武豊町議会 2016-03-08
03月08日－02号
平成２８年 ３月 定例会（第１回）●議事日程 （第２号） 平成２８年３月８日（火）午前９時００分開議 日程第１ 一般質問＜
会派代表質問＞ ◯ １２番 大岩 保議員 １．平成２８年度予算について ◯ １３番 鈴木一也議員 １．予算について ２．引きこもりについて ◯ １６番 岩瀬計介議員 １．籾山町長の基本方針について ２．平成２８年度予算について ◯ ２番 甲斐百合子議員 １．平成２８年度予算について ２．子ども・子育て支援事業について ３．町営住宅の入居申し込みについて 一般質問＜
個人質問＞ ◯ ６番 青木宏和議員 １．空き家対策について ◯ １５番 福本貴久議員 １．平成２８年度予算について ２．電線・ケーブル等の高さについて ◯ ７番 本村 強議員 １．住民サービスとしてコンビニ証明を ２．児童扶養手当の２人目以降の引き上げに伴って、町遺児手当の引き上げを ◯ ９番 南 賢治議員 １．
地域交流センターの芝生広場の有効活用について●本日の会議に付した事件 〔議事日程に同じにつき省略〕●本日の出席議員（１６名） １番 冨永良一君 ２番 甲斐百合子君 ３番 久野 勇君 ４番 櫻井雅美君 ５番 青木信哉君 ６番 青木宏和君 ７番 本村 強君 ８番 梶田 進君 ９番 南 賢治君 １０番 石川義治君 １１番 森田義弘君 １２番 大岩 保君 １３番 鈴木一也君 １４番 石原壽朗君 １５番 福本貴久君 １６番 岩瀬計介君●本日の欠席議員（なし）●職務のため出席した者の職・氏名（３名） 議会事務局長 中野 満君
議会事務局長補佐 佐伯千恵子君 同 副主幹 池田ゆかり君●説明のため出席した者の職・氏名（３３名） 町長 籾山芳輝君 副町長 各務正巳君 教育長 榊原武夫君 総務部長 永田 尚君 企画部長 宮谷幸治君 健康福祉部長 新美周大君 生活経済部長 鬼頭研次君 建設部長 杉江保光君 教育部長 田中泰資君 次長兼総務課長 木村育夫君 防災交通課長 近藤千秋君 防災専門官 小島勝治君 税務課長 籾山英巳君 収納課長 田中康博君 次長兼企画政策課長 竹内誠一君 秘書広報課長 松本由美子君 次長兼保険医療課長 岩川佳弘君 福祉課長 飯田浩雅君 子育て支援課長 池田武彦君 指導保育士 神田由佳君 健康課長 澤田由美子君 住民窓口課長 藤井信介君 次長兼環境課長 木村孝士君 産業課長 森山利久君 土木課長 篠崎良一君 次長兼都市計画課長 山田晴市君 次長兼上下水道課長 犬塚敏彦君 会計管理者兼出納室長 平野幸夫君 学校教育課長 荒井 修君
学校給食センター所長 青木純二君 次長兼生涯学習課長兼町民会館事務長 中央公民館長兼
歴史民俗資料館長 中野邦男君 伊藤誠一郎君 スポーツ課長兼総合体育館長 山田正典君 〔午前９時００分 開議〕
○議長（森田義弘君） 皆さん、おはようございます。 議員並びに理事者各位には、ご多用のところ本日も早朝より出席を賜りまして、まことにありがとうございました。 ただいまの出席議員は16名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、事前に配付したとおりであります。よろしくご協力を願います。
△日程第１ 町政に関する一般質問
○議長（森田義弘君） 日程第１、これより町政に関する一般質問を行います。 今定例会の一般質問については、15名の議員より通告をいただいておりますが、さきの議会運営委員会で申し合わせをしましたとおり、質問の順序については、最初に会派代表による質問を行い、その後においては、通告の順序に従い個人質問をいただきますので、よろしくお願いをします。 また、質問時間については、答弁及び関連質問を含め、１人持ち時間50分以内とすることを議会運営委員会で申し合わせをしておりますので、よろしくご協力を願います。 なお、再質問及び関連質問にあっては、当議会の質問形式が一問一答方式を採用していることに留意するとともに、答弁を求めたい事項のみ簡潔にされ、特に関連質問は会派代表質問のみとし、関連の範囲を超えないようにご注意を願います。 また、当局の答弁については、親切かつ明快なご答弁をいただくようお願いをします。 それでは、これより会派代表質問を行います。 最初に、政和クラブ代表、大岩 保議員の質問を許しますので、質問席へお移りください。（拍手）
◆１２番（大岩保君） 議長のお許しをいただきましたので、さきに議長宛てに提出した質問要旨に基づき、順次質問させていただきます。よろしくお願いします。 平成28年度予算案について質問させていただきます。 昨年10月７日に、町長から各部課長宛てに平成28年度予算編成方針が提出をされ、今議会に、一般会計予算案では前年度比マイナス８億4,200万円の125億2,800万円、また特別会計などを含む全会計では前年度比マイナス９億7,575万2,000円の225億806万2,000円の提案となっております。 そこで、以下質問させていただきます。 ①新規事業の予算化にあっては、既存事業との組み替え、縮小、廃止も含め検討するとありますが、その内容についてご説明ください。 ②単年度のみではなく、将来を見越した長期計画を見据えた予算となるよう努めるとありますが、その内容についてご説明ください。 ③既に役割を果たしたもの、効果が希薄なものは、この際廃止することも含め検討するとありますが、その内容についてご説明ください。 ④行政改革の精神のもと、施策の効率、能率化につながるものがあれば積極的に提案されたいとありますが、提案された内容についてご説明ください。 当局の誠意ある答弁をお願いします。
◎町長（籾山芳輝君） 大岩議員から、平成28年度予算につきまして、大きく４点についてご質問をいただきました。 私からは、小項目②の単年度のみではなく、将来を見越した長期計画を見据えた予算となるよう努めるとあるが、その内容についてご説明くださいというご質問につきましてご答弁を申し上げたいと思います。 持続可能な安定した行政運営を行っていくには、将来を見越した長期的な視線を持って予算編成をする必要があると考えております。第５次総合計画の着実な推進に向け、従来からの個別の各種中長期計画とあわせ、
後期戦略プランを策定をいたしました。 安心・安全なまちづくりを目指し、防犯カメラの設置及び
防犯カメラ設置費補助金の創設、道路照明灯のリース化、ＬＥＤ化や上ケ第１ポンプ場及び市原跨道橋の長寿命化対策を計上いたしております。 加えまして、新年度予算のソフト面におきましては、地域福祉計画、障がい者計画、障がい福祉計画の次期計画策定や調整区域の地区計画、未
整備土地調査計画の策定を予定をいたしております。 また、ハード面では、
知多武豊駅東土地区画整理事業、町道武豊港線や大門田清水第２号線などの
道路新設改良事業、
屋内温水プール建設事業など、平成27年度に引き続きの主要事業もあわせ、梨子ノ木第二
土地区画整理事業の予算計上も、将来を見越したものの一つであります。 今後も、将来を見越し、より効率・効果的に目的が達成できるような予算編成に努めてまいります。 私からのご答弁は以上でありますので、よろしくお願いいたします。
◎総務部長（永田尚君） それでは、小項目の１点目、既存事業との組み替え、それから縮小についてご質問をいただきました。 予算編成方針では、持続可能な安定した行政運営を継続していくための指針として、毎年度の留意点を含め定めています。 ご質問の新年度予算における
組み替え該当事業につきまして順次お答えします。 まず、
老人福祉センターの廃止に伴う組み替えでございます。当該施設の廃止による代替としまして、町内の
介護老人福祉施設における
高齢者交流事業、
デイサービス事業の委託を計上しております。 次は、道路照明灯のＬＥＤ化であります。ＬＥＤ化を進めることにより、従来の道路照明灯にかかっていました光熱水費や球切れに係る修繕費の削減を図るため、
道路照明灯等賃借料を計上しております。 次に、
資源回収事業関連であります。回収回数を基本的に月１回とし、削減された経費の一部を
シルバー人材センターの軽作業委託料に上乗せしたものであります。 また、28年度におきましても、農地保全の自主的な活動に対する
多面的機能支払交付金事業により、新たな地区で活動を実施することで、従来の町からの歳出を抑制しております。 次に、小項目３点目でございます。 廃止することも含め検討ということで、既存事業についてご質問いただきました。 限られた財源の中で、健全な行財政運営を図るためには、既に役割を果たしたもの、効果が希薄な事業は、廃止あるいは新規の施策に財源を配分していく必要があると考えております。 廃止事業につきましては、福寿大学や憩いのサロン実施会場の充足等により、健康に関する講話機会がふえたことによる健康教育講演会、当初の目的を果たした幸せリーグへの参加、協力団体との調整や同様事業との内容精査による福寿大学昼食会であります。 また、第５次行革プランの補助金の適正化に取り組んだ結果、調整区域における新築家屋に対する合併浄化槽町補助金を廃止しました。 今後も、将来を見据えて事業の選択と集中を図る中で、財源の適切な配分に努め、持続可能な行財政運営に心がけてまいりたいと考えております。 次に、小項目４点目でございます。 提案された内容についてということでございますが、予算編成は、第５次武豊町総合計画を基本としていることは言うまでもありませんが、
行政改革プランの推進も図るように予算編成をしていく必要があります。 第５次
行政改革プランでは、単にコスト縮減を目指すものではなく、住民満足度の向上と安定した財政運営の両立を図ることを目的としており、予算編成においても、時代に即した提案を積極的に求めているところであります。 平成28年度につきましても、事務の合理化や経済性、住民サービスの向上を目指した提案の中で、予算化された事業の一例をご紹介させていただきます。 職員研修として、
女性活躍推進法等の成立を踏まえ、平成28年度から新たに、
女性職員向け幹部養成のための研修参加経費を予算計上しました。 職員には、社会情勢の変化に伴う事務の多様化・高度化に合わせた高い能力が求められており、本町でも専門的な研修を通じたスキルアップによる人材育成を目指しております。 また、さきの答弁で申し上げました道路照明灯のＬＥＤ化を含めたリースを行うことで消費電力を抑え、光熱費の削減を図るといった提案を予算化しております。 予算編成において、職員一人一人が社会経済や地域環境の変化に常に関心を持ち、住民サービスの向上と健全な財政運営の両立を図るため、柔軟かつ合理的に対応していく必要があると考えております。 以上でございます。
◆１２番（大岩保君） 一通りの答弁をいただきました。若干、再質問をさせていただきます。 まず、事業の組み替え、廃止についてであります。今回の取り組みで、従来と比べ、どのぐらいの経費削減となったか、わかれば教えていただきたいというふうに思います。
◎総務部長（永田尚君） 取り組みについて順次ご答弁申し上げます。 まず、
老人福祉センター関連では1,530万円ほどの減額でございます。道路照明灯関連、ＬＥＤ化ですが、一時的にリース化により600万円ほどの増額ではございます。それから、資源回収関連では約550万円の減額となります。農地保全関連では、表面上は18万円ほどの増額でありますが、平成28年度に施設修繕工事等を行うことにより、実質的には345万円ほどの抑制となっております。次に、健康教育講演会では14万円の減額、幸せリーグ関連では８万4,000円の減額、福寿大学昼食会では６万円の減額、そして合併浄化槽町補助金では約872万円の減額となり、合計で2,725万円ほどの経費の削減となっております。 以上です。
◆１２番（大岩保君） 多岐にわたり経費節減を行っていただきました。本当にありがとうございます。 道路照明関連では、中山区、今年度、球がえがゼロだという、やっぱり効果が出てきていますね。区長さんとも話したんですけれども、ＬＥＤ化、本当に効果が出てくるものと思っております。 それから、合併浄化槽、ちょっとこれ聞きたいんですけれども、新築家屋の浄化槽の補助金を打ち切るという説明があったんですけれども、既存の家屋の補助金は継続というような感じでよろしいんですか。
◎次長兼環境課長（木村孝士君） 今回の補助金改正につきましては、従来の建築基準法内で
合併浄化槽設置義務のある事案については、４月から補助金の対象外ということにさせていただきまして、単独浄化槽やくみ取り便槽、これらからの合併浄化槽への変更につきましては、従来の交付補助内容で対象内とさせていただくという変更でございます。 以上です。
◆１２番（大岩保君） ありがとうございます。よろしくお願いします。 それから、
高齢者交流事業について、４月からくすのきの里で開設されるとのことですけれども、地域の方からも、本当にすぐ近くにできていいなと、本当に大変期待をされています。ある会があるわけですけれども、その会員の皆さんには、利用者証、既に福祉課で作成していただいて全員に配布済みで、本当にみんな期待が大きいというふうに思っております。そういった意味で、利用者に不快な思いをさせないよう、よろしくお願いをしたいなというふうに思います。 それから、サロン事業の充実により参加者が飛躍的に伸びていますということで、中山サロンでは、毎回参加者が多くて、区長さんのほうに、公民館大会議場を増設してくれよという要望が来ておるようなみたいですね。予算がありますので、そうは簡単にいきませんけれども、そういうような非常にいい企画であるというふうに私も思います。これからも、今後の発展、どのようにサロン事業を発展させていくかお聞かせいただきたいというふうに思います。
◎健康福祉部長（新美周大君） 今、憩いのサロン事業についてお尋ねをいただきました。 憩いのサロン事業、今回の諸般報告、町長からもご報告ありましたけれども、次に、今現在11カ所行われております。12カ所目としまして緑区、そして13カ所目としまして冨貴市場ということで、28年度は13カ所に拡大してまいります。 ちなみに、今は27年度ですが、26年度までの実績まで言いますと、確かに今、中山区、実際には１会場の実人員としましては160人ぐらいの方がご参加していただいております。また、下門におきましては220名ぐらいの方がご参加していただいております。会場的には、本当にもう目いっぱい会場のほうを使っていただいているような状況で、盛況でございます。 今後も、この事業を地域をふやしながら、計画的には14カ所まで拡大する計画を持っておりますけれども、地域を小まめに分散した14カ所で行われるように拡大してまいりたいと思っております。 本当に、会場、
運営ボランティアの方のご協力をいただきまして、本当に盛況でございます。ありがたい話だと思っております。 以上でございます。
◆１２番（大岩保君） 最終的には14カ所ということで、会場ができていくという感じを受けました。それから、先ほど言いましたように、継続、発展をさせていただきたいというふうに思います。 それから、資源回収事業について、
エコステーションの開設により資源回収が非常にスムーズにいく、どこに行っても、
エコステーションはいいねといい評判ばかり聞くわけですけれども、本当にいいことを始めたなというふうに思っております。これからも継続、発展をさせていただきたいというふうに思っています。 それから、子ども会の回収資源、回収量減につきましても、担当課を初め関係者のご努力によりまして単価の引き上げをいただきまして、子ども会の役員、非常に運営に支障が取り除かれたというのか、本当に心配しておったわけですけれども、本当に予算計上していただきましてありがとうございます。そういったことで、これからも子ども会の継続、発展をお願いしたいなというふうに思っております。 次に、将来を見据えた
知多武豊駅東土地区画整理事業につきまして、現在の事業推進状況と投資金額を教えていただきたいというふうに思います。
◎建設部長（杉江保光君） 知多武豊駅の
東土地区画整理事業の進捗状況と投資額についてご質問いただきました。 現在、用地買収等、物件移転補償のほうも、地権者の協力をいただきながら進めてまいってきております。その中で、ある程度めどがついてきたことによりまして、土地区画整理の審議会を開催いたしまして、今年度中に仮換地指定のほうを行っていきたいと考えております。 あと、28年度につきましては、予算のほうの説明もさせていただきましたけれども、一部工事のほう、雨水排水管等の工事、あと造成工事のほうを整備に着手していきたいと、そういうふうに考えております。 それと、もう一つ、物件移転、そちらのほうも継続して28年度以降も行っていきたいと予定しております。 事業費の関係でありますけれども、25年から27年度で約10億6,000万円の事業費を投資しております。 今後も平成32年度の事業完了を目指して努力していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
◆１２番（大岩保君） 部長の顔を見ていると、順調にいっているよというような感じを受けますけれども、ぜひ、武豊町の顔となるように、効率的に効果が上がるような事業推進をしていただきたいというふうに思います。 次は、
女性職員向け幹部養成のための研修でありますが、最近、庁舎内での女性職員が生き生きと活躍する場がふえてきたというふうに感じを受けております。議会の席上でも、報告をする女性が目にとまるようになったのも、研修の効果ではないかなというふうに私は思っております。今後もさらに期待するところであります。 その研修の内容、もし、どういう内容を受けさせているのかということで、少しわかりましたら教えていただきたいというふうに思います。
◎企画部長（宮谷幸治君）
女性職員向け幹部養成のための研修についてでございます。 実際、今までも自治大学というものは職員に行かせておりました。特に今回、女性職員に特化した研修ということになります。28年度からスタートするわけですが、ｅラーニングといいまして、パソコンでその講義を受けるタイプで行います。その後、今、３カ月という長い期間でやっておりますが、１カ月弱という短い講義で済みますので、女性職員ということで負担も軽減されますし、予算的な面も、ｅラーニングで行いますので軽減されるという効果がございます。 以上です。
◆１２番（大岩保君） いろいろな答弁していただきました項目について、町長初め以下、本当に行政運営、積極的に推進していただいているなというふうに私は感じました。また、これまでの住民サービスが低下しないように、職員一体となって武豊町の行財政運営をしていただきたいというふうに思います。 以上で私の質問を終わらせていただきます。
○議長（森田義弘君） 以上で、政和クラブ代表、大岩 保議員の質問を終わります。（拍手） 次に、きずな代表、鈴木一也議員の質問を許しますので、質問席へお移りください。（拍手）
◆１３番（鈴木一也君） 皆さん、おはようございます。 きずなの鈴木です。よろしくお願いします。 きょうは、きずなを代表しまして、大きく２つの質問をさせていただきます。 最初の質問は、平成28年度予算についてであります。 先日の予算説明会でも報告をいただいておりますように、一般会計125億2,800万円、前年度比マイナス８億4,200万円、特別会計も合わせ合計で９億7,575万円強の前年比マイナス予算です。２年続けての減額予算となります。我々もかねてより、身の丈に合った予算をとこれまで随分言ってきましたが、職員の皆さんは大変ご苦労して予算組みをしたことと思います。そんな新年度予算について質問をさせていただきます。 昨年４月に、第５次総合計画・
後期戦略プランがスタート、また武豊みらい会議を受け、まち・ひと・し
ごと創生総合戦略の人口ビジョンと
地方版総合戦略が策定されました。平成28年度予算は、これらを盛り込んだ初めての予算となります。 そこで、以下を質問します。 ①平成28年度予算において、町長はどのようなことを重点課題とし予算策定をされましたか、ご説明ください。 ②第５次総合計画・
後期戦略プランの７つの基本目標は、今回の予算にどのように盛り込まれましたか、ご説明ください。
③人口ビジョンと
地方版総合戦略は、どのように盛り込まれましたか。 以上で質問は終わりますが、答弁の内容によっては再質問をさせていただきますので、よろしくお願いします。
◎町長（籾山芳輝君） 鈴木議員から、新年度予算につきまして３点のご質問をいただきました。 私からは、①の平成28年度予算において、町長はどのようなことを重点課題として予算策定をされましたかというご質問にご答弁を申し上げたいと思います。 平成28年度の予算編成に際しましては、６つの基本方針を掲げております。 まず１つ目は、「予算は行政運営の設計書」であります。町民の皆さんの税金に付加価値をつけて、行政サービスとして還元をする意識を持つこと。また、各事務事業の目的をその財源とともに内容を厳密に把握をし、効率かつ効果的に達成できるよう配慮すること。加えまして、単年度のみでなく、将来を見越した長期計画を見据えた予算に努めることといたしております。 ２つ目は、「第５次総合計画・
後期戦略プランの着実な推進」であります。まちの将来像である「心つなぎ みんな輝くまち 武豊」の実現に向け、環境保全や少子高齢化対策などの諸問題に積極的に取り組みつつ、安全・安心、快適な武豊らしいまちづくりを進めること。 ３つ目は、「個別計画の着実な推進」であります。各種個別計画を、現下の社会経済情勢も十分に鑑みつつ、着実に推進をすること。 ４つ目は、「実施プログラムを基本として」であります。実施プログラムは、施策の重要度や緊急度等の観点に基づく判断により選択された事業と、新規に必要と認められる事業を網羅したものであります。平成28年度から30年度の３カ年の第８次実施プログラムを基本に、各施策の推進を図ること。 ５つ目は、「第５次行革プランの推進」であります。当該プランは、満足度の高い住民サービスの提供・持続可能な行政運営・やくばの自己改革を基本目標としております。
取り組み項目ごとに設定した行動計画に掲げた到達目標を着実に達成されるよう、予算に反映をすること。 最後、６点目でありますが、「日頃からあるべき予算の考察を」であります。よりよい予算編成をするための取り組みは、何も予算編成の時期に限ったものではありません。日ごろから、あらゆる事業の再検証を行い、スクラップ・アンド・ビルドを基本に事務を見直す姿勢を持ち、時代に即した簡素で柔軟かつ合理的な予算について考察をすることであります。 私からのご答弁は以上とさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
◎総務部長（永田尚君） それでは、小項目２点目、第５次総合計画・
後期戦略プラン、７つの基本目標は予算にどのように盛り込まれたかということでございます。 新年度予算の全ての事業が、平成27年４月に策定しました第５次武豊町総合計画・
後期戦略プランの具現化に向けた事業と捉えております。 その中の主要な事業や新規事業につきまして、第５次総合計画・
後期戦略プランの７つの基本目標に沿って、幾つかご紹介をさせていただきます。 基本目標１「ともに創るまち」では、まちの魅力を伝える動画を募集し、本町のＰＲを図るシティプロモーション事業、住民自治や協働について住民と行政職員がともに学ぶ講座、さらに職員研修を設定した協働推進事業委託料、返礼品ありのふるさと寄附事業等でございます。 基本目標２「安全に暮らせるまち」では、耐震性防火水槽新設工事を初めとする種々の防災対策関係事業、地域で設置する防犯カメラに対する
防犯カメラ設置費補助金等であります。 基本目標３「ふれあいのあるまち」では、文化創造プランの推進を図る町民会館文化振興事業費、温水プール建設に伴う民間活力利用の武豊町屋内温水プールアドバイザリー業務委託料等であります。 次に、基本目標４「子どもが健やかに育つまち」では、妊婦または乳児のいる母親が体調不良等で育児できない場合にヘルパーを派遣する子育て支援ヘルパー派遣事業委託料、小・中学校スクールアシスタント、スクールサポーター、特別支援学級支援員、養護教諭、小・中学校通常学級生活支援員等の配置に係る非常勤等賃金であります。 基本目標５「いきいきと暮らせるまち」では、地域福祉計画策定委託料、
老人福祉センター機能代替事業の
高齢者交流事業委託料等であります。 基本目標６「自然環境と生活環境が調和したまち」では、市街化調整区域における地区計画策定業務委託料、宅地の利用増進を図る梨子ノ木第二
土地区画整理事業補助金等であります。 最後に、基本目標７「活力に満ち誇りをもてるまち」では、地域交流施設指定管理料や
知多武豊駅東土地区画整理事業等であります。 次に、小項目３、
地方版総合戦略に盛り込まれたものはというご質問でございます。 武豊町まち・ひと・し
ごと創生総合戦略の施策の基本的目標と主な事業、主要業績評価指標（ＫＰＩ）に沿って、ご説明させていただきます。 （１）「安定した雇用を創出する」、新たな人材による新たな農業のスタートでは、１つ目、農業担い手育成事業は、６款１項３目、大事業６に担い手育成総合支援対策事業費が該当であります。 ２つ目、農地斡旋事業は、同じく６款１項３目、大事業５耕作放棄地対策事業費が該当でございます。 次に、（２）として「新しいひとの流れをつくる」、定住先として選ばれるまちとしての情報発信では、１つ目、ホームページリニューアル事業は、２款１項３目、大事業２の広報費のホームページ保守委託料、レンタルサーバー使用料が該当であります。 ２つ目、ＴＡＫＥＴＯＹＯ ＴＨＥ ＭＯＶＩＥ ＣＯＮＴＥＳＴ事業は、２款１項７目、大事業２企画事業費のシティプロモーション選考委員報償金、シティプロモーション映像賞賜金が該当であります。 ３として、公共施設における芸術文化スポーツのさらなる発展・飛躍では、１つ目、音楽によるまちづくり事業、それから２つ目、2017・2019知多半島春の国際音楽祭事業は、10款４項３目、大事業４文化振興事業費の自主事業委託料が該当であります。 ３つ目に、ゆめたろうスマイルマラソン＆たけとよウォーカー事業は、10款５項１目、大事業３スポーツ教室・大会費が該当であります。 （３）として、「若い世代の結婚・妊娠・出産・子育ての希望をかなえる」、安心して子どもを産み育てることができる環境づくりでは、１つ目、不妊治療費助成事業は、４款１項２目、大事業４母子保健事業費の不妊治療費助成金が該当であります。 ２つ目、妊産婦・乳児健康診査受診票交付事業は、４款１項２目、大事業４母子保健事業費の妊産婦乳児健康診査費審査支払手数料、妊産婦健康診査委託料、乳児健康診査委託料が該当であります。 産前・産後ヘルパー派遣事業は、３款２項１目、大事業２児童福祉一般管理費の子育て支援ヘルパー派遣事業委託料が該当であります。 ４つ目、乳幼児健康診査事業は、４款１項２目、大事業４母子保健事業費の母子保健事業報償金が該当であります。 ５つ目としまして、子ども医療事業は、３款３項１目、大事業３子ども医療事業費の子ども医療扶助費が該当であります。 次に、７つ目、第３子保育料無料化事業につきましては、制度として継続実施しております。 次に、３点目ですが、地域の宝「子ども～園児・児童・生徒～」を大切にできるまちづくりでは、１つ目、児童クラブ運営事業は、３款２項４目、大事業５児童クラブ運営費が該当であります。 ２つ目、ファミリーサポートセンター事業は、３款２項４目、大事業３ファミリーサポートセンター事業費が該当であります。 ３つ目、子育て支援センター事業は、３款２項４目、大事業４子育て支援センター管理費が該当であります。 ４としまして、「時代に合った地域をつくり、安心なくらしを守るとともに、地域と地域を連携する」という形で、防災～自助・共助・公助～が進み、安心なまちづくりでは、ダメ！飲酒運転根絶事業として、２款１項10目、大事業２交通安全対策事業費の消耗品費で啓発品の購入費が計上されています。 ３つ目としまして、消防団応援事業は、９款１項２目、大事業１非常備消防一般管理費の消耗品費に人材確保に向けた費用が計上されています。 ４つ目、防災訓練体験イベント事業は、９款１項３目、大事業１防災一般管理費の記念品費、消耗品費に体験型イベントを実施するための経費が計上されています。 ５つ目として、防犯設備設置支援事業は、２款１項９目、大事業３防犯施設整備費の
