみますと、平成５年度の13万6,000トンをピークに年々減少をしており、平成８年度には10万トンまで減少をしましたが、その後平成９年度からは再び増加してきており、平成11年度には12万5,000トンにもなっており、その間２万5,000トン、25％の増加となっております。 その内容を分析してみますと、家庭から排出されますものにつきましては、おおむね年間５万トン程度で推移をしておりますが、一方事業系につきましては、平成８年度の５万トンから平成11年度には７万5,000トンへと56％の増加となっております。平成12年４月には、西部清掃工場及び白銀環境清掃センターとも施設使用料の改定も行われており、特に事業系のごみの量についてどのような状況になっているのかお尋ねをいたします。 白銀環境清掃センターの残余容量及び残余年数につきましては、先ほど田中勝博議員の答弁にて理解をしましたので、省略をいたします。 ５点目に、職員の資質についてお尋ねします。行政の複雑高度化がますます進展する中で、昨年４月からは地方分権一括法が施行され、今や地方分権は本格化してきており、自己決定、自己責任の範囲も拡大している次第であります。それに伴い、職員個々の資質、能力のさらなる向上や、業務に取り組むための積極的な意欲や姿勢は、特に重要なところとなってきております。こうした中で、特に本市にあっては、以前から津市職員服務規定を定め、その第３条服務原則では、「職員は全体の奉仕者としての職責を自覚し、誠実公正、かつ、能率的に職務を遂行するように努めなければならない」と規定し、また第４条第４号及び第５号厳守事項では、「職員は職務の遂行に当たり容儀を正しくし、応接は親切丁寧を旨とし、市職員としての体面を失することのないよう努めること」とも規定しているところでございます。 そこで質問します。昨年の４月から私服による執務が実施されましたが、経過したこの１年間を振り返って、市職員として職務にふさわしい服装であったかまず感想をお聞きします。といいますのは、市民の方からは、一部の職員の職務遂行に当たっての服装や極端な茶髪、男子職員の異常に大きなピアスに対する苦言が出ております。私ども世代から見て、特に目に余ると感じる次第でございます。このことに関しては、同感される方も多いかと思います。このような状況のもとで、本市において昨年８月に策定された津市組織職員活性化基本計画、いわゆる
市役所ビッグバン計画の基本理念の一つである市民本意の行政サービスの提供が図れるものなのかと心配をしております。考えをお尋ねします。 ６番目に、時間外勤務についてお尋ねします。労働時間の短縮については、職場、家庭、地域、生活等との調和を図り、豊かでゆとりのある勤労者生活を実現する観点から不可欠な問題であるとともに、高齢者や女性を含めたすべての労働者にとって、働きやすい労働環境の整備のためにも重要なところであります。 このため、さきごろ、いわゆる労働時間短縮促進臨時措置法の一部の改正がなされ、事業主に対して引き続き労働時間短縮のための施策を講じていく必要があるとされたところでございます。また、国においても、公務員制度改革の中で、超過勤務の縮減などによる勤務環境の改善等の取りまとめもなされつつあると聞くところでございます。 私も民間の労働組合の役員を20年経験し、そのうち15年は労働対策を担当してまいりました。ゆとりと豊かさを求め、労働時間の短縮を実現してきましたが、職員の時間外勤務の多さには、目を疑うものがございます。平成10年度は年間５億5,800万円、平成11年度は６億2,750万円、昨年度は６億1,520万円、実に津市の一般会計の１％を超える時間外労働手当でございます。基本給も安く、残業で手取りを確保する企業であれば別でございますが、民間では考えられない数字でございます。 そこでお尋ねをいたします。時間外勤務については、勤務時間で消化できず緊急を要する職務で、住民へのサービスの低下を抑えるための時間外勤務かと考えますが、まず勤務時間内に精いっぱいの努力をしてできないか、職場間の応援にて対応ができないか、勤務時間外でやればよいという意識があるのではないか、むだに多くの人が残り勤務時間外で対応していないか等いろいろ対応策があろうかと思います。 平成12年度のデータから見ますと、課単位では、月平均最大で19万4,000円、最小の手当でゼロと、職場によって勤務時間外労働時間の差があるということは、何らかの対応策である程度解決できるのではないかと素人ながら感じております。この際、民間の労務管理を研修し、本市に合った体制を模索し、住民サービスのさらなる向上と効率のよい運営の糸口が見つかると思いますが、いかがなものでしょうかお尋ねをいたします。 私は決して時間外労働を抑制することを指摘しているわけでございません。健康に気を使い、精神的にもゆとりと心の豊かさ、家庭との触れ合いの時間を持つためにも、進める必要を感じておる次第でございます。仕事にもけじめをつけ、権利と義務について再認識をし、市民全体の利益になるよう職員の意識の改革に期待し、今後の時間外勤務の減少に対する市当局の対応をお尋ね申し上げます。 アストプラザの利用状況と今後の運営方針についてお尋ねをします。県都津市の玄関としてふさわしい新しいビル・アスト津が完成し、４月８日のグランドオープン以降はや２カ月の月日がたとうとしております。このアスト津の４階、５階には、市民サービス窓口やコミュニティー施設並びに公民館施設のアストプラザを開設していただき、諸証明の発行やアストホール、大中小の研修室、和室等、連日多くの市民の方に御利用をいただいていると聞き、人を集めるのに最適の場所であると思われています。しかし、今後いかにより多くの市民の方がアストプラザを利用していただけるかが課題ではないかと思います。