平成１２年 ９月 定例会（第３回） 平成12年第３回
津市議会定例会会議録（第３号） 平成12年９月21日（木曜日）午前10時開議
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議事日程（第３号）第１ 上程議案に対する質疑並びに市政一般質問報告第24号 専決処分の報告について報告第25号 津市土地開発公社の経営状況について報告第26号 財団法人津市社会教育振興会の経営状況について報告第27号
株式会社伊勢湾ヘリポートの経営状況について議案第91号 委員会の委員等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部の改正について議案第92号 津市市営住宅の設置及び管理に関する条例の一部の改正について議案第93号 工事請負契約について議案第94号 工事請負契約について議案第95号 財産の購入について議案第96号 訴訟の提起について議案第97号 平成12年度津市一般会計補正予算（第２号）議案第98号 平成12年度津市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）議案第99号 平成12年度津市
下水道事業特別会計補正予算（第１号）議案第100号 平成12年度津市
介護保険事業特別会計補正予算（第１号）認定第１号 平成11年度津市
駐車場事業会計決算認定第２号 平成11年度津市水道事業会計決算
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 会議に出欠席の議員出席議員 １番 伊藤恵美子君 ２番 鈴木雅彦君 ３番 坪井年明君 ４番 梅崎保昭君 ５番 竹沢陽一君 ６番 西川正澄君 ７番 前田勝彦君 ８番 中村一彦君 ９番 岡村 武君 10番 竹田 治君 11番 豊田光治君 12番 橋村清悟君 13番 田中勝博君 14番 佐藤肇子君 15番 安藤之則君 16番 岩本 勝君 17番 藤井弘二君 18番 小林賢司君 19番 小野欽市君 20番 日野 昭君 22番 大西禧夫君 23番 田矢修介君 24番 田端隆登君 25番 中村勝春君 26番 田村宗博君 27番 田中 守君 28番 川瀬利夫君 29番 井ノ口昭太郎君 30番 稲守久生君 31番 山岡祥郎君 32番 川崎正次君 33番 中川隆幸君 34番 小倉昌行君欠席議員 21番 篠田耕一君 会議に出席した説明員 市長 近藤康雄君 助役 小林利之君 収入役 松下憲夫君 市長公室 市長公室長 小河俊昭君 検査担当理事 谷本光敏君 市長公室次長 小菅賢造君 政策調整担当参事 野崎精一君 兼政策課長
ｻｲｴﾝｽｼﾃｨ推進部 ｻｲｴﾝｽｼﾃｨ推進部長 村田佳美君
ｻｲｴﾝｽｼﾃｨ推進部次長 黒宮英二君 財務部 財務部長 家城隆一君 財務部次長 奥山直猛君 財政課長 鈴木康博君 市民生活部 市民生活部長 岡部高樹君 人権担当理事 澤田信之君 市民交流課長 正次幸雄君 環境部 環境部長 木村 正君 環境管理課長 佐藤良克君 福祉保健部 福祉保健部長 稲垣武年君 福祉保健部次長 伊藤和佳君 産業労働部 産業労働部長 坂口賢次君 産業労働部次長 兼中心市街地 野田俊和君 活性化担当参事 競艇事業部 競艇事業部長 宇田川和風君 競艇事業部次長 三井征一君 都市計画部 都市計画部長 川上政洋君 都市計画部 港湾整備・ 錦 金則君
海上アクセス担当理事 都市計画部次長 北岡万睦君 兼管理港湾課長 建設部 建設部長 西口健二郎君 建設部次長兼 荒井雄一君
国有財産調査担当参事 下水道部 下水道部長 草深昭一君 下水道部次長 西田 豊君 消防本部 消防長 上村 仁君 消防次長 藤本克美君 収入役室 副収入役兼収入役室長 小柴淳治君 三重短期大学 三重短期大学学長 雨宮照雄君
三重短期大学事務局長 中山邦彦君 水道局 水道事業管理者 大河内徳松君 水道局次長 曽我清和君 教育委員会 教育委員 松田義廣君 教育長 田中 彌君 教育次長 青木 淳君 教育調整担当参事 宮武新次郎君 兼教育総務課長 監査委員 鈴木 有君 監査担当参事 森 茂樹君 兼監査事務局長 職務のため出席した事務局職員 局長 野田武義君 次長 佐藤捷三君 議事担当主幹 調査担当副主幹 中村研二君 中川和則君 兼議事課長 兼調査課長 庶務担当副主幹 野田重実君 議事課主事 濱田耕二君 兼庶務課長 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（小倉昌行君） 前日に引き続きただいまから本日の会議を開きます。 直ちに日程に入ります。 通告による総体質問を続行いたします。24番田端隆登さん。 〔24番 田端 隆登君 登壇〕
◆２４番（田端隆登君） 皆様おはようございます。早朝より大変お騒がせをいたしまして申しわけございません。大変緊張の中でスタートしておるつもりでおるんですが、何やら冷や汗をかきまして、背筋がぞくぞくという感じもいたしております。 壇上からの質問も３度目になりますが、初めて会派代表質問であります。いささか緊張をいたしております。それでは、議案、市政一般それぞれにつきまして質問をさせていただきます。３番目というまだまだ序盤にもかかわらず、昨日質問に立たれました田村議員さん、川瀬議員さんの質問とたくさん重複しておるものがございます。整理をしながら進めてまいりたいと思いますので、しばらくよろしくお願いをいたします。 まず、議案第91号委員会の委員等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部の改正についてでありますが、これは先日川瀬議員さんの質問の中にありましたように、重複をしておりますので、早速で残念ですが割愛をさせていただきます。 引き続き市政一般質問に移ります。 最初に、水道事業についてであります。津市の上水道は、昭和60年４月に全国でも水道水のおいしい都市に選ばれており、今もなお安全でおいしい水の供給に御努力をいただいております。また、ことしの夏は猛暑続きで大変雨が少なかったため、津市におきましても６年ぶりに渇水対策本部が設置されるなど、大変な御苦労をおかけしたことと思います。そこで、水道事業にかかわって２点お伺いいたします。 １点は、昨日の川瀬議員さんの質問と若干重なって恐縮でございますが、平成11年度決算についてお尋ねいたします。本件につきましては、10年度決算に引き続き赤字決算となっておりますが、９月議会前の
建設水道委員協議会におきまして、水道事業財政の見通しが当局から示され、近い将来、水道料金改定を予感するところであります。当局におかれましても、水道事業第４回拡張事業の見直しを行うなど最善の努力をされていることと思いますが、今後どのように考えておられるのかお聞かせいただきたいと存じます。 また、第４回拡張事業について見直しを行うとのことでありますが、その理由と概要についてお尋ねをいたします。 次に、介護保険制度にかかわってでありますが、４月制度開始からの状況及び10月からの保険料徴収の準備体制、今後の課題について３点質問を予定しておりましたが、既に田村議員さん、川瀬議員さんそれぞれへの御答弁においておおむね理解をいたしましたが、一点だけ、10月からの保険料徴収、これについて準備体制についてお尋ねをしておきたいと思います。 次に、生涯学習の推進についてお尋ねいたします。現在他市におきまして、次世代、次代を担う子供たちが21世紀への夢と希望が広がる魅力あるまちづくりを考える機会として、また議会運営を体験する中で、議会制度を正しく学び、民主的な政治がどのように進められているのかについて理解し、市政への関心を深めることを目的とし、各所で子供議会が開催されております。そこで、津市におきましてもこの子供議会を開催することで、未来を担う児童生徒の新鮮な発想を取り入れるとともに、行政や議会に対する意見や思いを発表する場を積極的に提供するという視点から、ぜひ津市においても子供議会が開催できないか、議会に関与する機会の少ない児童生徒に、生涯学習の推進という点からもお聞きしたいと思います。 質問の１点目、他市における実施状況とその評価についてどうであるか。 次に、子供議会の開催に対する津市としての考えについてお尋ねしたいと思います。 次に、
御殿場観光レクリエーション整備計画についてお伺いをいたします。津市は、東には波静かな伊勢の海、西には布引の美しい山々が連なるなど、自然環境に大変恵まれております。特に沿岸部においては、南北約13キロメートルにわたる貴重な海岸線を有し、海に開かれた町として発展を遂げてきたことは、だれもが認識をしているところでありましょう。津の海で市民が抱く津市の代表的な都市イメージであり、最も多くの観光客が訪れる観光地である阿漕浦海岸から御殿場地域について、地域と一体となった潤いと安らぎのある快適な空間とともに、観光地としてふさわしい整備が求められております。何度か本会議でも話題になっていることですが、今日までの
御殿場観光レクリエーション整備計画の推進状況及び今後の具体的日程、課題についてお聞きしたいと思います。 次に、本市最大のイベントとも言える津まつりについてお伺いいたします。暑かった夏もようやく終止符を打ったようであります。虫の音に秋の訪れを感じ、あちらこちらから秋祭りのにぎやかなはやしが聞こえてくるこのごろです。私は、根っからの祭り好きでございますが、この季節、妙に血が騒ぐのは私だけでしょうか。多くの人が訪れる津まつりは、しゃご馬や唐人踊りなどの伝統文化と安濃津よさこいなどの新たな文化とが融合した魅力的なイベントとなってきました。しかしながら、昨年12月議会におきましても、小倉議員さん、川瀬議員さんも質問をされておられましたが、祭り会場のスペース、練り受け所、祭りの本部席など幾つかの課題があったと記憶をいたしております。ことしの津まつりも間近に控えておりますが、昨年までの津まつりでの反省点など生かされているのでしょうか。ことしの津まつりの特徴などお聞かせいただきたいと思います。 次に、港湾整備計画についてお尋ねいたします。津松阪港については、伊勢湾西海岸の中央部に位置し、臨海部への企業立地が進み、中南勢地域の物流の拠点として、また地域発展の拠点として重要な役割を果たすため、昭和46年３月に津松阪港両港を合併、同年４月に重要港湾に指定され、昭和48年にその計画の策定がなされたことは聞き及んでおります。2005年開港予定であります中部国際空港においても、着々と工事が進んでいるようでございます。津松阪港港湾計画におきます贄崎地区の港湾整備においても、事業化に向けて前進のありましたことは、これまで海上アクセスが本市にとって必要不可欠であることの認識のもと、その基盤整備でもある贄崎地区港湾整備の推進を大いに支援申し上げてまいった私どもにいたしましては、ひとまず安堵いたしているところでございます。 しかしながら、港湾管理者である三重県の港湾の整備に係るいわゆるマスタープランとも言えます港湾計画には、贄崎地区のほかにも伊倉津地区の公共埠頭の拡充や、小型船だまりの整備、新堀地区の物揚げ場の整備が挙げられています。その港湾整備計画は、幾度かの変更並びに改定がなされ、その間に贄崎地区や伊倉津地区などが組み込まれて現在の計画に至っているわけであります。 津松阪港といったことから、自然と比較をしてしまうのですが、松阪港区での現在の港湾整備の進捗状況を見てみますと、津港区の整備のおくれには、私としましては大変歯がゆい思いをしております。加えて、第４次津市
総合計画中期基本計画案においては引き続き言い続けられているものの、前期基本計画とは異なり、具体的な目標年次や計画そのものの記述が見当たらないものもあることから、港湾の整備に対する当局の対応が消極的になったな、このような感じがいたしてなりません。贄崎地区以外の地区の整備は、港湾計画の中ではいずれも同格と考えます。記述はさておいても、ぜひとも地元並びに関係者の方々の御期待に沿えますよう、贄崎地区同様にさらなる御努力を切にお願いするものであります。 そこで、伊倉津地区における港湾整備に対する当局の今後の取り組みについて確認をしておきたいと思います。 次に、家電リサイクル法への対応についてお伺いいたします。正式には、特定家庭用機器再商品化法という非常に言いにくい名前で法律が制定をされております。既に御案内のとおり、平成13年４月から、いわゆる家電リサイクル法として施行され、家電のうち廃棄物となったテレビ、洗濯機、冷蔵庫、エアコンの４品目については、製造家電メーカーにおいて回収をし、リサイクルをすることが義務づけられたものであり、同時に消費者は、要らなくなったテレビや冷蔵庫などを廃棄する際には、回収、運搬、リサイクル費用を負担することになります。 一方で、この家電リサイクル法は、これまでの
容器包装リサイクル法などとは違い、リサイクル義務だけではなく、回収、運搬の義務を市町村ではなく家電メーカー側に負担させるという日本の廃棄物行政上画期的な法律となっており、これからの資源循環型社会の構築に向けて大いに期待をするものでありますが、一方で、リサイクル費用などの負担がデポジット制ではなく、消費者が排出時において負担するなど、制度の適正な運用に向けて不安がたくさん残っております。 そこで、平成13年４月からいわゆる家電リサイクル法の施行に向けて、本市の取り組み状況及び本市のごみ処理への影響についてどのようにお考えかお尋ねいたします。 続いて、環境学習の推進について。西部清掃工場へ新設の具体的施設内容を質問させていただく予定でございましたが、田村議員さんへの答弁で理解をいたしましたので、割愛をいたします。 次に、
中勢北部サイエンスシティにかかわって質問をさせていただきます。活力に満ちた豊かな暮らしを先導する交流と共生の拠点を形成するため、河芸町から大里地区にかかる約498ヘクタールの区域に
中勢北部サイエンスシティ計画が展開されており、第１期事業区域として、約169ヘクタールを先端的産業の研究開発から産業、物流の一貫した産業活動を可能とし、住み、働き、憩う３つの機能が一体となって連携し合う活力に満ち豊かな暮らしを先導する新都市の形成を目指し、整備が進められております。 その中で、今回は住宅地についてお伺いいたします。昨日の田村議員さんの質問と重複する部分もありますが、御容赦をいただきたいと存じます。 さて、第４次津市総合計画中期計画において、豊かな就業環境を確保するため、
中勢北部サイエンスシティ内の住宅地については、住宅関連企業の発想も得ながら、周辺の自然環境と調和した良好な住宅地の整備を進めますと表現されておりますが、１点目の住宅の整備状況と具体的概要につきましては、昨日の田村議員さんへの答弁で理解をいたしましたので、割愛をいたします。 ２点目に、住宅地を取り巻く周囲の環境について。 ３点目に、サイエンスシティ全体のまちづくりについての津市としての構想をお聞かせください。 次に、津市組織・
職員活性化基本計画についてお尋ねいたします。この件にかかわっては、去る３月議会において、意識調査アンケートの結果についてということで私が質問をさせていただきましたが、実施をされました
職員アンケート調査の結果は、組織全体の活力が乏しい、職員の能力が発揮されにくいといった問題点を浮き彫りにいたしました。そのことで問題を打開すべく、組織風土の改革と職員の士気を向上し能力を発揮させるために、本年８月に打ち出されたいわゆる
市役所ビッグバン計画では、1.市民本位の行政サービスの提供、2.チャレンジ精神と行動力を基本理念としたあったかハートの行動派というメーンメッセージがうたわれております。 私事で恐縮ですが、現在私が所属をしております組織におきましても、早くから社員の意識改革、組織の活性化が行われておりまして、私自身もその中でこうした問題に取り組んできた一人であります。 そこでお聞きしたいと思いますが、初めに本計画で求められている組織像及び職員像とは何か。 次に、計画にある市民本位の業績指向型組織とはどのような組織を意味しているのか。 最後に、本計画推進に関し、今後のスケジュールについてそれぞれお尋ねいたしたいと存じます。 以上で県都クラブを代表しての壇上からの質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○議長（小倉昌行君） ただいまの田端議員の質問に対する当局の答弁を求めます。 〔市長 近藤 康雄君 登壇〕
◎市長（近藤康雄君） おはようございます。それでは早速ですが、御質問のありましたことにお答えを申し上げていきたいと思います。 まず、介護保険につきまして、10月からの準備体制は万全かという御質問でございました。国の特別対策もございまして、半年間徴収を控えておりました65歳以上の方の保険料、１号保険料でございますけれども、10月から御負担をいただくことになりました。保険料の額が幾らか、年金からの引き去りか、納付書によるものなのか、徴収の方法等につきまして、９月１日付で65歳以上の皆様に通知をさせていただいております。２万8,300人の方に通知をさしていただきました。このうち約２万3,900人 －－ 全体の85％ぐらいですけれども －－の方が年金からの特別徴収になります。残りの4,400人の方が納付書による普通徴収ということになります。年度途中等で65歳になられる方や、それから津市へ転入されてみえる方は普通徴収となりますので、この普通徴収の割合というのはもう少し高くなってくる、こんなふうに思います。 普通徴収の方には、９月の末から10月の初めにかけまして納付書をお送りする予定をいたしておりまして、この納付書によりまして金融機関などでお支払いを願うということになります。その際には、口座振替による納付方法も御案内をさせていただく予定をいたしております。口座振替につきましては、今各金融機関とテストデータによりまして最終調整を行っているところでありますけれども、納めていただく方の利便性などを考えますと、これからも口座振替制度をお勧めしてまいりたい、こんなふうに思います。 また、徴収につきまして、介護保険システムの端末を保険年金課へ設置をいたしまして、連携を十分とりまして納付指導担当の方で対応いたしてまいります。何分新しい負担になりますので、訪問もさせていただき、できるだけ十分な説明を行いまして理解を得てまいりたい、こんなふうに思っております。 次に、御殿場整備計画についてでございます。 まず、計画の進捗でございますが、今年度までの前期計画におきまして海浜ゾーン、それから交通体系、それと駐車場の問題、景観美化等々の事業を掲げております。海浜ゾーンにつきましては、
ビーチバレーコートの設置、それから浜辺の散歩道整備でございまして、
ビーチバレーコートの設置につきましては、民間企業からの御寄付もございまして、
計画どおり北御殿場、南御殿場に２コートずつ設置をいたしまして、大勢の方に利用をしていただいております。 交通体系につきましては、市道青谷御殿場線、藤方第19号線、藤方３号線の整備を地元の御理解を得ながら用地買収を進めているところでございますが、これは残念ながら少し用地買収等で手間取っておりまして、計画よりおくれておりますが、引き続き努力をさせたいと思います。 次に、景観美化等についてでありますが、トイレにつきましては計画どおり阿漕浦とそれから南御殿場に新築をいたしました。これは
ビーチバレーボール大会や観光の皆さんからは、手前みそかもしれませんが非常に好評をいただいておるところでございます。 それから、ごみの対策でありますけれども、観光客の皆さん方にごみの持ち帰りの啓発、それからごみ箱を景観にマッチしたものに変えていく、こういうふうにできる限り努力しているところでございますけれども、やはりまだちょっとというところがございまして、ほっ散らかす方がいらっしゃいますので、対応に苦慮をしておりますが、ごみ箱設置の見直し等も含めまして検討してまいりたいと思います。 次に、今後のことでございますけれども、大きな事業といたしましては、三重県公立学校互助会が持っております1.6ヘクタールの土地を活用をいたしまして、自然を生かした公園の整備、それから身体障害の方にも対応できるトイレの整備でありますとか、約100台分の駐車場整備、それから国県の事業であります養浜対策、渋滞解消につながります観光メーン道路の整備、それから松林を抜け津競艇場につながる道路の
市道認定等コミュニティー道路への転換、結構たくさんの仕事がまだ連なっております。 それから、こういったことを考えていく際の課題でございますけれども、もちろん用地確保に伴う財源の問題とか、そういったことはあるんですけれども、近ごろの少子化といいますか、それからレジャーの形が多様化してまいりますので、津の海への観光客が伸び悩んでいるということもございます。これは全国的にも余りないと伺ってますけれども、浜に入っていただくのは無料でございますし、貝もどうぞという浜になっておりますが、最近アサリとかそれからマテガイの繁殖に変化が見られるというようなことになってきた。そんなようなこともございます。 それから、浜州の休憩所を景観にマッチした建物にするということや、環境への配慮も考えまして、トイレとか排水の公共下水道への接続等という問題もあるんですけれども、経営者の皆さん方も、中には後継者の問題でありますとか、それからそういう設備に金銭的な負担も大変だというようなことも伺うわけであります。こういうところが一つ一つの課題であるかと思っております。 次に、津まつりでございます。毎年三十数万人の方が参加していただきまして、本当に県下でも有数なお祭りとして定着をしてまいりました。皆さんのおかげだと思っております。これまでいろいろ言われてたんですけれども、行政主体ではないか、こういうような祭りの運営の形があったんでありますが、ここ数年、市民の方の祭りに対する関心が非常に高まりまして、民間主体で自主運営ゾーンをふやすなど、民間の力というか、何かそういうなのが大きく前面に出てまいったような気がいたします。ことしはさらに自主運営ゾーンが拡大されまして、例えば大きなパレードにつきましては、参加団体での進行でありますとか、出演の順番等もすべて自主運営でやっていただける、こんなふうになってまいりました。 祭りの内容につきましては、パレードコースの変更もさしていただきまして、これまでの練り受け所ですか、あそこでは立ち見で数百人の方しか楽しんでいただけなかったと思います。これがあの場所でぎりぎりだったと思いますけれども、演技の披露場所を一つのところから３つにふやしまして、それから桟敷席からもゆっくり見ていただけるというようなスペースも確保さしていただきました。それから、唐人踊りを初めといたしました郷土の伝統芸能の披露や、一昨年から始まり人気を博しております安濃津よさこい、こういう催しのほかに、もう既にお聞き及びと思いますけれども、和船山車一日船長にはＮＨＫ大河ドラマの「葵・徳川三代」で高虎役として御活躍中の田村亮さんをお迎えして、一層盛り上げを図ろう、こんなふうに思っております。どうか皆様方も秋の一日参加してお楽しみいただけたら、こんなふうに思います。 次に、港湾整備でございます。特に、津松阪港の港湾計画の中でも、伊倉津地区におきます整備についての御質問、御要望であったかと思います。港湾計画にかかわってまいります今までの経過につきましては、議員御認識のとおりでございまして、海上アクセスの拠点整備となります贄崎地区につきましては、平成７年２月の計画改定時におきまして、新堀地区の物揚げ場などの整備とともに組み入れがなされました。また、伊倉津地区での公共埠頭の拡充とそれから小型船だまりの整備につきましては、計画変更がなされました。その後、贄崎地区につきましては、平成11年２月の軽易な変更におきまして、マリーナ計画の見直しや海上アクセス基地となります小型船だまりの追加等が行われまして、現在に至っております。 こういった中で、多くの皆様方の津の市民の方の長年の夢でありました海上アクセス機能をあわせ持ちます贄崎地区の整備、これは昨日も申し上げましたけれども、皆様方の御支援によりまして、三重県並びに運輸省の御理解をいただき、これから調査費につきまして大蔵との折衝に入っていくということになっております。 こういった状況から見てまいりまして、来る2005年を目指しました夢が現実に近づこうとしておりますことから、現時点ではこの点に力を入れて、御提示を申し上げました第４次津市
総合計画中期基本計画案に、贄崎地区の港湾整備を位置づけさせていただいたところでございます。しかし、議員のお話にもありましたように、港湾計画には、贄崎地区と同様に伊倉津地区での公共埠頭、それから小型船だまりの整備も位置づけられております。津港区のおくれというお話も全体にございましたが、小型の船だまりの整備も、いろいろとお話を伺っていけば、沿岸の各漁協、かなり整備をされてきておりますので、早く事業の見通しということも大切かと思っております。 基本的に申し上げて、こういった整備、本市にとりましても大切であるとの認識は今までと変わりはございませんので、これからの贄崎地区の整備進捗を踏まえまして、伊倉津地区の諸整備の実現化を県にお願いしてまいる所存でございますので、御理解をいただきたいと思います。 次に、サイエンスシティ事業にかかわりまして、住宅地の立地環境についての御質問がございました。サイエンスシティでありますけれども、津オフィスアルカディアを中心にいたしまして、産業、流通、住宅、公園、こういった複合的な機能を備えました新しいまちづくりでございまして、この住宅はこの地区の中で西部の、そして東南といいますか、南東向きに位置をいたしました周囲が緑地、緑道等の自然環境に囲まれました住宅にとっては良好な場所、こんなふうに思っております。 同区域のアクセスでありますけれども、中勢バイパスはもちろんでありますが、市道大里睦合山室町線の整備によりまして、中心市街地から容易にアクセスできますし、さらには、皆様に広く親しまれてまいると思っております公園といたしまして、中勢グリーンパークの整備も進めておりまして、この公園と住宅地を幹線道路、緑道、遊歩道、こういったもので結びまして、より一層の環境整備に努めているところでございます。 それから、住宅区域内のインフラ整備でございますが、電力、上水道、ガスはもちろんのことでございますが、公共下水道の整備、コミュニティー道路、それから街区公園の整備、さらに高度な情報通信基盤の整備を進める予定でございます。 こういうふうに申し上げてまいりまして、当住宅地につきましては、周辺の自然環境と調和をいたしました付加価値の高い魅力的な住宅、こんなような整備をぜひしたいと思っております。 次に、サイエンス全体のまちづくりでございますが、先ほども申し上げました23号中勢バイパスに接しまして、中心市街地から約７キロ、近畿自動車道芸濃インターチェンジまで５キロ、中京圏、関西圏に近い位置にございまして、さらに第２名神自動車道や中部国際空港など、こういった高速交通網が整備されますことによりまして、国土軸－－大きくは国際軸でしょうか－－に容易にアクセスできるなど、非常に良好な交通条件を備えていると思います。 また、本年度の分譲開始時期には、上水道を初めといたしまして、工業用水、電気、ガス、光ケーブルなど通信などのインフラ整備も行われますとともに、あわせまして住宅、総合公園を配しまして、働かれる方、地域の方への居住と、それからスポーツ、レクリエーションの場など多様な機能が一体となって連携し合う、そして潤いのある魅力的な新都市としての高規格の団地を目指してまいりたいと思います。 もう一つ、サイエンスシティの魅力づくりの一つといたしまして、地元の津ケーブルテレビの進出も表明をしていただいておりまして、低額でインターネットへのアクセスができる全国的にも数少ないＣＡＴＶとしての利点も生かしながら、現在東京で研究活動を行っておりますＩＸ構築の可能性も探究してまいりまして、本市の地域情報化政策との整合のもとに、各種情報システムの構築とそれから高度に整備されました情報通信基盤の活用によりまして、魅力あるまちづくり、こんなふうに進めてまいりたいと思います。 それでは、残余それぞれ担当から申し上げますが、津市の組織・
職員活性化基本計画等につきまして助役から御説明を申し上げたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（小倉昌行君） 当局の答弁を求めます。 〔助役 小林 利之君 登壇〕
◎助役（小林利之君） 津市組織・
職員活性化基本計画につきまして御答弁申し上げます。 本市におきましては、これまでも組織としての活力の向上あるいは職員の能力を発揮させる方策を種々講じてきたところでありますけれども、本格的な地方分権の進む時代に入ってまいりまして、国や県からの指示待ち姿勢から脱却して、みずから地域の課題を発見してこれを解決すべくチャレンジをしていく姿勢といったものがますます重要になってきているというふうに考えております。 そういう中で、昨年実施をいたしました
職員アンケート調査の結果によりますと、本市の組織あるいは制度に対する現状認識といたしまして、効率的な処理、市民本位の行政サービスの提供、風通しのよい組織などにつきまして否定的な現状認識が多く見られております。職員の能力を組織レベルで十分活用できていないということがうかがわれるような結果となっておるところでございます。 そこで、このような組織風土を変革いたしまして、市民本位の質の高い行政サービスを的確に提供していく組織を目指して、職員の能力が最大限発揮できるよう、組織・
職員活性化基本計画、愛称といたしまして