防犯カメラ設置費補助金が該当であります。 次に、健康に暮らせるまちづくりでは、１つ目、特定健康診査・特定保健指導事業、それから２つ目として各種検診事業は、４款１項２目、大事業３健康増進事業費の保健事業委託料が該当であります。 ３つ目、介護予防事業は、介護保険事業特別会計予算、５款１項１目、大事業１二次予防事業費、大事業２一次予防事業費が該当であります。 ４つ目としまして、健康マイレージ事業は、４款１項２目、大事業５健康たけとよ21スマイルプラン推進事業費の記念品、消耗品費に所要経費が計上されています。 以上が新年度予算に盛り込まれた事業となります。 予算化されていない事業につきましても、計画期間であります平成31年度までに継続して検討してまいりたいと考えております。 以上です。
◆１３番（鈴木一也君） 町長の思いや総合計画の実現への方向性が伺えたと思っております。 総合計画という長期計画を実現するために、目の前の目標を着実にクリアしていくということが一番の近道かと思っております。ただいまご説明いただいた事業を生かし、総合計画を実現していっていただきたいと思います。 それから、新年度に新たな事業も幾つか報告されておりますが、逆に、廃止された事業と大きく減額された事業も幾つかあると思います。どのような事業がそれに当たるのか、また、その理由をお聞かせください。ちょっと先ほどの大岩さんの質問にかぶるところはありますけれども、よろしくお願いします。
◎総務部長（永田尚君） 先ほど、大岩議員のご質問の答弁の中でちょっと繰り返しになりますが、大きくは
老人福祉センター関連事業でございます。これは組み替えになりますが、梨子ノ木のほうの介護施設のほうに委託させていただくという形で、減額額としては1,530万円ほどがございます。 それから、道路照明のＬＥＤ化ですが、あわせてそれをリース化するという形の組み替えをさせていただきました。これは一時的にですが、昨年度の予算よりも若干600万ほど増額になってしまいますが、10年リースを考えております。この中で10年間を計算しますと、安価になるという算定が出されております。 それから、資源ごみの回収事業のほう、月２回から１回に分別収集を変えました。これの関係もありまして、約550万円ほどの減額ということでございます。 ほかにもございますが、細部にわたって、いろんなところに今回予算査定の編成の中で検討をさせていただきました。その結果、このような総額予算となったとご理解いただければ幸いでございます。 以上です。
◆１３番（鈴木一也君） 冒頭でも申しましたように、２年続けての減額ということで、本当に苦労されていることと思います。個別の予算案件につきましては、この後の委員会のほうで、うちは３委員会、所属しておりますので、そちらのほうで取り組みたいと思っておりますので、次の質問に移らさせていただきます。 大項目２つ目の質問ですが、昨年12月議会で公明党の甲斐議員が質問されていますが、私も気になることがあり、再度質問をさせていただきます。 最近、マスコミ報道などでもたびたび取り上げられていますひきこもり、これまで不登校の問題はたびたび取り上げてきましたが、その延長線上の問題として、若者のひきこもりがふえてきていることが問題視されております。ひきこもりの長期化や、社会に出た後に引きこもるなど、30代から40代の年齢層もふえてきているということです。ひきこもりは、家庭環境、人間関係など、ちょっとしたことがきっかけでひきこもりになってしまう可能性は誰にでもあるようです。 内閣府によると、15歳から34歳人口に占める割合は、平成25年は2.2％と推計されています。武豊町の人口に置きかえると、15歳から34歳人口が9,585人ということです。約210人と推計されます。今後も、さらに年齢層が広がるとも考えられます。ひきこもりに対する未然防止も含め、早急な支援が必要と考え、以下を質問します。 １番、町内のひきこもり者の人数など、現状は把握していますか。 ２番、現在、ひきこもり者、またはその家族に対し、どのような支援をしていますか。 ３番、今後もふえていくと考えられるが、新たな支援策は考えてみえますか。 以上で質問を終わります。 また、再質問については、この後引き続きさせていただきます。
◎教育部長（田中泰資君） 順次答弁申し上げます。 まず、小項目１、ひきこもり者の人数などの現状の把握についてでございます。 現時点で、ひきこもりの人数、ひきこもりの現状、実態について、全ての把握はできておりません。現在、町から社会福祉協議会に委託して相談事業を行っているところでありますが、相談に訪れる方が年々増加していることから、町内のひきこもりの件数も増加の傾向にあると推測されるところであります。 全体の把握には、相談事業以外に、ひきこもりの実態調査が大切なことであると思いますが、調査自体が個人情報にかかわる内容でもありますので、いろいろと課題があります。把握の方法の一つとして、社会福祉協議会に委託をしております相談事業や居場所づくり事業に参加いただいております関係者の把握は、ある程度可能でありますが、それぞれの事業に全ての関係者の皆さんが参加いただいているわけでもありません。このことから、町を初めとするいろいろな事業に多くの皆さんにご参加いただき、一歩ずつでも進めていくことで、少しでも多くの現状把握に努めてまいりたいと考えております。 ２点目、支援についてでございます。 町の支援としましては、社会福祉協議会への子ども若者育成支援事業委託として、不登校・ひきこもり相談事業と居場所づくり事業を進めているところであります。 相談事業は、ここちゃんサポート相談として、毎月１回、第２水曜日、年間12回程度、思いやりセンターで相談窓口を開設をしております。町内在住・在勤・在学の不登校・ひきこもりで悩んでいる本人や家族を対象に、臨床心理士の資格を持った専門知識を有する者が相談、助言を行う事業であります。 また、居場所づくり事業は、不登校・ひきこもり支援団体の協力をいただきながら、毎月１回、第３土曜日、年間12回程度、砂川会館におきまして、参加者と支援者とが一緒に軽食をつくったり、遊んだりすることにより、リラックスできる、人と話ができる居場所をつくることで、悩みを少しずつ整理し、これからのことを一緒に考え応援する活動を行っていただいております。 ③新たな支援策についてでございます。 今のところ、現在行っております相談事業や居場所づくり事業を継続していく中で、一人でも多くの方にご活用いただき、解決に向けた取り組みのきっかけになればと思っております。したがって、これらの事業をより一層ご活用いただくために、周知の方法や相談窓口の増設、関係機関との連携など、今後検討をしていく必要があると考えております。 相談事業におきましても、ひきこもりの１つの案件が、本人の年齢により、不登校、ひきこもり、未就労等、さまざまな問題があり、１件の相談に時間がかかる、相談されてもなかなかすぐに解決できない、何度も相談が必要などの現状があります。県や他市町で行っている同様の事業の紹介などで対応しているものの、状況によっては、窓口の増設や関係機関との連携など、現在の事業の充実を図るために、すぐに対応できる体制づくりを考えていなければならないと思います。 平成22年施行の子ども・若者育成支援推進法第19条の中で、地方公共団体が関係機関との連携の円滑な実施を図るために、協議会を設置するように努めることとされております。この協議会も、支援の体制づくりの新たな取り組みの一つとして、関係する機関であります学校、保健所、福祉団体、病院、就労関係者など、官民の関係機関のご意見を伺いながら、また既に設置された市町の状況を参考にしながら、設立に向けた検討をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆１３番（鈴木一也君） １番、２番は、やはり昨年12月の答弁と変わらないと予想しておりましたが、今回、３番目の新たなる支援策について、特に質問をしていきたいと思っております。 今回、いろいろな方から、ひきこもりに対する方のご意見をお聞きしてきましたが、決まって言われることが、家族からの相談窓口をふやしてほしい、これが一番多いと思います。次に、居場所や就労支援をしてほしい、あと義務教育後の追加支援と言っていいのか、義務教育を卒業された方についての支援をしてほしいという声をよく聞いております。 最初の相談窓口をふやしてほしいということですが、現在、月１回の相談日はあります。その中で、待ち状態というのが一、二カ月待ちだということで伺っております。先ほどの答弁の中でも、相談窓口の増設も必要ということを言われておりました。これに対して、ふやせない理由は何かありますでしょうか。
◎教育部長（田中泰資君） 窓口の増設については、ふやせないということではございません。やはり相談に乗っていただいている専門の方の人員の配置もございますし、その辺は状況を見ながら、今後検討をさせていただきたいなというふうに思っております。 それと、あわせて、やはり相談に見える、そういったきっかけをせっかく一歩踏み出していただいたこともありますので、やはり早い対応も必要だというふうに思っております。そういったことで、やはり急を要するような場合には、先ほどご答弁申し上げましたように、他市町の相談窓口だとか県の窓口だとか、どこの市町、県もやはりそういった連携をとりながら相談窓口についても対応しておりますので、本町におきましてもそういった連携を図ってまいりたいというふうに思っております。
◆１３番（鈴木一也君） 県の相談窓口だとか、いろんな相談窓口があるということですけれども、武豊町の問題ということで、町内でなるべく考えていただきたいということが一番なんですが、部長のほうも、相談窓口はやっぱりふやしていくべきだというお考えだと今お聞きしたと思うんですが、これから周知方法をもっとわかりやすくというようなことが先ほどあったものですから、そうしたことが進めば、当然もっともっと待ってみえる方がふえてくると思うんですが、何とかこの相談窓口、早急にふやせる方向でお願いしたいと考えております。 次に、居場所についても、先日もあったんですが、朴の会さんが武豊町ではすごく頑張っていてくれております。この居場所についても、月１回、年12回ということなんですが、こちらのほうもやっぱりこれではどうなのかなと思うんですが、これについても部長の考えと、あとその困難な理由等がありましたら教えてください。
◎教育部長（田中泰資君） この居場所づくりにつきましても、やはり参加される方の状況も見た中で、またこの居場所づくりにご協力いただいている関係者の皆さんのご意見も伺いながら、その辺は考えてまいりたいというふうに思っております。
◆１３番（鈴木一也君） １つ参考なんですが、佐賀県の上峰町という小さな町があります。４月より、ふるさと納税制度、返礼品つきのを武豊町も開始するということなんですが、ふるさとチョイスの一番ずっと下のほうの右側のほうにクラウドファンディングのコーナーがあります。そこで、この上峰町というのは、ひきこもりの対策のためにグループホームをつくりたいと、そのために１億集めたいという記事があります。こうした形で、なかなか予算が出てこないのはわかるんですが、居場所づくりも何か現在の砂川会館ですか、ここだけだと月１回なのかなと、そんなことで、いろんな先行事例を参考にして、もう少しふやせる努力をしていただけたらなと考えております。 ここまでは、12月の甲斐さんの質問でやはり同じような質問が多かったものですから、今回、義務教育後の追加支援ということを特に力を入れて聞きたいんですが、中学生の段階では、不登校だった子というのはもうはっきりわかってみえるわけです。そうした子が高校にも進学できずに就職していないという子は、どのくらいいるかというのは把握ってできていますか。
◎教育部長（田中泰資君） 現在、把握のほうはできておりません。
◆１３番（鈴木一也君） 実際に、不登校の方で高校も行けずに就職もできていないという子は、学校のほうで多分わかると思うんですが、そのような子が、極端な話ですけれども、この後ひきこもりの対象になるという、一番近いところにおる子どもさんじゃないかと考えております。そういった子を少しでも手を差し伸べるというか、学校時代のように、スクールカウンセラーのような方を、引き続きその家庭訪問とか相談に乗ってあげられるような支援というのは考えられないことでしょうか。
◎教育部長（田中泰資君） スクールカウンセラー、ですからそういったスクールカウンセラーというのは、要するに悩みを相談を聞き、その悩みを解消していただける助言をいただく、そういった方だというふうに思いますが、それについては、先ほど申し上げました相談窓口の中で、いろいろ相談、もちろん年齢関係ございませんので、その状況に応じた相談をしていただければ、その辺の助言もいただけますし、解消のきっかけにもなるかなというふうに思っております。 あと、スクールサポーターだとか、そういうあれですか。そちらですか。それにつきましては、一つの方法だとは思いますけれども、やはりスクールサポーターみたいな、要するに直接家庭へ訪問してその対応に当たるという配置につきましては、やはり家庭訪問についても、それぞれの家の理解がいただけないと訪問もできませんし、なかなか課題があるかなというふうには思っております。
◆１３番（鈴木一也君） すみません、スクールカウンセラーじゃなくてスクールサポーターだったですかね。 先ほど、部長言われたように、相談窓口があるということを言われたんですが、このひきこもりの問題が表面化されていないということ自体、ご家族の方、または本人の方がそういった窓口によう出てこないということが一番の問題だと思います。 中学を卒業して、そのような過去があった方というのは、すぐ既にその対象者がわかっているということで、一番、そういったひきこもりになるような対象者を食いとめるという支援ということで今の僕の質問をしているんですが、学校の先生も、かなりやっぱり卒業してからのことを心配されてみえる先生も大勢みえます。そんな中で、もう一度、自分から手を挙げて相談できないということに対しての支援を考えていただきたいんです。その辺はどうなんでしょうか。
◎教育部長（田中泰資君） 質問が、すみません、義務教育後、中学校卒業後の高校生、16歳から18歳ぐらいの子どもさんのですか、現状というか、追跡のことですよね。議員言われるように、中学卒業後の子どもさんの状況については、やはり先生もいろんな方も心配もしていることと思います。やはり一つの現状を把握する上での調査の一つの方法ではあるかなというふうには思っておりますが、先ほども申し上げましたように、それぞれ個人の状況、個人情報の関係もございますので、なかなか難しいかなというふうには思っております。 実際、今、中学校の不登校についても、町のほうで配置していますスクールサポーターが配置されておりますが、人員の関係だとか、実際、不登校になって、家とのほうと連絡をとっても、なかなか家庭訪問、家にお邪魔するというのは、ほんの一部の家しか訪問ができません。理解がいただけないということもございます。 それと、あとやはり高校の情報につきましては、町の教育委員会のほうではできておりませんので、やはり県とか私学との連携も必要になってまいります。 それと、あと高校に行かないからいって、もちろん働いている方もおみえですし、その辺はやはりそういったいろいろな関係がございまして、なかなか難しいかなというふうには思っております。 かといって、町としても何もできないわけではありません。先ほど、小項目の③でご答弁申し上げましたように、協議会をそろそろ武豊町も検討しなきゃいけないかなというふうには思っております。既に、知多半島５市５町の中でも２つほど、協議会を設けていろいろやっています。その辺の状況も参考にさせていただきたいと思っておりますが、そこの中では、そこの市にあります高校だとか、県の福祉関係の出先機関、いろんなところと連携をとりながら協議会をやっています。ですから、一つのそういった調査、現状把握する上の手だてとして、そのやはり協議会についても検討していくことで、議員言われる中学校卒業後の動向について、ある程度、その会の中で連携をとりながら、把握のほうができるかなというふうには思っております。そんなことで、研究、検討していきたいというふうに思っております。よろしくお願いします。
◆１３番（鈴木一也君） もう一つ、参考事例があるんですが、秋田県の藤里町というところがかなり先行して、こういったひきこもりの方の調査だとか、戸別訪問を全戸したらしいです。そんな中で、うちにも実はいるんだとか、あそこの親戚がそうなっているんだとかいうことで、かなりの方からそういった方で、そういったサービスがあるんだがというようなことで、かなりの実績を出しているという、こういった町もあります。 本当にデリケートな部分だとは思うんですが、実際に全戸訪問したら、かなりの方が家から出られるようになったという前例もあるわけですから、デリケートな部分、本当によくわかるんですが、先ほど言ったように、中学を卒業した方の水際で食いとめるというようなためにも、その後どうなったのとか、それぐらいのことでいいんじゃないかと思うんですが、ぜひこれ進めていっていただきたいと考えております。 最後に、ちょっと予算の件で、大変こんな考え方、僕いいのかなと思っているんですが、いじめ・不登校対策費としては519万3,000円ほど予算がついております。一方、ひきこもり関係なんですが、青少年健全育成推進費の中の子ども若者育成支援事業委託料の中で居場所づくり事業というのがあるんですが、ここで46万8,000円と、約10分の１の予算しかついていないということなんですが、もう少しふやしていただいて、相談窓口、居場所づくりのほうに少しでも支援ができるような方向にならないかどうか、ちょっと一言お考えを。
◎町長（籾山芳輝君） いろいろと不登校・ひきこもりについてご質問いただきました。 最終的に予算をということに来たわけでありますが、せんだっても３月５日に居場所の見学会がありまして、鈴木議員も出席されておられまして、私も挨拶の中で申し上げたんですが、秋田県の藤里町ですかね、人口3,600人でひきこもりが113人いたと、今、減ってきて25名ですか－になったと。ですから、切り口をどういうふうにやっていくかということだと思うんですね。卓球大会を開いたり、いろんなことでやっても、その場に来られないケースもあると。その藤里町の例でいきますと、ヘルパーの資格を取ってということで研修会みたいなことをやったら、人がいっぱい来たというようなことが、これは冊子でちょっといただいたんですけれども、そうしたことでスイッチがそれによって変わることもあるということでございます。 予算の関係のお話が出ました。朴の会の３月５日も、そんなような話がちょっと出たような記憶はしておるんですが、ただ、予算だけで、じゃ予算をつくれば、出せばゼロになるかと、こういうものでもないと思いますので、朴の会の方もおっしゃっていますが、一歩一歩ゆっくりと寄り添っていくしかないのかなということで、代表の方もおっしゃってみえます。私もそのように思っております。必要な予算であれば、きちっとまたそれは対応をしていきたいというふうに思っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。よろしくお願いします。
◆１３番（鈴木一也君） 先週の朴の会さんの会のほうも、社協の方がやはり義務教育卒業後の支援をという話もそこでもありました。あと、先ほどの佐賀の上峰町ですか、グループホームの中でひきこもりから脱却しかけた方が、そこのそのグループホームでひきこもりの方に対して支援をしていると。何かピアサポートと言われるんですけれども、同じような立場にいる人が支援を必要な方に対して支援をするということで、逆にそういった方が社会進出につながっていくという相乗効果が生まれてくるということもありますので、相談窓口、居場所づくり、あと義務教育卒業後の支援のほう、何とかもう少し積極的にふやしていただきたいと思います。 以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（森田義弘君） 以上で、きずな代表、鈴木一也議員の質問を終わります。（拍手） これよりしばらく休憩をします。 なお、再開は午前10時30分とします。 〔午前１０時１２分 休憩〕 〔午前１０時２８分 再開〕
○議長（森田義弘君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 引き続き一般質問を行います。 次に、武豊クラブ代表、岩瀬計介議員の質問を許しますので、質問席へお移りください。（拍手）
◆１６番（岩瀬計介君） 私は、さきに議長に通告してあります質問要旨に基づき、武豊クラブを代表しまして質問させていただきますので、町長初め関係理事者の親切かつ丁寧な答弁を求めるものであります。 籾山町長の基本方針についてであります。 籾山町長は、年頭の挨拶の中で、町政への意欲、意気込みを「展」と表現されました。さまざまな施策が発展、展開すると願いを込め、町民の幸せに向け、ともに知恵を絞り、工夫を重ね、さらなる改革を目指していきたいと話されました。 そこで、町長の発展、展開するとは、今年度行おうとする具体的な施策についてお考えをお聞きしたいと思います。 また、財政的には、ここ７年ぐらいが一番きつい、「足るを知る」心を持って、創意工夫をしながら、議員の皆さんとともに共通認識の中で、身の丈に合った行政経営を進めていきたいと表現されています。町長の思いをお聞きします。
◎町長（籾山芳輝君） 岩瀬議員から、平成28年度の施策推進の基本方針についてご質問をいただきました。 中でも、私の思いについてお尋ねをいただきまして、思いのたけを語る機会を与えていただきまして、ありがとうございます。 私は、ことしの年頭の挨拶、普通、年末でことしの字はということをよく言うんですが、私は年頭でこういう思いを持ってということがありましたので、昨年は前進の「前」でしたかね、ことしは「展」という文字を掲げさせていただきました。ことしのえとは、さる年でありまして、動物の猿ではなくて「申」のほうですね。この「申」の字は、稲妻が伸びる姿を描いたもので、物事が進歩発展し伸びゆくという意味であります。こうしたことから、町の各種施策が発展、あるいは展開するという意味を込めまして、「展」の文字を用いて、新しい年に向けた私の思いを表現をさせていただきました。 昨年は、前進の「前」をキーワードとして、町の将来を考えた課題について、一歩ずつ前進をさせてまいりたいと申し上げたところであります。選択と集中の理念のもとに、職員、そして議員の皆様とともに知恵を絞り、工夫を重ね、少しずつではありますが、各種施策を前に進めることができた一年であったと思っております。 そして、ことしは、策定されました計画を実行し、より一層前へ進み出す一年であると思います。その具体的な施策について、何点か申し上げたいと思います。 まず、この４月にオープン予定の地域交流施設、名鉄知多武豊駅東の
土地区画整理事業、野菜茶業研究所の跡地利用、そして温水プール構想等の各種大型公共事業の推進や、中央公民館及び総合体育館等の既存施設についての管理運営方法の検討等、一層発展的に展開をしてまいりたいと考えております。 まず、地域交流施設内の
地域交流センター、まちの駅「味の蔵たけとよ」におきましては、武豊町を支えてきた産業や歴史について学び、体験することができます。今後は、施設のオープンを契機に、さまざまなイベントの開催や企画を通じて、その魅力について町内外に向け発信する拠点として運営してまいりたいというふうに考えております。 次に、名鉄知多武豊駅東の
土地区画整理事業につきましては、引き続き、物件の移転補償を行い、一部整備工事を開始をし、平成32年度の事業完了を目指してまいります。 ３点目の野菜茶業研究所の跡地利用につきましては、過日の行政報告会でもご説明をさせていただきましたが、町が取得をする全体面積3.4ヘクタールのうち、半田市土地開発公社を利用し、北側の一部の用地1.6ヘクタールを有償で取得をいたしました。また、北側の一部の用地約1.1ヘクタールと南側の一部の用地約0.7ヘクタールを無償で譲り受けることとなりました。平成28年度中には、これらの用途の今後の利用形態について、補助メニューも考慮しながら検討してまいりたいと思っております。その後、29年度以降に、財政状況を勘案しながら、用地の買い戻しを行ってまいりたいと考えております。 また、温水プール構想につきましては、温水プール建設を民間活力導入による手法で整備するに当たり、平成28年度から３年をかけて、基本設計や業者選定に係る関係業務を屋内温水プールアドバイザリー業務として委託する予定としております。その後、工事を行い、目標として、平成34年４月の知多南部ごみ処理場の供用開始と合わせたオープンを考えているところであります。 また、第５次武豊町総合計画・
後期戦略プランや武豊町まち・ひと・し