アストプラザの施設の利用方法等については、市広報などで市民の皆さんにお知らせしていただけると思いますが、さらに市民の皆さんに利用いただけるよう啓発活動にさらなる努力をしていただきたいと思います。 そこでお伺いをいたします。アストプラザオープン以降２カ月が経過をし、市民窓口で定時と午後５時以降、さらに休日時の諸証明の発行状況をお聞きします。 また、会館等の利用状況並びに今後の運営方法についてお尋ねをします。 最後になりましたが、介護支援専門員の資質の向上についてお伺いします。さきごろ和歌山県にて、介護保険のサービス利用者が介護支援専門員－－ケアマネージャーに殺害されるという痛ましい事件が報道されました。この事件の報道に触れ、サービス利用者の中には不安を感じていらっしゃる人もいると思いますが、被保険者が安心してサービスを受けられるよう、本市として今後どのような取り組みを考えているのかお尋ねいたします。 以上、壇上での質問とさしていただきます。どうもありがとうございました。（拍手）
○議長（中川隆幸君） 中村勝春議員の質問に対する当局の答弁を求めます。 〔市長 近藤康雄君 登壇〕
◎市長（近藤康雄君） 過日、高茶屋地区で続いて発生をいたしました小学生２名の交通死亡事故につきまして、それぞれ教育長、また道路整備担当部長等から御説明を申し上げていきますけれども、初めに私の考えをお話ししたいと思います。 それぞれ人の命の価値、人間として違いがあろうはずはございませんが、やはり小さい子の事故というのは痛ましく悲しい限りでありまして、あたら人生を青信号を信じて渡っていたのに大人に裏切られて失うということは、悔やんでも余りあることだと思います。心から御冥福をお祈りしたいと思います。事故防止緊急大会のときに、子供たちが、青信号も注意して渡ろうというようなことを表明しておりましたけれども、全くそういうようなことを言われることは、ルールとは一体何やということでありまして、大人の責任と思いました。 事故の後すぐ、あの子供たちの死をむだにせずに私にできることと考えまして、とにかくあの場所で二度と事故を起こしてはならない。そのためにすぐ道路を改良しよう、歩道を設けよう、こんなふうに思いました。そんなふうにできるのなら、なぜ事故の起こる前にそうしなかったと言われるだろうと思いましたけれども、しかしそのようなことよりも、やはり私は即、こういうふうに思いました。もとより市内には同じような形態の危険な場所はございます。それをさておき、あの場所に、あそこを選び、特にこの議会に関係予算を提案させていただいたということは、今申し上げてきましたような気持ちゆえにと御理解をいただきたいと思います。 この調査予算、御理解をいただきますれば、すぐ仕事にかかりまして早く終え、工事にかかりたい、こんなふうに思います。 信号など交通安全施設は警察にお願いをしていかなければなりませんけれども、私に現場に同行してくださった津の署長さんも、なお私同様、それ以上にこういうお気持ちになっていただけたと思います。道路改良事業の予算配分を通学路整備にウエートを少し移しかえます。その分、今まで私就任以降、特に歩道の環境整備というふうにして毎年特別にやってまいりました。かなり続けてまいりましたので、少し卒業してくる路線もございますので、この事業手薄になりますけれども、やむを得んと当該箇所の方には理解していただいて、こういう配分を通学路の方に持っていくというふうにもしたいと思います。 それからもう一方、ソフトといいましょうか、交通安全思想の啓発等々随分私も配慮といいますか、やってきたつもりですけれども、なかなかずっと続けてもなおかつ交通死者数は減りませんので、一体どこに問題があるのかと常々苦しむわけでありますけれども、なお有効な方法を、特に子供に重点を置きまして、そういうことであれば教育長の意見も十分とお伺いをいたしましてやってまいりたいと思います。 以上、簡単に申し上げましたけれども、お求めになられました私の感想でございます。そういうような気持ちでそれぞれ今から教育長初めお答えしていくと思いますが、お聞き取りをいただきたいと思います。 残余につきましては、担当から御説明申し上げます。 〔建設部長 西口健二郎君 登壇〕
◎建設部長（西口健二郎君） 御答弁を申し上げる前に、このたびの高茶屋地区におきます痛ましい事故に関しまして、心より御冥福をお祈り申し上げます。 先ほど市長の方から話がありましたので、その残余について御答弁申し上げます。 まず、交通量の実態調査でございます。この調査ですが、午前７時から午後７時までの12時間の交通量を調べました。このうちで、午前７時から９時まで、これは通勤時間帯だと思うんですけども、これと午後５時から６時まで、この時間帯が際立って車なんですけど多く、10時間の台数として、車両台数で1,516台、これ往復というんですか、北行き南行き両方含めての数でございますが、1,516台、それと原動機付自転車が63台、自転車110台、歩行者78人でございます。 次に、市長の方からも話ありましたように、この緊急対策として予算を計上させてもらっておりますので、これが皆さんの了解を得られ次第、速やかに現地に入らせていただきたい。そして設計等の業務を行い、地域の皆様方と十分に協議を行って、地域の方々の協力をお願いする中で、安全性の確保と道路機能の向上に向けて努めてまいりたい、このように考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。 〔教育長 田中彌君 登壇〕
