○議長（石原壽朗君） ほかにございませんか。
◆１２番（本村強君） お願いします。 16ページの
新型コロナウイルスワクチン接種事業費8,433万9,000円、これについては、財源は一般財源となっておりますけれども、いずれ国費によって充当されるのかという質疑。 それから、20ページについては、確認ですが、電気自動車についてはリースのみということで間違えなかったか、その答弁だけよろしくお願いいたします。
◎次長兼健康課長（近藤昭子君）
新型コロナウイルスワクチン接種事業費、財源についてであります。
新型コロナウイルスワクチン接種事業費につきましては、
新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業費国庫補助金と
新型コロナウイルスワクチン接種対策費国庫負担金として歳入を見込んでおります。 今回の補正予算は、事業期間延長に伴う追加経費を含むものでありますので、今後国から示されます交付要綱に基づき、国庫支出金として充当されるものと考えております。 以上であります。
◎
学校教育課長（森田良孝君） 電気トラックについてでございます。 先ほどのご答弁にもありましたとおり、国内において販売がされていないためリースということになります。 以上であります。
◆１２番（本村強君） すみません、しつこいのですが、今後とも本町が行う接種事業費については、一切町の持ち出しはないという理解でよろしかったんでしょうか。確認です。
◎次長兼健康課長（近藤昭子君） 国のほうからは10割というお話は出ておりますが、上限額等もあり、まだ確定はしておりません。 以上であります。
○議長（石原壽朗君） ほかにございませんか。
◆６番（梶田進君） それじゃ、３点ほど。 歳入のほうで、
臨時財政対策債５億5,041万2,000円が交付団体として発行できる最高額との説明があったと思います。この臨特債は、一般の町債と違って一般財源として使用可能な起債であると思いますが、主にどのような部署に使用する予定か１点お願いします。 それから、歳出のほうで今質問がありました
コロナワクチンの接種事業の8,433万9,000円についてですけれども、この補正予算で接種対象となる年齢の何％程度の方の接種率を基に算出されていますか。これは個別接種とか集団接種とか、そういう費用も皆含まれておりますけれども、そのあたりどのように考えておられますか。 もう一点は、10款の関係で、
自主事業委託料250万円ですけれども、はやぶさ２号の関連の事業との説明ありましたけれども、展示・講演会・上映会など、この説明のあった主な内容としてはどのようなものでしょうか。 以上３点お願いします。
◎総務課長（杉浦正享君）
臨時財政対策債の関係です。 議員お見込みのとおり一般財源となりますので、具体的にどの部署に充当するなどの想定はしておりません。 以上です。
◎次長兼健康課長（近藤昭子君）
コロナウイルスワクチンの接種率についてであります。 今回の補正予算では、
新型コロナウイルスワクチンの接種率を対象年齢16歳以上の方を８割、12歳から15歳までの方は６割と想定し、計上しております。 以上であります。
◎
町民会館事務長（藤井信介君） 令和４年２月４日から８日に予定しております、はやぶさ２
帰還カプセル等展示事業の主な内容についてであります。 まず、展示は、展示物としてカプセル本体や、カプセルの心臓部である電子機器である５点であります。展示会場は響きホールを予定しております。講演会は、２月５日の土曜日に輝きホールで予定しており、ＪＡＸＡのはやぶさ２
プロジェクトマネージャーの津田雄一教授を講師として迎えます。上映会は２月６日の日曜日に輝きホールで予定しており、上坂浩光監督の映画を上映後、監督の講演会を行います。はやぶさ２
帰還カプセル等展示事業の主な内容は以上であります。
◆６番（梶田進君）
臨時財政対策債の問題ですけれども、何に使うか分からないけれども借りるという答弁だったと思うんです。そういう無責任な借り方でいいんでしょうか。これは国で言えば大きな赤字国債のもとになったと思うんです。この
臨時財政対策債の今発行残高、武豊町幾らぐらいあるんでしょうか。以前にも発行していたと思うので、まだあると思いますけれども、幾らぐらいあるんでしょうか。
コロナウイルスワクチン接種事業が16歳以上で80％、12歳から15歳で６割という答弁ですけれども、これもやはり今の状況を見ていますと、もう少し率を上げるような広報をしていったらいいんじゃないか、そのほうが今後のコロナ対策に十分対応できるんじゃないかなと思いますけれども、その辺りはいかがでしょうか。 それから、もう一点、はやぶさの関係ですが、以前ちらっと聞いたような気がするんですけれども、この展示のためにいろいろお借りするものは有償だったような気がしますけれども、その認識でよろしいでしょうか。
◎総務課長（杉浦正享君）
臨時財政対策債の関係です。
臨時財政対策債につきましては、現状25億円ほど借入れのほうをしております。 以上です。
◎次長兼健康課長（近藤昭子君）
コロナワクチンの接種率であります。 今回、９月補正を上げる時点では、近隣の状況等も見まして町民の皆さんの予約状況等勘案しまして、先ほど答弁のように率を換算しておりますが、先頃の最近の感染の状況を見ますと、今後予約状況を見てはさらに補正が必要になることも考えられます。 以上であります。
◎
町民会館事務長（藤井信介君） 展示物につきましては、ＪＡＸＡから無償で借り受けます。 以上であります。
○議長（石原壽朗君） ほかにございませんか。 ないようでありますので、議案第37号の質疑を終わります。 次に、議案第38号
常滑武豊衛生組合規約の変更についてと、議案第39号
知多南部広域環境組合規約の変更についてを一括議題として、これより質疑に入ります。質疑はございませんか。 ないようですので、議案第38号と議案第39号の質疑を終わります。 次に、議案第40号 町道の路線認定についてを議題として、これより質疑に入ります。質疑はございませんか。 ないようですので、議案第40号の質疑を終わります。 次に、議案第41号 令和２年度武豊町
水道事業会計未
処分利益剰余金の処分についてと議案第42号 令和２年度武豊町
下水道事業会計未
処分利益剰余金の処分についてを一括議題として、これより質疑に入ります。質疑はございませんか。 ないようですので、議案第41号と議案第42号の質疑を終わります。 次に、認定第１号 令和２年度武豊町
一般会計歳入歳出決算認定についてを議題として、これより質疑に入ります。 なお、本会議の質疑は歳入及び歳出の款で範囲を分けて行います。 初めに、歳入及び歳出の１款議会費と、２款総務費の質疑はございませんか。
◆６番（梶田進君） それでは、歳入のほうから質問していきたいと思います。 最初に、個人町民税が7,483万6,000円、3.0％増となっていますが、増加した主な要因は何であったでしょうか。 次に、１つ飛ばしまして３番目のところ、次ページですけれども、法人町民税は前年度比１億7,710万7,000円、24％減となっております。このような大幅な減少の主な要因は何だったでしょうか。 次に、町税収入未済は、延べ件数1,784件１億3,335万1,000円と記載されていますが、金額が前年比大幅減となった要因として何がありましたですか。 次に、地方消費税の関係です。
地方消費税交付金が大幅に増となっていますが、その大幅増の要因は何だったでしょうか。 分担金負担金についてですけれども、負担金が大幅減となっている大きな要因としては何がありますか。 使用料及び手数料についても使用料が大幅減となっている要因としては何がありますか。 歳入のほうは以上で、次に歳出です。 最初は、令和２年度入札執行調査によりますと、３者以下による入札が多く見受けられます。27者61％、このうち２者以下の入札が19件、１者のみが６件あります。この６件のうち随意契約が４件となっています。このような入札参加数で公平さが保たれる保証があるのか少々疑問に思います。可能な限り多数者の参加をもって行うべきではないか。また、随意契約４件のうち３件が100％、１件が99.98％の契約になっています。随意契約の場合の対応はどのようになっていますか。 次に、
会計年度任用職員人数が439人となっています。439人中、
期末手当対象者数は何人おったでしょうか。7.5時間勤務するという人数は何人おられましたか。それから、7.5時間勤務者の勤続年数はどのようになっていたでしょうか。正規職員と同等程度の勤務時間の勤務する
会計年度任用職員はパートではなくフルタイムとするよう指導されていると思いますが、どのように対応されましたか。 次に、