ごと創生総合戦略を初め、都市計画、環境、防災、福祉、子育て等、各種の計画は、夢で終わらせるものではなく、実現を図ってこそ効果・意義のあるものとなります。今後は、計画に掲げましたそれぞれの事業について、住民の皆様にその進展を実感していただけるよう、広く周知に努めてまいります。また、地域や議員の皆様に向けても、機を逃さずに、丁寧な説明を心がけていきたいと思っております。 加えまして、地域の方々はもちろん、町にかかわる全ての組織やボランティアの皆さんと心を一つにして、縦横の連携を深めることで、武豊らしい町民の幸福度のアップを目指してまいりたいと考えております。 平成28年度予算の編成に入る際には、財政的に大変厳しくなるここ７年を、議員の皆様とともに創意工夫をしながら進めてまいりたい旨、思いを述べさせていただきました。 折しも、昨年の９月の議会の一般質問の中で、議員さんより「足るを知る」という言葉をいただきました。今、注目の島根県の海士町の「ないものはない」に共通する部分もあろうかと思いますが、「足るを知る者は富む」、「足るを知る」ことを知っている人は豊かな人生を送ることができるという老子の言葉であります。ご案内のことと思いますが、満足することを知っている者は心豊かに生きることができると老子は説いております。「足るを知る」というと、欲張らずにほどほどのところで満足すればよいのかと解釈してしまう方が多いと思います。しかし、私は「足るを知る」という言葉を、仕方なく満足するという消極的なものとして解釈してはおりません。これでよいではなくて、これがよいという信念で、計画に掲げた各種の施策を今後も推し進めていく所存であります。 町の外を見て他市町と比較をするのではなく、時には内側に目を向けて武豊の魅力を見つめ直すことも必要であるかと思います。時折申し上げてきておりますが、「ない物ねだり」から「あるもの探し」の意識を持つことが大切なことと思っております。 冒頭に申し上げましたが、幾つかの大型事業につきましては、30年後、50年後の武豊町を見据えた上で動き出したものであり、今後も着実に事業を進めてまいります。 こうした気持ちを込め、「展」を掲げさせていただきました。町民の皆さんの幸せにつなげるという大きなミッションを果たすべく、どうすべきか、何ができるかをともに知恵を絞り、工夫を重ねて、さらなる改革を目指してまいりたいと思います。 今後も、議員の皆様から、より具体的なご提案を頂戴できれば幸いであります。 以上で答弁とさせていただきます。
◆１６番（岩瀬計介君） ありがとうございました。 今、町長の思い、語り尽くせないところがあるかもしれませんけれども、大きな項目について、これから武豊町が目指す部分についてお聞きをしました。 そこで、私たちというか個人の話ですが、建築業界で言う展開というのは、建物の平面があって、その平面について東西南北を含めた立体的な画面というか、詳細を映し出して、それを建物にするというのが展開図という言葉があります。その展開図という意味で、今、町長の言葉を聞いていました。各方面でいろんな展開をされて、それを具現化するということになっていくと思うんですが、その中で、やはりどうしても財政というか、お金のまつわる話が多いわけであります。 その中で、何を進めていくかということで今お話のあった数点のことですが、今、武豊町が目指すものがこんなことですよということでお話を聞いたんですが、その「足るを知る」という言葉も、今、町長が言われた、それで満足することなくして、「ない物ねだり」もなくて、前に進む気持ち、これ以上のものをもっとよりよくするというような気持ちで表現されておるということで、これも老子の古い言葉ですが、ただ、経済面のことで、ひとつこんな言葉があるんですが、「足るを知る」経済というのがありまして、これは以前の京セラの会長を務めておられました稲盛さんという方の言葉なんですが、町長もその辺のあたりはもう十分ご承知かと思いますが、その中で「足るを知る」経済を主張するに至った背景というのがあるわけですね。 産業革命で人類が工業手段として活動を見出し、経済は発展しました。それを加速させたのが人間の欲望、それから科学を発展させた、その結果、資源の消費が際限なく拡大し、環境問題や食料問題に大きな影響を及ぼしたというようなことで書いてありました。これも産業が発展すれば発展するほど、そういった景気が上がってくれば、またそういった環境問題が出てきますよというようなことでしょうが、それで甘んずることなく、先のものを見るというようなことでありました。 ですから、私も今、町長の話を聞いて、常々身の丈に合ったというような言葉を使われておりますが、そういった身の丈に合ったというのは、個々の判断では少しずつ違ったものがあるかもしれませんが、やはり大きなもので見れば、そんなに違いはないのかなという気がしますので、この今、町長がお答えをいただきましたことについて、具現化を図るというのには協力的な立場でやっぱり進めていきたいなというふうに思いますので、ただ、最後に、議員の皆さんに具体的な提案がいただけましたらということがありましたので、また今後、提案をさせていただきます。 きょうは、これで第１番目の質問は終わりたいと思います。 ２番目の質問に移ります。 平成28年度予算についてであります。 籾山町長は、昨年10月７日に、各所管宛てに平成28年度予算編成方針を示した。武豊クラブは、「住んでみたい 住んでよかった 武豊」を目指し、各課へ予算要望を町長宛てに提出しました。昨年12月議会では、各部長に、予算編成に当たりどのように臨んでいくのかをお聞きしました。平成28年度予算の中で、以下の項目についてお尋ねをします。 ①野菜茶業研究所北側跡地利用の調査研究を進めることを要望しましたが、予算への反映は着実に進めていますか。 ②武豊町まち・ひと・しごと創生の総合戦略の人口将来展望の中で、合計特殊出生率の目標は2030年1.8、2040年2.07と設定しています。出生率増加への観点から、第１子目からの保育料減免を検討されましたか。また、検討するに値するかお聞きします。 ③健全財政の確保に当たっては、事業効果を十分考慮し、適切に対処することが必要で、新規事業の予算化に当たっては、真に必要な事項とし、既存事業との組み替えも含め、縮小、廃止も検討されたと思います。また、他の事業との重複部分がないか、特に町単独事業について精査されたか、その内容についてお尋ねをします。 ④協働のまちづくりを提唱しています町長にとって、平成28年度に向けて一番力点を入れて取り組もうとしている事業についてお尋ねをします。 よろしくお願いします。
◎町長（籾山芳輝君） 28年度予算につきまして、４点のご質問をいただきました。 特に４点目、町長の思いはということでございますので、④につきましてご答弁を申し上げたいと思います。 協働のまちづくりで一番力点を入れて取り組もうとしている事業はということでございます。 協働のまちづくりを進めるために最も重要なことは、人づくりであると思います。協働に対する理解、意識の共用が大切なものであると考えているところでございます。 そのために、現在実施をしている事業といたしまして、町民活動団体がみずから企画し実施をする公益性のある事業に交付金を交付する提案型協働事業交付金制度があります。この交付金制度は、平成25年に創設をいたしまして、新年度で４年目になります。諸般報告の中でも触れさせていただきましたが、平成28年度の協働事業の募集に対しまして、５つの団体から事業提案をいただきました。その後、公開プレゼンテーションを行い、審査の結果、５件全てが採用となりました。まちづくりに向けたすばらしいご提案をしていただきまして、協働のまちづくりが具現化、充実をしてきているものと感じております。 また、町民と役場職員がともに協働について学ぶ、全８回の連続講座「はじめの一歩」も、平成25年度から３年間実施をしてきております。初年度は、町民17人、職員15人、私もこの場に出席をさせていただきましたが－の32人であります。２年目は、町民が11人、町職員が10人の21人、３年目の今年度は、町民12人、職員14人の26人で、３年間の累計で79人の皆様に受講をしていただきました。毎年、連続講座の最終日となる第８回目には、「まちを元気に、協働事業を企ててみよう」というテーマで、参加者が持ち寄ったアイデアの提案発表を行っていただいております。その中の幾つかの提案事業は、現在も継続されておりまして、協働事業として実施されております。 また、中堅職員向けに、協働に関する理解を深めるための職員研修会を、平成28年度も実施をする予定をいたしております。 先ほど、大項目１で申し上げましたとおり、町の施策は、行政の力だけで実現できるものではありません。町民の皆様と行政が、お互いの役割をしっかりと理解し合い、よきパートナーとなることで具体化し、より進展していくものと考えております。 したがいまして、協働につきましては、防災、防犯、福祉、子育て支援等、あらゆる分野でのまちづくりの取り組みに不可欠なものであると思っております。 したがいまして、私も含めた町の職員、議員の皆様、住民の皆様、全ての方々が協働について一層理解を深め、それぞれの立場で、武豊町のために何ができるかを考え、一緒になって取り組む姿勢こそが最も大切なことであると思います。 私からの答弁は以上とさせていただきます。よろしくお願いします。
◎企画部長（宮谷幸治君） 小項目１、野菜茶業研究所の北側跡地利用の調査研究について新年度予算への反映はについてであります。 野菜茶業研究所の跡地の用地取得につきましては、２月３日の行政報告会でご報告をさせていただきました。その後、北側中央部の有償部分につきましては、半田市土地開発公社により先行取得をするため、農研機構と２月５日に土地売買契約を締結いたしました。２月10日に所有権移転登記が完了し、公社名義の土地となっております。買い戻しの時期につきましては、平成29年度以降を予定しており、可能な限り補助金を活用してまいりたいと考えております。 一方、有償部分の西側及び南側一部の無償部分の用地につきましても、武豊町への所有権移転登記が完了しており、現在、町名義の土地となっております。 ご質問のありました土地の利用形態につきましては、住民の皆様が集えるような都市公園や消防署用地の候補地の一つとして考えておりますが、現在のところ、具体的な構想が描けているわけではありません。 また、野菜茶業研究所跡地は、都市計画マスタープランにおいて市街化調整区域ではありますが、拡大市街地と位置づけており、跡地を計画的に市街地に誘導する必要性があると考えております。構想といたしましては、町の取得用地を含む跡地全域を、愛知県の市街化調整区域内の地区計画ガイドラインに沿って地区計画を決定することを考えております。このことから、平成28年度には整備方針の素案を策定するための委託料を予算化しており、平成29年度には都市計画図書を作成し、都市計画決定をしてまいりたいと考えております。 以上です。
◎健康福祉部長（新美周大君） 私からは、小項目２についてお答えさせていただきます。 まず、現行の減免制度であります。 保育所への同時入所時における保育料の第２子目の半額、または第３子目以降の保育料の無料化事業につきましては、子育て世代への経済的負担を軽減する措置であり、あわせて就労と育児の両立を総合的に支援する制度であると考えております。 出生率を増加させる施策として、議員の提起する第１子からの保育料減免という減免制度の拡充につきましては、確かに子育て世帯への経済的支援という側面から、その効果は十分期待できるものと考えられますが、恒久的な財源の確保が必要となってまいります。制度の導入には慎重にならざるを得ません。 本町としましては、合計特殊出生率が増加に転じるよう、武豊町まち・ひと・し
ごと創生総合戦略並びに子ども・子育て支援事業計画に定める事業として掲げた乳児健康診査、子ども医療費の無料化、低年齢児保育の充実などの事業を推進することで、子どもを持ちたい人が安心して産み育てられる環境の整備を目指してまいりたいと考えております。 したがいまして、当面は現行制度を維持することとし、第１子からの保育料減免につきましては、検討を行う予定はございません。 以上でございます。
◎総務部長（永田尚君） 私からは、小項目３点目の予算編成に当たり特に精査した事業の内容についてというご質問でございます。 新年度予算における組み替え等をしました事業を２点ほどご紹介をさせていただきます。 まず、１点目、
老人福祉センターの廃止に伴う組み替えでございます。平成27年度予算におきましては、
老人福祉センター管理費1,477万円、デイサービスセンター管理費1,211万6,000円の合計2,688万6,000円を計上いたしました。28年度の新年度予算におきましては、
デイサービス事業委託料200万円、
高齢者交流事業委託料952万円の合計1,152万円を計上し、組み替えとともに、約1,530万円の経費を削減いたしました。 続きまして、道路照明灯のＬＥＤ化に係る経費についてであります。平成27年度の防犯施設管理費及び交通安全施設管理費におきましては、防犯施設管理費の光熱水費365万7,000円、修繕料71万4,000円、また交通安全施設管理費の光熱水費1,163万2,000円、修繕料320万円の合計1,920万3,000円を計上いたしました。28年度の新年度予算におきましては、防犯施設管理費の光熱水費319万円、修繕料28万5,000円、交通安全施設管理費の光熱水費999万9,000円、修繕料120万円と
道路照明灯等賃借料1,045万9,000円の合計2,513万3,000円を計上したところでございます。 新年度での比較では、予算額が増加することとなりますが、ＬＥＤのリース化を行うことにより、光熱水費の削減、球切れに係る修繕料の削減、初期投資費用の平準化が図れます。10年程度で採算がとれると考えております。 今回は、金額が大きいものをご紹介させていただきました。町単独事業におきましては、補助金や扶助費など、町民の皆様へ影響する部分が多分にありますので、今後の財政状況に応じて慎重に対処していく必要があると感じております。今後も持続可能な財政運営を図ってまいりたいと考えております。 以上です。
◆１６番（岩瀬計介君） それでは、①のほうから再質問をいたします。 平成28年度には整備方針の素案を策定するというふうにありますが、もともとの土地を物を建てるのか、あるいは土地だけの利用をするのか、そのあたりの考えというのは、十分今から考えというか、素案の前の素案というのは当然お持ちだと思いますので、その整備方針の中で、建物を建てるものにするのか、土地のみの有効利用をするのか、そのあたりをお聞きしたいと思います。
◎町長（籾山芳輝君） 以前の行政報告会等でもお話をさせていただいておりますが、今のところ、公園が主流なもの、それから選択肢の一つとして消防署の武豊支署を持っていくという、そういった意味では建物ということでいけば一部はなりますね。公園として取得する部分も多くありますので、将来的には、今あるこの役場が向こうに建っているときがあるかもしれませんので、私からそれはまだ今の段階では断定はできませんが、いろんな可能性があるというふうには考えております。 現段階での答弁は、以上とさせていただきます。
◆１６番（岩瀬計介君） ちょっと苦しそうな答弁でしたのでというふうに思いますが、有償と無料の払い下げということですかね、そういったことの兼ね合いが当然出てくるというふうに思いますので、有償で取得したところは自由に何でもいいんでしょうねということは想像がつくんですが、ただ、無償で払い下げというような形のものについては、制約が多分指定されてくるんじゃないかなというふうに考えているんですが、その制約をいかにくぐり抜けるかというのが大きな手だてで、町長が先ほど言われた庁舎ということもそうでしょうし、ある意味では、これから駅の西側の整備が始まる、整備計画をするということが出てきます。 そうなれば、当然、東側でもありましたように、代替用地、道路を触れば必ずそうだし、建物の土地を触れば代替地が出てくるというような大きな目標があると思います。その部分が有効的に利用できないかなというふうに思うわけですので、そのあたりも十分探っていかないと、ただ整備計画の素案をつくってこれで終わりだということじゃなくて、将来的な、いつも言われているように、将来を見据えたそういった計画じゃないと、せっかく予算をつけて出すんですから、ほかの整備計画を早晩つくるということですので、そのあたりのことも十分考えながらやっぱり進めていかないと、将来的にまた、東側の整備じゃありませんけれども、35年たってもこんな状態だというようなことになりかねない、そういう心配を持っていますので、そのあたりは十分先を見据えて素案づくりをしていただきたいというふうに思います。 それで、お聞きしましょうか、そこで。どんなふうに考えているのか。
◎企画部長（宮谷幸治君） 現在、議員おっしゃるように、１つの課だけでは結論が出せません。全庁的にと申しますか、今後28年度、先ほどもご答弁申し上げたように、どういう形が一番武豊町としてそぐわしいのかの姿を今後探ってまいりたいと思っております。今、申しましたように、町としてどう考えるかというのは、もう各課連携しながら、最良の方向性に持っていきたいと考えております。 以上です。
◆１６番（岩瀬計介君） それでは、２つ目のほうの再質問に入ります。 制度の導入には慎重ということでした。まち・ひと・しごと、それから武豊町の人口ビジョンがあります。人口ビジョンの中に、先ほども申しましたが、特殊出生率を上げるというような項目があります。そのことから考えれば、第１子目、第２子目、第２子目は半額、第３子目は無料ですよという保育料の話です。第３子までだと3.0ですよね。１として１ですから、１人として１ですという計算ですよ。子どもが生まれる数が１だと１ということにしますと、２以上になれば、そこが今1.8まで上げようというような、2030年、1.8の目標ですね、目標を定めています。 そうなれば、まず１子目を産み育てるというところからまず入ってこなくちゃいかんでしょうから、そうなるとやはり１子目、２子目、３子目の総合的な今、減免がされています。１子目はないんですけれども、２子目、３子目の保育料の減免がされているんですが、その中で金額、ですから減免の金額のパイは変えずに、その中の減免部分ですから、２子目の半額分を半額じゃなくて６割負担とか、それから３子目が全額無料というふうじゃなくて１割負担とか、そんなようなことも考えられるんじゃないかなという、だから予算的に無理があればということなんですけれども、恒久的なことということで表現されていますが、そういった計算は成り立たないんでしょうか。
◎健康福祉部長（新美周大君） 私、計算が弱いのかもしれませんが、今の考え方でいきますと、保育料、今、何億円かいただいておりますね。お金、入っております。その金額を減らすということであれば、財政負担が入ってきます。減免率を分散させても、保育料はいただくことになりますので、保護者の世帯の負担はそう変わらない、総体的に変わらない。ですから、２人目、３人目育てるときに、その支援をしていくほうのが、私どものほうとしては、それで出生率の増加につながるものと考えておりますので、１子目に分散するのはいかがかなものかとちょっと思いますが、どうでしょうか。
◆１６番（岩瀬計介君） それで、今、国のほうの予算議会やっています。28年度予算では、保育料の減免という言葉が多分出てくると思います。それについては、生活保護世帯とか、あるいは課税の非課税世帯というようなことになると思うんですが、そういったことの中で手当てができないのかなと。その対象者については手当てができると思うんですが、それ以外の人たちの手当てというのは、全く国のほうではないと。先ほど部長が言われたように、自分たちのことで保育料が負担をするというのはわかっていますけれども、そういった方面で何とか手当てができないのかなということでお聞きをしている。だから、そのところが手当てができますよというふうになればまた違うんでしょうが、やはりあくまでも減免世帯と生活保護者世帯というようなことで限定されるのかどうか、情報が入っていたら教えてくだざい。
◎健康福祉部長（新美周大君） 現在の保育料の考え方で、国が28年度より、低所得者の方、またはひとり親世帯等の方について減免施策を拡大するということで準備されております。 私どもも、この27年度一般会計の補正予算、今回上程させていただいておりますが、その点でのシステム改修の補正を上げさせていただいておりますが、その中では、低所得者といいますか、年間所得が360万円未満の世帯につきましては、今までの世帯の減免を若干拡大しまして、第１子が今までですと私どもは同時入所だったんですが、これを小学校に上の方が上がっても２子目の半額とか３子目の無料、これを継続するような形になっております。 また、ひとり親世帯の場合、こちらの場合、これも所得が360万円未満の世帯に限りますが、第１子目が、今現在、第１子目全額ですから半額、第２子目が無料、当然ながら第３子も無料というような形で、無料の減免のほうが拡大されております。 ですから、制度としましては、やはり生活の経済的な支援という形で、今、減免制度が入っております。出生率の拡大で第１子目というような形では、まだなっておりません。 中には、各市町村において子育て支援という形で、第１子目から保育料の減免、または減額、または無料化というようなことを先駆的にやられているところもございます。私どもは、ちょっとまだそこまでには踏み込む考え方はございません。 以上でございます。
◆１６番（岩瀬計介君） よくわかりました。その時期が来たらということになりますので、よろしくお願いしたいと思います。 それから、３番目ですね。③になりますが、特に町単独事業の中で、この答弁書の中にはなかったんですが、私がちょっと気になっているところが、独居老人の乳酸菌の配布委託料というのがあるんですが、平成27年のデータでいいますと、今年度が665万9,000円ということになっています。それから、平成27年度が412人の365日、40円掛ける税額が1.08で649万7,000円というようなことで、一声かけ運動ということで、週３回ですかね、乳酸菌を独居老人のところに配布するという制度、委託になっていますが、これについても週３回となれば、365日、365本ということじゃなくて、その訪問される日の本数に少しずつ減らしていってもいいんじゃないかと。 というのは、独居老人のところについては、ほかにも今、社会福祉協議会に含めて、要支援、あるいは自主防災組織の関係の話、それからヘルパー派遣、安否確認は可能じゃないかなというようなことがあるものですから、そのあたりも少しずつ町単独予算になれば、県費をいただいて何分の１か、４割るで４分の１を負担するというふうじゃなくて、単独予算であれば、そこを少しほかの予算に回せるんじゃないかなということを思うんですが、そのあたりをですから精査されましたかということで答弁いただくとよかったなというふうに思いますが、いかがでしょうか。
◎総務部長（永田尚君） 具体的に案件を出していただきました。実をいいますと、独居老人の乳酸菌飲料の配布事業ですが、平成28年度の予算編成作業の中で大変議論をさせていただいた案件の一つであります。状況的にいいますと、知多半島内でこの事業をやっているのが武豊町と東浦町だと覚えております。他市町も以前はあったんですが、廃止をした事業の一つであります。こんな中で、他市町の状況を見ますと、乳酸菌を配ることによって生存安否確認がされるという事業となっております。ほかの市町村を調べますと、まず新聞配達の事業者にその分をお願いするということも工夫としてやられているところもあるようです。これに関しては、28年度の編成作業では議論になって、継続という判断をさせていただきましたが、また再来年の29年度には再度議論させていただいて検討したいと考えています。 以上です。
◆１６番（岩瀬計介君） よろしくお願いします。 それから、④ですね。④のこれからの武豊町で一番必要な協働のまちづくりです。どこの会合に行っても、協働という言葉が最近よく聞きます。全てが協働になってくるんじゃないかなということを思います。その中で、今、職員さんの中で協働に関する理解を深めるということで研修会をするというようなこともありますが、その研修内容なんですが、協働のまちづくりとなると、講師の方が１人なのか２人なのかわかりませんが、お見えになって、今までの体験とか、こんなほかの各市町の状況の説明をされたというようなことの、そういう研修というか講義が多いのかなという私なりの判断をしているんですが、そんなふうのが多いのかなということがあるんですが、呼んで講義を受けるんじゃなくて、実際行って現場を見るというようなことをされるのか、どちらの方向で考えておられるのかお尋ねをします。
◎企画部長（宮谷幸治君） 職員の協働関係の研修についてであります。 研修の内容としましては、やはりまず入りは講義とか活動事例とか制度説明、そのような講座関係の説明をさせていただいております。その後、提案型の協働事業でも手を挙げていただいている事業の団体さんからも、どんな形でその事業を行っているのか、その成果とか、実績報告を紹介していただいております。そこまでだけですと、やはり聞くだけに終わってしまうという部分もありますので、その後、グループに分けましてグループワークを行っております。現場を見学したことにより、どんな形でＮＰＯの役割があるのかとか、協働の提案事業により行政の役割、それと今回というか、研修で協働のこの研修を受けて何を得られたかというのをグループワークで後で話し合いながら吸収するという方向を行っております。 以上です。
◆１６番（岩瀬計介君） 最終的にはグループワークで研修の発表をするということになろうかと思いますが、もう少し踏み込んでというところなんですね。やはり今回27年度では、17件応募、募集予算があったということで、５件ということであったんですが、その５件についても、ある程度、常時名前を聞くようなところが多かったかなというふうに感じます。やはりまだまだ協働という言葉が浸透していないという、応募されるほうも、どういうような項目で、募集要項というのがかなり詳細に書かれているとは思いますが、なかなか協働という言葉そのものがぴんとこないというようなところがあるものですから、やはりその説明をする立場の町職員がそういうことをしっかり認識をしていないとなかなかできない。やはり経験というか、体験を持ってやっていかなくちゃいかんというふうに思いますので、ぜひとも今回、女性職員の方についての非常に研修機会も多くなっていく、これからの武豊町になっていくというふうになりますので、そういった方面の実践研修というものをやっぱりやっていかなくちゃいかんのかなというふうに思います。 ですから、その予算については、遠慮することなく予算化すればいいんですよ。住民の皆さんも十分理解されると思いますので、そういったことが武豊町のためになって、ひいては町民のためになるということが十分理解できれば、その予算を十分使っていただけばいいというふうに思いますので、今年度、中間でもいいでしょうけれども、来年度でも予算化に向けて、先進事例を含めて、そういう研修場所に行って研修を受けてくるというような強い意気込みをお聞きしたいと思います。
