令和 ３年 ９月 定例会（第３回）●議事日程 （第５号） 令和３年９月２１日（火）午後２時００分開議 日程第１ 報告第９号 専決処分の報告について「損害賠償の額の決定及び和解の専決処分について」 日程第２ 各
常任委員会委員長報告（付託案件審査の経過及び結果） 日程第３ 委員長報告に対する質疑 日程第４ 討論・採決（議案番号順） 議案第３７号 令和３年度武豊町
一般会計補正予算（第５号） 議案第３８号
常滑武豊衛生組合規約の変更について 議案第３９号
知多南部広域環境組合規約の変更について 議案第４０号 町道の路線認定について 議案第４１号 令和２年度武豊町水道事業会計未処分利益剰余金の処分について 議案第４２号 令和２年度武豊町下水道事業会計未処分利益剰余金の処分について 認定第１号 令和２年度武豊町
一般会計歳入歳出決算認定について 認定第２号 令和２年度武豊町
国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について 認定第３号 令和２年度武豊町
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について 認定第４号 令和２年度武豊町
介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定について 認定第５号 令和２年度武豊町
水道事業会計決算認定について 認定第６号 令和２年度武豊町
下水道事業会計決算認定について 日程第５ 意見書第１号 定数改善計画の早期策定・実施と
義務教育費国庫負担制度の堅持及び拡充を求める意見書 日程第６ 意見書第２号 コロナ禍による厳しい財政状況に対処し地方税財源の充実を求める意見書 日程第７ 意見書第３号 出産育児一時金の増額を求める意見書 日程第８ 議員派遣の件 日程第９ 議会閉会中の継続調査について●本日の会議に付した事件 〔議事日程に同じにつき省略〕●本日の出席議員（１６名） １番 久野 勇君 ２番 櫻井雅美君 ３番 鳥居美和君 ４番 甲斐百合子君 ５番 野田佳延君 ６番 梶田 進君 ７番 青木宏和君 ８番 青木信哉君 ９番 南 賢治君 １０番 石川義治君 １１番 大岩 保君 １２番 本村 強君 １３番 福本貴久君 １４番 森田義弘君 １５番 鈴木一也君 １６番 石原壽朗君●本日の欠席議員（なし）●職務のため出席した者の職・氏名（３名） 議会事務局長 中川尚之君 議会事務局長 中野暁子君 補佐 同 書記 森田穂波君●説明のため出席した者の職・氏名（３４名） 町長 籾山芳輝君 副町長 近藤千秋君 教育長 加藤雅也君 総務部長 木村育夫君 企画部長 山田晴市君 健康福祉部長 飯田浩雅君 生活経済部長 竹内誠一君 建設部長 木村孝士君 教育部長 籾山英巳君 総務課長 杉浦正享君 次長兼 防災交通課長 長谷川貴彦君 榊原全伸君 税務課長 次長兼 収納課長 長澤秀喜君 池田武彦君 企画政策課長 秘書広報課長 磯部好文君 保険医療課長 竹内 香君 子育て支援 福祉課長 篠崎奈緒美君 森田由紀子君 課長 次長兼 指導保育士 神田由佳君 近藤昭子君 健康課長 次長兼 次長兼 田中康博君 篠崎良一君 住民窓口課長 環境課長 次長兼 若松幸一君 土木課長 森山利久君 産業課長 都市計画課長 明壁直久君 上下水道課長 前田克康君 会計管理者兼 出納室長 松本由美子君 学校教育課長 森田良孝君 （次長級）
学校給食センター 青木 隆君 生涯学習課長 伊藤誠一郎君 所長 歴史民俗 中央公民館長 石田 修君 神谷芳美君 資料館長 町民会館 藤井信介君 スポーツ課長 田中孝往君 事務長 〔午後２時００分 開議〕
○議長（石原壽朗君） 皆さん、こんにちは。 議員並びに理事者各位には、ご多用のところご出席を賜りまして、誠にありがとうございます。 なお、
新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、マスクの着用をお願いいたしておりますが、発言時に限りマスクの着用を自由とさせていただきます。 ただいまの出席議員は16名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は机上に配付したとおりであります。ご協力を願います。 それでは、これより日程に入ります。
△日程第１ 報告第９号 専決処分の報告について「損害賠償の額の決定及び和解の専決処分について」
○議長（石原壽朗君） 日程第１、報告第９号 専決処分の報告について「損害賠償の額の決定及び和解の専決処分について」を議題とします。 報告を願います。
◎次長兼産業課長（若松幸一君） 報告第９号 専決処分の報告についてご説明申し上げます。 本報告は、地方自治法第180条第１項の規定に基づき、次のとおり専決処分いたしましたので、同条第２項の規定により議会に報告するものであります。 専決処分の内容につきましてご説明いたしますので、裏面の専決第９号専決処分書をご覧ください。 令和３年７月16日午前９時10分頃、字多賀１丁目地内において、乗用車が車道へ出庫する際、安全不確認により公用車に衝突し、
車体右側後方部分が損傷したものであります。 武豊町と相手方との損害賠償額の決定及びこれに伴う和解につきまして、令和３年９月６日に専決処分したものであります。 損害賠償額は１万8,821円、相手方は記載のとおりで、過失割合は町が２割であります。 なお、賠償金につきましては保険からの支払いとなります。 以上で報告第９号の説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（石原壽朗君） 以上で報告第９号の報告を終わります。
△日程第２ 各
常任委員会委員長報告
○議長（石原壽朗君） 日程第２、各
常任委員会委員長報告であります。 さきに各常任委員会に審査を付託しました議案第37号から議案第42号まで及び認定第１号から認定第６号までの12議案を一括議題として、各常任委員会の審査の経過及び結果の報告を願います。 最初に、総務企画委員長、登壇して報告を願います。 〔総務企画委員長 甲斐百合子君 登壇〕
◆総務企画委員長（甲斐百合子君） 皆さん、こんにちは。ご指名を受けましたので、去る９月10日の本会議にて総務企画委員会に付託されました案件の主な審査の経過と結果についてご報告をいたします。 総務企画委員会は９月13日午前９時より、全員協議会室にて、委員５名と関係理事者出席の下に開催いたしました。 審査を付託されました案件は、議案第37号 令和３年度武豊町
一般会計補正予算（第５号）、当
委員会所管事項についてと、認定第１号 令和２年度武豊町
一般会計歳入歳出決算認定、当
委員会所管事項についての２件であります。 初めに、議案第37号 令和３年度武豊町
一般会計補正予算（第５号）、当
委員会所管事項については、
財政調整基金繰入金を４億5,000万円ほど減額し、臨時財政対策債を５億5,000万円計上しているが、これは臨時財政対策債の確定によるものかとの質疑に、主な要因としては臨時財政対策債の確定によるものであると答弁。 財政調整基金を使わず、臨時財政対策債を借り入れることについてどのように考えているかとの質疑に、交付税算定結果の財源不足額について、普通交付税で措置されるべきところを、国の財源不足により臨時財政対策債の借入れで対応することとされているため、適正な対応であると考えると答弁。 採決の結果、議案第37号 令和３年度武豊町
一般会計補正予算（第５号）、当
委員会所管事項については、全員賛成で委員会可決と決しました。 次に、認定第１号 令和２年度武豊町
一般会計歳入歳出決算認定、当
委員会所管事項については、ふるさと寄附金が各階層において件数、金額ともに増えているが、その要因はとの質疑に、寄附返礼品は、３万円未満では三年もの国産豆のたまり２種セットが、５万円未満ではゴルフ場利用券と三年もの国産豆のたまり６種セットが、10万円以上ではゴルフ場利用券が増えていると答弁。 道路区画線の引き直しについて、優先順位を定めたものはあるかとの質疑に、道路区画線の引き直しは、区長初め地域からの要望等を受け、順次現場の確認をしている。現場を確認した結果、線の消耗具合、車や人の通行量、線の種類や長さ、通学路に指定しているか等を考慮し、総合的に判断していると答弁。 賦課については、課税の適正化と課税客体の把握に努めたとあるが、具体的な内容はとの質疑に、課税の適正化として、毎
年度地方税法改正に伴う町税条例の改正、３年ごとに行う固定資産の評価替えにより適正な課税に努めている。また、課税客体の把握については、文書送付による住民税申告の推進、現況に変更があった土地、新築、増築等の建物について現地調査を実施するなど、課税客体の把握に努めていると答弁。 スマホ決済について、納税の利便性が高まったと聞いている。青年層などからの利用が高まっていると考えてよいかとの質疑に、利用者の年齢層ごとの数字は把握していない。
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、感染防止対策として、非対面での納付できる
スマートフォン決済を導入した。金融機関やコンビニに出向かずとも納付が可能となったため、納税の利便性は高まったものと考えていると答弁。 提案型協働事業について、コロナ禍の中、実施した４団体の事業内容と、それぞれの交付額は、また、中止した事業内容と中止した理由はとの質疑に、実施した４団体の事業内容と交付額について、１団体目として、特定非