市役所ビッグバン計画を策定したものでございます。 そこで、１点目の求められる組織像、職員像についてでありますけれども、まず組織像につきましては、市民全体の利益を優先した常に市民の立場に立つ組織であること、そして時代の変化とともに行政サービスの内容や提供の仕方に求められるものも常に変化してまいっておりますことから、時代の流れに柔軟に対応した効果的、効率的な行政サービスを提供できる組織であることが必要であるとしております。 一方、組織の構成員である職員につきましても、常に市民の立場で物事を考えられる職員、また地方分権の時代にふさわしい自分の頭で物事を考えられる職員、チャレンジする姿勢とすぐれた行動力を備えた職員が求められていると考えております。議員の御質問の中にもございましたとおり、これらを端的にあらわすキャッチフレーズといたしまして、あったかハートの行動派というメーンメッセージを設定いたしまして、この目標実現へ向けて努力していこうとするものでございます。 ２点目の業績指向型組織の確立とはどういう意味かという点でございますが、本市が求めております市民本位の業績指向型組織とは、さまざまな事務事業あるいは行政サービスを効果的に推進をして、市民満足度の向上を目指す組織というふうに言えようかと思います。市民満足度を向上させるために大事なのは、行政サービスをより効果が大きなものにしていく、言葉をかえて申しますと、業績を指向したものにしていくということ、それとその業績を判断するときの視点といたしまして、役所の側ではなく市民の側に視点を置くこと、この点が大事だというふうに考えております。 このため、組織の目標を各部課や職員一人一人が十分理解して行動すること、また組織の壁にとらわれることなく、各部門間の連携を強化すること、さらに事務事業評価制度等を導入することなどによりまして、市民本位の業績指向型組織を確立してまいりたいというふうに考えております。 ３点目の今後のスケジュールでございますが、この８月から組織目標管理制度に関しまして、部、課を対象とした目標の設定作業を開始しております。試行実施を始めた段階でございます。また、事務事業評価につきましても、この９月から担当課におきまして、一事業を基本として評価作業を試行的に進め始めたところでございます。今後、段階を踏みながら改善を試みまして、本市に適した仕組みの確立に努めてまいりたいというふうに考えております。また、その他の諸施策につきましても、全体の進みぐあい、状況を見ながら、段階的に実施してまいりたいというふうに考えておりますので、議員の皆様方におかれましても、御支援、御協力のほどよろしくお願い申し上げます。 〔水道事業管理者 大河内徳松君 登壇〕
◎水道事業管理者（大河内徳松君） 水道事業にかかわりまして２点御質問いただきましたので、御答弁申し上げます。 まず第１点目の平成11年度水道事業会計の赤字決算について、今後の取り組みについてどうかということに対しましてお答え申し上げます。 去る９月４日の
建設水道委員協議会の中で、財政計画の見通しについてお示しいたしましたとおり、本議会に上程いたしております平成11年度水道事業会計決算見込みは、平成10年度決算に引き続き赤字決算となっております。このことにつきましては、現行の水道料金は平成９年４月から平成11年３月までの２年間の財政計画により平均改定率21.7％の改定をさせていただきましたものでありまして、平成９年度につきましては、効率的な事業運営に積極的に取り組むなど費用を抑えることにより、予定いたしました利益を上回る利益剰余金を確保することができました。 また、平成10年度につきましては、平成10年４月から一部給水が始まりました長良川水系の県営水道の料金でございますが、料金改定時の財政計画では、１カ月の１立方メートル当たりの基本料金でございますが、3,880円、使用料金は１立方メートル当たり72円として見込み計算いたしておりましたが、北伊勢工業用水道施設の暫定的な使用が認られたことによりまして、投資的経費が大幅に軽減されたことや、この県水を受水する中勢地区の２市８町１村で組織いたします中勢地区広域的水道整備連絡協議会と県企業庁とが平成９年度に受水費を協議する中、維持管理費のさらなる低減や、他会計からの資金の導入等を強く要望いたしまして、その結果、最終的には現行の基本料金でございます１カ月１立方メートル当たり2,060円、使用料金１立方メートル当たり60円という受水費に低減が図られたことなどによりまして、料金改定時期を平成11年度と予定いたしておりましたが、さらに２年間現行料金を維持することといたしまして、平成11年度の赤字につきましては、繰越利益剰余金で補てんさせていただくことといたしております。 また、平成12年度に予定されております赤字額につきましても、繰越利益剰余金で補てんすることといたしておりますが、現行料金で試算いたしますと、平成13年度末にはこの利益剰余金も底をつく状況、つまり繰越利益剰余金で補てんいたしましても、なお１億2,800万円程度の欠損金が生じる見込みとなっておりまして、当水道事業会計、非常に苦しい、また厳しい経営状況となっているところでございます。 そこで、今後どのように考えているのかということではございますが、水道事業財政が今申し上げましたような非常に厳しい状態でありましても、将来の水需要に対処するため、安定給水を確保する諸事業を実施しますことから、また水道サービスの水準を低下させないためにも、財政的に経営の健全化を図る必要があると考えておりまして、このためいずれ料金改定を実施することもやむを得ないものと思っておりますので、今後種々御審議を賜りたいと存じております。 次に、２点目の水道事業第４回の拡張事業の見直しの理由とその概要についてでございますが、第４回拡張事業につきましては、平成７年度から事業に着手させていただき、現在安定給水の確保に向け事業に鋭意取り組んでいるところであります。しかしながら、本水道事業会計を取り巻く環境は、長引く景気低迷などによりまして、特に大口使用者の需要が大きく変化し、事業の根本となります水の需要の推移は、現計画と実績には少し乖離が出ている状態にございます。水道需要の予測につきましては、水道施設整備事業の根幹をなすものでありまして、極めて重要と考えておりますことから、短期的な需要動向のみではなく、長期的にも把握する必要があると考えております。 このため、今後の水道事業の計画的な策定の基本となります水需要予測の見直しを実施いたしましたところ、この見直しの結果から、水需要の予測値に対応した事業の投資的時期の適正化や施設の重点化、さらには効率的な施設管理の実現を目標といたしまして、事業の見直しを行ったものであります。 そこで、見直しの概要でありますが、将来を見通しました事業の必要性や実施時期などを十分考慮いたしまして、現計画では１日最大給水量16万7,060立方メートル、給水人口19万3,000人といたしまして、目標年度を平成22年と現計画はいたしておりますが、この計画を平成30年度まで８年間延長することといたしたものでございます。よろしく御理解を賜りたいと存じます。 以上であります。 〔教育長 田中 彌君 登壇〕
◎教育長（田中彌君） 生涯学習の推進について、特に子供議会について御質問をいただきましたので、お答えいたします。 まず、他市における子供議会の実施状況とその評価ですが、上野市におきましては、小中学生が未来のまちづくりについて考えたり、議会制度についての理解や市政への関心を高めたりする機会として、３年前から実施されており、こうした場が子供たちにとって貴重な経験になっていると聞いております。 子供が主体的に意見を述べたり、思いを出したりすることができる場を持ち、それを将来のまちづくりや学校づくりに生かしていくことは、大変すばらしいことであり、教育委員会としても大切に考えております。本市におきましても、本年度、学校モニターと子供たちが話し合う機会を持ち、子供の視点から学校の課題を探ったり、中学生の生活を語る会や津市人権を考える子供の集いを開催して、学校生活や人権についての意見発表や意見交流をしたりすることを計画いたしております。 今後も御提言の趣旨を踏まえながら、子供が身の回りの生活や地域社会に目を向け、自分の意見を発表できる場を大切にしていきたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りたいと存じます。 〔環境部長 木村 正君 登壇〕
◎環境部長（木村正君） 特定家庭用機器再商品化法、いわゆる家電リサイクル法への本市の取り組み状況と、ごみ処理への影響についての御質問にお答えをいたします。 今日までの大量消費、大量廃棄型の生活様式を改め、資源循環型社会への変革を目指しまして、再生資源利用促進法、
容器包装リサイクル法、循環型社会形成推進基本法と法整備が進められ、さらに平成13年４月からは、家電リサイクル法が施行されます。 その概要につきましては、ただいま御所見にもございましたように、家電４品目－－洗濯機、テレビ、エアコン、冷蔵庫でございますが、これらについて小売業者等を通じて回収し、製造業者等において再商品化、リサイクルを行います。その際、消費者においては、廃家電品の引き渡し時に、収集運搬及び再商品化等の費用を御負担いただくこととなっております。 その金額といたしましては、先般新聞報道もございましたが、製造業者において設定されました額が、洗濯機2,400円、テレビ2,700円、エアコン3,500円、そして冷蔵庫4,600円でございまして、負担の方法といたしましては、郵便局でリサイクル券を購入していただき、それを廃家電品に張りつける方法等が検討をされております。この費用に加えまして、小売業者等が消費者から引き取った廃家電品を製造業者に引き渡すための指定引き取り場所までの収集運搬費の負担が必要となります。この指定引き取り場所につきましては、当初県内において４カ所の設置が予定されておりましたが、小売業者、自治体の要望を受け、県内で８カ所の設置が予定をされており、本市内には１カ所設置される予定でございます。 このような動きの中で、取り組み状況でございますが、来年４月からの実施を目指しまして、まずリサイクル費用の負担や消費者から小売業者への引き渡しなど、この制度を十分理解していただくための周知に努めますとともに、小売業者に引き取り義務のないもの、これは業者が過去に販売をしたものとか、今回販売をするものと同等品以外のものでございますけれども、それらは市町村等が回収することとなっておりまして、その回収方法、収集、運搬費用の設定、徴収方法、積みかえ、保管場所の設置、不法投棄対策等どのようにするかなど、小売業者の皆さんとも十分連携をとりながら、また他市町村の動向をも把握しまして、この制度が円滑に運営されますよう検討を進めているところでございます。 また、本市のごみ処理への影響等でございますが、この制度が適正に運用されますと、金属類の収集において、また白銀環境センターにおける破砕処理、破砕残渣の埋立量において、相当の軽減が図られるものと期待をいたしております。そのようなことでございますが、市民の皆様方には、リサイクル費用等の負担をしていただくというこれまでにない制度でございますので、十分御理解をいただき、適正な運用が図られますよう努めてまいりたいと思います。
◆２４番（田端隆登君） 一通り御答弁をいただきましてありがとうございます。 それでは、何点か再質問と要望を述べさせていただきたいと思いますけども、分けて発言をさせていただきたいと思います。 まず再質問でございますが、１点目に介護保険制度について、これに関連してでありますけれども、私が以前に調査をしましたところ、新聞、インターネット等でその辺の情報によりますと、他県におきまして、市レベルでの介護保険利用者、こちらへの満足度や苦情、これなどについてアンケート調査を実施しておられる自治体がある、そういうことでございます。今後津市としましてそのような考えがあるかどうかお聞きをしておきたいと思います。 ２点目の再質問でございますが、家電リサイクル法にかかわってであります。先ほど以来出ております洗濯機2,400円、テレビ2,700円、エアコン3,500円、冷蔵庫4,600円、いずれも消費税は含まずという設定になっておりますけれども、主に製造業者などにおけるリサイクル費用であるというふうに理解をしております。いわゆる２次物流にかかわる分というふうに聞き及んでおりますけれども、私たち消費者、排出者というんですかね、消費者への負担は、その上に１次物流、これにかかる費用も加算されると伺っております。その１次物流にかかる負担がどのぐらい加算をされて、トータルどのぐらい消費者が負担しなきゃいけないのか、その１次物流でのかかる費用がもしわかっておられればお聞かせ願いたいと思います。 また、家電リサイクル法、これに関連しまして、津市における粗大ごみ、こちらの収集について若干お聞きしたいと思います。現在津市においての粗大ごみの取り扱いについては、一定の制限はあるものの、日を限定してステーション方式にて無料で収集を行っていただいております。高齢化社会にありまして、粗大ごみ、これの収集につきましては、大変重い、大きい、非常に運搬も大変でございます。私どもも持っていこうと思えば、車がないとか、人手が足りんとか、いろんな問題が出てこようかと思いますけども、高齢化社会への対応に結びついてということではございませんけれども、ステーション方式から個別収集に変更してはどうか、そのようにして市民サービスの向上を図るべきではないか。そういう時期を迎えておるんではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。 また、そのためには市民の一定額の負担もやむを得ないというふうに思うところでございますけれども、同時に家電リサイクル法の適正な運用に寄与するものではないかと思いますので、ここで粗大ごみの個別収集化、これと有料化ということについて、津市の考えをお伺いしたいと存じます。 ３点目に、津市組織・
職員活性化基本計画についてお尋ねをもう一度しておきたいと思います。
市役所ビッグバン計画の資料編、後の方についておるわけでございますが、これを見ますと、職員さんの仕事への取り組み、考え方については、知的関心度、自己能力の向上意欲、これについては比較的高いというところがうかがえるように思います。組織、制度に関する不満な結果が出ているように思いますが、組織にとって特に一番大切であるべき職場のコミュニケーション不足、これについての当局の認識はどう受けとめておられるか。また、本ビッグバン計画において、そのコミュニケーション不足を打開する施策を具体的にお示しいただきたいと思います。 再質問としては以上でございます。 あと、順を追いまして意見、要望などを申し上げたいと存じます。 水道事業でございますけれども、今日社会経済情勢が大変厳しい状況にありまして、水道事業を取り巻く環境も大変厳しい時期を迎えておると、先ほどお伺いをいたしましたですが、このような状況を的確に把握し、またかつ対応していく中で、効率的な経営の推進、建設投資の適切な実施、職員さんの意識改革及び資質向上、さらには行財政改革を積極的に推進するとともに、水道事業に課せられた責務を十分に認識し、事業を円滑に推進していただくように強く望むものであります。 それから、水道料金体系につきまして、私なりの考えでございますが、特に大口利用者についての、使えば使うほど水道料金が高くなる、逓増性という料金体系につきまして、料金改定の際には一定の配慮は必要であると思います。なお、水道料金改定の内容につきましては、私自身も今度十分勉強し、議論を重ねてまいりたい、このように考えております。 続きまして、子供議会であります。大変前向きな御答弁をいただいたと認識をいたしております。議会と表現をいたしますと、大変かたいイメージになってしまいがちなんですが、先ほど御答弁いただいたように、子供が主体的に意見を述べたり思いを出したりして、子供たちの新鮮な発想を取り入れ、将来のまちづくりや特に今大変問題を抱えております学校づくりに生かしていくために、議会というものを体験して、議会制度についての理解や市政への関心、これらを高めたりする機会としてとらえていただければ幸いかと存じます。 内容的には、ハイレベルのものを期待するのではなく、いろいろ問題のある不登校やいじめ、また最近暴力というふうなことが取りざたされておりますが、身近な問題や地域の課題などを焦点に、子供たちの意識を引き出すとともに、行政として子供たちに教えられることも出てくるのではないでしょうか。ぜひとも津市においても子供議会が開催されますことを強く要望し、期待をいたすところでございます。 次に、御殿場レクリエーション整備計画でございますけれども、市長の御答弁からは、なかなか進捗が非常に苦しんでおるというふうな御説明をいただきました。私思うところに、その中のいろんな整備計画ございますが、まずはやっぱりアクセスの問題がかかってくると思います。国道を通りますと、ちょうど競艇場の案内はあります。来なれた方が行くには、ここを行ってこう曲がってというふうなことで認識はあると思うんですけども、やはり国道からどんと行けるような大きな道をつけていただいて、簡単にたやすく行きやすい、ぐにぐに曲がらんでも行ける、こういうふうな格好の道を早く整備をしていただければいいのではなかろうか。 それが証拠にというと何ですけれども、津港跡部線、もう港の計画がある、また実施、強く要請していきながらこれは実現するんだという強い確信を持ちながら用地買収を進められ、もうしばらくすると道が通るというふうな格好になっておろうかと思うんですけれども、やはり具体的に申しますと、そのアクセスの関係、またさっき言われました公園整備、ちょうど県の互助会さんが持っておられると。あそこ通りますと、何であそこああいうふうな木を打ち込んで入れなくしておるんかな。非常に疑問を持ち、何か不快な思いをするのが私の率直な思いでございます。 津市の観光と申しますと、やはり海、御殿場、また阿漕浦、あの海岸をぜひとも活用いただいて、この津市の観光の目玉として集客率を上げていただきたい、このように思います。 また、津まつりについてでございます。ことしの祭りは民間主導型というふうなことを言われました。大変会場についてもいろいろ工夫をされておるというふうに聞き及んでおりますけれども、一方、今までこの祭りを盛り立てるために、いろんな団体、大小ありますけれども、いろんな団体が工夫をされて、今までその盛り上げに寄与していただいております。 そんな中、あるところに任せたよ、行政じゃないよというふうなことはあるかもわかりませんけれども、その辺の連携をしっかりとっていただかないと、多少祭り全体をよくしようという思いはわかりますが、今までやってきたのに時間を制限されたとか、場所を移れとか、こういうふうなことを言われたというふうな経緯もございますので、祭りがどんどんにぎやかになって活気をどんどん膨らませるのは結構なことなんですけども、やはりいろんな団体さんの方と連携をとりながら納得をいただいて、そのブース・ブースでの魅力を最大限に発揮していただいて、津まつり成功に向けて全員一丸となって頑張っていただきたい。私も、なかなか微力でございますけれども、祭りに関しては大変好きでございますので、最初から最後まで極力見さしていただいて楽しませていただきたい、このように思っております。 続きまして港湾整備でございますけれども、大変心苦しいというか、歯がゆいというか、松阪港へ行きますと、あれ、何かあそこにポンツーンができたな、ポンツーンというのかどうか、一角にできております。魚釣りに以前行きました。そんな中で、あれ、ここ船とまっとんのかなというぐらいの感覚でございました。恐らくウイークデーに行きますと、船がとまって荷おろしをしておるのだと思っておりますけれども、津市の港湾計画の推進につきましては非常におくれておって、予算が全部松阪港へ行っておるのかな、このような感じがいたしておりました。 そんな中、伊倉津地区に関しましては、非常に表現が薄くなっておるというか、軽減されておるというか、非常にそういう思いがございますので、私も地元議員の一人として強く県に対して実現に向けて要請していただけますようにお願いをしてまいりたいと思います。 続きまして、
中勢北部サイエンスシティにかかわってでございますが、住宅地に関してでございますが、この前、
中勢北部サイエンスシティの中勢グリーンパーク、こちらを建水の方で視察さしていただきました。その中で、中勢バイパスがいよいよ306まで開通をという運びになっておりますけれども、ちょうど306へ出たところに大きな看板が上がっております。杜の街という名前の団地でございます。1,800戸を超える団地になるというふうになっておりまして、今新聞紙上いろんなところで注目をされておりますが、その町を見ますと、雨水を利用した貯水タンクを備えておるとか、あと全戸に生ごみ処理器を設置しておるとか、非常に環境に配慮した住宅地の形成ということで計画をなされております。 そういった意味から、いろいろそのまちづくりに関してはあろうかと思いますけれども、昨日の田村議員さんの中にも、その立地条件で小学校云々という話がございました。これを申しますと、いろんなところでまだまだ遠いところもありますのであれですけれども、その通学路に関しては最善の手を尽くしていただいて、子供たちの安全確保に向けて御努力をいただきたいと思います。 数点再質問させていただきましたので、要望意見はこの辺でとどめさしていただきまして、再質に対する御答弁をお願いいたします。
○議長（小倉昌行君） ただいまの田端議員の再質問に対する当局の答弁を求めます。
◎助役（小林利之君） コミュニケーション不足につきましての再質問をちょうだいいたしましたので、御答弁申し上げたいと思います。 さきに実施をいたしましたアンケート調査の結果などから、職員間のコミュニケーションが不足しておりますことは認識をいたしておりますし、またこういう状況を改善する必要があるということにつきましても、強く認識をしているところでございます。本屋などに行きますと、会社を変えていくにはどうしたらいいかというような内容の本がはんらんをしているわけでございまして、少なからぬ数の組織で同じような問題が課題として受けとめられているというような状況にある。あるいはまたその課題の解決というのが非常に難しいということのあらわれではないかなというふうにも思うところでございます。 コミュニケーション不足を解決するということにつきましては、組織の風土そのものを変えていかなければいけない、こういう非常に難しいといいますか、あるいは我々の体にしみ込んでいる部分といいますか、そういう部分に非常に関係がしてくるものでございますので、なかなか特効薬、これをやれば治りますよという特効薬というものを見つけるのは難しいというふうに思っております。一朝一夕になかなか抜本的にあり方を変えていくというわけにはまいらないんじゃないかなと思っておりまして、その辺が非常に私どもといたしましても頭の痛いところでございます。 管理者を初めとしまして、全職員がコミュニケーションの活発化の必要性というものを強く認識をして、それに日々取り組んでいくということに尽きるのかなと。特に、管理者の日々の職場管理の中で注意をしながら運営をしていく、その一つ一つの技量といいますか、あるいは人間性といいますか、そういうところに一番重要なポイントがあるんではないかなというふうに思っております。 そのほか具体的な工夫もいろいろこの活性化計画に基づいて考えてまいりたいというふうに思っておりまして、本年度試行いたしております組織目標管理におきましても、各年度ごとに部課単位でそれぞれ取り組むべき課題というものを職員参加によって検討していって、その上で組織として取り組むべき目標、あるいは目標達成に向けた施策というものについてお決めをいただく、作成をしていくということになるわけですけれども、そういう取り組みの中で職員が相互に意見を交わしながら協議をしていく、そういうことも考えております。 また、事務事業評価におきましても、事務事業の進行管理あるいは評価そのもの、そういうものを課の中あるいはほかの課、例えば政策課などと議論を十分していく、そういう中でそれぞれの制度の主たる目的もあるわけでございますけども、それとあわせまして組織内のコミュニケーションの一層の活発化ということにも役立っていくんではないかなというふうに思っております。 また、今後実施を計画いたしておりますサービス向上運動の一環として行う予定の接遇向上運動ということも考えておりまして、こういう中では、全庁的なあいさつ運動ですとか、あるいは具体的な接遇改善を確認するための接遇点検、また各所属にふさわしい接遇方法などいろいろと所属ごとに仕事の内容を踏まえて考えていただく一所属一運動の実施など、いろいろ考えておりまして、来庁者はもとより、職員も対象に接遇のあるべき姿を追求てしいく、これがまたコミュニケーションの活発化ということにもつながっていくんではないかなというふうに考えております。 今後も状況を見ながらさらに工夫をいろいろと重ねてまいりたいというふうに考えておりますけども、先ほど御質問の中にもございましたけども、田端議員におかれましても、組織の活性化運動に携われた御経験をお持ちだということでございますし、また他の議員の皆様方におかれましても、それぞれの御経験の積み重ねの中でいろいろと御見識をお持ちだというふうに思いますので、ぜひいいお考えありましたら御教示をいただければ幸いだというふうに存じます。
◎福祉保健部長（稲垣武年君） 利用者アンケートの件につきましてお答え申し上げます。 介護保険の導入によりまして、今までの措置から選択へと移行されたために、行政として完全に把握し切れない部分が出てきておるのも確かでございます。10月から第１号保険の徴収に入りますために、その準備等で追われておりますので、時期的には申し上げられませんけれども、利用者アンケートの実施に向けてやっていきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
◎環境部長（木村正君） 家電リサイクル法にかかわります１次物流の負担額でございますけれども、リサイクル費用を消費者の皆さんに御負担いただく方式の中で１次物流、それから２次物流がございまして、その１次物流の金額につきましては、この制度の主体となります小売業者における引き取り額がまだ打ち出されていない現時点でございますので、本市といたしましては、まず小売業者における引き取り額を見きわめまして、また他市町村等の状況も参考にして、できるだけ早い時期にお示しをしてまいりたいというふうに考えております。 それから、粗大ごみの有料化によりますステーション方式から個別収集への考え方でございますけれども、全国的にもそのような傾向もございまして、県内におきましては鈴鹿市、名張市などで実施がされております。本市におきましても、家電リサイクル法の適正な運営、また御所見にもありました高齢化社会の問題など取り巻く環境の変化に対応した処理のあり方、これにつきましても、議会を初め廃棄物減量等推進審議会の御意見も伺いながら検討してまいりたい、かように考えております。
◆２４番（田端隆登君） 再質問への御答弁ありがとうございました。 まず、津市組織・
職員活性化基本計画、小林助役のお話では、大変しみ込んだものがあってすぐにはというふうなのは理解をいたします。私どものことを言って恐縮でございますけれども、私の所属するところでは大きな船、橋をつくっておりますが、人一人の力というのは大変小そうございます。しかしながら、何人かが力を合わせればあのような大きなものがどんとできるというふうなこと、単純明快ではございますけれども、そのような大きなものをつくっておる目に見えたものではありませんが、行政というのはこの大きな津市をつくっておるわけでございます。そういった観点から、今後職員の皆さんが一丸となって市民サービスに向けてさらなる御努力をいただきたいと思います。 続きまして、介護保険にかかわってでございますが、アンケート調査、今までは苦情とかいう格好で受けた側から行政へという格好でしたが、やはり行政からどうですかというのも大事だと思います。やっぱりキャッチボールも大事だと思うので、向こうからも苦情が来る、こちらからもどうですかとお伺いをする、こういうふうなスタイルというのはやっぱり、先ほどのコミュニケーションでございませんが、大事かなというふうに思います。 また、この10月からは保険料も徴収ということで、またお金が絡んできますんで、今後さらなるサービス向上に向けていろんなところで行政が主体となっていろいろ監視をしていただきたい、このように思います。 最後に、家電リサイクル法でございますけれども、実は私ども県都クラブにおきましても、以前に秋田市の方へ伺いまして、個別収集、また有料化ということを視察さしていただきました。秋田市さんでは平成９年の４月１日から個別収集、有料化やられておるということでございます。参考に、そのときいただいたワッペンがございまして、500円、100円、200円、あと1,000円と色が違うわけでございますけれども、これは一度はがしますと、この色が残りまして、二度と再生はできないというふうな仕掛けになっておりまして、はがされたところで張ってある部分は残っておる、色によって一回張ったというのはわかるということで、非常にこういうふうなものの盗難とか、張った張らんということがトラブルにならないようになっております。そういったことから、津市においてもこれを参考にしていただければと思いまして、また部長の方に届けさしていただきたいと思います。 あと、有料化有料化と余り申しますと、市民の方から反響がいろいろ出てこようかなと思いますけれども、やはりその視点としましては、自己責任において自分が使ったものは自分が処理できなければだれかに渡す、そういうふうなこともございますし、先ほどから出ております高齢化社会、処分をしたいけどもどうすればいいのかわからない、そういったときに有料化という面というよりは、行政サービスを拡大するという面からとらえていただいて、そのためにはやはり一定のそうした消費者、市民の負担も必要でなかろうかというふうに思います。 そういうことで、主体的にこれからお年寄りがこのごみどうしようかと悩まんでもいいように、ひとついい方策を練っていただいて、極力、私個人の意見としましては、個別収集という形をとっていただきたい、このように要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○議長（小倉昌行君） 通告による総体質問を続行いたします。５番竹沢陽一さん。 〔５番 竹沢 陽一君 登壇〕