◎町長（籾山芳輝君） 力強いお言葉をいただきまして、ありがとうございます。 いろいろと協働のまちづくり、町職員もそうですが、民間の方々からもいろんなご提案をいただき、一緒になって、私どもはここまでやるから、あとちょっとこれだけ手伝ってほしいですねとか、そうしたことでも結構ですので、全体的に武豊町全体がこういったまちづくりを一緒になってやっていきたいねというような、そんなムードになってくるとありがたいかなというふうに思っております。 また、予算関係がどういったものが必要なのか、また精査をさせていただきまして、また場合によっては補正予算を組まさせていただくことがあるかもしれませんが、いろいろとまた研究を重ねてまいりたいというふうに思います。ありがとうございました。
◆１６番（岩瀬計介君） 補正予算をとっていただいて、十分研修に役立てていただきたいと思います。 これで終わります。ありがとうございました。
○議長（森田義弘君） 以上で、武豊クラブ代表、岩瀬計介議員の質問を終わります。（拍手） 次に、公明党議員団代表、甲斐百合子議員の質問を許しますので、質問席へお移りください。（拍手）
◆２番（甲斐百合子君） 皆様、こんにちは。 議長のお許しをいただきましたので、公明党議員団を代表し、さきに通告申し上げました要旨に基づき質問させていただきます。 まず、１点目として、平成28年度予算についてお伺いいたします。 平成25年度より普通交付税の交付団体となって３年、今後も、税制改正による法人税の減収や少子高齢化による社会保障費などの義務的経費の増加により、財政状況は厳しいことが見込まれる中で、駅
東土地区画整理事業、屋内温水プールやごみ処理施設事業などの継続的な大事業も抱えております。その中で、新年度予算には、第５次武豊町総合計画・
後期戦略プランに定める計画の着実な推進、また、まち・ひと・し
ごと創生総合戦略による地方創生事業においても、町長のバランス感覚を持った積極的なまちづくりへの姿勢がうかがえて、大変心強く思っております。 そこで、第５次武豊町総合計画とまち・ひと・し
ごと創生総合戦略から、それぞれ新年度予算に盛り込まれた事業は何か、またその費用はどれくらいであるかを通告させていただきましたが、先ほど、きずなの鈴木一也議員の代表質問に対してのご答弁で、事業に関してのご説明をいただいたことで確認と理解できましたので、私のほうからは、その中でも第５次武豊町総合計画の中の基本目標４「子どもが健やかに育つまち」と、まち・ひと・し
ごと創生総合戦略の中の基本目標（３）「若い世代の結婚・妊娠・出産・子育ての希望をかなえる」の部分から、新年度予算に盛り込まれた事業の費用がどれくらいかを質問させていただきます。 当局の誠意あるご答弁をどうぞよろしくお願いいたします。
◎総務部長（永田尚君） まず、武豊町総合計画の基本目標４ということで、「子どもが健やかに育つまち」という項目になります。 妊婦または乳児のいる母親が体調不良等で育児できない場合にヘルパーを派遣する子育て支援ヘルパー派遣事業委託料として10万円、小・中学校スクールアシスタント、スクールサポーター、特別支援学級支援員、養護教諭、小・中学校通常学級生活支援員等の配置に係る非常勤等賃金で2,439万4,000円などでございます。 それから、まち・ひと・しごと創生戦略の中の（３）として「若い世代の結婚・妊娠・出産・子育ての希望をかなえる」、そして安心して子どもを産み育てることができる環境づくりという項目でございます。 １つとして、不妊治療費の助成事業として223万9,000円が計上させていただいております。 それから、２つ目として妊産婦・乳児健康診査受診票交付事業として、その中で妊産婦乳児健康診査費審査支払手数料として20万3,000円、妊産婦健康診査委託料として4,043万円、それから乳児健康診査委託料として413万9,000円が該当となります。 ３つ目として、産前・産後ヘルパー派遣事業でございますが、委託料として10万円が該当いたします。 それから、乳幼児健康診査事業といたしまして、母子保健事業の報償金として326万2,000円が該当いたします。 ５つ目として、子ども医療費の関係でございますが、扶助費として２億86万1,000円が該当いたします。 それから、次に第３子保育料の無料化事業につきましては、予算計上されている事業はありませんが、制度としては、これまでと同様、継続してまいりたいと考えております。 それから、地域の宝「子ども～園児・児童・生徒～」を大切にできるまちづくりとして、１つ、児童クラブ運営事業費は、クラブの運営費として3,861万7,000円が該当いたします。 それから、ファミリーサポートセンター事業費でございますが、316万3,000円が該当いたします。 それから、子育て支援センターの管理費といたしまして726万6,000円が該当いたします。 以上でございます。
◆２番（甲斐百合子君） ありがとうございます。少し再質問させていただきます。 総合計画とまち・ひと・しごとの総合戦略の共通事業である子育て支援ヘルパーの派遣委託料が10万円ということであります。新規事業としては、そう大きな金額ではないように思うんですが、内容のほうを少しお聞かせいただけますか。
◎子育て支援課長（池田武彦君） すみません。新たに私どものほうで予算化させていただいた事業でございますが、いわゆる妊婦さん、または児童がいる母子の母親が体調不良などにより家事または育児が困難な世帯に対して、その身の回りの世話や育児を援助する子育て支援ヘルパーを派遣するということになっております。この制度につきましては、今年度10万円という予算でございますが、これはまだ詳しくは、これから制度また利用対象者等については今後細かく詰めていきたいと考えておりますので、事業費を年間20万円ほどと考えました、その半額10万円を今回は予算計上させていただいた次第でございます。 以上でございます。
◆２番（甲斐百合子君） まだこれからの事業ということで理解しました。 あともう１点、児童クラブの運営費3,861万7,000円ということで、予算書のほうを見ますと、維持管理という感じの運営費なのかなというふうに思いました。でも、実際、児童クラブ、人数に対しての教室というんですか、お部屋の狭さをとても実感するものでして、子どもたちの１部屋の中に長時間いるということのストレスはどうかなと思うんですが、また緑丘小学校のほうは、お部屋がちょっと小さく狭くなって、今、調理室を使っているという現状があるということです。今年度は、そういうことが計上されてはおりませんでしたが、これから改善するということはありますか。
◎子育て支援課長（池田武彦君） 議員おっしゃるとおり、今年度、武豊小学校区の武豊小学校にございます児童クラブにおきましては、残念ながら、全員が入ることはできませんでした。したがいまして、今現在、小学校または学校教育課等々と調整をしながら、今、小学校については２部屋を児童クラブとして使用させていただいておりますが、もう１部屋どうにかならないかなということで、調整のほうを今させていただいている次第でございます。 以上でございます。
◆２番（甲斐百合子君） 気になっている緑丘小学校のほうはどうなりますか。
◎子育て支援課長（池田武彦君） 緑丘小学校につきましては、現状、調理室、そちらについてまだ若干ニーズ的には入れるものですから、現段階としてはこのままを考えておりますが、将来的には、また別のことも考えていく時期も来ようかとは思っております。 以上でございます。
◆２番（甲斐百合子君） そうですね。調理室、非常に危険な角もあり、子どもが見渡せない教室なのではないかなと思うので、早々にまた次の予算にでも立てていただけたらありがたいなと思います。 あと、私は文教厚生委員ですので、また気になるところは委員会のほうで質問させていただきたいと思います。 次の質問に移らせていただきます。 次は、１点目の質問にも関連してくることなんですが、２点目として、子ども・子育て支援事業についてお伺いいたします。 厚生労働省は、日本版ネウボラ、または子育て世代包括支援センターについて、まち・ひと・しごと創生基本方針において、妊娠期から子育て期にわたるまでのさまざまなニーズに対して、総合的相談支援を提供するワンストップ拠点の整備を図る子育て世代包括支援センターを平成27年度中に150カ所整備し、おおむね５年後までに、地域の実情などを踏まえながら全国展開を目指していくと位置づけられています。 近隣市町では、東浦町が新年度予算で、ことし28年度、整備されると聞いております。本町においては、まち・ひと・し
ごと創生総合戦略の中にも打ち出されておりません。また、先ほど伺ったように、新年度予算にも計上されておりません。子育て世代の増加が地方創生の鍵を握るとも言われております。 そこで、以下質問いたします。 １、子ども・子育て支援策としては、本町においてもさまざまな取り組みを行っておりますが、総合的な相談支援のワンストップ拠点はまだ整備されておりません。武豊町版ネウボラ・子育て世代包括支援センターの整備についてどうお考えになりますか。 ２、厚生労働省は、子育て世代包括支援センターを法定化し、おおむね５年後の平成32年度末までに全国展開をと目指しております。新年度予算にも、251市町村を実施予定としております。本町での子育て世代包括支援センターの整備計画はどのようになっておりますか。 当局の誠意あるご答弁をどうぞよろしくお願いいたします。
◎町長（籾山芳輝君） 甲斐議員から、子ども・子育て支援事業につきまして２点のご質問をいただきました。 私からは、１点目の子ども・子育て支援対策として、総合的な相談支援のワンストップ拠点はまだ整備されていない、ネウボラ・子育て世代の包括支援センターの整備についての考えはというご質問にご答弁を申し上げたいと思います。 ネウボラにつきましては、福祉先進国フィンランドの子育て支援制度と理解をいたしております。ネウボラは、フィンランド語で「アドバイスを受ける場所」という意味を持ち、人口約7,000から8,000人に対して１カ所が設置され、かかりつけとなる保健師が人口約3,000人に対して１人配置されて、妊娠期から子育てまでの一貫した総合的なサービスが１つの場所で受けられるシステムとお聞きをいたしております。 実は、私自身も昨年、フィンランド、エストニア、スウェーデン、昨年の５月に行ってまいりまして、これ報告書でありますが、まさかここで学んだことがきょう生かされるとは思ってもいなかったんですが、実は勉強してまいりました。これらの国の教育政策、観光政策、子ども・子育て政策等の調査を目的に、全国町村会、愛知県の会長をしておったものですから、その関係で、フィンランド共和国のヴィヒティ市の学校を訪問させていただきました。その際、フィンランドの保健センターでネウボラの担当をしておられた保健師の方から、ネウボラについて説明を受けました。その中で、一人一人を大切にする姿勢に深く感銘を受けたことを記憶いたしております。 担当者の言葉をかりて少し紹介をさせていただきますと、妊娠７から８週間くらいで、ご自分からネウボラにコンタクトをとる。ネウボラには家族全体で来ていただき、健康状態や生活習慣をチェックする。親戚や友達がいなくて孤立することのないよう、ネウボラで友達等を紹介することもある。赤ちゃんが生まれると幼児ネウボラとなり、関係は就学するまで続く。母乳で育てることを重視しているので、生まれてから約２週間で家庭訪問し、母乳の飲ませ方などを助言する。就学後、児童ネウボラになっても、お母さんはマタニティーネウボラからの顔なじみであり、担当者がいる。ネウボラができてから一番進歩したことは、歯の健康である。以前は、歯の状態が悪くてもそのままにしていたケースが多かったが、妊娠時の検診と赤ちゃんの検診で、歯の状態がすぐにわかるようになった。ネウボラのサービス利用者は、対象者の99％であるというような説明がありました。 現在、我が国で提唱されております子育て世代包括支援センターは、このネウボラ制度をモデルとするものであり、保健師、助産師などの専門職の母子健康コーディネーターが中心となって、全ての妊産婦等の状況を継続的に把握するとともに、必要に応じて関係機関と協力をして支援プランを策定し、きめ細かな支援を実施する機能を持つワンストップ拠点として考えられております。 現在、本町における支援体制としましては、妊産婦の悩みや子育てに関する相談支援、出生から乳児期、就学とつながる子どもの成長に応じた発達支援、さらには子育て中の家庭が必要とするさまざまな情報の提供など、保健センターを中心に、子育て支援課や子育て支援センターを初めとした各課、関係機関が連携をしながら、母子健康手帳交付時からの継続した切れ目のない支援を行っております。ワンストップ拠点での支援体制とはなっておりませんが、反面、どこでも必要な相談ができる体制とも言えます。 武豊町版ネウボラ・子育て世代包括支援センターの整備につきましては、センターとして必要な機能をどのように持たせるか、またワンストップ拠点におけるサービスのメリットや地域特性につきましても、十分考察をする中で見きわめていくことが重要であると考えております。 私からのご答弁は以上でありますので、よろしくお願いいたします。
◎健康福祉部長（新美周大君） 私のほうから、小項目２についてご答弁させていただきます。 本町では、平成26年度に策定しました武豊町子ども・子育て支援事業計画におきまして、子育てコーディネーターの配置及び実施を事業計画として記載しております。この事業は、子どもや保護者、または妊娠している方が、教育や保育の施設や地域で行われている子育て支援事業などを円滑に利用できるよう、サポートすることを目的としております。 一方、国が緊急的な取り組みとして全国展開を目指す子育て世帯包括支援センターは、昨年、安倍総理を議長とする一億総活躍国民会議が11月26日に取りまとめられた一億総活躍社会の実現に向けて緊急に実施すべき対策の中で、希望出生率1.8に直結する緊急対策として掲げられた政策でもあります。 この子育て世帯包括支援センターにつきましては、妊娠期から子育て期に至るまでの総合的な相談支援、ワンストップ窓口における個別ニーズを把握した上での利用者支援、保健師、ソーシャルワーカー等の専門職の配置、地域のさまざまな関係機関とのネットワークの構築など、これらの基本的な要件を満たすことが求められており、より専門的な機能が必要となってまいります。 今後の整備計画につきましては、国の動向や情報に注視しつつ、現行の整備計画並びに本町の支援体制のあり方とあわせ検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆２番（甲斐百合子君） 今、町長が本当にネウボラに関してとても詳しく言っていただけて、本当にありがたく思います。本当にフィンランドのようにはできないまでも、日本版ネウボラ、また武豊町版のネウボラということで、一人一人のニーズに合った支援をというところを訴えてまいりたいと思います。 それで、再質問をさせていただくんですが、子育て支援課で子育て情報誌をいただきました。これが各お母さんに配られるものだというふうにお伺いいたしました。 相談の件なんですが、どこでも必要な相談ができる体制であるということで、ちょっと見させていただいて、武豊町の子育て支援センターでの子育て相談が来所相談や電話相談もできるんですけれども、これが月曜日から金曜日、９時から12時、１時から４時ということで、あと保健センターでも相談ができるんですが、予約が要らない、そして毎週水曜日、９時15分から10時30分の受け付けで、育児相談・おしゃべりサロンをやっていただける、またこれ以外にも電話相談、月曜日から金曜日、８時30分から５時15分まで、保健センターで来所相談、家庭訪問での相談も随時やってくれるということで、また子育て支援課のほうに窓口に来ていただいてもいつでも相談に乗っていただける、ああ、どこでもやっていただけるんだなと思うんですが、土曜日、日曜日、また夜間、お仕事をしている人というのは、いや、ここかなと、本当に相談したいのはこのときかなと思うんですが、土曜日、日曜日、また夜間、どうなんでしょう。こういうときの相談窓口というのは武豊町にはあるんでしょうか。
◎健康福祉部長（新美周大君） あるかないかとお尋ねいただきました。現在、夜間につきましてはございません。実際もって、お仕事をお持ちの方、時間的な余裕のない方、土日にご相談をさせたりされたりということに入りますと、なかなかそういう場所はないのでございます。 そうした場合に、先ほどちょっと保健センターのところにも書いてございましたが、電話でも結構です、まずは一報を、まず電話、平日の中の時間をとっていただいてお伝えください。そうしますと、私どもそれに対して対応できる時間帯とかというのを考えまして、また応対させていただいているのが現状だと思います。多分、保健師等がお話を聞きながら、それこそ夕方でも私どもは多分訪問して、戸別訪問したりして支援をしていると思います。そんな形で、土日に電話をという形になりますと、確かに留守番電話になってしまいますので申しわけないんですが、平日の何かの時間を使ってお応えいただければ、その対応ができるかと思いますので、そんなことで私どもは対応しております。よろしくお願いいたします。
◆２番（甲斐百合子君） 厚生労働省が進めているワンストップ拠点というのの妊娠期から子育て期の切れ目のない相談というのが、多分ここなのではないかなと思っております。 あと、もう１点質問なんですが、事業計画の中にある子育てコーディネーターというものについて説明いただけますか。
◎子育て支援課長（池田武彦君） こちらの子育て支援事業計画でございます。こちらは、子育て支援新制度になったときに、国の定めた13事業というのがございます。それを事業化したものがこちらになります。ところが、この事業を定めたときには、利用者支援事業計画には２種類の形態がございました。１種類が基本的な形態という利用者支援事業の基本型というもので、地域子育て支援拠点などに利用者支援専門員を配置し、情報提供や関係機関との連携を図るもの、もう１点が、特定型といいまして、行政窓口などに利用者支援専門員を配置し、情報提供等を行うものということで、位置づけられておりました。 私どもといたしましては、計画としては子育て支援センター、北部、南部どちらかになろうかとは思いますが、そちらのほうにコーディネーター的な支援員というものを配置したいということで、事業計画のほうをのせさせていただいた次第でございます。 以上です。
◆２番（甲斐百合子君） 私が調べておりました子育て世代包括支援センターの、まさに中核をなすものが多分ここに位置するのではないかと、子育てコーディネーターさんなのではないかなと思います。具体的に進めていただければなと思います。 これは先ほど町長がご説明いただいたんですが、私からのほうも少し説明させていただきますと、まず母子手帳交付のときに面談を行って、武豊町も面談を行ってくださっていると思うんですが、そのときにアンケートをしっかりとって、その人が妊娠を望むのか望まないのか、家庭の中で夫が育児を参加してくれるのかくれないのか、また頼る親戚はいるのかいないのか、そういうことをアンケートをとっていきながら、その人の周りの状況と精神面をチェックをする、そして支援が必要だなと思う方には支援プランを立てて、重点的に支援をしていくということだというふうに私は受け取っていました。 そういう意味で、個別の支援が必要、今までで保健師さんたちが感じたもので支援が必要だなと思った人に対しての支援プランというものは、武豊町では立てていらっしゃいますか。
◎健康課長（澤田由美子君） 現在、母子手帳交付時にアンケートをとらせていただいております。その際に、早期の支援が必要かどうかということも判断をしております。保健師等によって、そのときに点数化をしておりますので、ハイリスクがある妊婦さんとかそういったところを把握しながら、支援プランというところの位置づけまではいっておりませんけれども、把握をしつつ、訪問と電話相談等に、相談支援につなげております。
◆２番（甲斐百合子君） そのアンケートなんですけれども、聞いたところによるとエジンバラ問診票というアンケートがあるそうです。私が持っているのは長野県のなんですが、産後鬱に対しての早期発見や対応をするというものの中で、エジンバラ問診票というのがありまして、７日間のうちに、笑うことができたし、物事のおもしろい面もわかった、これ４項目「いつもと同様にできた」、「余りできなかった」、「明らかにできなかった」、「全くできなかった」とか、不幸せな気分なので眠りにくかった、「はい、ほとんどいつもそうだった」、「はい、時々そうだった」、「いいえ、余りたびたびではなかった」、「いいえ、全くなかった」等によって、鬱であるとか、あとネグレクトに対しているのかというようなこともわかるというものなんですが、そういうものとか、育児支援チェックリストみたいなものも細かくつくって、ここはおられるようです。 エジンバラ問診票は、定期健診とかで、例えば最初の健診のとき、また３カ月、半年、また１年、また３歳になってからという定期健診でも使えるんではないかなと思います。その状況で、お母さんの心の状態がとてもよくわかるという、これも点数制らしいんですが、これの導入とかはどう思われますか。
◎健康課長（澤田由美子君） 現在、最初に妊娠届出書のアンケート、また定期健診につきましてもアンケートをさせていただいておりますが、そちらについては、まず最初の妊娠届アンケートにつきましては、愛知県のほうの指導のもとの共通様式を使っておりますので、そういった質問ができるようになっております。また、定期健診につきましても、国の基準に従った内容での問診をとっておりますので、一応そういった鬱とか不安材料のこともお聞きできるようになっております。
◆２番（甲斐百合子君） 父親に対しては、アンケートというのは行っておられますか。
◎健康課長（澤田由美子君） 申しわけありません、そちらについてはちょっと把握しておりません。
◆２番（甲斐百合子君） 先ほど、部長がこの子育て世代包括支援センターというのが少子化の対策によるものだというふうにおっしゃられたんですが、それだけではやはりないと思います。今、社会で大変問題になっておりますし、本当に毎日のようにテレビで見てしまうニュースが幼児虐待、また虐待死の問題であると思っております。それに対しての歯どめのための政策でもあると私は認識しております。孤立させない、またいつでも相談ができる、助けてくれる人がどこかにいる、そばにいるという気持ちをお母さんに持っていただく、また確実に支援プランとして助けてもらえるということが本当に今求められているからこそ、この子育て世代包括支援センターを国を挙げて行っているのではないかなと思っております。 また、私の調べた内容ですと、虐待をする人というのが第１位が実父、実の父親だそうです。第２位が実の母親だそうです。この現実が父親のやっぱりアンケートも必要なのかなと思います。父親が望んでくれた妊娠なのかな、また子育てに父親も参加できるのか、したいのか、そういうところにもやはりアンケートというのはわかるものでありますので、支援プランを立てるためにもとても必要なものだと思います。 子育て世代包括支援センターというのは、国はその実情に即してとおっしゃっています。そのための予算立てでもあると思いますので、ぜひ武豊町に合ったものを、また先ほど相談のことでも言いましたが、本当に切れ目のないものをぜひ構築、そのセンターとまでいかなくても、ぜひ制度として構築していただきたいなと思っております。 とても調べているうちに胸の痛い、15年前の武豊町で起きました虐待死の記事も私は目にいたしました。これも、武豊町の人でありながら、孤立化をしてしまった。また、私は記事を読ませていただいたときに、保健師さんが何度も何度も訪問をされて、とても手を尽くされたこともわかりました。それでも虐待死が実際起きてしまった。やはり関係機関の連携か、それとも彼女の周りの状況がよくわかっていなかったためなのかわかりませんが、二度と我が町から同じ悲劇が繰り返されないこと、これは氷山の一角だと思っておりますが、我が町はそういうことが起こった町としての自覚を持って、二度と起こさないという気概を持って、ぜひ子育て世代包括支援センターに取り組んでいただきたいなと思います。 では、３点目の質問にいきたいと思います。 ３点目は、町営住宅の入居申し込みについてお伺いいたします。 本町の町営住宅は、公営住宅法に基づき、武豊町営住宅の設置及び管理に関する条例で定められています。公営住宅法第１条には「国及び地方公共団体が協力して、健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を整備し、これを住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で貸借し、又は転貸することにより、国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与することを目的とする。」とあります。本町の町営住宅も、長らく多くの町民の安心・安全な生活に寄与しております。 しかし、昨年末に町民の方からお訴えをいただきました。低所得の住宅困窮者のための町営住宅への入居申し込みについて、以下質問させていただきます。 １、現在、本町営住宅の空き家待機者の募集は１年に一度、２月１日から15日の15日間のみです。それも土日、祝日を除くとあります。申込資格にある現に住宅に困窮していることが明らかな方にとっては、チャンスが余りに少ないと考えますが、いかがお考えになりますか。 ２、本条例に「連帯保証人２人の連署する請書を提出」とありますが、債務負担責任を持つ連帯保証人は、他人に引き受けてもらうことが大変難しく、頼る身内がいない高齢者世帯やひとり親世帯、またＤＶ被害者、ホームレスの方にとって非常に高いハードルであり、公営住宅の趣旨と現実社会の実情を考えると見直しが必要であると考えます。いかがお考えになりますか。 また、過去に家賃滞納のあった件数と連帯保証人が債務負担した件数はどれくらいありましたか。 当局の誠意あるご答弁、どうぞよろしくお願いいたします。
