長久手市議会 2020-12-10
令和 2年第4回定例会（第6号12月10日）
令和 2年第4回定例会（第6号12月10日） 令和２年第 ４回定例会
令和２年第４回
長久手市議会定例会（第６号）
令和２年12月10日（木）午前９時30分開議
１．本日の議事日程
日程第１ 一般質問
（個人質問）
冨 田 えいじ 議 員
なかじま和 代 議 員
わたなべさつ子 議 員
伊 藤 真規子 議 員
さとう ゆ み 議 員
２．本日の会議に付した事件
議事日程に同じ
３．会議に出席した議員
議 長 青 山 直 道 副議長 山 田かずひこ
１番 わたなべさつ子 ２番 伊 藤 真規子
３番 石じま きよし ４番 野 村 ひろし
５番 大 島 令 子 ６番 冨 田 えいじ
７番 なかじま和 代 ９番 岡 崎 つよし
10番 山田けんたろう 11番 田 崎あきひさ
12番 さとう ゆ み 14番 伊 藤 祐 司
15番 ささせ 順 子 16番 木 村 さゆり
17番 加 藤 和 男 18番 川 合 保 生
４．会議に欠席した議員
な し
５．地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者
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│市長 │吉田 一平 │参事 │道地 孝史 │
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│市長公室長 │加藤 正純 │総務部長 │中西 直起 │
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│くらし文化部長 │浦川 正
│福祉部長 │川本 晋司 │
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│子ども部長 │門前 健 │建設部長 │水野 泰 │
├─────────┼───────┼─────────┼────────┤
│市長公室次長 │川本 満男
│市長公室次長 │横地 賢一 │
├─────────┼───────┼─────────┼────────┤
│総務部次長 │加藤 英之
│総務部次長 │髙木 昭信 │
├─────────┼───────┼─────────┼────────┤
│くらし文化部次長 │日比野裕行 │福祉部次長 │青木 健一 │
├─────────┼───────┼─────────┼────────┤
│子ども部次長 │飯島 淳 │建設部次長 │川本 保則 │
├─────────┼───────┼─────────┼────────┤
│教育長 │大澤 孝明 │教育部長 │角谷 俊卓 │
├─────────┼───────┼─────────┼────────┤
│教育部次長 │山端 剛史 │ │ │
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６．職務のため議場に出席した者
議会事務局 局長 水野 敬久 議会事務局 議事課長
福岡 弘恵
午前９時30分開議
○議長（青山直道君） ただいまの出席議員は18名です。定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付のとおりです。
これより日程に入ります。
――――――――――――――
○議長（青山直道君） 日程第１、一般質問。
昨日に続き、個人質問の通告がありましたので、発言を許します。
６番冨田えいじ議員。
［６番 冨田えいじ君質問席登壇］
○６番（冨田えいじ君） おはようございます。それでは、ただいまから質問をさせていただきます。
防災に関する協定について。
（１）本市は、県内10の市町、県外２の市町と災害時相互応援協定を結んでいる。結んだ基準は何か。
（２）災害時相互応援協定を結んでいないところで災害が発生したとき、応援することは可能か。
以上です。
○議長（青山直道君） 質問は終わりました。
続いて、当局の答弁を求めます。
くらし文化部長。
［
くらし文化部長 浦川 正君登壇］
○
くらし文化部長（浦川 正君） 防災に関する協定についてお答えさせていただきます。
１点目について、県内10の市町との協定については、隣接市等を含む東尾張地区９市２町において、地震、風水害等の災害が発生した場合に、被災した市単独では十分な応急復旧活動が実施できない場合の応援及び円滑な応援実施を目的とした平時の連携を構築するためです。また、県外２つの市町との協定については、同時に被災する確率の低い、遠隔地域の自治体と協定を締結しておくことで、相互に助け合うことが可能となり、両自治体における防災力の強化につながるとの考えによるものです。
２点目について、災害対策基本法第67条の規定に基づき、市町村長等は、当該市町村の地域に係る災害が発生した場合において、災害応急対策を実施するため必要があると認めるときは、他の市町村の市町村長等に対し、応援を求めることができます。この場合において、応急措置を実施するための応援を求められた市町村長等は、正当な理由がない限り、応援を拒んではならないとされています。なお、同条は、応急処置の緊急性と臨時性に鑑み、手続等について特に規定せず、効果的な活用が図られるよう配慮されていますが、災害時に円滑な応援が得られるよう近隣市町等と事前に協議し、相互応援協定を締結しておくことが望ましいとされています。
以上です。
○議長（青山直道君） 再質問はありませんか。６番冨田えいじ議員。
○６番（冨田えいじ君） それでは、さらに県内外の市町自治体と災害時相互応援協定を締結する予定はありますか。
○議長（青山直道君）
くらし文化部次長。
○
くらし文化部次長（日比野裕行君） 現在のところ、新たに県内外の自治体との災害協定の締結については予定しておりません。
○議長（青山直道君） 再質問はありませんか。６番冨田えいじ議員。
○６番（冨田えいじ君） 協定先との平常時の交流や連携事業等はどのようになっていますでしょうか。
○議長（青山直道君）
くらし文化部次長。
○
くらし文化部次長（日比野裕行君） 今、東尾張地区と協定を結んでおりますけれども、そちらでは防災担当者による年１回の情報交換会を実施しております。そして各種
防災事務の情報共有も行っているところでございます。それとあと、県外では富谷市と協定を結んでおりますけれども、そちらでは令和元年度におきまして、安心安全課の職員が視察に赴きまして、令和元年の東日本台風の際の災害対応を行った当時の状況など防災に係る意見や情報交換を行っているところでございます。
○議長（青山直道君） 再質問はありませんか。６番冨田えいじ議員。
○６番（冨田えいじ君） それでは、実際に応援協定を結んでいないところに応援した履歴はありますか。あれば具体的に教えてください。
○議長（青山直道君） 市長公室長。
○市長公室長（加藤正純君） 災害派遣に関する人的応援でございますけれども、全国の市長会などを通した職員派遣の要請に基づきまして、その都度個別に職員派遣に関する協定を締結し、派遣をしています。具体的な事例ですけれども、令和元年、台風19号に係る被災地支援としまして、栃木県栃木市へ令和元年11月に１名、これは７日間です。それから福島県いわき市へ、これは令和元年同じ11月から12月にかけて２人、計44日間職員を派遣しております。また、平成30年７月豪雨に係る被災地支援として、広島県東広島市へ平成30年８月に１人、５日間職員を派遣しております。また東日本大震災に係る被災地支援としまして、宮城県仙台市へ平成23年５月に２人、９日間、それから福島県いわき市へ平成24年10月から平成25年３月まで１人、６か月間、それから岩手県大船渡市へこれは平成25年度から平成29年度まで各年１人を５年間派遣しました。派遣先での業務につきましては、短期派遣の場合は罹災証明の発行事務、それから市道の災害復旧工事に係る設計業務に従事をしております。長期派遣の場合は、税の減免事務、それから応急仮設住宅の撤去、集約化などの業務、区画整理事業等に従事をしております。
以上です。
○議長（青山直道君） 再質問はありませんか。６番冨田えいじ議員。
○６番（冨田えいじ君） 県内外の自治体との災害時相互応援協定を初め、事業所等との災害時の対策に係る協定などさらに推進すべきだと考えますが、どのようですか。
○議長（青山直道君）
くらし文化部次長。
○
くらし文化部次長（日比野裕行君） 先ほども答弁させていただきましたが、新たな自治体との災害協定の締結については今のところ予定しておりませんけれども、他市町の状況等を調査研究してまいりたいと思っております。
また、事業所等との災害時の対策に係る協定につきましては、現在締結済みの内容を精査しているところでございます。事業者とその手順などを具体的にどう進めるかということも踏まえて調整を図っているところでございます。その中でさらなる協定の必要性が生じた際には適宜推進していきたいと考えております。
○議長（青山直道君） 再質問はありませんか。６番冨田えいじ議員。
○６番（冨田えいじ君） 先ほどの答弁でも他の市町の状況を調査し、研究したいということだったので、実は以前、私がまだ市民のときに市長の肝煎りでなでラボというのがありました。そこの中で、長久手出身で栃木県のさくら市というところで市議をやっている女性がみえます。実は、なぜ今回このような質問をしたかというと、ここ近年台風や大雨、地震等で大きな被害を受けた自治体がたくさんあります。本市はその中では特に恵まれた地域で南海トラフ以外、ほぼ大雨による浸水や津波といった心配はありません。東海豪雨のときには、実は我が家の裏の橋が倒壊したので、次あっても倒壊しないとは思います。以前、なでラボで出会った女性の方がさくら市は、鬼怒川という１級河川があるんですが、台風とか最近の異常気象によって大雨が降ると決壊するおそれがあり、常に恐れているそうです。数年前にも鬼怒川が決壊したということも言っておりました。答弁で現在、検討されているとのことでしたが、ふだんテレビを見ていて川が決壊したり、大雨で土砂崩れの映像を見て、議員の立場も含めて、多分市民の方々も助けてあげたいなと多分思っているはずです。本市として何かお手伝いできることはないかと、やはり常日頃考えております。先ほど長久手市出身でさくら市の市議の方は、今回女性初の副議長になったということで、ぜひ長久手市とつながってこの御縁を大切にしたいと伺っております。その彼女もやはり長久手市で生まれて育ってさくら市に行ったことが本当に自分にとって今のきちっとした自分というのがいるのは、やっぱり長久手市に育てていただいたという思いもあるそうです。彼女がさくら市の市長に政策担当課理事に協定を結ぶように提案をしていただいております。この政策担当理事というのは、栃木県の
防災ボランティアのＮＰＯの理事も務めていて防災のプロということだそうです。大きな地震、中越地震だったりとか、東日本大地震、熊本地震のときにはいち早く現地に行ってボランティアが入るための支援を構築していたそうです。その担当の方もぜひ長久手市と協定を結び、物資の支援というよりも人的交流、いわゆる人の交流をぜひつながって本市と協定をしていきたいと言っております。市長、多分覚えているかどうか分からないですが、さくら市の女性の方はぜひ協定を、物資とかではなくて、まず人の交流から。そして先ほど言った地震のプロの方がみえるということで、せっかく自治体とか連合会の方たちもやっぱり地震というのは不安に思っているはずです。ぜひ交流をしていただいて、プロに御指導いただいて、せっかくなので市民とそういう交流を深めるためにもぜひ協定をお願いしたいと思うんですが、市長どう思いますでしょうか。
○議長（青山直道君） 市長公室長。
○市長公室長（加藤正純君） ありがとうございます。なでラボで活躍されて多分彼女の思いが長久手にまだあるということで非常にうれしく思っております。ただ、自治体間の交流とか、連携になると一人だけの思いではなかなか難しいこともあるとは思います。また、せっかくのこういった御縁ですので、一度情報交換をさせていただくことは可能ですので、まずそこから始めていければと思っております。
○議長（青山直道君） 再質問はありませんか。６番冨田えいじ議員。
○６番（冨田えいじ君） 本当にそうですね、何か御縁というのは僕も必要だと思っております。やはりなぜそんなに地域に対して、ほかの自治体と協定を結びたいかというと本市は若いまちです。若い方が長久手に住んでいてもやっぱり生まれ育ったふるさとがあると思います。本市として市民の安全を一番に考えることは最優先です。しかし、日本全体を考えたときに、困ったときに本市が全く被害がなかったんなら他の自治体のお手伝いをしていただきたいと思いますけれども、それについてはどう思いますでしょうか。
○議長（青山直道君） 市長。
○市長（吉田一平君） いい御提案をいただきましてありがとうございます。もう一つ、宝塚市と緩やかな協定ということをやっております。これは協定式も一杯飲みながら、それからやろうといって、何か困ったときじゃなくて、都合のいいときに会おうという話でいろんなところで宝塚市長ともお話をしていますけれども、もうちょっと議員の皆さんももっと広がって、いろんなところでそういう市の協定というのはなかなか難しいけれども緩やかなお友達協定をどんどん結んでいただいて、またこういうことを報告いただいたりして、そういうありようもありじゃないかと思うんです。だからまた、なかなかいろんなことをやるといろんなところで難しい手続が要るかも分かりませんが、そういうのもぜひ一生懸命なさっていただけるといいんじゃないかなと思います。
○議長（青山直道君） 再質問はありませんか。
○６番（冨田えいじ君） ないです。
○議長（青山直道君） この項を終わりでよろしいですか。
○６番（冨田えいじ君） はい。
○議長（青山直道君） 次の項目の質問に移ります。６番冨田えいじ議員。
○６番（冨田えいじ君）
ジブリパーク開園について。
（１）ジブリパークが開園したら渋滞がさらにひどくなると考えるが、何か対策はありますか。
（２）ジブリパーク内のごみ処理の対策は考えているか。
（３）市内を含む周辺に災害があったときの来場者の方、外国の方の対応は考えているか。
（４）他の自治体では民間と力を合わせてホテル誘致や駅前開発等によりしっかり稼ごうと考えている。本市はどのように考えているか。
以上４つです。
○議長（青山直道君） 質問は終わりました。
続いて、当局の答弁を求めます。市長公室長。
［市長公室長 加藤正純君登壇］
○市長公室長（加藤正純君）
ジブリパーク開園についてお答えいたします。
１点目について、今後、ジブリパークの開園などにより交通量の増加が予想される中、愛知県に対し、
主要地方道力石名古屋線及び
一般県道田籾名古屋線の道路改良のほか、
主要地方道瀬戸大府東海線の事業中区間の整備促進、
主要地方道春日井長久手線の早期計画策定について、継続的に要望を行っています。
２点目について、ジブリパークは多くの来場者が見込まれるため、排出されるごみの量が増加することが想定されます。ジブリパークの開業を進めている県に対しては、ごみの発生抑制、減量化やリサイクルを進めることを要望しています。晴丘センターへ搬入される
事業系一般廃棄物が極力少なくなるよう今後も引き続き要望していきたいと考えています。
３点目について、地震などの大規模災害発生時には、多数の帰宅困難者が発生すると考えられます。対応としては、現在、市内複数の商業施設と一時避難場所の提供など、応急救済に係る協定を締結しており、この協定に基づく避難等の対応が考えられます。また、外国の方には、関係課等により言語面での災害時支援を検討しています。今後は、
ジブリパーク開園に向けて、公園管理者と連携の上、防災に係る協議を進めていく予定です。
４点目について、ホテル誘致、駅前開発については考えていませんが、盛り上げに関して、関係機関と連携して、長久手市商工会、
一般社団法人長久手市観光交流協会など民間の力も生かしながら、ジブリパークに関連する様々な取組を進めていきたいと考えます。
○議長（青山直道君） 再質問はありませんか。６番冨田えいじ議員。
○６番（冨田えいじ君） 県に対して継続的に要望していただいていること、感謝しております。では、周辺に住んでいる市民から一ノ井や三ケ峯の交通渋滞に対する調査や意見や要望の聞き取り、アンケート等を市の職員が行ったことがあるか、再度聞きます。
○議長（青山直道君） 建設部長。
○建設部長（水野 泰君） 平成25年から26年にかけまして、実施しました
幹線道路整備計画の策定時に前熊東交差点を初め８か所において交通量調査を実施しております。前熊東交差点につきましては、時間帯により渋滞が発生しているという結果が出ております。発生状況については、市も折を見て確認はしております。御意見、御要望の聞き取り、アンケート等は実施したことはありませんけれども、渋滞に関して市民の方から個別に御意見、御要望が寄せられた場合には、その都度、関係機関に対しまして対策を要請するなど、対応をしております。
○議長（青山直道君） 再質問はありませんか。６番冨田えいじ議員。
○６番（冨田えいじ君） 平成25年以降、イオン、イケアなどの商業施設が順次オープンしました。それ以降、さらに渋滞がひどくなったと市民の方から御意見を頂いております。2022年、ジブリパークがオープンします。市民の方もジブリパークが来ることでわくわくしている方もいると思いますが、やはり近隣の方は渋滞とさらに不満が出ないよう、考えていただけますか。
○議長（青山直道君） 建設部長。
○建設部長（水野 泰君） 伊藤議員の御質問で御答弁させていただきましたけれども、今後愛知県が力石名古屋線や田籾名古屋線の県道整備を順次進めていく予定でございます。市としては、これらの事業に協力するとともに、渋滞に対する要望や苦情等があれば、その都度関係機関に伝え、対策を要請していきたいという考えでいます。
○議長（青山直道君） 再質問はありませんか。６番冨田えいじ議員。
○６番（冨田えいじ君） それではちょっとごみについてお聞きしたいと思います。ジブリパークの開園により本市はごみの量がどれくらい増加すると考えているでしょうか。
○議長（青山直道君）
くらし文化部次長。
○
くらし文化部次長（日比野裕行君） ごみの量ですけれども、今のところジブリパークの運営方法とか処理方法、そういったことについてまだ具体的なお話がございませんので、ごみの量がどのぐらい増えるかということについてはまだ不明でございます。
○議長（青山直道君） 再質問はありませんか。６番冨田えいじ議員。
○６番（冨田えいじ君） それではちょっとジブリパークと比較になるかどうか分かりませんが、2005年の
日本国際博覧会、愛・地球博開催に会場内で発生したごみの量は、来場者数に対してどのようですか、教えてください。
○議長（青山直道君）
くらし文化部次長。
○
くらし文化部次長（日比野裕行君） 2005年の
日本国際博覧会の環境レポートというのがございまして、それによりますと、来場者数約2,204万人に対しまして、約5,165トンでございました。入場者１人当たり約234グラムでございます。
○議長（青山直道君） 再質問はありませんか。６番冨田えいじ議員。
○６番（冨田えいじ君） それでは、愛・地球博会期中に会場内で発生した生ごみやペットボトルなどを処理することにより得られたエネルギーを燃料電池で発電し、会場内で電力を供給する地域内における
循環型エネルギーシステムを構築する実証実験を行ったと聞いております。今回ジブリパークを開業するに当たりそのような話はありますでしょうか。
○議長（青山直道君）
くらし文化部次長。
○
くらし文化部次長（日比野裕行君） 今回、ジブリパークからはそのようなお話はございませんけれども、ジブリパークの開業を進めている県との話合いの中では、本市からごみの減量化に向けた一つの取組として紹介をさせていただいております。
○議長（青山直道君） 再質問はありませんか。６番冨田えいじ議員。
○６番（冨田えいじ君） それでは、愛・地球博開催時のごみの処理の実績はどのようか。そしてごみ処理費用は発生したのか教えてください。
○議長（青山直道君）
くらし文化部次長。
○
くらし文化部次長（日比野裕行君） 愛・地球博の会期中に発生したごみの総量でございますが、こちらは約5,165トンでございます。それで、会場内にごみ箱のステーションが17種類の分別回収をされておりまして再資源化が図られました。例えば生ごみは会場内の
循環型エネルギーシステムの実証実験が行われておりまして、メタン発酵処理して、燃料電池の発電を行ったことによりまして、発生した約841トンのうち430トンを原料化しておりました。そして残りの411トンは会場外の処理施設で堆肥化を行ったということでございます。あと燃えるごみにつきましては、発生した2,247トンを晴丘センターに搬入しておりまして、焼却処理をする際に発生する熱を回収して発電に利用しているということと、あとさらに焼却の際に出た灰を全て
リサイクル事業者によって、路盤材等に加工して利用しておりました。また、愛・地球博により発生したごみの処理費用でございますけれども、こちらは事業者である博覧会協会が全額負担しておりまして、市の負担はございませんでした。
○議長（青山直道君） 再質問はありませんか。６番冨田えいじ議員。
○６番（冨田えいじ君） それでは、次に防災のことで、商業施設との応急救済に関わる協定について具体的内容を示してください。
○議長（青山直道君）
くらし文化部次長。
○
くらし文化部次長（日比野裕行君） 商業施設との応急救済の協定の内容でございますけれども、市内にアピタとイオンモールとイケアがございますが、そちらの所有または管理する施設の一部を一時避難場所として、被災者に提供いただくということがございます。また併せて水道水やトイレなど可能な範囲で使用させていただく内容で協定を締結させていただいているところでございます。また、
ネッツトヨタ東名古屋とは災害時に店舗の一時立ち寄り場所や休憩所、あと車中泊の場所としての利用と、あと店舗において車両からの給電が受けられるなどの支援について協定を締結しているところでございます。
○議長（青山直道君） 再質問はありませんか。６番冨田えいじ議員。
○６番（冨田えいじ君） 今、質問の中でジブリパークという形で答弁していると思うんですが、例えば市民の方がもし災害があったときに使いたいと言った場合は、先ほど挙げていただいた会社に寄って使うことは可能なんでしょうか。
○議長（青山直道君）
くらし文化部次長。
○
くらし文化部次長（日比野裕行君） まずもって、市で災害対策本部等でいろいろと対応を考えていく中で、市からの要請でそういったネッツに車両から給電を受けられるよう要請をしていくということになるかと思います。
○議長（青山直道君） 再質問はありませんか。６番冨田えいじ議員。
○６番（冨田えいじ君） それでは、来場者が日本の方だけではなく、外国の方もみえると思います。外国の方への言語面での災害支援はどのように考えていますか。
○議長（青山直道君）
くらし文化部次長。
○