◆５番（竹沢陽一君） お昼前でございますが、しばらくの間おつき合いをお願いしたいと思います。 私は、公明党議員団を代表いたしまして、議案１件並びに市政一般10件につきまして、市長並びに当局の御見解をお伺いしたいと思います。昨日来の質疑により了解した部分もございますので、整理をしながら質問をしていきたいと思います。当局の的確なる御答弁に期待し、早速質問に入りたいと思います。 まず、議案第97号平成12年度津市一般会計補正予算（第２号）について２点お伺いいたします。 第１点は、第３款民生費中、児童福祉費についてであります。児童手当制度が本年６月１日から改正になりまして、支給対象年齢が義務教育就学前まで拡大をされ、10月が最初の支給月となります。そこで、児童手当の支給拡大による対象者数について、あわせて新たな支給対象者への通知等周知徹底は図られているかお伺いをいたします。 第２点は、第４款衛生費中、保健衛生費についてであります。地域保健推進特別事業委託料が計上されていますが、いかなる事業を展開していくのか答弁をお願いいたします。 そして、寝たきり老人訪問歯科診療用具の購入費について同じく予算化をされておりますが、この事業の概要について御説明をいただきたいと思います。 以上で議案の質問を終わりまして、続いて市政一般について質問をいたします。 最初は、介護保険について６点お伺いいたします。 第１点、第３点につきましては、昨日来の答弁で了とさせていただきたいと思います。 第２点、低所得者の保険料免除に対する見解についてお伺いをいたします。10月から徴収が始まる65歳以上の保険料について、低所得者の場合は全額免除とする自治体が相次いでおります。厚生省は、制度の趣旨に反するとして、近く全国の自治体あてに原則どおり徴収するよう通知するとのことでございます。当局はどのように考えているのか、見解をお伺いしたいと思います。 第４点は、介護相談員派遣事業の実施についてでございます。従来の老人福祉制度は、利用者にサービスを受けるというイメージがあるため、不満や苦情を我慢しがちな雰囲気がありましたが、介護保険制度は利用者がサービスを権利として選択できる仕組みに変わり、以前より気づいたことを言いやすくなったと言われています。しかし、苦情や要望を遠慮なく言える空気がなくなったわけではありません。このため、利用者の苦情を未然に防ぎ、その意見を聞きかけていく相談員派遣事業が厚生省によりスタートいたします。私も昨年の９月議会でも提案した別名介護オンブズマンといいますか、そういった趣旨の制度が実現をするわけでございます。本事業の導入をぜひとも望むものでございますが、いかがでございましょうか。 第５点は、事業所等への抜き打ち検査についての実施状況についてお伺いいたします。 第６点は、先般発足した介護保険事業計画等検討委員会の趣旨と目的についてお伺いいたします。御答弁のほどよろしくお願いをしたいと思います。 続きまして、教育改革について７点質問をいたします。 第１点は、全国で広がっております朝の読書10分間運動の推進についてお伺いいたします。昨年の８月、2000年のミレニアムにふさわしい取り組みとして、ことしを子供読書年としようという国会決議が衆参両院で満場一致で採択をされました。読書は思考力を養い、創造する力を養ってくれます。人の心の喜びやそして痛みがわかり、切れそうな自分を抑える力もはぐくまれると考えます。朝の読書では、毎朝ホームルームや授業が始まる前の10分間だけ、教師も生徒もそれぞれ自分の好きな本を黙って読みます。記録や感想は求めません。強制力はなく、読みたくない生徒は読まなくていいなど、負担なく気軽に取り組めるため、現在全国小中学校3,130校でこの運動が展開をされています。ぜひとも本市での推進を求めるものでございますが、いかがでございましょうか。 第２点は、学校評議員の導入について質問をいたします。住民参加型の学校運営で、地域に開かれた学校運営を目指す学校評議員制度の導入につきましては、一昨年、昨年に続きまして３回目の質問となります。教育委員会は学校や教育行政について市民から幅広い意見や要望を聞こうと、先般学校モニター制度を創設させました。このモニター制を踏まえ、今後学校評議員制度の実現に御努力をいただきたいと考えますが、いかがでありましょうか。 第３点は、不登校者数の実態についてでございます。三重県はさきごろ、本年５月１日現在の学校基本調査結果を発表いたしました。不登校者数は、小学校が358人、中学校が1,319人で過去最高となり、学校になじめない子供の数がふえ続けているという結果になりました。本市の実態について御答弁をいただきたいと思います。 第４点は、現場の教師を支援するシステムの構築について伺います。先ほどの不登校や校内暴力、そして学級崩壊等々、教育現場は今課題や問題点が山積をしており、年々それが増幅傾向にあるといっても過言ではありません。現場の第一線の教師の方々の心労は大変な状況でもあると思います。そこで、教員の研修や組織的な連携等々、カウンセリングも含めて支援システムの再構築を求めるものでございますが、いかがでございましょうか。 第５点は、総合学習について質問いたします。私は昨年９月の定例議会で、1930年、本年で70周年でございますが、創価教育学体系を世に問うた牧口常三郎氏の教育の本来の目的は子供を幸福にすることである、学校教育への家庭や地域の参加と学校の開放が大事であるとの教育観を紹介し、授業への父母や地域の方々の学習参加を質問いたしました。現在、さまざまの教育改革論議が話題となっていますが、学校現場にとっては、家庭、お父さん、お母さん、そして地域の皆さん、そして学校御当局の３者連携によりますこの総合的学習をいかに進めていくか、取り組んでいくかが最重要課題になってきているのではないかと考えるものであります。従来の学力観や指導観の転換を図り、子供の自主性、創造性を開拓し、生きる力を再発見しようとする総合学習についての推進状況をお伺いしておきたいと思います。 第６点でございます。総合的な学習の時間の新設と絡みまして、大学の数学者、科学者の方々からは、教科内容の３割削減と選択制の拡大により、学力低下が憂慮されるとの意見が相次いでおります。慶応大学の榊原英資教授は、公的教育で創造力とか生きる力をつけてやるというのは極めて困難であり、ゆとり教育は学力低下を招く、それよりもプロフェッショナルの教師の育成こそが急務であるとの論調を展開しております。文部省は来年度、学力調査を実施するとの報道もありました。当局の見解をお伺いしておきたいと思います。 教育改革の最後は、学校の公開デーについて質問いたします。開かれた学校づくりをより進めるため、授業参観ではなく、オールデー、オール週間といいますか、自由に学校を開放し、授業やクラブ活動、学校施設等を見学してもらう公開デーを設定してはどうかと考えますが、いかがでございましょうか。 続きまして、男女共同参画社会の形成についてお伺いをいたします。 第１点は、目前に迫りました日本女性会議について、当局並びに実行委員の皆さんは連日会議の成功に向け、その準備に奔走してみえると思います。御労苦に敬意を表したいと思います。そこで、まず準備状況についてお伺いいたします。 第２点は、プレイベントを開催していただきまして、このメーンイベントのいわゆる環境づくりをしてきていただいたわけでございますが、このプレイベントと同じく会議終了後も、これを契機に参画意識の高揚のため、種々のポストイベント的なものを開催していってはどうかと考えますが、どうでしょうか。 あわせて、第３点の男女共同参画推進条例の制定を求めるものでありますが、いかがでありましょうか。 次は、生涯学習について２点質問いたします。先ごろ、平成13年度から22年度を期間とする生涯学習推進基本構想案が示されました。 そこで第１点は、本構想を推進していく意味において、以前からも議論があるとこでございますが、生涯学習課の創設と実施体制の充実を今こそ図るべきと考えますが、いかがでございましょうか。 第２点は、構想の中で生涯学習を市民一人一人が自由に、そしてみずからテーマを選び、自分に合った手段方法で、生涯にわたって必要なことを必要なときに学ぶことと定義をされております。そこで、今後学習講座の自主運営と市民主導の体制をさらに図っていくべきと思いますが、どうでしょうか、答弁をお願いいたします。 続いて、市町村合併でございます。 第１点の市町村の合併の推進についての要綱制定に今後どのように対応していくのかにつきましては、昨日来の質疑で了解をさせていただきたいと思います。 第２点は、地方分権戦略会議での議論をスタートすべきであるということでございます。昨年の９月議会で戦略会議の設置を非常にタイムリーと評価した上で、市町村合併を含めた地方分権の受け皿としての広域行政への戦略をこの本会議壇上で求めましたところ、市長は、戦略会議のテーマに取り上げていかなければならないとの答弁がございました。昨日は市長より、中核市を目指す、目指すのであれば中核市、こういったお話もあったわけでございますが、県の要綱制定を見きわめるまでもなく、情報を収集をしながら積極的な論議、積極的な展開のスタートを強くこの戦略会議で求めたいと思いますが、いかがでありましょうか。 第３点は、行政主導の合併論議ではなく、住民主導の合併論議とするため、説明責任や情報提供の観点からも、住民の考えを探り、そしてそれを核に運動を展開をしていく、その基礎資料としての市民アンケートを実施してはどうかと思いますが、いかがでありましょうか。 続いて、政策評価についてお伺いいたします。本日の質問の私の一番主張したい点でございます。優先度、最重要課題でございますので、よろしく御答弁をいただきたいと思います。 政策評価システムの導入につきましては、昨年９月並びに一昨年の12月に続いて、今回で３回目の質問となります。国においては、既に公共事業評価や平成13年からの導入に向け、先般政策評価に関する標準的ガイドラインが示されたところです。自治省におきましても、昨年５月に行政体制整備室が設置をいたしました地方公共団体における行政評価についての研究会で検討され、本年の３月でございますが、地方公共団体に行政評価を円滑に導入するための進め方と題する報告書をまとめたところでございます。私もこの資料を取り寄せまして一読をさしていただきましたが、この研究会の委員には三重県の職員も埼玉県の職員とともに入っておりまして、これから進める自治体にとっては非常に参考になる資料となっております。ぜひ一読されることを希望したいと思います。 さて、当局におきましても、６月議会でも質疑があったとおり、いよいよ試行的に実施をする体制が整ったと聞き及んでいます。当局の現在までの取り組みを高く評価し、今後のシステム充実を期待したいと思います。そこで、評価システムの手法と今後の取り組みのスケジュール等について、概要をお伺いをしておきたいと思います。よろしくお願いいたします。 次は、行財政改革大綱について質問いたします。大綱策定以降、少子高齢化の進展やバブル経済崩壊以降の急激な社会経済の変化に加え、地方分権の推進など地方行政を取り巻く環境は極めて厳しくなっております。このような中で、安定した行政運営を図っていくためには、一層の行政の改革が必要だと考えますが、前期実施計画策定以降の推進状況はどうなっているのかお伺いをいたします。 続いて、第４次津市総合計画中期基本計画について３点お伺いいたします。 第１点は、各種事業の目標年度や事業に取り組む姿勢の文章表現により、間接的に優先度や重要度はわかるわけでございますが、中期計画の優先事業として、ハード・ソフト事業を明確にすべきと考えるものでありますが、いかがでございましょうか。 第２点は、さきごろ示された計画案では、第３章計画を推進するために、は記載をされておりません。この章は、行財政改革や地方分権、市町村合併等極めて重要な今日的なテーマである行政システムの改革や改編を明記するところです。このことについて、今後どのように論議されるのか質問しようと思っておりましたが、これも昨日の質疑で一応了解をさせていただきまして、今後とも継続して論議をしていきたいと思います。 第３点は、当面の重要事業の促進についてでございます。１つは、アスト津の市民窓口での市民相談機能の充実についてでございます。駅という利便性や窓口時間の延長、そして公益施設の活用等により、各種証明書を発行する市民窓口の利用度は、非常に高まっていくのではないかと考えております。 そこで、証明書の発行外にも関連をいたしまして、種々の行政相談や市民相談が寄せられるのではないかと考えます。そういった観点から、こういった証明書の発行外の相談等にも対応できるサテライト施設を活用した行政サービス機能のさらなる充実を図っていただきたいと思いますが、いかがでございましょうか。 ２つは、サイエンスシティへのＩＸの導入についてでございます。県の阿児町に日米やアジアを結ぶ大容量の海底ケーブルが上陸するなど、ＩＴ関連で三重県は今情報先進県としての注目度が非常に急速にアップをしてきております。本市もこのケーブルを活用するため、サイエンスを有力候補地としたインターネットの接続点ＩＸの導入を図るべく、研究会を発足させております。導入に向けてのさらなる促進を求めるものでございますが、いかがでありましょうか。 ３つ目でございますが、海上アクセスについて質問をさしていただきます。中部国際空港へのアクセス実現につきましては、昨日来の質疑もあったところでございまして、港湾整備については前進がございましたものの、運航事業者の実施の意向は今なお聞こえてまいりません。運航業者等の体制を早期に決定するためには、事業採算の観点からも、運航経費の削減が必要ではないかと認識しているものでございます。本市といたしましても、事業の成立といいますか、事業の決定をまず最優先にし、単独運航にこだわらず、他市との共同運航といった柔軟な考えも必要ではないかと思います。国際空港や対岸地域の交流の公共交通機関としての海上アクセスは、ほかの候補地にとっても大変重要であると考える視点から、県としての海上アクセス事業成立のため、今こそ県の指導力並びに調整力が必要不可欠なのではないかと考えるところでございますが、いかがでございましょうか。 続きまして、私の住んでおります白塚地域の継続的な行政課題につきまして２点質問いたします。この問題につきましては、毎回の本会議でも、地域の議員の皆さん、またいろんな議員の方々から御指摘や御意見、御要望があるところでございますが、継続課題でもございますので、状況をお伺いをしておきたいと思います。 まず第１点は、河芸町島崎町線についてでございます。昨年末、県市当局で研究会をつくっていただきまして、整備に向けての論議を開始したということで、大変地元は前向きな設置に期待をしているとこでございます。しかし、地元住民の方々は、それ以降どのような研究をしているのか、どういったことを検討していただいておるのか、報告や意見交換の場がないため、大変失望をしている方もお見えになりまして、特にこういった説明、また意見交換の場の設定を望んでおられます。そういった観点から、早期に地元への説明、また意見交換の場の設定を求めるものでございますが、いかがでございましょうか。 第２点は、これも懸案中の懸案でございますが、新川の悪臭対策についてでございます。この夏は雨が極めて少なく、物すごく暑い日の連続でございました。このため、新川は全く流れがなく、むしろ逆流の連続でございまして、さまざまな浮遊物が散乱をし、物すごい悪臭の毎日でございました。私も付近住民の方々の通報によりまして、幾度となく現場を見させていただきましたが、大変な状況でもございました。付近住民、新川沿線の住民の方々は、当面の対応策として新川にふたをする解消策を一貫して強く主張をされておりました。こうしたことを踏まえ、公共下水道の整備はその着工をまつといたしまして、それまでの段階的解消策、こういったものの検討をしていただきたいと考えますが、いかがでございましょうか。 最後は短大でございます。先般示された在り方研の提言を踏まえまして、今後どのように改編を進めていくのかを伺っておきたいと思います。 以上で壇上からの質問をひとまず終わらせていただきまして、昼からまた御論議をさしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。どうも御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（小倉昌行君） 質問の途中ではございますが、午さんのため暫時休憩いたします。 午前11時52分休憩 午後１時再開
○副議長（佐藤肇子君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 午前中の竹沢陽一議員の質問に対する当局の答弁を求めます。 〔市長 近藤 康雄君 登壇〕
◎市長（近藤康雄君） それでは、まず介護保険の問題から御答弁申し上げていきます。 低所得者の保険料減免に対する見解はということでございます。最近の新聞報道、これは今月の17日付でありますけれども、日経新聞、全国で27市が減免措置、こんなふうに出ておりました。三重県で見てまいりますと、松阪市という市名が入っておりますけれども、問い合わせましたら、どうもまだそこまでは行ってないようですけれども、またいろいろと当該市の議会で御議論とか、こういったことがあるんではないかと思います。 さて、こういう自治体での保険料の免除の動きでありますけれども、第１段階に該当する高齢者の方を中心にしたものであると思います。かねがね収入の少ない方への対策につきまして、介護保険施行前からの課題でございました。こういったこともありまして、当面半年間の保険料は徴収を控えるとか、その後１年間は半額という国の特別対策が決まってきたのだ、こんなふうに思います。 本議会でもいろいろとこの問題について御所見を伺ってまいりましたが、介護保険というのが社会保険方式ということであります以上、やはり応能負担であります保険料と、それから応益負担であります利用料がありまして、介護保険制度というものが成り立ってまいると思いますので、給付と負担のバランス、利用する方とそれから利用されない方のバランスといいますか、そういったようないろんな観点から、やはり私は厳格に対処をしていく、こんな旨の答弁を申し上げてまいりました。やはり社会全体で介護を支えるという本当の保険の基本的な部分でございますので、そういうことを非常に大事に思ってるわけであります。慎重になりまして、そういったようなお答えを申し上げているわけであります。 負担をゼロにする、そうするとだれか負担しなければいけませんから、いわば手っとり早く一般財源で補てんするというようなことは、かなりやはり制度の根幹にもかかわりますし、後年度への影響も及ぼすことにもなりますし、納税者の方々の負担ということを考えれば問題であります。やはり少額でも負担を願った方に満足のいくサービスを提供するということが、保険制度の役目ではないかと考えております。 この制度の中で、所得の低い方の対応、これを考えてまいりますと、勢い減免ということにつながってまいりますけれども、保険料を支払うことによりまして生活に不安が感じられたり、生活ができない方には、やはりかねがね申し上げてますように、社会保障全体の中でまた違った角度からの対応が必要になってくる、こんなふうに思います。 いずれにいたしましても、新たな負担でございますし、高齢者の方が対象になってまいります。制度自身も未成熟な部分も多くありますから、これからもこういったことも含めて検討する課題ということは受けとめております。 次に、介護相談員派遣事業の実施を求めるという御所見でございます。この事業でありますけれども、相談員が派遣を希望する事業所等へ出向きまして、利用者の御疑問や不満を聞いて改善策を探す、こういったようなことが目的の事業であります。今年度全国で154の市区町村、県内では四日市と松阪の２市、菰野と玉城の２町、これが国のモデル事業の指定を受けまして実施されるものでございます。国保連合会やそれから市町村の窓口による苦情処理の問題が生じた後の事後的な対応を中心としたものでございますが、この事業は苦情の事前防止と、それから利用者の日常的な不平不満に対するものに対応しようとするものであります。 モデル事業では、利用者のプライバシーの問題でありますとか、介護保険制度、保健福祉施策の理解等々が必要となってまいりますから、相談員として委嘱する方には、３泊４日程度の研修、それからこういった研修が済んだ後にも、特別養護老人ホームでありますとかデイサービスセンター等での実習とか、いろいろ問題解決等の後期研修も受けていただくということになっております。こういった研修を終えまして、担当する事業所を定期的あるいは随時に訪問をしていただいたり、あるいは介護相談員同士の連絡会議にも出席していただくということになると思います。このように、介護相談員の方には研修への参加とか、利用者や施設の訪問とか、連絡会議の出席など、かなり負担が伴ってくると思います。 この辺が少し大事なことだと思いますが、事業の実効性を上げるためには、多くの事業所の方から派遣の希望といいますか、頼りにされるといいますか、こういったようなことが必要でありますことから、事業者にもよくその趣旨の理解も求めていかなければなりません。 そういうことで、介護相談員は、利用者とそれからサービス事業者の間の橋渡し役となりまして、利用者の不満や疑問等に対応してサービスの改善を図るものでありますから、これから国の動向も踏まえまして、それからモデル事業を実施した自治体の様子もよく聞き調べまして、介護相談員の人材の確保、実効性の上がる方法というところをもう少し研究さしてまいりたいと思います。 次に、介護保険事業計画等検討委員会発足の趣旨でありますが、９月７日に委嘱をさせていただきまして、引き続き第１回の検討委員会を開催をしていただきました。３月に策定をいたしました津市高齢者保健福祉計画、津市介護保険事業計画につきましては、介護保険料の見直し等ございますことから、３年ごとに５年を１期とする計画となっております。この検討委員会は、策定時と同様に、こういった計画の見直しに当たりましての御意見や御所見をお聞かせをいただきましたり、サービスの質や量が計画どおり進んでいるかどうか、進んでいなければどこに問題があるのか、こういった進行管理を行っていただくために設置をいたしております。介護保険だけではなくって、一般施策、介護予防についての御所見も伺って、次期計画へ反映をさせてまいりたいと思っております。 なお、15名の委員の方には、前回と同様、保健医療関係者、福祉関係者、公募によります被保険者の方々にお願いをいたしております。今回、この検討委員会の中に、サービス向上部会、介護認定推進部会の２つの部会を設置をいたしました。サービス向上部会では、一般施策や介護保険サービスについての市民の方々から寄せられました相談や苦情を、介護認定推進部会は、介護認定に関しまして寄せられましたいろんな相談事、それぞれ部会へ御提示をさしていただきまして御意見を伺おうとするものでございます。 また、この両部会の役割でありますけれども、そういった市の窓口に寄せられました相談、苦情等に対しまして、当然でありますけれども、行政サイドに偏った判断とならないよう意見をいただいてまいりたいと思っております。また、計画の見直しを行うための検討委員会の中に設置をいたしましたのは、相談、苦情を委員の皆様方にも知っていただきまして、それらを次期計画へ反映させていただき、サービスの質の向上につながればと考えてのことでございます。 次に、男女共同参画社会の形成についてお答えを申し上げます。準備状況でございますが、平成10年12月に、市民の皆様から実行委員会設立以来、実行委員長を中心に約180名の委員の皆様方が、11月開催の成功に向けて準備を進めていただいているところでございます。非常に精力的にやっていただきまして、感謝をしておるところでございます。６月から７月の18日までに、全国大会の参加者を募集をしていただきました。全国各地から4,500名近い申し込みがございまして、実行委員会といたしましては、なるべく多くの方に参加いただきたいというふうにお考えになったのでありますけれども、会場とか宿泊とかいろんな関係もございまして、少しく調整をし、当日は約3,600名の参加者に整理をしていただきました。 当日の運営につきましては、実行委員会を中心に関係団体などからも当日スタッフとして応援をいただきまして、全国から参加される皆さんが津に来てよかったと思っていただける会場にしたい。そういう考えで、宿泊、バス輸送、各会場の案内方法、こういったところを検討していただいているわけでございます。何せ三千数百人がいらっしゃることでございますので、それからスタッフの方も、当日参加なされる方はいわば臨時でございますので、臨時といいますか、即応でございますので、なかなか委員会の御苦労もこの辺にあるのではないかなと思っております。 次に、プレイベントと同じくポストイベントという御所見がございました。日本女性会議2000津の成果をもとに、これから私たちがこの会議の目的に向かいまして、どういった広め方をし進めていくかを考える機会、来年の２月にポスト会議の開催を予定をいたしております。 日本女性会議を単なるイベントに終わらせることなく、こういう取り組みにはイベントというのも非常に意識を啓発する上で大切なんでありますけれども、しかし単なるイベントに終わらせることなく、やはり男女共同参画社会の実現を目指す一つの機会というふうにして考えたいと思っておりますから、津市男女共同参画プランの改定でありますとか、政策決定への女性の参加の促進のために、また議会の皆さん方の御理解も得まして、女性会議の開催など実現ができれば、こんなふうに思っております。 ３点目の男女共同参画推進条例の制定でございます。2000津の開催を一つの契機といたしまして、市民の皆様方の機運の盛り上がりといいますか、そういったものを生かしていき、そして実現に向けました積極的な取り組みとして、条例の制定を考えてまいりたいと思います。 次に、市町村合併にかかわりまして、地方分権戦略会議での議論という御所見がございました。ぜひ御所見に沿って戦略会議でやってまいりたいと思います。単に戦略会議に上げて広範的な議論というよりも、やはり日を決め、テーマを決め、一つずつ、このぐらいの意気込みでお互いが研究をして臨んでまいりたい、こういうふうに思います。 次に、行財政改革大綱につきましての前期の進捗状況についてお答えを申し上げます。22年までを計画期間とする行財政改革大綱と、それから12年度までの前期実施計画、これを昨年３月に策定をいたしまして、具体的な改革を進めてまいりました。いろいろ行財政改革ということになりますと、大きな話題性を呼ぶという項目がよく報道をされたりいたしますけれども、それも大切でありますが、やはり私は行革とは、本質的には職員の数の問題でありますとか、仕事のあり方でありますとか、毎日の業務一つ一つ見直しまして着実に積み上げていく、その職員の一人一人の取り組みが大事だ、こんなふうに申し上げてきて、そしてそのように進めてまいってきております。職員の意識といいますか、今さら変わったということも職員には失礼なんでありますけれども、以前より、よりこういったような問題に取り組む姿勢というのは深くなったというふうに思っております。 具体的に、前期実施計画の進捗でありますが、市民サービス窓口の設置を初めといたしまして、斎場業務の外部委託、使用料、手数料の見直し、担当制の導入、組織・
職員活性化基本計画の策定など、主要なものはその時々に本議会でも御協議や御報告をさせていただいております。そのほか、三雲浄水場の運転管理業務を初めといたしまして、放置自転車の撤去業務などの外部委託、また敬老祝い金とか介護報償金とか、そういったいろんな単独の福祉事業の新しい福祉の展開に伴っての見直し、上下水道料金の徴収事務の一元化とか、支所職員の配置の見直しでありますとか、補助金の縮減、そういった計画に沿った改革を着実に進めておると思っております。 今後の進め方でございますが、平成12年度で前期実施計画が終了いたしますので、中期実施計画の策定に向けまして、去る９月12日に新たな委員による行財政改革推進委員会を設置をいたしまして、改革の推進状況や今後の行財政改革の御審議をお願いをいたしておるところでございます。委員会からの御意見を参考にいたしまして、中期実施計画の案を取りまとめて審議会に御協議をお願いしながら、中期の計画の策定をしてまいりたいと思っております。 この中期基本計画の策定にかかわりまして、優先度を明確にすべきという御質問でございます。２月の全員協議会でお示しをいたしました策定基本方針、それから今回の中期基本計画案の中で、中期基本計画推進に当たっての基本的視点ということでお示しをしておりますように、都市像であります豊かな文化をはぐくみ21世紀に躍動する美しい県都、この実現を目指すために、基本構想はこれまでどおりという形にしておりますけれども、直近の厳しい社会経済情勢等を踏まえまして、より現状に即した計画として策定に努めております。 こういった環境でありますから、経済成長率を下方修正をいたしまして、これに伴います弾力的な財政運営のもとで、施策の重要度を踏まえた事業の見直しを行いながら、基本構想に基づきます重要事業を中心に、それから優先的に事業の円滑な推進を図ってまいりたい、こんなふうに思います。 項目を新たに設けることによる位置づけといたしまして、贄崎地区の港湾整備、海上アクセス拠点の形成を目指した取り組みでありますとともに、これまでどおり下水道事業の推進や外郭環状道路、都心環状道路網の整備など交通ネットワークの形成、さらに都心地区の整備や