職員健康診断委託料288万7,510円ですが、健康診断は人間ドック、
ストレスチェックが実施されていますが、それぞれの科目で再検査、精密検査が必要な職員がおられたと思いますが、いたとしたらその後どのような対応がされたでしょうか。 次に、
リニア建設促進愛知県期成同盟会の負担金の3,000円ですけれども、2027年開通は危ぶまれる一方で、新たな問題が浮上してきております。このような同盟会の負担金は中止すべきであります。どのような効果を期待しておられますか。 次に、
一般会計収入未済額調書を見ますと、近年町税の収入未済額は現年度滞納繰越しも逓減状態にあると言えます。令和２年度の収入未済発生の主な要因の一つとして、
コロナウイルス感染症に関わる徴収猶予の特例措置があるとのこと、何件発生していますか。 滞納繰越分を徴収するため、
知多地域地方税滞納整理機構に滞納整理を委託しています。委託件数は何件で委託金は幾らでしたか。
滞納整理機構での徴収内容（
話合い解決件数、差押え件数）それぞれ何件で、金額はどれだけでしたか。
主要施策報告書45ページ、差押え件数88件、処分完結81件となっています。そのうち
滞納整理機構による件数は何件となっていますか。 また、
滞納整理機構に引き継ぐ前に滞納者と収納課との話し合いを行っていますか。 令和２年度中に実施された徴収猶予、執行停止、換価猶予は何件になりましたか。 差押え物件で預貯金の中に振込給料の差押えは何件ありましたか。
知多地域地方税滞納整理機構負担金50万円、
主要施策報告書に記載されているように、整理機構は徴収技術の向上を図る、滞納整理を進めることを目的とします。愛知県下で他の地域は廃止をしていますが、
滞納整理機構を継続しているのは知多地域だけであることから、廃止すべきだと考えますが見解を求めます。 次に、最後に、
新生児子育て世帯臨時特別給付金給付事業2,922万8,000円余ですが、
新生児子育て世帯臨時特別給付金ですが2,910万円、新生児に支給されましたが保護者の反応はどのようなものがあったでしょうか。 以上です。
◎次長兼税務課長（榊原全伸君） まず、個人町民税が増となった要因であります。 個人町民税のうち、前年中の所得に基づき算定をされます所得割が増加をしておりますので、課税所得の増加によるものと考えております。 次に、法人町民税が減となった主な要因であります。法人町民税のうち事業年度の所得を基に算定をされます法人税割が減少しておりますので、法人の収益減少によるもの、また、令和元年10月１日からの税率の引下げも影響していると考えております。 以上であります。
◎収納課長（長澤秀喜君） 町税収入未済の減となった要因についてであります。 担当職員が定期的に催告等にて滞納者へ通知し、納税相談、折衝する機会を地道に増やすことにより、納税に結びつけたことと、職員が徴収業務の技術向上に努め、滞納処分や執行停止など適切に滞納整理を進めてきたことが要因であると考えております。 また、コンビニ収納や令和２年10月から
スマートフォン決済アプリによる収納などの利便性を周知したことも、収入未済額の縮減に寄与していると考えております。 以上であります。
◎総務課長（杉浦正享君）
地方消費税交付金の関係です。 要因につきましては、税率が変更されたことによる影響と考えております。 続きまして、負担金の関係です。 要因としましては、
保育所運営保護者負担金の減額によるものであります。 続きまして、使用料の関係です。 要因としましては、
保育所私的契約児童使用料の減額及びコロナ禍の影響による
公共施設使用料の減額によるものであります。 続きまして、歳出、入札の関係です。 初めに、入札執行における公平性の関係です。 本町の工事発注は随意契約以外一般競争入札により実施し、入札情報を広く公告して入札関係者を募っております。従いまして、参加者を広く募った結果として３者以下となったものであり、公平性は保たれていると考えております。 次に、随意契約の対応の関係です。 随意契約の場合におきましても、通常の入札と同じ形式で見積り徴収を行い、提出された見積書が予定価格を下回った者を契約の相手方としております。予定価格は事前公表しておらず、適正な入札執行であると考えております。 以上です。
◎
秘書広報課長（磯部好文君）
会計年度任用職員の関係であります。
会計年度任用職員439人のうち、期末手当を支給した人数は270人、１日７時間30分、週５日勤務の
会計年度任用職員は31人であります。 次に、１日７時間30分、週５日勤務の
会計年度任用職員の勤続年数であります。５年ごとにご答弁いたします。５年未満は13人、５年以上10年未満は10人、10年以上15年未満が４人、15年以上20年未満が２人、20年以上25年未満が２人であります。 次に、正規職員と同等程度の時間勤務する
会計年度任用職員の対応についてであります。 令和２年度から開始されました
会計年度任用職員制度につきましては、令和２年12月に総務省より運用等についての情報提供がありました。それを受け、令和３年度からでございますが、任用につきましては、勤務時間の設定の見直しを行いまして、１日７時間30分、週５日勤務する
会計年度任用職員はいない体制となっております。 続きまして、職員健康診断の関係であります。 令和２年度の健康診断の受診者は269人で、そのうち113人が要精密検査、または要治療となっております。人間ドックは受診者が232人で、そのうち132人が要精密検査または要治療となっております。要精密検査、要治療となった職員につきましては、医療機関への受診状況を秘書広報課へ報告することとしておりまして、精密検査、治療の促進につなげております。 次に、
ストレスチェックであります。
ストレスチェックには、要精密検査、要治療という判定はなく、高ストレス者に該当するか否かの判定となります。
ストレスチェックを実施した461人のうち、79人が高ストレス者の判定となっており、高ストレス者の判定となった職員に対しましては、産業医との面談を案内している状況であります。 以上であります。
◎次長兼企画政策課長（池田武彦君） リニア負担金の関係であります。 リニア建設に関する情勢として、2027年開通の遅れが懸念される状況でありますが、町としましては、早期整備という基本目標の下、関係自治体が相互に協力、協調して将来の中京圏や知多地域の発展につながることを期待するものであります。 以上です。
◎収納課長（長澤秀喜君） 収入未済についてであります。 まず、徴収猶予の特例措置の発生件数であります。申請件数は57件であります。 次に、
滞納整理機構へ委託した件数と金額についてであります。引継ぎ件数は70件、引継ぎ金額は3,418万3,962円であります。 次に、
滞納整理機構での話し合いの解決数、差押え件数とそれぞれの金額についてであります。話合いにて完納し解決した件数につきましては32件、32人の方が完納となりました。金額は1,467万7,010円となります。差押え件数につきましては37件、22人の方に差押えを執行しました。差押え金額は759万3,251円、そのうち換価できた金額は355万2,419円であります。 次に、
滞納整理機構による差押えの件数は、また、引継ぎ前に滞納者との話し合いはについてであります。
滞納整理機構による差押え件数は37件、処分完結は36件であります。普段から催告書や電話での催告を行い、必要な人には差押え予告し、滞納整理を進めているところであります。その中で機構案件対象となった方にはその旨をお伝えしております。全く連絡ない方には引継ぎ予告書で案内することで連絡いただくなど、話し合いの機会を持つようにしております。 次に、徴収猶予等の件数についてであります。 徴収猶予ゼロ件、執行停止45件、換価猶予ゼロ件であります。 次に、振込給料の差押えの件数についてであります。 給与振込として使用している預貯金口座の差押えは25件でありました。 以上です。
◎住民窓口課課長補佐（籾山美子君）
新生児子育て世帯臨時特別給付金の関係です。 給付対象となるお子さんは、令和２年４月28日から令和３年４月１日に出生されたお子さんとなります。この期間中に出生されたお子さん全ての保護者の方から申請をいただき、支給をいたしました。申請につきましては、出生届の提出に合わせて、給付金の手続をしていただきました。その際にとてもありがたいというお声もいただきましたので、喜んでいただけたものと思っております。 以上です。
◎収納課長（長澤秀喜君） 大変失礼しました。
滞納整理機構の廃止についてであります。 まず、愛知県下の