くらし文化部次長（日比野裕行君） 災害時における外国人の方への対応でございますが、こちらはやっぱり言語面での通訳、翻訳などの対応がございます。やはり外国人の方々が災害弱者とならないよう、やはり県の災害支援センター等の関係機関とか、市の国際交流協会等と今後いろんな連携が出てくると思います。こういったところで、各種取組を研究していきたいと考えております。
○議長（青山直道君） 再質問はありませんか。６番冨田えいじ議員。
○６番（冨田えいじ君） （４）の質問で、稼ぐということをちょっと表現させて、あまりぴんとは来なかったので、本市が稼ぐというよりも、長久手市商工会だったりとか、
一般社団法人長久手市観光交流協会がジブリパーク等でお互い協力する方向で事業が進んでいるときに、本市が応援という形で、例えばポスターやチラシをつくったとき、共催という形で応援していただけるのか、お答えください。
○議長（青山直道君） 市長公室次長。
○市長公室次長（川本満男君） 事業につきましては、本市が主体となってすべきことと、市が後ろ支えをしながら民間の方が主体となってやっていただけるものというものがあると思っております。御提案があれば内容に応じまして十分に話合いを行いながら共催が必要なものであれば、共催として、また民間の力で実施が可能なものであれば、やはり民間の力でやっていただくということになると思いますが、いずれにしても協力して進めてまいりたいと考えております。
○議長（青山直道君） 再質問はありませんか。６番冨田えいじ議員。
○６番（冨田えいじ君） 私も商工会の会員でもあり、観光交流協会の会員でもありますので、ぜひそういう話が進んだ場合は、市も御協力をお願いいたします。
あともう一点、行政の横の連携をお互いの仕事の回し合いではなく、十分に話合いを行い、相談窓口というのと一つにしていただけないでしょうか。
○議長（青山直道君） 市長公室次長。
○市長公室次長（川本満男君） ジブリに関する対応窓口につきましては、現時点では政策秘書課で行っておりますので、何かございましたら政策秘書課へお申出いただければ対応させていただきます。
○議長（青山直道君） 再質問はありませんか。６番冨田えいじ議員。
○６番（冨田えいじ君） それでは、先ほど渋滞の多くは県道がメイン、県の事業、ごみ処理のジブリパーク内での処理はジブリ、災害の対応のモリコロ内は県。本市の中にあって何一つ本市が主体的に関わっていない状況であり、このまま開業すると、行政、そして市民も不安ばかりだと考えております。参事に質問です。参事ならこの問題、どう解決されるでしょうか、教えてください。
○議長（青山直道君） 参事。
○参事（道地孝史君） ジブリパークについてでございますが、先日来、皆様御指摘のとおり、
ジブリパーク開園に伴いまして、長久手市内での渋滞、ごみといった形で市民の方に対する影響についての懸念が出ているところでございます。事業主体であります愛知県に対しまして、私からもこうした長久手市の状況、懸念を伝えて適切な対応を取っていただくよう要望していきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（青山直道君） 再質問はありませんか。６番冨田えいじ議員。
○６番（冨田えいじ君） それでは、ぜひよろしくお願いいたします。
山田議員や野村議員とも
ジブリパーク開園、稼ぐという商機を考えていると思います。私も同じであります。行政改革でも歳出を減らす努力ばかりで歳入について本市は何か考えているでしょうか。
○議長（青山直道君） 総務部長。
○総務部長（中西直起君） 歳入を増やすということですので、例えば昨年の９月には本市としていろいろ歳入を増やすための施策として例えばクラウドファンディングの推進ですとか、その一環としてのふるさと納税の分野において寄附額がより一層多く歳入できるような施策ですとか、あるいは市が持っております普通財産あるいは資産売却ですとか、これまであまり施策としては展開してこなかったものを行政改革の流れの中でも政策として掲げ、取組を始めております。まだまだ成果は少ない状況にはありますけれども、今回御質問があるようにふるさと納税においてはＪＴＢさんが実施している新しいポータルサイトへの参加をするなどして今後はより一層の歳入の拡充に努めていきたいと今は考えております。
○議長（青山直道君） 再質問はありませんか。６番冨田えいじ議員。
○６番（冨田えいじ君） ありがとうございます。それでは、今、長久手市観光交流協会、本市の広報もそうですが、まちづくりの一つとして市民にフォーカスしています。付箋を引いてあるんですけれども、やはり本市はある意味財産とか、特徴と思ったときにやはり人じゃないかなと私は考えていて、観光交流協会の方と話したときもやはり観光交流協会もそういうふうに考えているそうです。本市も最近ちょっと広報の紙面が変わったりとかして、人にフォーカスされています。どうしてもジブリパークは県やスタジオジブリが主体的で本市では正直何もすることができないと考えております。市民の皆様がもし稼ぐことが可能であるならばと常日頃いろいろ考えております。例えば「雑人」の中でＬＵＣＫさんという車屋さんがあるんですが、勝田さんという方がすごく有名で、今回延期になりましたがＷＲＣの世界ラリーの選手権の誘致をしたり、本市も協力されていると思いますが、そういう取組をされています。そういうところにフォーカスして、例えばその方と一緒に交流をすることで何か新しい事業ができるのではないかとか、例えば人にフォーカスするという意味では僕も市民のときは、「雑人」に載せていただいたんですけれども、その人に深く深くフォーカスしていくことで何か体験だったりとか、交流することで何かお金が生まれるんではないかと考えております。ついついどうしてもジブリパーク、ジブリパークと目が行きがちですが、2022年、多くの方が来場されるのは間違いないと思っております。本市はまれに見る４つの大学がある市です。その大学と連携して、例えば国際交流協会とタッグを組んで国外に留学するというのはお金がかかりますが、例えば来場する外国の方に対して、国内留学と銘を打って、学生と一緒に外国の方と本市を紹介していただいたりとか、そういう人材を準備するのであれば、今からでも遅くないかと思っております。行政としてジブリパークが開園したら対策することばかりを考えるのではなく、2022年多くの来場者が来ると思えば、今から準備しないと間に合わないと私は考えております。本市が稼ぐことはなかなか正直、先ほど言ったふるさと納税とか、そういう部分でしかできないですが、先ほど言った商工会だったり、あと観光交流協会、そして市民の方がやはりそれを多くの方が来場することでビジネスチャンスとしっかり見て、そしてそれを本市がサポートしていただき、税収が少しでも上がるように、そして税収だけでなくここに住んでいる市民の方が長久手に住んでよかった、地元で仕事ができてよかったと思えるまちづくりを、まだまだいろんな課題があるとは思いますが、いろんな方と話をすることでわくわくするアイデアが出てくると思います。どうしても歳出ばかり目が行き過ぎですが、歳入のこともしっかり見据え行政として応援いただけないでしょうか、お答えをお願いします。
○議長（青山直道君） 市長。
○市長（吉田一平君） 非常にいい提案をしていただきました。私が思っているのは行政というのは法律とかいろんな議会もあるしがちがちなんですよ。私はなでラボをやった理由はそこなんです。市民の若い力で行政を乗り越えて、直接いろんな問題にチャレンジしてもらいたい。チャレンジしてもらうネットワークをつくるためになでラボをやったんです。１年目でいろいろ怒られました。２年目もやってまた怒られました。３年目やったんです。その人たちがもっと、私は行政がぐんぐん引っ張るんじゃなくて、私はジブリは、せこい話でこの50年間に日本が金もうけ、金もうけでやってきたそのつけがいっぱい今出ているんです。私はこのまちをジブリが来て、このまちをトトロの森じゃないけれども、もう一遍じっくり品格のあるまちにしたいと思っています。そのためにあとはその代わり、若い皆さん方がいろんなことをやって提案してもらって、こちらがやるんじゃなくて自分たちでやってもらって、そうすると必ず法律が変わってくるんですよ。そうしたらそれを見て直接愛知県じゃなくて国へ行って付き合ってくるんですよ。そうすると人間ができてくるんですよ。そういうやり方がまだこのまちでは下手なんです。だからせっかく議会まで出られて、それで今の栃木県のさくら市議になった彼女もおるし、またなでラボで島根県海士町に行った兄ちゃんもおるし、いろんなものが動き始めている。観光交流も動き始めている。それをここに頼っているとしゃべって終わっちゃうんです。ここに頼らずに自分たちで、金は銀行にあるんですよ。土地はいっぱい持っている皆さんが。人は皆さんがいっぱいある。あと何があるんですか。それをせっかくトトロが来るんだから今日本中が金、金を追いかけて、教育長もおっしゃったように不登校の子からありとあらゆる虐待から今起きているんですよ。ひずみが起きている。それをここで来て、私はジブリは福祉だと言っているのは、もう一遍ここへ来ると、みんなが一遍立ち止まって休める空間になるだろうということで愛知県知事も福祉の現場であるということを申し上げた。その福祉の現場であるトトロの豊かな森の中で銭、銭じゃなくて、それは民間で、それでもなおかつそういう空間に人がいっぱい来られた人たちに多分そういう土壌だけをつくるわけだからそこに皆さん方いっぱいいろんなことを考えられてやっていく。ぜひ、役所を当てにせずに自分たちでこれをやったらどうだと、それは仲間も要りますのでぜひもうちょっと刺激を与えてください、ここに要求するんじゃなくて。そういうふうに、そのためになでラボの50人か何かようけおりましたよね、40歳以下の。あの人たちは何をやっているんですか、今。そんなことを私はできると思う。行政を当てにしているときは絶対できないんです。だから自分たちで、行政は間に合わん。ただ私は、そういう意味で行政ががつがつ金もうけじゃなくて、そういうまち、土壌をつくるから、ぜひ幾らでもチャンスはあるんです。日進だ、瀬戸だ、名古屋だ、金もうけで走るから、ここへ来ると物すごいまちができると思いますよ。だからぜひ、当てにせずに直接経済産業省でも国土交通省でも、厚生労働省でもどこでも行けるように、そういうことを新しくやると向こうが見に来るんです。だからもっとできるんです。ぜひ思いを持っておられる人がおられれば、ぜひやってほしいんです。できると思いますので、商売をやってみえるから、できると思うからぜひ思い切ってやってくださいよと思いますけどね。どう思いますかね、ぜひよろしくお願いします。
○議長（青山直道君） 再質問はありませんか。６番冨田えいじ議員。
○６番（冨田えいじ君） 本当に市長の言うとおりだと僕も思っております。誰かに頼るのはもちろん大事ですし、寄り添ったりするのも大事だと思うんですけれども、やはり多分職員の方もそうですけれども、やっぱり長久手が好きで職員の仕事をされていると思っております。私もそういう思いがあって今ここに立たせてもらっているのは現実問題です。なので本当に市長の言われるとおりしっかりやっていきたいと思います。
以上です。
○議長（青山直道君） 次の項目の質問に移ります。６番冨田えいじ議員。
○６番（冨田えいじ君） ハラスメントについて。
（１）コロナ禍の中でもハラスメントの職員研修は行ったか。
（２）以前、職員対象にアンケート調査をすると発言があったが、アンケート調査はされましたか。
以上２点です。
○議長（青山直道君） 質問は終わりました。
続いて、当局の答弁を求めます。市長公室長。
［市長公室長 加藤正純君登壇］
○市長公室長（加藤正純君） ハラスメントについてお答えいたします。
１点目について、今年度のハラスメントの防止に関する職員研修については、課長補佐及び係長級職員を対象に12月21日に実施を予定しています。
２点目について、本年９月１日から17日にかけて正規職員及び会計年度任用職員を対象にハラスメントに関するアンケート調査を実施いたしました。
○議長（青山直道君） 再質問はありませんか。６番冨田えいじ議員。
○６番（冨田えいじ君） ハラスメントを取り上げさせていただいて、ちょうど丸１年になります。本当にアンケートをありがとうございます。今回、アンケート結果を頂きまして、やはり私たち会派でやった部分と比較的似てるなと思っております。
それでは、質問に入らせていただきます。
研修の資料はどのようなものを使用しているのか。また具体的にハラスメントを例としてどのようなことが挙げているか、例を二つ教えてください。
○議長（青山直道君） 市長公室次長。
○市長公室次長（横地賢一君） 研修の資料につきましては、厚生労働省のホームページに掲載されている研修資料などを一部修正したものを使用しております。具体的な例示としまして、昨年度の資料の中では、説明しても分からないだろうと一人だけ打合せから外す、個人的な趣味趣向について必要以上に聞くなどを挙げられております。
以上です。
○議長（青山直道君） 再質問はありませんか。６番冨田えいじ議員。
○６番（冨田えいじ君） それでは、アンケート調査の内容と回答はどのようか、教えてください。
○議長（青山直道君） 市長公室次長。
○市長公室次長（横地賢一君） 今回のアンケート調査は選択方式で実施しております。ちなみに回答者数は438人です。調査内容につきましては、ハラスメントを受けたことがあるか。行為者は誰か。行為の内容はどのようなものか。相談窓口が人事課であることを知っているかなどの実態把握と防止するために必要な措置などについて調査しております。結果につきましては、ハラスメントを受けたことがあると回答した職員は回答者数の18.3％となります。この結果を真摯に受け止め改善に当たっていきたいと思います。
相談窓口が人事課であることを知っているかの問いには、61.6％の職員が知っていると回答しております。防止するために必要な措置で最も多かったものは職場のコミュニケーションや風通しの改善となっております。
以上です。
○議長（青山直道君） 再質問はありませんか。６番冨田えいじ議員。
○６番（冨田えいじ君） それでは、このアンケートは病欠の方は対象になっているのでしょうか。
○議長（青山直道君） 市長公室次長。
○市長公室次長（横地賢一君） アンケートにつきましては、事務室の自席にあるパソコン以外からも回答できるよう接続用のＵＲＬやスマートフォン用のＱＲコードも併せてグループウェアシステムで周知しましたが病気休暇中や育児休業中などの職員にもれなく周知できたか確認できておりません。あくまで匿名による任意のアンケートであり、誰が回答したか分かりませんが、回答の割合は対象となる在職職員数の３分の１ぐらいとなっております。
以上です。
○議長（青山直道君） 再質問はありませんか。６番冨田えいじ議員。
○６番（冨田えいじ君） それでは、アンケートの内容をちょっと見させていただいて、人事や相談窓口の場合、不安材料として情報がもれるのではないか、質問の４のところですね。人事上不利益な扱いにならないのか、相談したら報復を受けるのではないかなど相談することの心配を持っている方の回答がありました。実は10日ぐらい前ですかね、京都新聞にも滋賀県草津市と市の教育委員会が市の職員と市立小中学校の教職員に行ったハラスメントについてのアンケートの回答があります。こちらもやはり比較的本市と似ててパワハラを受けたのが11％で、セクハラを受けたというのが本市と同様３％です。そこでやはり一番心配になっているところがそれは職員、教職員ともに57％が個人情報がもれるのではないかという不安、職員の41％、教員の35％が異動などの不利益を受けるのではないかと、あと職員の49％、教職員の34％がそもそも問題解決にならないのではないかと感じていることが新聞には載っていました。国でも法改正により、ハラスメントの厳罰規定はないのですが、パワハラ防止法のための法令上の必要な措置、例えば職場でハラスメントを行ってはならない趣旨の方針は就業規則とかで決まっているのでしょうか、教えてください。
○議長（青山直道君） 市長公室次長。
○市長公室次長（横地賢一君） 今おっしゃいました職場でハラスメントを行ってはならない旨の方針につきましては、令和２年７月１日に施行しました長久手市職員の職場におけるハラスメントの防止に関する要綱で規定しております。
以上です。
○議長（青山直道君） 再質問はありませんか。６番冨田えいじ議員。
○６番（冨田えいじ君） ハラスメントのところで、アンケートを見てみると、どうしても直属の上司のハラスメントが多いと感じているんですが、人事課としてはどのように感じているのでしょうか、教えてください。
○議長（青山直道君） 市長公室次長。
○市長公室次長（横地賢一君） 確かに上司が多いという結果がございますが、今回実施したアンケート結果をグループウェアシステムで全職員に通知をしております。まずは事実を公表することで職員自身が自身の振る舞いについて考える機会とさせていただき、改めることを促す意味があるものと考えております。アンケート結果には自身の行為を改めることを強く意識づけるために市長からのハラスメントは許されるものではない旨のメッセージも併せて通知を出しております。今後も継続的に研修を実施しましてハラスメントについての理解を深めるとともに、挨拶や声かけを行い相談しやすい風通しのよい職場づくりを進めてまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（青山直道君） 再質問はありませんか。
○６番（冨田えいじ君） 先ほどの答弁でもありましたが、ハラスメントがどのように減ったのか、増えたのか、やはり改善できるかを知る上でもやはりアンケートは必要であると考えております。例えばどれぐらいの頻度でアンケートをしようと考えていますか、教えてください。
○議長（青山直道君） 市長公室次長。
○市長公室次長（横地賢一君） 今回ハラスメントに関するアンケートを初めて実施したわけですが、議員おっしゃるように状況の変化等もあるかと思いますので、現在、次がいつということはまだ検討しておりませんが、例えば１年に１回とか、職員も当然退職があったり、新規採用職員が入ってきたり、会計年度任用職員さんにつきましても出入りがあるかと思いますので、必要に応じて極力今回だけでなく、定期的なというか、アンケートを実施してまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（青山直道君） 再質問はありませんか。６番冨田えいじ議員。
○６番（冨田えいじ君） ありがとうございます。本当に職員の方は皆さん頑張っていらっしゃると思うので、余分なことでエネルギーを使ってしまって、本来市民に対してしっかり対面でやれることがだんだんやれなくなるというのはふびんに思っております。本当にアンケート調査をしていただいてありがとうございました。少しでも職員の方が働きやすい環境をつくる上でも本市の仕事であると考えております。職員の声なき声にしっかり耳を傾けてまた定期的にアンケートをしていただきたいと思っております。
これで質問を終わらせていただきます。以上です。
○議長（青山直道君） ないようですから、冨田えいじ議員の個人質問を終結します。
この際、暫時休憩します。再開は10時40分とします。
午前10時24分休憩
――――――――――――――
午前10時40分再開
○議長（青山直道君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
個人質問を続けます。７番なかじま和代議員。
［７番 なかじま和代君質問席登壇］
○７番（なかじま和代君） 議長のお許しを頂きましたので、４項目質問させていただきます。
１項目め、教育の充実について。
令和２年10月に教育長に任命された大澤孝明新教育長に対して、これから本市の未来を担う児童生徒の教育に対しての豊富と教育行政の向上に向けた取組について考えを伺います。
（１）ＧＩＧＡスクール構想によりＩＣＴの活用が飛躍的に進むことが期待できるが個別最適化された学びとして学習内容が身についていない子供への補習に加え、理解の進んだ子供は上級学年の学習をすることができます。情報端末の持ち帰りを含めてどのように考えていますか。
（２）令和元年第２回定例会でも提案していますが、不登校の児童生徒が自宅でＩＣＴを活用して学習した場合に出席扱いにできる制度についての活用を進めるべきではないでしょうか。
（３）障がいのある児童生徒の入学希望に対しての対応はどのように考えていますか。
（４）北朝鮮による拉致問題は人権教育として学校で学ぶべき内容だと思いますが、現状、どのように把握し、今後はどのように進めるべきと考えていますか。
以上です。
○議長（青山直道君） 質問は終わりました。
続いて、当局の答弁を求めます。教育長。
［教育長 大澤孝明君登壇］
○教育長（大澤孝明君） 未来を担う児童生徒の教育に対する教育長の抱負について答弁いたします。
私は、子供が通いたくなる学校、保護者が通わせたくなる学校、そして教職員が勤めたくなる学校づくりの実現を教育長としての目標と考えています。教育大綱に掲げる自然共生、地域共存、多様性尊重の３つの教育理念の推進は、長久手らしい教育の方針であると思います。特に、多様性尊重では、童謡詩人の金子みすゞさんの「わたしと小鳥と鈴と」にある「みんなちがって、みんないい」という一節が心に浮かびます。それは、一人一人が輝いているかけがえのない存在で、誰もがよいところを持っており、お互いの違いを認め、尊重しようという大切なメッセージであります。次代を担う子供たちには自他を大切にしながら、将来、社会に参画するしなやかな力を身につけてほしいと強く願っています。人と出会い、関わり、触れ合う活動で心が動く魅力ある学校づくり、それが教育長としての目標の実現につながると考えております。そのためには、学校や地域へ足を運び、たくさんの方とお話をする現場主義を私のモットーとしたいと思います。また、未来を担う児童生徒の教育には、理念的なことだけでなく、ＧＩＧＡスクール構想の推進なども必要なことと考えています。ＧＩＧＡスクール構想によるＩＣＴ活用など４項目の教育行政上の課題については、教育部長から答弁いたします。
○議長（青山直道君） 教育部長。
［教育部長 角谷俊卓君登壇］
○教育部長（角谷俊卓君） それでは、教育の充実について４点御質問を頂きましたので、順次答弁させていただきます。
１点目について、情報端末を各家庭に持ち帰ることは、現状では情報セキュリティやネットワーク環境などに課題があると認識しています。将来的には、文部科学省が目指すべき次世代の学校・教育現場として掲げている個別最適化された学びの一環として、家庭への持ち帰りを含めて、情報端末の活用を研究していきます。
２点目について、文部科学省の通知によれば、不登校の児童生徒が自宅で情報端末などを活用し、教育課程に即した学習をしたときは、出席扱いにすることができるとされています。しかしながら、学習内容と教育課程のすり合わせ、情報セキュリティ面の安全性、学習活動の指導と評価など様々な課題があると認識しています。今後、総合的に研究を進めていきます。
