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  1. 北名古屋市議会 2022-06-10
    06月10日-02号


    取得元: 北名古屋市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-12
    令和 4年第2回定例会( 6月)       令和4年第2回北名古屋市議会定例会会議録(第2号)招集年月日  令和4年6月10日招集場所   北名古屋市議会議場開   会  6月10日 午前10時 議長開会宣言応招議員 1番 ひろた 幸 治  2番 小 村 貴 司  3番 つるた り え 4番 川 渕 康 宏  5番 清 水 晃 治  6番 伊 藤 大 輔 7番 浅 利 公 惠  8番 熊 澤 真 澄  9番 井 上 一 男 10番 福 岡   康  11番 梅 村 真 史  12番 阿 部 武 史 13番 渡 邉 麻衣子  14番 さいとう裕 美  15番 まみや 文 枝 16番 永 津 正 和  17番 桂 川 将 典  18番 上 野 雅 美 19番 神 田   薫  20番 大 野   厚  21番 沢 田   哲不応招議員  な し出席議員   応招議員に同じ欠席議員   な し地方自治法第121条の規定により説明員として出席した者の職氏名  市長      太 田 考 則   教育長     吉 田 文 明  総務部長    早 川 正 博   財務部長    大 林 栄 二  防災環境部長  桑 原 邦 匡   市民健康部長  青 山 美 枝  福祉部長    安 藤 知 人   建設部長    丹 羽 信 之  教育部長    鳥 居 竜 也   総務部次長兼人事秘書課長                            大 野   茂  財務部次長兼税務課長        福祉部次長兼高齢福祉課長          西 依 勝 男           徳 力 桂 子  教育部次長兼学校教育課長      会計管理者   酒 井 英 昭          安 井 政 義  福祉部児童課保育士長        総務部総務課長 小 崎 康 雄          清 水 みや子  財務部財政課長 安 田 道 秋   防災環境部防災交通課長                            法 月 正 充  防災環境部環境課長         市民健康部国保医療課長          島 田 恭 弘           豊 吉 佳 子職務のため出席した者の職氏名  議会事務局長  中 畑 裕 太   議会事務局議事課長                            久留宮 真 治  議会事務局議事課課長補佐兼議事係長 議会事務局議事課主任          中 原 孝 治           伊 藤 朱 美議事日程  議長は議事日程を別紙のとおり報告した。      令和4年第2回北名古屋市議会定例会 議事日程〔第2号〕                        令和4年6月10日 午前10時00分開議日程第1 諸般の報告日程第2 議案第52号 令和4年度北名古屋市一般会計補正予算(第1号)について日程第3 議案第53号 令和4年度北名古屋市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)について日程第4 議案第54号 北名古屋市国民健康保険税条例の一部改正について日程第5 議案第55号 新川東部浄化センターサッカー広場の設置及び管理に関する条例の制定について日程第6 議案第56号 北名古屋市親水運動広場の設置及び管理に関する条例の制定について日程第7 議案第61号 令和4年度北名古屋市一般会計補正予算(第2号)について日程第8 一般質問             (午前10時00分 開  議) ○議長(神田薫)  おはようございます。 議員各位には、定刻までにご参集をいただき、誠にありがとうございます。 ただいまの出席議員は21名で、定足数に達しております。 よって、会議は成立いたしましたので、これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程につきましては、お手元に配付いたしましたとおりであります。 日程第1、諸般の報告を行います。 新たに、追加提案として議案1件、議案第61号、令和4年度北名古屋市一般会計補正予算(第2号)についてが提出されましたので、受理したことを報告いたします。 次に、今定例会の説明員について、お手元に配付いたしました説明員の通知についての写しのとおり通知されましたので、受理したことを報告いたします。 以上で報告を終わります。 日程第2、議案第52号、令和4年度北名古屋市一般会計補正予算(第1号)についてから日程第6、議案第56号、北名古屋市親水運動広場の設置及び管理に関する条例の制定についてまでの議案5件を一括議題といたします。 これより質疑に入ります。 質疑の通告がありますので、発言を許します。 阿部武史議員。 ◆12番(阿部武史)  12番 阿部武史です。 議長のお許しをいただき、通告に基づき、議案第56号、北名古屋市親水運動広場の設置及び管理に関する条例の制定について、議案質疑をさせていただきます。 今回、北名古屋市親水運動広場設置ということで、この親水運動広場については市民の方からも様々なご意見が寄せられるところです。これから委員会のほうでも様々な議論がされると存じますが、まずこれまでの親水公園の経緯についてご確認させていただいてよろしいでしょうか。 ○議長(神田薫)  鳥居教育部長。 ◎教育部長(鳥居竜也)  この場所につきましては、愛知県が下水処理施設を建設する予定地となっておりますが、合併前の旧西春町のときに野球団体から、この下水処理施設が建設されるまでの間、野球ができる場所として有効活用できないかという旧西春町にご相談がありました。愛知県とも協議いたしまして、野球団体の利用を認めてまいりました。 しかし、昨今は経年劣化による防球ネットの破損、また軟式ボールや金属バットの性能の向上に伴いまして場外への飛球が増えまして、周辺住民や事業者へ安全・安心の環境の確保が難しくなりました。 現在のところ、使用を中止しておりますが、今回、条例を定めることによって社会体育施設として位置づけ、適正に管理し周辺住民や事業所の安心・安全を確保していくものでございますので、ご理解賜りますようお願いいたします。 ○議長(神田薫)  阿部武史議員。 ◆12番(阿部武史)  ご答弁ありがとうございます。 これまでの経緯を踏まえ、今回こういった設置をされるということですが、利用者の申込みや管理運営について、これからの運営について最後ご確認させていただいてよろしいでしょうか。 ○議長(神田薫)  鳥居教育部長。 ◎教育部長(鳥居竜也)  この施設は新設ではなく、設置後の年数を考慮しますと、現在の公共施設の使用料適正化計画に定める使用料計算をそのまま適用するのは適正じゃないことから、公共施設の使用料適正化計画により算出しました金額に50%を掛けた使用料として、2時間当たり520円というふうにしております。 また、使用中における施設等の毀損等につきましては、損害賠償を求める場合がありますので、使用団体にはスポーツ保険の加入をお願いしていきますので、ご理解賜りますようお願いいたします。 ○議長(神田薫)  これをもちまして、質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております議案第52号から議案第56号までの議案5件につきましては、会議規則第37条第1項の規定により、議案付託表のとおり所管委員会に審査を付託いたします。 日程第7、議案第61号、令和4年度北名古屋市一般会計補正予算(第2号)についてを議題といたします。 提案説明に入ります。 説明を求めます。 大林財務部長。 ◎財務部長(大林栄二)  私の所管いたします議案第61号、令和4年度北名古屋市一般会計補正予算(第2号)につきまして、ご説明申し上げます。 この一般会計補正予算書では、北名古屋市一般会計補正予算(第1号)が議決前であることから、補正予算(第2号)との累計額については括弧書きで表示しておりますので、ご了承いただきたいと存じます。 それでは、一般会計補正予算書の1ページをご覧ください。 令和4年度北名古屋市の一般会計補正予算(第2号)は、次に定めるところによる。 (歳入歳出予算の補正) 第1条 歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ3億1,877万2,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ288億1,877万2,000円とする。累計額は295億4,843万7,000円とする。 第2項 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」による。  令和4年6月10日提出                         北名古屋市長 太 田 考 則   この補正予算(第2号)につきましては、新型コロナウイルスワクチンの追加接種に必要な体制整備及び接種にかかる費用、並びに子育て世帯への臨時特別給付金の支給にかかる費用などを計上させていただきました。 それでは、歳入について説明させていただきますので、2ページをご覧ください。 款15国庫支出金、項1国庫負担金は、新型コロナウイルスワクチン接種対策費国庫負担金7,812万3,000円を増額。 項2国庫補助金は、子育て世帯等臨時特別支援事業費補助金など2億4,064万9,000円を計上いたしました。 続きまして、歳出についてご説明申し上げますので、3ページをご覧ください。 款3民生費、項1社会福祉費は、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金の支給に係る費用として1億1,644万5,000円を計上。 項2児童福祉費は、子育て世帯生活支援特別給付金の支給に係る費用として1億1万8,000円を計上。 款4衛生費、項1保健衛生費は、新型コロナウイルス感染症ワクチン接種に係る経費として1億230万9,000円を増額いたしました。 以上、簡単ではございますがご説明とさせていただきます。よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(神田薫)  これより質疑に入ります。 質疑の通告はございませんので、これをもちまして質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております議案第61号につきましては、会議規則第37条第1項の規定により、議案付託表のとおり所管委員会に審査を付託いたします。 日程第8、一般質問に入ります。 代表質問を行います。 最初に、永津正和議員。 ◆16番(永津正和)  改めまして、おはようございます。 16番、市政クラブの永津正和でございます。 議長のお許しをいただきましたので、会派を代表いたしまして、市長所信及び施政方針につきまして質問をさせていただきます。 まずは今回の選挙におきまして栄えある当選をされました。誠におめでとうございます。心よりお祝い申し上げます。そして、「ともに進める、新しい北名古屋へ」、これまでのまちづくりを土台にしながら、さらなる北名古屋市の発展を目指し、市議会、市職員及び市民の皆さんと共に一丸となってしっかりと市政の運営を行ってまいりますと述べられました。まさに同感でございます。 さて、市長所信及び施政方針の中で、行政を進めるに当たって行財政改革と5つの柱の政策を中心に進めると述べられました。 それでは、質問に入ります。 1点目は、行財政改革についてお聞きいたします。 行政改革の認識につきましては、私の考えとほぼ同じでございますので、ぜひ進めていただきたい。 財政問題につきましては、令和3年12月14日に開催されました予算決算常任委員会におきまして、当局より、財政問題について相当な時間をかけて答弁がございました。市長におかれましては、ぜひ会議録をご覧いただきまして、これについて所見を述べていただきたいと思います。 2点目は、政策の5つの柱につきまして、その内容に具体的な記述はございませんが順次お聞きをいたします。 最初に、「市民の命と生活を守る」でございます。 大多数の市民は、市長の積極的な新型コロナウイルス感染症対策について期待しておられると思います。しかし、今回の市長所信及び施政方針では一言も触れられておりません。この機会に、市民に向かって市長自身の言葉で具体的に述べていただきたい。 次に、「子育て・教育の充実」についてでございます。 英語教育の充実はぜひ進めていただきたい。小中一貫校について、どのようにお考えか。 ジャンボプールの今後について、どのようにお考えか。以上、お聞きいたします。 次に、「安全・安心な環境づくり」についてでございます。 豪雨、洪水に備え、雨水貯留施設の整備と、河川、水路の整備について、特に五条川、水場川、新中江川の改修について、現状と今後の対策、そして新川の改修につきましても、どのようにお考えか。 老朽化したインフラについて、特に中小河川、道路橋梁、そして上水道管について、早急に対策を考える必要があると考えます。この点についてはどのようにお考えか。 火葬場について、お聞きいたします。今までは、過去の経過を踏まえあまり話題にしておりませんでしたが、この機会に新市長の考えは。以上、お聞きいたします。 次に、「頼れる福祉」についてでございます。 障害者が日常生活で活躍できる支援について、後退することのないように、また高齢者が生活しやすくなる環境づくりを進めていただきたい。 「健康快適都市」の再構築を述べられておられますが、その内容は。以上お聞きいたします。 次に、「まちの活性化」についてでございます。 西春駅前の日曜日歩行者天国の実施について、空き家、空き店舗、公共施設を利用し、地域起業家や市民活動団体の支援の実施について、市制20周年に向けて、市民と共に北名古屋市基本条例の制定について、各地域で市民との対話集会を定期的に開催することについて、それぞれ具体的にどのようにお考えか。 また、農業問題について、現状と今後の課題について、商工業について、現状と今後の課題について、名鉄高架事業と徳重・名古屋芸大駅周辺整備の現状認識と今後の展望について、どのようにお考えか。 以上、多くの項目につきましてお聞きいたしましたが、これは市長が所信を表明し施政方針を述べる機会でございますので、施政方針の5つの柱において内容の具体的なお話がありませんでしたので、私の考えでお聞きするものでございます。ぜひご理解をいただきまして、市民に分かりやすいご答弁を期待するものでございます。よろしくお願いをいたします。 ○議長(神田薫)  市長所信及び施政方針についての答弁を求めます。 太田市長。 ◎市長(太田考則)  市長所信及び施政方針につきまして、お答えをいたします。 初めに、行政改革の認識につきましては、議員の認識とほぼ同じとのことで大変心強く感じました。 改めて説明させていただくと、変化する社会経済環境や市民ニーズに対応しながら安定的に行政サービスを提供していくためには、持続可能な財政運営が必要です。 しかしながら、現下の財政状況は、慢性的に財政調整基金の取崩しを前提とした歳出超過の財政構造となっています。こうした状況を打開するためには、これまでの行財政改革の取組をさらに加速させ、大胆な改革を迅速に実行していくことが不可欠であると認識しております。年度内には、これまでの検証を踏まえた行財政改革の取組がお示しできるようスピード感を持って取り組んでまいります。必要な改革をしっかりと行い、安定的な財源を確保した上で、真に必要な市民サービスに財源を振り向けることが行財政改革の目的であると考えております。 議員の皆様方と問題意識を共有し、お力添えをいただきながら改革を着実に進めてまいりたいと考えております。 次に、予算決算常任委員会の答弁に対する所見について、お答えいたします。 令和3年12月14日の会議録については、全て目を通しました。財政問題に関する答弁は、経常収支比率が現在の98.3%に至った理由として、戦前にも遡る歴史的背景があることなど、大変参考になる部分もございました。一方、現在の北名古屋市の状況はといえば、新庁舎の建設をはじめとした公共施設の統廃合、雨水貯留施設や下水道などインフラ整備の必要性が高まっております。 このままでは投資的経費を確保することができず、経常収支比率を下げなければこれらの需要に対応することができないことを改めて認識させられた次第でございます。 