中勢北部サイエンスシティへの取り組みなどでございます。しかし、こういった都市基盤の整備に限らず、教育、福祉における分野におきましても、優先的に取り組むべき施策は多々ございますから、基本構想を踏まえた上で、各施策の中で勘案してまいりたいと思っております。 次に、アスト津の市民サービス窓口でございます。この窓口におきまして事務手続上の軽易な問い合わせや確認につきまして、窓口担当職員で行いたいと考えております。専門的な問い合わせや確認につきましては、テレビ電話機能を持ちましたテレビデスクシステムによりまして、本庁窓口の市民課、課税課、福祉課、それから水道局営業課、こういったところの連携により行いたいと考えております。テレビ電話機能のついた端末機の増設ということもあるんですが、アスト津でのこういった利用状況を見ながら検討してまいりたいと思います。 また、全般的な市民相談の窓口といたしましては、本庁で所管をしておりますから、きめ細かな対応ということもまた必要でありまして、アスト津におきましては軽易な問い合わせについて対応してまいりたいと考えております。 次に、サイエンスシティ事業の推進にかかわりまして、ＩＸ－－インターネット・エクスチエンジの取り組みについて御答弁申し上げます。おかげさまでサイエンスシティの造成もほぼ予定どおり進捗でございます。いよいよこの秋、一部分譲でございます。この御質問のＩＸの研究会につきましては、これまで３回の研究会等施設見学を実施をいたしておりますが、さらに研究会への参加を希望される企業など、特に情報通信関連の企業の方々の関心が以前にも増して高まってきておると実感をしておるところでございます。世界の大きな流れを見ましても、ＩＴ－－情報技術革命をキーワードといたします日本の産業構造の改革が盛んに議論されておりまして、国を挙げての政策的な取り組みが行われてきておりますし、県におきましても、志摩サイバーベースなどによる情報先進県づくりに力を入れられてきておりまして、ＩＴ－－情報技術をキーワードとした事業は、まさに今というものであると思っております。今回のＩＸの取り組みというのも、こうした中から出てきたものでございます。 情報通信関係の先端企業でありますけれども、高速、そして大容量の情報通信インフラが完備されましたネット環境、こういった条件がそろってまいりますれば、集積が始まる。それがサイエンスシティが新たなビジネス拠点になる、こんなふうな可能性を持っているものと期待しておるところであります。いずれにいたしましても、これまでの誘致に加えまして、三重県の志摩サイバーベース事業と連携しつつ、こうしたＩＸを一つのてこといたしまして、サイエンスシティへの情報通信産業の立地を促進してまいりたい、こんなふうに考えております。 次に、海上アクセスの運航業者の体制の問題でございます。運航事業につきましては、申し上げてきておりますように、今運航事業者と事業成立に向けて協議を進めているところでございますが、御提言のございました他航路との共同運航につきましても、事業採算を前提として考えました場合、経費の削減による事業の合理化、効率化につながるものでございまして、大切な一つの視点であると考えております。 確かに今までの報告書につきましては、贄崎地区から単独で船を出すならという前提で整理をしてまいりました。三重県側からの海上アクセスとしての事業採算性を主としてとらまえた場合には、単独でということでの考えでありますから、その意味では余り合理的なものとは言えないかもしれません。例えば、運賃のキロ当たりの単価が３つの港でばらばらでございます。鳥羽は3,500円、キロこれで81円、四日市からは1,800円、キロ72円、津の計算は1,920円、キロ60円、こんなふうになっておりまして、運航ダイヤ、それから予備船の持ち方、それから複数の航路によります共同運航によりまして、単独運航に比べまして柔軟な対応が可能となりまして、一方で空港島におきますところの人件費や設備費の経費削減にもつながってくる、こんなふうに思います。 最後、御提言にもありました御趣旨を踏まえまして、三重県におきましてこういった他港との調整というのはぜひお願いをしていかなければならない課題ということも考えます。県にぜひ支援を求めてまいりたいと考えております。三重県からの中部空港へのアクセス、こういうふうに、単に津の問題だけではないと考えております。 次に、河芸町島崎町線整備に向けての研究会でございます。６月議会に藤井議員に御答弁をさせていただいたと思いますが、これまで研究会の場におきます協議の場を４回設けさせていただいておりますが、その後ちょっと少し開催がとまっているようでございます。しかし、市の内部におきましては、研究会での率直な議論ができるように、関係をいたします部局の中で鋭意意見交換等を行わせておりますが、結構課題も多いようでございまして、整理に時間も必要だというふうにも思います。 こういった中でありますので、研究会の過程を逐一お話ししていないこともありまして、御所見にありましたように、地元で一体この問題はどうなってんのやという御心配をおかけすることになり、御迷惑をおかけをいたしました。おわび申し上げます。 先日、11日の日でした。あの大雨の日、白塚の方にちょっと来て説明をというふうにお話がございまして、ほとんどの自治会長さんがいらしてまして、２時間余でございましたか、説明も申し上げ、私の率直な考え方もお話をしてまいりました。 さて、本論に戻りまして、県の考え方とかそれから市の考え方につきまして調整をし、そして研究会の場で一体となった議論を重ねまして、そして一つ一つ整理をし、議論の節目節目といいますか、そういったところで地域の方に御報告をさしていただきまして、皆さんの御理解、それからともに事業に取り組むという御協力を得て進んでまいりたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。 それからもう一点、新川でございます。非常にあの沿線の方に、においによりまして生活環境が著しく悪くなっておる、このことは私どもも時折お邪魔するたびに現場のそばで認識をいたしております。何とか改善をしたいということで、環境部、それから産業労働部等々に協議をさせまして対応させてきておるのでありますが、まだあの川のにおいが、こうすればという解消に至っていないのが現状でございます。こういう中で、お話にありましたようにふたの設置を望まれるというお気持ちも現場でお伺いもいたしましたし、そのときも竹沢議員いらっしゃったと思いますが、お伺いし、手法につきましてもいろいろと検討をいたしました。 一つは、できない問題ばっか申し上げてて失礼なんですけれども、工法的に非常に強度の問題がございます、道路でございますので。それからもう一つ、河川の機能低下もふたしてしまいますとございますし、それからもう一つは、ふたを設置をいたしますと、密閉されたところのにおいといいますか、それが排水管を通ってそれぞれのおうちへバックしていくというようなこともあるようでございます。やはりふたの設置ということは、そういう意味でなかなか臭いものにふたをしてしもたらええというものではないような気がいたします。 ですから、抜本的なのは、やはり公共下水道の整備ということになるんでありますが、これは時間がかかります。ですから、なかなか費用対効果というんか、随分お金のかかる話なんですけれども、遊水池のしゅんせつでありますとか、それから夏場の浮遊物の多い時期につきまして、その除去とか、そういう形で対処したいと、今はこのように考えておりますので、御承知いただきたいと思います。 残余の問題、助役を初め担当部長からそれぞれまた御答弁申し上げますので、よろしくお願いいたします。 〔助役 小林 利之君 登壇〕
◎助役（小林利之君） 政策評価につきましてお答え申し上げたいと思います。 政策評価につきましては、その必要性や導入に当たっての課題などにつきまして、これまでも御議論をいただいてまいりました。先般の６月定例会におきましても、日野昭議員から御質問をいただきまして、試行実施を行う旨の御答弁をさせていただいたところでございます。本年９月より、各部にわたりまして試行を開始したところでございます。また、システムの構築に際しましては、市民の皆さんの視点や立場に立って、施策や事業の必要性あるいは有効性などにつきまして評価する仕組みをつくること。さらに、効率的な予算配分への反映や、評価結果の公表も重要な部分であること。そのために、一遍に完璧な姿にして実施をしていくのでなく、ステップを踏んで段階的な実施に努めていくことを申し上げてまいりました。 試行的、段階的な実施方法といたしましては、政策評価が職員の意識改革あるいは政策形成能力の向上というものを一つの目的としておりますことから、まず担当者間で十分な議論を行うことができるように、一つ一つの事務事業の単位で事務事業評価という形で取り組むことにいたしております。その上で、その実効性の確認を行いつつ、さらに複数の事務事業を包括するレベルであります施策のレベルでの評価ですとか、あるいは公表方法、予算への反映方法などの検討を順次行っていきたいというふうに考えております。 本年度の具体的な取り組みでございますけれども、評価表をつくりましてこれを活用いたしながら、担当課における自己評価を基本に作業を進めてまいりたい。また、評価手法につきましては、事業の必要性などにつきましての定性的な評価と、この事業がもたらす効果を数値化した定量的な評価を中心に行うことを考えておりまして、33の課、室を対象として、それぞれ１事業を基本として評価作業を進めております。 しかしながら、非常に複雑な行政の中にあっては、一口に事務事業と申しましても、その特性はさまざまございます。画一的な評価というものが果たしてできるのかどうか、あるいは仮にできたとしても制度導入の目的に照らして効果的であるのかどうか、そういうような問題もございます。また、評価指標の設定自体が非常に難しいというような事務につきましても、少なからずあるものというふうに思われます。したがいまして、本年度は事務事業評価の試行を行いまして、評価作業を通じて、評価表はもとより評価対象とする事務事業の単位や有効性を図る客観的指標の設定方法などについて検討を行いまして、さらなる改善を行って、次のステップへとつなげてまいりたいというふうに考えております。 このように政策評価自体を適正に評価改善を試みながら、本市に適した仕組みの確立に努めてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。 〔福祉保健部長 稲垣 武年君 登壇〕
◎福祉保健部長（稲垣武年君） 市長答弁の残余につきましてお答え申し上げます。 まず、児童手当についてでございます。今回の児童手当法の一部改正は、少子化に対応するため、子育てにかかわります経済的負担の軽減を図る趣旨から、当分の間の措置といたしまして、支給対象年齢を現行の３歳未満から義務教育就学前までに拡大するもので、平成12年６月１日の施行となっております。また、特例的に申請期間につきましては、本年６月１日から９月末日までとなっております。 １点目の児童手当の支給拡大によります対象者数でございますが、現在申請期間の途中であることに加えまして、所得制限の判定をしなければなりませんことから、現時点では正確な対象者数がわかりませんけれども、これまでの児童手当の支給実績から推定いたしますと、3,500人程度と見込んでおります。 次に、新たな支給対象者への通知等周知徹底の件でございますが、この件につきましては、５月31日と６月２日の両日に、３歳以上、義務教育就学前の児童を養育をするすべての保護者に対しまして、記載要領等関係書類一式を郵送いたしております。また、本年６月１日発行の市政だよりにおきまして、児童手当だよりの折り込みチラシを入れまして周知を図りますとともに、申請期限が９月末でありますことから、９月１日の市政だよりにおきましてもお知らせ欄に掲載したところでございます。 次に、地域保健推進特別事業委託料についてでございますが、当事業につきましては、国の補助を受けましてモデル的に実施するものでございます。その内容につきましては、国におきまして、健康日本21、県におきましてはヘルシーピープル三重によりまして、2010年まで目標値を掲げまして、生活習慣病予防を中心といたしました健康づくりを始めようとしている中で、津市におきましても市民の健康づくりを効果的に進めるため、健康生活習慣調査の実施及び関係者によります健康問題検討委員会を開催いたしまして、健康問題を浮き彫りにしていくものでございます。 健康生活習慣調査につきましては、対象年代を絞りまして、その中で無作為抽出いたしました対象者2,000人に対しまして、郵送によりますアンケート調査を行わさせていただきます。これは県が既に行っております健康意識調査の項目を基本にいたしまして、早期に生活習慣病を予防するため、13歳から18歳の生活実態と、これら高齢期を迎えるに当たり過去の実態を知り、今後の健康づくりへの動機づけを検討するために、60から65歳の退職者に実施いたしまして、調査結果を集計分析するものでございます。 また、健康問題検討委員会では、保健医療、教育、職域保険などの現場に従事いたします関係者及びヘルスボランティアなど、市民の意見も取り入れるよう選考いたしまして、既存の保健統計資料などや、各委員が日ごろ市民に接する中で感じております問題点などを提供し合いながら、生活習慣病を中心といたしました健康問題を浮き彫りにしていくことを考えております。 この事業を実施することによりまして、今後の津市高齢者保健福祉計画の見直し時にこの結果を反映させた健康づくり事業を推進してまいりたいと考えております。 次に、寝たきり老人訪問歯科診療用具購入による事業の概要についてでございますが、保健センターにおきましては、これまで高齢者保健福祉計画に基づきまして、健康診査、機能訓練、訪問指導など在宅保健サービスを実施してまいりました。家庭におきまして寝たきりもしくはこれに準ずる人または痴呆性高齢者に対しまして、自分の歯で食事をすることが心身機能の低下防止と健康の保持増進を図ると同時に、介護予防の観点からも必要であると考えております。そのために、平成10年度に訪問歯科診療機器一式を購入し、貸し出しをしてまいりましたが、利用件数が増加してきたことから、もう一式を購入しようとするものでございます。 次に、介護保険の中で、抜き打ち検査の実施状況はということで御答弁さしていただきます。市独自におきまして、４月の中旬から５月にかけまして実施をいたしました。事業所などの訪問調査につきましては、当初、新制度へ円滑な移行がなされているか、ケアプランの作成がなされているか、事業所と利用者の契約が適正に行われているかどうかなどの実態を把握するために、言葉はどうかと思いますけれども、抜き打ち的に実施をいたしたものでございます。 調査状況でございますが、これまでにケアプランを作成する居宅介護支援事業者を中心といたしまして、市内の26事業所、近隣の12事業所を訪問いたしました。その際、各要介護度別のケアプランを一、二名ずつ無作為に抽出いたしまして、利用者の同意の印鑑が押されているか、また利用者の契約書の締結がなされているかなどの確認をいたしました。ケアプランの同意の印鑑漏れが３事業者、話し合いはなされているものの、契約書が交わされていなかったものが13事業所ございましたが、このあたりは指導いたしまして、現在は解消されております。 また、利用者の方のお宅へも訪問させていただきまして、ケアプランどおりにサービスが利用されているのか、サービスを利用するに当たっての事業所の説明は適切に行われたかなどをお聞きいたしました。その中で特にこれといった苦情や問題もなく、事業所の職員の対応も適切に行われているとのことでございました。まずは、新制度への移行が最優先でありましたので、このような点を中心に調査をいたしましたが、10月からは保険料の負担も始まりますので、サービスへの関心もより高くなるのではないかと考えております。 今後におきましては、事業所に対しまして、御家族や利用者の方の意向を十分に反映したサービス計画が作成されているのか、あるいはケアプラン作成時にサービス担当者会議など開催しているかなどを中心に調査を行い、また利用者の方へは、サービスに対する満足度をお聞かせ願い、よりよいサービスの提供へとつなげてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。 〔教育長 田中 彌君 登壇〕
◎教育長（田中彌君） 教育改革について幾つかの御質問をいただきましたので、お答えいたします。 まず１点目の朝の10分間読書についてでございますが、今さら申し上げるまでもなく、読書は豊かな心や思いやりの心をはぐくむ上で重要な役割を果たしております。議員の御質問にもありましたように、近年全国の小中学校において朝の10分間読書の取り組みが広がっております。 津市におきましても、東橋内中学校や櫛形小学校のように、読書タイムの時間を特設し、全校で毎日取り組んでいる学校もあります。また、一部の学年や学級で毎日取り組んでいるところを含めますと、市内小中学校10校で活動が行われております。そうした取り組みの中で、今まで本を読まなかった子供が本を読むようになったとか、本好きがふえたとか、子供に集中力がついたとかいった成果が報告されています。また、新しい教育課程の中で、授業の１単位時間の弾力的な運用が可能となっておりますので、本との豊かな出会いを求めて、今後とも朝の10分間読書の推進を図っていきたいと考えております。 ２点目の学校モニター制度につきましては、学校評議員制度につながるものとして、平成12年度より導入し取り組みを進めているところでございます。この制度は、市政だよりを通じまして公募したモニターの方に、小中学校の視察や児童生徒、教職員との話し合いを通して、新しい教育のあり方に向けて、学校や教育行政について幅広く意見や要望などを御提言いただくものでございます。次回の第３回のモニター会議は、中学校の視察やモニターの方と生徒たちとの話し合いを計画しておりまして、中学校教育の現状と今の中学生の姿を知っていただき、今後のモニター会議の討議に生かしていきたいと考えております。 こうしたモニターの方の御意見を参考にしながら、学校と家庭、地域が連携をとり、地域に開かれたよりよい学校づくりを推進していきたいと考えております。この学校モニター制度の取り組みや成果を生かし、平成14年度からは、学校評議員制度の導入を図り、より一層地域とともに、地域から学ぶ開かれた学校づくりを目指していきたいと考えております。 ３点目の不登校者数の実態は、につきましてお答えいたします。新聞報道されましたように、全国的に小中学校における不登校児童生徒の数は増加傾向にあります。津市におきましても、平成11年度の統計で、不登校を理由に年間30日以上欠席した児童生徒数は、小学生が26名、中学生が143名でありまして、前年に比べて小学校では12名減、中学生では42名増でありました。 不登校児童生徒の特徴をタイプ別に分けますと、不安を中心とした情緒混乱によって登校できない情緒不安定型が最も多く、複数の特徴をあわせ持つ複合型を合わせますと、９割に上ります。また、不登校の直接のきっかけは、小学校では学校生活での影響、家庭生活の影響、本人の問題がほぼ同数で、合わせて９割以上になっております。中学校では、本人の問題が４割で最も多く、次いで学校生活での影響が多くなっています。 このような状況の中で、不登校児童生徒の学校、社会への適応と自立に向けて、学級担任の家庭訪問を初め、スクールカウンセラーや心の教室相談員による相談活動や、適応指導教室における取り組みを進めているところでございます。また、現在津市におきましては、文部省の委託研究事業でありますスクール・サポート・プログラム、略称してＳＳＰと申しておりますが、このスクール・サポート・プログラムを受けまして、該当児の保護者支援の保護者対象のカウンセリングとか、不登校児童生徒への初期対応や支援方法の研修に加え、予防面としての事例研究を実施しております。このように、保護者と学校の連携の強化を図りながら、不登校児童生徒を減らす取り組みを進めておるところでございます。 ４点目の現場の教師を支援するシステムの構築をという御質問につきましては、近年いじめや不登校などの子供の問題行動が増加しており、生徒指導や学習指導、学級経営のあり方について悩んでいる教職員が多く出てきております。そうした教職員に対する支援としてまず大切なことは、学校における指導体制づくりであると考えております。各学校では、学級担任や教科担任が一人で問題を抱え込み悩むことのないように、学年や学校全体で問題をとらえ解決していく校内体制を整えるとともに、ティームティーチング、少人数教育など指導方法の工夫改善に努めているところであります。 また、個々の教師の悩みを聞いたり支援したりするために、スクールカウンセラーの活用を行っています。教職員にとって同僚には話しにくいことについても、第三者的な存在であるスクールカウンセラーには気楽に相談でき、専門的な見地からの助言を得ることで、自信を持って指導に当たることができるという報告もあり、スクールカウンセラーの活用が、教職員のメンタルヘルスの面においても効果を上げてきております。今後さらに学校における指導体制づくりを進めるとともに、中学校へ配置するスクールカウンセラーの活用の充実を図ってまいりたいと考えております。 ５点目の総合的な学習の時間の推進状況についてでございますが、平成14年度からの完全実施に向けての移行措置といたしまして、今年度から各小中学校において取り組みを始めたところです。まず、その授業時数でございますが、今年度は各小学校では平均46時間、各中学校においては平均40時間実施しております。取り扱う主な内容といたしましては、環境、国際理解、人権などが挙げられます。 例えば、ある小学校では、自然と人間の共生を目指す子供の育成をテーマに掲げ、地域でとれる梅を使っての梅ジャムつくりや、身近にある草花を使っての草木染めに取り組みました。また、ある中学校では、働くことの尊さや厳しさを学んだり、自分自身の進路選択について考えたりするため、校区内の商店や病院など29の事業所へ分かれて、１日勤労体験学習を行いました。これらの学校からは、楽しい体験活動を通して、身近にあるすばらしい環境について考えることができたとか、実際に労働を体験することで子供たちが社会生活について自覚を深めるとともに、生き生きと取り組む姿が見られたといった声が届いております。 おおむね順調に進んでおりますけれど、学校としてのテーマの設定や年間カリキュラム作成などの課題も出てきております。今後は、新教育課程研究推進委員会や教育研究推進校による研究結果の還流等によりまして、平成14年度からのより望ましい全面実施に向けて取り組んでいきたいと考えております。 第６点のゆとりある教育は学力低下を促進させるとの論点をどう考えるかということについてでございますが、大学生の学力低下について、一つは、今の大学生全体の平均的な学力水準が、昔に比べて落ちているという指摘があり、もう一つは、今の大学生は一般的に学ぶことに対する意欲、関心、動機、心構えが昔に比べて劣っているということが言われております。義務教育におきましても、教科の授業時数及び内容の削減により、子供たちの学力が低下するのではないかといった意見がございます。 これらの指摘に対しまして、私といたしましては、これまでのような知識を一方的に詰め込むような教育ではなく、みずから学び考える力を育成していく、つまりゆとりを持って自分で学ぼうとする意欲や学び方をしっかり身につけさせることが、新たな学力の向上に結びつくと考えております。このことは、新教育課程の趣旨にある厳選された基礎基本の定着を図るとともに、新たに創設された総合的な学習の時間などにおいて、主体的に学ぶ力をはぐくむことによって、学力低下や学ぶ意欲の低下などをもたらさないものと確信しております。 ７点目の学校公開デーへの取り組みですが、各学校では家庭や地域とともに子供たちを育てていこうという視点に立って、開かれた学校づくりを一層進める必要があります。そのために、学校における子供たちの学習や生活の活動状況や実態をしっかりととらえてもらう必要から、学校公開の日や時間帯、公開内容などを一層柔軟なものに改善していくことが大切であると考えております。 今、各学校においても、従来は１日１時間であった公開日時を二、三日から１週間程度設定し、保護者の行きたいときや行けるときに自由に参観できるようにしたり、内容も学習活動だけではなく、給食から清掃活動まで幅広く公開するなどしております。また、今年度は津市教育研究推進校の研究発表会を市政だよりに掲載し、保護者だけでなく地域の方も自由に参観していただけるようにしてまいりたいと考えております。今後とも地域や家庭の信頼関係をもととした連携を一層推進するため、学校公開の取り組みを進め、特色ある学校づくりを図ってまいりたいと考えております。 次に、４の生涯学習について。本市の生涯学習の推進を図るため、社会教育課を生涯学習課に改めてはとの御質問でございますが、さきにお示しいたしました津市生涯学習基本構想案にもありますように、市民の多様な学習ニーズにこたえ、自主的な生涯学習活動が活発に行えるような環境づくりを進めるには、生涯学習の総合的な推進体制の整備が必要であると考えております。このため、まず生涯学習全般について総合的に審議する機関として、仮称生涯学習審議会の設置に向け、そのあり方を検討する懇談会を本年度中を目途に設置し検討を進めてまいりたいと考えております。その後、これらの検討を踏まえまして、生涯学習を総合的に推進していくための総合窓口組織の整備に向けて取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 次に、講座の自主運営等市民主導の体制をとの御質問につきましては、生涯学習の推進には、行政として市民の皆さんとの協働による取り組みがますます重要となってきておりますことから、既に生涯学習市民講座「津のまち“ときめき”ゼミナール」におきまして、講座の修了生の代表が企画委員として参画し、講座の企画運営に主体的に取り組んでいただいております。今後とも企画委員としての参画とともに、講座の実質的な運営に携わっていただくなど、より一層市民参画による講座運営に取り組んでまいりたいと考えております。 さらに、地域再発見講座につきましても、今後、ときめきゼミナールの修了生を中心といたしまして、その学習成果の活用による市民が主体となった各地区公民館を利用した自主講座として開催できるよう取り組んでまいります。 また、これらの講座とともに、議員御指摘の趣旨を踏まえ、各公民館での講座につきましても、公民館講座の受講生による自主的運営を促してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解のほどをお願いいたします。 〔三重短期大学学長 雨宮 照雄君 登壇〕
◎三重短期大学学長（雨宮照雄君） 在り方研究会報告書に関連して御質問いただきましたので、お答えいたします。 昨日、川瀬議員の御質問にお答えする中で申し述べましたように、この報告書は短大のあり方を御検討いただくための一つの問題提起でございまして、今後は議会を初め広く市民の御意見をお伺いして、三重短期大学の望ましい将来像の方向づけを行っていただくことになります。 さて、在り方研究会の提言を踏まえて、今後どのように改編を進めていくのかという御質問でございますが、仮に今後の検討の中で４年制改組を本格的に検討していくべきだという結論が下されましたとしましても、４年制改組を行った他の公立短大の例から明らかなように、検討、構想策定、設立準備など、検討を開始してから５年ないし10年の時間が必要とされるのが通例でございます。その間も、短大としての改革の努力を続けていかなければならないことは言うまでもありません。したがって、本学の将来について一定の方向性を出していただき、それとの整合性を持たせながら、短大の教員構成を再編し、時代のニーズに合うように学科、カリキュラムの再編を行っていくことが必要であります。 また、現下の厳しい地方財政の状況下では、退職者の補充により教員構成を変えていくという手法をとることになります。その点、本学では今後６年間の間に６人の退職予定者がありますので、長期的な方向性に沿って、また議会の御意見を伺いながら、適切な教員配置と学科の再編を心がけていきたいと存じます。よろしく御理解のほどお願いいたします。
◆５番（竹沢陽一君） 大変丁寧に前向きに御答弁をいただきましてありがとうございました。時間も迫っておりますので、簡潔に再質問並びに意見、要望などを述べていきたい、こういうふうに思います。 質問の全体の中で、ちょっと聞き漏らしたかわかりませんが、市町村合併のところで、市民アンケートの実施についての御答弁が漏れていたのではないかと思いますけれども、聞き漏らしておったら御勘弁をいただきたいと思いますが、してなければ、簡潔で結構でございますので答弁をいただきたい、かように思います。 それでは、再質問、意見、要望を述べさせていただきたいと思いますが、まず議案97号の保健衛生費に関しましてでございますけれども、地域保健推進特別事業委託料でございますが、私は今後の高齢化社会を考えますときに、やはり非常にソフト事業で大変なこれからの関心を呼んでいく事業というのは、先ほど御答弁いただいた生涯学習、そしてこのいわゆる健康づくり、これがやっぱり２極として非常に大事な市民参加の運動をこれからやっていかなければならないんではないかな、こんなふうに感じております。 そういった意味で、私もこの議会で、特に健康日本21、今後10年間の生活週間病対策といいますか、こういったことをやはり強力にやって、お元気なお年寄り、そして生涯学習に参加していただけるような御高齢の方々、こういった人に優しいまちづくり、健康づくり、生涯学習のまちづくりをやっぱりしていくべきである、こういうふうに思っておりまして、このちょうど地域保健推進特別事業を推進されるよう、また厚生省に向けてお手を上げられるようにお願いをしようと思っておったときでございまして、ヒアリングでお聞きをいたしましたら、もう既に申請をしてそれから決定をして予算化したということでございまして、大変先駆的なお取り組みを高く評価をさしていただきまして、さらに充実に向けてスタートを切っていただきたい、このように思います。 それから、同じく保健衛生費の寝たきり老人の歯科診療でございますが、これも私は当選をさしていただいて本年で４期目13年でございますけれども、当選した年、またその次、その次ぐらいに、特に寝たきりのお年寄りの歯科診療ということを質問をさしていただいて、記憶によりますと、当局で歯科医師の方々と研究会等もつくっていただいて、具体的な検討をしていただいたという経緯もございました。平成10年度からこういった用具を購入していただいて訪問診療を展開していただいておるということでございますので、さらにこの補正予算で１基増設をしていただいて、新たなニーズにこたえていこう、こういうことでございますので、ひとつ充実方よろしくお願いを申し上げたいと思います。 市政一般に移りまして、この介護保険でございます。抜き打ち検査でございますが、表現が抜き打ちというのは余り妥当ではないかと思いますけれども、事業所とか利用者への実施状況をお伺いさせていただきまして、事業実施の状況、また利用状況を、制度開始から積極的に展開をしている、こういう自治体は、僕の記憶によりますと、全国的に余りないのではないかということで、高く評価もさしていただきたいと思いますが、これは当初４月、５月ということで、制度をスムーズに立ち上げるために市が積極的にそういった現場に入っていって、そしてコーディネートといいますか、調整機能を果たしながら、制度の円滑な運営をしていったところに意義があると思うんですけれども、私は今後さらに継続充実させていただいて、モニタリングのような感じでシステムをさらに定着していってほしいな、こういうふうにお願いしたいと思いますが、御見解があればお伺いをしたいと思います。 それから、学校評議員制度でございますけれども、本年１月21日改正公布をされました文部省令で、設置者の定めるところにより学校評議員を置くことができるというふうにありまして、先ほど教育長は平成14年度から実施をする、こういうことでございましたですけれども、いわゆるこれは必置規制ではございませんで、必置義務はないわけでございますけれども、置くことができるでございますが、ぜひとも全校で、やはり学校評議員と総合学習というのは、私は車の両輪ではないかと。外に開かれた地域に開かれた学校を展開していく、学校づくりをしていく、そして地域の皆さんに御参画いただく、これの一つのシステム的なもの、組織づくりとしてこの学校評議員というのはあるわけでございまして、じゃ何をやっていくんだということになりますと、授業を開くといいますか、学校を開くためには、やはり授業を開いていくということでございますので、この授業がやはり総合学習ということでございます。 そういった意味で、この学校評議員制度、ぜひ全校で、14年から一斉にひとつやっていただきたいなと思いますが、全校で実施するのかどうか、そのあたりをお伺いしておきたいと思います。 それから、総合的学習でございますけれども、今までですと、いわゆる１人の担任の先生方が教室の中で学級の子供にいかに効率的に教えるか、内容を修得させるか、この指導のあり方が適切であったかどうかという、先生方の一教師の指導技術のよしあしに重点が置かれておったわけでございますけれども、これからは、先ほど申し上げましたように総合学習は生徒に知識を伝えるのではなくって、教師は生徒とともに学習を進める、またそこにお父さん、お母さんとか地域の方々とか、そういった方々も参画しながら、そういった一つの共同学習の場、こういうことになってこようかと思います。 それはやはり教育の学習の指導観の僕は転換だろうと思うんですけれども、そういった意味で、全教師による共同研修体制が、各学校、また教育委員会で必要かと思いますけれども、これもあわせて御所見がもしございましたらお願いしたいと思います。 男女共同参画社会でございます。市長の方から、条例制定に向けて大変前向きな答弁をいただきました。これひとつ、県も今どうもかかっておるようでございますので、津市は津市版として、独自の共同参画への一つの津の宣言といいますか、そういった条例制定をぜひともお願いを申し上げたいと思いますし、またあわせてポストイベントでございますが、市長の方から女性議会の開催という話もございました。私どもも会派としてこの女性議会の開催については、議長にもまた質疑等でもさしていただいております。ぜひこれいいチャンスの時期でもございますし、副議長さんが佐藤肇子議員さんでもございますので、ひとつ議長、副議長のお取り計らいもお願いを申し上げまして、よろしく実現のほどお願い申し上げたいと思います。 最後、本日の一番質問の重点、優先度ナンバーワンでございますが、政策評価でございます。事業ごとに数値化した目標を示す定量評価、それと文章による論理的な定性評価で実施するということで、これはやはり僕非常に具体的で現実的やなというふうに思いました。というのは、今全国的な傾向で一番多いのは、数値化をすべてすると。何でもかんでも数値化をしていかなければならないと。数値化の数値を出すために、１日、２日と、６時間、７時間と皆で議論して、そしてやると。何でも数値化するんやというところが一つの流れでございますが、私はやはりそういう無理なところは定性で評価して、柔軟にやっぱり対応していく、これがやはりより具体的で僕は現実的ではないんかなと。 こういうことでひとつこれから33課でまず１事業、試行的にやってみるということでございますが、ひとつ今後スケジュール的には具体的にどう今年度あたりは進めていくのか、もう少し詳しいことがわかりましたらお願いしたいと思いますし、また費用対効果といいますか、今後の課題といたしまして費用対効果、コストの把握が一つ大事でございますし、その評価方法、またコストということになりますと、発生主義的な会計方式への転換、そしてバランスシートの作成、こういうふうになるわけでございますが、このあたりはどういうふうにこれからお考えになるのか。ぜひともこういう方向へと発展をしていっていただきたいと思いますし、第三者評価も含めて今後検討課題がやはりあるんではないかな、こういうふうに思っております。そういうあたり、政策評価で今後の御所見がございましたらお答えをいただきたいと思います。 あと10分でございますので、簡潔で結構でございますので、御答弁をいただきたいと思います。どうもありがとうございました。