３点目について、適切な就学に向けて、保護者と学校、教育委員会で就学相談を実施しています。また、必要に応じて学校見学も実施しています。今後も就学相談を通して、保護者の意向や学校、教育委員会の支援体制をすり合わせながら、子供にとってよりよい学びの場の在り方を共に考えていきます。
４点目について、学校における人権教育の目標は、社会の中のあらゆる差別や偏見をなくすため、人権尊重の精神を培い、実践的態度を育成することとされています。学校では、教育活動全般において、人権感覚を身につけた態度や行動が取れるように指導しています。人権に関する問題は、その背景や経緯が多様であると認識しています。各省庁からの情報や学校状況を踏まえ、人権教育に取り組んでいくべきであると考えています。
○議長（青山直道君） 再質問はありませんか。７番なかじま和代議員。
○７番（なかじま和代君） ありがとうございます。教育長、ありがとうございました。教育長が金子みすゞさんの詩を好きだということを言っていただいたんですけれども、私も随分前に山口県長門市にも訪れまして、すごく能力がありながら発掘された詩人さんで、生前は評価されずに残された弟さんとのやり取りの中の文章だったり、日記だったりを起こしたものが今は本や教科書などでも紹介されている方で、今回の４つの質問はどれも人権、教育という部分にフォーカスを当てて質問させていただくんですけれども、凸凹の能力があってもきちんと評価していく。これからの教育にはそれが大切だと思いますのでどうぞよろしくお願いします。
３月、４月、５月の休校により、大幅に学校と児童生徒の共有する時間が削られています。文部科学省は８月末にＧＩＧＡスクール構想の実現に向けた機器の納品が年度内に完了する自治体が99.6％と発表がありました。長久手市でも来月、令和３年１月の納品予定ですが、12月１日の予算決算委員会教育福祉分科会審査ではタブレットの持ち帰りはセキュリティについて研究中で時間を要すると聞き、驚いています。答弁でも将来的には持ち帰りを含めて研究するとのことですが、文部科学省では一斉休校明けの６月12日に学びの保障オンラインフォーラムを実施し、現在もインターネット上で公開しています。教育福祉委員会で視察した大阪府箕面市でもその際には事例発表しています。その事例発表の中には、ＹｏｕＴｕｂｅの授業などをどんなふうに使ったかということを紹介しているんですけれども45分の授業時間をたった10分にまとめてということで、授業で一斉的に教室の時間を使うのはそんなもんなんだろうなというのも感じながらこの取組を見ました。まずうまくいっているところを模倣するところから始めたらセキュリティの課題も難なく越えられるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（青山直道君） 教育部長。
○教育部長（角谷俊卓君） まさしく議員おっしゃるとおり、タブレットの持ち帰りを実施することで一番懸念することはセキュリティ対策で、既にやっているところへ行って、自治体でそういう方法を先進事例として調査し、勉強していければ議員おっしゃるように解決できるのかなと思います。
○議長（青山直道君） 再質問はありませんか。７番なかじま和代議員。
○７番（なかじま和代君） ありがとうございます。ぜひ進めてください。
お隣日進市では、９月の補正予算で就学援助を受給する世帯に対してオンライン学習用モバイルルーターの貸与を決め、持ち帰った場合に環境のない家庭への支援を決めています。長久手市でもオンラインの環境のない家庭がアンケートの結果で２％あることが分かっています。これらの家庭への準備はどこまで進んでいますか。
○議長（青山直道君） 教育部長。
○教育部長（角谷俊卓君） 家庭に貸与するモバイルルーターについてですけれどもほかの自治体では長期の臨時休業の場合、貸与することを想定して検討しているところや通常の持ち帰り学習を想定して検討しているところがあると聞いています。長久手市では家庭学習のセキュリティ対策と併せて家庭のオンライン環境の支援を今研究、勉強しているところであります。
○議長（青山直道君） 再質問はありませんか。７番なかじま和代議員。
○７番（なかじま和代君） ありがとうございます。将来的にというと、いつなのかちょっと具体的な日程を聞きたいところですけれども、やはり人間、ゴールがないとその日に向けてきちんと整理できないということもあるので、ゴールを決めていただきたいと思うんですけれども、今ここで多分聞いても、将来的は変わらないと思うので、箕面市を視察していますので、ぜひ終わった後にまた教育福祉委員会にも細かく今後進んでいくスケジュールについてはお知らせいただきたいと思います。
今月、市内の学校で新型コロナウイルス感染者が出たことが発表され、12月１日と２日、その学校は臨時休校となりました。家庭のオンライン環境調査では、98％の家庭にインターネット環境があることが分かっていました。家庭学習の指導ができたのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（青山直道君） 教育部長。
○教育部長（角谷俊卓君） 家庭学習は、できるとは思いますけれども、現実に全ての家庭にオンライン環境が整っていないため、そういうことをしたら、残りの２％の方に不利益が生じてしまう可能性があるので行っていませんでした。
以上です。
○議長（青山直道君） 再質問はありませんか。７番なかじま和代議員。
○７番（なかじま和代君） ありがとうございます。先ほど紹介した６月12日の学びの保障オンラインフォーラムの中で箕面市の紹介の前に紹介していた兵庫県の学校では、やはりオンラインの環境がある家庭がどれだけ、ない家庭がどれだけと。ない家庭はすごく少ないんですよね、結局２％、今回は１校だけの話なので市内全域の２％ではないので、さらに少ない。それなので多くのそろっている方に提供できるのであれば、まず提供する。そしてできない家庭については個別に対応するということで十分対応できると思うので、この第３波の中、また何かあったときにはぜひ活用していただきたいと思います。
また、各家庭へのコロナの感染が出たときの通知が７時30分の一斉メールでのお知らせでした。７時30分の一斉メールですと、もう既に家を出た子供たちが多くおり、校門などでそのことを知って引き返す子供も多かったです。帰って鍵が開いているのか、居場所があるのかという安全に帰宅できるような配慮がなかったのがちょっと残念です。今後、タブレットが持ち帰れることになれば、登下校の見守りなどにも使えると思うんですが、そのあたりはどのようにお考えでしょうか。
○議長（青山直道君） 教育部長。
○教育部長（角谷俊卓君） 言うなれば、位置情報の確認という形だと思うんですけれども、位置情報による児童生徒の登下校の見守りの活動しては、大阪府寝屋川市が小学校１・２年生を対象としたＧＰＳの端末を保護者へ無料貸与して、安全確認サービスを行っている等の事例は確認をしております。Ｗｉ－Ｆｉ端末を用いたお子さんの現在の位置情報の確認としては非常に有効だと思われますけれどもニーズの規模、それからランニングコストなどを研究していかないと、その費用と、あとはＷｉ－Ｆｉがつながらないと確認が取れないので、携帯電話とは違った部分での位置情報になりますので、そういうところも踏まえながらどういうふうにできるのか。できるのであれば使っていけたらいいなと思いますし、Ｗｉ－Ｆｉがなければ、どういう方法があるのかというのも研究しなければならないとなっておりますので、できるだけそういう見守るということは当然、安心安全なまちづくりを目指す我が市でも取り組んでいく部分だと思いますけれども、今は研究状態です。
○議長（青山直道君） 再質問はありませんか。７番なかじま和代議員。
○７番（なかじま和代君） ありがとうございます。今、登校前に各家庭の協力で児童生徒の検温など健康観察の記録を紙に記録し、登校時に持参したものをチェックしています。文部科学省は12月３日の通知で家族感染が増えている状況から感染地域では同居家族の状況も把握する体制を整備するようにと指導がありました。長久手市教育委員会としてはどのように実施の考えでしょうか。タブレットを使い、登校せずとも一括管理できないかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（青山直道君） 教育部長。
○教育部長（角谷俊卓君） 将来的にはタブレットが今使われている連絡帳の代わりになることは予想されます。また議員が言われるように電話や学校メール以外の新しい連絡方法のツールの一つになることも十分考えられます。そうした活用をするためにも現時点ではまずは全ての児童の家庭においてインターネット接続ができるようにすることを考えなければならないと思っております。同時にウイルス対策や貸与中のタブレットの破損や紛失に対してどうしていくか等、多くの課題があり、これらを検証していく必要がございます。
以上です。
○議長（青山直道君） 再質問はありませんか。７番なかじま和代議員。
○７番（なかじま和代君） ありがとうございます。災害時の連絡だったり、保護者にテキストでメールが行くと例えば今回一番目につけさせていただいた、これは大阪市の教育委員会がちょっと前に出したものなんですけれども、日本語が難しいお子さんというのは保護者の方も大抵日本語が難しい外国籍のお子さんだったりはデータで頂くと、すぐにそれが変換できたりということもあって便利ですし、小学校も高学年になってくると男の子だったりすると、プリントがなかなか家庭まで届かないなんていうこともありますので、きちんと保護者に連絡が届く体制づくりという意味でも、ぜひ文部科学省から通知もありましたし、ペーパーレスの動きを進めていただきたいと思います。
活用についてなんですが、発達に凸凹があったり、特定の教科はできるんだけど、ほかの教科についてはなかなか難しいというようなギフテッドへの対応、活用はどのように考えているか、教えてください。
○議長（青山直道君） 教育部長。
○教育部長（角谷俊卓君） ギフテッドについては、非常にちょっと難しい問題ですけれども、ギフテッドについては世間が成功を収める、収めないにかかわらず生まれつき、平均よりも高い学習能力や豊かな精神性を持っている人のことを表す言葉で、ある文献ではアメリカなどでは、こうした才能を潰すことなく伸ばしていくといったギフテッド教育が広く行われているということです。日本ではまだまだ認知度も低く広がっていないのが現状ですが、令和元年度に文部科学省が打ち出したＧＩＧＡスクール構想の中に一人一人の理解状況や能力、適正に合わせた学びを行うことで、例えば発達障がいを持つ子供や特異な才能を持つ子供など、多様な子供たちが誰一人取り残されることがないようにするとした個別最適化された学びを目指していくとした記述がございます。ＩＣＴを取り入れられた教育を行う上で、個々の生徒に寄り添った学習ができるとされていますが、取組においてはＩＣＴ教育で得られる児童生徒の膨大な学習履歴をどう活用するか。データを活用し、適切な指導を行うために教員としてどういった知識が必要か、経験と異なる教員間の情報交換はどうするのかといった技術的な課題も多々ございます。将来的には個別最適化された学びを取り入れていきたいと考えておりますが、こうした課題の解決には多くの時間がかかりますので、先進事例を注視しながら研究していきたいと考えてます。
○議長（青山直道君） 再質問はありませんか。７番なかじま和代議員。
○７番（なかじま和代君） 個別学習のソフトみたいなのを入れていただけるようなので、ぜひそういうものでは理解進んだ子供には一番最初の質問の中に入れましたが、上級学年の学習でもどんどん進めていけるような、３年生だから３年生のものしかやれないとかではなく、４年生のものでも、５年生のものでも進んだところでも子どもが得意なところが伸ばせるような潰さない教育をしていただきたいと思います。
大澤教育長が風通しよく開かれた学校にすることが課題で情報発信を進めると言っていただきました。奈良市では「一番古いまちで一番新しい教育を」というスローガンの下、令和２年９月29日に全市立の小中学校のタブレット端末が納品完了し、準備が整った学校から順次、児童生徒への貸出しを行い、学習活動で利用しています。29日に納品が完了したところで、30日には保護者向けのメッセージがホームページに載っていました。それ以降、10月１日からは各学校の取組をダイジェストで伝えています。もちろん市内の各学校もそれぞれ詳細な情報発信をしています。ちょっと奈良市のホームページを読ませていただきますと、ＧＩＧＡスクール構想とは、令和元年12月に文部科学省から打ち出された施策で、子供たちに１人１台タブレット端末を貸与し、学校における高速大容量のネットワーク環境を整備する計画です。奈良市では令和２年９月29日に全市に納品を完了し、準備が整った学校から順次生徒へ貸出しを行い、学習活動で利用していきますということで、その中には学習ドリルやアプリを取り組むことや音声入力で英語のスピーキング練習をすること、病気や入院などの事情があって、学習困難な子供も交流の機会を持つことなどが保護者向けにも示されています。そして、９月30日にタブレットを持ち帰っています。富雄北小学校のホームページに載っているものなんですが、「今日、子供たちはおうちにタブレットを持ち帰りました。担任の先生から１台ずつ手渡ししました。緊張した面持ちで受け取った子供たちは自分の名前の貼られたタブレットを大事そうに机の上に置いて、先生の説明や大型モニターの動画をうなずきながら聞いていました。タブレットを貸してくれてありがとう。ローマ字を習ったらパスワードも自分で打てるよ。楽しみ。パスワード自信ない。いろんなことに使ってみたい。反応は様々です。学校でも使い方を模索しながら効果的な指導に生かします。試行錯誤を繰り返すことでよい新たなツールになると期待しています。今までどおりではなく、全く新しい視点で新しい社会を開くものとなるようにしたいものです。でもスタート期のサポートと充電をお願いします。」というメッセージを送っています。こういう情報発信はすごく大事だと思うんです。何億円もかけて学校の整備もしているし、１人１台ということで、私たち世代には関係ない世代の方たちも大多数いらっしゃいますので、ぜひ子供たちがどんな使い方をしているのか、どんなふうに効果があるのか。それとともに持ち帰ってからの時間も有効に使えるように、例えばあるところでは学習だけというところもあるんですけれども、ＹｏｕＴｕｂｅを見せるのは駄目ですとかいうところがあるんですけれども、私個人的な意見としてはそういう環境のない子にこそ、やっぱり公費で用意したものによって、家庭の時間で例えば浴衣の着つけとかいうのもＹｏｕＴｕｂｅで検索すると載っているんですね。どこかに習いに行ってお金をかけなくても、そういうことができる。本当に格差をなくしていく上でも大切なツールですので、ぜひこの情報発信を一生懸命やっていただきたいと思いますが、どうでしょうか。
○議長（青山直道君） 教育部長。
○教育部長（角谷俊卓君） いろいろなデータをありがとうございます。せっかくですので奈良市ですとか、そちらにちょっと伺えれば伺って、どのように持ち運びができるのかとか、セキュリティはどうなのかということを勉強しに行きたいと思いますけれども、それこそ先ほど言われたいつ頃からそれができるんだということがまだここではなかなかいつまでと言えないものですから、申し訳ないと思いますけれども、確かに教育としてはいろんな情報を得るという、ツールとしては非常に有効な手段だと思います。現実に学校でもパソコンを使って、そういう外の情報をいろいろな情報を得るという教育はやっておりますので、家に帰っても同じようなことができるということは有効な方法だと思っております。うまいこと答えられなくて申し訳ありませんけれども勉強はしていきたいと思っております。
○議長（青山直道君） 再質問はありませんか。７番なかじま和代議員。
○７番（なかじま和代君） ２点目に移ります。不登校の児童生徒の成績をどのように評価していますか。また５段階の評価でいうと、不登校のお子さんたちの平均成績はどんなものでしょうか。
○議長（青山直道君） 教育部長。
○教育部長（角谷俊卓君） 不登校の児童生徒の評価なんですけれども、評価については文部科学省から学習指導要領などに示す各教科の目標に照らして、その実現状況を観点ごとに評価し、記入するとされています。不登校の児童生徒に限らず、個々の学習の状況を把握した上で評価を行っています。児童生徒の状況は個々に異なっておりまして評価方法も５段階だけでなく、文書記述などもできるため不登校児童生徒に限らず、５段階評価の平均の成績をここで公表することは基本的にできないと考えています。
○議長（青山直道君） 再質問はありませんか。７番なかじま和代議員。
○７番（なかじま和代君） ありがとうございます。何人かの方に見せていただいたことがあるので、あえて言わせていただくと、１、２とか、なぜ２がついたのかも分からない、１、１、１というような成績がついています。じゃあ、英語、数学、国語、理科、社会、音楽、体育、美術、技術、家庭科、その子は全部１なのかといったときに決してそんなことはないと思います。子供を最優先に考えて、子供が本当にその能力があるのかないのか、学習指導要領に照らして本当に１なのか、見てないから１がつけられるんだと思います。一番最初の質問でも令和元年２月にもということなので、もう何度も言っていることなんですが、民間の学習会社のホームページでは、不登校児童の出席の扱いについて、私のところの教材を使えば、不登校で学校を休んでも出席扱いになるのを御存じでしたかという表記をして、家庭での学習を支援し、自分の会社の学習内容がそういうものに適合しているものだということを載せているホームページがあります。これは決して間違いではなくて、実際それを使って評価されているお子さんがいらっしゃいますので、決して間違いではないです。そしてそのページがリンクを貼っているのが文部科学省のページで、令和元年10月25日の不登校児童生徒への支援の在り方についての通知につながっています。ここをずっと読んでいきますと、出席扱いになる、出席扱いに係る積極的な対応をしてほしいと。結局利用がないんですね。随分前からこの通知は出しているのに結局利用がないと。そのホームページの下に別紙ということで、その活用方法の留意点があったので、ちょっと紹介させていただきますと、ＩＣＴ等を活用した学習活動とは例えばどんなようなものがありますかということで、民間業者が提供するＩＣＴ教材を活用した学習、パソコンで個別学習できるシステム、教育支援センター作成の教材、学校のプリントや通信教育の学習、ＩＣＴ機器を活用し、在籍校の授業を自宅に配信して行う学習というような紹介があります。今回資料につけさせていただきました２枚目と３枚目はさいたま市の教育委員会と、兵庫県の教育委員会が出しているものです。在籍校の校長が、出席か欠席かそれが適切か、不適切か決める問題なんですけれども、基準はありますかということで、文部科学省としては学校や教育委員会において一定の基準を作成しておくことが必要であると考えますとこの資料の中にあります。もう既につくっているこれらの資料を基にそれぞれのお子さん、学校に来れない不登校のお子さんをきちんと評価することが必要だと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（青山直道君） 教育部長。
○教育部長（角谷俊卓君） 今、言われるのは、フリースクール系の個人も含めてそういう団体だと思うんですけれども、長久手市ではそういうフリースクールなどの学校以外で学んだ学習について、その学習の取組状況や内容が教育課程に沿ったものであると学校長が判断した場合のみ出席扱いとし、ごく僅かですけれども、現在ございます。ただし、あくまで学校現場のおのおのの状況における学校長判断としており、市で統一した今のようなものはしておりません。出席扱いとする評価については、学習に対する理解度のほかにも関心度や意欲といった点も含まれるため十分な検証が必要となります。自宅での出席扱いする課題は、この制度にあることや、周知や不登校児童生徒が学習する活動をする上で様々な環境整備、さらに本人、保護者との学校との十分な情報交換が必要です。そして何より単に学習活動ができているという確認だけでなく、その学習活動が将来本人にとって社会的に自立し、生きる基礎が養われることができるものかどうかということを見極めることが重要だと思っております。こういう視点を持って慎重に進めていくことが重要だと考えております。
○議長（青山直道君） 再質問はありませんか。７番なかじま和代議員。
○７番（なかじま和代君） もちろん今おっしゃられたことはすばらしくいいことだと思うんですね。すばらしくいいことなので、ぜひ学校に来ていない不登校のお子さんに親御さんに週に一遍程度電話して、どうですか、元気ですかと確認するだけでなくて、生きる力はどうなのか、将来にわたってどうなのかというところまできちんと責任をもって見れるような体制づくりをぜひしていただきたいと思います。教育委員会として、やはりこの基準を示すことで、今ごく少数ということだったんですけれども、これ私、前から提案してきたので初耳でしたが、どの学校で何人ぐらいがというのはお答えいただけるのでしょうか。
○議長（青山直道君） 教育部長。
○教育部長（角谷俊卓君） 申し訳ありませんけれども、この場では控えさせてください。
○議長（青山直道君） 再質問はありませんか。７番なかじま和代議員。
○７番（なかじま和代君） この場で答えられないようなことだということが、また問題なんだと思うんですね。きちんとしたルールがあって、これを使って、このように評価していますということを教育委員会がきちんと作成していただければ、こういうふうに評価をしていますということで、子供たちも親御さんも随分気持ちも楽になるのではないのかなと思います。文部科学省のページに書いてある出席扱いになることでのメリットは何か、不登校であることによる学習の遅れなどが学校への復帰や卒業後の進路選択の妨げになっている場合もあることから、このような児童生徒に対し、学習等に対する意欲やその成果を認め、適切に評価することは自己肯定感を高め学校への復帰や社会的自立を支援することにつながりますと書いてあります。本当にそのとおりだと思うので、ぜひ進めていただきたいと思います。
３点目、義務教育機関のスタートである小学校入学に際して、障がいがない場合は住んでいる地区の小学校で進学先が決まります。しかし、障がいがある場合には、迎える学校にも準備が必要になると思います。入学前、何歳ぐらいのときから相談したらよいのか。また、学校見学は何歳ぐらいのときにしたらよいのか教えてください。
○議長（青山直道君） 教育部長。
○教育部長（角谷俊卓君） 子供の成長は一人一人様々でありますので、何歳のときに相談したらよいのかということは特に定めておりません。障がいをお持ちである場合は、入学する学校において様々な準備が必要となることもございます。２歳児まで、その頃まではまだちょっと早いと思いますけれども、その後の成長により状態が変わることもありますので、相談時期としては、それぐらいまだちょっと早いのかなと思われます。状況によりますけれども、学校見学も併せて３歳を過ぎたぐらいから御相談が適当ではないかと考えております。