続いて、新型コロナウイルス感染症対策について、お答えいたします。 新型コロナウイルス感染症新規陽性者数は減少傾向にありますが、高止まりしている状況にあります。新型コロナウイルス感染症対策につきましては、新型コロナウイルスワクチン接種を迅速かつ確実に行うとともに、新しい情報を精査し市民に分かりやすく提供してまいります。また、新型コロナウイルス感染症に関しまして、自宅療養者や濃厚接触者の心配事や悩み事を減らすために、保健所と連携し相談対応の充実を図ってまいります。 一方で、長引くコロナ禍や物価高騰の中、様々な不安を抱える市民や事業者の皆様に対して少しでもお力になれるよう、市としても早急な支援が必要であると考えております。 今般、総合緊急対策において国から追加配分されました新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を有効に活用し、市民生活の下支えや市内経済の活性化につながる市独自の施策を行ってまいりたいと思います。 続いて、英語教育の充実について、お答えいたします。 これはグローバル化が進む社会の中では、子供たちにとってぜひとも必要なものであり、力を入れていきたいと考えております。本市では、ALTと英語専科講師を市独自で配置し指導を実施しています。学校と英語担当教諭の努力もあり、文部科学省が行った令和3年度公立中学校における英語教育実施状況調査の結果では、英検3級相当の英語力を持つと思われる生徒の割合は、全国平均47%のところ本市では68.6%と全国でもトップレベルとなっております。 今後とも、聞くこと、話すことを中心とした実際のコミュニケーションを目的とした英語教育を進めてまいります。 次に、小中一貫教育校については、義務教育9年間を見通し、教育の質を高めることができるかどうか見極める必要があり、学校現場やPTAの意見を聞きながら考えてまいります。 次に、ジャンボプールの今後について、お答えいたします。 ジャンボプールは、例年、子供たちを中心に1日平均約800人、多いときには約2,000人の利用があり、多くの子供たちが楽しみにしているレジャー施設であります。本年8月に供用を開始する温水プールの利用実態も把握しながら、今後、ジャンボプールの在り方をしっかりと見極めていきたいと考えております。 続いて、雨水貯留施設や水路の整備、河川改修の現状と今後の対策について、お答えいたします。 平成12年の東海豪雨では甚大な浸水被害があり、これまで県と共に総合治水対策を行ってまいりました。本市においては、内水氾濫対策として雨水貯留施設の整備を行い、外水氾濫対策として河川管理者である愛知県へ防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策を活用した新川圏域河川整備計画の早期実現を要望しており、短期集中的に整備を進めていただいております。その結果、五条川、水場川、新中江川の整備ばかりではなく、大山川では中堤整備に着手し、鴨田川ではポンプ場の自動起動化が完成しております。 しかしながら、近年の水害は気候変動に伴い頻発化し激甚化しております。全国各地で浸水被害が発生しております。そこで、さらなる治水安全度の向上を図るため、本市では従来の雨水貯留施設整備に加え、田んぼダムの導入可能性について検討を行いたいと考えております。 さらには、主な河川事業は県事業となりますので、建設事業要望を通じて愛知県へ河川整備の推進を引き続き強く要望し、中でも新川につきましては地下放水路等の抜本的対策の検討について流域市町と連携して引き続き強く要望してまいります。 次に、老朽化したインフラ対策について、お答えいたします。 老朽化した中小河川、道路橋梁、上水道管につきましては、定期的な調査・点検を行い、現状のインフラをできる限り有効活用しながら、個別の長寿命化計画等に基づき安全管理に努めております。 次に、火葬場については、豊山町との紳士協定的なものがあったことは前市長からも引き継いでおり承知しているところでございますので、引き続き協議を行ってまいりますが、近隣市町との広域連携についても可能性を探り検討に努めてまいります。 続いて、障害者が日常生活で活躍できる支援については、障害者の多様化したニーズに対応した総合的な相談支援ができるよう相談支援体制の充実を図ってまいります。 次に、高齢者が生活しやすくなる環境づくりについては、現在、医療、介護、予防、生活支援を一体的に提供するための地域包括ケアシステムの構築に向け協議会を立ち上げて検討を進めており、重層的に支援を行える環境を整備してまいります。 次に、「健康快適都市」の再構築について、お答えいたします。 「健康快適都市」は本市の総合計画で掲げる目指すまちの姿であり、私も共感するところでございますが、コロナ禍における断続的な行動制限により、市民の皆様に真に「健康快適都市」を実感していただくためには、健康づくりの視点から再構築が必要であると考えております。まずは市民の皆様のご意見を聞きながら、市民一人一人が主体的に健康づくりに取り組むことができる環境を整備し、生活習慣病の改善や重症化を防ぐ実効性のある体制をつくってまいります。 続いて、西春駅前の日曜日歩行者天国の実施につきましては、コロナ禍で疲弊してきた市民の元気を取り戻すため、文字どおり市域への人流の行き交う最大のスポットである西春駅前、東西のエリアを利用し、まちのにぎわいを取り戻す核としたいと考えております。 その実現に向けて、今後、市が主体となり、地元商工会をはじめ各種市民団体などと共にこうした元気を取り戻すという大きな目的を共有し、十分対話を重ね、その具体的開催内容を煮詰めてまいりたいと考えております。コロナ禍の沈滞ムードを払拭する元気を取り戻せるよう、皆様と共に考えてまいりたいと思います。 次に、空き家や公共施設等を利用した地域起業家や市民活動団体への支援について、お答えいたします。 空き家の有効利用については、起業したい方に期間限定で貸出しできるような仕組みをつくり、新たなまちおこしをしたいと考えております。現状では、優良な空き家は不動産価値を有するため売買の対象になるなど、民間を通じて活用されております。行政で相談を受ける空き家は古い建築物で、相続問題など何かしらの事情で管理が行き届かず、有効利用できないものがほとんどでございます。 しかし、今後は空き家の動向を注視し、先進事例や周辺市町の施策を参考にするなど、仕組みの構築について研究してまいりたいと思います。 市民活動団体の支援につきましては、西図書館跡に設置を計画している(仮称)多機能型市民活動センターを中心に、産官学民の多様な主体によるまちづくり活動を包括的に支援することを目指します。これにより多様な主体の交流や連携を促進するとともに、中間支援機能を持つ団体による継続的な団体活動の支援や、まちづくり人材の育成を中心に共創のまちづくりに取り組む拠点として市民の意見を取り入れながら整備を進めてまいります。 次に、北名古屋市基本条例の制定については、市民、議会、行政が目指すべきまちの姿を共有するとともに、それぞれの役割と責務を明確にし、市民主体の自治の推進を図るために制定するもので、市制20周年となる令和8年度の制定を目指してまいりたいと考えております。市民の皆様と共に策定していくことで、市民一人一人が自分たちのまちをつくる市民参加型のまちづくりを実現したいと考えております。 次に、対話集会の開催について、お答えいたします。 市民との対話集会は、市政の現状をお伝えするとともに、市政に対する市民の皆様のお考えや地域の課題を直接にお聞きし、行政の透明性を確保する重要な取組であると考えております。 具体的には、テーマにもよりますが、一定程度相互に顔の見える規模で各地区を回りながら、テーマごとに時期を捉えて開催していくことが望ましいと考えております。また、仕事や育児など様々な事情によって直接会場にお越しいただけない方に向けて動画配信を検討するほか、広報やホームページ、SNSなどにおける市政情報の発信を充実させるなど、できるだけ多くの方に市政に関する情報をお伝えしてまいりたいと考えております。 まずは秋以降を想定しておりますが、現下の財政状況に至った要因の検証の結果と、それを踏まえた今後の対策の方向性などを市民の皆様にお知らせできるよう検討を進めてまいります。 次に、農業に係る現状と今後の課題について、お答えします。 市内の農地面積は、大都市近郊という地理的特性にもかかわらず依然として市域全体の2割を超えておりますが、企業の進出や宅地化が進み、農地転用の流れに歯止めが利かない状況であります。このことは、水田の減少により田んぼの持つ貯水・湛水機能が低下し、治水対策面で課題となっています。あわせて農業法人も少なく、農業従事者の高齢化や農地の減少に伴う土地改良組合員の減少など、担い手不足も深刻化しているものと認識しております。加えて、50年余り経過する市内農業用水路網をはじめ、インフラの老朽化に対するファシリティーマネジメントの取組も重要な課題であります。 このように、本市の農地、農業を取り巻く現状と課題は、これからの農業政策を考える大きな転機を迎えていると思います。まずは都市近郊農業としての北名古屋市の農業に係るポテンシャルについて調査・研究を行い、農業団体や農業委員会、土地改良区、農業法人、土地所有者らと十分な対話と議論を交わし、共に考え、これからの北名古屋市にふさわしい農業政策をつくり上げていかなければならないと考えております。 次に、商工業の現状と今後の課題について、お答えいたします。 本市は、製造品出荷額等43年連続全国1位を誇る愛知県下において、その一端を担うべく、市内に古くから立地されている数々の製造業の事業者、また飲食店、サービス業をはじめとした中小・小規模事業者と共に発展してまいりました。 さらに、道路、鉄道などにより人の移動や物流における優位性のある本市は、沖村西部土地区画整理事業による大型企業誘致の成果をはじめ、工業のみならず市域の産業発展に寄与する新しい風も吹き始めています。 ポストコロナを見据えた市域の経済対策をはじめ、外部環境の変化に柔軟かつ迅速に対応し、時代に応じた市内事業者、産業全般の下支えをしてまいりたいと考えております。 最後に、鉄道高架事業と徳重・名古屋芸大駅周辺整備の現状認識と今後の展望については、私も合併時の町長、その後市議会議員として関わっており、将来に向けたまちづくりにおける意義は認める一方、市の財政的、人的な面での難しさも十分感じておりました。 私が市政から離れている間も、鉄道高架と周辺まちづくりについて、国や県、鉄道事業者等とも具体的に協議を積み重ねてこられ、特に鉄道高架の事業化に対する機運は高まっていると報告を受けており、これまでの皆様の取組、ご理解とご協力には大変敬意と感謝を持つものであります。 しかしながら、このたび市政を担わせていただくこととなり、現状での行政運営を考える中で、当該事業をこのまま進めるには、当時懸念していた以上に厳しい状況と言わざるを得ません。まずは公共施設の適正化や老朽化対策、財政の健全化など、現在待ったなしで取り組まなければならない課題を優先しなければならないと考えています。 そうしたことから、当該事業については議員の皆様の率直なご意見をお伺いしながら、できるだけ早い段階において、影響、対応を慎重に協議していかなければならないと考えております。 以上、施政方針の5つの柱の内容に関する答弁でございました。 まずは市の財政の建て直しを優先するため、行財政改革の進捗を見ながらマニフェストの事業化を進めていこうと考えておりますので、議員の皆様の格別なご理解とご協力をお願いいたしまして、市長所信及び施政方針についてのご質問に対する答弁といたします。 ○議長(神田薫)  永津正和議員。 ◆16番(永津正和)  再度、質問をさせていただきたいと思います。 ただいまは大変丁寧な答弁をいただきました。市民にもご理解をいただけるんじゃないでしょうか。 さて、この中で財政問題につきましては来る第3回定例会、いわゆる9月定例会におきまして令和3年度決算を審議する中で、監査委員の審査意見を参考にしながら十分に議論させていただきたいと思います。 さらに、他の案件につきましては、社会情勢及び財政状況を勘案して積極的に推進していただきたいと思います。 この中で、私たち市政クラブは必要に応じ協力を惜しみません。また、市民の声を声として各種要望を取りまとめて提案してまいりたいと考えております。そして、この難関を何が何でも乗り越えていかなければなりません。人口は8万6,000人でございますが、私は10万人以上の市としての風格、実力を身につけなければならない、このように思っておるところでございます。そのためには、太田市長を先頭にして職員、関係者が一丸となって進まなければなりません。 そこでお聞きをいたします。 市長を補佐し、職員を統括し指導する職責、いわゆる副市長がいまだに決定をいたしておりません。このことについてどのように考えておられるか、市長のご所見をお伺いいたします。よろしくお願いします。 ○議長(神田薫)  太田市長。 ◎市長(太田考則)  今副市長についてのご質問がございました。 今、私は部長から始まって一人一人面談をさせていただいています。今課長に取り組んでいるところでありますけれども、いろんな部長さん、課長さんからのお話を聞きながら、北名古屋市の問題点は何であるのかというのをまず探っているところでございます。その問題点が浮き彫りになったところで、誰と共にこの北名古屋市を一緒にやっていくのか、補佐していただくのかという方を選定していただきたいと思っていますんで、もう少しお時間をいただきたいと思っていますんでよろしくお願いいたします。 ○議長(神田薫)  これをもちまして、永津正和議員の代表質問を終結いたします。 次に、さいとう裕美議員。
    ◆14番(さいとう裕美)  14番、公明党のさいとう裕美でございます。 通告に基づき、公明党議員団を代表して、市長の所信及び施政方針について質問をさせていただきます。 市長におかれましては、激戦を制され市政のかじ取り役として「ともに進める、新しい北名古屋市へ」をモットーに、新しい北名古屋市構築に向けて熱い思いあふれる決意表明に心から敬意を表します。 私ども公明党議員団は、大衆と共にという普遍の立党精神を胸に、生活者の声を政治に届け、市民生活の向上と幸せのために、なお一層の努力を重ねてまいる所存であります。 いまだ終息を見ない新型コロナウイルス感染症、本市においても一日も早いコロナ禍からの再生と、市民が将来にわたって夢と希望を持ち続けられる地域社会の構築を推し進めなければなりません。また、誰もが健康で生きがいのあるまちづくりは、人々が地域で支え合う共生社会にほかなりません。そのためには、誰も置き去りにしない、高齢者も若者も、障害や難病を有する方も、一人一人の可能性や能力を最大限に発揮できるまち北名古屋市を目指す確かなビジョンが必要です。 さて、施政方針の中で、一番最初に着手する現状の打開に向けた行財政改革の実行について、幾つかお尋ねをいたします。 初めに、行政の効率を上げるためのデジタル化の推進についてです。 国はデジタル社会の構築に向けた基盤の整備を推進しています。行政のデジタル化を進めるに当たっては、情報漏えいや情報の改ざん、不正使用などを防ぎ、サイバー攻撃やサイバーテロから個人情報の保護を徹底するために必要な安全対策を講じなければなりません。 本市は東西の2つの庁舎を有する中、国は令和7年度までにデジタル化を実施すると期限付の推進ですが、民間事業者も含めて連携の強化と継続的な技術支援を積極的に進めていく中、これからの発展的な取組について、市長のお考えをお伺いいたします。 また、行政の効率を上げるためのデジタル化にとどまらず、今後のデジタル社会を支える5Gは、自動車の自動走行や遠隔医療などの実現を可能にするとともに、高齢化や人口減少が進む地方の生活機能を維持し、地域経済を活性化させる重要なインフラとなります。どこにいても5Gの恩恵を実感できるよう環境整備が急がれており、地域課題の解決のためには、効果的にデジタルを活用できる人材を育成し起用していかなければなりません。 また、コロナ禍において、体調に不調があっても自由に病院受診ができない現状が浮き彫りになりました。そこで、本市におけるオンライン診療の推進、オンラインによる医療機関、介護施設間でのデジタルカルテの共有などの推進について、またデジタルを活用できる人材育成について、市長はどのような展望をお持ちですか、お尋ねいたします。 マニフェストにありますデジタル課設立に向けた外部の中堅幹部を登用について、調達コストの削減を図りながらの人材確保、これからの体制整備の実施、実現に向け市長のビジョンをお伺いいたします。 