◎建設部長（杉江保光君） 町営住宅の入居申し込みにつきまして２点ご質問いただきました。 最初に、小項目１、本町の町営住宅の空き家待機者の募集、１年に１回、２月１日から15日の15日間のみであると、現に困窮していることが明らかな方にとって少ないではないかということのご質問にお答えします。 町営住宅の空き家待機者募集は、１年に１回、空くと予想される住宅の入居者を募集するものであります。入居順位につきましては、住宅の困窮状態を考慮し、空き家のできる都度、上位の順位の方から入居をしていただいているのが現状でございます。 最近、３年間の状況を見ますと、平成25年度の申込世帯数25件に対して退去世帯数が８件、平成26年度では申込世帯数13件に対し退去世帯数が５件、27年度の申込世帯数15件に対して退去世帯数が８件となっております。このように、申込世帯数が退去世帯数を大きく上回っておりますので、年１回の募集とさせていただいております。 なお、申込期間の15日間につきましても、定期募集をしている愛知県及び近隣市町と比較しましても、少ない日数ではないと考えております。 次に、小項目２、本条例に「連帯保証人２人の連署する請書を提出」とあるが、公営住宅の趣旨と現実社会の実情を考えると見直しが必要であると考えるがどうかと、また過去の家賃滞納のあった件数と連帯保証人が債務負担した件数がどれくらいあるかについてお答えいたします。 連帯保証人につきましては、昨今の社会構造の変化や価値観の多様化に伴い、人間関係が希薄になっている状況から、依頼できる方が少なくなってきていることが想像されます。よって、連帯保証人の確保にご苦労されている方もいらっしゃると捉えております。 しかしながら、保証人をつけていただくことにより、保証人に迷惑をかけてはいけないという道義心から、入居者に家賃支払い義務の確実な履行を促す効果が期待できると考えております。さらには、入居者が家賃を滞納した場合に、入居者に対して保証人から納付を促してもらうことにより、家賃支払い義務の履行をより強力に促すことができるという効果も期待できます。よって、連帯保証人が滞納整理、滞納拡大防止の大きな力になっていると考えております。 ２人の連署としていることにつきましては、より効果的に家賃支払い義務の履行を促していることと、１人でありますと、責任が全てその方にかかってしまうということも考えられます。また、その方が亡くなられたときや連帯保証人としての能力がなくなってしまったときなど、連帯保証人が不在となってしまいます。したがいまして、今のところ、見直しの予定はしておりません。 次に、家賃滞納件数と連帯保証人が債務負担をした件数についてであります。 平成28年１月現在での家賃滞納件数につきましては13件であります。連帯保証人が
家賃滞納分を債務負担した件数につきましては、平成25年から平成27年度の過去３年間において、実績はございません。 ただし、入居者の死亡により退去のときに修繕費用など、連帯保証人に負担していただいた件数は６件あります。そのほとんどが連帯保証人は親族の方でありました。 以上であります。
◆２番（甲斐百合子君） 例えば、年１回に抽せんなり検討するにしても、申し込みの受け付けをこの15日間というふうに区切る理由は何ですか。常時受け付けだけさせてもらうよというふうにはできないですか。
◎建設部長（杉江保光君） 先ほども答弁いたしましたように、困窮度に合わせて入っていただいております。現実には、その順番、困窮度に合わせた入居ということで優先順位を決めさせていただいておりますので、随時ということになると、その優先順位というものはまた再度やり直さなければいけない、そんなような点も出てきますので、現在の方法で入居者の順位を決めて、困窮されている方から入居していただくというふうに考えております。
◆２番（甲斐百合子君） 年に１回の検討会議ですけれども、申し込みの受け付けだけするというのは無理ですか－は考えられないですか。
◎建設部長（杉江保光君） 受け付けのほうは、実際には入居者選考委員会をするまで随時受け付けるということというふうにご理解すればよろしいでしょうか。実際には、入居者選考委員会、これも何回もやるんではなくてということに決めておりますので、事務のほうも、やはり期間を決めて募集したほうがより効果的に、やはり平等な形での募集ができると考えております。 以上であります。
◆２番（甲斐百合子君） ご答弁の中に、入居者の死亡により退去時の修繕費用を連帯保証人が負担した件数が６件というふうでありました。私、ちょっと読んでみたんですが、条例のほうには修繕費用の連帯保証というのは書いていなかったんですが、これは連帯保証人として費用を負担した、それとも親族として費用負担をした、どちらでしょうか。
◎次長兼都市計画課長（山田晴市君） 連帯保証人の方に負担していただいた件数の６件でありますが、そのほとんどの方は連帯保証人の方が親族の方ということですので、連帯保証人という意味と親族という意味の両方あるかと思います。ただ、その中でも６件のうち１件の方については、親族の方でない方がその修繕費用のほうを負担していただいておりますので、総体的に見ますと、連帯保証人でのという立場において修繕費用のほうは負担していただいているというふうなことで考えております。 以上です。
◆２番（甲斐百合子君） 条例には、入居者の死亡のときの修繕費用というのはのっていなかったんですけれども、これは連帯保証人が負担しなければならないものなんでしょうか。
◎次長兼都市計画課長（山田晴市君） 退去時に、まだ残っている家賃というのもありますので、それも含んで連帯保証人の方に負担をいただいているということであります。 以上です。
◆２番（甲斐百合子君） 条例には、連帯保証人を含めた書類の提出が決定から10日以内というふうにあります。10日以内に連帯保証人を２名お願いをするということが、本当に身内がいない方にとってはかなりしんどいのかなと思います。 ほかに、保証人を不要としているところは、かわりに身元引受人という形で提出をしているところもあります。また、名古屋市とかでは保証人が１人ですね。２人ではなく１人というふうになっているところもあります。10日以内でしたら、１人にして、入居者の負担を軽減するというお考えはないでしょうか。
◎建設部長（杉江保光君） 入居時に10日間の期間なんですけれども、申し込みされた段階でのときに、やっぱり連帯保証人というのは多分考えられていると思うんですけれども、その辺を含めて、ご事情があるようであれば、またそのときに申し出ていただければいいと思いますけれども、現在のところは、申し込みしたところで、やはりその辺の保証人も考えての入居だというふうに捉えておりますけれども、よろしくお願いいたします。
◆２番（甲斐百合子君） 条例の中に、敷金が３カ月分、最初に入居するときにかかりまして、その敷金は退去するときには還付するというふうになっております。しかし、家賃滞納があった場合には、その３カ月分の敷金を充てるというふうに書いております。家賃滞納ということであれば、わざわざ２人も連帯保証人を立てなくても、１人で十分なのではないかと考えますが、いかがですか。
◎建設部長（杉江保光君） 先ほどもご答弁させていただきましたけれども、やはり１人ではなく、やはり２人で、受ける側としても２人で受けていただいたほうのが受けやすいのかなと。入居される方としては、やはり人数の確保というのは大変なのかもしれませんけれども、私のほうは先ほどの答弁のとおり、連帯保証人の能力がなくなってしまったときだとか不在になったときのことを考えて、２人というふうの現在の方法をとっております。 以上であります。
◆２番（甲斐百合子君） 納得はしておりませんが、上手に着地できるとも思えない状態で、どこも賃貸住宅というのは連帯保証人が必要だというのは調べれば調べるほど出てくるもので、なかなか難しい問題なのだなと思います。ただ、公営というもの、町営住宅であるということは、利害は要らないのかなと。まず困っている方の、現に住宅に困窮している方のためのものであっていただきたいなと思いまして、感想だけ述べまして、私の質問を終了させていただきます。ありがとうございました。
○議長（森田義弘君） 以上で、公明党議員団代表、甲斐百合子議員の質問を終わります。（拍手） これよりしばらく休憩をします。 なお、再開は午後１時10分とします。 〔午後０時１０分 休憩〕 〔午後１時０８分 再開〕
○議長（森田義弘君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 引き続き一般質問を行います。 これより個人質問を行います。 初めに、青木宏和議員の質問を許しますので、質問席へお移りください。（拍手）
◆６番（青木宏和君） 皆さん、こんにちは。 議長のお許しをいただきましたので、さきに通告しました質問要旨に基づき質問させていただきます。 当局の誠意ある答弁をお願いいたします。 今回は、空き家対策について質問させていただきます。 昨年12月31日に、高野前地内において空き家火災が発生し、３軒の隣家が延焼し、被害を受けました。１月４日に、30名以上の地域住民が集まり、火災の起きた空き家の持ち主の許可を得て、空き家の片づけと延焼した３軒の隣家の片づけを行いました。地域住民の片づけている姿を見たとき、地域のきずなの大切さを痛感いたしました。 昨年２月に、空き家等対策の推進に関する特別措置法の一部が施行され、５月には、市町村の立入調査、特定空き家に対する指導・勧告・命令・代執行・過料の規定が施行され、６月議会において一般質問させていただきました。総務部長は、これから空き家をデータベース化し、防災交通課を主として関係課と調整し部会を設ける、その後、空き家の持ち主に対してアンケート調査をしていく、27年度中には空き家対策協議会を立ち上げ、特定空き家の認定や補助制度・有効活用などの協議を行っていきたいと答弁されました。 現在、本町においても、空き家の確認を進め、空き家対策協議会の立ち上げに向け準備している段階であると思います。このようなときに、空き家火災が発生し、非常に残念に思っております。住民の生命と財産を守り、安心して暮らせるためには、このような空き家被害を二度と起こさないように、早急に空き家対策を進めていかなければならないと考えます。 そこで、以下のとおり質問させていただきます。 １、火災発生から鎮火までの経緯と、火災の原因は何か。 ２、空き家対策の進捗状況は。 ３、倒壊、火災など、空き家による被害を二度と起こさないために、今後、空き家対策をどのように進めていくのか。 ４、空き家を減らす施策は何か検討しているのか。 質問は以上ですが、答弁の内容によっては再質問させていただきますので、よろしくお願いします。
◎町長（籾山芳輝君） 青木宏和議員より、空き家対策について４点のご質問をいただきました。 私からは、４点目、④空き家を減らす対策は何か検討しているのかのご質問にご答弁を申し上げたいと思います。 空き家等の対策を検討する上では、既に存在する空き家等への対策とあわせて、新たな空き家等の発生を抑制することが必要だと考えております。このため、まずは空き家等になった場合の周辺環境に与える影響等を広報やホームページ等を通じて周知をし、適正な維持管理に関する啓発を図ってまいりたいと思います。 また、地域等と連携をすることで、空き家等の早期把握が可能になる仕組みの構築や、空き家バンク等の創設、相続時に速やかに相続登記ができるよう、司法書士会等と連携をした無料相談会の実施等を検討してまいりたいと思います。 あわせまして、空き家等の所有者を対象に、空き家等となった理由、適正な管理ができない理由、将来の計画などのアンケート調査を実施をし、今後の対策への検討材料としていきたいと考えております。 国におきましても、社会資本整備総合交付金の空き家再生等推進事業など、空き家対策に関する補助制度があり、この制度と別枠で、平成28年度の当初予算案に空き家対策総合支援事業として20億円が計上されたとの報道もされております。 今後も、国・県の動向を見据え、補助制度等の活用も視野に入れながら、空き家等の発生予防及び減少させる施策を検討してまいりたいと考えております。 私からの答弁は以上とさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
◎総務部長（永田尚君） 私からは、あと残り３点についてご答弁申し上げます。 まず、１点目、火災発生から鎮火までの経緯と火災原因というご質問でございます。 議員からもありました昨年12月31日、高野前地内で発生した建物火災は、木造瓦ぶき平家建ての空き家が出火元となり、その東側、北側、西側に隣接した３棟が類焼した案件であります。 火災発生から鎮火までの経緯につきまして、半田消防署による消火活動状況報告に基づきご報告させていただきます。 まず、最初に確認されたのは、午後９時14分に火災発生の知らせを受け、午後９時15分に出動命令が出されました。この指令を受け、武豊支署及び成岩出張所の消防車、水槽車等、多くの車両が午後９時17分に出動をいたしました。放水につきましては、武豊支署の消防車が午後９時23分に現着し午後９時24分に、成岩出張所の消防車が午後９時26分に現着し午後９時32分に、それぞれ放水開始をし、午後10時16分に鎮火をいたしました。 消防団につきましては、８車両、65名の団員が出動し、貯水槽１カ所及び消火栓２カ所に配置し、類焼を防ぐため、多くの団員が消火活動を行ったものでございます。 なお、火災の原因につきましては、消防署が原因調査活動を行っております。原因としましては、たばこの投げ捨てや飛び火、電気の漏電や放火等を考察した結果、いずれも断定や判定、または推定するには至らなかったため、出火原因は不明とされております。 ２つ目の小項目、空き家対策の進捗状況ということでございます。 空き家対策につきましては、ご承知のとおりに、昨年５月26日、空き家対策特別措置法が全面施行され、法整備がされました。この特措法では、市町村による計画の策定、空き家等の情報収集、空き家等及び跡地の活用、特定空き家等に対する措置及び税制上の措置等の施策が位置づけられました。 本町といたしましては、この特措法を受け、地図作成販売事業者であるゼンリンの委託調査及び職員による外観目視調査を行い、本年度、空き家等に関するデータベースの整備を行いました。また、特措法に基づく武豊町空き家等対策計画の素案を作成し、関係課の課長補佐等で構成する空き家等対策検討作業部会を立ち上げ、内容の検討を行っている状況にあります。 この空き家等対策計画は、調査に関する事項、適切な管理の促進に関する事項、空き家等及び跡地の活用に関する事項、特定空き家等に関する事項、住民等からの相談対応に関する事項、実施体制に関する事項など、特措法に規定されたそれぞれの事項について、町の方向性を示し、その計画に基づき、空き家対策について推進していくものであります。 昨年６月に答弁させていただいた作業工程より若干のおくれがありますが、今後は、現在協議を行っている作業部会及び関係課の課長等で構成する空き家等対策検討委員会において、情報交換や計画の検討を行ってまいります。 その上で、協議が調い次第、町長、地域住民、町議会、法務・不動産・建築等に関する学識経験者で構成する武豊町空き家等対策協議会を設置し、本町の空き家等対策計画の策定、特定空き家に該当するか否かの判定、特定空き家への勧告から行政代執行までに関する事項等について、協議会で審議していただく予定をしております。 最後、３つ目でございます。 空き家対策をどのように進めていくかということでございます。 空き家が起因する問題は、不法侵入及び放火など防災・防犯上の問題、猫や雑草、不法投棄、樹木の繁茂など環境・衛生上の問題、老朽化による屋根や壁など建築部材の落下や飛散、倒壊など構造上の問題、また道路の構造または交通に支障を及ぼすおそれなど道路通行上の問題等、さまざまであります。 このため、今回は、空き家が出火元となり近隣へ類焼するといった火災が発生してしまいましたが、火災のみならず、さまざまな問題に対応できるような体制を整備することが必要であると考えております。 今回、空き家等対策計画策定に当たっては、特定空き家と判断された場合の指導・助言から代執行までに至る流れを制度化するとともに、相談窓口のワンストップ化や特定空き家と判断されない空き家に対しても、庁舎内の役割分担を明確にすることで、継続した経過観察を行い、特定空き家をふやさないような体制の整備を検討しているところでございます。 以上であります。
◆６番（青木宏和君） 一通りの答弁ありがとうございます。 まず、高野前の空き家火災でございますけれども、これ空き家だったがために、火がかなり燃え広がってから、住民の皆さん、気がついて消防署に連絡したという経緯がありまして、消防車が来たときには、もう隣の家に延焼していたという状況でありました。 ここで、武豊支署の皆さん、成岩出張所の皆さん、それで半田消防署の皆さん、そして65名にも当たる消防団の皆さん、そして１月４日に片づけをしましたけれども、そのときにいろいろ協力していただいた常武の職員の皆さん、本当にいろいろありがとうございました。最大限いろんなことをやっていただいたおかげで、これは延焼というのがあれだけでおさめたのが皆さんのおかげだと思っております。心から感謝いたしたいと思います。 ちょっとそれに関して、再質問のほうをちょこっとさせていただきたいと思います。 まず、上ケ地域とか下門地域、この辺は道幅が狭いんですね。小迎もそうです、大足もそうです。このような住宅が密集して道路が狭いという地域は、特殊地域として消防計画が作成されていると思うんですけれども、この消防計画というのが半田消防署、それから成岩出張所、こちらのほうにもこの計画というのは共有されているのかどうかお尋ねしたいんですけれども。
◎防災交通課長（近藤千秋君） 消防署では、狭隘道路と消防活動に影響のある地域を特殊地域として、上ケ地区を含め、町内に８カ所を指定しております。消防署では、毎年この８カ所を順番に確認を行い、現場への経路、水利の位置、車両の部署位置等を検討し、消防計画を更新しております。この計画は、更新後、各消防署所へ配布し、情報共有を行っているものであります。 以上です。
◆６番（青木宏和君） 毎年、訓練まで行っているというお話なんですけれども、これは成岩出張所とか半田消防署のほうも参加されているんですか、どうですか。
◎防災交通課長（近藤千秋君） これは武豊支署で検証して、その情報を各署所へ情報提供するというものになっております。 以上です。
◆６番（青木宏和君） もしよろしかったら、年に何回でもいいですけれども、共同で訓練できるという体制がとれたらありがたいかなと。今の状態でも満足ですけれども、よろしくお願いしたいなと思います。 今回の空き家火災に対して原因がわからないという状況になりましたけれども、漏電という原因も考えられるということで、この空き家、もう20年以上空き家になっている状態で、電気が通っていたということになってまいります。この漏電による火災というのも、今後大きな問題になってくると思うんですけれども、こちらのほう、これからどのように対策していくのかお答え願いたいと思いますけれども。
◎総務部長（永田尚君） 漏電による火災というのも出火原因の一つに上がっております。特に、空き家で今回通電がされていたという事案でありましたけれども、また空き家対策の一つとして、通電をとめるという周知、広報とかホームページも兼ねてしていきたいのと、またあわせて家屋の解体とか修繕の指導の際、火災のおそれについてもお知らせしていきたいなと考えています。 以上です。
◆６番（青木宏和君） 今回、このような火災が起きて非常に残念なんですけれども、今後どのように対策していくのかというのがこれ一番大事な話になってまいります。 ２番目、３番目、４番目の質問に対してですけれども、共通していますので、一括して再質問のほうをちょっとさせていただきます。 まず、ゼンリンによるちょっと調査を行ったという進捗状況のほうをいただきましたけれども、ゼンリンの調査では267棟が空き家というふうに判定されましたが、職員による調査というのは行ったということなんですけれども、それもデータベース化したということなんですけれども、結局何件が空き家と認定されたのか教えてください。
◎総務部長（永田尚君） 267件全ての建物を職員で確認をさせていただきました。その中で、結果的に空き家として認定されたものが145件ございます。空き家でなかったものとしては、売却物件であったり、既に壊されたものもございました。それぞれ全ての267件確認した結果という形で、145件の報告とさせていただきます。
◆６番（青木宏和君） 145件が空き家と今認定されたということで、145件の中でも、まだ状態のいい空き家と状態の悪い空き家があると思うんですが、その辺はその調査のときに確認されたのかどうかお尋ねしたいと思います。
◎総務部長（永田尚君） 今回、その中で職員が調査をしたわけなんですが、老朽度、古い建物、それから環境上の確認という形で環境の管理状況の２点について、大きく分けて作業をしております。その簡易的なシートではございますが、作業用にシートをつくって、その中でその判定度を決めて確認をして、データベースにのせているということであります。 以上です。
◆６番（青木宏和君） では、その判定の中で、特に特定空き家というのは限定できないと思うんですけれども、壊れそうだなという、ちょっとひどいなと思われる空き家というのは何件あったか教えていただけますか。
◎総務部長（永田尚君） 今回の判定の中で、壊れそうということでありますので、老朽度が高いという判定の中は44件ございました。 以上です。
◆６番（青木宏和君） これ全て特定空き家になるというのはないと思うんですけれども、特定空き家になるかどうかは、これから協議会のほうで確認をしとっていくと思うんですけれども、まず空き家に対して、この44件というものを重点的に対策をとっていくという考え方をとればよろしいんでしょうか。
◎総務部長（永田尚君） そのような考えもございますが、現在、確認した145件全てを対象と考えています。そのうち、今ご報告申し上げました44件も対象ですが、全ての145件がこれから指導をしていきたいなと考えています。 以上です。
◆６番（青木宏和君） 145件ですね。145件を一応全部確認していくということでお考えられている。44件、これは特にひどいということなんで、指導とか入るかと思うんですけれども、これからのことなんですけれども、まずこの145件というものの所有者に対して、アンケート調査というのをこれから行っていくような方向性であると聞いているんですけれども、いつからこれ始めて、結果がどれぐらいに出るのかということが計画されていると思うんで、協議会を開く前には中身がわからないと、どういう対応をするかってできないと思うんですが、その辺についてちょっとお聞かせ願いたいと思います。
◎総務部長（永田尚君） 協議会を待っていてはなかなかデータがとれないものですから、できれば本当は協議会にご意見をいただいて、アンケート内容も精査した中でアンケートがとれればとは考えておったんですが、早い段階でちょっとこの施策を進めたいということで、アンケートを先行したいと考えています。 アンケートに関しては、空き家となった理由が１つ、それから先ほど答弁いたしましたように将来計画、それから今現在、空き家を管理するための問題点等に関してアンケートをとりたいと考えています。時期的には、28年度の早い段階でという形でお願いします。
◆６番（青木宏和君） 私も、協議会の前にアンケート調査を行ったほうがいいと思うんで、その辺はちょっと考え方が一緒なので、28年度の早い時期、一番早いのは４月ですね。できるなら、４月から１件１件、もう145件ですので、何とかなるんじゃないかなと思いますので、よろしくお願いしたいなと思います。 答弁の中に、地域等と連携してという答弁がありましたけれども、どこまでを地域に求めていこうかなという考え方があるのかということをちょっとお聞きしたいと思います。
◎総務部長（永田尚君） 空き家の状況に関しては、我々ではなかなか持ち得ないという状況にあります、行政では。地域の区の中では、やっぱりあそこが空き家だよという情報もお持ちだと思います。その情報を可能な限り行政のほうに、町のほうに上げていただければ、また本町の職員が現地へ出向いて確認をする作業ができると思いますので、その部分では地域との連携が大変必要になってくるかなと思います。 まだちょっとはっきりしていないんですが、空き家の情報をまた地域に逆にフィードバックするという考え方もあります。ただし、これは個人情報も入ってきますので、これはちょっと今からどういう形がいいのか、地域と行政との連携をどう図っていくのか、一つの課題かなと思っています。 以上です。
◆６番（青木宏和君） あくまでも空き家の確認ということで、早期発見とか、これから出てきたときということで、そういう形で地域と連携をとりたいということで、この前たまたま上ケ地内で火災が起きたものですから、この前、自主防災会のときに区長のほうから、空き家に対しても対策をとっていかないかんということは自主防災会の会議で出ておりました。これをどこまで区のほうにやっていくのかということも問題になります。 ただ、データをやはり共有していかないといけないのかなというのがありますので、ぜひどこが空き家ですよという地図上に示していただいて、それを区民の方に見てもらって確認をしていく、そのときにまた老朽度というのをこちらのほうで調べても、そういうことはできるかなと思っておるんですけれども、そういう連携をこれからとっていくという形をちょっとつくっていただけたらと思いますので、よろしくお願いしたいなと思います。 また、答弁のほうで、相談窓口のワンストップ化をしていくという答弁がございました。このワンストップ化、これはどのような形にするということでしょうか。
◎総務部長（永田尚君） 先ほどご答弁させていただきましたが、住民の皆さん、それから区からの相談とかは自主防災会からの相談、草が生えていれば環境課というようなイメージなんですが、まずもって空き家に関しては、ワンストップとして防災交通課で一旦受けようかなという考え方を今持っております。 その中で、苦情であったり相談であったり情報提供等をいただいて、今、構築していますデータベースと照らし合わせる、またデータベースにない場合は新しいものとして認知するという形になってくるかと思います。評点をつけて、特定空き家になり得ると判断するものと考えられるものは協議会で検討していくと、特定空き家にまずこの空き家はならないだろうと判断されるものに関しては、それぞれの所管で対応していくという形になろうかと思います。 以上です。