○議長（青山直道君） 再質問はありませんか。７番なかじま和代議員。
○７番（なかじま和代君） ありがとうございます。障がいがある子供が生まれてくると分かっている家庭はなかなかそう多くないと思うんですね。生まれてきた子供が障がいがあるけれども、この子を責任もって育てていこうと、親も初めての学びをしながら、その子の障がいに一番いい形で教育を受けさせてあげたいと願って、義務教育課程に進んでいくと思うんですけれども、第４次長久手市障がい者基本計画を今策定する前ということで、アンケートを行われたので、その内容をちょっとだけ紹介をさせていただきます。かなりの量の資料でして、ぜひ皆さん、目を通していただきたいと思うんですけれども、問い48の１で、長久手市が暮らしにくい理由は何ですかということで、人々が冷たい。障がいへの偏見が多い。学校生活において登下校の親の付添い、遠足、野外活動、修学旅行、分団会での出席でさえ親の付添いが強制されている。児童の程度というよりは、学校の悪しきしきたりのようで学校によりその対応も全く違い、同じ市内でも親の負担に差がある。先生に訴えても私たちの力ではどうにもならないと言われるだけで、全く変わらない。スクールカウンセラーも同じ。市として方針をしっかり立て、上からの指示としてせめて市内は同じ対応をしていただきたい。問い49の１、長久手市の施策において最も優先すべきと考えるもの、全体では障がい及び障がいのある人に対する理解の促進が18.6％、次いで障がいのある子供の教育・育成に関する施策、手当などの経済的給付の充実となっています。相談を受けた親御さんからは、予算がないから受けれないと、受け入れることができないというような言い方をされたということもあるんですね。それなので、すぐに予算が確保できないから、その間親御さんにお手伝い願わなきゃいけないとかいうこともあるので、ぜひその相談時期というのがすごく大事だと思うんですね。行政がお金を用意するということでは。それなので、相談時期の配慮から、また指摘にあるような内容も教育委員さんが障がい者基本計画等策定部会には委員として１名出ていらっしゃいますので、ぜひ持ち帰っていただいて、考えていただきたいと思います。
４点目に移ります。資料を添付しています。平成30年３月７日に国務大臣と文部科学大臣の連名で北朝鮮当局による拉致問題に関する映像作品の活用促進についての依頼文です。これは教育委員会に出されていますが、この３ページ目以降は、地方自治体に出されているものです。アニメ「めぐみ」の積極的な活用、作文コンクールへの参加について、各都道府県の教育委員会に対して通知を出しています。教育長は、「めぐみ」を見ましたか。
○議長（青山直道君） 教育長。
○教育長（大澤孝明君） はい、見させていただいております。突然に引き裂かれた御家族を思うと本当に悲痛な思いでいっぱいでございます。
○議長（青山直道君） 再質問はありませんか。７番なかじま和代議員。
○７番（なかじま和代君） ありがとうございます。裏面、ｅ－ＧＯＶから拉致問題、その他、北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律。目的と地方公共団体の責務、そして今日からが北朝鮮の人権侵害問題啓発期間であることが明記されております。右側の道徳科のアニメ「めぐみ」は、これは愛媛県の資料ですが、学習指導案のどこでも使えるようなものをということで、この北朝鮮による日本人拉致問題のホームページでは紹介しております。デリケートな問題だというようなことをおっしゃいましたが、この留意事項の２番目を読んでください。拉致問題は、北朝鮮の国家による人権侵害であることを押さえ、朝鮮につながりのある人や北朝鮮で暮らす一般市民の人権への十分な配慮が必要であり、新たな差別や排除が起こらないように適切な指導が求められますと書いてあります。国の考え方ですので、これはきっと見てみないと分からない問題だと思います。短い動画ですし、ぜひ今後見ていただきたいと思いますが、そのことについては、答弁でほとんど触れていただかなかったので、「めぐみ」についての活用、作文コンクールについてはどのようか、お聞かせください。
○議長（青山直道君） 教育部長。
○教育部長（角谷俊卓君） 先日この質問をされたときに、私も確認をさせていただきました。この動画を各学校に配っていることも当時、平成30年のときでしたか、教育長から学校に配りましたということで確認をしております。現実にあるかどうかも確認しました。ただ、人権問題というのが北朝鮮の人権問題だけではなくて、実は道徳の中に日本の人権問題も書かれている事実もございます。日本人がこういうことをしたということもありますので、これだけに特化して、これを絶対見なきゃいかんということではなくて、人権問題とはこういうものですよという部分の一つとしては非常に有効な手段だとは思いますけれども、これだけに特化したというのはなかなか教育として示してこれを見て、常にこういうことだよ、こういうことだよとお伝えすることが苦しい部分ではあります。留意事項が、今議員がおっしゃったようにアニメの中にも北朝鮮がという言い方をされている最後で止まっているんですね、こういうことをしたと。ということになりますと、やはり日本人もそうすると北朝鮮の人間がやっていることなので、北朝鮮の人が悪い人なんだという誤解を招きやすいという部分も確かにございますのでその辺は本当に慎重に扱わないとデリケートな問題でまたトラブルの元になるということも懸念されますので、あくまでも一つの人権教育の一環で示すことは可能だと考えます。
○議長（青山直道君） 再質問はありませんか。７番なかじま和代議員。
○７番（なかじま和代君） 見ていただいて判断して教育部長が各中学校に見なくていいですよということなのかどうかちょっと分からないんですけれども、今後それぞれの教員全てが見てもらわないと、やっぱりこれは私たちのクラスの子供たちに見せるものなのか、見せないものなのかも判断できないと思いますので見ていただけるように今後もまたどれだけ見ていただけたか、またお伺いしますので、この項の質問を終わります。
○議長（青山直道君） 次の項目の質問に移ります。７番なかじま和代議員。
○７番（なかじま和代君） 子育て支援について。
令和２年の出生数が昨年より２万人程度減少し、84万人台半ばになる見通しである。新型コロナウイルス感染症拡大の長期化により妊娠前から子育て期へ不安を感じたことが影響すると考えますが、今後、本市で希望出生率1.8を実現するために感染不安を取り除くサポートなど具体的な対策が必要だと考えます。現状と対策、市内保育環境について伺います。
（１）令和２年度の母子健康手帳交付数の推移は昨年度までと比べてどのような状況か。
（２）保育園の待機児童数はどのような状況か。
（３）上郷保育園で給食の自園調理が始まったが、実施状況はどのようか。
以上です。
○議長（青山直道君） 質問は終わりました。
続いて、当局の答弁を求めます。子ども部長。
［子ども部長 門前 健君登壇］
○子ども部長（門前 健君） それでは、子育て支援について順次お答えします。
１点目について、令和２年度の母子健康手帳の交付数は、10月末現在336人となっており、令和元年度の同時期は358人に交付しましたので、対前年度比は22人減少となっています。
２点目について、保育園の待機児童数は、本年４月１日時点で１歳児クラス21人、２歳児クラス11人の合計32人です。
３点目について、上郷保育園の給食の自園調理は、他の公立保育園と同じ献立で提供しています。自園調理になったことにより、保育士が調理室の見学コーナーへ園児を連れていくなどし、園児が調理の様子を実際に見たり、調理中の匂いを感じることで、以前より給食を楽しみにするようになり、食に興味を持てるようになっています。
○議長（青山直道君） 再質問はありませんか。７番なかじま和代議員。
○７番（なかじま和代君） 保育の無償化により令和元年10月から３・４・５歳児の保育料が無償になっています。来年度は長久手市立の保育園に国からの交付金がないと聞いていますが、無償化による市の負担は来年度どれくらいになりますか。また私立の場合は、市の負担分に変化はあるのでしょうか。
○議長（青山直道君） 子ども部次長。
○子ども部次長（飯島 淳君） 幼児教育・保育の無償化による保育園の分の市の負担につきましては、前年の10月が無償化になった時期でございますので、その影響がない、その前の平成30年度と来年度、これを比較をいたしますと保護者からの保育料分の約２億2,000万円ほどが減額となる見込みでございますが、反対に無償化前にはなかった保育料に含まれていた３歳児クラス以上の副食費、これについて約4,000万円、それに私立保育園への給付費、国県の負担分でございますけれども、これが約5,500万円ほど増額でございます。これを合わせましてトータルで考えますと、約１億3,000万円ほどが市の負担増という見込みでございます。また、私立保育園の市の負担分の変化でございますけれども、先ほど申し上げました約5,500万円でございますが、無償化により減額となった保育料分を国と県で合わせて４分の３負担をしていただきますが、その際の保育料につきましては、従来市の基準をもってやっておりましたけれども、国の基準である保育料で算定をすることになりましたので、約5,500万円ほど市の歳入が増加するということでございます。
○議長（青山直道君） 再質問はありませんか。７番なかじま和代議員。
○７番（なかじま和代君） ちょっと時間が少ないので要望ということで言わせていただきたいんですけれども、コロナ禍で妊娠・出産期に物入りで、北海道旭川市でも妊婦さんがこの前、昨日の報道でも入院してすごく感染者が増えているという報道がありましたけれども、妊娠することも怖いし、妊娠している方たちはマスクだったり、移動にお金がかかるということで本当に孤独感が増しているんですね。それなので、前回の一般質問の際に公明党が追加で新生児の給付金が出ないんですかということでしたけれども、数年前には長久手だと多子出産というんですか、何人目かの出産の方から30万円を給付するような制度があって、それを知ってこちらに越してこられた方もいるぐらい、やはりお金で解決できる部分と言ったらいいのか分からないですけれども、もう一度追加の給付金も考えていただきたいなと思います。
それと保育園の自園調理、せっかく始まったのでできれば近所の野菜が使えるようにお隣で育てている農楽校で種を植えているところとか、育てている様子を見ながら農楽校の野菜を使った給食というようなことが進むといいなと思います。
以上で、この項の質問を終わります。
○議長（青山直道君） 次の項目の質問に移ります。７番なかじま和代議員。
○７番（なかじま和代君） ３項目め、暴力のない安心安全なまちの実現について。
令和２年４月１日、親権者等による体罰禁止の明確化などを定めた児童虐待防止対策の強化を図るための児童福祉法等の一部を改正する法律が施行されました。国はＤＶと児童虐待が密接に関連していることから現場での縦割りでない具体的な連携が必要だとしています。その取組について伺います。
（１）ＤＶと児童虐待の特性等を理解するための研修や人事交流は、どのように行われているか。
（２）情報共有や連携の方法については、フローチャートやアセスメントツールを作成するなど相談員の経験や能力だけに頼らない形で標準化できているか。
（３）しつけと称した暴力を含め、体罰が禁止されたがどのように周知し、安全なまちを実現するか。
以上です。
○議長（青山直道君） 質問は終わりました。
続いて、当局の答弁を求めます。子ども部長。
［子ども部長 門前 健君登壇］
○子ども部長（門前 健君） 暴力のない安心安全なまちの実現についてお答えします。
１点目について、まず研修に関して、相談員は、愛知県が主催する専門研修を受講し、市役所関係職員は、男女共同参画推進部会でＤＶ防止などのテーマで毎年研修を実施しています。また、関係機関に対しては、昨年度、長久手市児童虐待対応・虐待予防マニュアルを改定した際に、未然防止及び初期対応について説明を行うとともに、警察署、児童相談所や保健センター、保育園、教育委員会などを構成員とする要保護児童対策地域協議会において定例的に情報共有などの場を設けています。
２点目について、児童虐待対応として、長久手市児童虐待対応・虐待予防マニュアルで示しているフローチャートやアセスメントシートなどを活用し、ＤＶ対応は、愛知県女性相談センターが作成した市町村向け相談マニュアル及びＤＶ相談・保護・支援体制図を活用し、それぞれ相談や発見、初期対応から支援に至る各場面において、組織的に適切な判断をして対応することとしています。
３点目について、親権者等は、児童のしつけに際して体罰を加えてはならないことを定めた児童虐待防止対策の強化を図るための児童福祉法等の一部を改正する法律が令和２年４月１日に施行されました。このため、４月号広報及び市ホームページに親権者等による体罰の禁止の記事を掲載し、関係機関に対して、チラシの配布や設置、ポスターの掲示を行いました。そのほか、要保護児童対策地域協議会や民生委員・児童委員協議会定例会等で説明するなど、周知に努めています。
○議長（青山直道君） 再質問はありませんか。７番なかじま和代議員。
○７番（なかじま和代君） 子供自身が虐待の通告をする場合は、どこに連絡をすればいいですか。
○議長（青山直道君） 子ども部長。
○子ども部長（門前 健君） 子供自身の通告につきましては、189、これは児童相談所虐待対応ダイヤル「イチハヤク」と言いますが、そちらが連絡先となります。
○議長（青山直道君） 再質問はありませんか。７番なかじま和代議員。
○７番（なかじま和代君） ありがとうございます。携帯からかけた場合には位置情報が警察のものと違って分からないので、位置情報をきちっと郵便番号が伝えられるようにということで資料をつけさせていただいております。
この項の質問を終わります。
○議長（青山直道君） 次の項目の質問に移ります。７番なかじま和代議員。
○７番（なかじま和代君） 職員の給与と特殊勤務手当について。
（１）新型コロナウイルス感染症対策として、市役所業務においてテレワークが実施されました。業務の中でどのような職種で可能なのか。また、給与、手当の支給はどのように整理したのか。
（２）令和２年11月13日に香川県における高病原性鳥インフルエンザ４例目が確認され、環境省「野鳥における高病原性鳥インフルエンザに係る対応技術マニュアル」の対応レベルがレベル３に引き上げられました。防疫手当は感染症、家畜伝染病の病原体の付着したものを取り扱う場合などに勤務１日につき500円が支給できますが、増額できないでしょうか。
以上です。
○議長（青山直道君） 質問は終わりました。
続いて、当局の答弁を求めます。市長公室長。
［市長公室長 加藤正純君登壇］
○市長公室長（加藤正純君） 職員の給与と特殊勤務手当についてお答えいたします。
１点目について、新型コロナウイルス感染症対策の一つとしてテレワークを全ての職種を対象に実施しました。また、給与、手当の支給については、勤務場所が異なるのみで、勤務時間等は変わらないため、通常どおりの支給とし、時間外勤務は命じないこととしました。
２点目について、防疫手当の額については、国や県、近隣市町を参考に均衡を逸しないように定めており、適正な水準であると考えていますので、増額は考えていません。
○議長（青山直道君） 再質問はありませんか。７番なかじま和代議員。
○７番（なかじま和代君） テレワークを全ての職種でできたということで、貴重な体験だったと思います。本市では、庁舎建替えにまだ時間がかかる中、テレワークが可能であれば災害時のリスク分散にもなるし、新庁舎もサイズを縮小する方向で見直せる可能性もあります。しかし、仕事スペースが自宅にない場合や、自宅の光熱水費が上がるなど新たなストレスを感じる職員も多いと思います。今後在宅勤務を進めるためには、交通費の代わりに何を支給するか整理するなどの制度づくりが必要だと思いますが、職員が体験によって感じたメリット、デメリットは何か教えてください。
○議長（青山直道君） 市長公室次長。
○市長公室次長（横地賢一君） まずメリットですが、新型コロナウイルス感染症の感染リスクを抑える以外には、通勤時間が削減できたこと、業務に集中することができ、効率的に作業ができることなどがございました。デメリットとしましては、市民との対面が必要な業務や施設などでの作業が伴う業務など、テレワークではできる業務が少ないこと、個人情報を含む電子データの持ち出しを禁止としていたため業務が制限されることなどがございました。
以上です。
○議長（青山直道君） 質問時間がなくなりましたので、なかじま和代議員の個人質問を終結します。
この際、暫時休憩します。再開は13時05分とします。
午前11時40分休憩
――――――――――――――
午後１時05分再開
○議長（青山直道君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
個人質問を続けます。１番わたなべさつ子議員。
［１番 わたなべさつ子君質問席登壇］
○１番（わたなべさつ子君） 議長のお許しを頂きましたので、３つの項目を質問させていただきます。
まず、国民健康保険税の負担軽減について。
平成30年度第３回国民健康保険運営協議会において、市からは2022年度までの４年間で段階的に保険税を引き上げる。税率改定に当たり、被保険者数の所得水準などを反映して見直す。国保加入者は所得水準の低い人が多く、国や県からの公費も削られてきたため国保の財源は十分にあるわけではない。所得の少ない世帯を含む全ての人に負担できる水準なのか、毎年調査をして、払えない場合はどのように手当てしていくのか、限られた財源の中で施策をしていく必要があると考えるなどと説明されている。委員からは「高齢化の中で所得の少ない人は、保険税を払っていくのが大変だ。このまま保険税が上がっていったら心配になる。」「子育てしやすい市にするためにももっと支援をしたらどうか。」との意見が出されています。毎年引き上がる保険税は、市民の生活を圧迫しており、新型コロナウイルス感染症が収束しない中で、事業主対策が求められています。
（１）次年度以降の保険税の引上げを行わず、払える保険税にするために、一般会計からの法定外繰入金を増やすべきではないか。
（２）18歳までの子供は子育て支援の観点から均等割の対象とせず、当面一般会計による減免制度を実施すべきではないか。
（３）新型コロナウイルス感染症に感染した被用者等に対する傷病手当金の対象に事業主を加え、新型コロナウイルス感染症以外の傷病についても、傷病手当金の対象とすべきではないか。
以上３点です。
○議長（青山直道君） 質問は終わりました。
続いて、当局の答弁を求めます。福祉部長。
［福祉部長 川本晋司君登壇］
○福祉部長（川本晋司君） それでは、国民健康保険税の負担軽減について、３点御質問いただきましたので、順次御答弁させていただきます。
１点目について、次年度以降の国民健康保険税の引上げについては、愛知県が示す標準保険税率を基に国民健康保険加入者の世帯構成や所得状況を見ながら、毎年、検討していく必要があります。また、一般会計からのその他一般会計繰入金のうち、決算補填分については、赤字削減計画により令和５年度までに解消することを目標としています。なお、決算補填分の解消については、保険者努力支援制度の加点対象となり、愛知県からの交付金に反映されるため、その他一般会計繰入金は、今年度の額よりも増額する予定はございません。
２点目について、本市では、保険税が上がっても、本人が申請することなく、減免される仕組みとして、世帯主及び国民健康保険加入者の軽減基準所得額の合計が200万円以下の場合、均等割、平等割の保険税額の２割を軽減するという独自の制度を設けております。このこともあって、18歳までの被保険者の均等割額を減免するということは、考えていませんが、今後も新型コロナウイルス感染症対策として、生活が経済的に厳しい人に対する様々な施策が必要であると考えます。
３点目について、今回の傷病手当金は、社会保険などの被用者保険において法定給付とされていることを踏まえ、国の緊急的、特例的対応策として、国民健康保険にあっても被用者のみを給付の対象とし、また、新型コロナウイルス感染症に限定して傷病手当金を支給するものです。なお、傷病手当の本旨については、保険者が保険財政上、余裕がある場合に行うことができるとされているものでありますので、本市では、国が定める対象者や傷病の種類を拡大しての対応は考えていません。
以上でございます。
○議長（青山直道君） 再質問はありませんか。１番わたなべさつ子議員。
○１番（わたなべさつ子君） 御答弁いただきましたので順次お尋ねします。お願いします。
一般会計繰入れを増やすことはないということでありますが、一方で国保税を標準税率に向けて上げていくというお考えです。県の国保運営協議会の資料では、平成30年度から令和元年度にかけての１人当たり調定額の変動表を見ると、長久手市は平成30年度の９万271円から令和元年度は９万8,415円へ、8,144円も増額しています。県内市町村のうち２番目に多い増え方です。この8,144円は、長久手市が示している税率改正表の増加額8,339円とほぼ同額です。つまり計画どおり引き上げると国保税の引上げレースの多いほうから２番目のところを突き進むことになります。こんな厳しい負担増を市民に押しつけるべきではありません。一方で、健康診断の受診率を上げるなど保険者努力支援分の加点がどれほどあるのか伺います。
１についてお聞きします。令和２年度予算では、愛知県からの保険給付費等交付金のうち、保険者努力支援分は１万4,894円となっています。令和２年度の保険者努力支援制度の加点対象分の交付額は幾らですか。また、決算補填分の解消により交付金にどれぐらい影響するのか、お聞きします。
○議長（青山直道君） 福祉部長。
○福祉部長（川本晋司君） 愛知県の交付金の努力支援分の金額と、あと決算補填解消による交付金がどれくらい影響するかということですけれども、令和２年度の保険者努力支援制度でございますが、この獲得点数が995点満点中、474点で、交付額は1,487万9,000円となります。令和２年度の評価指標では、年次ごとの削減予定額及び具体的な取組内容を定めた赤字削減解消計画を策定しておりまして、その年の削減予定額を達成した場合には、上限30点の加点がございます。今年度は達成できる見込みでありますので、次年度は、今年の金額を基準にすると約150万円ほど上乗せになるという見込みでございます。
○議長（青山直道君） 再質問はありませんか。１番わたなべさつ子議員。
○１番（わたなべさつ子君） 交付額は150万円多くなるということです。国保税課税総額は、平成30年の８億2,930万円から令和元年は９億448万円に増える計画で、プラス7,518万円です。令和元年から令和２年は600万円の増です。県の交付金に反映される額150万円はこれに比べて少な過ぎます。150万円は国保加入者でならすと僅かな金額になってしまいます。