○副議長（佐藤肇子君） 当局の御答弁を求めます。
◎市長（近藤康雄君） 広域行政に関しましてのアンケート、失礼をいたしました。答弁漏れでございました。 市民の皆さんの広域行政に対するお気持ちでありますけれども、市民の皆さんの声を代表される皆さん方の御所見、こういう場でいろいろお伺いできますし、私も団体の方とか直接市民の方といろいろ話をして、大方この津市の方は、広域行政、具体的には合併ということになってまいりますけれども、かなり前向きにお考えになっていらっしゃるというふうにうかがえます。でも、やはり一つの節目というか、タイミングのいいときに、お話のあったような形で伺ってみるということも大事なことかなと思います。 アンケートという形であれ、何であれ、そういう形でどんと出ますと、かなりインパクトが強くなると思います。だから、周辺の市町村の方は、あるいはいろんなお考えをお持ちになるというようなことで、やっぱりそういうことを直接行動するというタイミングというのは、非常に大事だと思います。 それからもう一つ、どのアンケートでもそうでございますけれども、設問の仕方というか、これが非常に大事になってくると思います。変な聞き方をいたしますと、何か答えを誘導するようで、本当の市民の皆さんの声が聞けなかったりする場合もございますので、少しその辺のところは、前段の問題で戦略会議も申し上げましたけれども、県の動き方、そういったことも勘案しまして、いいタイミングのときにやってみたいと思いますので、御承知いただきたいと思います。
◎助役（小林利之君） 政策評価についてでございます。最初にスケジュールでございますけれども、先ほどちょっと御説明申し上げましたけれども、９月から試行実施を始めております。９月の８日の日になりますけども、各部に対しまして調査表の記入依頼を行いますとともに、庶務担当課長さんなどに対しましての説明会を開催させていただいております。この調査表につきましては、10月の上中旬ぐらいまでに回収をいたしまして、その後評価作業の具体的な課題整理あるいは今後の運用等について検討してまいりたいというふうに思っております。 この検討作業の進みぐあいにもよりますけれども、来年の１月ぐらいにはその取りまとめをいたしまして、例えば幹部会議で報告して議論をしていくとか、そういうことを考え、さらにまた平成13年度は13年度で改めて実施をさせていただきたいというふうに思っておりますので、その後その準備を進めてまいりたいというふうに考えております。 それから、費用対効果のお話ございました。現実的なやり方であるということで、非常に私どもの考えております内容につきまして御評価いただきまして、本当にありがとうございます。何が何でも数値評価を行いますと、先生御指摘のようにいろいろと無理が生じてくる部分もあろうかと思いますので、一応今年度につきましては、補助的にやってみるというつもりでおります。その結果を見ましてまた今後の進め方について考えたいというふうに考えております。 また、第三者評価でございますけれども、これも最終的には当然必要なことだろうとは思いますけれども、なかなかここにまでたどり着くには長い道のりが必要ではないかなというふうに思います。最初に申し上げましたとおり、まず第一にこの政策評価というのは、職員の意識改革ですとか、あるいは政策形成能力の向上というものもあわせて目的にいたしておりますので、その部分を考えますと、まず内部評価をきちっとやってみる、その進みぐあいを見て第三者評価に次のステップとして進んでいくということで考えてまいりたいというふうに思っております。 それから、バランスシートの問題がございました。発生主義の会計のバランスシートにつきましては、一応私どもとしては政策評価の問題と非常に密接に絡む問題ではございますけども、一応別の枠組みで考えております。これにつきましては、自治省の調査研究会が平成11年の６月から12年の３月まで研究をいたしておりまして、この研究の成果の報告書が12年の３月に出されております。 この研究会の報告書、非常に割り切った部分もございまして、44年度決算から電算化されておるわけでございますけども、決算統計データをもとに作成するというようになされております。そういう意味で、減価償却等していかないということで、かなり割り切ったものになっておりますので、これは多くの地方公共団体相互間において比較が容易になるように、あるいは作成が容易になるようにというような配慮に基づくものでございますけれども、逆に割り切ったことに伴います限界というものもはらんでくるんではないかなというふうに思っております。 いずれにいたしましても、そのバランスシートにつきましても、この報告書に基づいた考え方に基づくやり方で、現在試行的ではございますけども、やってみております。まずこれをやってみた上で、問題点の分析なども行いまして、次なる展開について考えてまいりたいというふうに考えております。
◎福祉保健部長（稲垣武年君） 介護保険にかかわりますサービス提供事業者と利用者に対します調査についてであります。議員がおっしゃられたように、４月から５月にかけての調査でありましたので、暫定プランということで余り参考にはならなかったんかなという気がいたしますけれども、こうした調査は保険者の責務であると私は思っておりますので、今後も引き続き行っていきたい、このように思います。
◎教育長（田中彌君） まず、学校評議員制でございますが、御提言の趣旨を生かしまして、ぜひ来年度中にいろいろな条件整備をいたしまして、14年度当初より全小学校、中学校で実施したいと考えております。 それから、総合的な学習についてでございますが、先ほど御提言いただきましたように、やはり１人の教員でやるんでなしに、全教員でということでございますが、これは先ほど答弁させていただきましたように、学校としてテーマ設定や年間カリキュラム作成など全教員がこれにかかわり、そして実際指導に当たりましては、学年単位でとか、あるいは学年を超えての指導になるかと思います。少なくとも２人以上でその指導に当たるというふうな体制でこれを進めていきたいと思いますので、御理解いただきたいと思います。
◆５番（竹沢陽一君） どうもありがとうございました。 最後に、きょう行政改革大綱の市長の答弁の中で、前期実施計画の推進状況はという質問に対して、全国的に話題を呼ぶ事業がよく展開されて、どちらかというとその競い合いというんですか、先駆けの競い合い、こういった感もなくはないわけでございますけども、津としては一つ一つの事業を具体的に積み上げていく、それによって変革、改革につなげていくんだ、こういった御表明をいただいたわけでございます。 今、ナンバーワンかオンリーワンかという話がございます。それぞれがナンバーワンを目指した一つの改革の運動も大事でございますけども、うちはこれでいくという、これしかうちはないという、ここがうちの特色なんやというオンリーワン、こういったことを大事にしていただいて、特に政策評価、これからいよいよ大変でございますので、お取り組みをいただいて頑張っていただいて、ぜひともできれば中期計画等へも何らかの参考になるメッセージを送りつける、こういったことをお考えをいただきたいと思います。 これで終わります。ありがとうございました。（拍手）
○副議長（佐藤肇子君） 総体質問を続行いたします。８番中村一彦さん。 〔８番 中村 一彦君 登壇〕
◆８番（中村一彦君） それでは、今から新政会を代表いたしまして、議案について２件、市政一般について11件質問をいたしたいと思います。先日来の質問で重なるところが随分ありまして、はっきりした御回答をいただいた点につきましても、若干そういったお伺いをさせていただくかもわかりませんが、この点につきましてはよろしく御容赦のほどをお願いいたしたいと思います。 まず、議案第92号津市市営住宅の設置及び管理に関する条例の一部改正についてお伺いいたします。公営住宅法17条は、公営住宅の入居資格として、最小限の条件を次のように定め、公営住宅は少なくともこれらの条件のすべてを備える者でなければ入居することができないとしています。１つ目は、「現に同居し、又は同居しようとする親族があること。」２つ目は、「政令で定める基準の収入のある者であること。」３つ目として、「現に住宅に困窮していることが明らかな者であること。」であります。 しかしながら、老人、身体障害者その他特に居住の安定を図る必要がある者と政令で定められる者については、現に同居しまたは同居しようとする親族がなくても、単身で公営住宅に入居することができます。このことは、これら単身入居者に対し、健康で文化的な生活を保障することのみならず、国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与し、国民全体の利益に通じることになるからであります。したがって、単身入居者の資格要件に関しては、より慎重に取り扱わなければなりません。 この点について３点お尋ねいたします。 質問の１、今回の改正は公営住宅法施行令の一部改正に準じ改正しようとするものですが、高齢者、身体障害者等の単身での入居資格が認られる者の要件の明確化に名をかりて、入居資格がより厳しくなるのではないかと危惧するものでありますが、いかがでしょうか。それとも、単に文案の表現が変わるだけで現行と変わらないのでしょうか。 質問の２、また議案説明書では、改正の背景として、介護保険制度における在宅介護体制の充実を挙げておりますが、持ち家がなくて入居している単身者には、絵そらごとに聞こえます。特養老人ホーム等施設への入所を自治体が保障してくれるとでもいうのでしょうか、お尋ねいたします。 質問の３、既に入居している高齢者、身体障害者が、今回の改正に伴う入居資格要件に抵触した場合、契約の更新時に更新を認めないということになるのかどうかお伺いをいたします。 次に、議案第96号訴訟の提起についてお伺いいたします。この点につきましては川瀬議員の質問がありましたが、多少見解の違うところがありますので、お伺いをいたしたいと思います。 自治体が住民を訴えるということはごくまれであると思いますが、できるだけ避けなければならないと思います。今回の訴訟は、我慢の限界に達したということでしょうか。平成５年には、自宅敷地内に倉庫を建築していないことを理由に、平成６年には区画整理事業に係る清算金に対する不満を理由に明け渡しを拒否しています。一方、清算金は納入済みであると聞いております。いま一つ被告の真意がはっきりといたしません。 さて、地方財政法８条は、「地方公共団体の財産は、常に良好の状態においてこれを管理し、その所有の目的に応じて最も効率的に、これを運用しなければならない。」と規定されています。財産に対する取り扱いは、現金のそれと同様に重視し、従来比較的になおざりにしていたとすれば、今後大いに戒めなければなりません。 質問の１、区画整理事業の工事が完了し、その換地処分がなされてから６年経過しております。なぜもっと早く訴訟を提起できなかったのでしょうか。 質問の２、旧仮設倉庫、新仮設倉庫の貸し付けに当たって、それぞれの契約書に期間、使用料をどのように規定されていたのでしょうか。 質問の３、新仮設倉庫を無償で貸し付けていた根拠は何なのか。 以上３点お伺いをいたしたいと思います。 次に、市政一般についてお伺いいたします。 まず初めに、自主防災組織についてお伺いいたします。阪神淡路大震災から今日の三宅島噴火に至る災害の過程を見ても、自主防災組織の必要性は市民のだれもが考えていくべき問題であると思います。そして、市民一人一人に自主防災への目的意識を持たせることが、行政の大きな課題であると思います。そこで、当市における自主防災組織についてお伺いいたしたいと思います。 まず、当市における自主防災組織の現状はどのようなものなのかお聞きいたします。 次に、その内容はどのような形態ないし体系をしているのでしょうか。 さらに、その組織の指導はどのような形で、またどのような実務訓練を積んでいるのでしょうか。また、防火関連施設や設備は十分でしょうか。特に、避難所については不十分であるという市民の声が上がっています。よく検討されるべき課題であると思いますが、いかがでしょうか。 なお、組織ができ上がったとしたら、それに対する補助ないしは施設的援助はあるのでしょうか、お伺いいたしたいと思います。 次に、海上アクセスについてお伺いいたします。この点についてもたくさんの質問がございましたが、海上アクセスの開港につきましては、津市の中心街に活性化をもたらすものと大きく期待ができますし、全国の中でも古くから良港とうたわれました津市に、再び港を通じ海の町としての名声を取り戻すものであると思われます。そして、８月の地元陳情団の上京により、具体化への兆しがより鮮明になってまいりました。しかし、道路ができ上がったり船だまりができ上がっても、海上アクセスは最終的には船の問題であります。 そこでお伺いいたします。こうしたアクセス開港に向け、当局や市民が強い意欲を示していく中で、船舶運航事業は具体化した形になっているのでしょうか。また、運航事業である以上、採算性の問題を考えていかなければなりません。採算性の根拠はどのように考えてみえるのでしょうか。また、それに附属するターミナル事業については、どのように考えてみえるのでしょうかお答えいただきたいと思います。 次に、消防新庁舎と消防人員体制についてお伺いいたしたいと思います。 まず、当局として消防新庁舎の計画を考えてみえるのかお伺いをいたします。 また、計画を考えているのなら、その計画の内容をお聞かせいただきたいと思います。 さらに、消防署というのは、立地が随分重要な要素となります。10年後に建てるにしても、今から用地を探しておくことが賢明であると思います。何はさておき、具体的な用地、希望的な用地はあるのでしょうか。もしあるならばお聞かせいただきたいと思います。 官民問わずのリストラブームの中、優秀な職員をそろえることは大変であります。しかし、必要な人員は何としてもそろえていかなければなりません。人員体制の現在の状況と、将来への見通しについてお伺いいたしたいと思います。 次に市町村合併について。この問題についても随分質問ございました。過日、県が市町村合併について推進要綱策定へ向けいよいよ立ち上げると発表したことにつきまして、幾つかの想定パターンを打ち出しました。これに対し、世論は急に騒がしくなってまいりました。最近のマスコミ報道や自治体の議会筋等は、幾つもの考え方を示しているようであります。しかし、合併の問題は、表面化すれば賛否両論や、総論賛成、各論反対などそれぞれの思惑が入り乱れ、最初に本音を全部出したら壊れてしまう政治的困難さを伴うものであります。 津市の近辺につきましても、最初に津安芸と言えば全く予期しない議論が出てくると思われますし、時を経れば違った議論が出てくるものと思われます。一方、久居、一志も当初と大分変わった話も出てきていると聞いております。また、今にもでき上がるかに見えている伊賀市構想も、より一段と時間を要するという気配であります。 合併の問題は、行政効率の問題でもありますが、市民一人一人の問題であり、時間をかけて議論する必要があります。しかし、今回は国が年月を決めて指針を出しています。動きは急変するかもしれません。しかしまた、性急な政治的処理、行政的処理は、大きな弊害も出るものと思われます。県都津市の動きは、周辺にもいろいろな作用を起こしていくものと思われます。何回もお聞きしている問題でございますが、いま一度当局の姿勢をお聞きいたしたいと思います。 また、今回の国の指針による合併について、当局はどの程度県下の動きをつかんでみえるのでしょうか。流動的な考え方で結構ですが、構想パターンというものを考えてみえるならばお示し願いたいと思います。 ５、センターパレスについて。かねてより危機が叫ばれていましたセンターパレスについて、今回改めて市長の英断により大転換が打ち出されましたことに対して、大いに賛同いたしますとともに、一刻も早く手順を整えていただくことを期待いたしております。しかしまた、今後起こり得る難問も山積みしておると思いますが、二、三点お伺いいたしたいと思います。 まずは、当然新しく公共等が入館するとなれば、そのシナリオや計算も素案は幾つかあるかと思いますが、いつかは示していただけると思い、現在はそこまでは問いません。ただし、以下について多少伺っておきたいと思います。 １、公共施設ですから、権利金ないし保証金は取得しないだろうと思います。しかし、周辺ビルとの比較ということも考え、累積赤字をふやしてはいけないということも考えていけば、この点はどう考えてみえるのかお伺いいたしたいと思います。 ２、提示されている損益計算書では、単年度だけでは黒字決算であり、そのまま見ると経営は黒字でありますが、事実はそうでなく、元金の返済、保証金の返済が毎年約一億二、三千万円程度あります。その他の支出を含めると、現状の損益では資金に不足を生じ、借入金はふえ続けることになるのではないでしょうか。まして、13年度よりダイエーに協力金９億6,000万を毎年8,000万円ずつ支払っていくとなると、年間赤字は我が会派が既に指摘したように、一億数千万から２億円近くとなると思われます。間違っているようでしたら御指摘をいただきたいと思います。 ３、センターパレスの論理は、以上の事実を念頭に入れずには語れません。もはやセンターパレスの経営は正常な経営状態とは思えませんが、いかがでしょうか。このような危機的状況の中、役員に対する役職手当の返上というようなことは考えてみえないのでしょうか。その上で、必要不可欠の方だけの手当を出したらよいと思われます。いかがでしょうか。 次に、センターパレスの１階部分の区分所有をしているショッピング組合より、１階部分を買い取ってほしいとの話を聞きました。そのような話が本当にあったのでしょうか。もしそのような話があったとしたら、とんでもない甘い話であると思います。先ほど申し上げました危機的経営の現状の中で、とてもそのような資金は出せないと思います。この不況の中、どの商店も苦しみは同じことであります。センターパレスの内々のことだからということで、特別の話に乗ってはいけないと思いますが、御意見をお伺いいたしたいと思います。 次に、津市生涯学習推進基本構想についてお伺いいたします。生涯学習は、津市がみずから主体となって積極的に社会参加をしていくことに意義があり、市民は主体であります。しかし、多くの市民を行政が指導していくには、限界があります。この点について、生涯学習推進基本構想の第３章生涯学習推進施策は、生涯学習指導者の育成を掲げておりますが、この意味、内容についてお聞かせいただきたいと思います。 特に、津のまち“ときめき”ゼミナールについては、相当の回数を実行しており、実績なり成果が出ていると思います。その成果についてと、今後の“ときめき”ゼミナールの方向を御教示いただきたいと思います。 市民参加を促進するための学習環境づくりとして、今後どの点に力を入れていられるのか教えていただきたいと思います。 次に、三重短期大学について、大学をよりよき市民の大学とするためにお伺いをいたしたいと思います。大学という教育の場が、今まさに大きく変転しようとしています。2015年には入学者と大学の定員数が同じになると言われています。世渡りに大学が必要と一般論として言われた時代は、過ぎつつあるように思われます。 さて、三重短期大学も今日以降大幅な改革を図らないと、時代の要請についていくことは難しくなってくるように思われますが、いかがでしょうか。７月に岡山県立短期大学の視察に行ってまいりました。しかし、この大学はあらゆる点ですぐれて立派であり、比較にならなかったと思います。岡山県立短期大学は、大学の校舎がとてもすばらしいということ、また、時代に応じたカリキュラム内容で、就職率も100％以上ということであります。 三重短期大学の大改革については、設置者も学長初め教授陣も日々いろいろ考えてみえると思われます。しかし、市民や我々議会も常に大学をよくするべき方法を考えているわけであります。しかし、重要なことは、生徒ありての大学であります。生徒が足りなくなってくれば、大学は終わりであります。 そこで、これは私見ですが、まず大学校舎を新築するということであります。夢のようなことかもしれませんが、県立看護大学のような緑の多い高台にロマンチックな市立三重短期大学の出現は難しい問題でしょうか。在り方研究会の報告書は、４年制大学を目指すという方向が中心と思われますが、今の30年もたった校舎で４年制大学にしても、生徒は寄ってこないのではないでしょうか。暑い夏に冷房があり、寒い冬には暖房があり、美しい食堂や喫茶室、そして時代に応じた設備内容の整った図書館、さらにはすばらしい教授研究室、学長室、そしてさらに雨の漏らない体育館、プールなどなどと続けば、生徒はもちろん、教授陣もすぐれた人材がどんどん集まります。そしてまた、生涯学習にも使用でき、市民一人一人も学習を楽しむことができるようになるのではないでしょうか。大学が大学のものというより、より市民的な大学になるものと考えますが、いかがでしょうか。 大学を建築するということは、市の財政のみで負担するわけではありません。国や県の大きな力をかり、そしてまた三重短大ＯＢは、市長初め立派な方々がたくさん見えます。三重短大のＯＢ諸氏の力のあるうちに立派な校舎を建てられることを切望してやまない気持ちであります。 そして、それにいくまでの過程で、講座内容を変えていく努力をしていくべきであります。県立大学にするとか、あるいは三重大学と統合するとかの考え方も在り方研究会の報告書に見られますが、この考え方は三重短大の主体性をなくするようにも思われます。在り方研究会ももっと積極的な、いわば燃えるような熱い報告書を期待いたしたいと思います。 話が長くなりましたが、校舎建設についての当局の考え方と、講座制度の変革、そして在り方研究会への私の意見につきまして、御意見がありましたらお伺いいたしたいと思います。 次に、アスト津についてお伺いいたしたいと思います。既に担当部課は、オープンのため最終的な業務に入っているものと思われます。津の玄関口に、すばらしいアストビルが間もなくでき上がるわけであります。 そこで、具体的な問題として、オープンの時期を御教示いただきたいと思います。本体の完成時期は大体いつごろか。公益施設のオープンの時期はいつごろか。ホテルについてはどうか。７階から12階についての事務所ビルについてはどうか。２階から１階についてはどうか。また、テナントの状況につきましては、先日のお答えをいただきましたので、割愛させていただきます。 また、このビルは現在の状況に合ったすばらしいビルということですが、どの点に対し新しい施設としての機能を持っているのかお伺いをいたしたいと思います。 次に、津市の観光行政についてお伺いいたしたいと思います。よく各市の視察に行きますと、市政の概要のほかに、すばらしい観光パンフレットを何枚もいただきます。津市もこのような観光パンフレットが最近でき上がったようであります。しかし、そのような市外県外のお客さんが見えた場合に、当局はどのようなところを案内されるのでしょうか。津は何もないところではなく、見せるべきところがたくさんあるというような、より立派な観光地をより大きくＰＲしていただきたいと思います。 そこでお伺いいたします。
御殿場観光レクリエーション整備計画については、先ほど田端議員の回答で割愛させていただきます。長谷山周辺につきましても、かつては観光開発をするという予定がございましたが、今の中期基本計画の報告書に、長谷山周辺のレクリエーションエリアの項目が入っておりますが、これにもっと力を入れていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。津は歴史的遺産の多い町、市指定の史跡をもっと拡大すべきであると思います。 また、片田の梅林、すばらしい梅林がございますが、この梅林を何とか行政でもって観光地とする取り扱いはできないでしょうか。また、津の西郊に忠盛塚というのがございますが、ここの施設が幾分壊れております。１年間に割かしお客さんが集まるところでございます忠盛塚の周辺の整備を何とかお願いいたしたいと思います。 次に、第４次総合計画中期基本計画における道路整備事業についてお伺いいたします。中勢バイパス、津港跡部線その他の13年から17年にできるものの道路の完了時期と進捗状況をお聞かせいただきたいと思います。 次に、介護保険に対しては、これも随分質問がございまして、ただ介護保険制度の苦情ということについて非常に心配をしておるものでございますけども、項目に上げた保険料からそのサービス内容等に至るまで、具体的な苦情がありましたら、それに対する苦情と処理方法をお聞かせいただきたいと思います。 なお、検討委員会につきましては、竹沢議員に対する回答がありましたので、割愛させていただきたいと思います。 これにて私の壇上からの質問終わります。どうもありがとうございました。（拍手）
○副議長（佐藤肇子君） 質問の途中ですが、暫時休憩いたします。 午後２時50分休憩 午後３時５分再開
○議長（小倉昌行君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 先ほどの中村一彦議員の質問に対する当局の答弁を求めます。 〔市長 近藤 康雄君 登壇〕