営利活動法人Ｐａｋａ Ｐａｋａによる事業。事業内容は、発達障害児と家族のための包括的な支援として、個別発達支援や保護者を対象とした講座の開催、また、保育士向けの研修を実施。交付額は20万円。２団体目として、特定非
営利活動法人ＳｍｉｌｅｙＤｒｅａｍによる事業。事業内容は、妊娠期の女性や子育て中の保護者と支援者を対象に、心身の健康づくりや子育ての孤立防止を目的に、産後の骨盤を整える体操、親子ヨガなどの講座を実施。交付額は20万円。３団体目として、武豊町
防災ボランティアの会による事業。事業内容は、町内４小学校、２中学校の防災学習支援として、コロナ禍で避難することを想定した人との間隔を保つ避難所の体験、地震や津波等災害の防災講話、地区の自主防災組織の協力を得て、まち歩きをしてハザードマップの作成などを行った。交付額は10万21円。４団体目として、峯公園を楽しむ会による事業。コロナ禍で予定していた講演会、イベントは全て中止となったが、公園美化活動として植栽の刈り込み、芝生広場の手入れ、花壇活動、修繕活動などを行った。交付額は７万7,811円。中止した事業としては、特定非営利活動法人ほがらか企画の事業である。中央公民館を会場として、障害のある児童も対象とした地元産業などの職業体験ができる事業であったが、団体と担当所管課、事務局の企画政策課で協議し、体験を通して職業を知る事業の特性上、コロナ禍での実施が困難との判断から中止としたと答弁。 武豊町
マスコットキャラクター啓発事業について、みそたろうグッズの活用方法と、それによる効果はとの質疑に、活用状況として、クリアファイル、手提げ袋に関しては、行政視察などの際に、町のパンフレットなどと併せてみそたろうグッズを有効活用し、町のＰＲに役立てている。ステッカーに関しては、完成時には町内保育園に計1,500枚程度を配布した。今後は、みそたろうの着ぐるみが参加するイベントなどにおいて配布し、町、みそたろうのＰＲに使用したい。効果については、お子さんからお年寄りまで、また、町内外の多くの方々にみそたろうへの親しみを持っていただき、武豊町のＰＲにつながったものと考えていると答弁。 採決の結果、認定第１号 令和２年度武豊町
一般会計歳入歳出決算認定、当
委員会所管事項については、全員賛成で委員会可決と決しました。 以上が、総務企画委員会に付託されました案件の審査の主な経過と結果についての報告であります。 〔降壇〕
○議長（石原壽朗君） ありがとうございます。 次に、文教厚生委員長、登壇して報告を願います。 〔文教厚生委員長 森田義弘君 登壇〕
◆文教厚生委員長（森田義弘君） ご指名を受けましたので、去る９月10日の本会議にて文教厚生委員会に付託されました案件の主な審査の経過と結果についてご報告をいたします。 文教厚生委員会は、９月14日午前９時より、全員協議会室にて、委員６名と関係理事者出席の下に開催いたしました。 付託されました案件は、議案第37号 令和３年度武豊町
一般会計補正予算（第５号）、当
委員会所管事項並びに認定第１号 令和２年度武豊町
一般会計歳入歳出決算認定について、当
委員会所管事項を初め４件の認定議案、計議案５件であります。 初めに、議案第37号 令和３年度武豊町
一般会計補正予算（第５号）、当
委員会所管事項については、
新型コロナウイルス対策として、北中根こども園に衛生用品を購入するとのことだが、具体的なものはとの質疑に、感染症対策として必要なマスク、消毒液の購入に関わる費用と答弁。 土壌調査委託料は、県との協議で土壌調査をするとのことだが、なぜ土壌調査が必要になったのかとの質疑に、東大高保育園及びあおぞら園の基本設計を進める中で、東大高ひろばの土地の履歴調査の結果、交通児童遊園として利用していたときにゴーカートの燃料を保管していたためと答弁。 建築工事時期に影響はないかとの質疑に、影響のないよう努めると答弁。
新型コロナワクチン接種事業費の内訳についてはとの質疑に、10月以降のコールセンターの
会計年度任用職員人件費、集団接種、土曜日の
個別接種キャンセル対応業務及び時間外勤務手当、集団接種に従事する医師、看護師への報酬、接種率の増加に伴う個別接種に対する報酬の増額と答弁。
修学旅行延期費用補助金の積算根拠はとの質疑に、延期により発生する企画料、１人当たり3,100円に就学旅行の参加者である中学３年生の人数を乗じた金額であると答弁。 文化振興事業費250万円の積算根拠はとの質疑に、カプセルなど展示物の輸送費130万円、警備委託料40万円、後援会などの報償費25万円、チラシ等の印刷製本費30万円、その他交通費、消耗品費、郵送料などが25万円と答弁。 文化振興事業のコロナ対策はとの質疑に、１点目として、カプセルなどの展示室内への入場者制限、２点目として、入館時のチェックと対策、３点目として、展示室見学時の対策を重点的に実施すると答弁。
町民会館施設営繕工事の詳細はとの質疑に、音響反射板のつり材が、今回撤去、復旧を行う天井部材に固定されているため、
屋根コンクリートからつり直すものと答弁。 給食の配送車を電気自動車のリース契約へ変更するとのことだが、リース期間とリース内容にメンテナンス料は含まれているのかとの質疑に、リース期間は６年となり、車検等の法定点検、自動車税等の各種税金、故障費用、オイル交換などのメンテナンス料が含まれていると答弁。 採決の結果、議案第37号は全員賛成で委員会可決と決しました。 次に、認定第１号 令和２年度武豊町
一般会計歳入歳出決算認定について、当
委員会所管事項は、自殺対策計画に基づき実施した
ゲートキーパー養成研修の具体的な研修内容はとの質疑に、ゲートキーパーの役割や、気づく、声をかける、話を聞く、つなぐ、見守るという５つの視点を学び、自殺リスクの高い方を早期の支援へつなぐためのスキルを身につける内容と答弁。 民生委員の活動が延べ日数で前年度より1,065日、約17％減少したが、特に問題はなかったのかとの質疑に、
新型コロナウイルス感染症の影響により、ふれあい昼食会などの行事の中止で活動日数の減少はあったが、感染防止対策を施した上で委員活動を継続していただいており、特段の問題はなかったと答弁。
民生委員活動委託料は何に対して支払われるのかとの質疑に、委員の活動費用弁償費と答弁。 障がい
者工賃支援臨時給付金事業の内容は、また、支給対象者は何人で、定額での支給かとの質疑に、
障害福祉サービスの生活介護、または就労継続支援の支給決定を受けている方を対象として、１人につき１万円を定額で支給した。支給対象者は181人と答弁。 高齢者交流事業の委託内容と利用者はコロナ禍でどのように変わったか、また、予算に比べ委託料が減額となった理由はとの質疑に、委託内容については変わりはない。しかし、利用者はコロナ禍の影響で減少している。また、４、５、６月と７月の大半を閉館していたため、その間、人件費と水道、電気、ガスなど光熱水費を減額したと答弁。
子育て支援サイト運営委託の委託内容と評価はとの質疑に、子育てに関連する情報を発信するサイト運営で、役場の各部署が実施している子育てに関する情報を網羅し、コロナ禍の影響で急遽中止、延期になった事業の情報もリアルタイムに発信できたため、アクセス数と併せ事業効果が高かったと答弁。
保育所運営費保護者負担金は、何歳児対応の負担金で、何名分に相当するのかとの質疑に、ゼロ歳児から２歳児までの負担金で、年間の延べ人数2,098人となると答弁。
民間保育所運営費補助金、未移行幼稚園副食費補助金、
保育環境改善等事業費補助金、
認可外保育施設等利用料無料化等扶助費のそれぞれの対応保育所数、対象人数はとの質疑に、
民間保育所運営費補助金の対象は２か所の私立保育施設で、保育施設に対する補助、次に、未移行幼稚園副食費補助金の対象は２か所の私立幼稚園で、延べ対象人数は60人、次に、
保育環境改善等事業費補助金の対象は１か所の私立保育園で、保育施設に対する補助、次に、
認可外保育施設等利用料無料化等扶助費の対象は３か所の私立保育園と２か所の認可外保育施設で、延べ対象人数は726人と答弁。 あおぞら園運営費の待機児童解消の取組はとの質疑に、令和３年３月末時点で待機児童は４人で、待機児童への対応は、
待機フォロー教室へ月２回、遊び方教室へ月２回、それぞれ親子で参加している。待機の期間も週１回は通える体制を整えていると答弁。
利用者支援事業運営費に３歳から５歳の自宅保育をしている子どもたちへの支援が含まれているのかとの質疑に、利用者支援事業はゼロ歳から18歳の子どもに関する相談のため、運営費に３歳から５歳の自宅保育をしている子どもに関する相談の支援も含まれていると答弁。
新型コロナウイルス感染症対策のため閉館されたことで、各
子育て支援センターの運営にはどのような影響があったのかとの質疑に、子どもや保護者たちが交流する機会や来館による子育て相談の機会が減少したと答弁。
新型コロナウイルス感染症対策によって、児童クラブの運営日数、時間、人員体制にどのような影響があったのかとの質疑に、運営日数については、小学校の臨時休業により児童クラブの運営時間が通常よりも40日間延びた。一方、夏休みの期間の短縮に伴い、児童クラブの運営時間が通常よりも19日間少なくなった。運営時間について、小学校が臨時休業していた期間には、午前８時から午後１時までの時間帯を追加した。また、時間の追加に伴う必要な人員は、児童館、
子育て支援センター、保育園、学校関係、子育て支援課などの職員による応援と、
シルバー人材センターから補助員を雇用して対応したと答弁。
英語指導助手派遣事業委託、
学校ＩＣＴ活用支援業務委託、いじめ不登校対策における