次に２についてお聞きします。国民健康保険税の均等割は子供が生まれると、その生まれたばかりの子供からも均等割が生じます。子供を産むことで保険税が上がる仕組みは、ほかの保険では見られない特別な仕組みです。子供の均等割は、若年層の移住が増える長久手市にとっては、重要な課題ではないでしょうか。現在国民健康保険に加入している子供の人数は何人ですか。長久手市独自の制度に該当する子供の人数は何人ですか。また、母子・父子の世帯は何世帯ですか、教えてください。
○議長（青山直道君） 福祉部長。
○福祉部長（川本晋司君） 減免制度等、加入している子供の人数、減免制度に該当する人数等ですが、まず令和２年11月現在の数字でいきますと、長久手市国民健康保険加入者のうち、18歳以下の人数は867人、これは548世帯になります。それから本市の独自の所得定率減免の対象世帯に属する18歳以下の人数は19人、17世帯になります。また、母子・父子の世帯数ということですが、加入者のうち、母子・父子の医療受給者の世帯につきましては、109世帯になります。
○議長（青山直道君） 再質問はありませんか。１番わたなべさつ子議員。
○１番（わたなべさつ子君） 本市独自の軽減で救われるのは、867人中僅か2.2％です。母子・父子医療受給世帯が548世帯中109世帯と２割もあります。子育て支援の観点から子供の均等割軽減は必要だと考えます。法定軽減との関係で伺います。18歳以下、867人のうち、法定軽減７割、５割、２割の該当人数はそれぞれ何人ですか。また何世帯ですか。それ以外の該当しない人は何人ですか。また、何世帯ですか、教えてください。
○議長（青山直道君） 福祉部長。
○福祉部長（川本晋司君） それぞれの軽減の割合による人数、世帯数ですが、７割軽減につきましては、18歳以下の人数ですが、192人で世帯数は126世帯であります。５割軽減に該当するところで行きますと、156人で、世帯数が90世帯になります。２割軽減では、該当数が95人で、世帯数が59世帯になります。軽減や減免に該当しない人数でございますが、405人で世帯数は256世帯となっております。
○議長（青山直道君） 再質問はありませんか。１番わたなべさつ子議員。
○１番（わたなべさつ子君） ７割、５割、２割の法定軽減を受けている子供は合計443人で、国保加入の子ども867人の51％になります。経済的に厳しい子供が多い、市の独自軽減19人を加えると462人で、53.2％になります。子供全体の国保税を軽減する必要があるのではないでしょうか。大府市の国保では、子育て世帯を対象とした減免を実施しています。一人目の子供は均等割20％、２人目以降は50％です。法定軽減を受けている家庭では、軽減後からさらに減額しています。本市でも均等割軽減を行うよう強く求めます。
続いて、2020年５月14日の厚生労働委員会で全ての国保の家族従業者が傷病手当の対象になるが、自営業者は対象外とされています。新型コロナウイルス感染症による学校一斉休業要請に伴い、新設された特別休暇の助成制度では、休業補償の対象にフリーランスも含められました。自営業者への対象拡大は自治体が判断すればできるというものですけれども、直接の国の財政支援はありません。しかし、補正予算で提案されている地方創生臨時特別給付金約１兆円は、新型コロナウイルス感染症対応に使える財源です。自治体の上乗せ、対象拡大は可能となっています。岐阜県飛騨市や鳥取県岩美町は、新型コロナウイルス感染症で働けなくなった場合の傷病手当金を創設しています。国が支援する被用者だけなく、自治体独自の財政措置を行い、個人事業主も対象に含めることとなりました。長久手市国民健康保険では、個人事業主は何人ですか。傷病手当金創設にはどのくらいの予算が必要ですか。お願いします。
○議長（青山直道君） 福祉部長。
○福祉部長（川本晋司君） 個人事業主は何人ほどで傷病手当はどのぐらいの予算かということですが、令和２年11月時点の国保加入者のうち、令和元年中に営業所得があった人ということで抽出しますと944人になります。国保加入者の令和元年中の営業所得の平均から算定すると仮にですが、10人が例えば14日間の療養をした場合、計算しますと約370万円程度が必要になると試算はできますが、これは全く分かりません。
○議長（青山直道君） 再質問はありませんか。１番わたなべさつ子議員。
○１番（わたなべさつ子君） ありがとうございました。新型コロナウイルス感染症の収束の見通しが立たない中で、多くの中小・個人事業主が深刻な影響を受けています。新型コロナウイルス感染症は従業員も事業主も人を選びません。雇用を守り、感染を予防するためにも自治体独自の財政措置も行い、個人事業主も対象に含めることを要望して、この項を終わります。
○議長（青山直道君） 次の項目の質問に移ります。１番わたなべさつ子議員。
○１番（わたなべさつ子君） 次に、介護保険についてです。
介護保険制度は、制度創設以来19年経過し、65歳以上被保険者数が1.6倍に増加する中で、サービス利用者数は3.3倍に増加し、高齢者の介護になくてはならないものとして定着発展しています。介護保険料を滞納して、預貯金や不動産といった資産の差押え処分を受けた65歳以上の高齢者が全国的にも増えています。今年６月の社会福祉法等の改正案には介護保険法の改正も含まれ、介護保険においても高齢者だけでなく障がい者や子供、生活困窮者支援への施策を視野に入れて、有機的な連携を図ることが努力義務化されています。その中で、要支援者等に限定されている介護予防・日常生活総合事業（介護予防・生活支援サービス事業）の対象者について、要介護認定を受けた場合も介護保険の給付が受けられることを前提としつつ、地域とのつながりを継続する観点から弾力化を行うとしています。令和３年度からは要支援者等に加えて、市町村の判断により、要介護者についても総合事業の対象とすることを可能にするとしています。
（１）介護保険料を引き下げることはできないか。また、第１段階、第２段階について、免除することはできないか。
（２）令和元年度末、介護給付費準備基金３億5,658万5,354円を介護保険料の引下げに使わないか。
（３）総合事業の現行相当サービスが必要な人の利用継続と、要介護者の介護保険サービス利用はその人にとって必要不可欠なサービスであり、継続が必然と考えるがどうか。
以上、３点お願いします。
○議長（青山直道君） 質問は終わりました。
続いて、当局の答弁を求めます。福祉部長。
［福祉部長 川本晋司君登壇］
○福祉部長（川本晋司君） それでは、介護保険について３点御質問を頂きました。順次御答弁させていただきます。
１点目について、介護保険料を引き下げるためには、まず本市の介護給付費の総額を減額する必要があります。そのために本市におきましては、元気な高齢者を増やす介護予防事業の取組を拡充しているところです。低所得者に対する軽減措置につきましては、国からの通知に基づき、本市も適切に対応をしています。また、介護保険制度の理念は、介護が必要になった人を社会全体で支えるというものであり、所得段階区分のうち、第１段階及び第２段階の介護保険料を免除することは、本制度の理念にそぐわないと考えています。
２点目について、介護給付費準備基金は、本市の介護保険制度を長期的に継続することを目的に運用するものであります。第１号被保険者の介護保険料の負担抑制や市が支出する介護給付費などのバランスを考慮しながら、次期第８期介護保険事業計画において決定する介護保険料には、当該基金を活用していく予定であります。
３点目について、国の介護予防・日常生活支援総合事業のガイドラインに基づき、平成29年３月から総合事業に移行した本市の通所型サービス及び訪問型サービスは、従来どおり継続的に利用することができます。なお、対象者は、要支援認定者及び事業対象者で、適切なケアマネジメントを受けている人になります。また、令和３年度に一部改正がされる介護保険法施行規則では、総合事業に限定して指定を受けている事業所の利用者が、介護認定により要介護者となっても、本人の希望があれば、同事業所で継続してサービスを利用することができるようになり、本市も同様に運用してまいります。
以上です。
○議長（青山直道君） 再質問はありませんか。１番わたなべさつ子議員。
○１番（わたなべさつ子君） では、御答弁を頂きましたので順次質問をいたします。
第１段階は年間9,600円引き下げたが100人が滞納しています。単月1,300円程度でも年金が月１万5,000円ない人には大変な負担となるということです。滞納者数や額には減少効果は出ていますが、免除が必要ではないかと考えています。そこでお尋ねします。65歳以上の介護認定者の占める割合はどうですか。また2019年、令和元年10月消費税増税に伴い、第１段階は２万5,600円から１万6,000円に引き下げられました。滞納者の変動や認定者の変動はどうですか、お聞かせください。
○議長（青山直道君） 福祉部次長。
○福祉部次長（青木健一君） まず、65歳以上のうち、介護認定者の占める割合についてでございますが、本年11月末時点で9,740人のうちの1,448人ということで、約15％となっております。
次に、滞納者の変動についてですが、所得段階区分の第１段階に限定して傾向を分析するということはできませんが、全体の滞納者の変動につきましては、令和元年度の人数は100人となっておりまして、平成30年度と比較すると２人減少しているところでございます。金額では、令和元年度介護保険料の滞納繰越総額は324万8,600円で、平成30年度と比較するとマイナス11％、約40万円の減少となっております。また要介護認定者の人数でございますが、令和元年度末で1,440人で平成30年度と比較すると約40人の増加となっております。
以上です。
○議長（青山直道君） 再質問はありませんか。１番わたなべさつ子議員。
○１番（わたなべさつ子君） 第１段階は減額されましたが、２人しか滞納者が減っていません。やはり第１段階、第２段階の介護保険料の免除は必要ではないかと考えます。
それでは、２についてお尋ねいたします。
2018年度末残高２億7,718万647円、2019年度末残高３億5,658万5,354円が積み上がっています。被保険者から集めたお金は全額返すべきではないでしょうか。その中の１億円を65歳の人数で割ると一人幾ら下げることができますか。お願いします。
○議長（青山直道君） 福祉部次長。
○福祉部次長（青木健一君） 介護給付費準備基金とは高齢化の進展により毎年着実に増加が見込まれる給付費に対しまして３年間定額で設定された保険料の過不足に対応するために積み立てているお金でございます。この基金を被保険者に全額お返しした場合、介護給付費の支払い不足が生じた場合に対応することができなくなってしまいます。ただし、本市の介護保険制度の中長期的な財政安定化を図ることを目的としまして、第８期介護保険事業計画の介護保険料の算定に当たりましては、基金を一部取り崩して今後３年間の介護保険料を決定していく予定でございます。
また、仮に介護給付費準備基金のうちの１億円を活用するとした場合ですが、単純に計算しますと１人当たり約300円引き下げることができます。
以上です。
○議長（青山直道君） 再質問はありませんか。１番わたなべさつ子議員。
○１番（わたなべさつ子君） 基金の一部取崩しを表明されましてありがとうございます。介護給付費準備基金のうち１億円を活用して単純に計算すると１人当たり約300円を引き下げることができますということです。ほぼ全額崩す自治体もあります。最大限の保険料抑制をお願いし、払える保険料にしていただきたいと思います。
続いて、次の質問に行きます。対象者とされるマネジメントを受けている認定者数はどのようですか。要支援認定者と要介護認定者の違いはどのようですか。本市の総合事業に限定して指定を受けている事業者数と地域はどのようか教えてください。
○議長（青山直道君） 福祉部次長。
○福祉部次長（青木健一君） 総合事業の対象となりますマネジメントを受けている認定者数でですが、354人となっております。また要支援認定者と要介護認定者の違いでございますが、要介護状態区分によって支給限度額に差があるということで具体的には要支援１の支給限度月額は５万320円、要介護５の支給限度月額は36万2,170円で約30万円の差が生じることとなります。なお、本市の総合事業に限定して指定を受けている事業者は２事業者でありまして、市内在住の総合事業対象者であればサービスを利用することができます。
以上です。
○議長（青山直道君） 再質問はありませんか。１番わたなべさつ子議員。
○１番（わたなべさつ子君） 総合事業に限定して指定を受けている事業所の利用者が介護認定により要介護者となっても、本人の希望があれば同事業所で継続したサービスを利用することができるようになり、本市も同様に運用していくとのことです。総合事業の予算は変わらないと言われています。要支援から要介護、要介護から要支援の区分管理やサービス管理、事業者の人員体制はどのように変わりますか。お願いします。
○議長（青山直道君） 福祉部次長。
○福祉部次長（青木健一君） 要支援から要介護、また要介護から要支援に区分が変更された場合ですが、該当する区分のケアプランが作成されまして、各区分ごとに介護サービスの管理が行われます。
また、事業者の人員体制についてでございますが、サービス利用者の要介護度が例えば要支援１から要介護１に変更された場合でも事業所の定員数ですとか、介護サービスの提供する面積の変更がなければ事業者の人員数を変えることなく介護サービスを提供することができるとなっております。
○議長（青山直道君） 再質問はありませんか。１番わたなべさつ子議員。
○１番（わたなべさつ子君） 指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準の第96条基本方針において、指定介護予防サービスに該当する介護予防通所介護の事業は、その利用者が可能な限り、その居宅において自立した日常生活を営むことができるよう、必要な日常生活上の支援及び機能訓練を行うことにより利用者の心身機能の維持、回復を図り、もって利用者の生活機能の維持または向上を目指すものでなければならないとされて、さらに指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準第92条において指定居宅サービスに該当する通所介護の事業は、要介護状態になった場合においても、その利用者が可能な限り、その居宅において、その有する能力に応じ、自立した日常生活を営むことができるよう、必要な日常生活上の世話及び機能訓練を行うことにより、利用者の社会的孤立感の解消及び心身の機能の維持並びに利用者の家族の身体的、精神的負担の軽減を図るものでなければならないとしています。つまり通所介護は心身機能の維持、利用者の家族の身体的及び精神的負担の軽減のみを目的としているのではなく、社会的孤立の解消も目的に含まれています。高齢期になり介護を必要とする人が安心して生きるために、また介護者が安心した日常を送るために介護保険制度の充実をお願いして、この項を終わります。
○議長（青山直道君） 次の項目の質問に移ります。１番わたなべさつ子議員。
○１番（わたなべさつ子君） 次は、Ｎ－バスについてです。お願いします。
第６次長久手市総合計画基本目標６の中で「外出しやすい環境の整備、高齢者等の交通弱者に対応した公共交通サービスの提供や、公共交通ネットワークの構築、コミュニティバスの効率的な運行により、公共交通の利便性の向上に取り組みます。」とあります。車がない、近くに援助者がいない、運転免許証を返納した高齢者等にとって、Ｎ－バスは生活を支える足です。特に交通不便地に住む交通弱者にとって、基本的な生命の維持、安心を補完する生活基盤であり、生活の質の向上、健康管理に大いに寄与するものと期待します。
Ｎ－バスについて。
（１）車がない、近くに援助者がいない、運転免許証を返納した高齢者が、病院や買物に行くのに便利なようにできないか。
（２）停留所を増やしてほしいという市民からの声があるが、どのように考えているか。
お願いいたします。
○議長（青山直道君） 質問は終わりました。
続いて、当局の答弁を求めます。
くらし文化部長。
［
くらし文化部長 浦川 正君登壇］
○
くらし文化部長（浦川 正君） Ｎ－バスについてお答えいたします。
１点目について、令和３年４月に予定している再編では、Ｎ－バス利用者の主要な行き先である病院や商業施設付近を運行する路線を増加させたものとなっています。
２点目について、バス停新設を希望される場所を確認し、安全性やバスの運行時間等を検討し、可能であれば設置を行っています。したがって、御希望に添えない場合もあると考えています。
以上です。
○議長（青山直道君） 再質問はありませんか。１番わたなべさつ子議員。
○１番（わたなべさつ子君） ありがとうございました。では、順次質問させていただきます。
再編案では、バス本数67本を40本へ削減する。買物ニーズに対応してアピタには新中央線、新西部線、イオンには、新中央線、新西部線、新東部線が対応するとしています。そこで市民からＮ－バス再編についてお手紙を頂きました。読ませていただきます。
昨年８月に免許を返納してからＮ－バスをよく利用するようになりました。幸い私の住んでいるところは、中央循環線と西部循環線の２路線が利用できるので以下のように利用し、ありがたく思っています。
①昨年秋から愛知医科大学病院に通院するようになり、行きは戸田谷から中央循環線、右回りに乗り、帰りは中央循環線左回りに乗り、戸田谷で下車します。右回りが11便、左回りが10便あるので少し待ち時間はありますが、自家用車で家族に送迎してもらうことなく通院できています。
②市内南部の眼科には西部循環線を利用しています。行きは循環線、左回りに杁ケ池公園駅北口で乗車してたいようの杜で下車、帰りも循環線、左回りで杁ケ池公園駅北口で下車します。左回りが６便、右回りも６便あり、どちらも利用できるので通院は便利です。
有料化と併せて減便が計画されていますが現状を維持してください。便数を減らされると当然のことながら利用しにくくなります。どの路線も中央循環線のように10か11便になればと思い、との文面でした。
令和２年３月、Ｎ－バス再編方針案では、西部循環線について想定運行本数12本とあるが、13本に方針変更されるなど変化が起きています。現在のバスが６台から５台に減便し、乗車時間の延長でダイヤはどのようになり、生活に役に立つのか、市民の大きな関心ごとです。そこで伺います。新中央線では現状左回り10本、右回り11本の21本を、左回り、右回りを合わせて12本にするとしています。そこでどのような削減の仕方をするのか、教えてください。
○議長（青山直道君）
くらし文化部次長。
○
くらし文化部次長（日比野裕行君） 中央線につきましては、西部線と並行して運行するように考えておるところでございます。中央線の左回りが走るときには、同じ時間帯に西部線右回りが走り、市内の中央部から西部地域を２台のバスがカバーするようなダイヤで走らせることを今予定しているところでございます。このため、中央線は平日に関しましては、13本を想定しておりまして、西部線についても現在12本でございますけれども、再編によりまして13本になる予定でございます。
○議長（青山直道君） 再質問はありませんか。１番わたなべさつ子議員。
○１番（わたなべさつ子君） 中央循環線と西部循環線は前回のダイヤでも１時間に１本の時間が組まれていました。今回は、想定運行では12本であったのが13本になり、利便性が増すことが予想されます。そこで現在は、６時台、７時台など15時を除いて右回り、左回りも１本ずつあります。半減するとどうなるのか、教えてください。
○議長（青山直道君）
くらし文化部次長。
○
くらし文化部次長（日比野裕行君） 新しいダイヤにつきましては、中央線について、右回り、左回りのどちらかが時間帯により、ない時間もございますが、１時間に１本は運行する予定でございます。西部線についても同様でございます。
○議長（青山直道君） 再質問はありませんか。１番わたなべさつ子議員。
○１番（わたなべさつ子君） 中央循環線と西部循環線は利便性に大きな変化はないということですけれども、各時間帯に１本の本数となった場合、２本が１本となることにより、倍の混雑になることは想定されていますか。乗りこぼしは発生しませんか。お願いします。
○議長（青山直道君）
くらし文化部次長。
○
くらし文化部次長（日比野裕行君） 今走っているＮ－バスの乗車定員は31人が定員でございます。これまでＮ－バスの乗車実績等ございますが、そこから見ましても乗りこぼしが出るようなことはないと考えております。
○議長（青山直道君） 再質問はありませんか。１番わたなべさつ子議員。
○１番（わたなべさつ子君） 座席は14席です。31人というのはどのような状態なのか。Ｎ－バスは車椅子の人、つえをついた高齢者、妊婦さん、小さな子供、障がいを持って人との接触が気になる人など利用しています。また、乗りこぼしをした場合の対策は必要と考えますが、現状、北部線５本、東部線５本が東部線左右６本になります。現行と同程度の２時間に１本となるのか、この場合イオンに行くときに利用者の混雑程度はどうですか、お願いします。
○議長（青山直道君）
くらし文化部次長。
○
くらし文化部次長（日比野裕行君） 東部線での御質問でございますけれども、東部線は右回り３本と左回りが３本、合わせて６本の運行を予定しております。この６本が１時間から２時間にかけて１本となるダイヤ案を考えております。この東部線はやはり長久手古戦場駅を経由するということがございますので、イオンへ御利用される方々の乗客の増加も見込んでいるところでございます。
○議長（青山直道君） 再質問はありませんか。１番わたなべさつ子議員。
○１番（わたなべさつ子君） 近くに商店のない地域に住んでいる人は、本当に生きるために食料の買出しに行かなければなりません。交通手段がＮ－バスしかない人にとって、ダイヤはその人の生活計画の基準になっています。２時間に１本しかないバスに乗り遅れればその日はもう買物に行けないかもしれない。交通の便のよいところに住んでいる人は想像ができないことです。東部線５本、北部線５本から東部線左右６本と想定され、１時間か２時間に１本のダイヤになってイオンへの増加も見込まれているということだが、ダイヤの時間が気になるところです。
２項目めに移ります。
今回停留所が１か所増えました。今後も可能であれば増設が可能ですか。お願いします。
○議長（青山直道君）
くらし文化部次長。
○
くらし文化部次長（日比野裕行君） バス停の増設についてでございますけれども、御要望いただいた場所を一度確認させていただいた上で、やはり道路状況の安全性も考えて、またバスの運行時間の影響も考慮しまして検討した上で判断させていただくことになるかと思います。
○議長（青山直道君） 再質問はありませんか。１番わたなべさつ子議員。
○１番（わたなべさつ子君） バス停増設可能という基準はどういうことなのか。バスの台数が減り、乗車時間の延長となれば、運行内容の変更なしには増やすことはできないと考えざるを得ません。多くの意見や要望があるということは、それだけ市民が注目する施策です。市民の要望を受け止め、市民の生活の維持、健康の維持、経済循環に積極的に寄与していただきたいということで、この質問を終わります。