◎教育長（田中彌君） 高茶屋地区で発生した小学生２名の交通死亡事故についての御質問にお答えいたします。 将来に無限の可能性を秘めた子供たちが、突然相次いで交通事故によりその尊い命を落とされるという悲しい出来事は、極めて憂慮すべきことであり、まことに痛恨のきわみです。私自身、５月11日の午後、２つの事故現場へ赴きました。その際、改めて尊い命が失われたという無念さを感じました。加えて保護者の方のお気持ちを察しますと、私たちは三たびとこうした悲しい事故を起こさないよう全力でその防止に努めていかなければならないと痛感しているところでございます。 さて、御質問の１点目、本事故に対する緊急の取り組みについてでございますが、各学校や園におきましては、これまで交通安全教室や登下校時の安全指導などを子供たちの命を守るという観点から、重要な指導項目として位置づけて実践してまいりました。しかし、教育委員会としましても、今回の悲しい事故に接し、一層の指導強化が必要と判断し、事故発生の翌日の11日午前に、緊急に校長、園長を招集し、次のような４項目の指示を行いました。 まず、緊急の措置として第１に、交通事故防止に関する全校集会と各学級における特別授業を実施し、交通安全への意識の喚起と命の大切さについての指導の徹底を図ること、第２に、登下校時の街頭指導を集中的に強化すること、第３に、校区内の危険箇所の再点検を行うこと、第４に、臨時のＰＴＡ会議の開催や保護者への事故防止に向けての協力依頼などを指示いたしました。 特に高茶屋小学校におきましては全校集会を計３回、学級における安全指導をほぼ毎日実施しており、また通学経路の13の箇所で登下校時の街頭指導を行い、現在までに延べ約600人の職員が対応するなどしてきております。さらに、議員の御質問にもありましたが、５月24日には高茶屋地区と雲出地区におきまして、ＰＴＡや子供会、自治会など18の関係団体の皆様により、交通安全を訴えるチラシの配布など交通安全緊急行動が速やかに実施されるなど、今回の事故を契機に地域と一体となった御協力や御支援をいただいておりますことに厚くお礼を申し上げたいと思います。さらに、高茶屋小学校以外の他の学校においても同様に、校長の適切な判断のもと、取り組みが行われております。 続いて、２点目の今後の事故防止策についてでございますが、児童の交通安全意識の高揚を図るため、児童が通学経路等でひやりとした経験のある危険箇所を地図に明示するひやりマップを新たに作成し、今後の安全教育に生かすことや、警察署との連携によるさらなる交通安全指導の徹底に取り組んでいるところです。また、今回緊急安全対策として道路整備が予算計上されていますが、教育委員会としましても、現在地域と一体となった危険箇所等についての集約を踏まえながら、関係部局とも連携し、早期にできるところから対応を図られるよう努めてまいりたいと考えております。 続いて３点目の教育委員会としてどのように心のケアを進めていくのかについてお答えいたします。今回の事故にかかわりまして、高茶屋小学校には児童や保護者の心のケアへの対策として、スクールカウンセラーを緊急配備し、子供、保護者の心のケアと教職員への指導助言などの対応を図ってきておりますが、さらに教育委員会から県教育委員会に要請をし、６月より新たに当該校専任のスクールカウンセラーを増員配置しているところでございます。このスクールカウンセラーを中心に、今後も継続的に子供たちや関係の方々の心のケアに対応していきたいと考えております。 続いて御質問の遠距離通学の今後の対応策についてお答えいたします。高茶屋小学校の児童数につきまして、本市で２番目に多い状況で、同小学校の今後の児童数はやや増加傾向で推移するものと思われます。御提案の分校につきましては、独立の管理組織を分離して設置するよりも、より大きい学校の管理組織のもとで運営する方が、学校経営の有機的な連携ができ、かつ組織上も効率的である場合の学校の形態であります。県内での一般的な分校の設置は５校であり、本校までの通学距離が遠距離である過疎の地域に設置されており、いずれの学校についても児童数は少数の状況であります。一方、小学校における通学距離についての国の基準では、適正な学校規模の条件として、おおむね４キロメートル以内であることと定めております。 分校の設置につきましては、現時点では同小学校に教室の不足が生じていないことから、国の負担は見込めない状況であり、約200名という児童の状況がありますことから、管理の面からも分校の設置は困難であると考えます。 次に、学校教育法施行令第９条につきましての御質問ですが、この９条は、他の市町村の設置する小中学校へ就学する区域外就学という特例としての制度であります。各市町村教育委員会では、受け入れに係る承諾基準を設けており、基本的には受け入れ側の教育委員会の承諾基準によるものとなります。この承諾基準につきましては、各教育委員会が教育方針、学校施設の状況等を考慮しており、本市の区域外就学の承諾基準につきましても、児童生徒の身体的な理由による場合や、保護者の就労等による場合、不登校の解消等でありますが、一度久居市教育委員会とも話し合ってまいりたいと考えております。 通学学区についての御所見もいただきましたが、いずれにいたしましても、交通安全教育の徹底等を通じて、まずは地域と一体となった取り組みを優先してまいりたいと考えております。 次に、学校における環境教育についてお答えいたします。一人一人が人間と環境とのかかわりについて理解を深め、環境を大切にする心や実践力を養うことを目指して、現在市内の学校においては、６月５日の学校環境デーを中心に、地域とも連携しながらその取り組みを進めております。本年度の取り組みの例としては、啓発ポスターの作成や海岸や公園の清掃、また子供たちが主体的に計画し身近な河川や樹木の調査などを行う環境ウオークラリー、ごみの分別回収、紙のリサイクルボックスの設置などを実施し、着実に成果を上げてきております。 さらに、総合的な学習の時間においても、環境をテーマにした取り組みを積極的に行っている学校もあります。