滞納整理機構の状況でありますが、豊橋市、設楽町など、東三河の市町村で構成する東三河広域連合で徴収業務を継続しております。他市町でも、改めて機構の設立に向けて準備をしているとの情報も聞いております。 武豊町としましても、当該機構につきましては、知多地域５市５町が緊密に連携をし、滞納整理を推進するとともに、徴収技術の向上を目的とするだけでなく、知多地域の滞納を許さない機運の醸成と納税秩序の確立を図るためには必要な組織であると考えており、組織を廃止する考えはありません。 以上であります。
◆６番（梶田進君） 再質問します。 個人町民税のあれは所得が増加したからという答弁だったと思いますが、
主要施策報告書の内容を見ますと、１人当たりの納税額というのは令和１年度に比べて減っていたと思うんです。納税者数が増えたから増額したんじゃないかなと僕は判断しているんですけれども、そのあたりいかがでしょうか。 それから、法人税の問題ですけれども、これは令和元年10月以降に税率が下げられたということでありますけれども、その影響は何％か何％に引き下げられたかということと、この中で法人税が大幅に減った額のうち、税率を引き下げたことによる影響はどのぐらいと見ておられるでしょうか。 それから、次の歳出のほうの入札執行の関係ですけれども、電子入札しているから公平さが保てたというのは一見そのようには見受けられますけれども、本当の意味での広範な業者に参加してもらって入札するというのは公平性の第一歩じゃないかなと思うわけなんです。これ見ますと、以前のように指名競争入札などですと、地域の地元の業者を救済するという意味でも一般競争入札を、指名競争入札を実施していたんですけれども、単純にそういう電子入札で公平性が保てると、そういうことはいいのかどうか、そのあたりの見解を伺います。 それから、
会計年度任用職員の問題ですけれども、今年度から時間の設定は廃止しているようですけれども、この令和２年度で言いますと、20年以上、10年以上の方が８人おられたわけです。この方たちがこの令和３年度へのどういうふうに引継ぎされたかは分かりませんけれども、フルタイムの7.5時間という時間制限は設けなくなったということですが、現状でのこの7.5時間に対応するような勤務体制は何時間ぐらいになっているんでしょうか。 健康診断の問題ですけれども、これ私が単純に見ると非常に再検診とか治療とかという方が多いような感じをするわけなんですけれども、この人数に対する当局の考え方、多いのか少ないのか、特にストレスの関係でも結構６分の１くらいの方が大きなストレスを感じているというのは、これはちょっと職場としては危険水域にあるんじゃないかなと言うふうに思うわけなんですけれども、そのあたりいかがでしょうか。 それから、あとは収入未済の関係で言いますと、徴収猶予なども結構ありましていいんですけれども、やはり話し合い解決ということを前提にすべきじゃないかなというのが私の考え方で、それとその次の
滞納整理機構の廃止の問題で、徴収技術の習得、向上ということを言われましたけれども、これできた当初から同じことを繰り返されているわけなんですけれども、それほど町の職員は技術習得をすることが下手なんですか。率直に言ってそういう疑問を持つわけなんですけれども、そのあたりの判断をどのようにしているかということです。それから、答弁では豊橋、東三河のほうでも行っていますよと、ほかの地域でも復古させようかというそういう機運もあると言われておりますけれども、それは何を意味していると判断していますか。そのあたりをお願いします。
◎次長兼税務課長（榊原全伸君） 個人町民税の関係であります。 議員お見込みのとおり、特に給与所得者の数が増加をしております。これにより、課税所得が増加したものと考えております。 次に、法人町民税の関係であります。 法人税割の税率は9.7％から６％に改正されております。この影響額といたしましては、調定額ベースで約5,400万円の減収となっております。 以上であります。
◎総務課長（杉浦正享君） 入札の関係です。 繰り返しになりますが、電子入札の中で入札情報を広く公告して入札参加者を募っておりますので、公平性は確保されていると考えております。 以上です。
◎
秘書広報課長（磯部好文君）
会計年度任用職員の関係であります。7.5時間勤務されておった方が令和３年度何時間ぐらいになったかというお話ですね、こちら７時間という形で今年度からは勤務になっております。 それから、健康診断の関係であります。まず、健康診断とか人間ドックのほうの関係でございますが、この人数、結構多い数ではあるんですが、再検査した結果、異常なしという判定が結構、僕もそうだったんですけれども、出る状況がありますので、必ず全部まずかったということではないので、ちょっと一概にこの数をもって多いかというのは計り知れませんが、どちらにしても健康管理大切でございますので、病院のほうを受診していただくような形で、また推進していきたいと思っております。 それから、
ストレスチェックの関係です。こちらもいろいろストレスにも要因ございまして、確かに職場環境というのもあるんですが、中には家庭環境の影響もあるということはある状況でございまして、こちらにつきましても、また心の健康も非常に大事なことでございますので、また産業医等々で活用していただきながら、そういったストレスの解消方法等も図っていきたいと考えております。 以上です。
◎収納課長（長澤秀喜君） 徴収技術の向上はいつまでというような話であります。滞納者の状況は毎年同じではありませんし、また、徴収手段も多様化しているという状況もあります。そういうこともありますので技術の向上に終わりはないという認識をしておりまして、今後も徴収技術を習得し、収納課で蓄積をするように努めていきたいと思っております。 次に、各市町の状況はどういう意味なのかという質問でございました。やはり
滞納整理機構で徴収をしていくということが、その目的である滞納整理を推進するということだとか、徴収技術を向上させるということに非常に各市町が意味があるという認識をしていることだと思っております。 以上であります。
◆６番（梶田進君） 入札執行の問題ですけれども、大部分は地元の業者で落札されていたと思うわけなんですけれども、それでもやはりできるだけ多くのところに入札参加する、開いてみなきゃ分からないような状況でいいのかなというのは率直な疑問ですので、もう少し多くの方の参加を、去年のあれですと７者が最高だったんですかね、入札の。そういう２者、３者じゃなくて５者以上でやるような入札方法を考えていくべきじゃないかと思いますけれども、そのあたりどのように考えておられるでしょうか。 それと、随意契約の問題ですけれども、入札と同じようにという言われ方していますけれども、その中で見積書の低い方と言われるわけなんだけれども、４件中３件が100％で、１件が99.98％ですか、これって何社に見積りを取ってこういう結果になったんですか。その点を説明していただきたいと思います。 それから、
会計年度任用職員の関係ですけれども、これ保育士の関係で言いますと7.5時間の方が担任を、複数担任のときの一方の担任を受け持っておったということだと思う、７時間になってもそういう体制は取られているのか、担任というのはなくなったのか、そのあたりはどのようになったでしょうか。 それから、健康診断、これ資料持っていないかもしれませんけれども、再検診したときから要治療に移られたりとかという、そこら辺のデータがありましたら示していただきたいと思います。 それから、この
滞納整理機構の問題ですけれども、この10年間
滞納整理機構で職員が習得してきた技術はどのように現在反映されているんですか。それで、答弁ですと徴税方法、多様化したと言われますけれども、どのような点が以前と変わって大きく変わってきているのか、そのあたりいかがでしょうか。
○議長（石原壽朗君） 梶田 進議員、１つ目の質疑につきましては、質疑ではなくて決算認定の範囲から超えておりますので、答弁はそこを除いて答弁願います。
◎総務課長（杉浦正享君） 入札の関係で、随意契約の関係です。今回の随意契約につきましては、４つとも１者というような形になっております。 以上です。
◎
秘書広報課長（磯部好文君）
会計年度任用職員の関係であります。令和２年度から令和３年度の勤務体系の内容につきましては変わっておりません。 それから、健康診断の関係ですが、すみません、ちょっと手元に資料がございませんのでお願いたします。 以上であります。
◎収納課長（長澤秀喜君） まず、