◎市長（近藤康雄君） 海上アクセスにつきましての問題から御答弁申し上げます。 今議会で各位からいろいろとお話を伺ってまいりました。田村議員からはネーミング、アピール、それから空港島の課題、また川瀬議員からも港湾整備、大蔵の要求へのポイントでありますとか、港をつくっていく場合の土砂問題、またきょうは竹沢議員から運航事業の共同等につきましてのいろんな御所見を伺ってまいりました。港をつくっていくということも、もちろん大きな公共事業ですから大変でございますけれども、ずっと伺ってまいりまして、中村議員の御質問にもありましたように、運航事業をどうしていくかということがやはり課題になってくる大きなところだと思います。 どこまで具体化しているかということでございますが、これまで需要予測とそれから事業採算性の調査を行いながら、その結果をもちまして運航事業者に事業実施への参画を働きかけてまいりました。先例は一つ、関西国際空港におきますところの海上アクセスの利用がございます。これは当初計画と実績とかなり開いているという実態がございますので、やはり運航業者の方がお考えになることは当然でありますが、需要予測値への不安でありますとか、経済情勢による新規事業実施へのためらいでありますとか、そういったところがございます。それからもう一つは、運航開始までに２年ぐらいあれば対応できるというふうなのも、また運航業者のお気持ちでございまして、余り早くいってて、まあまあというようなところもあるわけであります。 そういったときに、やはり事業実施に当たりましての初期投資の負担軽減といいますか、こういったところが公的に物を考えていく対象かなとも思いますけれども、使用船舶を公共から貸与するとか、いろいろな考え方をいたしましても、なかなか需要値が予測の域を出てまいりません。そういうことから、まだ事業参画への意思表示は得られておりません。 こういう状況でございますけれども、しかし事業者とそれから私どもが納得のできるといいますか、そういう現実的な事業内容をつくり上げていく検討には、皆さん応じてくださるということでございまして、今回の試算につきましては、きょう申し上げましたけれども、それぞれの港からばらばらでの運航というようなまだ検討の域でございますので、やはり具体的に物事を進めるには、合理的な運航事業といいますか、県下の他航路との連携とか、共同運航の可能性、こういったようなことは御所見にあったとおりでございます。そういう調整を県にぜひお願いしてまいりたいというふうに思います。 いずれにいたしましても、運航事業者の参画を得ることができますように、実現の可能性のあります運航事業の内容を早急に整理をいたしまして、皆様方に御提示申し上げて御承知をいただきたい、こんなふうに存じますので、よろしくお願いを申し上げます。 それから、事業採算性の根拠についてでございますが、既にいろいろお話を申し上げてきております調査結果にもございますように、需要予測値を１日当たり1,954人、これを再度検討いたしまして分析をして得ました１日当たり1,000人ないし900人という需要予測値によりますところの採算性の検討では、初期投資に係る公的支援をもってすれば採算性の確保が見込める、こういうような結果になっております。 何度か申し上げますが、需要値のとらえ方がいつも問題になってくるわけでございまして、非常に運航業者はシビアであります。こういったところで、折り合いがなかなかつきにくいということでございます。そういう中では、より多くの需要の確保対策といいますか、それの検討はもとよりでございますが、経費の削減策の検討、こういったことも必要でございまして、これらの点、運航事業者の御意見を伺いながら内容を整理したい、こういうふうに思います。 それから旅客ターミナル事業でございますけれども、このターミナルの施設の位置づけといたしましては、港湾整備全体を考える中で、その整備エリアの核となる施設が必要であると考えますので、当面は、海上アクセスにかかわりましては、利用者への利便性の提供ということを念頭に置きまして整理する一方、港湾空間にはにぎわいとそれから潤い、こういったものを求めていくという観点から、港湾整備の進捗の整合を図りながら、広範囲の方々の利用を想定をいたしまして、公共性の高い施設といいますか、そういったようなものになろうかと考えております。いずれにいたしましても、十分検討をしてまいりたいと思います。 次に、センターパレスにつきましての御質問でございます。 まず、入居するに当たりましての権利金の問題でございますが、先日、経済環境委員協議会で、敷金、賃料につきましておよその額をお示しをいたしましたが、賃料につきましての賃借契約上の債務を担保する趣旨で設けられる保証金としての権利金というものは、この場合含んでおりません。 次に、年間赤字の処理でございますが、周辺の賃貸ビルとの同等の条件、こういったようなことを考えてまいりますと、単年度では毎年5,000万前後の利益になる。そういたしますと、累積赤字も次第に少なくなってまいりまして、平成17年度には累積損失が大体なくなる、こんなふうには予測をしております。しかし、借入金の元金とそれから保証金、敷金の返済というのが、年間合わせて二億二、三千万ございますので、その原資といたしまして、当年度の利益とそれから減価償却、資金的にこれを充当するといたしましても、7,000万円前後の資金不足ということになりまして、これを新しい借入金で賄う必要がございます。そういうふうになってまいりますと、毎年資金不足が生じまして、このために新たに借り入れをするということになりますけれども、負債の総額といたしましては、年々一億五、六千万円程度減少していく、こんなふうに予測をいたしております。 それから、御質問のありました役職手当でございますけれども、専務取締役、それから常勤監査役にそれぞれ報酬を支給をいたしております。専務取締役の報酬は、平成11年４月に９割。１割をカットいたしまして今71万1,000円、常勤監査役は29万円、こういうベースになっております。それから、私も含めてでございますが、現在非常勤の役員につきましては、その種の手当は払っておりません。 それから、もう一つ御質問のございました１階の買い取り希望でございますけれども、いろいろパレスの経営につきましてはいろんな方とお話ししますので、そういうお考えやらあったことはございますけれども、正式にはございません。 次に、市町村合併でございます。再度考え方を聞くよというふうな御所見でございました。やはり申し上げれば、地方分権時代にふさわしい自立と自律のできる団体といいますか、だから合併ということよりも、新しい自治体をつくっていく、こういうような観点が大切であるというようなことは申し上げてまいりました。一つの潮流といいますか、田村議員からお話がありましたけれども、やはり今の時代の大きな流れの問題だと受けとめております。 しかし、これも申し上げておりますけれども、津がどうしても中心的になる母都市でございますので、やはり周りはまた違ったいろんなお考えもございますので、その辺のところの姿勢は少し慎重になっているところをお察しいただければ、こんなふうに思います。 それぞれの地域の合併状況といいますか、こういった動きについての詳細は、後刻市長公室長が御答弁を申し上げます。 次に、アスト津でございます。オープンの時期につきましては、今の予定といたしまして、来年13年１月末に建築工事が完成をいたしまして、再開発組合が建設ＪＶから引き渡しを受けます。その後、再開発組合から区分所有者に引き渡しをいたしまして、それぞれのオープンの時期に合わせ諸準備をされていくものと思います。 まず、ホテルにつきましては、３月22日オープンということで準備を進められております。店舗につきましては、今後テナント相互で組織をされておりますテナント会で協議をされますので、現時点では具体的に日程は決まっておりません。それからオフィスでございますが、各社それぞれ２月以降順次入居されまして仕事をしていかれる、こんなふうに思います。それから、４階、５階の市の公益施設でございますが、これは４月１日を予定をいたしております。それから、３階の県の施設でございますが、これも恐らく市と同じ４月１日ということのオープンになろうかと思います。それから公共駐車場、それから公共自転車等の駐車場でございますが、これはできるだけ早い時期の供用開始ということにしたいと思っておりますので、今３月１日のオープンを予定をいたしております。 それから、このアストのセールスポイントといいますか、魅力でありますが、オフィス部分につきましては、24時間対応の可能な施設となっておりまして、オフィス専用の入り口、それからエレベーター、それから磁力カードの施錠によりますところの警備のセキュリティシステム、こういったものを採用しております。それから執務環境といたしましては、最小区画でありますワンスパンごとに電気、空調が24時間制御できるＯＡフロア、システム天井、光ファイバーの導入、こういった快適な執務空間になるような機能を有しておりますので、こういったところをアストの魅力というふうにお話をしております。 私からもう一つ、総合計画の中期計画におきます具体的な道路事業につきまして、見通し等をお話をいたしたいと思います。 まず、中勢バイパスでございますが、前期計画の中で具体的には306から県道津大山田線云々というふうに申し上げておりました。少しおくれましたけれども、おかげさまで、当区間のうち、国道306から県道津関線までの間約4.1キロにつきましても、ことしの10月の中ごろには開通をする、こんな運びになりまして、既に供用されております区間を合わせまして、約8.5キロについて暫定２車線での整備が完了となります。 それから、県道津芸濃大山田線から以南にかけての大字南河路地内、国道163号の南河路バイパスまでの間約1.1キロにつきましては、今工事中でございまして、平成14年度には完成の目途で進められております。なお、南河路地区からさらに南の都市計画道路雲出野田線までの間につきましても、既に用地買収、それから文化財発掘調査も完了をいたしておりまして、工事の促進に向けまして建設省へ要望活動を行っているところでございます。 このようなことから、中期計画におきましても、国道23号の渋滞緩和と広域的な地域連携強化ということを目指しまして、当バイパスの整備に取り組んでまいります。 次に、それ以外の具体化した道路事業計画でございますが、都心環状道路として位置づけられております都市計画道路阿漕浦野田線につきましては、住民の皆さん方の話し合いの場を持ち、住民の皆さん方との合意形成を十分図るように今努めておりまして、平成19年度の完成を目途に鋭意努力をいたしていきたいと思っております。 次に、放射状道路といたしまして、国道163号の南河路バイパスにつきましても、水道局から東へ約450メートルの間につきまして現在工事中でございまして、中勢バイパスとの連動を図りまして、平成14年度には完成予定となっております。 次に、県道津久居線のバイパス事業につきましても、県道家所阿漕停車場線から以南約1.3キロの区間におきまして、平成11年度から工事着手をしておりまして、平成14年度には完成の運びになっております。 また、ことしの７月に供用をいたしました津関線バイパスでございますが、当該区間よりさらに西の伊勢自動車道芸濃インターまでの間につきましても、今後関係いたします地域の方々と、当該道路計画の延伸について十分な話し合いの場を持ちまして、早期事業化が図れ、広域的な道路網が形成できるように取り組んでまいりたい、このように思います。 続きまして、津港跡部線でございます。この路線、平成８年度に事業認可を受けまして事業着手をいたしまして、現在、用地買収につきましては、開発公社保有分も含めまして100％完了しておりまして、今年度より一部工事に着工いたしたいと考えております。完成時期につきましては、公社保有分の買い戻しに係る費用分担やそれから関係する事業との計画もいろいろ考えまして、平成14年度完成を目途に事業を進めてまいりたいと考えております。 次に、下部田垂水線でございますが、この路線は本線の用地買収完了後、平成11年度に津市より三重県に事業移管を行いまして、現在道路改良工事を行っておりまして、平成13年度供用を目途に事業を進めております。 ほかにも、幹線道路を補完をしてまいります生活に密着した道路網の整備にそれぞれ手をつけておりまして、中期計画の中でより充実した道路整備を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解をお願いをいたしたいと思います。 それでは、残余それぞれ担当から御答弁申し上げます。 〔建設部長 西口健二郎君 登壇〕
◎建設部長（西口健二郎君） 議案第92号津市市営住宅の設置及び管理に関する条例の一部改正につきまして御質問をいただきましたので、お答えいたします。 今回の条例の一部改正につきましては、既に御案内のとおり、本年度から実施されました介護保険制度の中で、在宅介護体制の充実等がうたわれておりますが、公営住宅におきましてもこれを受け、同様に見直しを行おうとするものであります。すなわち、現在の入居者資格におきましては、常時の介護を必要とする者の条件が、「公営住宅への入居がその者の実情に照らし適切でないと認られるもの」を除くとなっておりますが、これを、「居宅において常時の介護を受けることができず、又は受けることが困難であると認られる者」を除くに改正をお願いするものであります。よって、御質問の入居資格がより厳しくなるのでは、との御心配をいただきましたが、今までのあいまいな表現から入居資格の判断基準がさらに明確化いたしますことから、特に単身で申し込まれる方につきましては、より現実的な表現となり、御理解いただけるのではないかと考えております。 次に、既に入居している高齢者、身体障害者が入居条件に抵触した場合はどうなるのかとの御質問でありますが、入居後に介護を受けることができなくなったため、単身での生活が困難になられた方につきましては、実際お一人での生活ができないわけでして、やはり病院等の施設に入所いただくことが御本人のためにも適切であろうかと思われます。 いずれにいたしましても、今以上に福祉サイドと連携協議をいたしながら対応してまいりたいと考えておりますことから、よろしく御理解いただきたいと存じます。 〔都市計画部長 川上 政洋君 登壇〕
◎都市計画部長（川上政洋君） 議案第96号訴訟の提起について御質問をいただきましたので、御答弁を申し上げます。 まず、換地処分がなされてから６年経過しているのに、なぜもっと早く訴訟の提起ができなかったのかとの御質問でございますが、太田氏は津駅前第二土地区画整理事業の清算金の算定方法についての不満を理由に、仮設倉庫の明け渡しを拒んでおります。市といたしましても、清算金の計算方法や仮設倉庫の明け渡しについて、現在まで再三再四粘り強く説得を続けてまいりましたが、これ以上の説得は不可能という判断により、今回訴訟による解決を図るものであります。 次に、旧・新仮設倉庫の貸し付けに当たっての契約書に期間、使用料をどのように規定されたのかと、新仮設倉庫を無償で貸し付けた理由につきましては、土地区画整理事業では、宅地造成や道路築造工事を円滑に進めるために、施行地区内の建物等を順次移転させなければなりません。そのために、地区内の権利者の皆様に、一時的にアパートなどに移転していただくことが必要となり、そのための仮住居に要する費用は施行者が定める補償基準により原則として金銭で補償いたします。しかしながら、現実には仮住居が求められない権利者があることから、施行者といたしましては、仮設住宅等を建設し、権利者からの申請に基づき、権利者の居宅が完成するまでの条件を付して、無償による使用を許可しておりますので、よろしく御理解のほどお願い申し上げます。 次に、観光行政にかかわりまして、長谷山周辺レクリエーションエリアについての御質問をいただきましたので、御答弁申し上げます。長谷山及びその周辺につきましては、山頂からの伊勢湾が一望できる自然の豊かな緑の空間を形成しております津市の貴重な観光資源であります。こうしたことから、第４次津市総合計画前期基本計画の中では、この貴重な緑の空間エリアを保全するとともに、市民の憩えるレクリエーションエリアとして、いろいろ現況調査も含め検討してまいったわけでありますが、事業化に至らなかったものであります。 また、一方では
中勢北部サイエンスシティの整備が本格化する中で、サイエンスシティ内の総合公園として、中勢グリーンパークの整備を重点的に進めてまいったわけでございまして、平成12年度に一部開園を予定しております。平成18年度の全体区域の開園を目指しまして、引き続き重点的な整備を進めてまいりたいと考えております。したがいまして、中期基本計画案でお示しさせていただきましたように、長谷山及びその周辺につきましては、自然を生かしたレクリエーションエリアの形成に資するよう、風致地区の指定による自然の保全について検討いたしたいと考えておりますので、よろしく御理解のほどお願い申し上げます。 〔消防長 上村 仁君 登壇〕
◎消防長（上村仁君） 消防新庁舎と人員体制について御質問をいただきましたので、お答え申し上げます。 消防本部庁舎の建設問題につきましては、かねてから議員の皆様にはいろいろと御考慮をいただいておりまして、厚くお礼を申し上げます。新消防本部庁舎をつくるという計画はあるのかという御質問でございますが、消防本部といたしましては、平成４年に本部内に特別委員会を発足させ、現在も種々研究を重ねているところでございますが、御承知のように阪神淡路大震災の直後、平成８年度には、現庁舎の耐震補強工事、また平成11年度には緊急通信指令システムを導入していただき、現在のところ有事の対応に万全を期しているところでございます。 しかしながら、現在の消防本部庁舎は、県道上浜高茶屋久居線に面しまして、昨今の交通量の増加に伴い、大変出入りがしにくく、また庁舎の敷地にいたしましても狭いため、訓練や車両の点検等に支障を来していることも事実でございます。 このようなことから、本部内の特別委員会におきましてはさらに研究を重ね、21世紀を展望した施設の構築を考えているところでございます。機能的には、消防本部と消防署を併設し、総合的な災害対応施設の建築を基本に、災害時におきましては、市幹部の集結する総合指揮室を初め、ヘリポートや非常用資機材の格納施設、職員の訓練施設、また住民の方々の体験研修施設等を併設した総合的な防災拠点としての庁舎を考えております。 したがって、それ相応の面積を確保しなければなりませんし、また消防署の機能を持たせることから、広域町村への出動の利便性を考慮した土地の選定が必要と考えております。今後、県都の防災拠点にふさわしい施設となりますように、他都市の実例を把握しながら研究を重ねてまいりたいと存じております。 次に、消防の人員体制についての御質問でございますが、現在消防職員216名で、津市と安芸郡及び一志郡香良洲町を管轄する広域消防を実施いたしております。消防本部には50名を配置し、消防総務課、予防課、消防救急課の所管事務を、さらにまた中消防署と北消防署には166名を配置し、火災、救急、救助、予防活動等の業務を行っております。消防の人員配置につきましては、昭和63年から、現場活動の効率化、迅速化を図るため、車両や機械器具の小型軽量化を進めてまいりましたほか、限られた人員で最大の効果を上げるため、適材適所の配置に努めてまいっております。さらに、今後資機材の研究や職員の能力アップを図り、住民の安全確保のため消防業務の遂行に努めたい、このように考えております。 以上、御理解いただきたいと思います。 〔市民生活部長 岡部 高樹君 登壇〕
◎市民生活部長（岡部高樹君） 自主防災組織についてお答え申し上げます。 まず、市内における自主防災組織の現状につきましては、小学校区単位の20地区の自治会連合会組織を中心に組織化をお願いいたしているところでございます。既に平成９年度から北立誠、修成、育生の３地区が組織化をされており、本年度は２地区の自治会連合会で組織化に向けて御努力をいただいております。 次に、その内容はどういう形態のものかにつきましては、地域での自主的な防災活動、いわゆる自分たちの町は自分たちで守るといった意識を持ち、自分を守り家族を守ることが安心で安全な地域を築き上げていくことだと考えております。自主防災につきましては、個人あるいは地域の防災力を少しでも高めていただくことが、被害を少なくすることにつながっていくものと思います。 次に、組織の指導や実務訓練につきましては、住民一人一人が日ごろから自主防災の意識を持って、地域の安全を考え、災害が発生した場合にも対応できるよう、各自主防災会において、避難誘導、初期消火、救出救護、情報収集、給食班などの組織編成や、消火栓及び消火器を使用した初期消火訓練、三角巾の使い方などの救急救護訓練を消防本部と連携して行っていただいております。 次に、防火関連施設や設備につきましては、各避難所に防災行政無線の配備や、携帯ラジオ、ハンドマイク、懐中電灯の配備を行ったほか、災害用簡易トイレや停電に対応できるよう発電機及び投光器の配備、避難住民の食料として乾パン等の配備、飲料水の確保を図るため、プールに災害用ろ水機の配備を行っております。また、北郊、西郊、中央、南郊の４ブロックには、防災備蓄倉庫を設置し、毛布や乾パンなどの備蓄を行っております。 次に、災害時の避難所につきましては、災害が発生した場合に備え、住民の安全を確保するため、小中学校を中心に51カ所を避難所に指定しております。また、一時立ち退き場所としまして、公園、広場などを中心に37カ所を指定しています。本市におきます避難所51カ所の収容人員は７万4,000人でございます。避難所は、とりわけ面積や構造等からも公共施設が適正であると思われますことから、今後、本市の施設はもとより、国や県の施設を含め、避難所や一時立ち退き場所への指定に向けてより努めてまいりたいと思います。 最後に、自主防災組織への支援でございますが、結成地域内の世帯数により事業費を決定しております。支援の内容は、自主防災活動用の資機材を地域の皆様と協議をいたしまして支給をさせていただいております。よろしく御理解のほどお願い申し上げます。 〔市長公室長 小河 俊昭君 登壇〕
◎市長公室長（小河俊昭君） 市町村合併につきまして、市長答弁残余につき御答弁申し上げます。 県下の動きについてでございます。まず、志摩市構想といたしまして、志摩郡の５町、浜島町、大王町、志摩町、阿児町、磯部町による合併構想でありますが、志摩青年会議所を中心に勉強会の開催やアンケート調査を実施しながら、平成８年の９月に、あすの志摩を考える会を設立いたしまして、合併協議会の設置の署名活動を行い、平成９年３月には、東海地方では初めてとなります合併協議会設置に係る直接請求を５町のそれぞれの町長に対し行いましたが、一部の町におきまして否決されている状況でございます。 しかし、９月の15日付の新聞におきましては、志摩郡内の議員有志の呼びかけによる勉強会の開催により、改めて合併協議会の設置を模索する動きにもあると報道がなされているところでございます。一方、員弁郡の５町、北勢町、員弁町、大安町、東員町、藤原町におきましては、員弁郡町合併検討委員会を設置しまして、現在検討を進めておられると聞いております。 また、伊賀地域におきましては、伊賀地区７市町村議会の正副議長の呼びかけにより、平成10年５月に伊賀市を考える議員の会を設立いたしまして、講演会、勉強会を重ねながら、８月の24日には、総会におきまして兵庫県の篠山市を招き講演会を行うなど、現在も引き続き検討を進めている状況でございます。 最後に、将来の構想パターンについてでございますが、合併のパターンにつきましては、やはりこれまでも申し上げてまいりましたように、現在県におきまして市町村の合併の推進についての要綱の策定に向けた作業を進め、９月の14日に開催されました市町村の合併に関する委員会で、４類型、25の案が示されたところでございますが、各市町村とのつながりなどを考慮いたしますと、さらに多くのパターンが考えられますものの、今後も見据えますならば、権限移譲が伴う特例市、人口20万人、また中核市、人口30万人を一つの形として目指すべきでなかろうかと考えております。 〔教育長 田中 彌君 登壇〕
◎教育長（田中彌君） 津市生涯学習推進基本構想案につきまして御質問をいただきましたので、お答えいたします。 第１点の生涯学習指導者の育成と、第２点、特に「津のまち“ときめき”ゼミナール」についてでございますが、「津のまち“ときめき”ゼミナール」は、平成７年度に開設以来、既に５年が経過し、延べ300名余りの参加を得てきております。その間、修了生を中心に、一部には学んだ事柄を自分たちのまちづくりに生かそうと取り組んでいる団体も育ってきております。そして、11月１日から始まります生涯学習フェスティバルでは、これらの団体の活動成果としての研究発表が予定されております。 今後の講座内容充実に向けた取り組みにつきましては、これまで５年間講座を実施してきた課題として、講座に応募してくる受講生が固定化してきていること、講座の期間が短いこと、講座の修了生の活用が十分に図れなかったことなどが挙げられます。このため、５年という一つの節目を迎え、津市生涯学習推進基本構想の改定を機会に、津市を愛する市民を育てる講座として見直してまいりたいと思っています。 具体的には、さらに多くの市民の皆さんが参加できる講座として、講座の開講を夜間や休日に変更いたしますとともに、講座体系を２年にまたがって開設する基礎講座及び専門講座といたしたいと考えております。さらに、基礎講座修了生と講師の先生が一緒になって講座をつくり上げていく市民参画型運営の講座を目指すなど、講座の内容充実にも取り組んでまいりたいと考えております。このことを通じまして、本構想の目標の一つでもある学習指導者などを登録する生涯学習リーダーバンクの登録者数の３倍増にもつながることになるものと期待しておるわけでございます。 次に、御質問の学習環境の整備と市民参加の促進についてでございますが、近年、高齢社会の進展や余暇時間の増加に伴い、市民の生涯学習活動が活発に行われるとともに、ますますその活動はボランティアやＮＰＯなどさまざまな分野へと広がりを見せてまいりました。このため、これら活発化する市民の生涯学習活動にこたえるため、公民館やコミュニティー施設などの生涯学習施設等につきましては、活動の場として提供できる面積の倍増に努めるとともに、市政だより等を活用した学習情報の提供、さらには公民館講座の開設等を通じての学習環境づくりに努めてまいりたいと考えております。 また、より多くの市民参加を促進するための具体的な取り組みといたしましては、市政だよりによる啓発に加え、新たに市の主催する生涯学習事業を初め、各種団体の実施する事業の案内や活動を紹介する仮称「マナビかわら版」の発行に平成13年度から取り組みたいと存じております。 さらに、各行政分野にわたる出前講座の学習メニューを集約し、毎年１回発行しております「マナビ通信」の内容充実を図るなど、広報啓発活動の一層の充実に努めてまいります。これとともに、現在実施しております生涯学習市民講座「津のまち“ときめき”ゼミナール」につきましても、講座の開講日、時間帯などを休日や夜間にするなど、若者や勤労者など、より広い年齢層が参加しやすい形態として改善してまいりたいと考えております。 次に、観光行政に関連して、市指定の史跡を拡大すべきとの御質問にお答えいたします。文化財は我が国の歴史や文化等の正しい理解のために欠くことのできないものであり、また将来の文化の向上発展の基礎をなすものであるとの認識から、積極的にこれを指定し保護しているところでございます。現在、本市には国県市合わせまして160件の指定文化財がありますが、本市の歴史や文化を考える上で重要なものにつきましては、逐次指定しているところでございます。御指摘の史跡の指定の件につきましては、国県を含め16件を指定しているところでございますが、今後も必要に応じ文化財保護委員会に諮り、史跡として指定し、保存活用してまいりたいと考えております。 平氏発祥伝承地忠盛塚につきましては、昭和14年３月25日に三重県指定史跡として指定されておりますが、本市といたしましては、地元の自治会や愛好家の方々と連携を図り、清掃や施設整備などその保存整備に努めておるところでございます。しかしながら、年月を経て老朽化した設備もございますことから、関係各課とも十分協議いたしまして、早急に整備を図ってまいりたいと考えております。 以上よろしく御理解いただきますようお願い申し上げます。 〔三重短期大学学長 雨宮 照雄君 登壇〕
◎三重短期大学学長（雨宮照雄君） 御質問いただきましたので、お答えいたします。 まず、施設整備に関し県内一の校舎を建てよという御提言をいただきました。議員御指摘のように、少子化、高学歴化の中で、短大志願者が減少しておりますが、立派な校舎や充実した施設は、高校生が大学や短大を選ぶ際にますます重視されるようになってきておりますことは、学生に対するアンケート調査などでも明らかになってきております。 そこで、本学では、現在行っております耐震工事に引き続き、校舎棟の冷暖房化を初めとする大規模改修を計画し、第４次津市総合計画中期計画に位置づけ、改修を進めるよう関係部局と協議を行っております。また、本学は平成14年に開学50周年を迎えますことから、それを契機に本学の教育研究条件を一層充実させるための記念事業を行うことが望ましいと考えております。その記念事業の候補として、本学からは図書館建設を提起しておりますが、現在三重短期大学在り方研究会において、50周年記念事業について検討していただいている段階であり、一定の方向性が出た段階で設置者と協議していきたいと存じます。 次に、教員構成の見直しについて御提言がございました。時代のニーズに合うように教員構成や学科の構成を見直していくことは、いつの時代にも必要なことでございます。しかしながら、本学に関しましては、現在、在り方研の報告書をもとに御議論をいただいている段階でございます。そこで一定の方向性が出たら、それを踏まえまして、教員構成あるいは学科構成について長期的な方向と整合性を持たせる形で再編を考えていきたいと思います。よろしく御理解のほどお願いいたします。 〔産業労働部長 坂口 賢次君 登壇〕
◎産業労働部長（坂口賢次君） 観光行政に力を入れるべき、にかかわっての片田の梅林を観光化できないかについてお答え申し上げます。 片田の梅林につきましては、シーズンになりますと開花状況の問い合わせも多く、土曜、日曜日には多くの花見客でにぎわいを見せて、露店も出るほどと聞き及んでおります。反面、周辺道路は狭く、駐車場もないといった現状で、またトイレ、ごみ等の問題もありまして、地元の方々からそういった苦情もたくさんいただいておるところでございます。梅林を観光地化としてふさわしい整備をするには、先ほど申しました駐車場、道路、トイレの整備等々必要でございまして、用地買収も含め多額の費用を要すること、また年間を通じまして短期間の観光スポットとなりますことから、本格的な観光地化としては難しいのではなかろうかと思っております。 しかしながら、観光資源として貴重な梅林でありますので、平成13年度に計画しております津市西部の観光モデルコースに取り入れ、隣接する白銀環境清掃センターにもアジサイ、サツキといった花木が植えられておりますことから、これらの開花時期にコースを設定いたしまして、多くの人々に散策を楽しんでいただければと考えておりますので、よろしく御理解いただきますようお願い申し上げます。 〔福祉保健部長 稲垣 武年君 登壇〕
◎福祉保健部長（稲垣武年君） 介護保険制度に対します苦情について御答弁申し上げます。 昨日の川瀬議員の御質問の中で、９月１日から８日の間に約570件の苦情があったという御答弁をしたところでございます。津市より早く通知した市から相当数の苦情が寄せられるとの情報を得ておりましたので、通知を出す前に、高齢福祉課全体で介護保険にかかわります勉強会を開きまして、苦情に対する対応を行ったところでございます。 この保険料の通知にかかわります苦情以外では、これまでに施設で骨折されました方の御家族から、連絡の方法や説明が十分でないなど、施設の対応につきまして苦情が寄せられましたが、施設側からも説明をしていただきまして、現在は施設へ戻られ生活をされております。また、現在更新認定につきまして介護度がワンランク軽くなったことにつきまして、具体的な相談を受けているところでございます。 いずれにいたしましても、問い合わせや苦情につきましては、御本人や御家族に十分な説明をさしていただき理解をしていただけるよう努めてまいりますし、介護保険事業計画等検討委員会の中に、サービスや認定について意見を求める部会も設置いたしておりますので、ここでも意見をお聞かせ願ってまいりたいと考えております。 以上です。