スクールサポーター、
スクールカウンセラーの配置、それぞれの事業に配置されている人数はとの質疑に、英語指導助手４名、ＩＣＴ支援員３名、
スクールサポーター１名、
スクールカウンセラー３名の配置であると答弁。 児童・生徒を対象に実施した健康診断の検査項目と結果はどのようになっているかとの質疑に、
学校保健安全法施行規則第６条に定められている身長、体重、視力、聴力、耳鼻咽喉等の11項目である。結果は学校や学年または性別により様々だが、全体的な傾向として、学年が上がるにつれて視力低下の傾向が見られていると答弁。 ＩＣＴ機器の扱い方が不慣れな児童・生徒への対応はどのように考えているかとの質疑に、ＩＣＴ支援員を初め教職員及び
スクールアシスタント等も含め、ＩＣＴ機器におけるスキルアップを図り、子どもたちの授業の習熟度に差が出ないように努めていると答弁。 在宅での学習に対する支援をどのように行ったかとの質疑に、学校休業期間にはプリントを配布して学習の機会を保っていたと答弁。 ６小・中学校の不登校の児童・生徒に対し、
スクールソーシャルワーカーは現在１名で対応しているが、十分対応できているのかとの質疑に、令和２年度の不登校児童・生徒数は、小学校30人、中学校84人、計114人である。
スクールソーシャルワーカーが関わった人数は50人であり、１人で対応することは大変難しい。このため、
スクールソーシャルワーカーのほか、
スクールカウンセラー、
スクールサポーター、
適応指導教室指導員、担任を含めた教職員などで、様々な角度からアプローチを行い、相談、指導等の対応をしていると答弁。 小学校及び中学校の
特別教室空調設備設置工事について、１社の随意契約とのことだが、随意契約はどういうときにできるのかとの質疑に、
地方自治法施行令第167条の２第１項により９項目定められていると答弁。 今回の
空調設備設置工事はどの項目に当てはまるのかとの質疑に、第５号、緊急の必要により競争に付することができない場合として随意契約をしたと答弁。 随意契約は緊急を要する場合は幾らまで契約できるのかとの質疑に、金額に制限はないと答弁。
特別収蔵庫清掃委託はどのような実務がなされるのかとの質疑に、収蔵庫内の壁、床、収納棚のクリーニング、収蔵資料のクリーニング、文書などの保存方法の変更、収蔵資料の整理等であると答弁。 どのようなものが収蔵されているかとの質疑に、県指定文化財の堀田稲荷の算額、
三井傳左衛門家文書、富貴村役場の文書、各種民具、壱町田湿地の昆虫標本、剥製、時代ごとのひな人形などと答弁。 給食センターのコロナ禍などの不測の事態による休業で、調理委託契約はどのようになったかとの質疑に、学校給食における運営日数は、連年に比べて20日ほど少ない173日となった。給食を実施していない期間は、調理機器の点検、調理場の導線の見直し、衛生研修等、再開に向けた準備を行った。このため、請負業者と協議をした結果、変更はしていないと答弁。 20日間給食がなかったことによる材料費や光熱水費の減額はないのかとの質疑に、賄い材料費や光熱水費は委託料には含まれていないと答弁。 採決の結果、認定第１号は多数賛成で委員会認定と決しました。 次に、認定第２号 令和２年度武豊町
国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定については、実質収支額が5,549万9,981円あるが、
国民健康保険財政調整基金に入れなかった理由はとの質疑に、令和２年度中に精算し切れない交付金などがあるため、実質収支額をそのまま基金に積み立てることができない。このため、翌年度、精算が必要な交付金の金額が確定をしたところで、差引額を基金に積立てをすると答弁。 災害時臨時特例補助金は、コロナ禍による被保険者減収に伴う国保税減免に対する補助金か、また、該当者は何世帯あるかとの質疑に、コロナ禍の影響により収入が減少した被保険者等に対する国民健康保険税の減免の特例措置の実施による町の負担増額を補助するもの。該当世帯数は53世帯であると答弁。 国民健康保険事業費納付金は、１人当たりの納付額が前年度より増となっているが、全体の納付金額は減少している。大きな要因として何が考えられるかとの質疑に、年間の平均被保険者数が前年度に比べて254人減少したことが要因となると答弁。 特定健康診査事業の目標としている受診率は何％か、また、受診率による国庫補助への影響はあるかとの質疑に、第３期武豊町特定健康診査等実施計画において60％を目標としている。受診率が歳入に影響するものは保険者努力支援交付金があると答弁。 採決の結果、認定第２号は多数賛成で委員会認定と決しました。 次に、認定第３号 令和２年度武豊町
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定については、後期高齢者保険料が13.7％増となった主な要因はとの質疑に、保険料率の改定及び均等割軽減特例の見直しによるものと答弁。 軽減特例の割合はどの程度引下げになったのかとの質疑に、所得33万円以下の世帯で被保険者全員の年金収入が80万円以下の世帯は８割から７割になっている。また、80万円を超える世帯は8.5割から7.75割になっていると答弁。 認定第３号は多数賛成で委員会認定と決しました。 次に、認定第４号 令和２年度武豊町
介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定については、憩いのサロン、体操サロンのほかに実施できた介護予防事業は何かとの質疑に、70歳の方、約650人を対象に、郵送による生活元気度調査を実施し、支援が必要な方の把握をした。また、介護予防を啓発するための介護予防教室を事前申込制で行ったと答弁。 滞納が継続すると介護サービス利用に影響が出るが、これまでにその適用事例はあるかとの質疑に、現在までに適用事例はないと答弁。 保険料減免について、
新型コロナウイルス感染症の影響で減免を受けられた方の内容、減免金額はどの程度となっているかとの質疑に、主な減免理由は、主たる生計維持者の給与の収入減少によるもので、減免の金額の合計は235万4,880円であると答弁。 採決の結果、認定第４号は全員賛成で委員会認定と決しました。 以上が、文教厚生委員会に付託されました案件の審査の主な経過と結果についての報告であります。 〔降壇〕
○議長（石原壽朗君） ありがとうございます。 次に、建設経済委員長、登壇して報告を願います。 〔建設経済委員長 青木信哉君 登壇〕
◆建設経済委員長（青木信哉君） ご指名を受けましたので、去る９月10日の本会議において建設経済委員会に付託されました案件の主な審査の経過と結果についてご報告いたします。 建設経済委員会は、９月15日午前９時より、全員協議会室にて、委員５名と関係理事者出席の下に開催いたしました。 審査を付託された案件は、議案第37号を初め議案９件であります。 初めに、議案第37号 令和３年度武豊町
一般会計補正予算（第５号）、当
委員会所管事項については、道路改良工事についての詳細はとの質疑に、町道環状線と町道六貫山線の２路線にガードパイプを設置する工事で、施工延長は、町道環状線がすこやかクリニックからなかしまキッズクリニックまでの間の約930メートル、町道六貫山線が中山保育園南信号からビレッジハウス武豊（旧雇用促進住宅武豊宿舎）までの間の約890メートルと答弁。 今回、ガードパイプを設置する箇所以外に設置が必要な箇所はあるかとの質疑に、交通量が多く、歩道が確保されていない通学路が15か所、歩道はあるが防護柵が設置されていない通学路が同じく15か所、計30か所を危険な通学路として確認をしていると答弁。 大足エコステーションの待機場所確保の工事は何台分の予定かとの質疑に、エコステーション南の町道部分も含めて17台を見込んでいると答弁。 採決の結果、全員賛成で委員会可決と決しました。 次に、議案第38号
常滑武豊衛生組合規約の変更については、特に質疑もなく、採決の結果、全員賛成で委員会可決と決しました。 次に、議案第39号
知多南部広域環境組合規約の変更については、特に質疑もなく、採決の結果、全員賛成で委員会可決と決しました。 次に、議案第40号 町道の路線認定については、特に質疑もなく、採決の結果、全員賛成で委員会可決と決しました。 次に、議案第41号 令和２年度武豊町水道事業会計未処分利益剰余金の処分については、特に質疑もなく、採決の結果、全員賛成で委員会可決と決しました。 次に、議案第42号 令和２年度武豊町下水道事業会計未処分利益剰余金の処分については、特に質疑もなく、採決の結果、全員賛成で委員会可決と決しました。 次に、認定第１号 令和２年度武豊町
一般会計歳入歳出決算認定、当