◆６番（青木宏和君） 一旦、防災交通課で受けるということで、防災交通課、あらゆる面の知識が必要かなと思うんですけれども、そこで受けて、例えば空き家利用に関しても防災交通課である程度受けてということになってくると思うんですが、こういう各所管との連携というのもかなり今も重要視されていると思うんですけれども、そちらのほうはどのような形で今考えておられるんですか。
◎総務部長（永田尚君） 現在の検討しています作業部会、それから検討委員会がございます。こちらに関しても、継続して組織していければなと思っております。今、青木議員からあったように、いろんな問題が起きた場合、その部会、検討委員会等で協議しながら、よりよい回答を求めたいと思っています。 以上です。
◆６番（青木宏和君） 作業部会のほうで、これから検討委員会という一緒にやっていくということで、連携のほうをきちんととっていくというふうで、私もちょっと今認識させていただきます。 いろんな問題で、空き家の利用になれば都市計になるだろうし、ごみの問題なら環境課になるだろうし、いろんな部署が絡んでくると思います。そこら辺を職員の方が防災交通課だから関係ないよというような言い方はなしにして、全員で空き家に対して対応していくということでお願いしたいなと思います。 今、各地でちょっと問題になっている空き家なんですけれども、所有者が特定できない空き家、こちらのほうが一番問題になってくると思うんですけれども、所有者が特定できていない空き家、相続人が亡くなっていて相続していない、今現状、相続人がたくさんおるというものとか、相続人がどこにいるかもわからなくなってしまったもの、そのようなものに対しての対応はどのようにとっていこうと考えていますか。
◎総務部長（永田尚君） 新しいこの特措法の中で、まずもって所有者の特定に関して税情報を利用できるという項目が新たにできました。それに基づいて、本町税務課のほうで持っています固定資産の税情報に基づき、まず所有者確認をさせていただきたいと思います。 ちょっとここで問題なのが相続等ができていない場合、所有者が死亡されて相続ができていない場合など、いろんな事案が生じてきます。全てが、この税情報だけで確認ができるというものではございません。以前に、小迎のほうで国道沿いにあった建物が老朽化であります。これに関しても、なかなか相続が難しいというような状況のことを伺っています。いろんな課題がまだまだ山積しておりますが、まず所有者特定というのは一つの、私たち、通知するにもそこが大事ですので、いろんな形でこれから取り組んでいきたいと考えています。 以上です。
◆６番（青木宏和君） 例えば、相続が決まっていないという空き家に関して、相続人が今調べられてということを言ってみえましたけれども、この相続人を例えば調べて、行政はこれどこまでの範囲でやれるんですか。その相続人に対して一人一人案内状を出したりとか、そういうことまでやれるのか、もしくは相続できるまで待っている、特定空き家と限定されれば、もう行政代執行を行使してしまう、そういう状況になるのか、そちらのほうはどういう状況になるんでしょうか。
◎総務部長（永田尚君） 相続等でございますと、代表の相続人の方を確認をさせていただくことが１つかなと思っています。通知等はまず出させていただくのと、代表の相続人、まだ相続が決定されておりませんが、法定相続人も含めて、その方たちとお会いして、どうされていきますかというお話し合いをさせていただきたいと考えております。 法の中では、新しく略式代執行という項目もありますが、これに関しては大変慎重な判断が必要かなと思っております。 以上です。
◆６番（青木宏和君） では、相続人一人一人に対して通知を行い、それである程度の対応を考えていく、相続人それぞれにもう指導みたいなことをしていくという考え方でよろしいんでしょうか。
◎総務部長（永田尚君） 今の青木議員の考え方で結構かと思います。 以上です。
◆６番（青木宏和君） ぜひとも、相続されないから壊せないというのもちょっと問題になりますので、そこら辺なるべく早く対応できるような体制を整えていただきたいと思います。 まず、空き家に対する考えなんですけれども、まず空き家でもほかっといては悪くなってしまうということで、今、業者さんでも空き家管理というのをちょっと広告でちらっと見たこともあるんですけれども、行政として、空き家が悪くならないように空き家管理というものをどこまで考えていらっしゃるのか、ちょっとお聞かせ願いたいと思います。
◎総務部長（永田尚君） 失礼します。空き家管理というと、なかなか行政で手を出しにくい分野でございます。今回の空き家に関して、先ほども答弁させていただきましたが、広報、ホームページ等で適正な管理についての周知はもちろんお願いしていきたいと思います。今、一部ご質問の中で発信がありましたが、ちょっと調べましたら、町内の業者さんの中でも、空き家の管理サービスという業務をやられているところもあるようです。こういうこともどこかでご紹介できればなと、空き家の所有者の方にご紹介できるような機会があればいいかなと思っています。 以上です。
◆６番（青木宏和君） ある程度の月費用とか何かかかってまいりますけれども、それは所有者が持つのは当然の話だと思いますので、行政として、例えばシルバーを使うとか、そういうことをお願いして安い単価でやるとか、そういうこともやっている自治体はあるものですから、そういうことも含めてちょっと検討していただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。 答弁のほうでちょっとありましたけれども、空き家再生等推進事業、空き家対策総合支援事業、これも新しい16年度から始まる事業らしいんですけれども、ちょっとこれ細かい内容はわかっていないんですが、こういう国の補助の制度もございます。この補助を使っていくというのも、答弁のほうで、使えるか使えないかアンケートをとってみないとわからないと思うんですけれども、空き家再生等推進事業に当たると、ずっと使わない場所でして、土地だというか場所でしたら、しばらくの間、行政のほうに預けるということで、行政が利用していくということで、補助金を出したり、解体したりというすることができると。もし解体すれば、事案で出ておったのがポケットパークという小さな公園をつくって、住民の方に利用してもらうということで、そういうこともやっておりました。 それもあるんですけれども、今、各愛知県内でもあるんですけれども、空き家に対しての補助金というものが愛知県の中でも、これは豊橋市さんとか、刈谷市さん、西尾市さん、豊川市さん、これ解体費のほうの補助というものを出す自治体もふえております。こういう補助というのも、空き家を壊すにはかなりのお金もかかりますし、壊してしまえば固定資産税の減免のほうもなくなってしまうということになって、負担が多くなる一方で、なかなか空き家を減らすという対策には結ばないのかなと。こういう補助金、こういうような補助金というものは、町単独で行っていく考えがあるのかどうかお聞かせ願いたいと思います。
◎総務部長（永田尚君） 空き家対策、除去に関する補助金の状況を今ご披露いただきました。豊橋さん、刈谷、西尾、豊川さん等が補助金制度をお持ちのようでございますが、空き家対策除去に対する補助金ってなかなか難しい部分があります。個人資産であります。その空き家を壊すのは、個人の費用でやっていただくのがまず原則でございます。老朽化して確かに危険な建物もございますが、じゃ空き家全て補助金制度でということであれば、建てかえでも何でも補助金を出して町がやって、その後、所有者が家を建てかえるとか、また売却するとか、なかなか難しい線引きの部分があります。 一つの方策としては考えられますが、現段階では、まずご答弁としては、まだ考えていないというのが正直なお話でございます。これから、一つの方策ではありますので、いろんな形で、定住化を目的とする空き家のリフォームに関する補助とか、また地域と連携して、今あった跡地を有効活用できるような、ポケットパークとかちびっこ広場とか等に活用できるような考え方とか、いろんな考え方がありますので、勉強させていただければありがたいと思っています。 以上です。
◆６番（青木宏和君） 確かに難しいところはありまして、どこまでが空き家で、どこまでが違うのかというところで、補助金のラインというのが非常に難しいところは私も認識しております。行政のほうで使うポケットパークとかそういう形になれば、住民の方の理解も得られるのかなと。ただ単に壊してしまってから、すぐ売却されたというふうになると、ちょっと問題になるなというのもわかります。ちょっと慎重に考えていただきたいと思うんですけれども。 ただ、空き家を壊すとなると多額な当然費用がかかります。私も、この前、空き家を壊しまして250万ほどかかりました。壊すだけでそれだけの費用がかかるという莫大な事業でございます。すぐにお金を出せといっても、なかなか出ないというものがあります。例えば、下水道接続のときに、貸出制ですかね、銀行からか何か借りて出したという経緯をちょっと私、覚えているんですけれども、こういう町からの貸し出しで月々返却していただくとか、そういう形がとれるのかどうか、ちょっと確認したいんですけれども。
◎総務部長（永田尚君） 確かに、公共下水道、汚水に関する接続に係る工事費を無利子で融資を受けられる融資あっせん制度がございます。利息分は町が負担するという制度でございますが、今回のこの空き家に関しては、公共下水とはちょっと異なります。目的、意味も異なってきますので、すぐにはということは難しいと思いますが、補助金制度とあわせて一度検討していきたいとは思います。 以上です。
◆６番（青木宏和君） ぜひとも、じゃ視野に入れていただいて、少しでも減ればという考え方で自分、今おりますので、空き家をいかに少しでも減らしていくか、特定空き家みたいなものは早く壊してほしいなというのが自分の思いの中にどうしてもあるものですから、いろいろなものをちょっと考えているんですけれども、例えば空き家を解体すると固定資産税６割のほうにはね上がります。この減免の措置なんですけれども、ちょっとよくわからんですが、この減免の措置というのは、これ法律に基づいてやっているものですから、町のほうで単独して例えば延長させるとか、そういうことは可能なのでしょうか。
◎総務部長（永田尚君） まずもって、住宅用地の課税標準の特例ということで地方税法に決められているのがどういう制度かといいますと、小規模住宅用地200平米以下の土地に建物が建っている場合は、固定資産税の課税標準の特例として６分の１、それから都市計画税が３分の１とされております。また、200平米を超える場合は、一般住宅用地として固定資産税３分の１、都市計画税３分の２が特例措置という形になっております。今回の特措法の中で、特定空き家と認定された場合は、この今の特例措置がとられるということで、６分の１ではなくて、もう全てが課税されるという状況になってまいります。まず、制度としてはそういうことでございます。 この課税標準の特例というのは、あくまでも法律に基づいたものでございますので、これは私たちではさわれません。ただしですが、条例、規則等で本町で定めれば可能な部分もあるかと思います。 以上です。
◆６番（青木宏和君） 可能なんですね。可能だという言葉が聞ければ、もしそれも検討課題、例えば空き家を壊して３年間は減免するとか、そういう条例をつくればということだと思いますので、そういうのも一つのちょっと視野に入れていただいて、空き家は減らすということを考えていただきたいなと思います。 最後の質問をさせていただきます。 今回、この質問をさせていただいたのは、これ以上、空き家による被害を起こさないためにということでこの質問をさせていただきました。まず、今の協議会をいつ開いて、いつから指導が行えるのか、特定空き家の限定をいつにするのか、それを少しでも早くやってほしいという思いで今回の質問をさせていただいております。できることなら、目標というものを今ここでお示しいただきたいと思いますけれども、よろしくお願いします。
◎副町長（各務正巳君） 空き家問題につきましては、近年、大きな問題になっていることは確かでございまして、つい最近もテレビで、東京都の練馬区のほうでしたかね、強制代執行という形のニュースがやっておりました。 そして、武豊町においても、今、総務部長が先ほどから答弁しておりますように、今、計画づくりをしております。そして、青木議員が言われたように、空き家が火事になった、残念なことであります。しかしながら、空き家がすぐ直接火災という結びつけるのはいかがなものかという気持ちもございます。そして、武豊町が空き家に対して空き家バンク等を活用していく、目的があればそれはいいことでありますが、それを民間の不動産屋さん等の民業圧迫になるような、そういうことはできないだろうなということも思っております。したがって、非常に難しい問題でございます。 そして、先ほどの固定資産税の特例もございます。これがやはり特定空き家と認定されるような家屋であれば、やはりこれは周辺環境に多大な迷惑をかけているというものであるという判断であります。そういうものに対して、取り壊しの補助をするだとか、取り壊した後も住宅特例を設けるというのは、これはちょっと住民の理解はとても得られるものじゃないなと私は思っております。そういった意味で、いかに対応していくのか、この協議会、早目に立ち上げたいというふうに思っております。 素案的なものは今現在検討しておりまして、アンケート等も、先ほど青木議員の言われるように、なるべく早く、協議会が開かれる前にアンケート等を行って、その資料、データをもとに、まずは協議会を立ち上げたいというふうに思っております。なるべく早くということで突き進まれば、ちょっとこの場でお約束はできませんけれども、早目にやりたいというふうに思っております。 また、議会さんのほうも、いろいろこういう質問をされるということで、認識が高いということでございます。これからも、町としても地域住民とともにいろいろ連携してやっていくわけでありますが、議会さんとも連携をしてやっていきたいという中で、もし例えば議会さんのほうで特別委員会等があれば、そういうところでこの特定空き家について、また空き家対策について議論をしていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
◆６番（青木宏和君） なるべく早くということでご答弁いただきました。 その補助に関してなんですけれども、補助を出してやると住民の方に理解を得られないというところを言っていましたけれども、本当、特定空き家になりそうな空き家の近隣の方たちは、もう早く壊してほしい、行政で壊してほしいという言葉があります。だから、早くそういう安心・安全を出すために、与えるためにもぜひとも、補助金というのは、それがもったいないとか、何かに出してそんなのとは思わないと思います。ですから、ぜひともその辺もご検討していただいて、なるべく早く減らす方向の対策をとっていただきたいなと思いますので、私どもも協力いたしますので、よろしくお願いしたいなと思います。 これで質問を終わります。
○議長（森田義弘君） 以上で、青木宏和議員の質問を終わります。（拍手） 次に、福本貴久議員の質問を許しますので、質問席へお移りください。（拍手）
◆１５番（福本貴久君） 皆さん、こんにちは。福本貴久でございます。 私は、議長宛てに提出をいたしました質問要旨に基づき質問をさせていただきます。 初めの質問は、平成28年度予算についてであります。 平成27年10月７日に、籾山町長は平成28年度予算編成に当たって、職員向けに町長の思いを示されました。 そこで、以下質問をいたします。 質問１といたしまして、実施プログラムは、平成28年度から30年度の３カ年計画の短期計画でもって、どのようなまちづくりを目指すか、町民のニーズは何か、安全・安心なまちづくりを目指し、財政規模に合致した財政経営をするかを事務レベルで調整を図り、町長裁定をして取りまとめたもの。単年度予算編成に当たっての参考にしながらも、新たな発想があってもいいとありますが、新たに発想された内容は。 ２つ目として、バランス感覚を持って持続可能な行財政運営に努め、何を何のために優先するか、選択と集中の精神のもとに、持続可能な行財政運営に努めたいとありますが、どのように努められましたか。 ３つ目といたしまして、それぞれの部課のコミュニケーションを深め、縦軸よりも横軸の連携を図り情報の共有化を図り、連携をさらに深めることがチーム力を発揮することとなるとありますが、どのように取り組んでいくのでしょうか。 以上、よろしくお願いをいたします。
◎町長（籾山芳輝君） 福本議員から、平成28年度予算について３点のご質問をいただきました。 私からは、小項目３、横軸の連携を図り情報の共有化を図り、連携をさらに深め、チーム力を発揮するためにどのように取り組んでいくかというご質問にご答弁を申し上げたいと思います。 以前より、組織の連携を図るために、３役と６部長による幹部会、６部長による部長会を毎月開催し、幹部のスケジュール調整や、各部課の課題の共有を図るなど、コミュニケーションを深めてまいりました。 平成27年５月の幹部会から、詳細な情報を共有するために、毎月２つの課より、情報共有コーナーとして、課における現状や課題等の情報を発信をし、組織全体で情報共有を図っておるところでございます。 また、１つの課では判断、解決ができない案件や、今後のまちづくりを進める上で特に重要な案件につきましては、副町長、教育長、６部長、関係課による政策調整会議を随時開催をいたしております。後日、その協議の内容の報告を受け、案件により必要な場合は、私が政策的な判断をする流れとなっております。 そのほかにも、個別のプロジェクトを組織をし、さまざまな検討を行っております。最近では、新たな取り組みとして、企画政策課が事務局となり、６つの課の若手メンバーにより、広告収入の新規発掘をテーマに検討している状況であります。 幹部はもとより、役場全ての職員がチーム武豊という意識を持ち、一丸となって事を進めていく、そういった体制が重要であります。そして、当然のことでありますが、役場組織だけでなく、議員の皆様や外部の諸団体等、できる限り多くの方々に対して声がけ、あるいはご相談をさせていただきながら、事業を進めてまいりたいと考えております。 私からの答弁は以上でありますので、よろしくお願いいたします。
◎総務部長（永田尚君） 小項目１の新たに発想された内容ということでございます。 予算編成に際しては、現在の大変厳しい財政状況や細々とした予算要求上のルールなど、さまざまな内容を発信しています。当然、新たな発想も大切でありますが、職員の意識においても現状の財政状況などが浸透しており、実施プログラムには計上されていない新規の提案は、今回については１件でありました。 内容としましては、防犯カメラに関する予算でございます。７月に事件が発生し、防犯カメラの必要性がクローズアップされました。これに対応するために、防犯施設整備工事で名鉄富貴駅、上ゲ駅、それからＪＲ武豊駅の駐輪場に防犯カメラを各２台ずつ設置する経費を計上させていただきました。 また、
防犯カメラ設置費補助金を創設し、地域防犯のために防犯カメラを設置する地域団体等に対して、防犯カメラ設置費の一部を補助いたします。 それから、小項目２つ目でございます。 選択と集中の精神のもとに財政運営を努めたいということで、どのように努めたかということでございますが、本町の財政状況は、税収改善の見通しは依然不透明であり、さらに少子高齢化に伴う社会保障費の増加、施設の老朽化に伴う維持管理費の増加など、今後も厳しい状況が続くものと思われます。 しかしながら、住民生活の安全・安心を支える諸施策は当然のことですが、それ以外にも、中心市街地の再編整備等は、効率的な都市形成を目指した生活圏の再構築につながる事業と位置づけております。町の発展、活性化を図るため、都市基盤整備事業は重要施策で、着実に推進させていく必要があり、
知多武豊駅東土地区画整理事業、梨子ノ木第二
土地区画整理事業などが該当いたします。 平成28年度の予算編成におきましては、他の普通建設事業を抑制するなどし、持続可能な行財政運営のため、可能な限り財政調整基金の確保に努めております。 以上です。
◆１５番（福本貴久君） １つ目の質問でありますけれども、昨年の答弁でもありましたあの事件が発生をしました。多くの議員からも、防犯カメラの必要性、また武豊クラブからも、28年度の予算要望で出させていただきました。今回は28年度予算についての質問ではございますけれども、高価なものでございます。また、28年度以降も、適切なとき、適切な場所に設置をお願いをいたします。 ２つ目の質問でございます。 これは予算説明会の折に、総務課長からも財政調整基金のご説明がございました。28年度末には約10億7,700万円になるというご説明でございました。28年度の決算が固まれば、もう若干ふえるとは思いますけれども、やはりこの財政調整基金、貯金の部分は我が町にとっても必要でございますので、さらなる確保をよろしくお願いをいたします。 それから、最後の３点目でございます。 もう本当に、職員の皆様、チーム武豊ということで、28年度もしっかりとこの武豊町の運営をよろしくお願いをいたします。 大項目２に移ります。 次の質問は、電線・ケーブルなどの高さについてであります。 武豊町は山車のまちでもあり、本町には有形文化財の山車が11台あります。毎年４月、７月のご祭礼や５年に一度の武豊町ふれあい山車まつりなどで、町内各地を巡行しています。 しかし、近年、運行経路の町道を横断する低い電線やケーブルなどが張られ、各山車の運行の障害になっております。山車の高さは約５メートルから６メートルほどあり、少しでも山車に触れれば、山車が破損をしたり、一部が落下し、参加者・観客のけがにもつながります。そして、山車が破損すれば、町の文化財補助金を使うことになります。また、低い電線・ケーブル等がふえますと、まちの景観も損ないます。 そこで、以下質問をいたします。 １つ目といたしまして、国・県・町道上に張られている電線・ケーブルなどの高さの規定はどのようになっておりますでしょうか。 ２つ目として、電線やケーブルを設置する者は、本町や区にどのような届け出や申請をするのでしょうか。 ３つ目として、歴史的な山車の破損や参加者・観客のけが、運行の障害を防ぐためにも、特に町道の電線・ケーブルなどの高さ制限やガイドラインを制定できませんか。 以上、よろしくお願いをいたします。
◎建設部長（杉江保光君） 電線・ケーブル等の高さにつきまして３点ほどご質問をいただきました。順次ご答弁させていただきます。 小項目１、電線・ケーブルなどの高さの規定はどのようになっているかについてであります。 道路上空には、各家庭や企業において欠くことのできない電力、電話、光、またケーブルテレビなどの多くの線が配線されております。これらの電線・ケーブルは、道路法第32条に定められた道路の占用物であり、道路法施行令に車両交通や歩行者の安全性・円滑性に支障を来すことを防ぐための許可基準が規定されております。 高さの規定につきましては、道路法施行令第11条の２で、「電線を地上に設ける場合においては、電線の最下部と路面との距離が５メートル以上であること。ただし、既設電線に附属して設ける場合その他技術上やむを得ず、かつ、道路の構造又は交通に支障を及ぼすおそれの少ない場合にあっては4.5メートル以上、歩道を有する道路の歩道上では2.5メートル以上」としております。 次に、小項目２、電線・ケーブルを設置する者は、本町や区にどのような届け出を申請するのかについてであります。 道路を占用する者は、道路法32条の規定により、道路を管理している道路管理者に道路占用許可申請を行い、許可を受ける必要があります。具体的には、町内の国・県道は愛知県へ、町道は武豊町で手続を行います。 また、道路の占用に当たって、区への届け出や申請につきましては規定するものはございません。 なお、占用者は工事を行う際につきまして、周辺の住民へ工事の案内をして周知していると伺っております。 次に、小項目３、道路の電線・ケーブル等の高さ制限やガイドラインを制定できないかについてであります。 本町には、伝統文化の象徴とも言うべき山車が11台あり、毎年、各地区で勇壮に引き回されております。また、全山車が一堂に会する町の一大イベントである武豊ふれあい山車まつりを５年に一度開催しております。これらのお祭りは、大勢の人が集まることから、山車の運行の安全性を確保することは大切なことと考えております。 現状において、山車の運行の安全性を確保するため、各地区において電線の高さを確認した上で、各電気・通信事業者様の協力により、山車の運行に支障とならない位置に電線類を移動させるなどをしていただいていると伺っております。 電線の高さ制限等は、道路の全国的な統一性や安全性を確保するため、道路法に基づく政令で定められております。本町の道路占用の許可業務は、政令で定められた基準に基づき審査しており、現時点では、独自の許可基準やガイドラインを設けることは考えておりません。 以上です。
◆１５番（福本貴久君） １点、確認をさせてください。 〔「答弁、残っているぞ」「まだ答弁やっていますよ」と呼ぶ者あり〕
◎企画部長（宮谷幸治君） 私からは、小項目の２番で、本町や区にどのような届け出や申請をするのかにつきまして、鉄道の架線関係のご答弁を追加させていただきます。 祭礼の山車の運行の際に、電線やケーブルと同様、細心の注意を払わなければならないのが踏切内の架線であります。踏切を山車が運行するときに、屋根の高さに応じまして架線を押し上げる作業が必要となり、これまでも関係する区と名鉄との間で事前調整を行っていただいております。 それに加え、昨年度、ＪＲでも電化に伴い、架線が設置されることになりました。電化の運行開始に先立ち、ＪＲとの間で踏切通行時の対応について何度か協議を重ねました。その後、平成26年２月には、武豊町と長尾部の連名で書面を交わした経緯がございます。 しかし、架線を設置する際に、ＪＲから本町及び区に対して提出していただく届け出や申請書はありません。架線の高さ、設置方法に関しましては、経済産業省が定めております電気設備の技術基準の解釈を遵守することになっております。 以上です。
◆１５番（福本貴久君） 失礼しました。 １点、確認をさせてください。 一般論といたしまして、法律を条例で緩和をするということはできないと思うんですけれども、例えば今回質問の趣旨の部分の道路法について、例えば条例で上乗せして厳しくする、規則もそうなんですけれども、そういったことというのは一般論としてできますか。
◎建設部長（杉江保光君） 条例で決めることは可能ではあると思います。ただし、やはり当然この占用の部分につきましては、それに伴って負担もかかってくるということなので、やっぱりご理解が得られないとなかなか難しい問題ではないかと、そんなふうに考えております。