また、既に新聞報道にもありましたように、本年度白塚小学校が三重県知事より、三重県環境功労賞を受賞したことは、年間を通して家庭、地域、学校が一体となって環境を守る活動が評価されたものと受けとめております。今後も環境教育をより重視して行っていきたいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。 次に、ＫidsＩＳＯ14000sについてでございますが、ＫidsＩＳＯ14000sプログラムは、学校教育で学んだ身近な環境問題を家庭と一体となって実践的に取り組んでいくものであり、内容としては、家庭で使用される電力、ガス、水道を節約する取り組みと、ごみを正しく分別する取り組みの２つから成っています。家庭ではどのような省エネ、省資源活動ができるか、また子供たちにとって自分たちにできることは何かを一緒に考えようとするものです。本年度は、夏休みを利用して４つの小学校を対象に実施する予定です。こうしたＫidsＩＳＯ14000sの取り組みを通して、子供たちから家庭、地域へ環境保全の取り組みを一層広めることができるものと考えております。本年度の成果を見ながら、関係部局とも連携し、継続的に取り組んでいきたいと考えております。 最後に、幼稚園教職員が勤務時間内に行った組合活動への対応についての御質問にお答え申し上げます。三重県教職員組合の組合員である小中学校及び高等学校の教職員が、過去の慣行の中で勤務時間中に組合活動を行っていた実態につきましては、平成11年12月、三重県教育委員会により実施されました勤務時間中に行った職員団体のための活動に対する調査の結果、明らかにされたところであります。 津市立幼稚園の教職員につきましても、三重県教職員組合の組合員でありますことから、平成12年２月、津市教育委員会において県教育委員会と同様に自己申告による調査を実施しましたところ、調査対象期間とした平成９年４月１日から平成11年11月30日の間に、延べ201人の幼稚園教職員が勤務時間中に組合活動を行っていた実態が把握されました。三重県教育委員会と三重県教職員組合におけるその後の動向につきましては、新聞紙上等でも御承知いただいておることと思いますが、去る４月９日、関係者の理解を得て、県教育委員会を初めとする管理職と教職員組合が寄附を行うことで合意に至ったところであります。 津市教育委員会といたしましては、幼稚園教職員が勤務時間中に行った組合活動に対しましても、こうした動向を踏まえ、毅然とした対応を図ってまいりたいと考えております。このため、現在時間数など平成12年２月に実施した調査結果の精査を行っているところであり、その結果をもとに教職員組合との話し合いを持ちながら、年内を目途に解決を図ってまいりたいと思いますので、よろしく御理解のほどをお願い申し上げます。 〔下水道部長 草深昭一君 登壇〕
◎下水道部長（草深昭一君） 高茶屋地区で発生した交通死亡事故に関連し、下水道事業について御質問をいただきましたので、お答え申し上げます。 現在、高茶屋地区におきましては、幹線管渠や面整備の工事等施工しており、住民の方々には大変御迷惑をおかけしており、恐縮に存じております。 下水道事業の面整備とあわせた安全な道路整備につきましては、工事着手前に地元説明会を開催し、工事説明とあわせ地元要望等もお聞かせいただきまして、幅員の狭い道路では側溝のふたかけ等を検討するなど、交通安全面にも配慮してきておりますが、今後におきましても道路管理者と連携を図りながら、住民の皆様の御協力を得て安全な道路整備に努力してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 〔市長公室長 小河俊昭君 登壇〕
◎市長公室長（小河俊昭君） 運転免許試験場の跡地利用につきましては、地元自治会の皆さんから強く御要望もいただき、また市議会におきましても何度も御議論をいただきましてまことに恐縮でございます。 昨年の９月には、中村議員からも地域コミュニティーとしての利用の御提言をちょうだいしており、三重県との協議を続けている状況でございます。県との協議につきましては、県管財営繕課と本市の間におきまして連絡を取り合い協議を続けておりまして、跡地処分に関しまして情報交換を行いますとともに、処分方法に対する考え方をお互い出し合って協議をしてきております。 本市といたしましては、第４次津市総合計画中期基本計画におきまして、この跡地の利用につきましては、当該地域のコミュニティー活動を支援する場となるよう、全体のまちづくりの動向を踏まえながら具体化に向けた検討を進めますと位置づけまして、県当局に対し約３分１程度を取得したい旨の要望をし、協議を行いますとともに、この件につきましては、お互いに誠意を持って対処することを確認いたしております。また、３月議会では土地開発基金にさらに２億円を積み立てる議案をお認めいただき、少しずつではありますが準備を進めてきております。 しかしながら、以前にも申し上げておりますように、県と本市との間には、土地に関しましていろいろな問題がございますものの、本市にとってできるだけ有利になるよう取得して、地元の皆様方の御要望におこたえしたいと考えております。いましばらくお時間をちょうだいしたいと思います。 次に、御提言いただきました跡地周辺の道路整備、特に児童生徒の安全な通学路の確保ということをあわせまして検討とのことでございますが、跡地利用を検討するに際しましては、周辺施設の状況を考慮し、安全面にも配意いたしまして、公共として地域住民の皆様方の生活環境が向上するような利用を考えてまいりたい、かように考えております。 次に、職員の服装についてでございます。事務服着用の自由化と銘打ちまして、３カ月間の試行期間を経て、昨年の４月１日から本格的に私服によります執務実施の推進を図ってきているところでございます。