◆８番（中村一彦君） 非常に御親切なる御答弁どうもありがとうございました。 質問さしていただいた事項が非常に重なっておりますのと、何かお後も込んでおるように思いますので、なるべく簡単に再質をやりたいと思います。 議案第92号でございますけども、確かにこれは実際は非常に厳しいと思うんですよね。そういった単身者を法に触れるからほうり出すのかということになりますと、またいろいろ大きな問題が逆に生じてくると思いますので、福祉関係と御相談をしていただいて、十分に後のケアをしていただきたいと思います。 それから、議案第96号でございますけども、地方財政法から言いますと、やはり自治体の施設とか財産とかそういうものは十分に管理をしていただきたい。要は、無償で貸しているというのが土地区画整理法の根拠だと申しましたけども、無償の場合も一応使用貸借という契約があるんですから、そういう契約を利用していただいて、管理に十分手落ちのないようにお願いをしたいと思います。 それから、自主防災組織なんですが、今お聞きしたとおりですけれども、これからどんどんそういう組織ができていくと。ですから南が丘地区も将来はそういう組織をつくろうという声が出ているんですけども、そういう内容をお聞きしたんですが、要は避難所ですね。今五十何カ所かあるということでお聞きしましたけども、その避難所自体が、果たして災害の場合に使用にたえ得るものかどうかという点が非常に市民の皆さんは不安だと思うんですよ。いざ災害起こった場合に避難所へ行けるかどうか、避難所を探すのが非常に難しいらしいのですよね。この点につきましては、今の51カ所の避難所は本当に完璧なものかどうか、一応簡単で結構ですから御答弁お願いをいたしたいと思います。 それから、消防庁舎につきましては、なるべく立派な消防庁舎をつくるように御努力をお願いいたしたいと思います。 なお、海上アクセスにつきましては、本来はやはり具体的な船会社との交渉もしているのだろうと思いますけども、やはり船の問題というのは最終的な問題ですので、一生懸命にまた御努力をお願いをいたしたいと思います。 町村合併につきましても、いろいろ具体的な問題がまたこれから起こってくると思いますけども、議会の方もいろいろこういう合併問題をこれからまた考えていきますので、当局もひとついろいろと考えてお力をおかりしたいと思います。 それから、センターパレスにつきましては、本当にこの不足金というのが減っていけば非常に結構だと思うんですが、全国のセンターパレスは、年々倒産の件数が非常に多いわけですね。去年は全国で28つぶれたけど、ことしは何か38を超えて40ぐらいつぶれるんやないか、そういうふうな予測があるわけですから、この点本当にその累積赤字が減っていくのかどうか、一言またお答えいただきたいと思います。 あと、生涯学習につきましては、やはり市民の参画を大幅に広げてやっていただきたいと思います。 それから、三重短大につきましても、やはりこの間の在り方研究会の報告見ますと、４年制大学をつくる部分が３分の２ぐらいありまして、やっぱりそういう短大がだんだん役に立たなくなって、４年制へいく傾向が強いと思うんですが、４年制にしても、ぼろぼろの校舎じゃやっぱり生徒は集まらないと思います。だから、やはり競艇場も30年たって新しくなりましたけども、短大もそういうふうな形で、生徒が来ればあるいは非常にもうかるというとおかしいですけども、生徒なしでは短大というのはできないですから、その辺をハードの面を一生懸命考えていく、手段を考えていただきたいと思います。 アスト津については、津に立派なビルができるということで、これは皆市民の方楽しみにしておりますので、非常にうれしい形になると思います。 なお、観光行政につきまして、特に忠盛塚ですね。あの産湯池周辺の金網が腐ってまいりまして、あそこ年間結構お客さんが行くわけです。あるときはバス１台で来たり、あるいは早稲田の歴史の先生が来たりとかいうことで、やはり中身をちゃんとしておかないと、だんだん観光客というのは減っていくと思うんですね。ですから、そういう点でぜひ早目に予算をとっていただいて改修をお願いいたしたいと思います。 それから、片田の梅林は、13年にちゃんとされるという形ですが、これは梅林の土地を取得するのかどうか、その点をちょっとお答えいただきたいと思います。 なお、道路事業につきましては、13年までに非常に具体化した道路ができまして、津市の道路は最近非常に目に見えた形でよくなっていると思いますので、本当にありがたいことだと思います。 なお、介護保険につきましては、今後もそういう苦情がたくさん出ると思いますけども、ひとつまた十分な対応をお願いいたしたいと思います。 それじゃ、あと再質の件だけよろしくお願いします。
○議長（小倉昌行君） 当局に中村一彦議員の再質問に対する答弁を求めます。
◎市長（近藤康雄君） センターパレスの問題につきまして。パレスがスタートいたしましたときに、ダイエーがあんなふうに出ていき、今日のような中心市街地の不況ということは、ここまでなかなか観測し得なかったんじゃないかななんて思います。 それでこれからですけれども、私一つのシミュレーション申し上げましたけれども、思いがけないことが起こってきたときには、やはりまた私がそう申し上げておったというふうにおしかりを受けるかわかりませんけれども、そのときは一つの違ったまた対応が必要かなとも思います。でも、そんなことのないように、ですから、とにかく町の力といいますか、お願いをいたしております港の整備にいたしましても、橋内地区東部を中心としたまちづくり、あそこをもっと海から見て魅力のある町に活性化をすれば、今23号線から東に裏的な感覚よりも、と思ったり、大きな公共投資はそうでございますけれども、ＴＭＯにいたしましても、いろんな形の総動員で、私はそんな事態のないように、こう思っていますので、これは単にセンターパレスという会社経営だけでなくて、津の問題と思っておりますので、どうか御理解をいただきたいと思います。
◎市民生活部長（岡部高樹君） 現在の避難所は完璧なものかにつきましてですが、現在本市の施設を主に、災害時に避難いただく施設を最大限現在指定しておりますが、地域によっては、御所見のようにその位置が満足でないところもあり、また不足していると思われるところもありますので、壇上でも申し上げましたが、今後避難所の充実に取り組んでまいりたいと思いますので、よろしく御理解のほどお願い申し上げます。
◎産業労働部長（坂口賢次君） 片田の梅林につきましては、西部地区のウオークラリーの観光モデルコースにさせていただくということでございます。よろしくお願いいたします。
◆８番（中村一彦君） どうもありがとうございます。センターパレスの問題は非常に難しい要素がいろいろ出ると思いますが、大変でございますが、ひとつまたよろしく御努力をお願いいたしたいと思います。 それから、避難所は、これからちょっと要望ですけど、やっぱり今ある避難所を十分に検討していただいて、場所によってはなかなかそこまで行けないとかいう自治会があるんですよ。あんな遠いとこまで何で行かんならんのやという、そういう自治会がありますので、具体的に一つ一つの避難所をまた検討していただいて、より本当に市民の方がいざというときに行けるような場所を、交渉の過程で難しいこともあると思いますけども、そういう点でいろいろ御検討お願いいたしたいと思います。 それから片田の梅林は、聞くところによると、何とかいう民間会社が買いそうで、そのうちあの梅の木を切るのと違うかというふうな話がちょっと聞こえるんですよ。切ってしまったら、幾らモデルコースや何やいうても行けませんので、できましたら、やはりいろいろ市の財政も大変ですが、あれを何とか観光化するような努力を産業労働部長さんにお願いをいたしたいと思います。 それではこれで私の質問終わります。どうもありがとうございました。（拍手）
○議長（小倉昌行君） 暫時休憩いたします。 午後４時９分休憩 午後４時20分再開
○議長（小倉昌行君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 お諮りいたします。散会の時刻が迫ってまいりましたので、この際会議時間を午後７時まで延長したいと存じます。御異議ございませんか。 〔「異議なし」「異議あり」と呼ぶ者あり〕
○議長（小倉昌行君） 一部異議ありがございましたので、採決をしたいと思います。午後７時まで延長に御賛成の方の挙手をお願い申し上げます。 〔賛 成 者 挙 手〕
○議長（小倉昌行君） 挙手多数でございましたので、午後７時まで時間を延長させていただきます。 それでは総体質問を続行いたします。12番橋村清悟さん。 〔12番 橋村 清悟君 登壇〕
◆１２番（橋村清悟君） 大変な声援を受けて登壇するかなと思ったら、割かし静かでございました。正直いって思い込みもございまして、私はあすの朝一番というふうに思っておりました。つくづく思い込みはいけないなと思いながら質問をしたいと思いますが、少し整理の不十分な点がありまして、お聞き苦しい点がありましたらお許しをいただきたいと思います。 私は民主クラブを代表いたしまして、上程議案から１点と市政一般から数点質問をする予定でありましたが、質問も既に６番目となりまして、重複している項目もありまして、要望にとどめる部分と質問の部分をできるだけ分けて、早速質問に入りたいと思います。 議案第96号訴訟の提起につきましては、川瀬議員、中村議員の両議員から質問されまして、それぞれの答弁で一定の理解をいたしましたので、割愛をいたします。 市政一般に移りますが、初めに職員の意識改革について、特に部署間調整と組織改革の方向性についてお聞きをしておきたいと思います。昨今の行政に対する市民のニーズは多岐にわたり、しかも広範になってきております。とりわけ第４次総合計画に掲げる重要施策の中には、各担当部課にとどまらず、担当部課を離れた広範な部に及ぶことも多々あります。 そこでお聞きをいたしますが、その部署間調整をどこでされているのか。多分お答えは、庁内調整会議で行い、各部において徹底を図っているとの御答弁だと思いますが、職員個々にまでその意思が伝わっているか、甚だ疑問に感じるところがございます。個々の職員にとってみれば、与えられた職務は忠実に果たしていながらも、部署を超えたりまたがっている問題にまで気が回らないときも起こり得る状況にあります。調整会議で果たして一つの事案にかかわる細部までの調整がなされているのか、お聞きしておきたいと思います。 さらに、そうしたことを踏まえた機構改革、組織改革をどのようにお考えなのか伺っておきたいと思います。 アスト津設置条例の制定に向けてお伺いをいたします。先般の全員協議会で示されましたアスト津内公益施設に係る管理運営案によりますと、１月３日を含め、土日祝祭日、時間延長など、市民の利便性を高める上で従来になかった対応をされますが、この従来になかったサービスの日数及び時間は、少なくとも日数で年間110日間、時間数で言いますと1,000時間以上のサービスを市民に提供できるようになります。この数字は、１月３日を除いても提供できる日数、時間数であり、複合施設であり、他施設の関係から３日にオープンを求めるのはいかがなものか。全協での公室長の答弁は理解しにくいものであり、答弁どおりなら12月29日から31日、１月２日はなぜオープンしないのか、県施設は同様の措置をとるのかを御答弁願います。 続きまして、情報公開条例の見直しについて伺いますが、本市の条例は県下でも先駆けて条例制定を実施し、その評価は大きいものがございます。しかし、その後情報公開を求める世論が高まり、次第に県を初め他市町村も条例制定に及び、今や全国的な風潮となってきております。その意味では、当局を初め議会の先輩諸氏の先見性に敬意を表するものでありますが、時のスピードとともに、市民はさらなる公開を求めてまいりました。 そこで、本市の情報公開条例を見直すお考えがありやなしやをお聞きすると同時に、見直すお考えがあるとするならば、その時期はいつなのかをお伺いしておきたいと思います。 粗大ごみの有料化につきましては、田端議員への御答弁でおおむね理解をいたしました。県都クラブさんと示し合わせたわけではありませんが、秋田市まで同時期に視察に行っていたことはこれまで知りませんでしたが、ぜひ秋田市の施策も参考にお考えいただければ幸いかと存じます。 市民交流計画の中から３点質問をさせていただきます。情報公開条例の見直しの中でも触れましたように、市民のニーズは多様化し、行政に対する要望は、個々の問題も含め、地域、市域全般にわたっていると感じますが、当局もそれらを感じ取られ、都市マスタープランにおける懇談会を初め市民の代表を入れられた審議会、自治会を中心とする会合等々、市民の意見の反映を試みています。しかし、それらは、再三指摘をしていますように、問題が起こったところで説明会、懇談会を開催しても、ともすれば反対の意見が強くなったり、数を頼った声の大きい方に流されたりしがちであったりすることが見受けられます。日々日常の中で住民の声を聞きながら、年代を超えた意見集約ができていれば、これに過ぐることはないと思います。 そういう意味で、地域リーダーを日ごろから育成し、地域の声を日常の中で集約できていれば、行政に反映できることも大きいものがあるかと思われます。それらの重要性にかんがみ、交流計画の中での地域リーダーの育成は、これからの市民意見を行政に反映するための一つの方途としては大切なことであると考えております。 そこで、育成方法と地域間リーダーの交流をどのようになされるのか、またそのネットワークづくりに取り組む方途をお聞きしておきます。 また、地域リーダーの希望をお聞きしていますと、いつでも集まることができる場の確保を望んでいるとのことですが、現況のコミュニティー施設の使用基準についても、希望者の使いやすいような基準になるようソフト面の整備をする必要があると思われますが、いかがでしょうか。 現況における市営住宅についてお伺いをいたしますが、さきの議会における我が会派の佐藤議員に対する助役答弁も十分認識しながら、２点お伺いをいたします。 建設部住宅課の本来業務は、住宅の維持管理と入居業務であるにもかかわらず、昨今の入居者状況は、３割ほどが65歳以上の世帯となっているとお聞きをしています。この入居者は、ほとんどがついの住みかとなっており、実際65歳以上の人が民間住宅に移転したり持ち家を持つことの困難さを考えれば、ほとんどついの住みかとならざるを得ないのは、やむを得ないことであります。これらの人が５年から10年もたてば、恐らく４割から５割が65歳以上の入居者になることは容易に想像できることであります。かといって、現在の住宅が高齢者にとって住みよい構造かといえば、決してそのような住環境になっていないのは御承知のとおりであります。今後の課題としてどのような施策をとられるのか、また世の中の高齢化率より着実に進む現況の中で、福祉部との連携をどうとられるのかを伺っておきたいと思います。 次に、下水道事業についてお伺いをいたします。第４次総合計画中期計画案の中には明記されていませんが、コミュニティープラント施設への接続の方向性と計画は。実際は、次年度平成13年度には３つの既存施設への接続が確実視されていますし、既存施設の中には、かなり老朽化し一日でも早い接続を希望している施設もあると考えられますが、４次総終了時70％の普及率ともなれば、中期計画あるいは後期計画の中には確実に接続施設が入ってくることになりますが、住民にとってみれば、中期計画の中になぜ入り、後期計画の中にはどこまで入るのか知りたいところだと思いますが、いかがでしょうか。 志登茂川流域下水道につきましてはおおむね理解をしているところでありますし、私の居住します地域から整備をするわけですから報告もいただいておりますが、面整備の進捗状況と周辺への環境整備は表裏一体のものであり、面整備が進めば進むほど、住民にとって環境整備が目に見えてこないことへの不安、不信につながってきます。ヒアリングの時点で御努力は理解をいたしましたが、私だけの理解でなく、ぜひ目に見える整備促進をスピードアップしていただきますよう強く要望しておきたいと思います。 次に、白銀処分場の代替地問題についてお伺いをいたします。処分場につきましては、市民の協力と当局の御努力により、当初計画より随分延伸がなされてきました。リサイクル法の実施や市民の協力次第では、なお延伸が図られる可能性もあり、現時点における使用期限はどれぐらいかお尋ねをしておきます。 この件に関しまして私どもの不安は、次期候補地の町に対してただ見守っている状況であり、次期処分場が決定しても、使用でき得るまでは相当の日数がかかると思われますが、現処分場が使用できなくなってからの次期処分場の決定では、処分できる場がなくなる状況になることも考えられます。候補地に上がっている当事者の町のことを考えますと、大変なことは理解できるものの、広域組合加入のそれぞれの市町村は、ごみの処分もできなくなる可能性もあり、憂慮にたえないところであります。我が市の状況も、候補地の町に断られればどのような対策を講じていくのか考えていく必要があります。現処分場の延命策ももちろん大切なことではありますが、次期処分場の建設期間も計算に入れながら、期限を切っての交渉も大事と心得ますが、組合管理者たる市長の御見解を賜っておきたいと思います。 さて、シドニーオリンピックも序盤から中盤に入り、日本選手の活躍に一喜一憂しているきょうこのごろですが、まさにスポーツの秋真っ盛りであります。さて、以前にも質問をさせていただきましたが、2001年はスポレクと全日本実業団ソフトボール大会と２つの大きな大会が我が津市で開催されます。津市を全国に発信できる絶好の機会であり、全国から集う選手に三重県に津市ありとわかってもらえるこのときを逃すことは津市の損失であります。スポレク大会は市民参加も大切ですが、最近の各種大会を見るとき、ボランティアの活躍が大会を盛り上げるだけでなく、歓迎の意味でも大きな役割を果たしていることが多いと思います。津市の体制はどうなのかお伺いしておきたいと思います。 きょうから秋の交通安全運動が始まりました。最近交通事故がふえている状態の中であります。そんな中で、通学路についてお伺いをいたします。豊里中学校の通学路につきましては、開校当時からの懸案でありますが、お聞きするところによりますと、当通学路は用地買収も一部を除き既に終了しているようですが、補助金の関係もあるとは思いますが、用地買収が終了した箇所からだけでも整備をしていただければ、学生の安全が保たれると考えますが、そのお考えがありやなしやをお聞きして、壇上からの質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（小倉昌行君） 橋村清悟議員の質問に対する当局の答弁を求めます。 〔市長 近藤 康雄君 登壇〕
◎市長（近藤康雄君） アスト津の開館日でございますけれども、かねがね、働いていらっしゃる方といいますか、そういった市民の皆さん方に少しやっぱり勤務を休んでいらっしゃっていただくとか、そうじゃなくって、延長してなどサービスができないかと思っておりました。でも、この本庁舎、いろいろと管理上の問題等がございまして、なかなかその思いができませんでしたけれども、完全に市の業務が全部できるというわけではございませんが、今度アスト津でそういったサービスをしたい。 そこでお正月の３日の日にも、というのは、議員おっしゃったように、そんなら28も29もと言われましたけれども、でも私はやっぱりお正月の長い休みの期間、一日くらいは早くあけて、そしてそのお休みの間たまったいろんなことをお伺いできれば、こういうふうに思ったわけであります。それ以外にそんなに他意はございませんで、こういうことが市民の皆さんにとって無意味であれば、御所見伺ってそれはどうしても固執するものではございませんけれども、私はそんなところの御意見をお伺いをしてまいりたいなと思っております。 職員の勤務時間ということの問題もございますけれども、ぜひそれは個々の職員に大きな過重にならないような形のことはしていかなければなりませんし、組織全体としてできればそういうような形をしたい、こういうふうに思ったわけであります。 次に、公文書公開に関する条例でございますが、平成５年の１月施行以来、もう７年が経過をいたしてまいりました。その間に行政活動に対します関心といいますか、市民の方の高まり、それから地方分権の推進に伴いまして、自己決定権の拡大に対応いたしました行政の公正さと透明さの確保、こういったものが一層要求されるなど、随分と社会情勢は変化をしてまいりました。そしてまた国におきまして、地方公共団体の条例や運用状況、訴訟の判例、それから諸外国の情報公開制度、こういったものも踏まえまして、平成11年５月に、行政機関の保有する情報の公開に関する法律が制定されまして、平成13年４月から施行される予定でございます。 こうした状況でございますので、本年２月に津市公文書公開審査会に制度の見直しについての検討をお願いをいたしまして、今まで７回にわたりまして検討をしていただいておるところでございます。この審査会での御意見をまとめていただきましたならば、それをもとに市で条例案の骨子を作成をいたしまして、議会の御意見を伺ってまいりたいと考えております。今、そういう形でお忙しい方に審査をお願いしておりますので、少し流動のところがございますけれども、13年度の早い議会にというめどでございます。 なお、改正の方向というのは、やはりかなり情報公開の範囲を広くするという内容でございます。だから、まだ審査いただいている中でこんな申し上げるのも何ですけれども、例えば決裁供覧済みの文書から、組織共用の文書に拡大をしていくとか、それから例えばフロッピーとかビデオテープとか、そういったようなものも対象になるとか、それから請求をされる方は広義の市民ということになっておりますけれども、もっと広く、いわばどなたでもというふうに拡大するとか、そういうふうに、個人情報とかそういう守らなきゃならんことはきちっとしていかなければなりませんけれども、かなり公に関する情報というのは公開の方向での見直しでございます。 それから、白銀処分場の件につきまして、本当にいろいろと皆さんに御心配をかけております。期限を切っての交渉したらどうだ、こういう御所見でございます。私もなかなか管理者といたしまして、思ったように進まない部分もございますので、そんな気分にもなるんですけれども、今の段階で、今の場合は白山町です。白山町、それから地元に期限を仮に切ってこうだと言っても、それじゃ、こういうことになりまして、なかなかやっぱり皆さんの合意で地元の方に納得をしていただいて、そしてあの場所へ次期処分場をつくるという方向には、もう少しやはりそういうすぱっとしたことじゃなくって、ちょっと優柔というふうにおっしゃられるかわかりませんけれども、そういうことが大事じゃないかなと。 組合の議会でも、少し私は今までと違ったような申し上げ方を議員の皆様方には－－議員の皆様方はそれぞれの構成市町村の方ですから、管理者としても申し上げていかなければならないかな、こんなふうに思っております。努力はおさおさ怠りなくやっておるんでありますけれども、非常にそういう地元市町村からは、やはり市町村の中の本当の当該地元というところの御意見を踏まえてのなかなかそういった慎重な御意見も多うございますので、この辺をしばらく応援をしていただきたいな、こんなふうに思います。 それから最後に、豊里中学校の通学路整備につきましての御質問をいただきました。いろいろと皆様方から御質問いただいておりまして、中学校の開設以来、地元の住民の方やら学校関係者の方に早期整備が望まれているところでございます。１期事業といたしまして、豊里中学校の東側から大里睦合山室町線までの大里睦合野田町線も、当初平成13年度完成を目途に進めてまいりましたけれども、地元の皆さんの御協力もございまして、厳しい中ではありましたけれども、本年度中に完成をする運びとなりました。 ２期事業といたしまして、大里睦合山室町線から西へ高野尾地区までの高野尾大里野田町第１号線ほか１線の整備、こういうことになってまいりますが、御承知の延長も1,700メートルでございます。国庫補助事業に頼らざるを得ないと思いますけれども、有効な事業方法を進めてまいりたい、こういったことから、事業メニューの研究を行いまして、この密接に関係をいたしますのが県道亀山安濃線でございますが、そういったバイパス計画の進捗状況を見ながら、ルートが確定した時点でスムーズに接続できる当該路の整備計画をと、こういうふうに今諸準備を進めておるところでございます。 一方、事業着手までの期間につきましては、それまでにも樹木伐採等も行ってまいりましたように、用地確保がなされております期間につきましては、御所見のありました生徒の安全通学に係ることも大切でございますのでやってまいりたい、こんなふうに思います。 お話がございましたので、一言だけおかりをいたしまして、秋の交通安全運動のお話をさせていただきたいと思います。非常に今我が津市、交通事故死がふえております。今のところ、日本の中で人口10万都市以上の死者数は、悪い方８番目でございます。けさも７時から津署で秋の運動出発式に参りまして、警察署の皆さん方にお励ましを申し上げたところでございますけれども、ぜひ議員各位、いろんな会合で市民の皆さんにお会いになる場所がおありと思いますので、その都度交通安全につきましてはお一人お一人のお口からどうぞ注意を喚起していただけますれば、こんなふうに思います。行政といたしましても、警察だけに頼るんじゃなくて、行政としてできることをやってまいりたいと思います。失礼をいたしました。 残余の問題につきまして、担当からお答えいたします。 〔市長公室長 小河 俊昭君 登壇〕
◎市長公室長（小河俊昭君） 職員の意識改革におきます部署間調整と組織改革の方向性についてでございます。組織改革の方向性につきましては、行財政改革大綱にもありますように、少ないコストでより高い行政サービスを提供するため、市行政の各部門が連携協力し、事務事業を進めることができるよう、随時見直しを進めておるところでございます。議員御指摘のように、社会の急激な変化、ニーズの多様化などにより、行政サービスも多様化、複雑化しております。そのことから、多部門にかかわります課題も多く、部門間の調整が必要となる事項も多数ございます。 そこで、これらの部門間の調整につきまして、組織的な対応も一部では必要と思われますが、やはり全般的には、限られた人材で市民の皆様に充実したサービス提供を行っていく今後の自治体経営を考えた場合、個々の職員が自己の仕事の垣根にとらわれることなく、全庁的な視点から課題を認識いたしまして、その課題解決に向けて、関係部署との調整を率先して行っていくという意識改革が最重要であると考えております。 このため、組織と職員の意識改革を進めていくため、今年度、組織・
職員活性化基本計画を作成したところであり、地方分権時代に対応できるよう職員の資質の向上を着実に図ってまいりたい、このように考えております。よろしく御理解をいただきたいと思います。 それと、アスト津にかかわりまして、市長残余につきまして御答弁を申し上げます。県との調整でございますが、これまで県当局とは必要に応じまして連絡をとり合いながら情報交換を行っております。県におかれましては、現在生活部の生活課及び三重県の市民活動センター運営委員会の皆さんで、年始の開館日も含めまして管理運営について検討されている、このように聞き及んでおります。 以上でございます。 〔市民生活部長 岡部 高樹君 登壇〕
◎市民生活部長（岡部高樹君） 市民交流計画にかかわって、地域リーダーの育成と地域間のリーダーの交流、またネットワークづくりについてあわせてお答えをいたします。 地域リーダーの育成と交流につきましては、御案内のとおり、市民交流計画におきましてもその重要性を示しており、そのための施策として、地域で活動されている団体のリーダーの方々に参加していただき、そのネットワークによって地域から元気づく活動が促進されるよう、市民の自主的な運営を基本としたいけいけふれあい塾を開催しておりますが、その内容につきましては、本年３月の定例会におきまして説明させていただきましたところでございますが、主に地域リーダーの方々の交流を主眼としたものであり、地域リーダーの育成という面では十分な支援ができているとは言えないと考えております。 地域では、自治会はもちろんのこと、体育振興会や地区社会福祉協議会あるいは自主的に組織された団体などを中心としましてまちづくり活動が行われており、これら活動分野にとらわれない交流を促進するとともに、特定の地域のみ活発になるのではなく、活発に活動している地域のノウハウを他の地域にも伝えられるようなシステムづくりも重要であると考えております。 一方、地域での市民活動を活発化し、その活動を支援していく方策としましては、活動を支える場となる施設の整備が必要となりますが、本市におきましては、市民交流計画に基づいた計画的な施設整備を進めてきており、支所の会議室や学校の余裕教室の開放を初め、本年度には豊が丘会館をオープンし、またアスト津内に公益施設を進めているなど、その成果があらわれているところでございます。 このように活発な市民活動の支援施策として、これまでは施設整備に重点を置き進めてきたところであり、今後、より有効な施設活用ができるよう努めてまいりたいと考えております。また、これらの施設を活用し活動しているまちづくりや福祉などさまざまな分野の市民活動に関する意見交換会の開催や、関連情報の提供などを行いながら、所管部署や分野にとらわれない市民活動団体のネットワークづくりを促進し、市民と行政とが共通の課題に取り組めるよう、共同のまちづくりを進めてまいりたいと考えています。 次に、コミュニティー会館の使用基準についてお答えいたします。現在、市内の５カ所に設置しております会館につきましては、津市会館設置及び会館に関する条例に基づき運営をしており、利用に当たっての受け付け事務は、橋南、新町及び津西の３つの会館は本庁で、また城山、豊が丘会館につきましては、高茶屋と高野尾支所で受け付けを行っています。 会館の利用に当たりましては、１カ月前から電話にて予約を受け付け、利用日の前日までに申込書を提出していただき、その時点で必要な方には使用料の納付書をお渡ししています。また、利用申込書につきましては各会館に備え、できる限り利用者の皆さんに御不便をおかけしないよう努めているところでございます。 会館は、コミュニティー活動の中心的な施設として、市民の皆さんに親しまれ御利用いただいていますので、地域の方々ができる限り自由に御利用いただきたいところですが、これら会館は市民の皆さんの御協力により職員が常駐せず運営しておりますことから、施設の管理に当たりましては、適正な施設使用許可の事務手続や、使用料徴収関係の事務手続、防犯や防火の管理などの業務が必要なことから、現在の方法で運営管理をいたしておりますが、今後その取り扱いについて研究もしてまいりたいと思います。よろしく御理解のほどお願い申し上げます。 〔建設部長 西口健二郎君 登壇〕