○議長（青山直道君） ないようですから、わたなべさつ子議員の個人質問を終結します。
この際、暫時休憩します。再開は14時05分とします。
午後１時49分休憩
――――――――――――――
午後２時05分再開
○議長（青山直道君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
個人質問を続けます。２番伊藤真規子議員。
［２番 伊藤真規子君質問席登壇］
○２番（伊藤真規子君） 議長のお許しを頂きましたので、質問をいたします。
１項目め、令和３年度予算編成について。
（１）令和３年度予算編成方針には、例年どおりの事業の実施は難しいとあります。現時点での財源不足の見込額は幾らでしょうか。
（２）財源不足の理由は何でしょうか。
（３）廃止する、または大きく見直す事業はありますか。
○議長（青山直道君） 質問は終わりました。
続いて、当局の答弁を求めます。総務部長。
［総務部長 中西直起君登壇］
○総務部長（中西直起君） 令和３年度予算編成についてお答えいたします。
１点目について、令和３年度予算編成方針を発表した９月の時点では、財政調整基金からの繰入れを可能な限り見込んでも、歳出見込みに比べ、一般財源で1.5％程度の財源不足が生じると試算していました。これは、来年度の一般会計当初予算の市税収入が新型コロナウイルス感染症の影響により、今年度予算に比べ、２％程度の減収になると見込んだからですが、現在は財源の確保や各事業の精査を行い、予算編成を進めているところです。
２点目について、今年３月に公表した中期財政計画の財政見通しでは、歳入と歳出の差が既に約６億6,000万円ありました。ここに、新型コロナウイルス感染症の影響で、市税収入の減収見込みが加わったことが財源不足が拡大した理由になっています。今後も扶助費などの義務的経費は伸びていくと想定されることから、中期財政計画で掲げた事務事業の見直しや特定財源の確保など、財政構造の弾力性を維持する取組を続けていく必要があります。
３点目について、現在は予算編成中ですので、今の時点でどの事業を見直すといったことを申し上げることはできませんが、需用費や委託費などの市単独費の一律削減により経費節減を行い、施策を見直すことによって、予算の編成を進めています。
以上です。
○議長（青山直道君） 再質問はありませんか。２番伊藤真規子議員。
○２番（伊藤真規子君） 広報では、長久手市の財政は健全ですと書かれていました。一方で、財源不足だとか、Ｎ－バスが65歳以上も100円の運賃にというお話や、市庁舎の建て直しが延期と聞くと、生活に大きく影響があるのではないか、どのような状態なのかということが不安になります。田崎議員、石じま議員も予算の質問をされたので重なるところもありますが、分かりにくいので、順を追って質問させてください。
まず、１点目についての御答弁で、９月の時点で歳出見込みに比べて一般財源で1.5％程度の財源不足が生じると試算したとのことですが、金額は幾らかお伺いします。
○議長（青山直道君） 総務部次長。
○総務部次長（加藤英之君） 現在、現時点において予算編成中でございますので、具体的な金額というお答えはできないことを御理解いただきたいと思います。
○議長（青山直道君） 再質問はありませんか。２番伊藤真規子議員。
○２番（伊藤真規子君） では、一般財源でという話なので、今年の一般会計予算で一般財源は幾らでしたでしょうか。
○議長（青山直道君） 総務部次長。
○総務部次長（加藤英之君） 今年度の当初予算におきまして、一般財源としては143億5,200万9,000円でございます。
○議長（青山直道君） 再質問はありませんか。２番伊藤真規子議員。
○２番（伊藤真規子君） ありがとうございます。では、今年度のコロナ関係の市の支出については、２億円と田崎議員の質問の御答弁にありましたので、今後コロナ対策以外に収入が減るもの、大きく支出が増えるものはありますか。
○議長（青山直道君） 総務部次長。
○総務部次長（加藤英之君） コロナ以外でということでございますけれども、歳入におきましては、地方消費税交付金が新型コロナウイルス感染症対策による消費の落ち込みの影響を受けまして、今年度に比べて減額する可能性を想定はしておりますけれども、景気動向などを見極めながら予算を編成してまいりたいと考えております。
一方、歳出でございますけれども小中学校の空調設備設置ですとか、北小学校、南小学校の多目的棟新設などで前々年度に借入れをいたしました地方債の償還が始まってまいりますので、今年度に比べまして、公債費が１億2,000万円程度の増額になる予定でございます。
○議長（青山直道君） 再質問はありませんか。２番伊藤真規子議員。
○２番（伊藤真規子君） 市税収入と地方消費税交付金は具体的に幾ら減ると試算していますか。
○議長（青山直道君） 総務部次長。
○総務部次長（加藤英之君） 令和２年度当初予算におきましては、市税収入を116億2,000万円余りで予算計上しておりますけれども、現在のところ、ここから２％程度の減収になると見込んでおります。また、地方消費税交付金は予算編成を始めたときには5,000万円以上の減収と想定をしておりましたが、今年度のこれまでの交付額に大きな影響は見られていないことから、今後影響がどの程度になりそうか、慎重に検討している段階でございます。
○議長（青山直道君） 再質問はありませんか。２番伊藤真規子議員。
○２番（伊藤真規子君） では中期財政計画で、６億6,000万円不足と見込んでいた上に市税収入や地方消費税交付金がまだちょっとよく分からないけれどというお話でしたが、その辺の落ち込みが想定されていろいろ加えると総額で10億円ほど不足ということになりそうですが、先ほど第１答弁で一般財源では1.5％程度の不足とお答えいただいたので、恐らく２億円程度の不足を想定していたと思います。では、差額の８億円ほどはどこで解消されるのでしょうか。
○議長（青山直道君） 総務部次長。
○総務部次長（加藤英之君） 現在、予算の編成中でございまして、詳細のところまでは申し上げることはできませんが、まず歳入において中期財政計画で見込んでいた以上に財政調整基金やそのほかの基金を取り崩すことによりまして、今後解消を図っていきたいと考えております。
○議長（青山直道君） 再質問はありませんか。２番伊藤真規子議員。
○２番（伊藤真規子君） 今までに財源が不足したことはあるのでしょうか。
○議長（青山直道君） 総務部次長。
○総務部次長（加藤英之君） 予算編成に当たりましては、担当の部署から多くの要求がございます。そのため、その過程での初期段階においては全ての要求を見込むと毎年のように財源が不足してございます。その状態から編成過程で事業を一つ一つ精査をしていきます。そういうことによって歳入と歳出が同額になるように調整していきますので、財源が不足したということはございません。
令和３年度の予算は特に中期財政計画の厳しい見込みに加えまして、新型コロナウイルス感染症の影響による市税収入の減少が見込まれたことから予算編成方針では財源不足に対応して、事業の見直しを進めていくように庁内でもメッセージを発する形としております。
○議長（青山直道君） 再質問はありませんか。２番伊藤真規子議員。
○２番（伊藤真規子君） では基金を繰り入れた後の残りの一般財源での1.5％分、約２億円についての減らし方についてお伺いをします。予算編成に当たり、令和２年度は各部ごとの枠配分により実施したとのことですが、令和３年度の予算編成では、どのような方法により行っているのでしょうか。
○議長（青山直道君） 総務部次長。
○総務部次長（加藤英之君） 令和３年度の予算編成におきましても枠配分というものを実施しておりますが、以前までは７月に実施していた担当課の事業費見込みを確認する事前の調査というものを取りやめまして、新年度予算の枠ごとの見込額を残りの1.5％分の差が縮まるように削減率を決めて設定するということにいたしました。
○議長（青山直道君） 再質問はありませんか。２番伊藤真規子議員。
○２番（伊藤真規子君） 予算編成の方針発表時に全庁的に行うこととした削減の方法についてもう少し詳細を教えてください。
○議長（青山直道君） 総務部次長。
○総務部次長（加藤英之君） 予算の各事業費におきましては、その性質上７つの事業枠に分類してございます。確定枠、人件費枠、義務的事業枠といった長期契約や職員人件費、あるいは法律で実施や負担割合が決まっている扶助費などの義務的な事業は簡単には予算の削減ができませんので、例えば需用費や委託費を初めとした市が単独で行っている事業、それから管理費の一部については事業の在り方を見直すことで予算を削減する余地があるだろうと考えました。これら単独事業枠と管理費枠につきましては、今年度予算の総額を一律で減らした額を上限といたしまして、その範囲内で来年度の事業を見直しできるよう予算編成を進めているところございます。
○議長（青山直道君） 再質問はありませんか。２番伊藤真規子議員。
○２番（伊藤真規子君） 予算ベースで、現時点での財政調整基金の残高は幾らでしょうか。
○議長（青山直道君） 総務部次長。
○総務部次長（加藤英之君） 本議会で一般会計補正予算（第８号）を上程しておりますけれども、その内容を反映した状況におきまして、10億9,100万円余りになる予定でございます。
○議長（青山直道君） 再質問はありませんか。２番伊藤真規子議員。
○２番（伊藤真規子君） 今年度の一般会計当初予算では、財政調整基金から６億円の繰入れをしていました。来年度は中期財政計画で見込んだ以上に財政調整基金の取崩しを予定するということですので、ほとんど財政調整基金がなくなってしまうという気がするのですが、さらに新型コロナウイルス感染症への対策が必要になった場合、ここからコロナ対応はできますか。
○議長（青山直道君） 総務部次長。
○総務部次長（加藤英之君） 毎年３月、補正予算を行います。当年度事業で残ったといいますか、余剰の予算、具体的には入札などで予算額よりも低い額で落札された場合の請負残額ですとか、執行残額について整理して歳出をマイナスにする予算を組んでまいりますので、ここで浮いたといいますか、余剰の財源を基金に積み増しできるように努めることで、来年度にさらにコロナ対策が必要になった場合の財源にしていきたいと考えております。
○議長（青山直道君） 再質問はありませんか。２番伊藤真規子議員。
○２番（伊藤真規子君） 市政運営には、インフラの維持や福祉などどうしても欠かせないことがあります。財源不足と聞くと正常な運営がなされないのではないかと心配になりますが、そのようなどうしても必要なところには、不足の影響はないでしょうか。どのように対応するのでしょうか。
○議長（青山直道君） 総務部次長。
○総務部次長（加藤英之君） ９月に予算編成方針を出した際には、財源不足を想定いたしまして、必要な対策を検討していましたけれども、この時点でインフラの維持や福祉など必ず必要な行政サービスに係る財源は確保できるように見込んでおります。先ほど削減の対象としたのは、単独事業枠と管理費枠の一部と申し上げましたけれども、市民に欠かせない福祉サービスでは、ほとんどは義務的事業枠としておりますので、削減対象にこれはしておりません。またインフラの維持に欠かせない、例えば法定点検ですとか、光熱水費等の費用、こういった費用につきましては、管理費枠になりますが、削減対象からは除いております。今回は、事務用品の費用ですとか、市が独自に行っているサービスに絞って経費削減を進めております。市が独自に行っているサービスには、市民生活に欠かせないものがある一方で、既に事業の目的を達成していたり、異なる部署が類似の事業を重複して実施していたりと、見直しの余地がまだあるものもございます。人口減少、高齢化、あるいは大災害などへの備えも含めまして、将来を見据えた持続可能な地域づくりを念頭に事業の精査を行いながら効果的、効率的な行政サービス、市政運営ができるように予算編成には努めてまいりたいと考えております。
○議長（青山直道君） 再質問はありませんか。２番伊藤真規子議員。
○２番（伊藤真規子君） 近年は保育無償化に伴う自治体の負担する保育料の増加ですとか、ＧＩＧＡスクール構想など国の施策で支出が増えるものもあります。また、生活に困っている方、障がいのある方、高齢の方、子供たちなどに対して、その生活を社会全体で支えるためのお金である扶助費も年々増えています。３％ほど増えるという御答弁が昨日、石じま議員の質問であったと思います。将来を担う子供への教育は大切ですし、困っている人を助けることもまちの雰囲気や市民みんなの安心安全を守るためにも大切です。今のような状況を伺うと、将来を見据えてとおっしゃっていただきましたが、将来のために経常的な一つずつのサービスの形を変えるようなことも出てくるかと思いますが、必要なものにはしっかり計画的に予算をつけて長久手市で生活する上での生活全体での満足度が下がらないように御尽力いただければと思います。これでこの項目を終わります。
○議長（青山直道君） 次の項目の質問に移ります。２番伊藤真規子議員。
○２番（伊藤真規子君） ２項目め、学校給食について。
（１）除去食を提供している乳、卵以外の食品について、アレルギーのある児童生徒への対応はどのようでしょうか。
（２）主食には御飯、パン、麺とバリエーションがあるのに、牛乳だけ毎日変化がなく、量の調節もできません。牛乳の量を減らしたり、日によってヨーグルトやチーズに変更する考えはありませんか。
○議長（青山直道君） 質問は終わりました。
続いて、当局の答弁を求めます。教育部長。
［教育部長 角谷俊卓君登壇］
○教育部長（角谷俊卓君） それでは、学校給食について２点御質問を頂いておりますので、順次答弁させていただきます。
１点目について、食品表示基準で定められた28品目のアレルゲンを記載したアレルギー対象食品使用献立一覧表や成分表などの資料を希望する保護者へ情報提供し、一人一人の状況に応じた対応を保護者や学校にお願いしています。
２点目について、学校給食法の規定による学校給食実施基準で定められたカルシウムの摂取基準値は、給食１回当たり290ミリグラムから450ミリグラムまでとされています。現在提供している牛乳では、１パック200ミリリットル当たり227ミリグラムを賄えますが、同じ量の摂取を考えた場合、ヨーグルトでは、１個80グラム入りの換算で2.8個分、チーズでは１本15グラム換算で2.4本分それぞれ必要となり、量的、時間的な負担が大きくなります。このことから効率的にカルシウムを摂取できる食品として、牛乳が最も適していることから、変更する考えはありません。
○議長（青山直道君） 再質問はありませんか。２番伊藤真規子議員。
○２番（伊藤真規子君） 乳と卵だけ除去食対応がある理由は何でしょうか。
○議長（青山直道君） 教育部長。
○教育部長（角谷俊卓君） 乳と卵の食物アレルギーの対象者が多いため、除去食対応を行いますが、除去食対応の範囲をそれ以上広げることは調理であったり、配膳の複雑化、煩雑化を招くため、ほかのものについてはセンターでは対応していないという理由です。
○議長（青山直道君） 再質問はありませんか。２番伊藤真規子議員。
○２番（伊藤真規子君） 給食は御飯と汁物と、あとおかずの３皿で、あとは牛乳で構成されています。アレルギーの子がどれくらい食べられるのか、献立一覧表を見て調べてみました。すると、小麦アレルギーの児童が牛乳以外に御飯しかない。または御飯とゼリーとか果物のようなデザートだけとか、御飯もなくて、牛乳だけとなってしまう日が22日中の９日あります。大豆アレルギーの児童に関しては17日ありました。それ以外にも御飯もなくて、スープだけの日とか、サラダとタルトとか、果物とかのデザートの日など、メインも御飯も食べられない日が散見します。10月には、鶏肉、豚肉、リンゴ、バナナ、ゴマアレルギーの児童にもそのような給食の日が１回から数回ありました。栄養ですとか、経費、安全な行程などで制約がある中大変だと思いますが、その日のメニューの中で食材や調味料が重ならないように配慮はされていますか。
○議長（青山直道君） 教育部長。
○教育部長（角谷俊卓君） 同じ日に複数のおかずで食材、調味料が同じアレルゲンで重ならないように極力配慮していますけれども献立にやはりバリエーションを持たせると、同時に食べやすい内容にするためどうしても重なってしまう場合があります。そうした場合も症状誘発の原因となりにくいしょうゆなどの調味料であったり、だしなどを使用し、なるべく多くの児童生徒が食べられるような努力をしております。
○議長（青山直道君） 再質問はありませんか。２番伊藤真規子議員。
○２番（伊藤真規子君） アレルギーの対応は給食センターにとっても１日３回の食事を用意する保護者にとっても大変です。毎日でなくてもいいので、保護者も休める日があるといいなと思います。ただ、今も頑張ってくださっている給食センターの負担を増やしたいわけではないので、できるだけみんなが手間なく可能な方法を考えてみました。アレルゲンフリーのおにぎり弁当のようなものを有料でほかの業者さんから注文できるようにしたり、当日希望者にノリ、塩、ふりかけ、アレルゲンフリーのレトルト食品などを追加で提供できるようにする考えはないでしょうか。そもそもその日の給食で御飯や牛乳しか食べられないということならば、栄養の問題ではないように思います。そのような対応は、毎日ではありません。保護者がお弁当を用意できなかった日にせめて御飯に味をつけておなかがすかないようにできないでしょうか。
○議長（青山直道君） 教育部長。
○教育部長（角谷俊卓君） 今議員さんおっしゃることについては理解できます。食べることができない献立は個人によって異なります。代わりのおかずは必要に応じて食べ慣れたものを家庭で準備していただくことが食べやすさや配膳の複雑化を避けることにもつながると考えておりますので、そちらでしたいと考えております。
○議長（青山直道君） 再質問はありませんか。２番伊藤真規子議員。
○２番（伊藤真規子君） 10月にメニューではゴマが使われている日は22日中、10日あります。ゴマ油でいためるような日はちょっと無理なんですが、ゴマとかナッツなどで最後に風味を加えるような場合は、大学芋みたいな感じのものはセンターで少量取り分けて、それからゴマとかナッツを加えたりとか、ゴマだけボールなどに入れて別で運んで、教室でゴマなしのものを最初に取り分けられるようにしてはいかがでしょうか。
○議長（青山直道君） 教育部長。
○教育部長（角谷俊卓君） 今偶然にもゴマなどということがあって、ゴマについては確かに危険な状態が、誤食ということでございました。単体で学校へ配送し、配膳時に教室で加えることは学校での作業回数が増えることになりますけれども、現実、マヨネーズとかドレッシングも同様に配膳時に教室で加えておりますので、ゴマも同じ取扱いをすることについて検討していきたいと思います。
○議長（青山直道君） 再質問はありませんか。２番伊藤真規子議員。
○２番（伊藤真規子君） ありがとうございます。28品目のアレルゲンを含まないメニューの日をつくりませんかと追加で質問しようと思っていたんですが、野村議員が既に質問されたので、これは省きまして、今日用意した資料を御覧ください。表面のグラフがついているところと、裏側の上半分までは平成25年の保護者アンケートの結果で、長久手市のホームページからお借りしました。裏側の半分より下の部分は、給食センターに資料紹介をした給食費の変遷です。まずは給食費の変遷のお話なんですが、見ていただくと、昭和47年に60円だったものが同じ年が続いているんですけれども、10年間は昭和57年まで毎年10円ずつぐらい上がっていたのに、平成３年の195円からは７年後に10円、その15年後の平成25年に15円しか値上げしていません。現在保護者負担は220円で、市から21円の補助が出ていますが、それでも241円です。大人と違ってほかにメニューも選べなくて出してもらったものを食べるしかない上に、それで100年ほど生きていく体の土台を新たにつくり上げなければいけないことを考えると、子供にとって給食の役割は大きいです。栄養を考えたメニューも食べなければ栄養になりません。保護者の１人として積極的に値上げを望むものではありませんが、給食が適切な値段と内容で提供されているかには関心があります。
ここで資料の表面と裏の上半分、意見、要望があるんですが、栄養バランスの充実、質の高い給食にという意見が330人、おいしくバラエティーに富んだ給食にというのが272人、市販のデザートやフルーツを増やしてほしいというのが、これは全部御意見、御要望欄に記入があったとあるので、わざわざ記入してくださった方が195人もいらっしゃいます。ちなみに大学芋の話ばかりなんですけれども、大学芋がデザートということになるのであれば、長久手市は10月に５回デザートの日がありましたが、東郷町では10月は11回、果物も入れてなんですが、出ています。リンゴとか、ゼリーとか。資料の表を見ていただくとアンケートで値上げをやむを得ないとする人が80％いらっしゃいます。このときは、結果的に15円値上げされていて、幾らの値上げを想定してお答えいただいたかはちょっと分からないんですが、給食の内容が栄養、おいしさ、価格等の面でうまくバランスが保たれたものになっているかどうかは、いつどのように判断されているのでしょうか。
○議長（青山直道君） 教育部長。
○教育部長（角谷俊卓君） こちらのアンケート、2013年のアンケートは給食費の値上げに先立って行われたものです。そこで出されたこれらの意見に対しては値上げがされたことにより、応えられるようになったと考えています。例えばセレクト給食でも復活ということがあって、今現在復活をしております。その後、現在に至るまでは食材の価格の上昇もありますが、やりくりしながら給食の質を維持すべく努力を重ねてまいりました。当面の間は市の補助金ですね、21円も続けながら保護者の負担を抑え、給食センター運営委員会で栄養摂取状況、給食費の支出状況を示し、運営委員に意見を求め、給食の内容や運営状況を判断していきたいと考えております。
○議長（青山直道君） 再質問はありませんか。２番伊藤真規子議員。
○２番（伊藤真規子君） 給食センターの方にはおいしい給食を用意してくださっていて、本当に感謝しています。食べるということはやっぱり楽しみでもあると思いますので、給食の献立表を見て、メインがシュウマイ２個と見ると、ちょっと６年生とか足りるのかなとか１年生でも食べたい子は足りるのかなと思ったり、おかわりが本当は用意されているはずじゃないんだけれどもおかわりをたくさんしている子がいるということは、あまり食べずにちょっとずつしか盛ってない子もいるわけで、何か楽しみにもつながるような給食が出るといいなというか、皆さんの御意見も確認していただいて、おいしさとかバランスが保たれたものになるように時々チェックをしていただけるといいなと思います。
以上で質問を終わります。
○議長（青山直道君） ないようですから、伊藤真規子議員の個人質問を終結します。
この際、暫時休憩します。再開は14時55分とします。
午後２時40分休憩
――――――――――――――
午後２時55分再開
○議長（青山直道君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