次に、「子育て・教育の充実」の中で、経験豊富な高齢者の力を利用した子育て・教育サポーターシステムの構築について伺います。 お隣の小牧市で、このたび祖父母手帳を活用して地域で子供の成長を見守る土壌の醸成に成功した事例を伺いました。子育ての今と昔の違いや、親世代、祖父母世代の気持ち、孫と遊ぶときはなどの情報が載った冊子を作成し、孫のいる方限定でなく誰でも手に取り持ち帰っていただけるよう児童館や市民センター、子育て包括支援センターなどに置き、地域の家庭に深く根差されている民生委員さんと児童委員さんの会合で紹介したところ、いい評判が口コミで広がったそうです。中には、1人で十何冊も持ち帰り広めてくださる方もお見えになったそうです。また、自分の子育てのときには一切手を出さなかったであろうおじいちゃんたちにも広がり、経験豊富な高齢者の方々が気軽に児童館や子育て包括支援センターに足を運ばれ、新たな交流が生まれているそうです。 経験豊富な高齢者の力を利用した子育て・教育サポーターシステムの構築の第一歩として、地域で子供の成長を見守る土壌を育むための情報発信をされてはいかがでしょうか。お考えを伺います。 次に、「安全・安心な環境づくり」の中で、豪雨、洪水に備え、雨水貯留施設の整備と河川、水路の整備についてお伺いいたします。 本市の水害対策は、市民の大切な命と財産を守る政策として待ったなしだと考えられます。また、財政難ではありますが、通学路の安全確保、歩道の確保のために、まずは通学路における側溝整備は優先して実施していただきたいと思いますが、どのように優先順位をつけて政策実現に取り組まれるお考えか、具体的に教えていただきたいと存じます。 次に、「頼れる福祉」の中で、孤独・孤立対策について伺います。 これまで社会に内在していた孤独・孤立の問題が、コロナ禍で顕在化、深刻化しています。10代、20代の自殺者数は令和2年度に約2割増加し、児童・生徒の自殺者数も過去最多を更新しました。高齢者の孤独死も増加しました。老老介護に始まり、これまで光の当たらなかったヤングケアラーをはじめ当事者の立場に立ったきめ細やかな支援が不可欠です。当事者の目線や立場に立って、切れ目がなく息の長いきめ細やかな施策を着実に実行することが大切と考えます。 その上で、住まいのセーフティーネットの強化やワンストップの相談窓口などの一元的な相談支援体制、相談と支援をつなぐ体制の整備、NPOなどが利用しやすい支援の在り方など、早期に検討を開始すべきと考えます。本市には、家庭支援課が早期に設置され対応いただいていますが、全世代を通じた問題として明らかになった今、今後どのように対応を推進すべきか、お考えを伺います。 そして、「まちの活性化」の中で、各地域での市民との対話集会を定期的に開催されるとありました。 現場の声を聞き、多くの市民の皆様の理解を得ていく大切な取組だと思いますが、市長はどのような構想をお持ちでしょうか。また、どのような形で対話をされようと思いますか。具体的なお考えを伺います。 最後になりますが、「ともに進める、新しい北名古屋市へ」をモットーとされる太田市長から市民に向けたメッセージとして、北名古屋市の5年後、10年後の将来のビジョンをお聞かせいただき、私の質問を終わりたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長(神田薫)  市長所信及び施政方針についての答弁を求めます。 太田市長。 ◎市長(太田考則)  市長所信及び施政方針につきまして、お答えをいたします。 初めに、行政の効率を上げるためのデジタル化推進については、昨年9月にデジタル庁が創設され自治体におけるデジタルトランスフォーメーション推進の流れが加速しています。 本市においても、行政手続のオンライン化をはじめデジタル技術を活用した市民サービスの向上、デジタル変革による効率的な行政の徹底により職員一人一人がデジタル社会の実現に貢献できる人材育成に取り組んでまいります。 次に、医療機関におけるオンライン診療の推進につきましては、厚生労働省のオンライン診療の適切な実施に関する指針に基づき実施することとなっており、その導入に当たっては費用面でも各医療機関に負担が生じるものでございます。 市といたしまして、オンライン診療可能な医療機関の情報を周知し、市民の皆様に安心していただけるよう努めてまいります。 また、オンラインによる医療機関、介護施設間における情報の共有などの推進については、ICTを活用した北名古屋レインボーネットを運用しており、今後も情報共有、連携のツールとして専門職支援と地域支援に努めてまいります。 次に、デジタル課設立に向けた外部の中堅幹部の登用や体制整備等についてですが、令和4年度に企画情報課にDX推進室を設立し、デジタル技術の活用を推進する体制整備を実施しております。 行政手続や業務のデジタル化を推進するためには、それを支えるセキュリティー、IT人材の確保、育成が必要であります。しかしながら、デジタル専門人材のスキルはそれぞれの役割、業務に見合って分かれており、それに応じたスキル、資格が求められます。今後は、デジタル化の取組を進めながら必要な人材の任用等を検討してまいります。 次に、経験豊富な高齢者の力を利用した子育て・教育サポーターシステムの構築については、本市では高齢者の力を活用した事業として、児童館、子育て支援センターにおいて様々な世代同士の交流を推進するため、高齢者との触れ合いを実施する事業を展開しております。 今後、事業の質を高め、「子育て・教育の充実」に向け様々な視点から研究してまいります。 次に、水害対策については、市民の大切な命と財産を守るため可及的速やかに対応していく必要があると考えております。 また、通学路の安全確保等については、令和3年度に策定した通学路安全対策5か年実施計画に基づき、これまでのカラー化等のソフト対策と併せ、児童の歩行空間を確保する側溝整備などの抜本的なハード対策を短期集中的に実施してまいります。 次に、孤独・孤立対策については、令和3年度、第4期北名古屋市地域福祉計画・地域福祉活動計画を策定し、その中で相談支援の包括化の推進を掲げました。相談者の介護、障害、育児、貧困など、相談者本人や世帯全体のニーズを複合的に捉え、関係機関と協力、連携を図りながら相談支援対応や市民への情報発信を強化できるよう進めてまいります。 次に、私の市民との対話集会に関する構想につきましては、各地域において対話集会を開催し、市政の現状をお伝えするとともに、市政に対する市民の皆様の考えや地域の課題を直接お聞きすることで、市民の皆様と共に新しい北名古屋市をつくっていくための重要な取組であると考えております。 対話のテーマは、その時々の状況に応じて設定しながら、まずは現下の財政状況に対し市としてどう対処していくかが喫緊のテーマになるものと考えております。市の財政状況の検証の結果と、それを踏まえた今後の対策の方向性について市民へお知らせし、市の対応や考えを公表できるよう行政の透明化を図っていきたいと考えております。 最後に、市民へのメッセージとして私が考える北名古屋市の5年後、10年後の将来のビジョンについて、お答えいたします。 第2次北名古屋市総合計画に掲げる目指すまちの姿である「「健康快適都市」~誰もがいきいきと安全・安心に暮らせるまち~」は、私の考える北名古屋市の将来ビジョンと軌を一にするものであります。より多くの市民の皆様方にこれを実感していただけるよう、これまでのまちづくりを土台としてさらに発展させながら、安心して住み続けられる北名古屋市を実現することが私の使命であると考えております。その実現に向けたアプローチとして、私は選挙で「ともに進める、新しい北名古屋市へ」というキーワードを掲げました。この根底にあるのは、私の持論である、行政は市民のために仕事をするものではなく、市民と共に仕事をするものであるという考え方があります。市民の皆様との対話を通じて、徹底した行政の透明性確保と説明責任の充実を図りながら、近年ビジネスの世界で注目されているインクルージョンの視点を行政にも取り入れ、誰もが市政に参加でき、誰もが市政の一翼を担える真の市民参加型の行政への転換を目指してまいります。 以上、答弁といたします。途中、失礼いたしました。 ○議長(神田薫)  さいとう裕美議員。 ◆14番(さいとう裕美)  思いの籠もった答弁をいただきました。 その中で、孤独・孤立対策について、再質問をさせていただきたいと思います。 相談者や世帯全体のニーズを複合的に捉えて関係機関と協力、連携を図りながら相談支援対応や市民への情報発信を強化できるよう進めるとのご答弁をいただきましたけれども、実際、市民の方から私たちが相談を受けるときに、自分の相談がどこの課に行けばいいのかが分からないということをよく聞くんですね。行った先で、いやうちじゃないからと言われて、じゃあ福祉課へ行ってくださいだったり地域包括へ行ってくださいと言っても本人が分からないという場合がよくあるということを実際伺っておりまして、そうした中で福祉だけを取っても、関係する、担当する機関が東西に分かれていたりいろんなところに分散をしている現状を考えると、窓口の一元化というか、ここへ行けば、ここでまず話を聞いていただければ、そこからいろんな個人、相談をされた相談者本人の場合もありますし、広く含めて子供や家族への支援が必要だったりという場合が出てきたときに、1か所で相談が済むような窓口の設置を私たちは望んでいるんですけれども、市長のお考えはいかがでしょうか、お聞かせください。 ○議長(神田薫)  太田市長。 ◎市長(太田考則)  今の質問にお答えいたしますけれども、本当に今、部長さんとか課長さんと面談をしながらいろいろ聞いていますけれども、合併して16年たっていまだにまだ東西庁舎が残っている状況において、今言われたように福祉の相談窓口に行っても、その福祉の相談するのに当たって高齢課のことに質問する人と、若者というか普通の福祉を説明するというところが分かれていて一体的にできないという話は部長、課長からも伺っております。 これから私自身にも政策会議というのができたんで、ぜひともそういうところで部長、課長の皆さんと議論しながら、どういう形がいいのか、これをやっぱり議論していきたいと思っております。 いろいろヤングケアラーの問題とかでも、本当にどこに相談していっていいのかというのもお聞きしているんで、なるべく早いことそういうことが解決できるように努力していきたいと思っていますんでよろしくお願いいたします。 ○議長(神田薫)  これをもちまして、さいとう裕美議員の代表質問を終結いたします。 ここで一旦休憩といたします。休憩後の再開は11時10分といたしますので、定刻までに議場へご参集くださるようお願いいたします。 それでは、一旦休憩といたします。             (午前10時58分 休  憩)             (午前11時10分 再  開) ○議長(神田薫)  休憩前に引き続き会議を再開いたします。 次に、上野雅美議員。 ◆18番(上野雅美)  18番、立憲民主党、上野雅美でございます。 通告に基づきまして、立憲民主党議員団を代表して、市長の所信及び施政方針について質問をさせていただきます。 市長におかれましては、このたびの選挙におきまして激戦を制してのご当選おめでとうございます。太田新市長の下での新しい北名古屋市のまちづくりを、私たち立憲民主党議員団も市長と同様に、市民の皆様に託された思いに応えていけるよう、適性に予算をチェックし、社会地域福祉の向上と安全・安心なまちづくりに取り組む所存でございます。よろしくお願いいたします。 次々に変異株が現れている新型コロナウイルス感染症につきましては、いまだに終息が見通せない状況の中、私たちの健康と命を守るため、医療従事者の皆様、市職員をはじめ日々懸命に新型コロナ対応に従事する全ての関係者の皆様に改めて感謝を申し上げます。 世界的な新型コロナウイルス感染症の拡大と、ロシアのウクライナへの侵攻などによるガソリン価格の高騰や物価の上昇により、今後の社会状況や経済状況はますます不安定になることが予測され、生活困窮に陥る方々への国や地方自治体の支援は必要不可欠となります。 さらに、北名古屋市においては、厳しい財政状況の中で今の状況に合った行政サービスの見直しが急務となっています。2年以上続くコロナ禍での生活により、高齢者の方々は運動能力や認知機能の低下が心配をされており、子供たちの生活においても、育児の孤立化や乳幼児期の感情の生育にマスク生活が影響を及ぼすのではないかという研究が発表されてもいます。学校での生活も、各段階によりオンライン学習が進みつつある半面、教員の働き方や学習、人間関係での課題も見えてきたように感じています。 こうした現状を共有しながら、質問をいたします。 初めに、財政状況の分析や財政調整基金の在り方について、今後の方向性や行財政改革の目標について、市民の皆さんが必要とする行政サービスの施策とのバランスについてどのように考えておられますか。 行財政改革の取組としての市民対話集会について、新しい北名古屋市のまちづくりを示し共有する、また市民の声を聞き政策として吸い上げていくためには、どのような形式、規模でされる予定なのか。対話集会での行政としての丁寧な説明や、課題やプロセスなどの見える化についてお聞かせください。 次に、誰もが自分らしく生きることができる社会について、コロナ禍での差別や偏見に対する問題やジェンダー平等、ハラスメントやLGBTQ(性的少数者)への理解促進など、多様性を認め合い全ての人が自分らしく生きられる社会を実現するためには、男女共同参画だけではなく、人権の観点からも困難を抱える人に寄り添う支援が重要であると考えます。 北名古屋市におけるこうした人権に対する基本的な考えや取組について、パートナーシップ・ファミリーシップ宣誓制度の導入などについてもお聞かせください。 住み慣れた地域でいつまでも健康に暮らせるまちについて、高齢者の方からは今回の選挙を通じて様々なお話を伺いました。コロナ禍により外出する機会が減り、人と関わることが減ったことにより元気がなくなってしまったり、けがが増えたり、家族の認知症が始まったのではといったことであります。 このような状況はコロナフレイルと言われており、各地方自治体においても取組が始まっています。オリジナルの健康体操や口腔ケア、最近ではモバイルゲームなどの電子機器での対戦をスポーツ競技として行うeスポーツが介護予防や健康維持、認知症予防につながるとの検証や調査結果も言われており、取り組まれている自治体があります。コロナ禍での活動制限が少しずつ緩和されてきてはいますが、高齢者の皆さんも一番身近な地域での活動を望まれていると感じています。 北名古屋市における今後のコロナフレイル対策、介護や運動、認知機能などの予防に対する取組についてお聞かせください。 介護者、ケアラー支援について、介護をされる方は介護の支援計画に沿って様々なサービスを受けることができますが、パートナーを介護する、親や家族を働きながら介護するビジネスケアラー、学びながら介護するヤングケアラーなど、介護する人、介護者に対する支援が少しずつではありますが社会的な課題として認知されつつあります。認知症への対応として介護者の交流がありますが、介護者全体の情報交換や交流、相談できる場所としての介護者支援を北名古屋市においても取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 また、ヤングケアラーについては、3月に公表された愛知県の実態調査でも小学5年生の16.7%、中学2年生11.3%、高校2年生の7.1%が世話をしている家族がいると回答しており、実際に支援が必要な割合とは必ずしも言えないとも考えられますが全国調査よりも高い割合となっております。 私自身も以前一般質問でヤングケアラーへの支援について取り上げましたが、その後のヤングケアラーに対する支援について、現状と今後の取組を伺います。 子育てしやすいまちについて、コロナ禍での生活は3年目となり、新型コロナウイルス感染症が拡大し始めた頃に生まれた子供たちは3歳になろうとしています。子育て支援の団体の方からお話を伺う機会があり、こうした子育て世代の方々は、子育て教室などの休止により行政とつながるきっかけがつかめていないのではないかと危惧されておられました。 オンラインでの子育て相談や、身近な児童館での相談事業や継続的な子育て活動など、今の子育て支援についてきめ細やかに拡充することや、情報発信についてお聞かせください。 また、市長はAIを活用した保育園の入園選考についてや保育園での感染症対策なども公約に掲げておられますが、その導入についてはどのようにお考えでしょうか。 