滞納整理機構を通じて職員にどうフィードバックされたかというような質問だったかと思いますが、やはり徴収技術が向上したということが、徴収率を少しずつ上げているという状況につながっているということが効果であると思います。 それと、多様化している状況ということですが、例えば、滞納者の状況では仮想通貨やネットバンクなど資産の持ち方等も多様化しております。また、それに合わせた滞納処分の仕方ということも研修しておりまして、そういうことも機構の中で出向した職員が会得して、それを持ち帰って役場のほうに帰って、その滞納技術を進めていくということをやっております。 以上であります。
○議長（石原壽朗君） ほかにございませんか。 ないようでありますので、歳入及び歳出の１款議会費と、２款総務費の質疑を終わります。 次に、３款民生費から７款商工費までの質疑を行います。 質疑はございませんか。
◆４番（甲斐百合子君） お願いします。 私は３款民生費、２項児童福祉費、４目子育て支援費から、利用者支援事業運営費であります。 子育て世代包括支援センターで受けた主な相談内容と、相談者数を教えてください。 あと、もう一件が３款民生費、３項医療福祉費、１目医療福祉費の後期高齢者福祉医療給付金町単独事業の分です。町民税非課税の独り暮らし高齢者で、対象者数というふうで資料のほうにありましたが、これ申請者数かなというふうに私は思いまして、この質疑をいたしました。対象者数と申請者数を教えていただきたいと思います。
◎子育て支援課長（森田由紀子君） 初めに、子育て世代包括支援センターでの主な相談内容であります。 子どもの育児や発達に関する相談をはじめ、産後の体調に関すること及び家庭生活に関することなど、多岐にわたる相談をお受けしております。 次に、相談者数であります。令和２年度は延べ557人となります。 以上です。
◎保険医療課長（竹内香君） 続きまして、町民税非課税の独り暮らし高齢者の対象者数と申請者数についてであります。 初めに、対象者数であります。後期高齢者福祉医療制度の独り暮らし高齢者の要件には、町民税非課税であること以外に親族などから生活支援や経済的な援助を受けていないことなどの要件があります。このことから対象者を把握することができない状況にあります。 次に、申請者数についてであります。 令和３年３月末現在で56名であります。 以上です。
◆４番（甲斐百合子君） 再質問お願いいたします。 子育て世代包括支援センターのほうですが、今現在南部の子育て世代包括支援センターでは、コーディネーターさんが保育士の方のみですが、多岐にわたるご相談ということで、対応できない相談内容などはありましたでしょうか。また、それに対してはどのように対応されているのか教えてほしいと思います。 この後期高齢者福祉医療給付金の件ですが、私も知らなかったわというご相談があったことがありましてお聞きいたしますが、町民への周知はどのようにされているのか教えてください。
◎子育て支援課長（森田由紀子君） 相談に対して、適切な支援及びフォローができていたと認識しています。 相談内容に応じて子育て支援センターなどで実施されている、より専門性の高い講座や個別相談へのご紹介やファミリーサポートセンターの利用を案内するなど、各種支援につながるようサポートをしております。 以上です。
◎保険医療課長（竹内香君） 制度の周知方法についてであります。 町のホームページ、広報たけとよと、保険福祉ガイドブックに福祉医療制度のご案内を掲載し、周知を図っております。あわせまして、保険医療課、福祉課窓口に広報記事の掲示をし、窓口でのお手続の際ご案内ができるよう配慮をしております。 以上です。
○議長（石原壽朗君） ほかにございませんか。
◆１２番（本村強君） 資料の79ページなんですが、中衛のし尿処理施設の改修ということで、その中に下水道放流方式への施設改修とございます。その改修内容についてお尋ねをいたします。
◎次長兼環境課長（篠崎良一君） 中部知多衛生組合し尿処理施設改修内容であります。 中部知多衛生組合し尿処理施設は、現在標準脱窒素処理方式による生物処理を行い河川へ放流をしておりますが、処理水の放流先を衣浦西部流域関連武豊町公共下水道へ変更することから、処理方式を簡素化した前処理・前脱水方式による施設へと改修するものであります。 以上です。
◆１２番（本村強君） 理解しました。 それで、その中衛の施設として、石川沿いなんかにも放流管が埋設されておりますけれども、ここら辺については、今後的にどのようになるのかなというお話、もし方針が決まっておればよろしくお願いしたい。
◎次長兼環境課長（篠崎良一君） 石川沿いの放流管についてですが、今年度調査を今、中衛のほうでやられておりますので、その結果が出次第どういう形でやるかというのが報告があると思います。 以上です。
○議長（石原壽朗君） ほかにございませんか。
◆６番（梶田進君） それでは、最初は子育て世帯への臨時特別給付金6,134万円、町遺児手当受給対象者特別給付金1,488万円、子育て世帯応援臨時給付金5,675万円、それぞれ子育て世帯への給付が行われているわけなんですけれども、これらの給付金について、町としては一般的にしてどのような評価をしていますかということをお尋ねするわけです。 それから、次は
新型コロナウイルスワクチン感染症対策医療関係推進継続応援金ということで1,680万円、病院には50万円、医院等には20万円ということで支援、これは県との対応等でやったわけなんですけれども、それぞれの医院として、病院としてはどのような反応があったでしょうか。 次に、個別接種の関係で、個別接種事業委託料１億3,061万余のあれがありますけれども、定期接種で行われる事業で、例年どおりほどの接種数でコロナの影響が少なかったのかなという感じを持っているわけなんですけれども、その中で子宮頸がんワクチン接種が多くなっておりますけれども、これまでは10人未満のところだったのが100人を超すというふうになったわけなんですけれども、多くなった要因としては何が考えられるのでしょうか。主要施策の第106表からの質問です。 それから、次に同じように衛生費の関係で、第122表の下段のところにありますごみの問題で、表の下にあります平成28年度以降事業ごみについては、投入量割る２で算入された重量分におけるものとなっていますが、なぜこの２分の１という換算になるのか、その説明をいただきたいと思います。 次に、労働費の関係で、５款です。知多地区勤労者サービスセンター負担金270万2,000円ですが、参加事業者数、会員数とも減少しているのに負担金が同額となっておりますけれども、その理由は。また、負担金の決め方はどのようになっているのでしょうか。 次、同じ労働費の関係で、職業訓練所訓練生補助金というのが９万5,000円あります。対象者数は何人で、補助金は幾ら支給しているのでしょうか。 次に、商工費の関係で、県・町コロナ感染症対策協力金8,200万円、これは50万円の件数が164件、それから町のコロナ感染症対策協力金が21件、20万円で123件、それぞれ支給を受けた企業、商店などの事業継続等のその結果どのように推移しておられますでしょうか。 同じく商工費の関係で、2020年度の武豊町の小規模事業者の倒産件数、自主廃業件数はどのようになっているか、分かりましたら示していただきたいと思います。 次に、同じ商工費の関係で、プレミアム付商品券使用額が２億3,228万3,500円と、１万7,957シートが使われております。主に使用された場所は大型スーパーなのか個人商店等なのか、それがどのように使用されたんでしょうか。また、使用先から判断して町内への経済効果はどの程度あったと判断されているでしょうか。 次に、同じく商工費の観光協会事業補助金で200万円です。スタンプラリー参加商店数と事業の影響はどのようにありましたか。数字がありましたら示していただければと思います。 同じく商工費で、広域消費生活センター負担金33万2,673円です。全体での相談件数だと武豊町分それぞれ何件ありましたか。その主な内容はどのようなものだったでしょうか。 以上です。
◎子育て支援課長（森田由紀子君） 子育て世帯への臨時特別給付金の評価についてであります。 新型
コロナウイルス感染症の影響を受けている子育て世帯の生活を支援する取組としまして、臨時的な給付措置を講ずることができたのではないかと推察しております。 以上です。
◎次長兼健康課長（近藤昭子君） 医療関係機関等事業継続応援金についてであります。 新型
コロナウイルス感染症が拡大する中、事業を休業することなく継続していただいている医療関係者などに、