○議長（森田義弘君） 以上で、福本貴久議員の質問を終わります。（拍手） これよりしばらく休憩をします。 なお、再開は午後２時30分とします。 〔午後２時１１分 休憩〕 〔午後２時２８分 再開〕
○議長（森田義弘君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 引き続き一般質問を行います。 次に、本村 強議員の質問を許しますので、質問席へお移りください。（拍手）
◆７番（本村強君） 議長のお許しをいただきましたので、さきに議長宛て通告してあります内容に沿って質問をしてまいります。 第１問目は、住民サービスとしてコンビニ証明をという内容でございます。 本年１月より、マイナンバー制度が施行されました。住民の利便性を高め、住みやすい町を実感するためにも、コンビニで必要な証明書が取得できるようなシステムの構築は早急に整備が必要であると考えます。 そこで、以下質問をいたします。 １つ、マイナンバーの通知カードの送付配達状況は。 ２つ、マイナンバーの本格施行に当たって、住民にはどのような利便性が考えられますか。 ３つ、マイナンバーカードの申請状況は。 ４つ、各種証明書のコンビニ交付にかかるコストの試算はできていますか。 ５つ目、少なくともコンビニ収納の利用者は、コンビニ証明書交付の利用が考えられることから、その必要性を感じるが、どのように思われますか。 ６つ目、３月、４月の日曜開庁時の利用者は。また、主な来庁用件は。 ７点目、本町でも、マイナンバーカードを使ったコンビニでの証明書の交付予定はありますか。 以上７点について、よろしくお願いをいたします。
◎生活経済部長（鬼頭研次君） マイナンバーの通知カードを初め、７点いただきました。順次お答えさせていただきます。 まず、１点目、マイナンバー通知カードの送付配達状況についてです。 マイナンバー通知カードの返戻状況を２月23日現在でお示しさせていただきます。役場住民窓口課へ返戻された通数は1,484通であり、そのうち受け渡し済み等を除く残数は396通であります。 ２点目、マイナンバーの本格施行に当たり、住民にはどのような利便性が考えられるかについてです。 マイナンバー制度に関する住民の利便性につきましては、制度が始まったばかりでありますが、平成29年１月から国の行政機関などで、平成29年７月から地方公共団体で、情報連携が始まります。これにより、社会保障や税、災害対策の手続で待ち時間が短くなったり、社会保障の手続で住民票や所得証明書などの添付書類が減ったりするなど、利便性が向上するとされております。 希望者に交付するマイナンバーカードの特徴は、いろいろな場面で使えるＩＣカードであることです。市町が実施することにより、印鑑登録証や図書館カード、健康保険証のかわりとなり、さまざまなサービスをマイナンバーカードで受けられるようになります。 また、平成27年４月当時、住民基本台帳カードを用いて100の市区町村で実施していました住民票や印鑑登録証明書などの証明書をコンビニで取得できるサービスが、マイナンバーカードでもでき、近隣の半田市、常滑市、東海市、知多市の４市がこの１月からサービスを始めております。 国は、民間利用については、昨年10月５日の法律施行後３年をめどに、検討を加えた上で、必要があると認めた場合には所要の措置を講じることにしているところであり、現在、さまざまな分野において検討段階であります。 そのほか、平成29年１月以降に順次サービスを開始する予定のマイナポータルがあります。パソコンやスマートフォンなどを使って、自分の情報について、国や自治体などの行政機関が、いつマイナンバーの手続で個人情報をやりとりしたのかを履歴を確認できるようになります。また、自治体などが保有する自分の個人情報を確認することもできるサービスであります。 このような状況でありますので、今のところ、住民が具体的に感じる利便性はまだ限られていると言えます。 続きまして、３つ目、マイナンバーカードの申請件数についてです。 マイナンバーカードの申請件数は、先日の行政報告会における町長挨拶で述べさせていただきましたが、最近の状況では、２月25日現在、申請先の地方公共団体情報システム機構で受け付けされた件数として2,119件であります。 続きまして、４点目、コンビニ交付にかかるコストの試算はできているかです。 コストの試算であります。まず、このサービスを導入するための経費でありますが、既存システムの改修費等として、概算価格で4,100万円と見込んでおります。 なお、現在は、この経費に対して２分の１、上限5,000万円の特別交付税措置があります。 また、サービス開始後には、毎年、システム保守委託料の680万円ほどのほかに、証明書交付センターへの運営負担金が町村で100万円、コンビニ事業者への委託手数料として１通当たり123円などのランニングコストがかかります。これにつきましても、現在、当初３年間は、先ほどと同様、特別交付税の対象とされております。 以上のように、コンビニ交付サービスを導入、継続していくためには多額のコストがかかると認識をしております。 続きまして、５点目、コンビニ収納の利用者は、コンビニ証明書交付利用が考えられることから、その必要性を感じるが、どのように思われるかであります。 税や社会保険料などの納税や納付方法につきましては、コンビニ収納が始まる以前も現在においても、役場や富貴支所、各金融機関の窓口のほかに、口座引き落としという方法があります。そのため、一概に、役場などの窓口だけが交付の場所である証明書の取得と比較をすることは難しいと考えられます。 コンビニでの取得は、町内にかかわらず、通勤、通学や買い物などの生活圏内などのほか、全国の必要な最寄りのコンビニエンスストアで取得できることから、例えば、会社を休まなければ取得できない方にとっては利便性があると考えられます。しかし、必要性につきましては、今後もさまざまな情報等を収集、検討することで判断をしていきたいと考えております。 ６点目です。３月、４月の日曜開庁時の利用者、主な来庁用件についてです。 平成24年度末から、就職や転勤、進学の関係で住民異動の多い時期である年度末等に、平日等の混雑解消を目的として、３月末の２回及び４月初めの１回、日曜日の午前中を開庁しております。 住民窓口課業務に限りますと、来客者の用件は、転入、転出などの住民異動届や戸籍関係の届け出及び住民票や印鑑登録証明書、戸籍謄本等の証明書交付であります。 続きまして、７点目、本町でも、コンビニでの証明書交付の予定はあるかであります。 先ほどの２つ目のご質問の際に、近隣市の状況を述べさせていただきました。 なお、大府市のほか近隣４町は、今のところ実施は未定と伺っております。 実施に当たっては、住民の利便性や、先ほどの３つ目、４つ目の質問でお答えしましたように、マイナンバーカードの普及状況やコスト面等の諸課題について総合的に検討が必要と考えております。 また、国の動向や全国の市町村等の動向、導入をしている４市の利用状況などの情報収集に努め、判断を行うことになると考えております。 以上であります。
◆７番（本村強君） マイナンバー制度の施行に当たって、また施行の準備に当たっては、当局関係部局の皆さんにおかれましては大変なご苦労をいたされたなと、このような思いで、大変な慰労の思いを表したいと思っております。大変ありがたいことだなと思っております。 そこで、１点目の通知カード、まずここからスタートするわけですが、通知カードの送付の状況につきましては、396通がまだ本町に保管をされているという、こういうことでございますけれども、これにつきましては、いつまで役場の保管がなされるんでしたか教えてください。
◎住民窓口課長（藤井信介君） 保管期間は、住民の皆様には４月末日とお伝えしております。 以上であります。
◆７番（本村強君） その４月末をもっても取りに見えない方については、どうされるわけなんですか。
◎生活経済部長（鬼頭研次君） 今、住民課長が答弁しましたように、４月末まで保管を予定をしておりますが、そこまでに取りに来られない場合は処分ということも考えております。 以上です。
◆７番（本村強君） ２点目の質問でございますが、住民に対する、住民にとっての利便性については、29年７月から地方公共団体で情報連携が始まるということで、それ以後の恩恵が住民にされるという、こういう理解でよろしいんでしょうか。
◎生活経済部長（鬼頭研次君） 現在も公共団体、それぞれの役所の中では導入をされましたので利用は可能なんですが、情報連携についてはそういうことであります。 それから、民間での活用も含めて、この３年間の中で検討されていきますので、そういったことも具体的な姿が見えてくるのはこれからということになります。 以上です。
◆７番（本村強君） そうしますと、答弁の中にありました印鑑登録証、あるいは図書館カード、健康保険証のかわりとなりますよという、こういう利便性というのは29年７月以降の話という、こういう理解でよろしいんでしょうか。
◎生活経済部長（鬼頭研次君） 私どもの武豊町の中で使う部分については、今からでも使えます。あのカードを受け取れば、それは使うことはできます。ただ、よその市町だとか国とのやりとりという情報連携についてはこれからということになります。よろしくお願いします。
◆７番（本村強君） 今現在、マイナンバーカードの申請件数が2,119件であったということでございます。聞くところによりますと、半田市さんなんかは、通知カードにとどめおかずにマイナンバーカードの申請をという形で、あっせんというのか、推進されたというような話も聞いておりますが、本町における姿勢というのはどういう形なんでしょうか。
◎住民窓口課長（藤井信介君） 本町におきまして、マイナンバーカードの申請に当たりまして、住民の皆様方には、例えば免許証等ない方につきましては本人確認資料となります。通知カード、ご存じかと思いますが、紙製で非常にもろいものですので、そういったものでなくされたり不安がある方に対しては、マイナンバーカードの申請を勧めております。 以上であります。
◆７番（本村強君） いわゆる積極的勧奨という、そういう形ではないという、こういう理解でいいのかなと思っております。 コンビニ交付にかかるコストの試算について教えていただきました。結構な多額の費用がかかるんだなと、こういう思いでございます。ただ、今のところ、国からの特別交付税措置があるということでございますけれども、これを使っていこうという思いは今のところは武豊町にはあるのかないのか、よろしくお願いします。
◎生活経済部長（鬼頭研次君） 最初のご答弁で述べさせてもらったと思いますが、現在のところはそれほどの必要性はまだ感じておりませんので、これを使っていくということには至っておりません。 以上です。
◆７番（本村強君） なかなか厳しい答弁でございまして、実は、私、平成19年９月にコンビニ収納という、そしてまたクレジットカード決済による町税の収納方法がありますよという、こういう質問をしたときに、やっぱり手数料が割高であるというようなことから、答弁としてそのようなことが返ってきて、ところが結果的に、平成25年から水道料から始まったのかな、町税収納という形に移行してきております。それは当然、コストがかなり安くなったという、そういうお話で移行していったのかなというふうに思っておりますが、確かに今教えていただいたようなコストの計算をしてしまうと手が出ないなという、そういう部分もあると思うんですけれども、今後的に委託料とか負担金、あるいは123円も１通かかる手数料が安くなっていく可能性というのは、これはあると思われますか。
◎住民窓口課長（藤井信介君） コンビニ事業者に支払う手数料でありますが、これは27年度、本年度の数字で述べさせていただきました。これがまた消費税等が値上がりしますと、また増額となるというふうに聞いております。 以上であります。
◆７番（本村強君） 消費税が10％になってくると、手数料は逆に上がっていくという、こういう答弁なんですね。委託料だ、負担金だ、こういうものは安くなっていくことは考えられないと、その答弁はありませんでしたけれども、どういうふうに受け取ればよろしいんでしょうか。
◎副町長（各務正巳君） 手数料等、今後のことですので、ちょっと我々、推しはかるというところは難しいところでありますが、基本的にカードの発行件数、こちらについて今現在、申請件数が2,119件ということであります。それで、今、武豊町の人口が４万2,000人で、赤ん坊とか小学生がまずカードを取得することは余りないというふうに考えて、仮に二十以上の方だとすると、多分３万4,000から３万5,000人ぐらいでないのかなという気がいたします。そうすると、今現在2,100人ということは、10％以下の方々の申請件数ということですね。 それで、実績を見てみますと、12月から１月にかけて通知カードが手元に届いて、皆さん、一斉にカードをつくられる方は申請をされたということで、ここに来て実績２月ぐらいになると、かなり申請件数的には落ちてきております。そうした段階で、今現在、20以上の方が、約３万9,000人以上の方が10％以下のカードの取得率で、果たして何件ぐらいの申請があるんだろうということを考えた場合に、費用対効果を考えると、今現状では難しいだろうなと。 今、本村議員が言われたように、コンビニ収納という形で平成19年に質問されて、それからようやく平成25年に実施されたという、その間も６年ぐらいあるわけでありまして、今後、例えば四、五年先に住基カードの取得率が仮に20％、30％、仮にこれが50％にもなれば、それなりのメリットは出てくるんであろうなということでありますが、現時点においては、費用が安くなった段階においても、その取得率を考えた場合、ちょっと費用対効果に合わないだろうなという見解でございます。
◆７番（本村強君） 先ほど４市、半田、常滑、東海、知多でしたか、このご紹介をいただきましたが、もう東海市なんかは１月18日の、19日かな、新聞にこのように載っておったりしまして、えらい早い段階からこういうスタートをしたんだなというふうに思っておるんですが、この４市で始められた、ここら付近についての、これをスタートしたそこら辺のいきさつとか、思いとかいうのは確認されているわけでしょうか。
◎生活経済部長（鬼頭研次君） 始めたのは、先ほどご紹介しましたように、半田市、常滑市、東海市、知多市の４市でありますけれども、いずれも役所以外のサービスセンターですとか、それから公民館ですとか、連絡所ですとか、そういうところでも証明書を発行していたと。今回、これをコンビニ証明を導入することによって、それを廃止をしていくということで、代替にやっていくというような性格があるのかなと思っております。 以上です。
◆７番（本村強君） その点については了解いたしました。 次の５点目の質問でございますが、コンビニ収納の方がいらっしゃる、そういう方はコンビニ証明書での発行を待ち望んでみえるんじゃないかなという、この質問でございましたけれども、実はこのコンビニ納付の収納の資料をいただきましたけれども、例えば平成26年度は町県民税の総件数7,982件について、そのうちの2,834件がコンビニ納付であったと、率にして35.5％、固定資産税、軽自動車税、国民健康保険税という形で数字を出していただいておりますが、その平均をとっても26.2％であったと。平成27年度につきましては、27年４月から28年１月までの数字しか出てはいませんが、トータルで28.84％という形で、非常に右肩上がりであるということから考えてみましても、武豊町本町においてもやっぱりコンビニの納付者が多くなってきている、要するにコンビニを利用される方が非常に多くなっているという、こういう理解ができるかなというふうに思っているんですね。 そういう意味で、非常にある意味ではコンビニが身近にあるということで、すごく多くの八百屋さんがなくなっていき、あるいは魚屋さんがなくなっていきという、そういう形の中で、コンビニが高齢者の方にとっても、あるいは私たち一般人にとっても、すごく便利な存在になってきているという、これは言えると思うんですね。そういう意味からして、コンビニ収納についても、あるいはコンビニ証明についても、本当に近くにそれがある、近くでできるという、こういうことは非常に私たち住民にとって利便性の向上につながるなという、こういう思いから、私としては、将来的なコストとの比較が費用対効果の問題もありますけれども、必要性を十分に感じている、そういう部分でございます。 ６点目の日曜開庁という、３月、４月に３回開庁していただいておりますが、これについて、やっぱり来庁の用件については戸籍の関係の届け出プラスいろんな証明書の交付であったということを考えてみますと、ここでちょっと確認したいんですが、この日曜開庁をされるきっかけ、目的が、実は平日等の混雑解消を目的としていたという、この答弁があったんですが、これはこのとおりでよろしいんでしょうか。住民サービスのためというふうに僕は理解していたんですが、平日の混雑緩和、そのためだったんだという、こういう理解で本当によろしいんでしょうか。
◎企画部長（宮谷幸治君） 当然、平日の解消というのはあるんですけれども、議員おっしゃられるように、一番根底はやっぱり住民サービスの向上ということでございます。平日だけじゃなくて、やっぱり日曜日しか見えない方、来れない方もみえます。特に年度末、あと４月というのは非常に転出入も多いものですから、その方たちを対象にした届け出類をやっていただくということで、日曜開庁をやらせていただいております。 以上です。
◆７番（本村強君） 納得いたしました。 この３回の日曜開庁の費用も当然かかることなんですが、まさかこの費用は今出てくることはありませんよね。無理ですね。
◎生活経済部長（鬼頭研次君） すみません、試算はしておりませんので、お願いします。
◆７番（本村強君） 私、提案させていただきたいんですが、コンビニの証明書の発行、これが始まるまで、今、年に３回の日曜日の開庁をしていただいておりますが、これを例えば月１回ぐらい、要するに年に12回ぐらいの日曜開庁をしていただくことによって住民の利便性にも高めるという、こういう方法というのもあるかなと、こういうふうにも思うんですが、これについてはいかがでしょうか。
◎企画部長（宮谷幸治君） 現在のところ、毎月１回とかそういうものは考えておりません。ただ、水曜日に延長をやっておりますので、７時15分まで。これは継続させていただきたいと思っております。 以上です。
◆７番（本村強君） 考えてはいないけれども、今後的には、今どれだけの来庁者があって、利用者があってという、そこら辺の分析もされていると思いますので、当然必要が出てくれば、そこら辺のことも考えていただく必要が出てくるのかなと、こういうふうにも思っております。 最後の７点目のコンビニでの証明書交付の予定はあるかということについては、もう何遍も答弁いただいておりますが、費用対効果というこの件もありますけれども、住民サービスの向上という意味においてはある意味必要なことかなと、こういうふうにも思います。 コンビニ収納につきましては、町として収納率のアップという、こういうこともプラス材料としてあったと思います。ところが、このコンビニ証明ということにつきましては、町にとっては出ていくばかりで、何のプラス面もないような、そういう計算もできるかもしれません。ところが、本当の意味での住民サービスというのは、若干のコストはかかるけれども、そういう部分に目を移していくということも必要なことかなという、こういうことを申し上げまして、１点目の質問を終わらせていただきます。 ２点目につきましては、本年８月から、２人目以降の児童扶養手当が引き上げられます。望まずして、ひとり親で子どもを育てていく大変さは、実情を聞くにつけ同情してしまいます。それは結果的に長い目で見た場合には、貧困の連鎖として経済的な面にあらわれてしまっているような気がします。 そこで、以下質問いたします。 １つ、本町における遺児手当受給者の実情は。 ２点目、生活実態は掌握できているのか。 ３点目、相談窓口体制の周知はできているのか。 ４点目、現在の遺児手当１人当たり3,600円はいつからか。 ５点目、児童扶養手当の引き上げに伴って、遺児手当の引き上げの検討はされているか。 以上５点、よろしくお願い申し上げます。
◎町長（籾山芳輝君） 本村議員から、遺児手当の引き上げについて５点のご質問をいただきました。 私からは、最後５点目の児童扶養手当の引き上げに伴って、遺児手当の引き上げの検討はされているのかというご質問にご答弁を申し上げたいと思います。 町単独の遺児手当につきましては、支給額を初めとし、各自治体の考え方により支給要件もさまざまであります。一例ではございますが、多くの自治体で支給要件としている所得制限につきましても、本町では取り入れておりません。また、給付額につきましては、近隣市町と比較をいたしますと、現状はむしろ高い水準にあると考えております。 このような状況ではございますが、ひとり親家庭が自立し、安定した生活を営めるよう、経済的支援を初めとした多面的な支援が必要なことも十分認識をいたしております。したがいまして、本事業のみの水準比較ではなく、母子福祉全体、さらには他の福祉分野との均衡等も総合的に勘案をした中で、遺児手当の引き上げにつきましては、所得制限や支給期間のあり方も含め、今後の検討課題にしたいと考えております。 私からのご答弁は以上でありますので、よろしくお願いいたします。
◎健康福祉部長（新美周大君） 引き続きまして、私のほうから小項目１以下をご答弁させていただきます。 小項目１でございます。 本町における遺児手当受給者の実情につきまして、26及び27年度の支給実績等でお示しさせていただきます。 まず、平成26年度の遺児手当につきましては、受給者434人に対し、延べ児童数7,432人を対象に、2,675万5,200円を支給いたしました。 平成27年度につきましては、４月から９月の上半期分としまして９月末日に、受給者422人に対し、延べ児童数3,596人を対象に、総支給額1,294万5,600円を支給しております。 また、支給対象者の内訳につきましては、養育している児童の事由ごとに申し上げますと、平成26年度では、26年４月１日現在で、父母が婚姻を解消した児童358人、父または母が死亡した児童34人、母が婚姻しないで生まれた児童28人、父または母が重度の障害にある児童４人、その他の児童４人で、合計428人でありました。 同様に、平成27年度の４月１日現在では、父母が婚姻を解消した児童が366人、父または母が死亡した児童33人、母が婚姻しないで生まれた児童26人、父または母が重度の障害にある児童４人、その他の児童５人で、合計434人となっております。 小項目２、生活実態の把握でございます。 遺児手当につきましては、対象者の生活実態を把握する中で支給決定を行う必要がございます。したがいまして、必ず申請者ご本人、これは児童、お子さんの父親または母親、または父母ともいない場合は祖父母、兄弟、姉妹等養育者になられる方に、窓口にお越しいただいて、事前確認を行っております。 その際には、まず家族構成等について簡単に聞き取りを行い、申請に必要な住民票や健康保険証などの書類の準備等をお願いしております。また、申請時には、児童扶養手当受給資格者確認調書により、就労状況、居住状況などの生活実態についても確認させていただいております。 遺児手当受給者の生活実態の把握ができているかとのご質問ですが、それぞれの生活実態を事細やかに認識したことはありませんが、国の児童扶養手当の支給には所得制限があります。この所得金額にて理解させていただきますと、27年度、町の遺児手当受給者422人のうち、一定所得以下の児童扶養手当受給者の方が331人おられ、これらの方々の生活実態は推しはかることができます。 小項目３、相談窓口体制の周知でございます。 周知方法といたしましては、広報やホームページによる制度の周知はもとより、担当所管である子育て支援課は、住民窓口課、保険医療課等、窓口業務で住民と接する部署と連携を図っておりまして、遺児手当受給者に該当されると思われる方に対しましては、子育て支援課に相談されるようご案内をしております。 小項目４でございます。 現在の遺児手当１人当たり3,600円はいつからかでございますが、本町の遺児手当につきましては、昭和50年度より、児童の健全な育成及びその福祉の増進を図るための制度として、支給事業を開始いたしました。当初の支給額は、１人当たり1,500円でありました。その後、幾多の改定を経て、平成８年度より、現在の3,600円を支給させていただいております。 以上でございます。
◆７番（本村強君） 遺児手当受給者の実態も教えていただきました。 ３月２日の中日新聞に「子育て貧困世帯、倍増」というタイトルで、このようにございました。生活保護費以下の収入で暮らす子育て世帯の割合が13.8％となり、1992年から20年間で倍増したと、こういう調査報告があると、こういうことでございます。遺児手当受給の原因となる離婚であるとか、そういう件数の増加が結果的には遺児手当の受給者の増、そしてまたそれがさらには貧困の連鎖という形で続いていくという、この現代の不幸を何とか断ち切っていく必要があるなと、こういうふうに感じるところでございます。 そういう中で、２点目の生活実態は把握できているかという中で、やっぱり先ほどの貧困世帯、新聞の内容のように、本町においても大半が一定所得以下の生活実態であるということも教えていただきました。本当に大変なことだなと、こういうふうに思っております。 それで、３点目の相談窓口体制の周知はできているのかということに対して、各課、子育て支援課であったりとか、住民窓口課であったりとか、いろんな保険医療課とか、そういう連携もとっていくよとおられますが、要保護とか準要保護というんですかね、就学支援というか就学援助というんですかね、こういう制度もあったりすると思いますので、これについては学校教育課も絡んでくる、あるいは連携していってもらわんと困るという、こういうことだと思うんですが、いかがでございましょうか。
◎健康福祉部長（新美周大君） 私、先ほど保険医療課等と、いろいろと幅を広く言われましたけれども、当然、私どものほうのデータ、要保護、準要保護でございます。こちらにつきましては、学校教育等も把握させていただく情報でございますので、連携しているということでご理解いただければと思います。
◆７番（本村強君） 子育て支援課でお邪魔してお話を伺ったときに、いろんな資料を出していただいて、そしてこういう内容ですよということで教えていただいたわけなんですが、例えばこれが、学校教育課も今、僕、申し上げましたが、当然入っているという、こういうことでございました。こういう支援のそういうことにそういう相談者が見えた、そういう方が一目でこの書類を見れば、一覧表みたいなものを見ればすぐわかるという、こういう支援の道があるんだよという、こういうことがわかるような一覧表の作成とか、そういうものはしてみえるんでしょうか、どうでしょうか。