委員会所管事項については、農業次世代人材投資資金は予算額から約52％と大幅な減少となったが、要因はとの質疑に、令和２年度の上半期分を令和元年度に前倒しして交付したこと、加えて、新規就農者それぞれの諸事情から交付額に変動が生じたことが要因であると答弁。 令和２年度の就農人数はとの質疑に、単独経営の方が４名、夫婦型経営の方が１組で２名となっていると答弁。 農業次世代人材投資資金の金額設定はどのようになっているかとの質疑に、単独経営の方は最大150万円、また、夫婦型経営の方は最大225万円が限度額となっており、最長５年間交付されると答弁。 交付金の使途としては制限があるのかとの質疑に、資金の使途は定められていない。就農者それぞれの営農スタイルに応じ、農機具や設備導入、苗や肥料の経費などに充てていると答弁。 人・農地プランの実質化で作成した地域の方針とはどのようなものかとの質疑に、農業者の高齢化、担い手不足といった課題に目を向け、地域として取り組んでいけることを方針としていると答弁。 畜産団体運営補助金が執行されなかった理由はとの質疑に、コロナ禍の影響により予定していた活動ができなくなったため、補助金を辞退する申出があり、予算執行がされなかったと答弁。 森林病害虫防除費386万9,250円の内訳はとの質疑に、松の立木調査費が26万2,350円、松の樹幹に薬剤を注入する樹幹注入費が284万9,000円、周囲の松への伝染や倒木による被害防止のための緊急伐倒処理費が75万7,900円となっていると答弁。 次に、町観光協会補助金、町観光事業補助金に対するコロナ禍によるイベント中止による影響はどのようなものがあったかとの質疑に、ほとんどのイベント事業が中止となり、観光ＰＲがなかなかできないという影響が出たと答弁。 その影響に対する対応はとの質疑に、武豊町の物産や飲食店などを紹介できる「スタンぶら～り」を実施したと答弁。 「スタンぶら～り」の参加者は何人かとの質疑に、飲食店、小売店も含め55店舗が参加。スタンプを集めるカードの配布数から、延べ8,086人が参加と答弁。 次に、区長要望処理にかかった費用は幾らかとの質疑に、令和２年度の緊急維持補修工事としての約1,000万円及び本町が委託契約している道路維持補修委託業務の作業員による維持管理費があると答弁。 区長要望未処理20件について、未処理になった理由はとの質疑に、現在の未処理案件は10件で、その主な理由は、県管理の道路で県へ要望を行っている案件、道路交通や排水に支障がなく、経過観察している案件、現状の道路構造では対応が難しい案件であると答弁。 区には進捗状況を報告しているかとの質疑に、中間時点と完了時点で区長へ報告していると答弁。 次に、知多武豊駅東土地区画整理事業の事業区域内にある約100坪の町有地について、使用方法は決まっているかとの質疑に、未定であり、現在検討中であると答弁。 次に、住宅等撤去費補助金の補助件数14件だが、申請件数は何件か、また、住宅は全て空き家かとの質疑に、申請件数は14件、申請の内訳は、空き家が８件、耐震診断による診断値1.0未満のものが６件であると答弁。 補助金制度の周知は行っているかとの質疑に、毎年、老朽度、管理不全度の高い空き家所有者宛てに、適切な維持管理等を促すチラシを送付しており、その際に撤去費用補助金制度の紹介を行っていると答弁。 採決の結果、全員賛成で委員会可決と決しました。 次に、認定第５号 令和２年度武豊町
水道事業会計決算認定については、特に質疑もなく、採決の結果、全員賛成で委員会可決と決しました。 次に、認定第６号 令和２年度武豊町
下水道事業会計決算認定については、特に質疑もなく、採決の結果、全員賛成で委員会可決と決しました。 以上が、建設経済委員会に付託されました案件の審査の主な経過と結果についての報告であります。 〔降壇〕
○議長（石原壽朗君） ありがとうございました。 以上で委員長報告を終わります。
△日程第３ 委員長報告に対する質疑
○議長（石原壽朗君） 次に、日程第３、委員長報告に対する質疑を行います。質疑はありませんか。 ないようですので、これで委員長報告に対する質疑を終わります。
△日程第４ 討論・採決（議案番号順）
○議長（石原壽朗君） 次に、日程第４、討論及び採決であります。 初めに、議案第37号から議案第42号までの議案について討論を行います。討論はありませんか。 討論なしと認めます。 これより、順次議案第37号から議案第42号までの採決を行います。 初めに、議案第37号 令和３年度武豊町
一般会計補正予算（第５号）を採決します。 本案に対する委員長の報告は可決です。本案は委員長の報告のとおり原案を可とすることに賛成の方は起立を願います。 〔起立全員〕
○議長（石原壽朗君） 全員賛成であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。 次に、議案第38号
常滑武豊衛生組合規約の変更についてを採決をします。 本案に対する委員長の報告は可決です。本案は委員長の報告のとおり原案を可とすることに賛成の方は起立を願います。 〔起立全員〕
○議長（石原壽朗君） 全員賛成であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。 次に、議案第39号
知多南部広域環境組合規約の変更についてを採決します。 本案に対する委員長の報告は可決です。本案は委員長の報告のとおり原案を可とすることに賛成の方は起立を願います。 〔起立全員〕
○議長（石原壽朗君） 全員賛成であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。 次に、議案第40号 町道の路線認定についてを採決いたします。 本案に対する委員長の報告は可決です。本案は委員長の報告のとおり原案を可とすることに賛成の方は起立を願います。 〔起立全員〕
○議長（石原壽朗君） 全員賛成であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。 次に、議案第41号 令和２年度武豊町水道事業会計未処分利益剰余金の処分についてを採決いたします。 本案に対する委員長の報告は可決です。本案は委員長の報告のとおり原案を可とすることに賛成の方は起立を願います。 〔起立全員〕
○議長（石原壽朗君） 全員賛成であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。 次に、議案第42号 令和２年度武豊町下水道事業会計未処分利益剰余金の処分についてを採決いたします。 本案に対する委員長の報告は可決です。本案は委員長の報告のとおり原案を可とすることに賛成の方は起立を願います。 〔起立全員〕
○議長（石原壽朗君） 全員賛成であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。 次に、認定第１号から認定第６号までの討論を行います。 初めに、認定第１号、認定第２号、認定第３号につきまして、梶田 進議員から討論の通告があります。 梶田議員、登壇を許します。 〔６番 梶田 進君 登壇〕
◆６番（梶田進君） 議長のお許しをいただきましたので、日本共産党議員団を代表して、認定第１号 令和２年度武豊町
一般会計歳入歳出決算認定について、認定第２号 令和２年度武豊町
国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について及び認定第３号 令和２年度
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定についての３認定議案について、反対の立場で、この際、一括して討論を行います。 最初に、令和２年度武豊町一般会計歳入歳出決算について。 歳入は、令和２年度当初予算141億7,000万円に対して、コロナ支援対策費などの経費が必要となり、16回にわたる補正予算の結果、総額197億1,245万円の歳入となりました。一方、歳出は189億4,309万円となり、歳入歳出とも当初考えられない大型予算となりました。大幅増となった主な要因は、コロナ対策用の国庫支出金が63億6,319万円、380.7％増のためであります。 町税は81億5,782万円、0.6％減ですが、内容は個人町民税25億5,473万円、３％増、法人町民税５億6,058万円、１億7,711万円の減。個人住民税の内容は、納税者１人当たりの税額は前年度比減少していますが、納税者数が増加したことにより増額となっています。法人住民税は、法人の営業利益は堅調でしたが、法人地方税の減税による減収が大きく影響しています。政府に対して法人地方税の減税はやめ、大企業の法人税増税を求めるべきであります。 地方消費税交付金が８億8,908万円、24.1％増と大幅増となりましたが、逆累進性課税で、所得の低い住民ほど負担の重い消費税、言い換えれば住民の犠牲の上に成り立つ税金が交付されたといっても過言ではありません。 武豊町の消費税収支は６億3,075万円、10.5％増となっています。この現実から、地方消費税交付金がほとんど手元に残らないことからも、消費税は住民生活を圧迫している悪税にほかなりません。 消費税導入時、福祉の充実と財政再建の財源のためとされてきました。しかし、実際は消費税導入後、社会福祉は連続改悪、負担増、国の財政は再建どころか空前の赤字財政となり、主要先進国７か国中最悪の財政状況となっています。 消費税減税、廃止をすることで、国民の懐を温めてこそ、景気回復、税収の回復が可能となります。 10月から消費税にインボイス制度が導入され、これまで年間売上1,000万円以下の業者にも税務署に登録、消費税納税業者としなければ取引ができなくなる可能性が指摘されております。多くの小企業者が免税業者でなくなることで、消費税負担増から経営危機が訪れようとしています。インボイス制度の導入に反対することを求めます。 主要国税３法のうち、消費税引上げ後、法人税、所得税を抜き、消費税が最高の税額となりました。今すぐ消費税引下げ、または廃止をする税制改正を政府に求めるべきであります。 2020年度、令和２年度から会計年度任用職員制度が実施されました。武豊町の会計年度任用職員は全てパートタイム任用職員となっていますが、厚生労働省の通知等でもある、可能な限りフルタイム会計年度職員として採用するよう求められている方向に反しています。 