新型コロナウイルスワクチン感染症対策医療関係機関等事業継続応援金を独自事業としてお支払いさせていただきました。応援金事業を実施する際に、各医療機関などを訪問し、事業内容の説明をさせていただきましたが、皆様から感謝のお言葉をいただいたところであります。また、関係者の中には感染症対策のため、応援金を空気清浄機の購入費用に充てるなど、具体的なお話もお伺いいたしました。 続きまして、子宮頸がんワクチン接種の増加についてであります。 子宮頸がんワクチン接種につきましては、平成25年６月より国の通知に基づき積極的な接種勧奨を差し控えておりました。その後、令和２年10月に厚生労働省健康局から子宮頸がんワクチン接種について、検討・判断をするためのワクチンの有効性、安全性に関する情報提供を対象者に個別で行う旨通知が発出されております。この通知を受け、ワクチン接種対象の最終年齢となる高校１年生相当の未接種者に個別通知を発送したことが、接種の増加につながったものと考えております。 以上であります。
◎次長兼環境課長（篠崎良一君） 平成28年度以降事業ごみについて、投入量２分の１に換算になるのかであります、なぜですかと。常滑武豊衛生組合では、平成28年４月より事業系ごみの搬入手数料を処理にかかる費用のおおむね２分の１となるよう改正することから、市町の負担割合の不合理を解消するため、分担金に係る事業系ごみの投入量も２分の１とすることを常滑市と武豊町で合意したものであります。 以上です。
◎次長兼産業課長（若松幸一君） 知多地区勤労者福祉サービスセンター負担金についてであります。 まず、先に負担金の決め方、算出根拠につきましては、サービスセンター事業費に対し、均等割25％、人口割25％、従業者割50％となっております。負担金が同年度と同額の理由につきましては、人口割については直近の国勢調査人口、従業者割については、直近の経済センサス従業者数を用いて負担金を算出しているためであります。 次に、職業訓練生補助金についてであります。 令和２年度の在籍訓練生は19人で、本町からの訓練生はおりません。愛知県建設職業訓練協議会へ市町からの補助金額は174万円であります。 次に、新型
コロナウイルス感染症対策協力金についてであります。 協力金の支給を受けた企業、商店などの事業継続等の結果の推移については確認をしておりません。 次に、倒産件数、自主廃業件数についてであります。 税務課に届け出ている廃止申告書及び廃業届の件数では、令和２年度は29件であります。その廃止、廃業の事由につきましては確認ができておりません。 次に、プレミアム付商品券事業の経済効果についてであります。 全体的に見ると約２億3,000万円使用され、消費流通があったことから、ある程度の経済効果があったのではと判断をしております。使用された店舗等を確認いたしますと、卸小売業、特に大型店舗に偏っており、個人商店やその他の業種においては経済効果は薄かったのではないかと判断をしております。 次に、観光協会についてであります。 スタンぶら～り事業の参加商店数は55店舗であります。事業者への影響につきましては、ご参加いただいた事業者にアンケートをお願いいたしました。そのアンケートでは、新規顧客の獲得や売上げ増加などの効果を感じることができたかの設問に対し、約８割の店舗で効果を感じることができたとの回答をいただきました。参加してよかった点はの設問に対し、新規来店者が増え、売上げが増加につながった。顧客とのコミュニケーションツールとして利用でき役立ったなどの意見をいただいております。参加いただいた事業者には効果があったと考えております。 次に、広域消費生活センターについてであります。 令和２年度の知多半田広域消費生活センターの相談件数は1,269件で、そのうち本町民からの相談件数は164件であります。その主な相談内容は、契約・解約のトラブルや販売方法のトラブル、特に食料品や健康サプリメントなどの通信販売によるトラブルに関する相談が多いと伺っております。 以上です。
◆６番（梶田進君） 衛生費、４款の最後の個別接種事業の委託料の子宮頸がんワクチンの接種、案内を出した結果増えているというような答弁だったんですけれども、これは今後も継続していかれるのか、単年度で終わるのか、そのあたりをお尋ねします。 それから、この衛生費の関係で、ごみの関係で、処理料２分の１事業所負担になったから、それぞれの市町の負担割合も２分の１で計算していると、そういう理解でよろしいんでしょうか。 次の勤労者サービスセンターの関係ですと、今の加入状況とか人口増減の関係、それから従業員数の関係で言いますと、ほとんど毎年約270万円前後で継続していくという、そういう判断をしてもよろしいんでしょうか。そのあたりをお答えいただければと思います。 もう一つ、商工費のコロナ感染症対策協力金を払ったわけなんですけれども、県のあれは別にして町単独のやつは、やはりその後どうなったか、企業、商店の事業継続の結果を明確にして、今後の政策に生かすべきじゃないかと思うんですけれども、そのあたりどのような、確認していないということですので、確認すべきだったんじゃないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。 それから、プレミアム付商品券のようなこういうことは、今後はあまり行うべきじゃないという考えかたをするべきじゃないかなと私の意見です、これは。 それから、協会事業補助金のスタンプラリーの参加の数、これは非常に新規のお客さんがあったし売上げも増えたし、いろいろな情報も得られたからいいことだったということですので、これを今後も継続していく予定があるのか、この単年度で終わっていくのか、そのあたりいかがでしょうか。
◎次長兼健康課長（近藤昭子君） 子宮頸がんワクチン接種の個別通知についてであります。 個別通知につきましては、今後も継続を予定しております。 以上であります。
◎次長兼環境課長（篠崎良一君） 常滑武豊衛生組合の分担割の関係であります。 議員お見込みのとおりであります。 以上です。
◎次長兼産業課長（若松幸一君） 知多地区勤労者サービスセンター負担金270万円で推移していくのかということでございますが、負担金の算出方法は変わらなければ270万円で推移していくのかなというふうに考えております。 それから、次に、町の協力金の関係で、事業継続等確認すべき点はないかという点についてでございますが、こちらの協力金はあくまでも新型コロナウイルス感染拡大を抑制することを目的としているということから、確認はしておりませんのでよろしくお願いをいたします。 それから、観光協会の「スタンぶら～り」、今後も継続していくのかということでございますが、今年度も引き続き実施をしてまいりたいというふうに考えております。 以上です。
◆６番（梶田進君） １点、今、課長答弁された商工会のコロナ感染症対策協力金、確かにコロナ対策という名称ですけれども、これは営業時間の短縮などで非常に営業が苦しくなるからということで、協力金で援助したという内容ですので、コロナ対策だから確認していないというのは、ちょっと怠慢じゃないかなと思うんですけれども、これ、そういう状況の中での協力金ですので、ぜひやるべきだと思うんですけれども、そのあたりどのように考えますか。
◎次長兼産業課長（若松幸一君） 協力金の関係でございますが、県の協力金は４月17日から５月６日までの20日間、町の独自の協力金については４月29日から５月６日までの８日間の期間で、休業ないし時間短縮営業の要請に対して協力していただいたことに対する協力金でございますので、事業継続の確認はしておりません。 以上です。
○議長（石原壽朗君） ほかにございませんか。 ないようですので、３款民生費から７款商工費までの質疑を終わります。 次に、８款土木費から14款予備費までの質疑を行います。質疑はございませんか。
◆２番（櫻井雅美君） １点お願いします。９款防災費、１項消防費、３目防災費になります。平成30年に南海トラフの対策事業補助金を一部利用して、Ｗｉ－Ｆｉを導入されて、９か所に設置されたということなんですが、令和２年度についての利用実績はどのようになっていますか。
◎防災交通課長（長谷川貴彦君） 平成30年度に導入したＷｉ－Ｆｉ設備の利用実績はについてでございます。 本町では、災害時に携帯電話回線が利用できなくなったときの代替手段として、平成30年度に９か所、令和元年度に２か所、合計11か所に
無料公衆無線ＬＡＮ環境を整備しております。11か所のうち町内小・中・高校の体育館７か所につきましては、災害時のみ利用できるように設定をしております。 平成30年度の整備以降の利用実績としましては、令和元年の台風19号で一度武豊小学校、富貴小学校及び総合体育館を避難所として開設しており、
無料公衆無線ＬＡＮ環境を利用できるように設定した経緯がございます。 以上です。