この私服によります執務実施に関しましては、あくまでも市民サービスのより一層の向上を目指しております行財政改革の一環といたしまして、職員一人一人が公務員としての自覚と自己の責任のもとに主体的に職務にふさわしい服装を選択し業務を行うことは、心身のリフレッシュや士気の高揚、さらには職員としての意識改革も図られるところとするものでございます。 このことから見ますと、現在のところ、職員の服装につきましては、全体的には良好な状況であると思っております。しかしながら、一部職員におきます職務遂行に当たっては、服装並びに極端な茶髪、そして男性職員におきますピアスにおきましては、職員個々の個性として、ある程度は認識をいたしておりますものの、御提言をいただきましたように、やはり職員としてみずからが改めて全体の奉仕者として自覚をした上で、住民の福祉増進のため努めていくべき立場にあると考えられますことから、さまざまな立場にある住民の方々に対しましても、決して不快感を与えることなく、安心感、また信頼感を持っていただけますよう常日ごろから指導等を行い、意識改革を進め、市民本意の行政サービスの提供が図られますよう努めてまいりたい、このように考えております。 次に、時間外勤務等の縮減についてでございます。今日におきます住民ニーズの複雑多様化に加えまして、地方分権の推進によりますところの業務量の増加の中で、議員御指摘のとおり時間外勤務手当等は相当時間数に及んでいるところでございます。このため、国の公務員制度改革にもありますように、職員の健康管理の観点、そして公務の効率的な遂行を図るなどの観点から、時間外勤務等に係ります必要性、緊急性の度合い、計画的な業務執行などを総合的に勘案いたしますとともに、勤務環境の現状を洗い出し、課内、担当内での応援体制がとれないのか、時間外勤務が特定の職員に集中していないのかなどの事務処理体制の見直しを絶えず行っていくことが必要であります。 一方、各職員におきましても、それぞれの担当の業務にかかわって、専門能力の向上を目指し、自己研さんに努めたり、さらには職場での研修を行ったり、また外部委託にいたしましても支障のない業務あるいはそれが望ましい業務につきましては、積極的なアウトソーシングの推進を図ったりするなどいたしまして、事務の簡素化、効率化のため工夫し、対応に鋭意取り組んでいかなければならないとも考えております。 いずれにいたしましても、時間外勤務等の縮減に関しましては、職員の健康管理等の観点から、従来、平成６年の４月１日からでございますが、毎週水曜日を一斉定時退庁日と設定をいたしまして、各職員に対しまして意識づけを図ったり、また時間外勤務等に係ります人事課長ヒアリングの場におきましても適宜指導を行うなど、いろいろ対処しているところでございますが、御提言にもありましたように、今日の厳しい社会経済情勢のもとで、民間での労務管理を含めました経営感覚、経営努力等は非常に参考となりますことから、本年度におきましては課長級以上の職員を対象といたしまして、民間経営に係る研修メニュー等も予定をいたしておりまして、こういったことなどいろいろ勘案いたしまして、今後ともなお一層の適正な指導管理に努めてまいりたい、このように考えております。 〔環境部長 木村正君 登壇〕
◎環境部長（木村正君） 環境行政にかかわりまして数点御質問をいただきました。 まず、環境教育に関しまして、認証取得を目指しているＩＳＯ14001の進捗状況でございます。環境負荷の低減に向けまして、ＩＳＯ14001の認証取得への取り組みを進めております。 その状況でございますが、本市が目指します環境マネージメントシステムの推進体制につきましては、組織の最高経営者として市長を環境管理総括者に、助役を環境管理責任者に、またシステムが計画どおり実施されているかを市みずからが判定いたします内部環境監査チーム、システムの重要事項を審議する環境管理委員会、またシステムに関します事項を検討するプロジェクトチームを設置いたしますとともに、システムを実際に運用していく実行部門の責任者を各部長とするなど全庁的な体制のもと、ＩＳＯの規格要求事項に適合した組織体制の構築を考えております。 その適用範囲でございますが、オフィス活動での省資源、省エネルギーの対策だけでなく、市役所の全組織で行われるすべての事務事業活動と考えておりまして、これは広範囲にわたりますために、まず平成14年度に本庁舎と事務関係の施設を中心とした事務部門での認証取得を目指し、そのノウハウを生かしまして、次年度、平成15年度以降に、保育所、小中学校等の福祉教育関係施設等を拡大取得してまいりたい、かように考えております。 続きまして、家電リサイクル法の施行後の状況についてでございますが、まず本年４月から使用済み家電４品目、この廃棄につきましては、従来の市が収集する方式から小売業者等に引き渡していただく方式に、またその際に消費者の方がリサイクル費用等を負担していただくなど大きな変更があったわけであります。市民の皆さん方の御理解、御協力によりまして、全般的には大きな混乱もなく施行されたものと思っております。 そこで、不法投棄の状況でございますが、道路等に放置されましたもの、４月が８台、５月も同じく８台ございます。また、今までどおり一時集積所に放置された、このものにつきましては、４月が57台、５月が22台というふうになっております。それらの対応でございますが、道路等に放置されたものにつきましては、警察、またその土地の管理者等の立ち会いのもと、既に私どもにおいて回収をいたしております。また、一時集積所に放置されたものにつきましては、一たん啓発用のイエローカードを張りまして集会所に置いておりまして、その後自治会長さん等と御相談をいたしまして、再度文書において周知をさせていただいた後に回収をいたしております。 