多岐にわたりましたが、二元代表制の下、北名古屋市の10年先も20年先も見詰め、まさに市議会として活発に議論をし市民の皆さんの声を聞き、新しい北名古屋市のために初心を忘れず議会活動に取り組んでまいります立憲民主党議員団の「ともに進める、新しい北名古屋市」についての質問、市長の考えをお聞かせください。 ○議長(神田薫)  市長所信及び施政方針についての答弁を求めます。 太田市長。 ◎市長(太田考則)  市長所信及び施政方針について、お答えをいたします。 初めに、財政状況の分析につきましては、財政中期試算から読み取れるとおり必ずしも良好な状態ではないという認識でございます。また、財政調整基金の在り方についても、歳出超過の財政構造により基金残高が慢性的に不足している状況から勘案すると、計画的な運用が必要であると考えております。 現下の財政状況に至った要因をしっかりと検証し、その結果を踏まえて今後の対策の方向性や目標を含めた具体的な取組をまとめてまいります。 また、これまでの市の施策の検証も必要であると考えており、その中で全体最適の視点から行政サービスの在り方についても検討してまいります。 次に、対話集会での行政としての丁寧な説明や課題やプロセス等の見える化については、市民の皆様のお考えや地域の課題を直接お聞きすることは、新しい北名古屋市を形づくる上で重要な取組であると考えております。 対話集会の形式や規模、テーマについても、その時々の状況に応じて設定する必要がありますが、今後予定している対話集会などでは動画配信を検討するほか、市民の皆様からの意見や質問に対し、市の対応や考えを公表できるよう行政の透明化を図っていきたいと考えております。 次に、人権に対する基本的な考えや取組についてですが、議員ご指摘のとおり、誰もが自分らしく生きることができる社会の実現のためには、困難を抱える人への寄り添う支援が重要であると考えております。 その取組としては、基本的人権の尊重と人権問題解決を目的として啓発や相談を行っております。コロナ禍での孤独や困難を抱える女性の身近な受皿となる地域の人材を育成して、地域における相談力向上を目指してまいります。 また、パートナーシップ・ファミリーシップ宣誓制度の導入等につきましては、まず性の多様性についての理解促進を図ることが重要であると考えております。その上で、男女共同参画プラン見直しに伴う市民意識調査の結果を踏まえるなど、広く意見を伺いながら研究してまいりたいと考えております。 次に、北名古屋市における今後のコロナフレイル対策、介護や運動、認知機能等の予防に対する取組については、高齢者の介護予防に欠かせないフレイル予防には人とのつながりが重要であると考えております。公共施設や地域の公会堂などでのサロン活動、運動クラブ等でのレクリエーションのほか、回想法事業などの介護予防事業があります。 個人のニーズも多様化している中、これらにとどまらず高齢者が自分に合う活動を選択し、社会とのつながりを持てることが介護予防につながると考えておりますので、地域の関係者と連携しながら介護予防情報を提供できるように取り組んでまいります。 介護者の交流とリフレッシュを目的とした介護者支援として、認知症に特化した「ほっとひといきリフレッシュ」と称した介護者の集いのほか、市内2か所の包括支援センターにおいても交流会を開催しております。 次に、ヤングケアラーの現状については、令和3年度要保護児童対策地域協議会においてヤングケアラーに該当する2世帯を対応いたしました。 今後の取組としては、地域包括支援センターや障害者相談支援事業所等と連携を図り、市民に対しては市ホームページ等でヤングケアラーの実態や相談場所を周知していきたいと考えております。 次に、子育て支援の拡充や情報発信については、新型コロナウイルス感染症は子育て支援の現場においても様々な弊害をもたらしています。 質問にもありますように、行政とのつながる機会が減少する中であっても児童館でのオンライン行事や子育てコンシェルジュの電話相談など、限られた条件の下で工夫し子育て支援を実施してまいりました。 今後においても、時代のニーズに柔軟に対応し、状況に即した取組を進めてまいりたいと考えております。 最後に、AIを活用した保育園の入園選考については、保育ニーズの多様化が進み複雑な判断を要する保育園の入所選考業務にAIを導入することによって、迅速かつ正確な入園選考が可能となり保護者への情報もスムーズに提供できる上、職員の業務削減にもつながると考えております。 私の公約でありますので、システム導入について積極的に検討を進めてまいります。 以上、答弁といたします。 ○議長(神田薫)  上野雅美議員。 ◆18番(上野雅美)  ご答弁をいただきました。 他の会派の方とも質問のほうが同様になっている場合もありますので、回答についてまた様々お伺いをしていきたいと思います。私たちの会派としての、立憲民主党議員団としての代表質問のほうに多岐にわたるご答弁をいただきました。前向きに導入を進められるものもあれば、よりきめ細やかに市民の声を聞いて進めていくというのが市長のお考えであるということを感じ取ることができました。 その中でも、再質問といたしましては、財政状況の分析や財政調整基金の在り方について、また行財政改革行政サービスの見直し、そしてまちづくりとしての政策の進め方について、もう少し詳しくお伺いをしたいと思います。 財政状況を分析していかれるということであり、当面的にはきっと段階的に目標を定めながら財政状況を改善へということをされると思いますが、まず第1段階としては、どのようなことが改善をされれば少し北名古屋市の財政状況は変わってきたのではないかと市長はお考えになられるかということと、市長の公約とまちづくりの在り方について、財政状況が悪いからといって公約を進めないというわけにはいかないし、逆に千葉県の流山市や兵庫県の明石市なんかでは、子育て支援を前面に打ち出して人口が増えて財政状況も大きく変わってきているというシティーセールスの在り方があります。 そうした形で、市長の公約とまちづくりの中で政策をして財政状況を改善していく、そういった考えについてはどのようにお考えなのかお聞かせください。 もう一点は、人権に対する基本的な考え方の点についてで再質問させていただきます。 性の多様性について、特にLGBTQの方々についてはまだ少し理解促進を努めていくということでありましたが、財政状況は厳しい中、以前の私の一般質問の中でもなかなか、ここ最近ではそういった市民の皆さんに対する取組なんかもできていないということもありました。 このまちに住む、そしてこのまちで育つ人たち、この北名古屋で生まれ育つ、そしてこの北名古屋市に住んでいる、そういった実際の当事者の方々は、パートナーシップや性の多様性についてきちんと理解がされているということが、自分の住んでいる、そして自分が生まれ育ったまちはしっかりとそれをパートナーシップやファミリーシップの宣誓制度などによって示されているということが大変大きな希望につながるということを、私自身もそういった理解促進を進める団体の方の研修で伺いました。 そうした性の多様性に対して理解をしている方々はALLYと言われております。そうした方々をしっかりと増やしていくこと、またこのまちに住むそうした当事者の方々がこのまちで育ってよかった、そうした思いからも、もう少し早い時期にファミリーシップやパートナーシップ制度、日本的にも愛知県内でも少しずつ、また今年度においても春日井市などで宣誓制度導入をされてきています。人権を考える、そして多様性を認め合う上で大変重要な取組だと私自身では考えておりますので、そうした財政状況に関することと、パートナーシップ・ファミリーシップ宣誓制度の在り方について、再度お聞かせください。 ○議長(神田薫)  太田市長。 ◎市長(太田考則)  まず最初にいただいたのが、財政状況の建て直しとか財政状況についてのことなんですけれども、私が31歳で西春町議会に出たときに、本当にこの経常収支比率の問題というところで70%から80%の間で収めなさいというところがあって、今98.3%まで来ている。要は、弾力性がなくて何もできない状況になっているというところがあります。 そんな中で、私の給与20%カットのときにもご説明させていただきましたけれども、まずは財政調整基金を取り崩さなくてもやっていけるような、そんな財政、入ってきたものと出ていくものを考えながらやっていく、そういう財政になったときにまあ普通になったのかなというところを考えております。 議員おっしゃるとおり、財政ばかりの削減ばかりやっていると、何のために市長になったのか、自分の公約ができないというところもあるんで、その辺のところは上手にやるべきところはやっていく。これは削るべきところは削っていくというところをしっかり皆さんと議論を交えながら進めてまいりたいと思っております。 明石市や流山市のところで、この間も明石市の市長は子供に力を入れないようなところは駄目だと、こんなことは世界が認めたことだから何も不思議じゃないと言われますけれども、やはりない袖は振れないんで、やっぱり健全な財政の中でしていくというのが私の考えであります。気持ち的にはすごく理解できるところがあるけれども、その辺のところをしっかりやっていきたいと思っております。 もう一つ、パートナーシップとファミリーシップにおきましては、選挙中のときにLGBTの方が私の選挙事務所に見えて、何とかこのパートナーシップをやってくれないかということもお伺いしました。私自身もまだまだ勉強不足というところもありますし、それと同様に、このパートナーシップを絶対やってくれるなという方にも事務所に来ていただいたというところがあって、この辺のところは何が本当で何がおかしいのかというところをやっぱり広く市民の皆様方に理解を得る、議会の皆様方にも理解を得るというところから始めていかなければならないというふうに考えております。 ただ、そういった方が私の事務所に見えて、そういった石をまず投げていただいたというところから始まったんで、また皆さんと共にこれは研究をしていきたいという課題にあると思っていますんで、そういったところで答弁とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○議長(神田薫)  これをもちまして、上野雅美議員の代表質問を終結いたします。 次に、渡邉麻衣子議員。 ◆13番(渡邉麻衣子)  13番、日本共産党の渡邉麻衣子です。 市長所信及び施政方針について、日本共産党議員団を代表し、私どもの考えをお伝えして質問させていただきます。明確なご答弁をお願いいたします。 市長選挙では、太田市長は北名古屋市の現状について、このまま行けば財政破綻は目前として、その事実を市民に誰も説明しないことを指摘し、このままの体制の北名古屋市を望むのか、新しい北名古屋市を共につくるのかと市民に問いかけ、多くの市民から太田市長が訴える新しい北名古屋市に期待が寄せられました。 北名古屋市の財政が危ないと受け取った市民からは、財政の先行きを心配する声はありましたが、昨年度に本市が財政課題の解決策として行った身近な公共施設の廃止、困難を抱えた方への福祉サービス削減、高齢者支援や子育て支援策削減などに対して、地域の公共施設がなくなって気持ちのよりどころがなくなった、結局絞られていくのは弱者なのかとショックだった、子育て支援が削減されると本当に困る、高齢者支援がないと先々が不安など、生活不安の声や公共施設、福祉制度削減による解決方法を懸念する声、また子ども医療費が無料になって本当に助かっている、これからも続けてほしい、きたバスをもっと増やしてほしい、子供たちが自由に遊べる大きな公園を造ってほしいなど、まちづくりが停滞するのではなく、さらなる発展を願う声も多く聞いています。 これから新しい市長の下で、このような市民の願いに応える市政を築いていくには、太田市長の目指す新しい北名古屋市の理念は何か、どんな将来像を描いているのかを市民と職員に明確に示していくことが任期を新しく始められるに当たって特に大切だと考えます。 所信表明及び施政方針からは、財政調整基金の取崩しに頼らない強い財政基盤の構築を目指して、公共施設の適正化、借地の在り方の検討を中心とした事務事業の見直し、デジタル技術を活用した各種市民サービスの向上などの施策を新しい北名古屋市に向かって進めると述べられましたが、向かっていく新しい北名古屋市とはどんな姿なのか、太田市長の理念をお尋ねします。 また、太田市長がこのたびの所信及び施政方針で述べられた財政状況とその問題点は、これまで北名古屋市が発表してきた令和2年度の北名古屋市中期財政計画、名称を変更した令和3年度の北名古屋市財政中期試算で指摘してきたものと同様の所見となりました。 これまで本市が取り組んできた市民の願いに応えた住民サービスの充実や都市基盤づくり、職員の方々による財政面をはじめとする現状課題の研究と住民福祉向上を目指す姿勢についても理解を示されたと私は受け取りましたが、新しい北名古屋市を目指すに当たって、財政面における太田市長の新たな視点や認識をどのようにお持ちかお尋ねします。 北名古屋市の財政状況の背景には、国政の影響も大きいと私どもは考えています。これまで市民の願いに応えて福祉の向上を図り、市民や地域に根差した公共施設をできる限り維持しながらまちづくりを進めてきましたが、合併後のまちは大きくなっても、公共施設の統廃合や経費削減を次々と進めなければ財政が持ちこたえられなくなるというのが合併自治体の厳しい現実であり、国は効率化の名の下で地方財政を圧縮することが平成の大合併の大きな目的でした。また、財源保障の伴わない国事業の実施や、法人税減税や大企業優遇税制による法人市民税の減収、面積の規模やベッドタウンという地域性がある中で、市民ニーズに十分応えようとした公共サービスに交付税算定額が見合っていないこと、直接補助金や地方交付税ではなく臨時財政対策債の発行で国が市に財政の肩代わりをさせていることなどが財政への痛手となっていると考えます。 このことから、地方財政の背景にある国の動向を注視し、北名古屋市の行政サービスの独自性を国に十分理解してもらい、国や県に対し市独自の公共サービスが維持できる十分な地方財政の充実を求める意見を積極的に示していくべきだと考えますがどのようにお考えでしょうか、お尋ねします。 今、食料、エネルギーをはじめ生活必需品の価格が急上昇しています。昨年来の原油価格高騰に加えて、ロシアのウクライナ侵略による原油高や物価の上昇、アベノミクスの長期に及ぶ異次元金融緩和政策によって円安が進み、輸入物価を押し上げたことによりコロナ危機で落ち込んだ日本経済にさらなる打撃を与えています。大企業の多くが過去最高益などの収益を拡大した一方で、賃金は上がらずトリクルダウンは起きなかった国民にとって家計の負担はますます増えていきます。 今年3月の消費者物価指数からは、生活実感として実際には3%程度の物価高になっているとの見方もあり、消費に対する深刻な影響を緩和するには、全ての値段を一挙に下げる消費税の減税が必要だと私ども日本共産党は考え、5%への減税を求めています。 また、これまで消費税の納税を免除されてきた小規模の事業者に新たな税負担となるインボイス(適格請求書)制度の導入は、地域社会に貢献しようと努力しているシルバー人材センターで働く高齢者にも新たな税負担と、複雑で難解な消費税計算・申告が必要になり困難な負担が重くのしかかることから、インボイス制度導入の中止も求めています。全国のシルバー人材センターからは、インボイスの下ではセンターの経営が成り立たないとの声が相次いで上がり、議会からの意見書が続々と出されており、本市議会でも、インボイス制度をそのまま適用することは地域に貢献しようと努力している高齢者のやる気、生きがいをそぎ、ひいては地域社会の活力低下をもたらすものと懸念される。センターにとっては、新たな税負担はまさに運営上の死活問題であると今年3月に国へ支援を求める意見書を提出しています。 消費の負担が大きくなる中、高齢者や障害者にとって大きな収入減である年金は物価が急上昇しているにもかかわらず2年連続で引き下げられ、今年10月からは、75歳以上の高齢者に医療費窓口負担の2倍化が実施されようとしていることも生活に深刻な影を落としていくとして見過ごすことはできません。 このように市民の暮らしがますます厳しくなっていく中、太田市長が一番最初に着手される財政課題の打開に向けた行財政改革を迅速かつ大胆に実行することによって、市民の暮らしにさらに急激な追い打ちをかけることにならないか懸念します。 財政問題の要因を究明する期間及び解決策実行の計画時期について、具体的にどのようにお考えか、お尋ねします。 これまで市が行ってきた行政改革は、コスト削減を目的とする事業の縮小・削減を中心としていますが、私どもは市民生活に痛みを与える行政改革ではなく、厳しい経済状況に置かれた市民の生活を守るための暮らし第一で市民に寄り添った温かい市政が求められていると考えます。 