◆２番（櫻井雅美君） 令和２年、なかなか利用回数が少ないところではあると思うんですが、これ避難訓練などで使用したりとかして利用の点検などはされているのでしょうか。
◎防災交通課長（長谷川貴彦君） 実際につながるかの確認でございますが、設置した平成30年度には武豊小学校にて実施された防災訓練の際に、参加者16名で同時接続を試しましたところ、問題なく利用できたことを確認しております。 令和２年度につきましては、
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、参加者数や内容を制限したことから、確認作業は省略いたしました。 以上です。
◆２番（櫻井雅美君） 平成30年度に比べて、端末等もだんだん容量が上がってきている中で、確認作業についてなんですが、今の時点では先ほど16名という話があったんですが、避難所で利用がたった16名ということはよっぽどの小さな災害でない限りないかなと思うんですが、これ実際には最大どれだけの人数が使えるかというのは、点検は令和２年度はされていないということなんですが、これはしない状態が普通なのか、毎年することが決められているけれども、令和２年度はできなかったのかお答えください。
◎防災交通課長（長谷川貴彦君） 確認ですけれども、毎年するというふうに特に決めておりませんでしたが、令和２年度につきましては、先ほど答弁しましたように新型コロナウイルスの関係でできませんでした。今後につきましては、また各避難所訓練などの機会にご参加をご協力いただきまして確認してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（石原壽朗君） ほかにございませんか。
◆４番（甲斐百合子君） お願いします。 10款教育費の１項教育総務費、３目義務教育振興費です。 いじめ不登校対策の中で、スクールソーシャルワーカーさんの勤務形態、また、雇用形態、活動実績を教えてください。
◎
学校教育課長（森田良孝君） スクールソーシャルワーカーについてであります。 令和２年度のスクールソーシャルワーカーの勤務形態は、１日当たり7.75時間、１週間当たり38.75時間の勤務時間であり、雇用形態といたしましては任期付採用職員であります。 令和２年度の活動実績としましては、約80人の児童・生徒に関わっており、本人への支援をはじめ、学校や家庭、関係機関との連携を図り、約20人の子どもたちの状況がよい方向に転じております。 以上であります。
◆４番（甲斐百合子君） 職員として採用されていて、本当にいい方であれば人材の確保としていいのかなと思っております。今現在スクールソーシャルワーカーさんはお一人なんですけれども、本町には小学校が４校、中学校２校あります。このお一人で小学校と中学校の不登校対策の体制の中で、何か不都合であったり、時間的に難しかったりという不都合な事案はありませんでしたでしょうか。
◎
学校教育課長（森田良孝君） 確かにスクールソーシャルワーカー、今、１名であります。６小・中学校に順次回っておるんですが、やはり問題を抱える児童・生徒の数もそれに従って増えてきているのが現状であります。ただ、１人でやれるところというのは限られておりますので、やれる範囲内で今、頑張って対応しているところであります。 以上です。
○議長（石原壽朗君） ほかにございませんか。
◆６番（梶田進君） ８款土木費からお願いします。 道路橋りょう総務費の関係で、これまで負担金の東海環状地域整備推進協議会負担金が5,000円あります。負担金支出による武豊町へのメリットとして何が考えられますか。 次に、予算書には計上されていたんですけれども、決算書には載ってこなかった名浜道路推進協議会負担金３万円があります。支出されていませんが、その理由は。令和１年度までの決算での説明との整合性について、どのように考えているか併せてお願いします。 次に、土木費の都市計画費の関係で、知多武豊駅東土地区画整理事業2,809万円余ですけれども、令和２年度の工事で整備事業の進捗率はどのようになりましたか。工事完了は予定どおり完了する予定でしょうか。それから、工事のために移転した小売店など、完成時に再開する店舗の見通しはどのようになっていますか。 次に、公園費の関係で、公園緑地整備費１億3,293万円余であります。武豊町公園整備として１億2,800万円ほどで幼児広場の整備、用地買収などが行われましたが、進捗率はどのようになっているでしょうか。 次に、住宅管理費の関係で、民間木造住宅耐震診断委託料が236万円、耐震診断は順調に進んでいると見ますが、今後も年間計画はこの程度で進みますか。 次に、同じく民間木造住宅等耐震改修費補助金240万円、なかなか耐震改修が進まない理由として考えられることはどのようなことですか。
主要施策報告書の92ページ、耐震改修促進計画ではどのような計画になっていますか。 次に、９款の消防費の関係で防災費の関係で、
主要施策報告書94ページの（７）防災ラジオ１台1,500円で販売したと記載されております。令和２年度の販売台数は何台ありましたか。全世帯に対する普及率はどの程度になっていますか。 次に、10款の関係で、小・中学校情報機器購入です。それぞれ２億4,200万円余、１億2,700万円余が使用されておりますけれども、各児童・生徒１台ずつ使用できるようになりましたけれども、機器への慣れ具合で扱い方に大きな違いが見受けられました。これは学校訪問のときにそのように感じました。専門サポーターが各校に配置されますが、授業の習熟度に差が出ないか心配ですが、どのように対応されましたか。 次に、図書館の関係で、図書館の指定管理制度になってから相当期間たちますけれども、図書館の基本姿勢は現在も変わっていないと思いますけれども、どのようになっていますか。 次に、教育費の体育施設費の関係で、これは屋内温水プールの関係です。土壌汚染調査委託料が108万5,400円、それから同じところで土壌汚染対策工事費が181万5,000円、これ予算の時点ですけれども、での土壌汚染工事をどのように判断されていたのでしょうか。 以上です。
◎土木課長（森山利久君） 東海環状地域整備推進協議会のメリットとしましては、中京圏の企業活動の向上、物流の効率化、観光活性化などの様々な効果が期待されることから、東海環状地域整備推進協議会に参加し、情報共有することが本町の将来展望へ向けて役に立つものと考えております。 次に、名浜道路推進協議会負担金が支出されていない理由としましては、コロナ禍により要望会などの規模を縮小しておりましたので、費用が少なくなり負担金を徴収せずに運営できたものであります。 昨年度の答弁との整合性はにつきましては、昨年度、令和２年９月の答弁では、令和元年度の決算に関する答弁でありますので、国・県への要望会など事業を行うことができておりました。しかしながら令和２年度はコロナ禍により書面による開催が多く、要望に関して縮小したものであります。 以上であります。
◎都市計画課長（明壁直久君） 市街地整備費の関係であります。 最初に、令和２年度末時点での進捗率につきましては、事業費ベースで約80％となっております。 続きまして、工事完了予定につきましては、現段階におきましては令和６年度末の事業完了を目指し事業を進めているところであります。 最後に完成時における店舗の見通しの関係についてであります。 現在、各地権者がそれぞれの仮換地先や区画整理地区外への移転などにより、店舗など再開をされております。移転に伴い廃業された店舗もある一方で、新たに店舗を誘致された地権者の方もいらっしゃいます。今後につきましても、引き続き各地権者の意向に基づいた土地利用が図られるものと考えております。 続きまして、公園費の関係であります。 進捗率につきましては、事業費ベースで令和２年度末で48％となっております。 続きまして、住宅管理費の関係でございます。 最初に、耐震診断の今後の年間計画の関係についてであります。基本的には１年間に50件の無料耐震診断の実施を目標としております。 続きまして、耐震改修が進まない主な理由についてであります。耐震改修が進まない主な理由としましては、令和２年度、昨年度に耐震改修促進計画の策定時に旧耐震基準の住宅所有者へのアンケートの結果の中で、耐震改修や建て替えをしないのはなぜかという問いに対しまして、複数回答ではありますが、費用が捻出できないが約40％、将来住む人がいないが約40％、高齢で耐震や建て替え費用がもったいないが約40％など、ほとんど費用面や高齢化が耐震改修の進まない主な理由であると考えられます。 最後に、耐震改修促進計画ではどのような計画になっているのかについてであります。 耐震改修促進計画における住宅の耐震化目標につきましては、令和７年度耐震化率約95％、令和12年度耐震性の不十分の住宅をおおむね解消としております。それらの目標値を達成するための施策といたしまして、無料耐震診断や、耐震改修費補助などの事業を実施しており、耐震改修促進計画の中で主な耐震事業の年間実施目標数を定めたアクションプログラムを定めております。令和２年度末におけるアクションプログラムの目標値は、民間木造住宅無料耐震診断の目標数を50とし、実績数も50件でありました。また、民間木造住宅等耐震改修の目標数を８戸とし、実績数は２戸でありました。 以上であります。