2019年度まで、7.5時間の非常勤職員の勤務時間を７時間に短縮し、正規職員との時間差を大きくしたことは、フルタイム任用条件を避ける目的としか言いようがありません。年間を通じて勤務し、正規職員とほぼ同時間勤務する非常勤職員は、無条件でフルタイム会計年度職員として採用することを求めます。 これまでも指摘してきた大型事業に対する負担金の問題について。 リニア建設促進愛知県期成同盟会負担金3,000円は、リニア新線開通が2027年は不可能となりました。その理由は、大井川水系の水問題、トンネルが多いことによるトンネル掘削土の処分地確保問題が、これまでの騒音、振動、多電力消費、試運転中の事故等々の未解決問題に加えた大きな問題点であります。 東京一極集中を避けるために必要との理由は成り立ちません。名古屋、東京間を１時間もかけずに結ぶということは、名古屋に事務所を構えず、東京から出張すれば済む時間帯となります。この点を考えても、東京集中がさらに進むと考えられます。このようなことから、地域発展につながるどころか衰退につながりかねません。リニア新線建設によって地域の発展につながるという保証は考えられません。 また、一民間企業が建設する事業を早く進めよということが妥当と言えるか問題です。このようなリニア新線建設には多くの難問が存在しており、負担金はやめるべきであります。 また、東海環状地域整備促進協議会負担金も、環状道路西部地域も完成し、残るは名神高速道路と新名神高速道路間の一部の区間を残すのみとなっています。これまでの開通区間による地域経済の発展、観光産業の発展はどのように進んでいるのか。未開通部分の開通により全線開通となった場合の予測は何ら示されません。近隣市町との付き合いが大切かもしれませんが、具体的な内容のない付き合いはやめるべきであります。 名浜道路推進協議会の負担金は令和２年度は支出されませんでした。コロナ禍のため、予定していた事業をリモートで行ったとの説明がありました。名浜道路も名古屋と三河地域の災害時の物資輸送道路、地域発展のために必要な道路、中部国際空港との連絡道路等々の説明がされますが、今必要なのか、具体的な説明がされていません。 大型公共事業は数多く実施されてきましたが、過疎化の進行、大都市集中による弊害など大きな問題としてクローズアップされてきました。そもそも計画決定から長いものは数十年も経過していて、ほとんど手つかずの事業は再検討し、継続か中止すべきかどうか、はっきり結論をいま一度するべきです。それができない事業への負担金の支出はやめるべきです。 知多地域地方税滞納整理機構負担金について。 県主導の滞納整理機構が解散した後、知多５市５町が共同して新たに地方税滞納整理機構を形を変えて継続しました。税滞納整理機構は滞納の徴税と徴税技能を習得することが大きな目的でした。 しかし、滞納整理機構は高圧的な態度で納税を迫るなどの批判が数多く寄せられていたことから、９年間の県主導の滞納整理機構は解散したものと推測していますが、その後を受け継ぐ形で発足した知多地域滞納整理機構も各地で問題点を指摘され、悲しいことに、あってはならない滞納整理機構による差押さえを受けた方が自死する事態が起きてしまいました。 内容を聞いてみますと、本人は生活実態のメモを提出する準備もされ、話し合いを求めていましたが、それを無視して給料の差押さえをしております。たとえ町内での事件ではないとしても、滞納整理機構内での事件であることから、滞納整理機構を解散すべき大きな要因であります。 納税は大切な義務でありますが、納税者にも様々な事情があり、滞納が発生することがあります。そのため、滞納を解消するために、納税者に対して勧告、催促、督促などを行い、納税を促す努力はされていますが、にもかかわらず滞納が発生することは、納税者にも各種の事情があります。それらの事情を双方が納得のいくよう十分に話し合うことが求められています。その時々の事情により納税方法を決定し、滞納問題を解決することが求められます。しかし、現状ではこの話し合いが一方的になっている。問答無用的な扱いを受けた、払えなければ差押えすると言われたという声が聞こえてきています。 話し合いとは、納税者がどのように対応したら滞納をなくすことが可能なのか、道筋をつけることだと思います。現在の知多地域地方税滞納整理機構はこの道筋から離れているとしか見えません。滞納者の人権を守り、滞納をなくすための徴税方法、技術習得の９年間を無駄にしないために、知多５市５町で構成する知多地域地方税滞納整理機構を解散することを求めます。 戸籍住民基本台帳関係費についてです。 住民基本台帳関連費用のうち、マイナンバーカード発行に関する経費はほぼ100％国費によって賄われています。マイナンバーカード所持者には様々なポイント制度などの優遇措置がされています。しかし、５年間でほぼ100％普及させるという国の方針に基づいて、武豊町も専用の申請窓口を設置するなど、国の方針に基づいて事業を遂行していますが、国が期待するほどマイナンバーカード申請、発行数は伸びていないのが現状であります。 マイナンバーカードは、全ての国民一人一人にマイナンバーを割り振り、全ての個人情報を国が一元管理するための目的を持った政策であります。個人ナンバーは強固なセキュリティーによって安全に保護されると説明されていますが、この神話こそ見直すことが求められています。さらに、個人情報は人の手によって管理される部分があり、ヒューマンエラーは避けることができません。 マイナンバーカードの発行を強く進める背景には、国が国民の資産、財産、健康、家族構成など、あらゆる情報を把握することにより、徴税、医療、福祉費などの個人情報管理を国が進めやすくするためという大きな狙いがあります。 10月から発足するデジタル庁が管理する個人情報を一定のルールの下で民間企業に提供できることが決められています。個人情報を、どのような理由をつけようとも企業に提供するようなことは決して許されるものではありません。 自分の個人情報は自分で管理することが大切であり、ましてや国が一元管理、利用することなどを目的としながら、国民に対して十分な説明も行わず、利便性のみを強調して普及せざるを得ないような制度は、強く廃止を求めるものであります。 幼児保育・教育の無償化が始まりました。しかし、この制度は欠陥制度としか言いようがありません。なぜ欠陥なのか、それは無償化が全ての幼児に適応されていないからです。 保育料は３歳から５歳児は無償化されていますが、全額無償化の対象は２号認定のみで、１号認定は幼稚園学費以内、３号認定は無償化対象外となっていますが、保育料の住民税第３段階以下、年収350万円相当以下の収入家庭の幼児は無償化の対象になります。１号認定を受けていない乳幼児は入園そのものができません。 主食費、副食費については、主食費650円、副食費4,500円定額納入となっており、休園しても定額であり、毎日準備する休園者の給食は残飯として処分しているとのことです。主食、副食費の無償化対象は、保育料の住民税第３段階以下、年間収入350万円未満相当者の幼児であり、それ以外は有償となっています。主食、副食費の無償化も実施すべきです。また、休園した場合の給食費の徴収は行わないことは当然であります。 年間の特殊出生率が低下する中で、子育てを援助するために、どの子も地域、町の宝としてみんなで見守り、育てる環境をつくるため、全ての幼児教育・保育費用の無償化の実現を求めます。 事業入札について。 小・中学校特別教室への
空調設備設置工事及び冷風機各学校５台設置工事が随意契約され、４事業が実施されました。この事業は国の施策を実施するための交付金内示を受けての緊急事業でしたが、各事業とも受注率100％及び99.98％と、どこから見ても不自然な契約内容と言わざるを得ません。 随意契約の場合は、入札は実施しない代わりに、複数社からの見積書提出を受け、その中から最低の金額を提示した業者と契約するのが随意契約の基本と言えますが、この４事業は全て１社の見積りであり、100％３社、99.98％１社となっています。なぜ１社のみの見積書の提出で契約したのか明らかにしていただきたい。 令和２年度の入札実施状況一覧の44件のうち、３社以下による入札が29件、２社以下が12件、１社のみが７件でした。このような入札参加数で入札が実施されることは、公平公正な入札が実施されるのか危惧を感じます。より多くの入札参加が得られるよう改善すべきであります。 以上、認定第１号 令和２年度武豊町
一般会計歳入歳出決算認定についての反対討論といたします。 次に、認定第２号 令和２年度武豊町