ちなみに、４月に一時集積所に放置された57台のうち、23台につきましては排出された方において回収がされておりまして、道路等に放置されたものも含め、今現在市が回収をしたものは50台ございます。また、５月分の22台につきましては、現在啓発用のイエローカードを張らしていただきまして、一時集積所に置いてございます。なお、それ以外に１件、片田田中町地内に放置されたものにつきましては、投棄者が確認されましたことから、警察当局により摘発がなされております。 この法施行に伴いますごみ処理への影響でございますが、使用済み家電につきましては、これまで白銀環境清掃センターにおきまして年間約２万台を処理いたしておりまして、そのうち本市分といたしましては約１万台でございました。これらについての軽減が図られたこととなっております。 また、今後の不法投棄に対する対策でございますけれども、引き続きまして私どもごみ収集職員によります監視、またごみダイエット塾、市政だより等によります啓発を行ってまいります。それとともに、道路管理者等によります監視、また早期に発見処理するために、郵便局と連携もいたしまして、郵便局の集配職員さんによります監視の目を光らせていただく通報制度も取り入れるようただいま郵便局と協議もいたしており、不法投棄の防止監視に努めてまいりたいと考えております。 次に、大きくごみの処理状況についてでございますが、まず平成12年度におきます実績でございますが、御所見にもございました。家庭系のごみも含めまして、総排出量が11万4,400トン、前年対比１万300トン、8.3％の減となっておりまして、平成８年度以来４年ぶりに前年度対比で減少をいたしております。その内訳といたしまして、家庭系につきましては５万トンで前年度と同程度でございますが、事業系につきましては６万4,300トン、前年対比１万500トン、14％の減量となっております。 その要因でございますが、昨年４月から西部清掃工場、また白銀環境センターの使用料の改定と相まちまして、各事業者におかれましても減量、リサイクルに取り組んでいただいたものというふうに考えております。いずれにいたしましても、皆が力を緩めることなくその減量、リサイクルに努めてまいりたい、かように考えております。 以上でございます。 〔市民生活部長 青木淳君 登壇〕
◎市民生活部長（青木淳君） アストプラザにつきまして御質問をいただきましたので、お答えします。 アストプラザがオープンいたしまして２カ月が過ぎましたが、この間の利用状況について御説明申し上げます。 まず、アストプラザオフィス、市民サービス窓口でございますが、これの利用状況でございますが、住民票、印鑑登録証明書などの発行を初め、住民移動届を含めた処理件数が2,448件、コミュニティー施設、公民館施設の貸し館申し込みの処理件数が584件となっておりまして、４月、５月で3,032件の窓口処理を行っております。時間帯では、正午から午後３時までの利用が多くなっておりまして、近隣の事務所等の方が昼休み等を利用されて来館されているものと思われます。それから、午後５時以降並びに休日時の状況でございますが、午後５時以降の処理件数は290件、土日曜日の処理件数は569件となっております。 次に、コミュニティー施設及び公民館施設の利用状況でございますが、まずコミュニティー施設の中で会議室につきましては、一般の会、企業の研修会等に多く利用されており、一方、ホール、ギャラリーにつきましては午後の利用が多く、また公民館施設につきましては、講座関係や地元の自治会等を中心に利用されておりまして、貸し館件数は約600件、累計で約１万7,000人の方々に利用されております。 次に、アスト情報センターにつきましては、インターネット、ホームページによる情報発信などの各種情報の交流拠点として整備されまして、中高校生の方から50歳代の方々まで、男女を問わず１日約100人程度の幅広い層の方々に御利用をいただいております。 今後、アストプラザの利用方法並びにサービス窓口の業務内容につきましては、市政だより、インターネットのホームページ等におきまして、市民の方々にさらに周知を図りますとともに、より多くの方々に喜んでいただける利用しやすい施設にしてまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。 〔福祉保健部長 稲垣武年君 登壇〕
◎福祉保健部長（稲垣武年君） 介護支援専門員の資質の向上につきましてお答え申し上げます。 介護保険におきますサービスの提供は、利用者との間の高い信頼関係の上に成り立つものでございまして、特に在宅サービスにおきましては、その中心的な役割を果たします介護支援専門員、いわゆるケアマネージャーとの信頼関係は重要であると考えております。 このような中で発生いたしました和歌山県におきます事件の最大の要因は、特定の個人の人間性、資質の問題であったと認識しております。実際にそれぞれの介護支援専門員は誠実に業務を遂行していると思いますが、この事件によりまして、サービス利用者との信頼関係が損なわれるようなことになれば、制度の円滑な運営にも支障を来しますことから、軽視できない事実であるとも考えております。 被保険者が安心してサービスが受けられるよう取り組むことは、保険者として果たすべき責務の一つでありますことから、今後事業者間の情報交換の促進、事業者に関する情報の提供、職員によります認定調査の実施につきまして取り組みを進めてまいりたいと考えております。 