今年4月に、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の原油価格・物価高騰対応分が創設され、北名古屋市には約2億3,000万円が交付されることになったとお聞きしていますが、この交付金を活用して生活に困窮する市民への生活支援や学校などの給食費の負担軽減など、暮らし支援の強化こそ迅速に実行するべきだと考えますがどのようにお考えでしょうか、お尋ねします。 また、市民の命と生活を守るまちのあるべき姿と、市民の願う頼れる福祉の増進についてもどのようにお考えか、お尋ねします。 市民の方々からは、突然に廃止された西図書館や姿を消していく公民館、児童遊園などを見て、よりどころがなくなった、これまでのまちづくりの歴史が失われていくようだなどの声を聞きます。市民が大切にしてきた公共施設の統廃合については、市民の理解を伴うことが重要です。市民には計画の段階から市の考えを分かりやすく発信していくことが本来の市民目線のまちづくりであり、市民の活動の場や生活の場に出かけていき、積極的に対話を重ねて十分に思いをつかんでいくこと、市民が参画しやすい機会を積極的につくっていくことが大切だと考えます。 太田市長は、多くの市民の理解を得ていくことが重要とし、市民対話集会の定期開催を考えておられることから、十分に市民の声をつかんで市政に反映することを大切にされると受け取っていますが、市民が思いを大切にされていると感じ、将来に希望を持てるまちになるような市民主体のまちづくりについてどのようなお考えか、お尋ねします。 また、公共施設の適正化、借地の在り方の検討を中心とした事務事業の見直しについて、北名古屋市がこれまでに公共施設の個別施設計画も含めて取り組んできた計画と、太田市長の取り組まれる新しい北名古屋の違いについて、お考えをお尋ねします。 人口減少時代を迎える中にあっても、北名古屋市は堅調に人口が増加し、現在も微増、維持するに至っているのは、近郊都市という地理的要素もありますが、これまでの北名古屋市が目指し築いてきた子育てを応援するまち、高齢者、障害者を思いやるまちなどへの取組が、住み続けたいまちとして選ばれている理由なのではないかと考えます。 先日、ママライフデザイン研究所が企画した、ふるさと納税の在り方から市の魅力を見つける「まちでツナガル座談会」に参加し、市民の方々から市の魅力を伺うことができました。児童館が小学校区ごとにあってとても充実している、子育て支援センターで子育ての相談ができて安心できる、住宅街だけど田んぼや畑があって程よく自然と触れ合える、地域の人たちが温かく交流しやすい環境があるなど、子育てしやすい環境がまちの魅力となっていることを再確認することができました。また一方で、コロナ禍において公共施設の休館や行事、事業が中止となったことでつながりが途絶えたり、活動範囲が制限されたことによる閉塞感や停滞感もあったと伺いました。 子育て家庭を取り巻く環境が多様化し深刻化している中、コロナ禍の長期化で子供やその保護者に生活や心の影響が出ていること、子供はどのようにSOSを出したらよいのか分からずちゅうちょしてしまい、大人にとっても子供のSOSを受け止める姿勢に課題があることが国立成育医療研究センターの調査で明らかになっています。 これまで本市は様々な子ども支援事業、子供の居場所づくりに取り組んでいますが、つながりがさらに乏しくなり多様な人との関わりや体験を重ねる機会が減少してしまったコロナ禍においては、さらに子供支援、居場所づくり支援を充実させて、子供の保護者も関わりをつくりやすい環境を構築していく必要があると考えます。 また、行政による相談体制の充実とともに、気軽に相談しやすい多様な機会づくりや、子供や家庭の変化に対する気づきを共有できる連携の強化も重要だと考えます。 このような取組で市の魅力である子育てしやすいまちをさらに発展させることが市民の願いだと考えますが、「子育て・教育の充実」について、どのような方向性をお持ちか、お尋ねします。 また、多くの市民の願いである子ども医療費無料化は、18歳まで通院も入院も無料となり、愛知県では多くの自治体が北名古屋市と同様に拡充を進め、子育て支援策のスタンダードになっています。引き続いての実施を市民は望んでおり、今後も続けていくべきだと考えますが、太田市長のお考えをお尋ねします。 ○議長(神田薫)  市長所信及び施政方針についての答弁を求めます。 太田市長。 ◎市長(太田考則)  市長所信及び施政方針について、お答えいたします。 初めに、新しい北名古屋市の姿については、私はこれまでの市政に不足していた市民との対話を通じて、持続可能な行政運営を可能とする財政基盤を構築していく過程も含め、市民ニーズに寄り添った安心して住み続けられるまちこそが新しい北名古屋市の姿であると考えております。 次に、財政面における新たな視点や認識については、財政中期試算に示された課題に加え、今まさに職員との個人面談を通じ問題点を洗い出している最中でございます。 次に、地方財政の充実については、地方財政計画の策定過程からも分かるとおり、地方財政は国の財政と一体であり、各自治体の独自性が個別に反映されるものではないと認識しておりますが、財政確保については必要に応じ要望してまいりたいと考えております。 次に、財政問題の要因を究明する期間及び解決策実行の計画時期については、現下の財政状況に至った要因の検証と、その結果を踏まえた今後の対策の方向性を市民の皆様との対話を経て年度内にはお示ししたいと考えております。 次に、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金については、物価高騰の影響を受ける生活者や事業者に対する支援に活用すべく、既に具体的な活用方法の検討に着手しております。 また、市民の命と生活を守るまちのあるべき姿や頼れる福祉の確立は、まさに安心して住み続けられる北名古屋市にするための礎であると考えております。 次に、市民主体のまちづくりについては、市民対話集会の機会などを通じて市民の皆様の声や考えを直接お聞きし、対話を重ねることが「ともに進める、新しい北名古屋市」を形づくる上で重要な取組であると考えております。 次に、公共施設の適正化に向けては、昨年度末に改定した北名古屋市公共施設等総合管理計画に掲げる基本的な方針に沿って具体的な取組を検討してまいります。 また、事務事業の見直しについては、昨年度までの行財政改革プロジェクトチームの取組の中で残る課題に対応し、着実に改革につなげてまいります。これまでの取組をさらに加速、具体化させることが新しい北名古屋市へつながるものと考えております。 次に、「子育て・教育の充実について」は、保護者と地域が連携し、子育てがしやすく安心して子供を育てられる環境づくりを充実してまいります。また、子供たちが自分のよさを見つけ、社会の変化に対応し豊かな人生を築き上げることができるよう、夢と生き抜く力を育む教育を進めてまいります。 最後に、子ども医療費無料化については、昨今、高校生世代までの医療費を無料化する動きが増える中、本市はいち早く本助成制度を実施してまいりました。 財政負担は大きいものの、子供たちに必要な医療を安心して受けさせられることは大変重要であるため、行財政改革とのバランスを見ながら当面は引き続き助成を行っていきたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ○議長(神田薫)  渡邉麻衣子議員。 ◆13番(渡邉麻衣子)  ご答弁いただきました。 財政を中心とした改革を進めていかれるという強いご決意のご答弁だったかと思います。 一方で、財政の硬直化は私も解消していくべき課題だと思いは同じにしておりますが、社会保障ですとか福祉的支援など、費用がかかっても行っていかなくては市民生活は守れないという部分はあると思っていますので、大変な暮らしをされている方の支援というのは守っていくべき、それが行政のあるべき姿だと思っております。 財政調整基金をためていくことが、財政調整基金の取崩しに頼らないことが課題解決だというお話も他会派の代表質問のお答えにもありましたが、ためることを目標にしてしまうと使うのをとどまってしまうのではないかと。十分な活用も財政調整基金の利用目的の一つではありますので、そこはとどまることなく市民のために使うということであれば十分に活用するという決断、判断ができるかどうかが重要だと私は考えます。 その柱となるのが市長の理念であり、職員の方、もちろん市民の方がその理念、市長方針を判断の柱として明確に掲げていくことが市民が納得するまちづくりにつながっていくと思うんですね。臨機応変に行財政運営していかなければならない局面だと思いますので、改めて市長の理念を伺いたいとともに、頼れる福祉について、先ほど安心して暮らしていける礎だというふうにご答弁いただきましたが、行財政改革や事業見直しなどで機械的に福祉の事業そのものが数字で判断されたよしあし、またあるいは削減しやすいかどうかで判断されたという事業見直しや行財政改革ではなく、中身そのものですね。これを含めて、またこれまでの市の歴史の中からつくられた市の独自性でもあると思いますので、その点、福祉のまちとして、誰もがその人らしく生きられるということでまちが発展してきたと思っていますから、頼れる福祉について、先ほど安心して暮らしていける礎だというふうにご答弁いただきましたが、これまで市が福祉のまちとして市が行ってきた事業について振り返ってみて福祉的な支援制度についてどのような考えを持たれているか、お尋ねいたします。 ○議長(神田薫)  太田市長。 ◎市長(太田考則)  質問にお答えします。 まず理念的な問題と質問いただきましたけれども、やっぱり行政も家庭も私は一緒だと思うんです。その身の丈に合った生活をしなきゃいけないというところもあるし、この北名古屋市の財政も身の丈に合ったものに変えていかなきゃいけないというふうに思っております。 そんな中で、借金してでも子供たちのことをやっていかなきゃいけないというのもあると同時に、例えば私が毎日お酒を飲むんですけれども、焼酎3杯飲んでいるところを1杯に変えるとか、そういうこともしていかなきゃいけないというのが私の市に対する行革とか、そういったものになってくると思います。普通の形でやれるようなところがいいと思っております。 もう一つ、頼れる福祉ということで、今までの歴史を鑑みて、北名古屋市が16年たって、本来は合併というのはある意味ではリストラもしていかなきゃいけなかったというところがあって、多分思うところ、まだまだ問題点は今いろいろ聞いているところなんでありますけれども、サービス面もある一定の役割を果たしたところというサービスはやっぱり変えていかなきゃいけない。新たな考える福祉というものに取り組んでいかなきゃならない。そのためには、やっぱり皆さんで、これはもう終わったあれなのかなとか、これはまだ進めるべきところかなというところを職員の皆さん、そして議員の皆さん、そして市民の皆さんと共に新しい北名古屋市をつくるためにいろんな話を聞きながら進めてまいりたいと思っていますので、以上答弁とさせていただきます。 ○議長(神田薫)  渡邉麻衣子議員。 ◆13番(渡邉麻衣子)  市長のお考えを皆さんと共有して、どの道に進んでいくのかということをぜひ十分に市議会とも議論をしていただきたいとも思いますし、3杯を1杯に減らすとか、そういった我慢ができる市民もいれば、本当に生活が苦しくてこれ以上削れないという厳しいところもありますので、そちらも中身をぜひ見極めていただきたいと思います。 こうした生活を支えることが私は行政の役割だと思っていますし、福祉支援制度だけではなく身近な公共施設も市民生活を豊かにしていく点では、また地域活動を豊かにしていく点では市民サービスとして大切な施設だと考えています。 今後、統廃合の話も聞こえてきますけれども、合併後の統廃合、施設の効率化、市政運営を効率化させるための統廃合について、十分に進められてこなかったのではないかというご意見も市長もしたと思うんですけれども、さらに今後統廃合を進めていくお考えなのか、また思い当たる施設についてもお考えを聞きたいと思います。 ○議長(神田薫)  太田市長。 ◎市長(太田考則)  まさしく統廃合は進めていかなきゃいけないと思います。その一つの、一番の要因はこの庁舎だと思います。今16年たっても西と東の庁舎があって、今職員の話を聞いてもなかなか不具合だというところもありますし、相続が発生して東庁舎に行ったら、今度西庁舎に回ってくれという話も聞かれます。 この庁舎も多分昭和45年か46年の建物で、私が43年生まれだから、建物の耐用年数というのは60年というふうにも聞いていますんで、今はぐしゃと潰れない耐震性というだけのものであって、大きな地震が来たら壊れてしまうというところもあるんで、この辺のところは早く道筋をつけていかなきゃならないというふうに思っています。 あとは、そういったことをするにもやはり先立つものとしてお金もためていかなきゃいけないというところがあって、何を優先するのかどうなのかというのは、やはり市民の皆さんと、そして議員の皆さんと職員と共にしっかり議論させていただいて進めてまいりたいと思っていますんで、よろしくお願いいたします。 ○議長(神田薫)  これをもちまして、渡邉麻衣子議員の代表質問を終結いたします。 ここで一旦休憩といたします。休憩後の再開は午後1時30分といたしますので、定刻までに議場へご参集くださるようお願いいたします。 それでは、一旦休憩といたします。             (午後0時01分 休  憩)             (午後1時30分 再  開) ○議長(神田薫)  休憩前に引き続き会議を再開いたします。 休憩中に、市長より、渡邉麻衣子議員の代表質問に対する答弁での発言について、訂正の申出がありました。 東庁舎についての発言の中で、「昭和45年か46年の建物」との発言を「昭和52年の建物」と訂正することを、会議規則第65条の規定を準用し、議長において許可いたしましたので、ご承知おきください。 引き続き、代表質問を行います。 次に、小村貴司議員。 ◆2番(小村貴司)  2番、日本維新の会・福祉の会の小村貴司でございます。 通告に基づき、会派を代表して、市長所信及び施政方針について質問させていただきます。 市長は選挙戦の演説の中で、北名古屋市は財政が逼迫し悪い状態であると発言されていました。しかしながら、市長の所信及び施政方針では、北名古屋市の財政状況は良好な状態にあるとは言えませんと述べられています。 そこで1つ目の質問です。 選挙期間中の演説では、今にも北名古屋市が崩壊してしまうようなお話で、有権者に危機感を与えるようにも感じました。随分と表現が変わったようにも思われますが、このトーンの違いは何でしょうか。市長に当選されてからも、全国の中でも深刻な財政危機にあると認識されているのでしょうか。財政危機の根拠を、具体的な数字を含めてお示しください。 2つ目の質問です。 財政危機となっている実際の問題として、歳出超過の財政構造にあることを市長所信及び施政方針の中でも述べられておりますのでしっかりとご確認されたと思いますが、実際に市長が目にして、歳出のどの部分が財政危機に最も直結している問題か、今の市長のお考えでよろしいのでお答えください。 3つ目の質問ですが、既に市長の給料20%削減については議案として可決されておりますが、結果的に市長になる前と比較し収入が増えたのか減ったのかも分からず、市長としての痛みが市民には伝わりません。 これだけでは行財政改革に範になるとは言えず、パフォーマンスと言われかねません。今後の行財政改革における市長の覚悟を改めてお伺いいたします。 4つ目の質問です。 市長は所信及び施政方針の中で、市民の皆様に施策の内容を説明し真摯にご意見を伺う対話を通じて、市民の皆様と共に未来に誇れる新しい北名古屋市をつくってまいりますと述べられていましたが、これには具体的な案が示されておらず、何を対話するのかさえ分かりかねます。 当選して今日まで、何か一つでも財政改善に向けて具体的に実行していけるような政策が見つかったのでしょうか。市長がこれからまず最初に市民と対話をお考えになっていることをお聞かせください。 5つ目の質問です。 市長所信及び施政方針の中において、「子育て・教育の充実」とありました。北名古屋市には10校の小学校と6校の中学校があり、北名古屋市議会では「子どもを虐待から守るまち宣言」を決議しています。 今、世界はいつ終わるとも知れないコロナ、戦争によって混沌としており、1年先の日本の経済情勢も分からないのが実情です。景気がさらに悪化すれば、これがトリガーになり虐待が増加する可能性があります。