国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について、反対の立場で討論いたします。 国保税は令和２年度、2020年度より、医療保険分の所得割が1.1％、均等割が2,400円増、上限額が３万円の引上げ、後期高齢者支援金分は平等割が1,200円増、介護保険分、40歳から64歳は所得割が0.8％増、均等割が1,200円増の引上げが実施されました。その結果、歳入の健康保険税収入額８億6,483万3,000円、前年度比7.0％増となりました。 国民健康保険事業は、平成30年度、2018年度より、愛知県を一つの保険圏域とする広域化が図られました。その結果、資産割が廃止され、所得割、均等割、平等割の３課税方式となり、被保険者の過半数の世帯の保険料が増額となりました。さらに、昨年度も引き上げられ、低所得者が多いと言われている国保加入世帯への負担が大きくなりました。 国保事業を県全体を一つにする広域化によって、県への事業費納付金は、県全体で必要と推計される事業費を基に市町村ごとに割り振られた納付金を県に納め、県全体の運営財源としています。それぞれの自治体の健康増進の取組などの評価は一定限度加味されますが、県全体の保険医療制度のため、町独自の努力が直接保険税等に反映されにくいという事情があります。 国保税が高くて払い切れないという訴えをよく聞きます。その大きな要因となっているのが収入の有無に関係なく定額で課税される均等割があります。 全ての被保険者に課税される医療保険分と後期高齢者支援金分で比べますと、令和元年度と令和２年度の比較では、令和元年度均等割が１人当たり３万円、令和２年度分が３万2,400円で2,400円増となります。１人当たりこの金額ですが、家族数が増えれば大きな負担となることは明らかであります。 特に、貧困率が50％を超える母子・父子世帯の場合、３人家族、父母とも40歳未満、子ども２人として計算すると、均等割総額が９万7,200円、７割減額対象世帯では均等割が２万9,160円、この金額を８回納付とすると、１回当たりの納付金額が3,645円となります。同様に、５割減額では４万8,600円、１回当たりの納付金額6,075円、２割減額、７万7,760円、１回当たりの納付金額が9,720円となります。端数は処理してありません。この金額に平等割、所得割分が上乗せされたものが納税額となります。 未就学児の均等割減免が行われます。この制度が実施されるのは、多くの国保加入者の均等割が高過ぎるとの声を、やっと一部ではありますが国が認めたことにほかなりません。収入の少ない家庭には厳しい保険税納入賦課が課せられていることに変わりはありません。収入の少ない、ほとんど収入のない高校生以下に課税されている均等割の減免の実施をすべきであります。 以上、認定第２号 令和２年度武豊町
国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定についての反対討論といたします。 最後に、認定第３号 令和２年度武豊町
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について、反対の立場で討論いたします。 後期高齢者医療特別会計制度は、制度発足時より、75歳以上という年齢で医療制度、医療内容に差を設ける差別的医療制度であることから、一貫して反対、国民健康保険事業と制度を統一させるべきであると主張してきました。幸いにも健康保険事業が県下一つの事業主体とする広域化されたことにより、国保事業、後期高齢者医療制度を統一するための会議開催を要求するよう関係機関に求めるべきであります。 令和２年度は、制度発足時、厳しい高額保険料であることから大幅な保険料減額措置が実施されました。その減額措置が2019年度、令和元年度、2020年度、令和２年度と引き下げられ、最大９割減額が８割、７割減額に、8.5割減額が7.75減額に、2021年度からは７割減額に引き下げられることになっています。また、保険料が平均10.04％引き上げられたことから、保険料全体が大幅に引き上げられました。結果、後期高齢者保険料歳入は令和元年度に比べ5,786万円、13.7％増となりました。 今後ますます高齢化率が高まることは必至であります。現在でも保険料が高くて困っている高齢者が数多くいます。後期高齢者医療制度を円滑に進めるためには、保険料への一般会計からの繰入れを強く求めて、討論といたします。 以上、認定第１号、認定第２号及び認定第３号の反対討論といたします。 〔降壇〕
○議長（石原壽朗君） 次に、櫻井雅美議員より、認定第１号について討論の通告があります。 櫻井議員の登壇を許します。 〔２番 櫻井雅美君 登壇〕（拍手）
◆２番（櫻井雅美君） 議長のお許しをいただきましたので、会派みらいを代表して、認定第１号 令和２年度武豊町
一般会計歳入歳出決算認定について、賛成の立場で討論を行います。 令和２年度一般会計歳入総額は197億1,245万円、歳出総額は189億4,309万3,000円となり、歳入歳出差引額は７億6,935万7,000円の黒字、また、翌年度へ繰り越すべき財源を差し引いた実質収支額は４億8,207万7,000円となり、財政調整基金へ積立てをしました。 歳入については、特別定額給付金給付事業費補助金43億5,190万円など、
新型コロナウイルス感染症の影響により、国庫補助金が53億445万9,000円と前年度比1,509.2％増となったため、総額は大幅に増加しました。 前年度は歳入全体の約６割を占めていた町税は、今年度４割となっていますが、収入額は81億5,781万7,000円で、前年度と比べほぼ横ばいとなっています。収納率は98.2％と高い徴収率となっていますが、今後とも公平を期すため、不納欠損、収入未済額のさらなる削減をし、より調定額に近づけるよう一層の努力を期待します。 歳出については、総務費では第６次武豊町総合計画、第３次男女共同参画プランの策定、コミュニティバスの車両更新、防犯カメラの主要道路、公共施設への設置を行いました。 民生費では、武豊町障がい福祉計画、障がい児福祉計画の策定、
新型コロナウイルス感染症の影響を受けながら将来を担う大切な子どもを育てていく世帯を応援するため、町独自の臨時特別給付金の支給、児童クラブにおいては待機児童対策として、緑丘児童クラブ別棟新築工事による定員拡大、学校休業日における早朝利用を開始し、利用する保護者の大きな負担軽減となりました。また、子育て世代包括支援センターが開設され、子育て支援体制の充実が図られました。 衛生費では、
新型コロナウイルス感染症関連として、医療関係機関等事業継続応援金交付、ワクチン接種事業、ほかに、妊娠期の支援として妊娠８か月サポートコール事業、ごみ減量化対策として、生ごみ堆肥化容器等設置の補助を積極的に行いました。 商工費では、
新型コロナウイルス感染症対策協力金を交付し、さらに、愛知県の対象とならなかった事業者には、町独自で１事業所当たり20万円の協力金の交付、また、プレミアム付商品券の発行を行いました。 土木費では、武豊中央公園の幼児広場等の整備、用地買収が行われ、多くの町民が利用できる公園として整備が進みました。 消防費では、地震・津波ハザードマップの全戸配布、避難所感染症対策環境整備として、ワンタッチパーティションや携帯無線機の整備、災害時における企業との相互連携に関する協定を積極的に進めました。さらに、避難所における
新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドラインを新規策定しました。 教育費では、ＧＩＧＡスクール構想の実現に伴い、校内ＬＡＮ構築に係る整備、タブレット、電子黒板、学習用ソフト、タブレット保管用充電キャビネット等の購入を行いました。また、町民会館は開館から15年以上が経過したため、老朽化対策として施設営繕工事を行い、建築基準法施行規則改正による天井の補修改修３か年計画の初年度として、ロビー耐震改修工事を実施しました。図書館と総合体育館については、引き続き同指定管理者との協定書の締結を行いました。 ほかに、
新型コロナウイルス感染症対策として、主な公共施設の洗面台自動水栓化工事、サーマルカメラの設置などを行いました。 なお、指定管理、補助金制度の執行においては、提出された計画書並びに実績報告書を十分に精査、確認することで、目的の達成に向けて、さらなる経済的な執行に努めていただきたい。 最後に、令和２年度は
新型コロナウイルス感染症対策により緊急事態宣言が発出されたことなどから、緊急性のある事業の執行並びに各種イベントの中止、延期などに様々な臨機応変な対応が求められる中、各事業の遂行に当たっては、職員一丸となって携わっていただいたことに心から感謝と敬意を表します。 以上、町民の要望に応えるため、各事業に対して丁寧で細やかな執行がされていることから、会派みらいとしては本決算認定については認定することに至りましたので、各議員におかれましても認定賜りますようお願いいたします。 これをもって、認定第１号 令和２年度武豊町
一般会計歳入歳出決算認定についての賛成討論とします。 〔降壇〕（拍手）
○議長（石原壽朗君） 以上で通告による討論を終わります。 ほかに討論はありませんか。 討論なしと認めます。 これより、認定第１号 令和２年度武豊町
一般会計歳入歳出決算認定についてを採決いたします。 認定第１号に対する各常任委員会の委員長からの報告は認定するです。本案は委員長の報告のとおり認定することに賛成の方は起立を願います。 〔起立多数〕
○議長（石原壽朗君） 多数賛成であります。よって、本案を認定することに決定いたしました。 次に、認定第２号 令和２年度武豊町
国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定についてを採決いたします。 認定第２号に対する委員長の報告は認定するです。本案は委員長の報告のとおり認定することに賛成の方は起立を願います。 〔起立多数〕
○議長（石原壽朗君） 多数賛成であります。よって、本案を認定することに決定いたしました。 次に、認定第３号 令和２年度武豊町
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定についてを採決いたします。 認定第３号に対する委員長の報告は認定するです。本案は委員長の報告のとおり認定することに賛成の方は起立を願います。 〔起立多数〕