◎防災交通課長（長谷川貴彦君） 防災ラジオの販売台数及び全世帯に対する普及率についてであります。 令和２年度での防災ラジオの販売台数は117台でした。また、本年９月６日時点における防災ラジオの総販売台数は1,768台であります。本年８月１日現在の世帯数が１万8,517世帯でありますことから、全世帯に対する普及率は約9.5％となっております。 以上です。
◎
学校教育課長（森田良孝君） 専門サポーターが配置されているが、授業の習熟度に差が出ないようどのように対応したかについてであります。 各校へはＩＣＴ支援員１名が週２日配置されており、授業の組立ての支援、授業中における生徒への支援及びＩＣＴ機器の運用や管理などを行っております。 本年４月からＩＣＴ機器を活用した授業が本格的に始まり、子どもたちにはまずたくさん触れてもらい、扱い方に慣れてもらうことが第一と考えております。 対応につきましては、教職員をはじめ、ＩＣＴ支援員、スクールアシスタント等も含めサポートが入っており、子どもたちの授業の習熟度に差が出ないよう努めております。 以上です。
◎生涯学習課長（伊藤誠一郎君） 図書館の基本姿勢についてご説明申し上げます。 図書館は、人類の英知を未来へと生かす知識と情報の宝庫であると考え、住民の自立と社会相互のつながりを支援する図書館という目標を掲げております。図書館で学び、集い、つながるというキャッチフレーズで地域に暮らす住民の幸せづくり、地域活性化を目指しております。 その図書館においては、利用者重視の迅速で的確な資料・情報の収集と提供がサービスの根幹でありますので、可能な限り多くの、そして最新の蔵書でもってサービスをすべく、住民の生涯学習と余暇活動の場としてふさわしい資料を幅広く収集するという、資料収集基準を掲げて日々取り組んでいるところであります。 以上でございます。
◎スポーツ課長（田中孝往君） 土壌汚染の関係であります。 この時点におきましては、土壌汚染対策工事として、まずは工事着手までの応急措置として汚染が判明した場所を不透水層で覆い、汚染土壌の飛散や雨水等による汚染の拡散を防止するものと考えておりました。また、土壌汚染深度調査の最終的な調査結果を踏まえて実施設計の内容と合わせて土壌汚染対策工事として汚染土壌の搬出をする必要があるものと認識しておりました。 以上です。
◆６番（梶田進君） 答弁の中では将来のことも答弁ありましたので、その点まで関連して質問しますけれども、駅東の整理事業の中で、再開する店舗の見通し、これ地権者に主に委ねるような答弁ありましたけれども、それで大丈夫なのか、もっと町が応援するというのか一緒になって進めるべきじゃないかと思いますけれども、どのように考えますか。 それから、もう一つは木造住宅も同じように令和12年までに耐震改修がほぼ終わるようにということを言われていましたけれども、令和７年、５年後で95％という、これが現在の進捗状況でこの計画が達成できるという見通しを持っておられるのかどうか、その点を一つ。この２点をお願いします。
◎都市計画課長（明壁直久君） 駅東の関係でございます。 現在、各地権者様の土地利用につきましては、地権者の方において、各考えをお持ちのようですが具体的な内容までは決まっていないと伺っています。また、町としてはということで、駅前に町有地の活用、駅前に換地される町有地を上手に活用して、併せて相乗効果が図られればと考えております。 次に、耐震の関係であります。 見通しにつきましては、なかなかというのもありますが、啓発とか普及についてもっと周知等を図ってまいりたいと考えております。 以上です。
◆６番（梶田進君） 答弁であれですけれども、先ほど答弁の中でお金がないとか住まないとか、高齢だからどうのこうの、お金の問題が大きくアンケートの結果で出ているんですけれども、それへの対応というのは何か考えておられますか。
◎都市計画課長（明壁直久君） 基本的には現行の耐震改修促進計画の中で対策につきましては図ってまいります。特に費用面につきましては、一般世帯が通常120万円上限のところ、例えば65歳以上の高齢世帯の場合にはプラス30万円ということで150万円の補助金の申請が可能となります。 また、耐震シェルターや防災ベッドなどにつきましても、比較的少ない費用での対策が図れますので、そのような事業について再度周知や啓発を図ってまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（石原壽朗君） ほかにございませんか。 ないようですので、８款土木費から14款予備費までの質疑を終わり、認定第１号の質疑を終わります。 次に、認定第２号 令和２年度武豊町
国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定についてから、認定第６号 令和２年度武豊町
下水道事業会計決算認定についてまでを一括議題として、これより質疑に入ります。質疑はございませんか。
◆６番（梶田進君） それでは、認定２号から順次、国保税関係で保険税の関係で、一般被保険者国保税の８億3,863万5,000円に対して、滞納繰越が2,619万9,000円、全部で８億6,483万4,000円。不納欠損が579万7,000円余となっています。現年度の収納率は96％であり、同時に滞納繰越分の収納率は増加傾向であります。
滞納整理機構における徴収内容について、収納課による収納金額及び率、
滞納整理機構による収納金額及び収納率、税滞納者への対応について、差押えの執行までに納税者と収納課及び
滞納整理機構は話し合いを十分に行っておられるでしょうか。差押えの内容について、差押え物件名、件数及び換価数、金額は幾らになっているのでしょうか。 それから、保険基盤安定繰入金１億7,615万9,400円で、保険税軽減分が１億840万8,840円、保険者支援分が6,775万629円、このそれぞれの繰入金の内容を具体的に説明していただきたいと思います。 それから、歳出のほうで保険給付で当初予算から8,500万円減額となっている主な要因はどのようなものでしょうか。 還付加算金などについて、保険税の還付金が489万1,000円余となっておって、それが過誤納還付金となっております。例年に比べると相当大幅増となっておりますけれども、その要因はどのようなものでしょうか。 次に、認定第３号の後期高齢者特別会計についてです。 後期高齢者保険料が４億7,933万6,800円です。前年比13.7％増となっておりますけれども、その主な要因には何がありますか。 次に、認定第４号 令和２年度武豊町介護保険事業特別会計歳入歳出決算についてです。 保険料の関係で、６億6,103万4,270円余で、652万5,000円が減少しておりますが、保険料が減少になったにもかかわらず、
主要施策報告書135ページの決算状況の推移を見ますと、１億2,281万7,000円余の黒字決算となっています。前年度に比べて大幅に増えているわけなんですけれども、その要因としてはどのようなものがあったでしょうか。 歳出について。介護認定者の傾向についてですけれども、２、３年の傾向を見比べますと、被保険者は確実に増加している。それに比べて介護認定者数の傾向をどのように考えておられますか。 次は、包括支援事業の関係です。 地域包括支援センター運営事業委託料が4,182万円強支出されています。第20表の総合相談件数実績、これはそれぞれの相談内容の説明を、主なものについて説明いただきたいと思います。 次に、
水道事業会計です。 県企業局との契約についてお尋ねします。県企業局との間での１日の契約水量及び供給単価は幾らでしょうか。 それから町の１日最大供給給水量、また、町の１日平均給水量、これは報告書にありますけれどもあえてお尋ねします、はそれぞれ何立方メートルとなるか、また県企業局との契約水量との差は何立方メートルになりますか。この計算から俗に言う最高給水量と契約水量との差額の金額のことを一般的に空料金と言っていますけれども、年間幾ら発生しておりますか。 次に、