個人質問を続けます。12番さとうゆみ議員。
［12番 さとうゆみ君質問席登壇］
○12番（さとうゆみ君） それでは、今回は３項目質問をいたします。
１項目め、新教育長就任後の教育行政について。
（１）令和２年10月１日に新教育長が就任しました。平成26年の地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正により、教育長の任期は４年間から３年間へと変更されました。新教育長がこの３年間で実現したいと考えていることは何でしょうか。また、現在課題と感じていることは何でしょうか。
（２）新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策のため、季節を問わず窓を開けることが求められています。教室に虫が入ってくるので、小中学校の窓に網戸を設置できないでしょうか。
（３）登下校時のランドセルが非常に重くなっているので、置き勉や持っていく冊数を減らすなどの負担軽減ができないでしょうか。
（４）中学校の制服を変更することに関するアンケートが行われていますが、理由と目的は何でしょうか。
（５）令和元年度末の小中学校の卒業式は、新型コロナウイルス感染症のため卒業生と教員のみで行われ、保護者は入ることができませんでした。今年度末の卒業式は、保護者の入場についてどのように考えていらっしゃるでしょうか。
以上です。
○議長（青山直道君） 質問は終わりました。
続いて、当局の答弁を求めます。教育長。
［教育長 大澤孝明君登壇］
○教育長（大澤孝明君） 教育行政について、答弁させていただきます。
１点目について、私が教育長として実現したいことは、子供が通いたくなる学校、保護者が通わせたくなる学校、教職員が勤めたくなる学校づくりです。それは、本市の教育大綱「人間力を育みいつまでも健やかで夢と生きがいを持ち成長できる人づくり～自然共生・地域共存・多様性尊重～」の教育理念に基づいた関係機関と連携した教育活動です。私自身、東小学校６年間の勤務で実践してきたことを市内の小中学校に推進したいと考えています。具体的には、長久手市教育振興基本計画に基づき取り組んでいきます。例えば、多様性尊重の視点については、多文化共生教育を推進し、関係機関との国際交流事業、ユネスコスクール加盟校促進などです。グローバル化が進展し、子供たちが異なる文化や習慣を理解し、対等な立場を築きながら共に生きていく力を身につけることは大切だと確信しています。３つの教育理念の推進が長久手らしい教育だと教育現場での経験から十分に理解しています。人と出会い、関わり、触れ合う活動で、何と言っても心が動く魅力ある学校づくりを推進したいと強く思います。
課題としましては、岡崎議員の質問でも述べましたが、特に、不登校児童生徒は増加傾向にあり、居場所づくりを含めてのＮ－ハウスあいの在り方などを考えていきたいと思います。多様な価値観を認め合い、子供を含めて誰もが幸せに感じる社会を築いていけるように、学校教育の果たす役割はますます大きくなるものと考えています。
２点目以降については、教育部長から答弁いたします。
○議長（青山直道君） 教育部長。
［教育部長 角谷俊卓君登壇］
○教育部長（角谷俊卓君） それでは、２点目から順次答弁させていただきます。
２点目について、窓から虫が教室に入ってくるため、網戸の設置要望は学校から聞いています。試算では全小中学校の校舎に網戸を一度に設置するには、高額な費用が必要となり、すぐには難しいと考えています。学校ごとに優先順位を決め、予算の範囲内において必要な箇所に順次設置していきたいと考えます。
３点目について、各学校では、登下校時の荷物について学校に置いていくものと持ち帰るものを示したり、教材を持ち帰る時期を考慮したりするなど、負担軽減をする対応をしています。今後も児童生徒の発達段階に応じて、できる限り負担軽減を図るように各学校に指示します。
４点目について、ささせ議員の質問でも答弁しましたが、現在、ブレザー化検討委員会を立ち上げ、制服変更の検討を始めています。３中学校において生徒を対象にアンケートを実施しました。また、小学校３年生から中学校１年生までの保護者を対象に、アンケートを実施中です。その中で制服に対する子供や保護者の意向を集約する予定です。
５点目について、令和元年度の卒業証書授与式は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、苦渋の決断ではありましたが、式場には卒業生と教職員のみの出席という形で実施しました。今年度については、現在、式の意義に照らし合わせて、保護者の出席も含めて、学校や関係機関から意見を聞き、卒業証書授与式の方法を検討しています。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の発生状況により、方法の検討が突然必要な場合もあると考えます。
○議長（青山直道君） 再質問はありませんか。12番さとうゆみ議員。
○12番（さとうゆみ君） 先々月の10月１日から新教育長が就任をされました。新教育長と私は同じ大学の出身でありますので、私も大変誇りに思いますし、今後の御活躍に期待をしたいと思っております。
早速再質問ですけれども、先ほど教育長の答弁で実現したいことは子供が通いたくなる学校、保護者が通わせたくなる学校、教職員が勤めたくなる学校づくりとの答弁でありました。それはどの立場の方にとっても理想的な学校の姿ですので、ぜひ取り組んでいただきたいと思います。しかしながら、例えば不登校の児童生徒は、平成24年に34人でしたが、平成30年度では77人と倍以上になっておりまして、直近の統計の令和元年度では、小学生22人、中学生63人の合計85人というように年々増加傾向となっております。大澤教育長は校長引退後に不登校児童生徒が通うＮ－ハウスあいで指導されていらっしゃったので現場を最も御存じの方でいらっしゃると思います。先ほどの答弁では居場所づくりを含めてのＮ－ハウスあいの在り方などを考えるということでありましたが、具体的に現状からどのように改善させることとお考えかお尋ねいたします。
○議長（青山直道君） 教育長。
○教育長（大澤孝明君） 現在、多様な子供たちがＮ－ハウスあいへの体験を通して通ってきてくれています。受入れ体制としては子供たちの個性やニーズに沿ったＮ－ハウスあいでの活動を柔軟に考えて取り組んでいくことが大切であると考えます。子供たちが自分で考えて、自分で決めて活動することが生きていく力につながっていくと思います。例えば午後の選択活動のある日には、子供たちに考えさせています。卓球をやりたい子、読書、工作などいろいろです。ただ一つの約束事は人に迷惑をかけないこととしてあります。また、指導員が中心となって子供たちを支援していますが、地域の方などをゲストティーチャーとして積極的に招くことも大切な視点だと考えます。様々な立場の方たちと交ざって触れ合うことを通して、子供たちは何かを心で感じ、子供たちの成長につなげたいと強く思います。すぐには結果は出ないかもしれませんが、大切な視点の一つとして考えています。この２点については、教育大綱の多様性尊重と地域共存の理念に基づいて取り組んでいきます。
以上です。
○議長（青山直道君） 再質問はありませんか。12番さとうゆみ議員。
○12番（さとうゆみ君） ありがとうございます。学校現場やＮ－ハウスあいの現場を御存じだからこそできる改革というのがあると思いますので、今後力を入れて行っていただきたいと思います。
それで不登校になっていてＮ－ハウスあいにも学校にも行っていないお子さんもそれなりの数が今いらっしゃいますので、そのあたりの対応もぜひお願いしたいと思います。
Ｎ－ハウスあいの改革とともに新教育長が取り組みたいこととしては国際化の流れの中で、ユネスコスクールへの加盟を進めていきたいという答弁でありました。市内の小中学校全てがユネスコスクールに加盟するということなのか、加盟に向けてのスケジュールはどのようにお考えでしょうか。
○議長（青山直道君） 教育長。
○教育長（大澤孝明君） それぞれの学校に特色を生かした校長先生がお考えになる教育目標や経営方針があります。ユネスコスクールの加盟については申請から承認まで約１年間ぐらいかかりますが、個々の学校教育活動の方針と照らし合わせながらユネスコスクールの視点に合った学校から加盟を推進していきたいと考えています。また、ユネスコスクールと併せて青少年赤十字海外支援事業の一環として行っている取組、青少年赤十字事業につきまして、青少年赤十字に加盟している学校は、現在、長久手小学校、東小学校、南小学校、長久手中学校の４校です。気づき、考え、実行するというコンセプトの下に活動に取り組んでおり、この事業についても学校教育において子供たちの成長につながることと確信しております。まだ加入していない学校の同意が得られれば、加盟促進を働きかけていきたいと思っております。
以上です。
○議長（青山直道君） 再質問はありませんか。12番さとうゆみ議員。
○12番（さとうゆみ君） ユネスコスクールに加盟のスケジュールについてはまだ詳細は決まっていないということと、併せて青少年赤十字事業にも加盟したいということでありますけれども、ユネスコスクールや青少年赤十字事業に加盟することで子供たちがどのようなことを習得できるのか、お尋ねをいたします。
○議長（青山直道君） 教育長。
○教育長（大澤孝明君） ２つとも子供たちの健全な心の育成につながっております。例えば青少年赤十字の実践目標は３つあります。１つ目、健康安全、２つ目、奉仕、３つ目は国際理解、親善です。学習指導要領では個性を生かす教育の充実、国際理解教育の推進、奉仕、体験活動を通して社会の変化に自ら対応できる心豊かな人間の育成を目指しております。青少年赤十字の趣旨とも通じるところがあると考えております。また、愛知県教育委員会からもその趣旨の周知の通知が来ております。事業として展開されているのは３つあり、各加盟校で教育活動の中で選択し、取り入れて進めています。１点目が防災教育事業です。防災教育プログラムがあり、例えばインストラクターが派遣されて、防災教育教材、防災学習プリントを通して子供たちが学習するという内容です。中でも防災すごろくは好評でした。また、着衣水泳の講習もあります。２点目がリーダーシップ養成事業です。児童生徒が青少年赤十字について学習し、学校及び地域で活躍できるリーダーとなるような事業です。具体的には夏休みに各校２名が１泊２日で春日井市少年自然の家で研修を受けることができます。残念ながら今年度はコロナ禍で実施はされていません。３点目が国際交流事業です。モンゴルからの学生を国際交流、国際理解教育として受け入れた学校もあります。そして多文化共生について学習しました。これらの活動につきまして、平成30年、令和元年度の２年間にわたり、東小学校が愛知県青少年赤十字指導者協議会から研究委嘱を受けました。その内容については東小学校のホームページに掲載してあります。また、研究冊子もできていますので、もしよろしければ御覧ください。
以上です。
○議長（青山直道君） 再質問はありませんか。12番さとうゆみ議員。
○12番（さとうゆみ君） 次は、（２）の小中学校の窓に網戸をつけてほしいということについてです。
コロナ対策で窓を開ける機会が多くなる中で、ハチや虫が入ってきて度々授業が中断していると聞きました。学校は子供たちが長時間過ごす場所であるのでお金がかかることではありますが、ぜひ実現をしていただきたいと思います。先ほどの答弁では、網戸設置は高額な費用が必要で、すぐには難しいということでありましたが、概算は幾らぐらいなのでしょうか。
○議長（青山直道君） 教育部長。
○教育部長（角谷俊卓君） そうですね、網戸の９校全体の概算ですけれども、おおむね6,400万円程度を考えております。
○議長（青山直道君） 再質問はありませんか。12番さとうゆみ議員。
○12番（さとうゆみ君） 愛西市では、先月の11月30日に臨時議会が開かれておりまして、期末手当の引き下げなどとともに小中学校の網戸設置の補正予算を可決をし、今年度中には網戸が小中学校に設置の見込みだそうです。それで愛西市にお尋ねしましたら設置費の半分を国の学校保健特別対策事業費補助金を活用し、残りの半分は国のコロナ対策の交付金を充てて、市の費用は基本的になしという形で設置をするということでありますが、長久手市ではそのような国の補助金を使うことはできないでしょうか。
○議長（青山直道君） 教育部長。
○教育部長（角谷俊卓君） 愛西市の事例について、網戸設置工事に学校保健特別対策事業費補助金を活用したということで確認をしております。市の負担額がゼロ円だったという詳細部分までは把握しておりませんけれども、長久手市では学校保健特別対策事業補助金については、消毒液の購入や換気に必要な機器の購入など感染症対策支援が対象となっており、学校の児童生徒数に応じて１校当たりの補助金の上限が決められています。またこの補助金以外で地方負担分については、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金による充当も可能とされているため、この２つの制度を併用していけば実質負担金ゼロ円となる可能性もございます。ただ、学校保健特別対策事業費補助金については、事業の募集期間が過ぎていることや新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金についても、その交付金の使途について長久手市の中の優先順位を協議していくことも必要になってきます。現状では、網戸の設置については順次各学校の大規模修繕にのっとって実施していくこととしていますが、今後少しでも財源を確保するため、補助金等を活用した方法を念頭に入れて考えていきたいと思います。
○議長（青山直道君） 再質問はありませんか。12番さとうゆみ議員。
○12番（さとうゆみ君） 次は、ランドセルが重い問題についてです。文部科学省も2018年９月に児童生徒の携行品にかかる配慮についてという通知を各学校と教育委員会に出し、児童生徒の登下校時の荷物の重さを改善するよう求めております。先ほどの答弁では負担軽減の対応をしている、またできる限り負担軽減を図るよう各学校に指示するということですが、なかなか進んでいない状況があります。教育委員会が主体となり、ランドセルの重さを量るなど実態調査を進め、子供たちにとってどのぐらいの重さなら適切なのか、一緒に考えてもらいたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（青山直道君） 教育部長。
○教育部長（角谷俊卓君） 登下校時の荷物の重さの基準という点については、ランドセル自体の重さについても個々違いがあることや、重さと同時に各教材においてどのようなものを学校に置いていって差し支えないかということも重要になります。同じ教材でも学習の進度ごとに持ち帰って、差し支えない時期やそうでない時期が生じることも考えられます。こうした点から個々の持ち物の状況や学習時期により、様々な違いが生じるため、重さの基準を設定することは煩雑になりますので非常に難しい状況であります。学校が時期や状況ごと判断して、児童の負担を軽くする対応を取っていきたいと思っておりますし、現在もそのようにしていると思っております。重さを量るというようなことですけれども、また機会がありましたらぜひやっていきたいと思っております。
○議長（青山直道君） 再質問はありませんか。12番さとうゆみ議員。
○12番（さとうゆみ君） 専門家の方によると適切な重さは体重の15％程度で、小学校の低中学年なら二、三キログラム程度ということでありますが、私はこれを大きく超えていると思います。先ほど教育長も現場主義ということをおっしゃっていらっしゃったので、ぜひ市内の小学校に行って量っていただきたいと思います。
それで次は、（４）の中学校の制服の変更についてです。答弁では、ブレザー化検討委員会を立ち上げ、中学生やこれから入る生徒の保護者にアンケートを実施しているということでありましたが、そもそも制服を変更する検討を始めた理由は何だったのでしょうか。
○議長（青山直道君） 教育部長。
○教育部長（角谷俊卓君） ブレザー化検討委員会からは、近年様々な理由から学生服のモデルチェンジを実施する公立中学校が増えてきたことによるためと聞いております。特に暑さ、寒さへの適応性や、保護者の負担の軽減といった点を重点に検討していくこととして、保護者や生徒へのアンケートを実施するなど、広く透明性のある検討となることを目指しているということで聞いております。
○議長（青山直道君） 再質問はありませんか。12番さとうゆみ議員。
○12番（さとうゆみ君） ささせ議員の質問のときに制服変更は令和４年４月からを考えているということでありましたけれども、私の娘も今小学６年生なので、来年は取りあえず今と同じ制服を来て、中学２年生になる頃から今の予定では変わるということになっておりますが、その際には、今現在の制服を着ている子と新しい制服を着ている子と混在をする形ということでよいとお考えなのか、一旦今の制服を買う子は３年間そのままそれでいくのか、どのようにお考えでしょうか。
○議長（青山直道君） 教育部長。
○教育部長（角谷俊卓君） 令和４年度からブレザー化を採用することになった場合、学年によっては着用する期間が短い場合も想定されます。新たに購入するのは経済的な負担にもなりますので併用でも可としてほしいというお声があることをブレザー化検討委員会には伝えておきます。
○議長（青山直道君） 再質問はありませんか。12番さとうゆみ議員。
○12番（さとうゆみ君） （５）の卒業式についてですが、今のところ保護者の入場も認める方向で検討するということですので、ぜひそのようにしていただきたいと思います。それは意見のみで、次の項目に行きます。
○議長（青山直道君） 次の項目の質問に移ります。12番さとうゆみ議員。
○12番（さとうゆみ君） ２項目め、高齢者の移動手段の確保について。
（１）平成30年度と令和元年度にＮ－タク（高齢者定額乗り合いタクシー）の実証実験が行われましたが、導入を見送った理由はどのようでしょうか。
（２）Ｎ－タクの導入を見送ったので、市としてほかに何か高齢者の移動手段を考えているでしょうか。
（３）買物もできる送迎つき運動教室「買物リハビリ」は好評であります。要支援者でデイサービスを利用している人は買物リハビリが使えないことになっていますが、使えるようにできないでしょうか。
以上です。
○議長（青山直道君） 質問は終わりました。
続いて、当局の答弁を求めます。福祉部長。
［福祉部長 川本晋司君登壇］
○福祉部長（川本晋司君） それでは、高齢者の移動手段の確保について、３点御質問いただきました。順次、御答弁させていただきます。
１点目について、二度にわたるＮ－タク実証実験は、既存の公共交通機関を利用できない移動困難者の外出促進を目的に実施したものです。運行実績及び利用者アンケートを分析したところ、Ｎ－タクは、バス停まで歩くことができない移動支援が必要な人の利用がほとんどなく、民間タクシーより安価でバスよりも利便性が高いことから、既存の公共交通の代替手段として利用されたことが分かりました。したがって、移動困難者の利用につながらなかったことや既存の公共交通とのすみ分けができなかったことが本格運行を見合わせた主な理由であります。
２点目について、高齢者の移動手段については、本当に移動支援が必要な対象者の発掘や手段の見直しが重要であると考えています。心身機能が低下している移動困難な高齢者の日常の移動手段として、タクシーは有効な手段の一つであると認識しています。令和２年７月に実施した高齢者健康評価事業調査の分析結果からは、要介護度の高い高齢者になるほどタクシーの利用率が低く、車に乗せてもらう割合が高くなる傾向にあり、外出する際の行動支援が欠かせないことが分かりました。移動困難な高齢者の外出促進策としてタクシーを活用する場合、利用料金の経済的支援のほか、外出時の行動支援もセットで考える必要があるため、実現可能な手法については、今後様々な角度から検討してまいります。
３点目について、買物リハビリは、生活機能が低下して外出が難しくなっている人を対象に、買物を切り口に機能回復訓練を充実させた送迎つきの運動教室として実施しています。この事業は、介護保険制度によるデイサービスの新たな取組として実施しているため、どちらかを選択していただくこととなり、併用することはできません。今後は、買物リハビリの機能を盛り込んだデイサービスの拡大を図るため、介護及び健康増進に関する事業者、小売事業者等との相談や連携を深めていきたいと考えています。
以上です。
○議長（青山直道君） 再質問はありませんか。12番さとうゆみ議員。
○12番（さとうゆみ君） Ｎ－タク（高齢者定額乗り合いタクシー）の実証実験が平成30年度と令和元年度の２年続けて行われました。市が最も乗ってもらいたいと考えていたバス停まで歩くことができない移動支援が必要な方の利用がほとんどなく、ほかの公共交通でも移動できる方ばかりの利用だったので本格導入は見送ったということでありますが、乗っていただく方を含めた実証実験の実施方法は適切だったとお考えでしょうか。
○議長（青山直道君） 福祉部次長。
○福祉部次長（青木健一君） 第１回目の実証実験でチラシや市の広報といった一方的な情報提供だけではＮ－タクの利用の仕方がよく分からなかったという課題がありまして、その課題を改善するために２回目では利用希望者が事前登録すべき期間までにリハーサル期間を設けまして、移動支援を必要とする人たちと接する機会の多いケアマネジャー、民生委員、高齢者、障がい者サロンの代表及び単位シニアクラブの代表の方に利用していただきました。このことによりまして、実体験に基づく事業概要や申込み方法、乗車方法などを高齢者等に直接説明してもらうことができましたので、Ｎ－タクに乗ってほしい人に対してはしっかり情報を伝えることができたと考えております。
以上です。
○議長（青山直道君） 再質問はありませんか。12番さとうゆみ議員。
○12番（さとうゆみ君） きちんと情報を伝えることができたと考えているということでありますが、バス停まで歩けない方や当然自分で車も運転できない移動困難者の方というのは市内にそれなりの数いらっしゃいますので、その方々に多く乗っていただけたら結果も違ったのではないかなということを今私は感じております。それで一応断念をすることは決めたということで、今日、副市長にお尋ねをしたいと思ったんですが、副市長がいらっしゃらないので、福祉部長にお尋ねしますが、先日、副市長がＮ－タクは市として断念をし、新たに別の施策を考えるよう福祉部に指示を出しているとの話がありました。どのようなことをお考えなのか、イメージがあればお聞かせください。
○議長（青山直道君） 福祉部長。
○福祉部長（川本晋司君） こちらについては、今回対象者を絞り込んで移動困難者ということでやっていきたいということで、市の公共交通ということではなく、利用対象者を絞って、福祉施策として支援をしていくということをイメージして、取り組んでいきたいと考えております。例えばと言われてもちょっと今すぐにお答えするものは持っていないんですが、ある一定負担をしていただきながら、その方たちに特化したサービスを展開するようなことを今イメージをしております。