○議長（石原壽朗君） 多数賛成であります。よって、本案を認定することに決定いたしました。 次に、認定第４号 令和２年度武豊町
介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定についてを採決いたします。 認定第４号に対する委員長の報告は認定するです。本案は委員長の報告のとおり認定することに賛成の方は起立を願います。 〔起立全員〕
○議長（石原壽朗君） 全員賛成であります。よって、本案を認定することに決定いたしました。 次に、認定第５号 令和２年度武豊町
水道事業会計決算認定についてを採決いたします。 認定第５号に対する委員長の報告は認定するです。本案は委員長の報告のとおり認定することに賛成の方は起立を願います。 〔起立全員〕
○議長（石原壽朗君） 全員賛成であります。よって、本案を認定することに決定いたしました。 次に、認定第６号 令和２年度武豊町
下水道事業会計決算認定についてを採決いたします。 認定第６号に対する委員長の報告は認定するです。本案は委員長の報告のとおり認定することに賛成の方は起立を願います。 〔起立全員〕
○議長（石原壽朗君） 全員賛成であります。よって、本案を認定することに決定いたしました。
△日程第５ 意見書第１号 定数改善計画の早期策定・実施と
義務教育費国庫負担制度の堅持及び拡充を求める意見書
○議長（石原壽朗君） 次に、日程第５、意見書第１号 定数改善計画の早期策定・実施と
義務教育費国庫負担制度の堅持及び拡充を求める意見書を議題といたします。 提出者に提案説明を求めます。 〔７番 青木宏和君 登壇〕（拍手）
◆７番（青木宏和君） ただいまご上程いただきました意見書第１号につきまして、提出者を代表して意見書の提案説明をさせていただきます。 意見書第１号 定数改善計画の早期策定・実施と
義務教育費国庫負担制度の堅持及び拡充を求める意見書。 未来を担う子どもたちが夢や希望をもち、健やかに成長していくことは、すべての国民の切なる願いである。しかし、いじめや不登校など、子どもたちをとりまく教育課題は山積している。また、学校現場では、特別な支援や日本語教育を必要とする子どもも多く、一人ひとりに応じた適切な支援を行うための十分な時間が確保できないなどの課題にも直面している。さらに、新学習指導要領の全面実施により、学習内容が増加し、子どもたちや学校現場の負担となっている。本年度、義務標準法の改正に伴い、小学校について学級編制の標準が５年かけて、35人に計画的に引き下げられることとなり、政府予算において、少人数によるきめ細かな指導体制の整備のために、744人の定数措置がなされた。しかし、中学校における少人数学級の推進については、附帯決議の中でふれられるにとどまった。また、依然として教職員定数改善計画は示されておらず、子どもたちの健やかな成長を支えるための施策としては、不十分なものである。これらの課題に対応し、すべての子どもたちにゆきとどいた教育を行うためにも、少人数学級のさらなる拡充を含めた定数改善計画の早期の策定と実施が不可欠である。 また、現在は、
義務教育費国庫負担制度の国庫負担率が、２分の１から３分の１に引き下げられたままであり、自治体の財政を圧迫している。教育の機会均等と水準確保のために、
義務教育費国庫負担制度の堅持とともに、国庫負担率を２分の１へ復元することは、国が果たさなければならない大きな責任の一つである。 よって当議会は、来年度の政府予算編成にあたり、定数改善計画の早期策定及び実施と、
義務教育費国庫負担制度の堅持とともに、国庫負担率２分の１への復元にむけて、十分な教育予算が確保されるよう強く要望する。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 なお、提出先は、内閣総理大臣、内閣官房長官、文部科学大臣、財務大臣、総務大臣とさせていただきます。 全議員のご賛同をもってご可決賜りますよう、よろしくお願いいたします。 〔降壇〕（拍手）
○議長（石原壽朗君） 意見書第１号の提案説明は終わりました。 これより質疑を行います。質疑はございませんか。 ないようでありますので、これで質疑を終わります。 お諮りをします。ただいまの意見書第１号につきましては、委員会付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（石原壽朗君） 異議なしと認め、委員会付託を省略します。 これより討論を行います。討論はございませんか。 討論なしと認めます。 これより、意見書第１号について採決をいたします。本案は原案のとおり決定することに賛成の方は起立を願います。 〔起立全員〕
○議長（石原壽朗君） 全員賛成であります。したがって、意見書第１号は原案のとおり可決されました。
△日程第６ 意見書第２号 コロナ禍による厳しい財政状況に対処し地方税財源の充実を求める意見書
○議長（石原壽朗君） 次に、日程第６、意見書第２号 コロナ禍による厳しい財政状況に対処し地方税財源の充実を求める意見書を議題とします。 提出者に提案説明を求めます。 〔１番 久野 勇君 登壇〕（拍手）
◆１番（久野勇君） ただいまご上程いただきました意見書第２号につきまして、提案者を代表して、意見書の朗読をもって提案説明とさせていただきます。 コロナ禍による厳しい財政状況に対処し地方税財源の充実を求める意見書。 新型コロナウイルスの感染拡大は、変異株の猛威も加わり、我が国の各方面に甚大な経済的・社会的影響を及ぼしており、国民生活への不安が続いている。この中で、地方財政は、来年度においても巨額の財源不足が避けられない厳しい状況に直面している。 地方自治体においては、
新型コロナウイルス感染症対策はもとより、地方創生、雇用対策、防災・減災対策、デジタル化や脱炭素社会の実現とともに、財政需要の増嵩が見込まれる社会保障等への対応に迫られており、このためには、地方税財源の充実が不可欠である。 よって、国においては、令和４年度地方財政対策及び地方税制改正に向け、下記事項を確実に実現されるよう、強く要望する。 記 １ 令和４年度以降３年間の地方一般財源総額については、「経済財政運営と改革の基本方針2021」において、令和３年度地方財政計画の水準を下回らないよう実質的に同水準を確保するとされているが、急速な高齢化に伴い社会保障関係経費が増大している現状を踏まえ、他の地方歳出に不合理なしわ寄せがなされないよう、十分な総額を確保すること。 ２ 固定資産税は、市町村の極めて重要な基幹税であり、制度の根幹を揺るがす見直しは、断じて行わないこと。また、生産性革命の実現や
新型コロナウイルス感染症緊急経済対策として講じられた固定資産税等に係る特例措置は、本来国庫補助金等により対応すべきものであり、今回限りの措置として、期限の到来をもって確実に終了すること。 ３ 令和３年度税制改正により講じられた土地に係る固定資産税の課税標準額を令和２年度と同額とする負担調整措置については、令和３年度限りとすること。 ４ 令和３年度税制改正により講じられた自動車税・軽自動車税の環境性能割の臨時的軽減の延長について、更なる延長は断じて行わないこと。 ５ 炭素に係る税を創設又は拡充する場合には、その一部を地方税又は地方譲与税として地方に税源配分すること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 令和３年９月21日。 愛知県武豊町議会。 なお、提出先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、総務大臣、経済産業大臣、内閣官房長官、経済再生担当大臣といたします。 以上で意見書第２号の提案説明を終わります。全議員のご賛同をもってご可決賜りますよう、よろしくお願いします。 〔降壇〕（拍手）
○議長（石原壽朗君） 意見書第２号の提案説明は終わりました。 これより質疑を行います。質疑はございませんか。 ないようでありますので、これで質疑を終わります。 お諮りをします。ただいまの意見書第２号につきましては、委員会付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（石原壽朗君） 異議なしと認め、委員会付託を省略いたします。 これより討論を行います。討論はございませんか。 討論なしと認めます。 これより、意見書第２号について採決をいたします。本案は原案のとおり決定することに賛成の方は起立を願います。 〔起立全員〕
○議長（石原壽朗君） 全員賛成であります。したがって、意見書第２号は原案のとおり可決されました。
△日程第７ 意見書第３号 出産育児一時金の増額を求める意見書
○議長（石原壽朗君） 次に、日程第７、意見書第３号 出産育児一時金の増額を求める意見書を議題といたします。 提案者に提案説明を求めます。 〔４番 甲斐百合子君 登壇〕（拍手）