下水道事業会計の認定です。 資本的収支について、収入で他会計出資金５億8,620万円強ありますけれども、どのような性格の出資金で今回のみで終わるのか、今後も継続するのか。それから他会計補助金1,632万9,000円余、他会計とはどの会計から、補助金の性格はどのようなものか、いつまでつく補助金なのかお答えいただきたいと思います。 以上です。
◎収納課長（長澤秀喜君） 滞納整理による徴収内容についてであります。 滞納繰越分については、収納課での収納金額は2,619万9,594円、収納率は34.5％であります。
滞納整理機構による収納金額は664万2,951円、収納率は56.9％であります。現年度と滞納繰越分を合わせた武豊町全体の収納金額は８億6,483万4,214円、収納率は91.5％、
滞納整理機構による収納金額は868万9,221円、収納率は63.6％であります。 次に、差押え執行までの滞納者との話し合いについてであります。 ふだんから催告書や電話での催告なり、必要な人には差押え予告し、滞納整理を進めているところであります。約束した分納が履行できない場合はやむを得ず差押えを執行することを伝えております。何度も催告しているにもかかわらず全く連絡ない方には、最終催告書や差押え予告書を通知し、連絡いただくようにしております。
滞納整理機構では、
滞納整理機構に引継ぎするときに連絡ない場合はやむを得ず差押えなどの滞納処分を執行することを伝えております。収納課も
滞納整理機構も、まずは滞納者と納税相談を行い、生活状況を確認し、その上で自主納付で未納額の解消を図ることを目標としております。 次に、差押え物件名、件数及び換価数、金額についてであります。 預貯金差押えが19件、換価件数19件、換価金額117万6,074円、給与差押えが４件、換価件数が４件、換価金額34万7,532円、不動産差押えが３件、換価件数ゼロ件、換価金額ゼロ円、売掛金差押えが２件、換価件数２件、換価金額23万4,619円、自動車差押えが２件、換価件数ゼロ件、換価金額ゼロ円、年金差押えが１件、換価件数１件、換価金額28万822円、暗号資産差押え、いわゆる仮想通貨のことです、差押え件数１件、残価件数１件、換価金額18万9,560円、合計で差押え延べ件数32件、換価延べ件数27件、換価金額222万8,607円となっております。 以上です。
◎保険医療課長（竹内香君） 続きまして、保険基盤安定繰入金についてであります。 初めに、保険税軽減分につきましては、低所得者に対する均等割、平等割の７割、５割、２割軽減相当額を地方税法及び国民健康保険法により、一般会計から国民健康保険特別会計に繰り入れるものであります。負担割合は県が４分の３、町が４分の１を負担するものであります。 次に、保険者支援分についてであります。 これは低所得者の数に応じて、１人当たりの平均保険税の一定割合を保険税軽減分と同様に一般会計から国民健康保険特別会計に繰り入れるものであります。負担割合は、国が２分の１、県が４分の１、町が４分の１を負担するものであります。 続きまして、歳出であります。 当初予算を8,500万円減額となっている主な要因については、令和３年３月の補正予算におきまして一般被保険者等療養給付費が当初見込みよりも大きく下回る実績となることが見込まれたため、予算を減額したものであります。 続きまして、過誤納還付金が大幅増となった要因についてであります。 以前から職場の健康保険に加入していたが、国民健康保険の喪失手続きが遅れたり、過去に遡って所得更正をされたりなどにより、令和元年度以前の国民健康保険税が大きく減少し、還付したとなった方が例年よりも多かったことが挙げられます。また、コロナ禍における減免特例措置も要因の一つと考えます。 続きまして、認定第３号 令和２年度武豊町後期高齢者医療特別会計についてであります。 後期高齢者保険料が増額となった主な要因は、保険料率の改定及び均等割、軽減特例の見直しによるものと考えます。 以上です。
◎福祉課長（篠崎奈緒美君） 認定第４号 介護保険特別事業会計の関係であります。 初めに、歳入歳出の差し引きによる繰越額が増えた要因であります。 まず、歳入であります。介護保険料は低所得者に対する保険料の軽減と新型
コロナウイルス感染症の影響による保険料減免制度により、昨年度に比較し減少しております。しかし、その減少分は、国からの負担金により100％補填されており、実質減少となっておりません。加えて、国からの各種交付金も昨年度より増額となっております。 次に、歳出であります。保険給付費は、認定率の伸びが低かったこと、コロナ禍の影響で介護サービスの利用が控えられたこともあったようで、予定額より6,500万円ほどの不用額が発生しております。また、地域支援事業については、コロナ禍で憩いのサロンなどの事業が行われなかったため、1,900万円の不用額となっております。このようなことにより、繰越額が増加したものであります。 続きまして、介護認定者の傾向であります。 直近３年間の認定者数は、おおよそ横ばいを推移しております。主な要因としまして、憩いのサロン、体操サロンなど、通いの場の充実が介護予防につながり、認定者数の増加を抑えているのではないかと考えております。加えて、職場の再雇用、定年延長などにより、高齢者になっても仕事を続けられる方が増えていること、また、仕事を辞められた後も継続して社会活動をされている方が増加傾向にあることなどが認定者数の推移につながっていると考えております。 最後に、総合相談事業についてであります。 地域包括支援センターの総合相談事業は、高齢者に対する相談を幅広く受け付け、適切な医療福祉サービスや機関、制度についての情報提供や橋渡しなどの支援を行っております。 具体的に申し上げますと、介護保険の申請、介護サービスの紹介、住宅改修、福祉用具の購入やレンタルの相談、認知症家族の対応、家族介護の方法、独り暮らし高齢者の訪問、特別定額給付金関係、金銭管理の問題、高齢者虐待、8050問題、新型コロナウイルス関係などの様々な相談となります。 以上です。
◎上下水道課長（前田克康君） 次に、認定第５号
水道事業会計関係でございます。 契約水量は、１日当たり１万6,000立方メートルです。供給単価は、１日最大供給量が契約水量を超えない場合は、税抜きで１立方メートル当たり26円です。令和２年度は契約水量を超えた日はありませんでした。もし契約水量を超えますと、これに加え調整基本料金が発生します。令和２年度の武豊町の１日最大給水量は１万5,775立方メートルです。１日平均給水量は１万4,194立方メートルです。契約水量と１日最大給水量の差は225立方メートルです。契約水量と１日最大給水量の差に対する金額は、年間350万円となります。 続きまして、認定第６号
下水道事業会計関係でございます。 収入の他会計出資金は、企業会計化に伴い
下水道事業会計への運転資金として、一般会計から繰り入れたものです。今後の継続についてですが、企業債残高の減少に伴い減少していく見込みですが、令和10年頃まで続く予定です。 他会計補助金も一般会計からの繰入金の一つです。この補助金は、総務省からの通知により、性質上一般会計が公営企業会計に対し、繰り出すべき企業債の償還に対する補助金であります。今後の継続についてですが、当該企業債は、今後も借入れと償還が継続しますので、この先も続いていく補助金であります。 以上でございます。
○議長（石原壽朗君） ほかにございませんか。 ないようでありますので、認定第２号から認定第６号までの質疑を終わります。
△日程第２ 委員会付託
○議長（石原壽朗君） 次に、日程第２、委員会付託であります。 本日、質疑をいただきました議案第37号から議案第42号まで及び認定第１号から認定第６号までの各議案については、お手元の議案付託表のとおり所管の常任委員会に審査を付託しますが、これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（石原壽朗君） ないようですので、お手元の議案付託表のとおり所管の常任委員会に審査を付託しますので、よろしくお願いいたします。 以上で本日の日程は全部終了しました。 本日はこれで散会します。 なお、明日11日から20日までの10日間は委員会審査及び議案精読のため休会とし、９月21日午後２時から本会議を再開しますので、それまでに各常任委員会に付託されました各案件の審査を終了されますようお願いいたします。引き続き、事務局より連絡があります。
◎議会事務局長（中川尚之君） この後11時15分から議会運営委員会を開催いたしますので、関係者の皆様は全員協議会室にご参集いただきますようお願いいたします。 以上です。
○議長（石原壽朗君） 皆様、お疲れ様でした。 〔午前１０時５３分 散会〕...