以上です。
○議長（青山直道君） 再質問はありませんか。12番さとうゆみ議員。
○12番（さとうゆみ君） 市の公共交通としてではなく、福祉施策としてということでありまして、副市長も市の公共交通となると地域公共交通会議にかけていかなければならないけれども、市の福祉施策ではそのようなバランスを取る必要はなく、市単独で動いていけるのでそのような形でとおっしゃっていらっしゃったので、そのことはまた後日改めて議論させていただきたいと思います。
次に、2015年に介護保険制度が変わりまして、これまで要支援１・２の方は予防給付として政府が責任を持ってサービスをしていたものを地域支援事業のうちの総合事業として市町村の責任に移し、市民相互の支え合いによって行うということになりました。その地域支援事業の本市における構築状況はどのようになっているでしょうか。また、その中で高齢者の移動手段の確保も考えることができるならば、先ほどの福祉施策といったものと併せて一つの移動手段の確保にできるのではないかなと思うのですが、何か地域支援事業の中で移動手段を考えていらっしゃるでしょうか。
○議長（青山直道君） 福祉部次長。
○福祉部次長（青木健一君） 市の総合事業の構築に関しましては、高齢者が集う多様な場づくりは進んでおります。ただ、そういう場に行くことを初め、通院ですとか、買物などの移動に関する支援が今後の課題であると認識しております。移動の支援につきましては、先ほどの答弁にもありましたとおり、そういう民間の力も借りて検討していきたいと考えております。
○議長（青山直道君） 再質問はありませんか。12番さとうゆみ議員。
○12番（さとうゆみ君） 次は、買物リハビリの件です。2018年から市が開始した買物リハビリは好評と聞いておりますが、これまでの利用者数や利用者から寄せられている意見はどのようでしょうか。
○議長（青山直道君） 福祉部次長。
○福祉部次長（青木健一君） 開始当初からの買物リハビリ事業については、延べ利用人数は819名となっております。また、利用者からの意見としましては、困っていた買物をサポートしてもらいつつ、みんなで体操や交流ができて楽しいといった御意見を伺っております。
以上です。
○議長（青山直道君） 再質問はありませんか。12番さとうゆみ議員。
○12番（さとうゆみ君） 市民の方から私のところにデイサービスに通っているので買物リハビリには参加できませんよということで断られたということですが、自分も参加したいなと思っているとのお声を頂きました。買物リハビリとデイサービスは同じ介護保険制度で行っているのでどちらかしか利用できないということが先ほどの答弁で分かりました。買物リハビリの参加者の自己負担は１回300円でありますが、残りの財源は国や県、市からどのように出ているでしょうか。
○議長（青山直道君） 福祉部次長。
○福祉部次長（青木健一君） 買物リハビリ事業の財源構成としましては、国が20％、県及び市が12.5％、第１号被保険者の保険料が28％、第２号被保険者の保険料が27％となっております。
以上です。
○議長（青山直道君） 再質問はありませんか。12番さとうゆみ議員。
○12番（さとうゆみ君） 先ほどの市民の方の御要望のように、デイサービスに行っているけれども、買物リハビリにも行きたいという方は基本的に今の制度ではできないということですよね。先ほど第１答弁では、買物リハビリの機能を盛り込んだデイサービスの拡大をしていきたいという答弁がありましたので、そのようなものをぜひ拡大していただきたいなと思いますが、具体的にどのような形であれば実現可能であるとお考えでしょうか。
○議長（青山直道君） 福祉部次長。
○福祉部次長（青木健一君） 現在では道路運送法の規定によりまして、デイサービス以外の目的で利用者をスーパー等へ有償運送するということはできないとなっております。よって、デイサービスに買物支援を盛り込むためには機能回復訓練のメニューの一環としまして、買物支援プランを盛り込む必要がありまして、利用者の意向や健康状態を鑑みながらケアマネジャーがプランニングすることが必要となっております。そうしたことを踏まえまして、民間のデイサービスに市の買物リハビリ事業で果たしている機能を盛り込んでいく仕組みについて検討していきたいと考えております。
○議長（青山直道君） 再質問はありませんか。12番さとうゆみ議員。
○12番（さとうゆみ君） 今行われているデイサービスと買物というのは同じ制度ということは分かったんですけれども、利用者からすると目的が違うように感じられるので、ぜひ買物もできる環境をつくっていただきたいなとお願いをしまして、この項目は終わります。
○議長（青山直道君） 次の項目の質問に移ります。12番さとうゆみ議員。
○12番（さとうゆみ君） ３項目め、市の財政状況について。
（１）新型コロナウイルス感染症の影響により令和３年度は減収が予想されています。現在、令和３年度の予算編成中ですが、どの程度の減収を見込んでいるでしょうか。
（２）近年、様々な課の職員が市民に対して「お金がない」との言葉を連発していますが、市の広報令和２年11月号には「全国や県内の市町村平均と比べても長久手市の財政は健全」と掲載されています。余裕がある状態ではないと思いますが、「お金がない」は違うのではないでしょうか。
（３）令和３年４月からＮ－バスの65歳以上の高齢者の運賃を無料から１回100円にする市の方針であり、それによる増収は年間1,000万円強ということであります。ちょっと追加なんですが、この年間1,000万円強は割安になる定期券を導入しない場合の試算であり、定期券を導入する場合は年間約800万円の増収であるということを付け加えさせていただきます。高齢者の社会参加の促進を目的に運行開始の平成10年から無料を続けているので、この先も継続できないでしょうか。
（４）行政改革の重要課題事業第１弾から第３弾までの34項目を掲げ、見直しを進めていますが、経営的な視点から全体をコントロールする体制になっていないと感じます。どのように強化をしていくか、お考えをお尋ねいたします。
以上です。
○議長（青山直道君） 質問は終わりました。
続いて、当局の答弁を求めます。総務部長。
［総務部長 中西直起君登壇］
○総務部長（中西直起君） 本市の財政状況についてお答えいたします。
１点目について、来年度の当初予算の市税収入は、現段階では、今年度予算に比べ、２％程度の減収になると見込んでいます。また、令和２年３月に公表した中期財政計画との比較では、もともと法人市民税の税率改正の影響から若干の減収を想定していましたので、1.5％程度の減収になると見込んでいますが、予算編成の中で精査しているところです。
２点目について、本市の財政は、国の指標ではいずれも健全な水準にあります。これは、国が考える必要最小限の行政サービスを実施した場合には、本市は健全であるという数値が出されるものです。しかし近年の傾向では、市税を初めとした歳入は、右肩上がりの伸びが緩やかになる一方で、歳出は、子育て世代の増加に伴う保育園や小中学校の増改築のほか、依然として大きく伸び続けている扶助費などの義務的経費の影響などにより、増加が続いています。このため、これまで市が独自に実施してきた事業に対して十分な財源を充てることが難しくなってきている状況です。
３点目について、Ｎ－バスは平成10年７月から65歳以上の利用者を無料にする現在の運賃体系を維持しています。そのため、利用者１人当たりの収入が県内でも下位に位置し、収支率が令和元年度3.8％となっています。また、本市における同規模他事業の平均約14％と比較しても、極端に受益者負担の割合が低い状況となっています。Ｎ－バスの利用者の６から７割は65歳以上の高齢者であり、今後も高齢化の進展が見込まれる中で、現行の運賃体系では、さらなる市の負担増が見込まれます。そこで将来を見越してＮ－バスの持続性を確保するため、運賃改定を行いたいと考えています。
４点目について、長久手市行政改革指針では、中期財政計画と両輪で行財政改革を推進することとしており、同計画と整合性を図るとともに、経営的な視点を考慮し、財政当局と連携を図りながら、重要課題事業や事業の見直しなどに取り組んでいます。また、推進体制として、重要課題事業を進める上では、行政改革担当による各事業担当課へのヒアリングなどの情報共有や改善指導を図っており、これらの取組を引き続き行います。また、日常の進捗管理は、市幹部職員で構成する行政改革推進本部会議で行っているほか、行政評価での検証や予算の査定も活用しながら、例えば補助金、助成金の見直しでは、課題ごとの検討組織を設置するなど、様々な手段を使って、取組を着実に実施していきます。
以上です。
○議長（青山直道君） 再質問はありませんか。12番さとうゆみ議員。
○12番（さとうゆみ君） 令和３年度予算における市税収入は、今年度予算よりも２％減の見込み、中期財政計画上からは1.5％減の見込みという答弁でありました。今年度の市税収入は116億円ですので、２％減となると約２億円強が減るという形になると分かりました。今議会の一般質問で市の財政状況を問う議員が何名かいらっしゃいまして、その答弁を聞いていましたら、この減収分は代わりに基金、貯金を崩したり、市債で借金を増やして予定していた事業は極力実施する方針であるということも分かりました。しかし、市単独費で行っているものを各課一律15％削減するということで、これにより２億円を捻出していきたいというお話もありました。市単独費で出している光熱水費や消耗品は、努力をして削減をしてもらいたいと思いますが、例えば高齢者の紙おむつ助成などを初めとして、市民生活に影響があるものも多数含まれているので、一律15％カットの中で市民生活に影響が出てくることはないでしょうか。
○議長（青山直道君） 総務部次長。
○総務部次長（加藤英之君） まず現在、予算編成の査定中ということもございますので、個別にお答えできないことは御理解いただきたいと思います。
○議長（青山直道君） 再質問はありませんか。12番さとうゆみ議員。
○12番（さとうゆみ君） 個別にお答えできないという立場も分からなくはないんですが、12月議会が終わりますと、次は３月議会ですので、もう議論する間もなく、いろんな事業が消えていた。そして市民も不満に思ったり、納得できないという状況がないように、削減したりする場合は、一度議会と議論もしていただきたいなとお願いします。
そしてお手元の資料を御覧ください。これは令和元年７月１日に行われた行政課と財政課による市の財政状況と行政改革の重要課題事業についての説明会の資料から引用をしております。まず左上のグラフのところですけれども、これは人口１人当たりの決算額の比較で単位は1,000円となっております。載っているのは瀬戸市、尾張旭市、豊明市、日進市、長久手市、東郷町の６市町となっております。この総額のところを見ると、長久手市以外の５市町は１人当たりの決算額は30万円を下回っておりますが、長久手市だけは30万円を大分上回っている状況があります。そして右の人件費を見ましても、長久手市はほかの市町に比べてずば抜けて多く使っておりますし、維持補修費についてもずば抜けて多く使っております。普通建設事業費についても同様の傾向があります。このグラフだけを見ますと、６市町の中でも長久手市は１人当たりの使えるお金が近隣市に比べて多いのが分かりますので、お金がないという状態ではないことが分かります。お金の使い方の問題だと思っております。このグラフの中で人件費がずば抜けて高くなっておりますが、理由はどのようで、改善に向けて何か進んでいるでしょうか。
○議長（青山直道君） 総務部次長。
○総務部次長（加藤英之君） 今御紹介いただきました資料の作成時点ですけれども、消防機能がまだ単独で長久手市が備えている状況で尾三消防組合の広域化前ということがありましたので、消防関係の人件費も含まれております。また、市が洞保育園を除く保育園では、公設公営で実施しているということも人件費が高くなっている要因となっております。人件費の課題につきましては、行政改革の重要課題にも掲げておりますが、施設の指定管理や事務の外部委託、保育園の民営化なども含めて検討を進めているところでございます。
○議長（青山直道君） 再質問はありませんか。12番さとうゆみ議員。
○12番（さとうゆみ君） まず消防が単独だったということでありますが、豊明市も単独で行っておりましたけれども、豊明はそんなに多くなっておりませんので消防の影響がすごく大きいのかと言われると、またそうでもないのかなということを考えるとまだまだ長久手市の改革がこれからできるのかなと思っております。
それで本当に私は最近、何人かの市民の方から市に要望に行ったらお金がないからできないと。それは何課に聞いたのと言ったら教育総務課に言われたとか、生涯学習課に言われたとか、子育て支援課に言われたと、いろんな課の職員がお金がないと言って市民を追い返すような形でそれ以上の議論ができないような状態にしているので、この表から見てもお金がないというわけではないですし、ほかの市町に比べて１人当たり多く使えるということは市民の皆さんも本当にたくさん税金を納めているということだと思うんですよね。たくさん納めている市民の方々に対してお金がないと言って追い返すというのは、やはり市役所としては、信頼される市役所にはなれないと思いますので、今後お金がないという表現はやめて、少なくとも今年度予算には今ないので、来年度予算だったらできるのかもしれないというような希望も残すような形での返答にしてもらいたいと思いますが、お金がないとの表現はやめるようにしていただけないでしょうか。
○議長（青山直道君） 総務部次長。
○総務部次長（加藤英之君） 今議員がおっしゃるとおりだと思います。単純に市にはお金がないということではなくして、市税が伸び悩む中、扶助費や人件費、公債費などの義務的経費を初めとした歳出が大きく伸びておりますので、市が裁量をもって自由に使える予算が減ってきたという状況でございますので、単にお金がないという安易な表現については適切でないと思います。
○議長（青山直道君） 再質問はありませんか。12番さとうゆみ議員。
○12番（さとうゆみ君） 市役所内全域でそれを徹底していただきたいと思います。
次に（３）のＮ－バスの65歳以上の有料化についてです。今後ますます増える免許返納者を支援する施策が求められる時代ですが、Ｎ－バスの65歳以上の高齢者を一律有料とすることは時代の流れに逆行していると考えます。例えば無料は65歳以上ではなくて、75歳以上とするなど年齢を引き上げることは検討しなかったのでしょうか。
○議長（青山直道君）
くらし文化部次長。
○
くらし文化部次長（日比野裕行君） 今回のルート再編に合わせた料金改定につきましては、令和元年度の県内で走っている自治体のコミュニティバス、その収支率の中央値が12.4％でございまして、数字を目指した形で収支率の向上を図っていきたいと考えております。そのため、無料対策を75歳以上とすることも含めまして、様々なケースを想定しておりますけれども、収支率の向上がどの程度図れるか試算し、検討を行ったところでございます。その結果、65歳以上の方に100円を御負担いただき、またこの運賃の負担増に伴う軽減策としまして、定期券、これは区間から区間を乗り放題ということになっていて、例えば１か月間とか３か月間の乗り放題券ということも導入した形で収支率を県内中央値の12.4％に近づけたいと考えているところでございます。
○議長（青山直道君） 再質問はありませんか。12番さとうゆみ議員。
○12番（さとうゆみ君） 今の答弁だと定期券でちょっと割安になる制度を入れるので65歳以上は一律有料化ということですね。Ｎ－バスの65歳以上の有料化は受益者負担の見直しということでありました。受益者負担の見直しであるならば、妊婦さんや子連れの人はなぜ無料のままを継続できるのでしょうか。
○議長（青山直道君）
くらし文化部次長。
○
くらし文化部次長（日比野裕行君） 妊婦さんや子連れの方の無料はなぜかということですけれども、このあたりは就学前の児童に同伴する保護者とか、妊婦につきましては、いろいろ検討は行いました。ただし、今回はやはり全体の六、七割の御利用をいただいている高齢者の方々にやはり主眼に置いて検討をさせていただいたところでございまして、今回の再編におきましては、妊婦さんや子連れの人の料金を改定することは考えていないということで御理解をいただきたいと思っております。
○議長（青山直道君） 再質問はありませんか。12番さとうゆみ議員。
○12番（さとうゆみ君） ちょっと今の論理は納得できないんですけれども、私のところに御高齢のいつもＮ－バスをよく利用されていらっしゃる方で、私はちょっと直接お会いしたことはない方なんですけれども、電話がかかってきまして、どうして妊婦さんや子連れの若い人は無料なのに高齢者だけをいじめるのかというようなお話だったんですよね。こういうときは本当に受益者負担であるならば、その論理を徹底する必要があると思いますし、昨日川合議員もおっしゃっていらっしゃったんですが、高齢者をいじめるような形の施策を誰がやったんだというときには市長かというお話にもなると思うので、踏み切るには時期尚早なのかなということを今感じます。
Ｎ－バスの65歳以上の有料化はＮ－タクを導入するかどうか、まだ結論が出ていない段階で行政改革の重要課題事業に盛り込まれています。もしＮ－タクがあるならば、Ｎ－バスの有料化の必要性も場合によっては考えられると私も思っておりますが、先ほど福祉部長がおっしゃっていた新しい高齢者の移動手段の施策ができるまでは、Ｎ－バスの値上げを先延ばしにするべきではないでしょうか。
○議長（青山直道君）
くらし文化部次長。
○
くらし文化部次長（日比野裕行君） 今回のＮ－バスの料金の改定につきましては、やはり今後の将来を見据えた持続性を考えてルート再編をするとともに行うものでございます。この改定によりまして、改めて市の支援を必要とする方がある場合につきましては、福祉政策という観点で必要な支援をしていきたいと考えているところでございます。
○議長（青山直道君） 再質問はありませんか。12番さとうゆみ議員。
○12番（さとうゆみ君） 次は、（４）の行政改革の重要課題事業34項目についてです。その中に広報の見直しというものがありまして、野村議員の質問のところでも出ておりましたが、市の広報で子育てのページやスポーツのページ、そして文化の家のページや平成こども塾のページをなくしたということでありました。私のところに子育てに関わっていらっしゃる方から今まであった子育てのページをぜひ復活してほしいと担当課にお願いしたけれども、お金がないのでちょっと難しいという話で、今度はスポーツの方々が会議をしていらっしゃってまたさっきの子育ての方とは全然別の方なんですけれども、その方も私のところに来て、スポーツのページを復活してほしいと言いに行ったけれどもお金がないのでできないと言われたというお話だったんですよね。昨日もスポーツの広報のページはなくしたけれども、杁ケ池体育館の入り口に貼ったり、ホームページに載せているからいいということをおっしゃったんですけれども、やはり全戸配布をしている広報の在り方として子育てやスポーツや文化芸術は市が先導して行わなければならないことなので、杁ケ池体育館の入り口に貼ったり、ホームページに載せたからいいということではなくて、少なくとも概要は以前のように、以前というか10年ぐらい前のように、分かりやすく短く書いていただきたいと思います。
今の広報ですけれども、開いた瞬間写真で見るながくてというページがすごく大きくて、ここの写真のページに十分スポーツのことや子育てのことや文化の家、平成こども塾のことも書けると思うんですけれども、そういう努力もしないままお金がないのでできませんということはやめていただきたいと思うんですが、このページ、写真で見るながくてをなくせば、それらのところは復活できるのではないでしょうか。
○議長（青山直道君） 市長公室次長。
○市長公室次長（横地賢一君） ある意味厳しい御意見と認識しておりますが、そもそも各担当課がお金がないからページを削減して載せれないと回答している真意は分かりませんが、行革の第２弾の５番目で広報全体の見直しということを掲げております。これは年代に応じた方への情報発信の媒体を広報だけではなく、適切な手段を使ってページを減らす部分で、そこに写真で見るながくても工夫して入れておる記事になっていますし、現在ですと施策記事とか、私のまちづくりという市民を取り上げたページも入れさせていただいております。その結果として、ページが減ったことで費用の削減ということはあるかと思いますが、ＱＲコードという部分は、その年代に応じた手法の一つと思っておりますので、子育ての広場、子育てのページに関しましては、子育て支援アプリへの誘導をＱＲコードでしておりますし、スポーツ教室につきましてもＱＲコードを掲載してホームページへ御案内しているところです。創意工夫した広報紙の作成に心がけておりますので、写真で見るながくては、手に取って見ていただく広報とする一つの工夫として今のところは削除する予定はございません。
○議長（青山直道君） 再質問はありませんか。12番さとうゆみ議員。
○12番（さとうゆみ君） 写真で見るながくてを削除する予定はないということなんですが、その文化芸術やスポーツや子育てが載っていないとか、子育てのページはＱＲコードを見よというだけのものになるならば、もう広報は本当に必要ないということにもなると思いますし、それは別のこういう写真やほかのものを載せて全戸配布するということ自体が市の広報としての体を成していないと私は思うので、今回の指摘を踏まえて一度担当課で検討していただきたいと思います。
それで、最後に行政改革の重要課題事業は、第１弾、第２弾、第３弾と３つに分かれておりまして、第１弾の10項目は、ほとんどが令和２年度までに検討し、令和３年度から踏み切るものばかりでした。私はＮ－バスの値上げ以外は進んでいないように思いますが、どのようになっているのか最後にお尋ねして終わります。
○議長（青山直道君） 総務部次長。
○総務部次長（加藤英之君） 行政改革の重要課題事業第１弾のうち、令和２年度までに検討するもののうち、Ｎ－バスの運行の見直し、テニスコート管理事業の見直し及びセーフティステーション管理の見直しのように、工程どおり進んで進捗しているというものもございます。一方、文化の家の管理の見直し、中央図書館の管理の見直し及び杁ケ池体育館の管理の見直しでは、施設修繕等によりまして、お示しした行程と差異が生じているものもございます。行程と差異が生じているものにつきましては、引き続き行政改革担当による各事業担当課へのヒアリングなど情報共有や改善指導を図りながら日常の進捗管理は市幹部職員で構成する行政改革推進本部会議で諮りながら取組自体を着実に進めていきたいと考えております。
○議長（青山直道君） 質問時間がなくなりましたので、さとうゆみ議員の個人質問を終結します。
――――――――――――――
○議長（青山直道君） 以上で本日の日程は全て終了しました。
次回は、12月18日午前10時から本会議を開きます。
本日はこれにて散会します。
午後３時57分散会...