◆４番（甲斐百合子君） ただいまご上程いただきました意見書第３号につきまして、提案者を代表して、意見書の要約をもって提案説明をさせていただきます。 意見書第３号 出産育児一時金の増額を求める意見書。 厚生労働省によると、2019年度の出産費用が正常分娩の場合、全国平均額は約46万円で、室料差額等を含む費用の全国平均は約52万4,000円となっています。出産にかかる費用は年々増加し、現在の42万円の出産育児一時金の支給額では賄えない状況になっています。 国は、2009年10月から出産育児一時金を原則42万円に増額し、2022年１月以降の分娩から産科医療補償制度掛金を1.2万円に引き下げ、本人の受取額を4,000円増やすとともに、医療機関から費用の詳しいデータを収集し、実態を把握した上で、増額に向けて検討することとしています。 一方、令和元年の出生数は86万5,234人で、前年に比べ５万3,166人減少し、過去最少となりました。少子化対策は我が国の重要課題の一つにほかならず、子育てのスタート期に当たる出産時の経済的な支援策を強化することは欠かせません。 よって、政府に対し現在の負担に見合う形に出産育児一時金を引き上げることを強く求めます。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 令和３年９月21日。 愛知県武豊町議会。 なお、提出先としまして、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、厚生労働大臣とさせていただきます。 全議員のご賛同をもってご可決賜りますよう、よろしくお願いいたします。 〔降壇〕（拍手）
○議長（石原壽朗君） 意見書第３号の提案説明は終わりました。 これより質疑を行います。質疑はございませんか。
◆１２番（本村強君） 事前にお渡ししてありました質問項目４項目のうち、２問を割愛いたしまして、２問についてお尋ねをいたします。１回だけにしますので、ご丁寧なご答弁をお願いしたいと思います。 一つ、説明文の中では、国は医療機関からのデータを収集、把握をし、増額に向けた検討をするとなっているが、既に増額は確定事項となっているのではないでしょうか。 ２点目、現在の負担に見合う形への増額を求めていますが、全国平均が46万円となっています。全国では地域差がある中、どのような措置が望ましいと思われますか。 以上です。よろしくお願いします。
◆４番（甲斐百合子君） ご質問いただきました、国は医療機関からのデータを収集、把握し、増額に向けた検討をするというふうにご質問でありますが、実際の意見書の本文は、「実態を把握したうえで増額に向けて検討する」ですので、まずは根拠となるデータの収集と実態把握を行い、その上での検討です。 また、どのような措置が望ましいと思われますかというご質問ですが、平成21年10月、現行の出産育児一時金が42万円に引き上げた当時の国の平均出産費用は39万円、令和元年は国の平均出産費用が46万円と年々増加をしています。あくまでも子育てのスタート期に当たる出産時の経済的な支援策を強化することが、国の重要課題である少子化対策の一手であるとし、国に対し、現在の負担に見合う形に出産育児一時金の増額を求めるのが趣旨でございます。 先ほども言いましたように、実態がまだしっかり把握をされておりませんので、実態をしっかり把握した上での見合う形というものを今回求めるものであります。
○議長（石原壽朗君） ほかに質疑はございますか。 ないようでありますので、これで質疑を終わります。 お諮りをします。ただいまの意見書第３号につきましては、委員会付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（石原壽朗君） 異議なしと認め、委員会付託を省略します。 これより討論を行います。討論はございませんか。 討論なしと認めます。 これより、意見書第３号について採決をいたします。本案は原案のとおり決定することに賛成の方は起立を願います。 〔起立全員〕
○議長（石原壽朗君） 全員賛成であります。したがって、意見書第３号は原案のとおり可決されました。
△日程第８ 議員派遣の件
○議長（石原壽朗君） 次に、日程第８、議員派遣の件を議題といたします。 本件につきましては、別紙お手元に配付の議員派遣の件でお示しをした一覧のとおり、地方自治法第100条第13項及び会議規則第127条の規定により議員を派遣したいと思います。 なお、内容に変更が生じた場合は、議長にご一任願いたいと思いますが、これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（石原壽朗君） 異議なしと認め、お手元に配付の議員派遣の件のとおり決定をいたしました。
△日程第９ 議会閉会中の継続調査について
○議長（石原壽朗君） 次に、日程第９、議会閉会中の継続調査についてを議題といたします。 本日お手元に配付いたしました議会閉会中の継続調査事件一覧のとおり、各委員長より申出がありました。 ここでお諮りをします。各委員長の申出のとおりでご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（石原壽朗君） 異議なしと認めます。よって、議会閉会中の継続調査は各委員長の申出のとおりとすることに決定いたしました。 以上で、本定例会に付議されました事件の議事は全て終了いたしました。 閉会に当たり、町長よりご挨拶をお願いいたします。 〔町長 籾山芳輝君 登壇〕
◎町長（籾山芳輝君） 閉会に当たりまして、一言ご挨拶を申し上げます。 去る９月１日に開会いたしました令和３年第３回武豊町議会定例会も、全ての議事を終え、本日をもって閉会の運びとなりました。 会期中は、町政諸般にわたりまして貴重なご意見やご提言をいただき、ありがとうございました。また、ご提案申し上げました諸議案につきましては、慎重なご審議の上、いずれもご可決、ご認定を賜りまして、併せてお礼を申し上げます。 また、一般質問及び決算認定において、各会派や議員の皆様より頂戴をいたしました貴重なご意見、ご提言など、実施可能な施策から早急に取組させていただきます。 この場をお借りして、１点ご報告をさせていただきます。 去る８月５日に武豊町議会議長より、知多東部線についてご要望をいただきました。内容は、武豊町、南知多町、美浜町の３町が一丸となって知多東部線の南進整備に取り組んでいただきたいというものであります。この要望を受け、３町の議長など関係者のご配慮をいただき、同様の要望内容で３町の町長が同じ共通認識に至りました。 これはすなわち、３町の全ての町民、総数で８万3,000人の要望として受け止め、まずは冨貴寺西交差点から名鉄知多新線立体交差部までの調査費を予算化していただくことが要望実現に向けての第一歩であると確認をすることができました。 このため、現在のところこの９月30日に、３町の町長に加え、地元選出の伊藤代議士、森下県議にもご同行いただき、５人そろって愛知県建設局長など県幹部に要望させていただきます。当日は３町の思いを一つに、令和４年度にまずは調査費の予算化について強く要望してまいります。 さて、諸般報告におきましてもご報告をさせていただきましたが、今年度予定の各種の事業につきましてはおおむね順調に進んでおります。今年度もほぼ半ばを迎えまして、引き続き事業の着実な進行管理に加えて、来年度に向けた予算編成に取り組んでまいります。 新年度の予算編成方針につきましては、10月５日に発表させていただく予定であります。新年度においても、町議会等のご要望はもとより、広く住民ニーズにも配慮しながら、限られた財源の中、各種計画を一歩ずつ前進させてまいります。 今の時代は、国際的にも気候変動問題や物流機能の停滞はもとより、我が国の政治的なうねりもあり、新たな各種施策、方針なども打ち出されることが予想されますので、国や県の動向にも注視をしながら、適切な予算編成に臨んでまいります。 そして、これからは過ごしやすい爽やかな季節を迎えますが、同時に、昨今では予想を超える集中的な豪雨や台風など多くの災害が発生する季節でもあります。災害のないことを切に願うところであります。 また、８月27日から愛知県に発出されている
新型コロナウイルス感染症の緊急事態宣言は、９月12日から９月30日へと期間の延長がなされました。住民の皆さん、事業者の皆さんには引き続き不自由な状況が続くこととなりますが、いま一度ご協力のお願いを申し上げますとともに、コロナ禍の早期終息を願うものであります。 さて、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会も９月５日をもちまして全ての日程を終えております。今大会は特にコロナ禍の中の大会ということもあり、いろいろなドラマがあり、多くの感動的なシーンの連続でありました。一方、今年もコロナ禍のため、日本中で、そして世界中で、この秋から冬にかけて数多くの行事が残念ながら中止となっております。来年こそはあらゆる行事、イベント等が開催できる社会環境となりますことを期待をするものであります。 あわせまして、昨今少し遠ざかりつつあります、子どもたちから全ての地域住民の絆、各種団体の絆など、これまで以上に強固なものとなり、共助の精神がしっかりと機能する社会を目指してまいりたいと思います。 最後になりましたが、議員各位におかれましても、今後とも町政発展のため、そして、共につくり上げる住みたいまちづくりに向けて、一層のご指導とご鞭撻を賜りますようお願いを申し上げまして、閉会のご挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。 〔降壇〕
○議長（石原壽朗君） ありがとうございました。 これをもって、令和３年第３回武豊町議会定例会を閉会いたします。 皆様、お疲れさまでした。 〔午後４時０１分 閉会〕 地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。 令和３年９月２１日 武豊町議会 議長 石原壽朗 議員 鳥居美和 議員 甲斐百合子...