◎建設部長（西口健二郎君） 建設部住宅課の果たす役割ということで御質問をいただきましたので、お答えいたします。 住宅課に関する主な業務といたしましては、市営住宅の入居、退去その他管理に関する業務や、市営住宅の家賃の徴収に関する業務及び維持修繕、空き家等の財産管理でございます。しかしながら、本課における業務といたしましては、本来は一般の民間賃貸借住宅における持ち主と借り主と同様であると考えますが、実際の業務は、高齢者や障害者などの生活弱者の方の救済や生活指導、またいろいろな相談業務を担っておりまして、現在行っております業務の７割程度は、福祉関係であるというのが実情でございます。 続きまして、福祉部との連携は、についてお答えいたします。公営住宅法では、健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を整備し、これを住宅に困窮する低所得者に対して低廉な家賃で賃貸し、または転貸することにより、国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与することを目的とするとなっており、また高齢者等の単身者には入居の優遇措置がなされ、門戸を広げておりますことから、公営住宅ではますます高齢化が進んでいくことが考えられます。 一般的には、高齢者は加齢とともに身体的機能などが低下し、家庭内での不慮の事故の発生が多くあり、回復力の衰えた高齢者は治療に時間を要し、しばしば寝たきりの原因となりやすく、健康であっても容体が急変するといったことがあり、従来こうした身体的機能などの低下に対しては、基本的に子供世帯と同居することにより対処をしてきており、それが困難な場合は老人ホーム等の施設で対応しておりましたが、近年、平均寿命が延び、価値観の変化、住宅事情から、子供世帯とは別に独立して居住する高齢者世帯が増加しつつあります。 本市の市営住宅におきましても、65歳以上の世帯を推定しますと、現状では約30％、５年後は約40％、10年後には50％になろうと思われますことから、在宅生活を支援するためには、緊急時の対応、疾病時の介護及び生活相談など、日常生活上の支援といったソフト面での支援体制を整備していくことが必要となってきます。 今後の住宅の建設に当たっては、身体的機能等の低下に至っても、基本的にそのまま安全で快適に住み続けることができるような仕様を備えた住宅、さらには要介護に至った場合でも、容易に介護サービスが受けられるような設計・設備面で高齢者、障害者に配慮した住宅の供給が必要と思われますことから、今後さらに福祉部門と連携を密にしながら考えていきたいと思いますので、よろしく御理解を賜りますようお願い申し上げます。 〔下水道部長 草深 昭一君 登壇〕
◎下水道部長（草深昭一君） 下水道整備について御質問をいただきましたので、お答えいたします。 下水道整備につきましては、第４次津市総合計画の重点事業として位置づけ、平成12年度末普及率30％、同22年度の末70％を目指し努力しているところであります。 御質問の既存施設への接続の方向性と計画への明記は、につきましては、下水道整備計画では、単独及び流域関連公共下水道事業により年次的に面的整備を進める計画であり、その中で今後も順次既存施設への接続を行う予定であります。 以上のことから、総合計画に明記していないのが現状でありますが、現在中期基本計画を作成中でありますので、今後関係各部課と協議検討してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解のほどお願いいたします。 〔教育長 田中 彌君 登壇〕
◎教育長（田中彌君） 次年度に開催される各スポーツの全国大会に向けた体制について御質問をいただきましたので、お答えいたします。 全国スポーツレクリエーション祭につきましては、本市におきまして去る７月６日に第14回全国スポーツレクリエーション祭津市実行委員会を設立し、その中で常任委員会、運営委員会などを設置し、県や関係機関、関係団体などと連携をとりながら開催に向けて諸準備を進めているところであり、本年は３種目のリハーサル大会も実施する予定であります。 また、全日本実業団男子ソフトボール大会につきましては、平成13年８月９日から12日までの４日間、津市を主会場として全国から32チームが参加して開催されると聞いております。大会関係者のお話では、開会式会場や大会会場につきましては、津市の野球場や体育館をメーンとして利用したいとお聞きしておりますので、津市といたしましては、各会場や大会のＰＲなどでもできる範囲内で協力してまいりたいと考えております。 次に、このような全国大会に対する全市的な歓迎体制をとの御質問でございますが、全国スポーツレクリエーション祭につきましては、３種目合わせて約4,000人近い多くの皆さんが参加をする大規模な大会でありますことから、市民の皆さんの御協力があってこそ大会は成功すると言えると思います。この大会では、津市体育協会、津市レクリエーション協会及び津市体育指導委員会の皆さんなどの御協力をいただきますが、市民の皆さんの中からも、大会に協力していただけるボランティアの方々を募集してまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、全国から集う参加者とともに、多くの市民の参加のもと、スポーツレクリエーションやソフトボールを通じて、世代や地域を超えて積極的に交流し、津の町を全国の参加者に紹介してまいりたいと考えております。また、全国スポーツレクリエーション祭を開催する各会場におきましては、市民も楽しめるニュースポーツの体験コーナーや振る舞いコーナーを設置して、津市民一人一人がもてなしの心で温かく迎え、触れ合いと交流の場をつくり出す大会となるよう計画しておりますので、よろしく御理解、また御支援を賜りますようお願い申し上げます。 〔環境部長 木村 正君 登壇〕
◎環境部長（木村正君） 白銀環境センターにかかわりまして、市長答弁の残余についてお答えをいたします。 現在の第２期処分場の使用期限についてでございますが、当処分場は埋立容積157万立方メートル、期間を平成３年４月から平成17年３月までの14年間として計画をいたしまして、平成３年供用開始以来、既に９年が経過しております。計画使用期間といたしましては、残り４年余となっております。残余期間の算定につきましては、今後の景気の動向等により搬入ごみの増減が大きくかかわってくるところでもございまして、期限を限定することは非常に難しいことと考えております。しかしながら、次期処分場のこともございますので、現時点におきましては徹底した分別搬入による資源系ごみのリサイクル、十分な転圧等によりまして、延命に係るあらゆる方策を進めてまいりたいと考えております。
◆１２番（橋村清悟君） ここで、ありがとうございました、終わりますと言うと拍手喝采をいただけそうでありますけれども、少し再質問をさせていただきたいと思います。 職員の意識改革は最後に回します、いろんなところで重なってまいりますので。 アスト津なんですけど、市長、私は何も３日にこだわっているわけじゃないんですが、全協での御答弁が、複合施設であるから、ほかの施設があいているからそこもやるんだというような話だったですよね、私の質問に対して。全協はそういう質疑の場ではありませんのでそこでとどめおきましたけれども、それなら３日だけをとらえてそういうふうに言うんだったら、なぜ29日も30日も31日も、１日はしんどいかわからんけど２日はというふうな話にならないの。例えば３日に戸籍とかいろんなものが必要であったら、28日にとったって間に合うわけじゃないですか。 根拠がないというか、一日だけサービス提供したら何か物すごいことやったような感じ。今壇上で言いましたように、今までなかった年間のサービス日数にしたって、土日の祝祭日の重なる部分を除いても、110日から、52週ですから、単純計算しても土日で104日間、祝祭日入れたら110日間大きく上回るわけですね。これ、時間延長も含めまして計算してみましたら、1,000時間超えるわけでしょう。 僕はそういう意味ではきちっとめり張りつけて、それだけやっぱり提供するんだということももっと宣伝して、あそこにそのことをするということは、私どもも大賛成でありますし、従来からその主張をしてまいりました。なぜ３日だけというふうにとらえられたのか、そこのところが少し私にはどうしても理解できない、こういうことであります。ですから、これだけいろんなこと、利便性を考えてサービス提供日数も時間もするんだということをやっぱりもっと宣伝しても、そこら辺のめり張りはつけられるべきじゃないのかなというふうに思います。 このことについては、少し御回答いただきたいというふうに思います。 公文書・情報公開条例の見直しについては、今市長から答弁をいただきました。審査会で７回程度やってるということでありますし、13年の早い時期に出されるということであります。審査会の内容まで踏み込むつもりはございませんけれども、市の50％以上出資している出資法人や審議会や協議会の公開も、できたらどこかで公開の対象にしていただきたいというふうに思いますし、できれば、ともすればいろんな審議会とか協議会の場合、とりわけ日数がかかって議論をされているような事案については、途中経過といいますか、プロセスの公開も、やっぱり市民参加という意味ではこれからは大事になってくるんじゃないかというふうな思いもしております。 それから、やっぱりあわせて個人の情報保護条例も一方でつけなきゃいけないと思いますし、そこのところのこれからやっぱり審査会やっている中で、我々も口を挟むつもりはありませんが、その辺が議論されていけばありがたいことだというふうに思います。 市民交流計画であります。地域間によって随分地域の活動状況もそれぞれ違ってるのかなというふうに思いますし、私も質問をしながら、正直いって行政が余り介入をしても、かといって介入しなくっても、なかなか育っていかない。そこのところが非常に難しいのかなというふうな思いをしております。しかしながら、できたとこからでも、やっぱりそういう地域間の差を解消するなり、それからそこの地域で育ってきたリーダーを世代間超えてやっぱり育てていかなきゃならんわけですから、そういう意味では、そういうリーダーが育てば育つほど、いろんな情報が行政に入ってくるということになりますし、そういう意味では、これからも、難しいところだと思うんですけれども、できたら、入り過ぎてもいけないし、入り足らなくてもいけいない、その辺の微妙なところもしんしゃくをしていただきながら、今後とも御努力をお願いをしたいというふうに思います。 会館の使用基準についてお聞きしました。正直いって、場所はもう特定しなくてもわかると思うんですが、あの新しく建ったところで、オープンスペースのところがありますね。せっかくデザイン委員会の優秀な方がああいうふうにオープンスペースをすばらしいアイデアを出していただいてやった。つくっていただいた。そこは図書館も置いていただいてリラックスできるように丸いすも置いていただいたりしているんですが、部屋の使用と一緒のように、やっぱり届けていかなきゃならん。 そこはオープンスペースであったら、常に行き来ができて、そこの住むお年寄りやらいろんな人たちの交流の場にしていかなきゃ、つくった意味とせっかくオープンスペースという集いの場をつくっていただいても、なかなか場所と使い勝手の悪さと、それからせっかく何のためにつくったんだという、こんなことになりかねないところでありますんで、ぜひともそこのところはもう少し常に気軽に行ってその場で集えるような、せっかくの場所でありますから、こういう意味での使用基準、もう少し何とかならないのかというふうな思いで言っておりますので、この辺何か今後の課題として使えるようなところがあれば、お答えをいただきたいなというふうに思います。 それから、地域リーダーの中で、体育指導委員の皆さん方は、今53名ですか、地域からそれぞれ出られております。これらも、その地域のリーダーとしてお考えになるのかどうか。これちょっとどっちに言っていいのかよくわからないんですけど、やっぱり地域の体育振興会やいろんな意味では自治会やら地域の人たちと交流を持たれて、彼らも随分いろんな意味で町内体育祭やらそれぞれのスポーツの分野で活躍をされてみえまして、そういう意味では彼らも地域リーダーの一環と違うのか。そこのところはこれからまた組織改革の中で提案をしたいというふうに思うんですが、そこのとこら辺も考えた中でのリーダー育成はいかがなものかというふうに思っております。これは教育委員会に聞いても難しいんでしょうし、市民生活部に聞いても難しいんでしょうが、そういう思いを持っているということだけで、今のところはとどめておきます。 市営住宅であります。今も御答弁をいただきましたけれども、５年後、10年後、私が壇上で言いましたように、非常なスピードでふえてきまして、10年後はやっぱり50％の方が65歳以上の単身か御夫婦でお住まいでも65歳以上、家族も含めて65歳以上の世帯がふえていくということであります。前、佐藤議員が質問をさせていただきまして、助役との間にいろんなやりとりがございました。シルバーハウジングへの対応とか、いろんなやりとりがありました。 私もこう言いながらも、現存する今の市営住宅の中で、それじゃこのスピードに皆さんが満足していただけるところになるのかというと、そうではないわけでありまして、これからの課題として、これだけふえていかれる高齢者に対して、どういうような対応をとっていくのか。もちろん新規の住宅建設が俎上に上れば、それはやっぱり福祉住宅的な意味合いでつくられていくのか。今のままで対応するとしたって、今1,900余りですね、管理対象戸数が。これの半分といたしましても、やっぱり九百何がしかの高齢者世帯ということになりますから、既存の２階、３階、４階とか２階以上は、非常にその方々にとっては住みにくい住宅になるわけでありまして、今の大半の市営住宅は、階段を上って両側に玄関があるというような構造でありますから、階段もかなりきつくなってますし、そこら辺を一体どういうふうにこれからお考えになっていくのか、その辺はひとつ御回答をお願いをしたいというふうに思います。 下水道は、中期計画にできるだけ組み込んでいくということでありますので、そのようにお願いをしたいと思います。やはり老朽化の進むコミプラ、いろんな管理の仕方がございまして、自治会管理のところもありますが、なかなか老朽化が激しいと、メンテナンス、それから大規模改修も視野に入れないとどうにもならないというところもありますんで、この辺はもう既に３つは予定に入っておりますし、あとも面整備の中で考えられるということでありましたけれども、できるだけ具体的に入れてやっていただければ、事業認可区域もあるでしょうけれども、市街化から中心にやっていくということなんですが、入れられるところは入れてやっていただいた方が僕は安心ができるんかなというふうに思いますので、その辺はぜひともお願いをしておきたいというふうに思います。 白銀処分場でありますが、私も言いにくいんです、市長も言われたように。ただ、今どこもだれも物の言えない状態やないかなと思うんですよ。白山町が正直いって議会も白紙、住民もという形で、私も地域住民からは何度も電話をいただきました。しかし、どこかがやっぱり持たなきゃならんわけですから、久居一志広域の中で考えていただきたいというふうにその地元住民の皆さんにはお伝えをしたんですけども、かといって公の場で、白山町さんどう、あんたとこ何しとんねん、決まったんやろ、候補地やろというふうには、なかなかこう言いながらも直接は言いにくい問題だろうというふうに思うんです。 かといって、いろんな努力努力で、当局もそれから市民の協力で、計画当初17年ですか、もう少し明確にはできないというふうに御答弁いただきましたけれども、かといって使えるぎりぎりまで行ってしまって次期処分場決めたって、その後新処分場が使用できるまでの間、一体それじゃどうするのという懸念がわいてくるわけですね。ですから、それは難しい、期限を切って、どこまでが期限なんやと言われりゃ、私も何ともよう言えないんですけれども、新処分場が一定使用できるような期間はやっぱり見ておかないと大変なことになるんでしょう。 例えば新処分場使用できるようにするには５年かかるとしたら、例えばうちの今の白銀が５年間の余裕があってスタートしてやっとぎりぎり、今の既存から新処分場に切りかえることができるわけですね。そこを心配するわけです。ぎりぎりまで延命策で何年まで延びる、そこから５年間なら５年間、新処分場ができるまでの間は、それじゃ一体どないするのということになってしまうものですからね。 これは面積にも、それから地形にもよるんでしょうけれども、大体そういう処分場、最近私ども会派も福岡まで行っていろんな実験地見てまいりました。かなり最近では地中への漏れなんかもセンサーでわかるようないいシステムができているんですが、今の候補地で一体、次年度なら次年度でスタートして、使用できるまで大体どれぐらいかかるものなんですか。三、四年でできるものなんでしょうか。あそこは埋蔵量も決まっていたと思うんですが、ですから、そこは一度わかればお答えをいただくことができませんでしょうか。 それから、スポレクと実業団のソフトボール大会につきましては、私も提案をいたしましたように、ボランティアも含めて、それから各種競技の協会とも連絡を密にとっていただいて、できるだけ歓迎の意をあらわすために、スポレクに対しても4,000人からお見えになりますし、ソフトボールも32チームですから、１チーム20人にしても600人からこの津市へ来るわけです。 もう一つ望みたいことは、とりわけソフトボール大会ですが、会場がはっきりしてないということでありますけれども、言ってみればソフトボールの一流選手が全国から集まってくるわけであります。子供たちも少年野球団とかいろんな野球に携わる団体があろうかと思うんですが、その辺も、時間とか日程とかいろいろありますが、できるだけ見に行っていただいて、一流プレーヤーのプレーを身近に見るということも大事なことですので、その辺も挙げてやっていただければ本当にありがたいなというふうに思いますので、今後ともその辺の協会との連絡を密にしながら、せっかく津市で行われるわけでありますから、壇上でも言いましたように、全国に発信できるいいチャンスでもありますから、ぜひともおさおさ協会との連絡をおろそかにしないように、成功裏に終わるように期待を申し上げながら、要望しておきたいと思います。 意識改革なり組織改革の問題ですが、なぜ最後に持ってきたかといいますと、少し市民交流計画の中で、例えば体育指導委員会の問題も言いましたように、どちらがいいのかなというふうに思ったんです。組織改革なり組織改編の中で、我々は当然教育委員会体育課というのが普通だというふうに思ってるんですが、障害者スポーツもあれば福祉にかかわる。オリンピックがもてはやされておりますが、その裏にはパラリンピックがありまして、スポーツの世界もいろんな分野にかかわってやっているわけですね。 私は、今体育課が市長部局にあって、市民生活部スポーツ振興課というのがあってもいいと思うんですね。学校体育は学校教育課の中でできるわけですから、そういう今まであったから当然だというんじゃなくって、そういうことも考えられる方法があるそうですが、しかしそれは、ねばならないということではなくって、例えばそういう視点で考えていくならば、今市民交流計画の中で言いました地域リーダーの育成にしろ、常に指導員の皆さん方は年に何回か体育協会のもとに集まっていただいて、いろんなスポーツに関して、体育に関して意見交換を市域でやっているわけですね。ですから、そういういい例があるわけです。したがって、そういう視点でとらえていくことができないものなのだろうか。 今も言いましたように、住宅課の問題でもしかりです。私、何も体育課や住宅課の応援団でこれを言ってくれと言われたわけでもありませんし、ただ部署間の調整といいますけれども、それほど多岐にわたって超えていく部分が多うございます。住宅課の問題もしかりでありまして、これだけの高齢化率が高まってくると、福祉部外しては考えられないわけですね。したがって、そういう部署、部間を超えたような組織改革も必要でないかというふうな思いで言ってるんです。ただ単にそれをやれとは言ってないんですけども。 ですから、常に見ていまして、いろんな施策をやる場合に、随分またがってやらなきゃならん部署も出てまいりました。建設３部と言われるところも、そこの部署だけにとどまらずいろんな問題がありますよね。下水道の問題にしたって、環境部を外して考えられない部分もあります。したがって、今までこういう部があってこういう課があるから、そこになければならないという考え方じゃなくって、僕はむしろこれからの組織変革は、先例なき課題にどこまで挑戦していけるんだろう。それは職員のそれぞれの意識もそうだというふうに思うわけです。 前の議会でちょうど市長と僕は議論したんですが、市長、慣例やら慣行にとらわれることなく、独自の発想でやっぱりやらなきゃならないんですよねというふうな議論をしたことがございますが、そういう意味からいいますと、そこにあるから当然なんだという意識をどこまで変えることができるかによって、組織改革なり組織変革ができるんじゃないかというふうに思うわけです。我々もともすれば、そこにあるから当然そこにあるんだというふうに思いがちですが、そこのところの意識改革をどうされていくのか。助役、この辺所見がありましたらお答えをいただきたいと思います。 二、三点再質をしましたので、よろしく御答弁お願いしたいと思います。
○議長（小倉昌行君） 橋村議員の再質問に対する当局の答弁を求めます。
◎市長（近藤康雄君） 白山町の問題です。議員のるる仰せられたとおりなんです。そんなにすぐできるものではございません。11年の10月に白山町長に、今までの経過やらいろいろと公文書でお願いしたときには、こういうのは10年かかるよと申し上げました。だから急いでくれ、努力してくれ、こういうことであります。御承知のように、これに対する御返事が、白紙撤回とさせていただきますということであります。その後、きちんとした形では、12年、ことしの７月になりまして、非常に白山町長に対してはきつい言い方だったかもわかりませんけれども、再度白紙撤回というお手紙の回答をいたしました。考えられませんというふうにやりました。白紙撤回は考えられないから、とにかく貴町の格別の御配慮が一番大事だからぜひ、こんなふうに申してあります。 それで、きょうの御議論、もっと期限を切ればというようなお話があったりいたしまして、私はこの組合の議会でのいろんな議員さんへのお願いの仕方とか申し上げましたけれども、本当に私自身も一日一日あせっております。そういうことでございまして、お尋ねの三、四年ではできんやろというお話ですけども、こういうのは前さばきに随分時間がかかります。前さばきがよほど皆さんの御協力でとんとんと行っても、３年ぐらいででき上がるというのは私はやっぱり無理だ、こんなふうに思います。 そういう中でありますから、現場ではなるべく量を減らすようにというふうに頑張ってもらっておるんですけれども、ゼロになるわけじゃございませんので、限りがございまして、そういう意味で、私、白山町議会にも説明に参りましたけれども、そもそもは、お話にもありましたように、久居一志地区でということなんです。私どもや安芸郡が任したというわけにもいきませんから、それから私自身は管理者ですから、これはとても久居一志に任したからといって、見ておればこういうことなもんですから、ますますということになりますから、それは非常に責任を感じております。 それ以上のことは、お話にもあったとおりでございますので、いろんな局面がこれから出てくると思います。ぜひ久居市、一志郡にも、いろいろと意を通じる方がいらっしゃると思いますけれども、私はそれぞれ一志郡の首長あたりにも、そういうことをお願いをしておるわけなんですけれども、でもそれはいくら周りから囲って白山町長にプレッシャーをかけましても、プレッシャーでどうこうという問題ではない、非常に首長としては域内の住民の方の御意見ということも尊重しなけりゃならんところはよくわかります。それといって、尊重してばっかりで、じゃというのも、もう一つ広い問題として取り上げたときには困りますので、やはり再度というか、再度で済みません、再三再四努力を続けてまいりますので、これはぜひまた御支援をいただきたいなと思っております。 それから、アスト津の問題でございますけども、失礼しました。僕、３日に問題が象徴されてる、こういうふうに思いました。一日のわずかでありますけれども、でも申し上げてますのは、やっぱり少しでも私たちの組織のできる中でサービスができたらと。せっかく職員にもそういうふうな頑張りをお願いするんですから、御所見のとおり、やはり市民の皆さんにはかくかくいう考え方で市政は取り組んでいるんや、そんなことは、12月には条例をお願いすることになります。途端の条例でなくて、なるべくこういう御意見を伺いたいと思ったからお示しをしておるんでありますけれども、そういうことも踏まえてまた12月にお願いしてまいりたい、このように思います。
◎助役（小林利之君） 組織の問題でございます。なかなかこの組織の見直しというのは難しい問題があろうかと思います。 個別要因にはいろんな要因がありますので、この場合の例として適当かどうかはわからないんですけども、昔運輸省で、昔の運輸省は、例えば鉄道監督局ですとか、自動車交通局ですとか、交通機関別に局ができておりまして、そういう形で免許行政をやっていたわけですけれども、それですと、例えば津市内の交通考えたときに、バスで移動される方もあるし、マイカーで移動される方もあるし、あるいは鉄道で移動される方もあると。そういうものを総合的に考えることができないんではないかということで、従来のいわゆる縦割りから今度は横割りに直して、地域交通局とかそういうスタイルをつくったことがあります。これはかなり大々的にやったわけですけど、いつの間にかもとの自動車局、鉄道局ということで今戻ってしまっておりまして、もちろんそれはその時その時で当面する課題に対処するために、どういう組織のあり方がいいのかというのをお考えになった結果、それがその時点で最適だとお考えになったんでそういうふうに変えたんだろうと思うんですけども、いずれにしてもこれだけ社会が複雑化してきておりますので、縦に割ろうが横に割ろうが、どっちにしても部局の壁を超えてお隣のセクションとの連携の視点というのは、どこのセクションであっても不可欠になってまいると思います。 そういう意味で、もちろん私ども組織を見直しをする場合には、その時その時の行政課題というのをきちっと的確に把握をして、それに最も効率がいいあり方というのを常に見直しながら追求していかなければいけないと思いますけども、やはりそれだけでなくて、すべての職員がどこにおられても、ぜひ幅広い視点を持って物事を見ていくように心がけていただくことが大事じゃないかなというふうに思います。 これだけ申し上げてもまだ抽象的なのかもしれませんけども、私はやっぱりそのときに大事なのは、役所の中だけにおりますと、どうしても物事をステレオタイプといいますか、机の上だけで物を考えてしまうことにもなりねかませんので、できるだけ現場に入って現場の中を見てくる、現場を虚心坦懐に見ることによって、その中から問題点を発掘して自分で考えていくというのが大事じゃないかな。これでもまだ抽象的なのかもしれないんですけども、そういう姿勢をできるだけ多くの職員が、一人でも二人でも多くの職員が身につけていただくことが必要じゃないかなと思っておりまして、ビッグバン計画の中におきましても、自分の頭で考えることの大切さというのが記載してあるわけでございますけども、そういう視点で今後取り組んでまいりたいなというふうに考えております。
◎市長公室長（小河俊昭君） 審議会、地区懇談会のプロセスの関係でございます。市民の市政への参画を推進するという観点から、やはりできるだけ公開をするということが望ましいと考えております。現に、旧警察署跡地の利用市民懇談会の議事録等もホームページ等で公開をした経過もございます。そういう中で、今後におきましても市政だよりやホームページなどで、情報提供の充実、会議の公開制度など、議員御提言の趣旨も十分踏まえまして検討してまいりたい、このように考えております。
◎市民生活部長（岡部高樹君） 会館の使用のあり方にかかわりましての御質問ですが、御指摘のオープンスペースを有します施設は、ロビーに図書コーナーを設置いたしております。この部分の施設利用をいただくに当たりましても、先ほど壇上で申し上げましたが、防火などの施設管理上のこともございますので、昼間だけでも自由に御利用いただけるよう検討をしてまいりたいと思います。よろしくお願い申し上げます。
◆１２番（橋村清悟君） ありがとうございました。大変難しい問題も多々含みながら、なおかつ行政を推進していかなきゃならんという、とりわけ白銀処分場の問題なんかは、余り言ってもだめなんでしょうし、かといって手をこまねいているのもだめなんでしょうし、先ほど言いましたように、地域リーダーの育成についても、行政が余り介入しても、かといって不介入になっても、この辺の機微をどのようにしていくのか、これから大変厳しい中で、それぞれの職員なり皆さん方、この本会議場にいる当局の皆さん方も問われていくというふうに思うわけです。 そんな中で、やっぱり最後に言いましたように、私たちはこれほど時代の変化の中で生きているわけでありますから、本当に先例なき課題に挑戦するというような気構えでやっていかないと、なかなか市民のニーズにこたえていけないんだろうというふうに思いますので、今後とも皆さん方の、もちろん我々もそうなんですが、それぞれ切磋琢磨しながら津市の発展のために頑張っていかなきゃならんというふうに改めて私もきょう感じておりますので、皆さん方にもそのように要望をいたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○議長（小倉昌行君） 本日はこれにて会議をとどめます。 明22日の日程は、上程議案に対する質疑と市政一般質問であります。 本日はこれをもって散会いたします。 午後５時41分散会...