◎子育て支援課長（池田武彦君） 一覧表ということでございますが、町の広報紙のほうでは、各種福祉手当を紹介しますということで、見開き１ページを使いまして、子育て支援課関係の、あと福祉課関係等の手当の一覧をお示しさせていただいているということでございます。よろしくお願いします。
◆７番（本村強君） それで満足していないんです、僕は。だから、再質問させていただいたんですが、そういうものがあるといいなという、こういう希望なんですけれども、いろんな方が来庁され、相談をされるということで、全てに対応することは不可能ということは言えるのかもしれません、言われるかもしれませんが、だけれども福祉関係のこういうものがあったりとか、愛知県にこういうものがあったりしますけれども、なかなかこれもわからんし、見てもわからんし、先ほど申し上げたような内容が一目瞭然という、こういう形でつくっていただくとありがたいなと思いますが、今後的な検討、どうでしょう。
◎健康福祉部長（新美周大君） 今、一覧表ということ、イメージがちょっと私も今は湧かないんですが、実際もって先ほども申し上げましたけれども、窓口へお越しいただいて状況確認させていただく、いろんな家庭の事情を聞かさせていただく、それをもってどこに該当するかということになると思いますけれども、それが即座にチェックされるとか、そういう話でありますと、確かに一連の流れの中で、その住民の方々にとっては、あちらへ行ってください、こちらへ行ってくださいという形にはなるんですが、その紹介は、先ほど言いましたとおり、情報のある中でお伝えはさせていただきます。 そのチェックという、一覧表をつくるという作業がちょっと今イメージとして湧かないものですから納得ができなかったんですけれども、議員おっしゃるように、お越しいただいた方をどちらの内容のものでご案内するか、これについては連携することによって、その次にこちらに案内、ガイド的な、その要素のものをおっしゃっていらっしゃるなら、ご紹介はしていけると思うんですけれども、それがちょっと理解できなかったものですから、どんな一覧表になるのか、ちょっとイメージが湧かなかったんですが、申しわけございません。
◆７番（本村強君） 一覧表という言葉がわかりにくかったかもしれませんが、要するに１冊のあれはぺらになるのか、２ページ、３ページ、４ページになるのか知らんけれども、そういう中に福祉の関係のものが網羅されているという、だからそれが例えばどこかの課、保険医療課だ、住民窓口課だ、福祉課だとかいって、そういうところに行っても同じものがあってという、そういう意味の話なんです。
◎健康福祉部長（新美周大君） そういう面でありますと、もう何回かご紹介させていただきますけれども、情報誌等もございます。 それから、もう一つ、町の関係で福祉ガイドブックというのもございます。もうちょっと厚い青い冊子なんですが、これにつきましては、ほかの福祉の給付、いろんなものも入っております。いろんな冊子がございまして、それをお見せすることによって、その方にご紹介をしながら、次のセクション、担当のほうへご案内するというような形にはなると思います。
◆７番（本村強君） 武豊町の遺児手当3,600円はもう20年経過しているという、こういうこともございますけれども、町長からの答弁で、いろんな多方面からの視野を入れながらの検討課題であるという、こういうことかなと思っておりますが、そういう中に所得制限だ、あるいは支給期間のあり方とかいう、こういうこともありました。 そういう中で、僕、支給期間につきましては、例えば国の児童扶養手当についても、子どもが３歳になってから５年以上受給している世帯は2008年４月からは最大で半額まで減額されるという、こういうことが法律で決定されたんだけれども、現実的にはこれは凍結状態になっているという、こういうことらしいですね。ですから、実際には法律はあるけれども、施行されていないという、こういうことでございまして、この支給期間のあり方、これについてはあってはならないなと、ないほうが現実的だなということになります。そう思います。 所得制限につきましては、いろいろと福祉の関係で、児童手当であるとか児童扶養手当であるとか、あるいは県の遺児手当につきましても所得制限を設けておったりしますので、仕方がない部分も出てくるのかなというふうには思いますが、もう一度、そのご答弁、よろしければお願いしたいと。
◎町長（籾山芳輝君） 私の顔を見られて言われたので立たざるを得なくなったようなんですが、先ほどもご答弁申し上げたんですが、福祉関係、いろんなニーズが本当にあります。午前中もお話があったひきこもりの問題、不登校の問題等々もあります、それに対しての予算云々というお話もございました。この遺児手当とか扶養手当等々あります。 常に申し上げておるんですが、いろんなこうした手当のバランス、これをどういうふうに見ていくかということ。希望される方は多ければ多いほどでいいでしょうし、みんながそれでやはりいいんでしょうかということもあるわけですね。どこで落としどころを決めていくのかということですね。 また、行革の関係で、今、公民館とかいろんな施設の利用料もそうですね。ずっと無料で来ているところもありますし、格安で来ているところもある、そうしたもののバランス感覚を持って、使う方にとっては安いほうがいいでしょうし、使わない人は何で我々の税金をそっちに使うのということになるでしょうし、そうした意味を総合的に見て、バランス感覚を持って、これからの行政経営をしていかなければならないということを常々申し上げておるわけでありますので、本村議員の言われる趣旨はよくわかりますが、ほかのいろいろな場面を公平、平等にというのが、どの視点を持って公平、平等にというようなことを常に模索をしながら前へ進めたいというふうに考えておりますので、ご理解をいただきますようお願いいたします。
○議長（森田義弘君） 以上で、本村 強議員の質問を終わります。（拍手） 次に、南 賢治議員の質問を許しますので、質問席へお移りください。（拍手）
◆９番（南賢治君） 議長のお許しをいただきましたので、本日最後の質問をさせていただきます。 今回は、財政厳しい中、できないかの質問ですが、前向きに考え、よい回答がいただけますようお願いいたし、質問に入らせていただきます。 １点です。
地域交流センターの芝生広場の有効活用についてです。
地域交流センターの開所式が今月末の３月30日と迫ってまいりました。同時に、まちの駅も４月から営業が始まるかと思います。武豊町にとって、商工会並びに観光の拠点となる場所だと考えております。隣には約4,000万の立派なトイレもあり、
エコステーションも、多くの住民の皆様が資源ごみを持ってきてくれる場所となっております。 しかしながら、隣接地に計画されている温水プール及びプール内の入浴施設も、供用開始予定が２年先延ばしされました。
地域交流センター芝生広場の施設も、少数の親子が遊ぶには適していますが、多くの時間を過ごす魅力には乏しく、そこにとどまり時間を使ってくれる魅力がないように思います。 そこで、私は、少ない予算で、多くの住民や訪れた人々がリピーターとなり、来た際には多くの時間とお金を使ってもらえるような場所にしてはどうかと考えます。 そこで、以下質問いたします。
地域交流センターとまちの駅並びに芝生広場の今後の理想のスタイル、コンセプトをお聞かせください。 ２、現状において、隣接企業の熱源を利用できると聞きますが、現状はどのようになっていますか。メリット・デメリットなどをお教えください。 ３、熱源が利用できれば、足湯をつくり、多くの人に利用していただいたらどうか、そうすることでリピーターもふえ、ここで時間を使うことで飲食の機会もふえ、また購買欲も湧き、まちの駅の商品売り上げが少しでも上がるのではないかと考えますが、予算的なことも含めて見解をお聞かせください。 よろしくお願いします。
◎町長（籾山芳輝君） 南議員から、地域交流施設の芝生広場の有効活用について３点のご質問をいただきました。 私からは、小項目①の地域交流施設の今後のスタイル、コンセプトについてのご質問にご答弁を申し上げたいと思います。 たけとよゆめたろうプランでは、文化、生涯学習、憩い、ふれあいの場として、住民が活発に交流し、意欲的に活動できるよう、４つの交流拠点を位置づけております。 里中地内の地域交流施設は、その一つとして、地域の振興と産業・観光の拠点となり、地域の交流にも資する施設として整備をしてまいりました。また、皆さんが憩い、集うことのできる場として、周辺地域や町内の観光資源を通して交流を深めていける場でもあります。 具体的には、多目的広場は、地域のレクリエーションの場となる屋外空間を確保し、緑豊かな憩いの広場として、地域の方たちの交流や健康づくり、そして子どもたちの遊びの場としての一翼を担うものであります。 また、
地域交流センターには、体験工房、会議室、多目的ホールとともに、本町の歴史と観光、産業についてわかりやすく展示する施設を設置をいたします。展示施設は「武豊ゆめ回廊」と題し、港と鉄道の歴史、みそ・たまりの醸造、浦島太郎伝説など、模型や映像、音声を通じて武豊をめぐる内容となっており、訪れた方々を地域の観光へといざなうものになっております。 さらに、まちの駅「味の蔵たけとよ」につきましても、消費者目線での売り場づくりを進めるとともに、地元の名産品や生鮮食品など、施設を訪れた方々に武豊の食を提供するとともに、地域の方々に日常的に利用していただける施設となるよう整備をしております。 これらの施設整備により、武豊の魅力とみそ・たまりを使った食を伝え、人々の交流が深まる場にしたいと考えております。 私からの答弁は以上でありますので、よろしくお願いいたします。
◎教育部長（田中泰資君） ②でございます。 隣接企業からの熱源利用の現状ということでございますので、屋内温水プール建設に伴う隣接企業との協議の現状につきましてご答弁を申し上げます。 屋内温水プール建設における熱源に関する協議は、建設推進が表明されました平成26年から口頭での事前協議を進めております。 現時点での協議では、町のプール建設に熱源が必要であれば協力がいただけること、既設の施設からの熱源提供が可能なことは、この２点を確認しておりますが、具体的な計画については、まだ決まっておりません。 今後、プール建設を推進する中で、熱源が必要となり、プールの規模、プールに必要な熱源量、具体的なスケジュール等が決まった段階で、文書による正式な協議を進め、熱源提供の方法、費用面、維持管理方法等、詳細について協議することとなります。 以上です。
◎生活経済部長（鬼頭研次君） 私から、２点目の答弁をさせていただきます。 隣接企業の熱源利用の現状とメリット・デメリットでございます。 熱源利用の現状でありますが、地域交流施設としましては、熱源を利用する施設整備をしておりませんので、熱源の利用につきましては検討はしておりません。 熱源利用のメリット・デメリットですが、メリットといたしましては、熱源を提供いただけるということであるならば、熱源供給に対する費用が削減をできます。デメリットといたしましては、施設の初期投資費用や維持管理費用が必要になりますので、施設整備に要した経費と施設の使用状況による使用効果が問われてくることになると思っております。 次に、３点目の足湯をつくり、多くの方に利用していただいたらどうか、予算的なことも含めて見解をということでございます。 最初に答弁させていただきましたが、地域交流施設には、芝生の広場や交流センター、まちの駅「味の蔵たけとよ」が整備をされ、それぞれの特徴を持って、訪れた皆さんに快適な時間を過ごしていただきたいと考えております。 足湯につきましては、隣接地に温水プール及び入浴施設も整備される予定となっておりますので、その施設をご利用いただきたいと考えております。 また、予算的には、地域交流施設に足湯を設置する具体的な試算はしておりません。 以上であります。
◆９番（南賢治君） ご答弁をいただきました。答えをいただきましたが、ちょっと食い下がる議論をしたいと思います。 コンセプトでも述べているように、皆さんが憩い、集うことのできる場とご答弁をいただきました。また、具体的には、多目的広場は、地域のレクリエーションの場となる屋外空間を確保し、緑豊かな憩いの広場として、地域の方たちの交流や健康づくり及び子どもたちの遊び場として一翼を担うものであるとご答弁をいただきました。まさに、これに資するものが足湯であると私は思うのですが、これはあくまでもプールが２年先送りになったという前提の中でのお話であるということをご理解ください。 また、展示施設には多くの予算を使っているようですが、このエリアは観光客に対するアピールで、これはこれで大事ですが、コンセプトで述べているような、住民の皆様が憩い、集うという、ここの部分にはつながりません。 住民の皆さんは、一度見れば十分、ジオラマにしろ森田萬右衛門さんにしろ、一度見れば、その都度学校やその他で学習されているので、きっとリピーターとなることはないでしょう。しかし、足湯は違います。必ずリピーターになります。 ここで、足湯の効能について、少しご紹介したいと思います。足湯の効果・効能は、さまざまです。温泉などにある足湯の場合は、同じ温泉の成分であることが多いので、温泉と同じ効果・効能が期待できます。ただ、そういったこと以外にも、足湯のもたらす効果・効能はありますので、簡単にご説明いたします。 足湯の効果・効能は、半身浴と似ています。半身浴とは、ぬるめのお湯に下半身だけ二、三十分ほどつかる入浴のことです。半身浴も血行を促進し、冷え性改善などに効果があると言われております。足湯も、ほぼ同じ効果があると言われております。足は、体の中でも心臓から遠い部分です。そのため、血液がうまく流れずに冷え性になったり、足がむくんだり、ひどい場合は膝などの関節痛を引き起こします。半身浴の場合、なれないと体が冷えてしまうことがありますし、お風呂にお湯をためるのが面倒という場合でも、足湯なら気軽にできるのがメリットです。また、足湯には、冷え性に加え、肩凝り、筋肉痛、疲労回復などにも効果があると言われております。これらも基本的に、足湯による血液循環の改善がもたらしてくれるものでございます。足湯を行うことで、副交感神経の働きが高まるとも言われております。そのため、緊張が解きほぐれ、自律神経が安定するといったリラックス効果があります。入浴の場合は、特に熱いお湯などにつかった場合、逆に神経を刺激し過ぎて緊張状態になってしまう場合があるので、そういう面でも足湯は効果的です。 このように、いろんな本にも、健康寿命が延びるとも書かれております。例えば、武豊町のまちおこしの一つとして、武豊町のキャッチフレーズにしてもよいのでは。「足湯で健康長寿の延長を」とか、そういった足湯があるよみたいな、よそにはないコンセプトだと私は思っております。また、健康長寿ができることによって、違う予算も使えるのではないかと私は考えますが、その点はいかがでしょうか。
◎生活経済部長（鬼頭研次君） キャッチフレーズにするかどうかはちょっとともかくとしまして、足湯が健康に対して非常にいいよということにつきましては、よく理解をさせていただきました。しかしながら、最初の答弁でお答えさせていただきましたように、温水プールが間もなくできると、その中に入浴施設ができるということでありますので、そちらの施設を利用していただきたいということについては変わりはありませんので、よろしくお願いします。
◆９番（南賢治君） しつこく。また、１つ例を挙げれば、先日のゆめたろうスマイルマラソンにおいても、足湯を行っていました。これも盛大とは言えませんが、113名の方が足湯につかったり、ぺちゃぺちゃ遊んだり、ちょっと費用は高かったですけれども、これは臨時ということで。おかげで、おなかのすいた方々が商工会青年部や浦島太郎探検隊の販売する焼きそば、ラーメンなどを買っていただき、全てが完売したと。振る舞いの豚汁も全て完売、有料参加者の豚汁も、交換券を持っていても豚汁がないような状況でございました。 これらが全て足湯のおかげとは言いませんが、足元から温まる効果は、おなかがすくには絶大な効果があると考えます。その点はどうお考えられますか。
◎生活経済部長（鬼頭研次君） ゆめたろうマラソンで足湯を行っているということについてはお聞きをしております。そこで大変効果があったと、食べるのにですか、いろいろ屋台が完売して効果があったということでありますけれども、ここの屋台は焼きそば、ラーメン、振る舞いの豚汁ですか－を含めて、昨年も完売をしていたという話を聞いておりますので、その成果かどうかちょっとはっきりしていないということについてお答えさせていただきます。よろしくお願いします。
◆９番（南賢治君） 私は真面目に質問しておりますので、ご了承ください。 昨年も完売だったということは事実かもしれませんが、その分しか予定はしていないということも事実でございます。しかしながら、私が一番思うところでは、まちの駅に業者さんが入られ、これでプールが２年先伸ばしになり、この４年間、大丈夫かなというのが心配で、一部の住民から大丈夫かと、もっと住民が集うという部分を大事に考えなきゃだめじゃないかというようなことから、このような質問をしているのでございますので、ご了承ください。 また、予算のことを考えなくてはなりませんが、大変厳しいことを言うようでございますが、今議会においても、
地域交流センター並びに公園緑地整備費において、執行残や不用額、また請負残が多く出ております。ぜひ、これらを利用していただきたい。もっと申せば、予算において公園緑地維持管理費で草刈り機120万を購入しても、プールのための雑草を、また別の予算で130万、維持管理で予算を上げております。そういった無駄がない、この120万の草刈り機を持ってきてそこの部分を刈れば、
エコステーションも目の前にあるんだし、全くこの辺の130万丸々浮くとは言いませんけれども、そういったことも含めて、熱源の問題をちょっとまだ議論しなきゃいけないですけれども、足湯をつくるだけなら本当に何百万のレベルでできると私は考えております。 いろんな業者様にも、どのぐらいなのといううわさは、予算は聞いておりますが、縦割り行政をちょっと考えていただければ、足湯レベルは簡単につくれると思うんですが、いかがでしょうか。
◎生活経済部長（鬼頭研次君） お金の話ですけれども、最初に答弁させていただきましたが、具体的な試算をしておりませんので、それが交流センターの残りの金額でできるのかどうかだとか、草刈り機レベルでできるのかどうかということについては、ちょっとお答えしかねるところがあります。ただ、お金につきましては、もう28年度、今回、議会に当初予算を提案をさせていただいておりますけれども、残ったお金を来年に回して、それを使ってくれという議論にはちょっとなりかねるというふうに考えております。 それから、施設については、金額的にはわかりませんが、熱源利用をするということでありましたら、当然するのは配管なり、それから熱を変換するもの、湯を沸かすもの、エネルギーに変換をする変換機ですとか、浴槽は当たり前のことですけれども、水を循環させるんだったら循環させるための機器だとかいうことが必要になってきますし、それから衛生管理のことも当然考えていかなくちゃならないということもありますので、それほど、少なくとも草刈り機程度では済まないのかなというふうには思っております。 以上です。
◎副町長（各務正巳君） １点だけ補足をさせてください。 今、南議員言われるのは、隣接する民間企業からの熱源利用ということが前提でのご質問かということでよろしいですね。先ほどのスマイルマラソンのときに、簡易なプールでやられたと、ああいうことであれば、さほど金額はかからないんだろうなということでありますが、隣接する企業からの熱源、そうしますと道路を横断した配管等をしなければなりません。 そうした段階で、今後、温水プールに関しても、先ほど教育部長の方からも答弁ございましたけれども、温水プールに関してどのような配置にしていくのか、そしてどのような熱源利用をしていくのか、その段階で民間企業と調整に入っていくわけであります。そうした場合に、今現在、足湯の関係だけで配管等、熱源利用をしますと、また二重なことになってしまいます。そういうこともありまして、足湯に関して熱源利用はちょっと難しいんではないのかなということでございます。
◆９番（南賢治君） そこの部分を今から触れようと思ったら、さきに答えられましたが、しかしながら熱源のことですが、屋内温水プール建設における熱源に関する協議は、平成26年度から口頭で事前協議を進めているとのご答弁を先ほどいただきました。ここの部分、２年後押しになった今、もちろんプールにも利用できるようなことを考えて、その先には足湯に熱を、蒸気か何かだと思うんですけれども、熱をいただけるようなことを前倒しでできるような状況で議論はできないものでしょうか。ぜひ議論をしていただきたいんですけれども、どうなんでしょう、その辺は。
◎教育部長（田中泰資君） 温水プールの関係で、会社のほうと協議しておりますので、私から答弁申し上げます。 先ほどもご答弁申し上げましたように、プールに関しても、基本的なことについては確認はしておりますが、具体的な協議については、プールにつきましてもまた具体的な規模、熱源等、詳細については決まっておりません。ここ二、三年かけて決めていくわけでありまして、その段階で、より具体的な、先ほど副町長からございましたように、道路横断の件だとか、その配管の関係だとか、維持管理の関係だとか、そういったことの協議をさせていただく予定をしております。 したがいまして、足湯とだけ先行ということはなかなかちょっと今の段階では難しいかなと。それに、仮に足湯といっても、足湯の具体的な熱源の量とか、そういったこともやはり決めないと、なかなか協議のほうも進まないのかなというふうに思っております。 以上です。
◆９番（南賢治君） ぜひ協議を先行していただいて、４年、５年後に全然人が集わないような、ただ商工会館があると、定期的に中の多目的広場等々を使うようなレベルでは、きっとそのころには、まちの駅に入られている方も大変厳しい思いをするんではないかと。 供用開始までに多分５年ぐらいかかるんじゃないかと僕も見ておるんですけれども、ぜひその間に、その熱源の部分で地下を通るなり、今後プールにも使えるようなレールでの話の中で協議がもしかできるのであるならば、簡易でも構いませんので、ぜひその４年、本来なら２年後に完成だった予定がまた延びたわけですので、ああ、２年後に供用開始か－だったのが２年先延ばしで完成が５年ぐらいに先になっちゃうということですので、あそこを皆さんが集い、集まる場所となるようにするためには、町内のリピーターをふやさなければ、遠くから来た方があそこにはジオラマがあるらしいよ、愛知用水の何か歴史が語っているらしいよ、みそがあるらしいよと来ても、遠くから来る方はもう本当に一見でさようならで、その方が永遠に続くとは限らないので、あくまでも目線は町民の方で、町民の方がいかに集い、憩うかということの目線を置いていただければ、この空白の４年、５年は協議一つで解消できるんじゃないかと思うんですけれども、いま一度、前向きなご答弁をいただきたい。
◎町長（籾山芳輝君） アイデアとしては、なかなかおもしろいアイデアだなというふうに思っておりますが、私もあちこちのサービスエリアで足湯を体験は一度もありません。ああ、あるんだなというぐらいのことで、そこがいっぱいになっているという場面は私は余り見たことはないんですが、地域交流施設がこれででき、供用開始になります。２年先延ばしになったというよりも、クリーンセンターが供用開始が34年なものですから、ある意味それに合わせて、そちらから熱源が欲しいなというような思いがあったということで、財政的なこともありますが、それに逆にタイミングを合わせるというようなことでございます。 多分これでこの先、発電所の関係が２つ今、動き始めましたですね。まだ正式にはなっておりませんけれども、ちょっと地域がいろいろとにぎやかになってくるのかな、そうした意味の経済効果が出るでしょうし、それからでき上がった後も、町外になるかもしれませんが、多分ネット等々で視察先で検索をして、例えば環境学習センターみたいなクリーンセンターをヒットして見に来ていただくとか、それでついでにそのじゃプールでも見ていこうかとか、あるいは発電所を見ていこうかとか、そういった意味の大きな長い目で見て、結構にぎやかにそういった意味ではなるのかなというふうな、そんな気がいたしております。 なかなかおもしろいアイデアですので、全面的に否定をするわけではありませんが、もう少し事が動いて、また温水プールの検討委員会のほうも議会のほうでありますので、そちらのほうでまだ議論をしていただいたらいかがかなというような気がいたしております。 そんなことで、いろいろな切り口でもって、あそこが憩い、集うような、例えばファミマにあのフェンスがあるですよね。あれも取っ払ってくださいねということで、それも話を進めておって、相乗効果みたいな、そんなことも期待できるのかなというふうに思っておりますし、いろんな可能性をみんなとまた一緒になって考えていけたらいいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
◆９番（南賢治君） 町長は４年、６年後にいるかどうかわからないですけれども、私ももちろんそのときにはいるんだかどうかわからないですけれども、私は、
地域交流センターやまちの駅、芝生広場、トイレ、
エコステーションがそれぞれ相乗効果を持って、さらによりよい武豊町の発展をしてくれることを願って、このささいな足湯のことなんですけれども、ちょっとした、住民からどうだ、何だ、こんなものも一つ作れないのかというようなことを耳にして、今回この質問をさせていただいたわけですけれども、今、町長が言われるあと４年、５年待って、そのときに一緒にできるかできないかは別としても、ぜひこのときの質問を覚えていただいて、残っている方、余りおらんかもしれないですけれども、一日も足湯ができて憩い、集う場である
地域交流センターにしていただきたいと願いまして、私の質問を終わらさせていただきます。
○議長（森田義弘君） 以上で、南 賢治議員の質問を終わります。（拍手） 本日の議事日程は終了しました。 なお、明日は精読休会とし、３月10日午前９時から本会議を再開しますので、よろしくお願いをします。 これをもって散会します。 どうもご苦労さまでした。 〔午後３時４９分 散会〕...