虐待やいじめは、顕在化してからでは取り返しのつかない事態になるケースも多く、早期の発見及び未然の防止には、教育の現場において家庭と学校をつなぐ専門職の充実が必要と考えます。 具体的には、教育の現場には教師、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーがおります。教師と連携し子供たちの心理的なケアを行うのがカウンセラー、子供たちの家庭を含めた福祉的な環境づくり及び関係機関への速やかな連携、連絡を行うのがソーシャルワーカーであります。子供を中心に据えて、教師、カウンセラー、ソーシャルワーカーという専門職が連携を取り合い、保護者、地域住民、行政が一体になり子供たちの健全で健やかな成長を支えていかなくてはなりません。 現在、北名古屋市においては、スクールカウンセラーは常駐しておりますが、スクールソーシャルワーカーは非常勤で2名の方が兼職で従事されております。私といたしましては、市の財政が厳しいのは十分に理解をしておりますが、専従のスクールソーシャルワーカーの確保が必要と考えます。人口9万人ほどの日進市においては、中学校区ごとにスクールソーシャルワーカー1人を配置して小学校の巡回相談をされております。同じ人口規模の市役所の取組はモデルになると思います。また、ほかの近隣市においても、非常勤という身分でありますが募集をされております。 国においても子ども家庭庁の設置が決まり、国を挙げてますますの教育の充実、児童虐待防止に本腰を入れていかなくてはならないときです。北名古屋市は、これからも多くの子育て世代が転入すると思われます。子育て世帯にとって、より魅力的な市にしていくために北名古屋市の子育て、教育の充実をどのように進められていかれるのか、お尋ねいたします。 6つ目の質問です。 市長は市長所信及び施政方針の中で、市民の命と生活を守ると述べられました。南海トラフ大地震の現実性がある現在、また近年に頻発している大規模水害に北名古屋市はどう備えるのか。北名古屋市は海抜5メートル程度、そして四方を川に囲まれており、平成12年9月の東海豪雨の際には多くの地区が浸水被害に見舞われました。言わば私たちは災害と暮らしていると言っても過言ではありません。 災害対策において、3つの助け合いが大切だと言われております。自助、共助、公助です。 自助とは、住民が自ら判断し自分の身を守ることです。例えば、昨今の水害で言えば、岡山県真備町、茨城県常総市、長野県が記憶に新しいところです。茨城県常総市での水害の教訓を基に、国土交通省でマイタイムラインを開発し、広く周知を始めました。 国土交通省のホームページには、マイタイムラインとは、住民一人一人のタイムライン(防災行動計画)であり、台風等の接近による大雨によって河川の水位が上昇するときに自分自身が取る標準的な防災行動を時系列的に整理し取りまとめるものと記載されています。既に、東京都、茨城県、横浜市でもマイタイムラインの作成に取り組んでいます。 次は共助です。共助とは、住民同士が、または住民コミュニティー同士が有機的につながり助け合う仕組みのことです。例えば、埼玉県杉戸町で平成26年から行われている協働型災害訓練という取組があります。自治体職員は日常の行政サービス提供のために人員配置され、またそれに業務として取り組んでいます。しかし、一たび災害が起これば、公に勤める者としてその対応に当たらなければなりません。しかし、これまでの数々の災害報道からも分かるとおり、非常時に発生する事案は想定外のことばかりです。職員といえども、全てにおいて対応が可能なわけではありません。 そこで、協働型災害訓練は、行政とNPOやボランティアなどの災害支援団体が協働して災害対応に取り組む、そのための技術や知識を習得し、また膝を突き合わせて訓練に取り組むことで互いの違いを知り、ふだん付き合いもできる有機的なつながりの場として毎年開催されております。この取組を取材した直木賞作家の天童荒太氏は、取材記事の終わりで協働型災害訓練を「つながることは備えること」と表現しました。 北名古屋市においても同様に、行政と住民が助け合う仕組み、またNPOやボランティアなどの災害支援団体が協働して災害対応に取り組む仕組みが必要と思います。 最後に公助です。公助とは、公でしかできない助け合いの仕組みです。非常時においては、本市においても設置される防災対策本部やボランティアセンターの設置がそれに当たります。 平時においては、条例や運用などのルールづくり、公共施設や橋梁のファシリティーマネジメント、耐震調査や管理がそれに当たります。特に、平時における耐震調査は災害時の被害や損失に直結します。つまり、何事も起きてからでは遅いのです。安全・安心のまちづくりとは、つまりふだんからの綿密な調査が必要と言っても過言ではありません。昨今、街路灯が突然にさびて倒れる事例、水道橋の突然の崩壊、住宅地道路の陥没など様々な報道がございます。道路の空洞調査や街路灯の腐食調査など地道な調査が必要と思います。 平時における耐震調査について、市長のお考えをお聞かせください。 ○議長(神田薫)  市長所信及び施政方針についての答弁を求めます。 太田市長。 ◎市長(太田考則)  市長所信及び施政方針について、お答えをいたします。 初めに、財政危機の認識と根拠につきましては、本市の財政状況に対する認識については特に変わらず、迅速かつ大胆な改革が必要不可欠な状況だと考えております。 その根拠として、本市の経常収支比率は98.3%であり、名古屋市を除く県内37市で最も高く、全国1,741団体の中では95番目に高い値であることから、全国的に見てもかなり硬直化している状態であると認識しております。 次に、歳出のどの部分が財政危機に直結しているかについては、北名古屋市財政中期試算に記載がございますが、目的別で言えば民生費、性質別で言えば扶助費、物件費及び公債費は合併以降大幅に増加しております。 しかしながら、歳出超過の財政構造は歳出のみによるものではなく、歳入の影響もあり、歳入歳出それぞれに個々の積み上げに加え、事業費と国や県の補助金との関係や、臨時財政対策債をはじめ公債費と地方交付税の関係など歳入と歳出が連動するものであり、全体として歳入と歳出に差が生じ歳出超過の構造になっているものと認識しております。 次に、行政改革における市長の覚悟については、先日の議会でも説明しましたとおり、私が市長として財政をいち早く回復するための意思を示すものとして市長給与の削減を行ったものであります。 今後、市政のかじ取りを行う重責を担うとともに、公共施設の適正化を中心とした事務事業見直しの取組を継承し、議論を深化させスピード感を持って行財政改革に取り組み、皆様に丁寧な説明を行ってまいります。 次に、市民との対話については、各地域で市民の皆様との対話集会を開催し、市政の現状をお伝えするとともに、市政に対する市民の皆様のお考えや地域の課題を直接お聞きすることは新しい北名古屋市を形づくる上で重要な取組であると考えております。 対話のテーマは、その時々の状況に応じて設定する必要がありますが、まずは現下の財政状況に対して市としてどう対処していくかが喫緊のテーマになるものと考えております。市の財政状況の検証結果と、それを踏まえた今後の対策の方向性について市民の皆様へお伝えし、共に考える場として対話の機会を設けたいと考えております。 次に、「子育て・教育の充実」については、複雑化、多様化する社会の中にあって、子供たちが抱える問題は、いじめ、不登校、虐待被害など多岐にわたり、子供たちの置かれている環境に課題がある事案も多い状況であります。 本市では、児童虐待に対応するため家庭支援課を設置しており、北名古屋市要保護児童対策地域協議会を中心に保育園、学校等の関係機関が積極的に連携し、未然防止、早期発見・早期対応に努めております。 また、相談体制の充実、関係機関との連携を強化、専門的な資格を有する人材の登用など、子育て家庭のセーフティーネットを充実してまいります。 最後に、災害に対する平時における耐震調査について、お答えいたします。 議員の申されるとおり、災害時に設置する災害対策本部、避難所などを担う公共施設、緊急輸送路や緊急避難路を担う道路や橋梁を適正に維持管理していくことは市としても重要な役割であると考えます。 そのために、公共施設や道路及び橋梁については、個別計画を策定し維持修繕を実施しております。特に、道路の空洞化については占用物件や隣接水路などの影響を受けることが考えられ、職員によるパトロールのほか、市民ボランティアから成るロードサポーターをはじめ市民から寄せられる情報により迅速な対応に努めております。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(神田薫)  小村貴司議員。 ◆2番(小村貴司)  ありがとうございます。 それでは、1点、再質問をさせていただきたいと思います。 市長は市民との対話を重視していくということでございますが、8万6,000人の市といっても非常に広いということになりますので、大体今のお考えで結構でございますので、具体的にいつ頃から、そして例えば年に何回ぐらいご予定されておられるのか。場所というのが何か所ぐらいでやっていくのかとか、そのようなお考えというのはあるのでしょうか、お聞かせいただければと思います。 ○議長(神田薫)  太田市長。 ◎市長(太田考則)  今の質問にお答えさせていただきます。 対話集会におきましては、今現在、何が問題なのか、その財政的なことを対処していくためにはどうすればいいかというところを職員と共に研究しているところでございます。 当初のところ、この1年におきましては、秋口以降にその財政状況を市民の皆様方に、これは東西両方とも1か所、2か所ですか、まずそれをやらせていただいて、その後、自治会ごとにそれぞれ回っていきたいと思っています。それぞれの自治会とかで問題点はそれぞれ変わってくると思いますんで、当初のところは秋口から西と東で1回ずつやり、その後は各自治会を回っていきたいと思っております。半年に一度やって、その答えをまた半年に一度持っていくという形ができればいいのかなというふうに考えております。 ○議長(神田薫)  これをもちまして、小村貴司議員の代表質問を終結いたします。 次に、個人質問を行います。 最初に、桂川将典議員。 ◆17番(桂川将典)  17番 桂川将典です。 行政の無謬性について、議長のお許しをいただき、通告に基づき一般質問をさせていただきます。 牧島かれんデジタル担当大臣は、柔軟に政策の見直し、改善を行っていくアジャイル型政策形成・評価の在り方に関するワーキンググループの立ち上げに際して、無謬性神話からの脱却について述べられたそうです。デジタルトランスフォーメーションを進めていく上で、やったことがない事柄に挑戦するのは最も重要なポイントになるからです。 日本の役所は、ともすれば間違えてはいけないという考えにとらわれ過ぎており、過去の実績や前例踏襲を行い過ぎる傾向にあると批判されているのはご承知のとおりかと思います。行政に試行錯誤を認めないというかたくなな態度が、かえって住民に不利益をもたらすようではいけませんし、ましてや行政当局が無謬性を盾に自らの過ちを認めないということはあってはならないものであると私は考えております。 未来に誇れる新しい北名古屋市をつくるためにも、しがらみにとらわれず大いに試行錯誤しながらも、データやエビデンスに基づいて挑戦をする、デジタルトランスフォーメーションの理念にはそういった改革思考が根底にございます。前例主義にとらわれず、これまでとは一味違った市政運営に期待を寄せるところです。 しかしながら、政治の責任はまた別のものであると思います。ぶれない政治というのは政治家として重要であり、自民党でも伝統的な教条として守られてまいりました。太田市長は、北名古屋市の財政の健全化を政策として訴えて当選した以上、この財政改革をやり遂げるという住民に対する責任ある姿勢を貫徹しなければならないものと私は理解しております。いずれにしても、大変厳しい道のりであると同時に、政治家としてはやりがいもある道のりだと心中ご推察いたしております。 そこで、改めてお伺いをいたします。 太田市長は、行政の無謬性についてどのようにお考えですか。 なお、財政中期試算で示されたように、財政調整基金の枯渇まで時間はあまりありません。所信表明で述べられたように、市民対話集会を定期的に開催することを表明され、これから住民との対話を通じて未来に誇れる新しい北名古屋市をつくるとおっしゃられたところです。私も住民を代表する議員として、太田市長とは是々非々の闊達な議論を通じて住民本位の行政改革に意見を述べてまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。質問は以上です。 ○議長(神田薫)  行政の無謬性についての答弁を求めます。 太田市長。 ◎市長(太田考則)  行政の無謬性について、お答えをいたします。 私が選挙で掲げた北名古屋市の財政健全化に向けては、現状の市の政策について、まさに無謬性神話から脱却し、柔軟に政策を見直したり別の効果的な手段へ転換するなどの発想が不可欠であります。そのためにも、市の政策形成体制の見直しや組織風土の改善が必要であり、早速、政策会議の立ち上げや全職員との個別面談を進めているところであります。 私自身の過去を含めて、行政の無謬性にとらわれず行財政改革をやり抜くことは、私の政治家としてのぶれることのない使命だと考えております。 機動性や柔軟性を大切にし、時には試行錯誤を繰り返しながら、未来に誇れる新しい北名古屋市に向けて邁進してまいります。以上です。 ○議長(神田薫)  桂川将典議員。 ◆17番(桂川将典)  ただいまご答弁いただきました。 政策を柔軟に変えていくべきところは変えていくという姿勢、今ここではっきりと伺いました。これから補正予算ですとか、議会の中で議論する場所がたくさんあろうかと思います。そうしたところで是々非々の意見交換させていただければと思います。 また、理があるなとご理解いただけるところがあれば、柔軟にご対応していただけるものと理解しておりますので、その辺りよろしいでしょうか。 ○議長(神田薫)  太田市長。 ◎市長(太田考則)  全く私、桂川議員と同様の意見でありますし、やはり議員と市政、しっかり議論しながらいいものをつくっていくというのは私は大賛成であります。私自身も議会議員をやりながら、なぜか全会一致じゃないといけないようなムードで進んできたというところもあるけれども、やはりいいことはいい、悪いことは悪いというところで議員の皆さんもやっていただければいいのかなというふうに思っております。 私自身もやるべきことはやる、やってみないと分からないというところもあると思うけれども、それに果敢にチャレンジしていくことが大切だというふうに思っておりますので、どうぞご理解ある質問、そして議論をさせていただきたいと思っていますんでよろしくお願いいたします。 ○議長(神田薫)  これをもちまして、桂川将典議員の個人質問を終結いたします。 次に、つるたりえ議員。 ◆3番(つるたりえ)  3番、公明党のつるたりえです。 通告に基づき、一般質問をさせていただきます。 私は地元名古屋芸術大学の卒業生として、この北名古屋市を文化・芸術薫るまちとして取り組んでまいりたいということで、まずはふるさと納税の返礼品についてお尋ねをいたします。 北名古屋市では、ふるさと納税制度を活用し平成29年11月1日よりお礼品の贈呈対象者は市外在住の方のみとし、寄附をしていただいた方にお礼品をお送りしています。ふるさと納税寄附金の受入状況は、平成28年度は1,379件に対し令和2年度は4,244件と2,865件も増えており、北名古屋市に対してたくさんの方が意識してふるさと納税をされていることが分かりました。 しかしながら、寄附をいただいた方に贈呈する返礼品について、ご協力いただける事業者を随時募集はされていますが、今現在は北名古屋市をアピールするような返礼品があまり見受けられないように感じます。私たちが住んでいる北名古屋市をすばらしい文化と芸術薫るまちとして、もっとアピールしていきたいと思います。 返礼品として、今名古屋芸術大学が運営する3団体(名古屋芸術大学フィルハーモニー管弦楽団、名古屋芸術大学ハルモニア合唱団、名古屋芸術大学ウインドシンフォニー)の演奏会を鑑賞していただくための招待券はありますが、体験型としては大学側ともよく相談して、芸術的なものを体験できるものを考えていければもっと返礼品として広がるのではないでしょうか。 ほかの市でやっている返礼品の中には、ピアノの演奏体験としてホールを貸し切って演奏するという演奏券というものもありました。このようなものであれば、名古屋芸術大学アートスクエア(文勤)の大ホールを、時間制限を設けて貸し切り演奏することもできると思いますが、いかがでしょうか。 