まず、情報交換の促進につきましては、現在国におきまして介護支援専門員の資質の向上を図るための研修等のあり方につきまして検討が行われているところでございますが、個々の介護支援専門員の資質を向上させるためには、お互いに情報交換を行うことも大切であるとの認識から、基幹型在宅介護支援センターを中心といたしました地域ケア会議におきますケアマネージャー部会の有効な活用を図りますとともに、本市の高齢者保健福祉計画並びに介護保険事業計画に基づきます（仮称）介護サービス事業者連絡協議会の設立にも取り組んでまいりたいと考えております。なお、全国的に都道府県ごとに組織化されつつあります介護支援専門員の連絡協議会のような組織の設立につきましても、早期実施を県に働きかけてまいりたいと考えております。 また、事業者に関します情報提供につきましては、被保険者が信頼に足る事業者を選択する上で必要となります情報が提供できますよう、事業者の紹介冊子を作成いたしまして配布したいと考えております。さらに、職員によります認定調査の実施につきましては、認定にかかわります訪問調査を指定居宅介護支援事業者等に委託して行う場合におきましては、厚生省の指導によりまして、一定期間ごとに市町村職員が直接訪問調査を実施することとされておりますので、この職員によります訪問調査も可能な限り実施してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
◆25番（中村勝春君） 御答弁大変ありがとうございました。田端議員が70分欲しいと言っておりますので、私の時間もそんなにございません。したがいまして、軽く流していきたいというふうに思っております。 議案74号平成13年度津市
一般会計補正予算（第１号）歳出第８款土木費についてですが、早くこの議会を通っていただきまして、早く道が整備されることをお願いをしたいというふうに思います。 続きまして市政一般ですが、高茶屋で相次いで発生しました幼い子供の交通死亡事故についてでございますが、私ども平成３年から平成12年の間、津市内で小学生以下でこの10年間に、ことしの２名の方を除いて、２名の方が亡くなってます。それが平成の４年に２名の方が相次いで交通事故によって亡くなってます。この中身を言いますと、平成４年の４月の２日午後４時42分に津市半田地内市道交差点、これは車両に横断歩道を渡っていた小学生がはねられたと。それからその５カ月後、午後４時、津市藤方地区内の市道交差点、これは車両と小学生の自転車の出会い頭の死亡事故でございます。 平成４年と全く同じ状況でございまして、しかも負傷者の数、平成３年、４年、これ中学生以下の負傷者の数を調べたんですけども、義務教育以下ですね。平成３年、４年は61名と70名です。平成11年、12年、平成11年が102名と100名、実に63％負傷者の方が増加しているという実態でございます。今後の事故防止策ですけども、当然車を運転する方々の運転マナーがまず第一かと思います。 しかしながら、高茶屋地区、皆さん御存じのとおり大変大手のスーパーがようけ参りまして、また住民の方がふえてまいりまして、その間全く道路整備が進展してないところでございます。今回の事故が発生してもおかしくないんではないかなというふうにも感じるものでございます。特に横断歩道での交通事故で亡くなった花井香菜ちゃんのお父さんが心を痛める中で、亡くなった香菜ちゃんが通学していた道筋をカメラを持って歩き、不安全箇所を手書きにまとめたものがここにございます。（提示）お父さんがずっと見て不安全であると指摘した箇所です。ここにもお父さんがそのとき写した写真がございます。また、よろしかったら後で見ていただいたら幸いかなというふうに思います。 それから、特に高茶屋のＰＴＡでは、連日連夜遅くまで地区懇で集約した通学路のひやりマップを作成しております。多分もう完成しておると思いますが、そういうひやりマップですが、今後できる範囲の対応をお願いしたいというふうに思っております。特に市長、この前の事故現場でのインタビューの中にも、津単独の道路整備は、今までは環境面に重点を置いた、今後は交通安全面を重要視したいというコメントがございましたので、ぜひとも積極的に交通安全面の対応をお願いをしたいというふうに思います。 それから心のケアですが、これも桑名市の空中衝突事故とか、この前８日、池田市で発生しました小学校の乱入の大量殺傷事件、大変心のケアを求めておる方が多いわけでございますけども、今回教育委員会から県の教育委員会へ要望していただきまして、６月に新たに当学校専任のスクールカウンセラーを増員配置していただきました。本当に厚く御礼を申し上げたいと思います。 それから、遠距離通学の問題ですが、これまたさっき壇上での話と一緒になるわけですが、その辺はちょっと避けまして、特に津市の通学区域の審議会で３キロという形での案が出ておるわけですが、これはあくまで津市内の学校と学校の間の区間で言うものであって、要するに隣の市町村との関係ではございません。これは隣の市町村になりますと第９条が関連してきますんで、そういったことの中で、高茶屋の子供たちは、一番端から高茶屋小学校に歩かなければならない。その中において大変厳しいところといいますか、国道の165号線も渡らなければなりませんし、今回事故があった県道も渡らなければならないといったことから、大変厳しい状況の中での遠距離通学でございます。特に、この前の学校へ行く登校時見ますと、角に立っても本当に目をきょろきょろしながら、何回でも確認をしながら渡る、そこまで精神的にもかなり参った中、遠距離を通わなければならないという点で、かなり負担がかかっているんじゃないかなというふうに思っております。 小学生１年生、２年生のランドセルの重さをはかりました。体重も、基本的な体重がわかりますので、体重から、それが同じように比例というふうには思いませんけども、仮に60キロの成人の方が背負う量を換算した場合、１年生で大体7.2キロぐらいのものを背負っておると。２年生で約10キロ近いものを背負っておるという状態でございます。私もよく小学生の帰る姿を見るんですが、この蒸し暑い時期、帰ってくる姿を見ますと、特に低学年の方は重いランドセルを背負いながら、本当ふらふらと帰ってきているという姿をよく見かけます。こういう時期でもありますのでそういうふうに見えるんかわかりませんけども、そういったことから、特に教育長、そういった姿を一度現場に行って見ていただきたいなというふうに思っております。 それから、高茶屋地区における下水道事業でございますが、面整備の中で、整備後道路改修が順次行われております。住民の方からは大変よくなったという評判でございます。今後特に地元自治会の要望を十分聞きながら、安全で快適な道路改修をお願いを申し上げ、要望とします。 運転免許試験場跡地は、地域コミュニティー活動を支援する場となるよう地域の要望が高まっております。県と本市との土地に関していろんな問題もあることは理解をしております。関係部局のさらなる努力をお願いをするとともに、跡地の利用の際、子供たちの安全な通学路として確保をできるようお願いを申し上げ、要望にします。 環境に、認証取得は、現在組織体制の構築に向けてと言っておりますので、今後環境負荷の低減に向けて、先進的な環境マネージメントシステムの構築のために努力をお願いを申し上げたいと思います。 学校における環境学習、これは本当にいいことだと思います。身近な環境問題を家庭と一体となって取り組んでいくということは、大変必要なことと思っております。こうした中で、今後子供たちから家庭、地域へ環境保全をより一層広げ、身の回りの省エネ、省資源活動が実践できるように、温かく見守っていきたいなというふうに思っております。 幼稚園の勤務時間内における組合活動の対応ですが、県の方が既に対応が終わってますんで、年内にという話でございますが、できるだけ早くこれも合意できるよう要望をしたいと思います。 環境問題についてですが、今まで本市については、すべての家電につきまして無料で回収をしてまいりました。それが急に家電リサイクル法の関係でお金がかかるということから、どうしても今までの感覚がありまして、金で払うとなると、ちょっと今まで払ってないからもったいないという感覚の中で、当局はそれを減らすためにといいますか、ここ２カ月間見てましても、かなり減少の傾向に来ております。したがいまして、当局の努力は大変だったと思います。特に、使用済み家電の不法投棄されたリサイクルの費用は、当然最終的には市民の税金にかかってまいります。もう少しいろんな対応を進めて、さらなる減少に努力をお願いをしたいと思います。 ちょっとオーバーしてもオーケーだというような話聞いてますんで、ちょっとオーバーをさしていただきます。 職員の資質の向上ですが、地域の方々から聞きますと、一部の方ですけども、ちょっと派手過ぎるのと違うかな、それが職員にふさわしくない身なりではないかなという苦言をいただいております。今後は具体的にどのように指導等を図っていくのか、これはちょっと再質でお願いをしたいと思います。 時間外勤務でございますが、時間外勤務につきましても、問題は格差がかなりあるということでございます。特に多く時間外勤務をされている職場については大変でありますし、また職場によってはかなり少ない時間外勤務の職場もございます。今後所属の部課長が中心となりまして、少しでも時間外勤務の減少に心がけていただきたいというふうに思います。 そこで再質問ですけども、こうした時間外勤務の状況に対するその縮減にかかわってどのように指導、管理、対応をなされていかれるのかお尋ねをいたします。 それからアストプラザですが、ちょっとアストプラザの関係で苦言をいただきました。特にアスト津は、プラザとか三重県民交流センター、ホテル、テナント等の寄り合い世帯であります。複合ビルであるわけでございますが、お互いに助け合ってアスト津の運営をしなければ、サービスの向上ができないというふうに思っております。コンセンサスを得ながら、市民交流の活動の拠点としていただきたいというふうに思っております。 最後になりますが、和歌山県における事件についてですが、個人の資質が一番大きな問題だろうというふうに思いますが、それから見ても、マスコミ等聞きまして、被保険者に不安をあおるものでございます。今後安心して在宅サービスが受けられますよう職員による調査をふやし、サービス利用状況も含めた実態把握に努めていただくことをお願いを申し上げ、要望といたします。 以上で要望と再質をいたしましたけども、再質につきましては御答弁のほどよろしくお願いを申し上げます。
○議長（中川隆幸君） ただいまの中村勝春議員の再質問に対する当局の答弁を求めます。
◎市長公室長（小河俊昭君） ２点御質問いただきました。 やはり職員の全体の奉仕者としての自覚と自己責任の意識が重要であると思います。こういうことから、常日ごろから職場での研修等を通じまして、所属長からの指導を図ってまいりたい、このように考えております。 それと、２点目の時間外勤務の縮減でございます。これにつきましても、やはり所属長がその内容を十分把握いたしまして、的確な命令がなされるべきである、このように考えております。今後におきましても、これらの点につきまして周知徹底を図ってまいりたい、かように考えております。
◆25番（中村勝春君） 各部長、課長の段階で、今までの慣行にとらわれないように、節度を持って対応されますことを期待を申し上げまして、質問を終わらさせていただきます。どうもありがとうございました。（拍手）
○議長（中川隆幸君） 本日はこれにて会議をとどめます。 明14日の日程は、上程議案に対する質疑と市政一般質問であります。 本日はこれをもって散会いたします。 午後３時50分散会...