私としては、この文化・芸術のまちだからこそという思いはありますが、この1点に限らずに広い視点から、この北名古屋市へ来ていただく以上は楽しく過ごしていただき、そこからまた北名古屋市のいいところを見つけていただき、そして北名古屋市にまた来たいと言ってもらえるためのアピールができる返礼品を提案していきたいと思います。一度返礼品としての案として、当局のお考えをお伺いいたします。 次に、投票所入場券到着の遅れの解消及び投票所入場券の簡素化について、お尋ねいたします。 期日前投票は、皆様もご存じのように2003年(平成15年)12月1日施行の公職選挙法の一部を改正する法律及び日本国憲法の改正手続に関する法律第60条によって設けられた投票日の前日までに投票することができる制度です。 最近では、当日の投票よりも期日前投票へ行かれるという市民の皆様も増えてきており、市民の皆様の選挙に対する意識が高まってきている証拠だと言えます。しかしながら、期日前投票にすぐに行きたくても、なかなか投票所入場券が届かないことが多く、いつになったら投票所入場券が来ますかとの問合せが今回の北名古屋市の選挙においても多かったのではないでしょうか。私自身、そういった市民の皆様の声を多く耳にしました。 投票所入場券がなくても期日前投票に行けることは市民の皆様も知っていただいてはいますが、投票所入場券があれば事前に宣誓書を記入できすぐに投票することができますが、投票所入場券がない場合は投票所で宣誓書を記入しなくてはなりません。若い方でも一々書くことが面倒くさいと思うことが多い中で、高齢者の方は記入する際、思うように字が書けない、手が震えて書けないと言われる声もあります。 市民の皆様がスムーズに投票をしていただくためにも、期日前投票ができる次の日ぐらいには投票所入場券が到着するようにしていただきたいと思いますが、投票所入場券の到着の遅れへの今後の対応についてお聞かせください。 また、今現在、投票所入場券については各世帯の有権者の方へ1枚ずつ配付されていますが、例えば家族4人ならば4枚の投票所入場券が同時に到着しなくてはなりません。しかしながら、4人家族なのに1人分だけ投票所入場券が届いていないとか、私が住んでいるマンションでは4棟ある中、隣の棟には配達はされているが私がいる棟にはまだ配達がされていないといったようなことがあり、今回のこの北名古屋市の選挙においても、早いところでは2日目に届き、遅いところでは4日目頃にようやく届いたという差が生じていました。 このようなことが選挙のたびに毎回のように起こっていては、市役所の職員の方も電話対応に追われ業務ができなくなり、また有権者の方にも投票所入場券が届かないことに対して不安にさせてしまい申し訳なく思います。できれば家族分が同時にまとまってくる形に早急にしていくべきであると思います。 お隣の小牧市では、投票所入場券1枚につき4人分の入場券を作成し、簡素化することにより経費の削減もされているそうです。今すぐこのシステムを変えるのは大変なことかもしれませんが、市民の皆様のために、また投票がスムーズに行えるために、また経費等削減のためにもよい方向に進めていただきたいと思いますが、この簡素化に向けての今後の取組についてお聞かせください。 次に、期日前投票所の増設について、お尋ねをいたします。 以前、我が党のまみや議員からもご質問されておりますが、今現在、期日前投票は健康ドーム2階の会議室1か所で投票を行っていますが、期日前投票が最終日に近づくほど投票へ来られる方も多く、投票に来たのに待ち時間が長くなることで市民の皆様に大変に迷惑をかけており、少し待たされるだけでも待っている方には長時間に感じてしまうかもしれません。また、期日前投票には行きたいが、健康ドームまで行くのも遠くて大変だという方もおられます。 健康ドームのほかに、もう1か所、公共の施設、例えばもえの丘などに投票所を設けていただければ投票率も上がり、また高齢者の方も待ち時間が短くなれば期日前投票に行きやすくなると思いますが、当局のお考えをお伺いいたします。 ○議長(神田薫)  最初に、ふるさと納税の返礼品についての答弁を求めます。 安田財政課長。 ◎財務部財政課長(安田道秋)  ふるさと納税の返礼品について、お答えいたします。 これまで新たな事業者の開拓や返礼品の充実によって寄附額が少しずつ増えてまいりましたが、ここ数年は横ばいの状況となっております。この状況を打開するため、今年度より協働のまちづくり事業の一環として、市内事業者との結びつきが強く地域で様々な活動を展開している一般社団法人ママライフデザイン研究所と共に、返礼品の拡充や新規開拓、情報発信に取り組んでいるところです。 本年5月には、新たな返礼品のアイデアを創出することを目的として市民の方々と北名古屋市の魅力について話し合う「まちでツナガル座談会」を開催いたしました。この内容を踏まえ、今月17日には新たな事業者を募集するための説明会を予定しております。 議員からご質問の体験型の返礼品については、北名古屋市のような地理的条件から言えば、遠方からの寄附を期待するよりも、利用しやすい距離にある方々に興味を持ってもらうことが非常に重要であると考えております。そのため、気軽に市を訪問できるような近隣エリアの方々をターゲットとした効果的なPRとして、SNSによる情報発信を実施してまいります。 体験型の返礼品は、本市の魅力を対外的に発信できるとともに、興味を持っていただいた方に北名古屋市に来ていただくことができるというツールでもあります。今後も、寄附の動向や返礼品のトレンドを研究しながら積極的に進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長(神田薫)  次に、投票所入場券到着の遅れ解消についての答弁を求めます。 小崎総務課長。 ◎総務部総務課長(小崎康雄)  投票所入場券到着の遅れ解消について、お答えいたします。 ご指摘の投票所入場券については、公職選挙法施行令第31条第1項の規定に基づき発行しており、その裏面には選挙人が事前に記載できるよう期日前投票の際に提出する宣誓書を印刷して選挙人に交付しております。この投票所入場券は、選挙人の確認の迅速化、投票所の場所の周知等に効果があるものと認識をしており、できる限り速やかに選挙人にお届けしたいと考えております。 しかし、前述した法の規定では、公示または告示の日以後、できるだけ速やかに選挙人に交付するよう努めなければならないとされていることから、本市では数日前に郵便局へお持ちをした上で、公示または告示の日以降、速やかに配達していただけるようお願いをしているところです。 選挙担当といたしましては、お問合せやご意見をいただいております投票所入場券の到着の遅れについて、郵便局との連携において早期到達への事前調整、協力のお願い等に努めるとともに、他市町の事例を参考に選挙人が投票しやすい環境への取組について調査・研究してまいりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。 ○議長(神田薫)  次に、投票所入場券の簡素化についての答弁を求めます。 小崎総務課長。 ◎総務部総務課長(小崎康雄)  投票所入場券の簡素化について、お答えをいたします。 北名古屋市の投票所入場券は、現在、選挙人1人につき1枚のはがきで郵送しておりますが、議員ご指摘のとおり、他団体にあっては1通に複数人分をまとめた投票所入場券を発送している事例もあり、その取扱いは様々あります。 複数人をまとめることで死亡された方の抜取りといった柔軟な対応ができなくなったり、家庭内で選挙人自身が自分の入場券を切り分ける手間が発生するといったデメリットがあるものの、発送数が減ることにより郵便局の負担軽減が見込め、その分早く届けていただけることが期待できます。 現在の市の選挙管理システムにおいては、この取扱いに対応するためのシステム修正が必要となりますが、それに加えて、現在国において自治体システム等標準化検討会が開催されており、その中で令和7年を達成めどとして選挙人名簿管理システムの標準化が検討されている状況にあります。ただ、現時点においてはその具体的な帳票や様式が示されていないのが実情です。 選挙担当といたしましては、こうした自治体システム等標準化への取組が、各自治体における投票所入場券の出力方法にまで影響があるのかを含め、動向を注視しながら研究を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようよろしくお願いいたします。 ○議長(神田薫)  次に、期日前投票所の増設についての答弁を求めます。 小崎総務課長。 ◎総務部総務課長(小崎康雄)  期日前投票所の増設について、お答えいたします。 当日投票所や期日前投票所の混雑状況は、選挙のチラシ、市広報紙やホームページにおいて混雑を避けた投票をお願いしているところですが、期日前投票所では投票期日が近づくにつれて混雑しており、当日投票所においても午前中の時間帯が特に混雑する傾向があります。 議員ご指摘のとおり、期日前投票所を増設すれば時間短縮を図ることができるとの想定はされますが、二重投票を防止するための専用回線や施設内のLAN配線整備、投票資機材、投票立会人や事務従事者といった人員、継続的な財源の確保が必要になってまいります。 選挙担当といたしましては、投票区の見直しを行った直後ということもありますので、引き続き地区別の期日前投票者の割合など様々なデータを収集、分析し、期日前投票所の増設を含めた投票環境の向上について調査・研究をしてまいります。 また、投票所内における執行管理については、本人確認や投票用紙の二重交付等のミスを未然に防止するため、選挙人お一人お一人に対して一定の対応時間が必要となりますが、円滑に投票していただけるように改善、見直しを重ねてまいりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(神田薫)  これをもちまして、つるたりえ議員の個人質問を終結いたします。 次に、伊藤大輔議員。 ◆6番(伊藤大輔)  6番、立憲民主党の伊藤大輔です。 通告に基づきまして、一般質問を行います。 小・中学校の給食費無償化を検討すべきについて、お尋ねします。 給食費は家計における小・中学校関連の出費の中で最も大きな割合を占めており、貧困家庭にとって大きな負担になっております。給食費を無償化することは、子育て支援であると同時に、子供の貧困を解消するための有効な手段であると考えます。長引くコロナ禍で生活が困窮する家庭も増えているため、給食費の無償化は早急に検討するべき課題ではないでしょうか。 今でも就学援助という、この給食費を含む学校に通うために必要な費用を援助する制度があります。ただ、この就学援助の認定基準は、自治体の財政力によって生活保護基準所得の1.1倍から1.5倍程度の格差がありますが、いずれにせよ限られた方々しか利用できません。それに、公的サービスは自分から申請しないと利用できない申請主義なので、本当に必要な方々に届いているのかという疑念は常について回ります。 そうであれば、最初から給食費を無償にすることでそのような疑念は払拭され、また対象者を選別することによって発生する公的サービス自体への偏見も防ぐことができます。貧困家庭であってもなくても、児童・生徒が安心して平等に給食を食べられます。そもそも無償であるはずの義務教育である小・中学校に通うだけで、給食費や教材費といった様々な出費がかさむことのほうがおかしくないでしょうか。ですから、本来は国が責任を持って、給食費を含めて義務教育の完全な無償化を実現するべきだと思います。 こうした事業を国に代わって自治体が肩代わりすることは大きな予算と労力が必要となりますが、給食費の無償化を実現することでどこよりもファミリーフレンドリーなまちになれば、多くの子育て世代の方々に本市を選んで住んでもらえるのではないでしょうか。子育て世代は働き盛りの世代でもあるわけですから、生産年齢人口の増加になり税収増やまちの活性化が期待できると思います。 小・中学校の給食費無償化は単なる税金のばらまきではなく、このまちとこのまちに暮らす子供たちの未来への投資であると考えますが、当局の見解を伺います。 ○議長(神田薫)  小・中学校の給食費無償化を検討すべきの答弁を求めます。 安井教育部次長。 ◎教育部次長兼学校教育課長(安井政義)  小・中学校の給食費無償化を検討すべきについて、お答えいたします。 義務教育の無償とは、教育提供に対する対価、授業料を徴収しないことと解されており、学校給食費については学校給食法第11条に、学校給食の実施に必要な施設整備費、修繕費、人件費は学校設置者の負担とし、それ以外の経費は保護者負担と規定されています。 本市では、賄い材料費のみを保護者負担とし、平成27年度に改定した小学校240円、中学校285円の学校給食費を据え置きながら献立や食材の工夫を行い、栄養バランスに配慮した給食の提供に努めています。 しかし、新型コロナウイルス感染症の影響の長期化による物価の高騰や、天候不順による食材の価格の変動等により、やむを得ず学校給食費の値上げを検討せざるを得ない状況にもあり、学校給食を取り巻く環境は厳しいです。そのような中にあって、学校給食費を無償化するためには約4億円以上の事業費が継続的に必要となるため大変難しいです。 今後も、安全・安心で栄養バランスの取れた給食を安定して提供し、児童・生徒の健康増進を図るために学校給食費の保護者負担を継続してまいります。なお、援助が必要な世帯の保護者に対しましては、要保護・準要保護制度の周知と申請勧奨に努めてまいります。ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長(神田薫)  伊藤大輔議員。 ◆6番(伊藤大輔)  今、予想どおりの大変厳しい内容のご答弁いただきましたけれども、学校給食を取り巻く環境が年々厳しくなってきているということは十分承知しておりますし、4億円の予算が必要になるということは、これは大変なことだと私も重々承知しております。 ですが、政策の理念に基づいてそうした予算を捻出していく努力というのもまた問われているんではないかと思います。まずもって、今申し上げたように、学校給食というのは、ただ学校でみんなと一緒に昼御飯を食べるということではなくて、学校で行われる子供のための社会保障、食のセーフティーネットだと私、考えております。 そうした理念を当局の皆さんと共有できなければ、仮にどこかで財政が好転して4億円捻出できました。じゃあやりましょうか。だけれども、また財政難になりました。じゃあやめますということでは理念として一貫していないというか、子供のための学校における食のセーフティーネットとしての学校給食の無償化というお考えについてどうなんだろうなあと。どう考えてみえるのかどうかをちょっとお尋ねしたいと思います。 ○議長(神田薫)  安井教育部次長。 ◎教育部次長兼学校教育課長(安井政義)  ただいまの質問にお答えしますが、確かに学校給食が本当に子供たちの栄養を支える分で、今学校給食のほうの現場では、本当に厳しい中でも子供たちに必要な栄養というかカロリーを毎日計算しながら何とか保てるように進めておりますが、やはりその中でも本当に物価が高騰したりですとか、具体的に言うと例えば油とかが物すごく高くなっている状況で、どんどん事業費がさらに高くなるようなところも踏まえながら無償化というのは難しいところがあります。 給食のほうを無償化するというのはとても厳しいので、そういったお金を捻出するというのはなかなか難しいんですが、もしそういったことが捻出できるようでしたら、現状としては例えば学校の施設とかが本当に長寿命化工事を進めながらも厳しい状況にありますので、そういった施設面ですとか、あと人の確保というか、子供たちの心のケアとか、そういったことにお金を使うところも必要になってまいりますので、本当に給食のところは厳しいということをご理解いただきたいと思います。 ○議長(神田薫)  伊藤大輔議員。 ◆6番(伊藤大輔)  厳しいことは重々承知いたしました。 今コロナ禍における、そこに加えて物価高ということで給食費の値上げも検討されているということなんですが、ほかの市町でも行われておりますけれども、臨時交付金などを活用して値上げ幅を小さくするであるとか、給食費そのものを安くしていくだとかいうことの検討はされていらっしゃるんでしょうか。そのことを最後に質問いたします。 ○議長(神田薫)  安井教育部次長。 ◎教育部次長兼学校教育課長(安井政義)  今ご質問のありましたコロナの関係の地方創生臨時交付金につきましては、北名古屋市に示された交付金を給食のほうでも使えないかということで内部での検討を進めておりますので、またそういったことが具体化しましたら議会のほうにも提案させていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(神田薫)  これをもちまして、伊藤大輔議員の個人質問を終結いたします。 ここで一旦休憩といたします。休憩後の再開は2時35分といたしますので、定刻までに議場へご参集くださるようお願いいたします。 それでは、一旦休憩といたします。             (午後2時23分 休  憩)             (午後2時35分 再  開) ○議長(神田薫)  休憩前に引き続き会議を再開いたします。 次に、川渕康宏議員。 ◆4番(川渕康宏)  4番、日本共産党の川渕康宏です。 議長のお許しをいただきましたので、通告に基づき、学校体育館へのエアコン設置について、2点を質問いたします。 近年、地球温暖化の影響で異常気象が発生し、複数の台風や豪雨に見舞われたり、夏においては猛暑日が長引くこともあります。台風や豪雨、大規模な地震が発生した場合、自治体は住民の安全を確保するため、必要に応じて避難所を開設します。 本市においても、いち早い対応で、初めに小学校の体育館が避難所として開設されます。これまでも幾度となく台風が発生し、そのたびに小学校の体育館に避難所が開設されてきました。現場を見に行きましたが、台風ということもあり比較的避難されている人は少なく、空調の整備された部屋で休まれていました。 しかし、大規模な地震が発生した場合はどうでしょうか。この東海地区では、いつ発生するか分からない南海トラフ地震が懸念されています。その際には、多くの市民が避難されることが予想されるため、夏の暑い時期にも対応できるよう空調の完備が必要と考えます。もしものときの避難所となる体育館の環境向上の一つがエアコン設置だと考えます。避難される方が少しでも快適に過ごせるよう、考えていくべきではないでしょうか。 全国でも、公立小・中学校の体育館のエアコン設置率は2019年時点で3.2%と低い数字です。そんな中、愛知県内の市町村では議論が進んでおり、1つの事例を申し上げると、刈谷市では今年度、小学校の体育館にエアコンを設置すると聞いております。財源の課題を含めて、研究していくことが大事だと思います。 また、学校体育館は教育施設なので、当然授業で使われます。本市では、教室のエアコンは早い段階で設置され、猛暑日でも対応できるようになっており、熱中症対策がされています。しかし、猛暑という観点から見ると、教室だけではなく体育館についてもエアコン設置は重要だと考えます。 独立行政法人日本スポーツ振興センターによると、近年、学校における熱中症事故は毎年約5,000件と発表しています。災害共済給付制度による医療費を支給した件数です。 政府も近年の猛暑は災害級と認識しており、文部科学省は都道府県教育委員会を通じて各学校に対し熱中症事故の防止について通知等を出し、児童・生徒等の健康管理に向けた注意喚起を行うなどしています。 環境省、文部科学省が令和3年5月に作成した「学校における熱中症対策ガイドライン作成の手引き」の中の暑さ指数に応じた注意事項等を見ると、暑さ指数31度以上は運動は原則中止、28度から31度は厳重警戒で激しい運動は中止となっています。また、暑さ指数ごとの教員の判断や行動の目安では、教科担任や部活の顧問等が一旦休止の指示をした後、管理職が活動の延期やプログラム変更などを検討し指示するようになっていますが、児童・生徒の健康状態を含め、体育の授業や部活動をするかの判断は難しいかと思います。 先ほど事例を挙げた刈谷市では、こうした授業などにおける環境整備も体育館へのエアコン設置の理由の一つとされているとのことです。 そこでお尋ねいたします。 1点目は、避難所になる学校体育館にエアコン設置をについてです。 夏でも災害が起これば当然避難所となりますが、環境向上の一つに空調の整備は必要だと考えています。当局においては、空調の整備の必要性をどのように考えておられますか、お聞かせください。 2点目は、教育環境の向上で体育館にエアコン設置をについてです。 暑い日の中で、体育館での授業等に対しての環境向上は必要だと考えます。ガイドラインに照らし合わせると空調の整備は必要だと思いますが、どのように考えておられますか、お聞かせください。 ○議長(神田薫)  最初に、避難所になる学校体育館にエアコン設置をの答弁を求めます。 法月防災交通課長。 ◎防災環境部防災交通課長(法月正充)  避難所になる学校体育館にエアコン設置をについて、お答えいたします。 大規模災害発災後の避難所は、早い段階で学校教育活動を再開し、早期に復旧復興に取り組むことが市民の日常生活を取り戻す第一歩であると考えております。また、避難所運営に当たっては内閣府及び厚生労働省からの通知等を踏まえ、熱中症や室温低下による健康被害が生じないよう季節に応じた配慮をするとともに、感染症等の衛生管理に努めております。 本市の避難所運営においては、災害用としてのエアコンを設置するのではなく、それぞれの避難施設に保管してあります災害用資機材に加えて、日常で使用している資機材を有効活用しながら運用を図ることを基本として考えております。 しかしながら、酷暑日が継続する場合などは各校が作成した学校施設利用計画に基づき、エアコンが設置された特別教室などを順次活用していただけるよう施設管理者と協議を進めてまいりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(神田薫)  川渕康宏議員。 ◆4番(川渕康宏)  今ご答弁いただきましたが、今の答弁の中で特別室などを利用するということで想定されておるわけですけれども、この答弁をつくるに当たっていろんな想定をされた中で答弁されているんじゃないかなとは思っております。 ただ大規模になると本当に大勢の方が押し寄せるかなあと、そういったことも想定をしなければいけないなと思っておりますし、僕も単に隣の自治体でやっているからやってくれという話じゃないもんで、こういった一つ一つの現場でどう必要性あるかというので今回ちょっと質問をさせていただいておるんですけれども、確かに教室にもエアコンはありますし、いざとなったらそこも使用できるかなとは思いますが、今の答弁の中で、学校の再開も早くしなければいけないと。あるいは、一日でも早く避難された方を自宅に帰していかなければならないと、そういう思いで今答弁されているなと思っておりますが、いま一度、いろんな自治体の参考事例、これから設置する自治体とか、もう既に設置している自治体があるんですけど、もう一回、参考としていろんな自治体に意見を聞くことも、私、大事じゃないかなと思っておりますが、その辺いかがでしょうか。 ○議長(神田薫)  法月防災交通課長。 ◎防災環境部防災交通課長(法月正充)  今おっしゃった刈谷市等、ほかの市町村の情報につきましても、今後、検証、研究のほうはしてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(神田薫)  次に、教育環境の向上で体育館にエアコン設置をの答弁を求めます。 安井教育部次長。 ◎教育部次長兼学校教育課長(安井政義)  教育環境の向上で体育館にエアコン設置をについて、お答えします。 暑い日の中で空調設備のない体育館は特に高温となるため、そのような環境下で授業や部活動などを行えば熱中症のリスクが高まります。熱中症を防ぐためには、負荷の大きいトレーニングを制限したり、練習時間や時間帯に制約をかけたりしなければなりません。 そのため、体育館にエアコンを設置することは熱中症対策に有効であり、屋内競技における熱中症事故を防ぐ最も有効な手段の一つであるとともに、児童・生徒は熱中症を防ぐための制限を課されることのない環境下で教育活動が実施できます。 体育館に空調設備の設置を検討していく上で、十分な効果を得るためには、体育館が広大な空間であること、既存体育館の構造上の問題や建物自体の断熱性能の改修など、空調設備の整備が容易でないことが予想されます。さらに、設置費用だけではなくランニングコストをしっかり視野に入れた計画が何よりも大切だと考えております。 現状では具体的な設置予定はございませんが、大空間での効率的な空調設備の方法等について、先進事例と直近の導入自治体の動向を研究してまいりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長(神田薫)  川渕康宏議員。 ◆4番(川渕康宏)  ご答弁いただきましたが、まずこれ2つの側面がございまして、1つは答弁の中でも、私のほうではハード面とあまり触れてないんですけれども、ランニングコストなど、設置費用なども考えていかなきゃならないという、これも一つの大事な要素だなと思っております。 行政側からすると、どうしてもお金のほうばっかり行っちゃうのかなというのもちょっと正直思っておるんですけれども、そんな中で今のソフトの面では、学校の今の現状どうなのかなと。私もいろんな親御さんに聞いたりとか、児童・生徒に意見も聞いておりますし、なかなか学校の現場のほうに見に行くことはできませんので、先生の意見も聞く必要があるなと。いろんな視点から、いろんな人の意見を聞いて、必要性どうなのかなという今回の私のこの一般質問でございます。 先ほども1問目で言いましたけれども、何も刈谷市がやっておるからうちもやらんかとか、そんな話じゃなくて、こういう浅い話じゃなくて、もうちょっと必要性どうなのかというのをいろいろな人と、いろいろな立場で今後議論していくのが一番私は大事じゃないかなというふうに思って今回こういうふうに質問を書かせていただきました。 ハードの面に関しては、私も刈谷市のほうで議員に聞いたところ、参考までに言うと1校に9,000万ぐらいかかりましたよと。今後、ランニングコストについては、電気なのかガスなのかとか、そういったことも検討していかないと、考えていかないといけないと思います。研究の一つとして。もちろん補助金制度もありますし、補助金となると結構要件が厳しいというところもありますので、今後いろんな側面から考えていく必要があると思うんですが、私は現場においてどうなのかというのをまず重点に置いて、そこから次の段階に考えていく、研究していくということが一番大事なことかなと。これを何のためにやるのか、何で必要なのかというのをしっかりと議論、研究してやっていくことが大事な行政の役割じゃないかなと思いますが、その辺の点についていかがでしょうか。 ○議長(神田薫)  安井教育部次長。 ◎教育部次長兼学校教育課長(安井政義)  今議員がおっしゃられたとおり、いろんな面で考えていかなくてはいけないと思っています。現場の声ということで言えば、やはり近年、異常気象というか気温がすごく高くなっていますので、実際、体育館を使っているところを見ますと、大型扇風機4台を四方から回しながら使っているというところも目にしております。ですから、確かに体育館にエアコンがあったほうがいいなというような声は聞いております。 あと今お話のありました補助金の活用ですとか、実際に電気、ガス、どういったものがいいのかということはこちらのほうでも研究を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。 ○議長(神田薫)  これをもちまして、川渕康宏議員の個人質問を終結いたします。 次に、ひろた幸治議員。 ◆1番(ひろた幸治)  1番 ひろた幸治でございます。 通告に基づき質問をいたします。 まず妊産婦の医療費について質問をいたします。 医療費につきましては、本市は令和2年8月診療分から、18歳到達年度の年度末までの医療費の自己負担額の全額を無料にしています。これにより、生まれたばかりの子から成年に達するまでの子を育てる全ての子育て世代の経済的負担の軽減が図られていることは大変すばらしいことであると、私自身も2人の子供を育てる親の立場として実感をするところであります。 ですが、子育て世代の経済的負担の軽減を図るということを考えますと、医療費についてはこれだけでは不十分であるとも感じています。体調を崩して医療が必要になることが度々あると考えられるのは、妊娠や出産をして母体または母親となる女性も同じであります。妊娠や出産は、特別なことがなく日々生活をするだけでも母体に大きな負担となります。妊娠や出産をする方の多くは20代や30代であり、昔とは違い、現代においては女性の多くが妊娠をしているが仕事をしている、出産後でも日を置かずして仕事をしている状況が一般的な状況でありますから、体調を崩しやすい時期の女性にかかる負担が常に大きいと言える状況になっています。 また、個人差はありますが、全体的な傾向としては上の世代に比べて収入が低い傾向にある上に、体調を崩して仕事を休むことは数日だけに限らず長期に及ぶこと、回復をしても体調が度々悪くなることも珍しい話ではなく、不正出血をすればしばらく安静に過ごす必要があったり、つわりも重度になれば入院を必要とすることもあったりしますし、切迫早産などで安静期間が長くなれば、産後半年以上経過をしていても大変な思いをする方も少なくはありませんから、そのように度々体調を崩すとなれば収入が減少します。そこに加えて医療費がかかるとなると、家計に影響を及ぼす経済的負担はとても大きなものになると考えられますし、万が一にも家計にかかる負担を懸念して、妊娠中の方や出産後の方がたとえ体調が悪くても耐えてしまう、医療を受けることを我慢してしまうようなことがあってはいけません。出産の準備にも子育てにも多額のお金がかかることが考えられますから、妊産婦の健康を守ることと同時に家計を守ることも必要ですので、そのためにも妊婦、そして出産後の女性の医療費の自己負担分を助成して一定期間は医療費がかかることがないようにし、いつでも必要なときに必要な医療を必要なだけ受けることができるようにして経済的負担の軽減を図り、安心して生活ができるようにしていくことが必要と考えます。 妊産婦の医療費無料化は、当事者の経済的負担を軽減すること以外にも利点があると考えます。期待できる効果としては、まず若い世代に対するPR効果が考えられます。子育て支援だけではなく、他都市と比べても子供が生まれる前から手厚い支援が受けられる北名古屋市ということになりますと、若い世代の皆さんにとって魅力ある市であるという認識を、広報の仕方にもよりますが周知できることにつながります。若い世代の皆さんにとって魅力ある市になれば、他都市に住んでいる方が移り住むきっかけとなりますし、現在市内在住の若い世代の皆さんがこのまま北名古屋市で暮らし続ける理由になることも期待できます。そして、それによって税収が増えることも期待できると考えます。 今後、この地域ではリニア中央新幹線の東京から名古屋間の開業が予定をされていますので、ベッドタウンとしての機能を持っている北名古屋市に多くの移住者が増えることが期待されるところでありますが、ベッドタウンとしての機能を持つのは何も本市だけではありません。名古屋駅を中心とした他の自治体もベッドタウンとしての機能を持っていますから、このままでもリニアさえ開業したら移住者が増えるだろうと考えるのは甘い考えに思います。だからこそ、北名古屋市は若い世代を大切にする施策を率先して大々的に実施し、魅力あるまちになる必要があると考えますし、魅力を増すことでより多くの移住者が見込め、妊産婦の医療費無料のために使う予算以上の税収を得ることにつながるのではないでしょうか。 平成30年には、成育過程にある者及びその保護者並びに妊産婦に対し必要な成育医療等を切れ目なく提供するための施策の総合的な推進に関する法律、いわゆる成育基本法が成立いたしました。 この法律では、「成育課程にある者等を取り巻く環境が大きく変容している現状に鑑み、成育過程にある者等に対し成育医療等及びこれに関する情報が適切に提供され、社会的経済的状況にかかわらず安心して次代の社会を担う子どもを生み、育てることができる環境が整備されるように推進されなければならない」とされ、地方公共団体の責務としては、「国との連携を図りつつ、その地域の特性に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する」とされています。 もちろん妊産婦の医療費無料の実施が成育基本法の目的ではありませんから、ほかにも様々な支援を考えていかなくてはならないと考えますが、若者世代にとって魅力あるまちづくり、リニア中央新幹線の開業が予定されていること、子育て世代の経済的負担のさらなる軽減を図ることなどを考えれば、妊産婦の医療費を無料にすることは必要不可欠と考えますが、どのように認識しているかお尋ねいたします。 次に、小・中学校における防犯体制について質問をいたします。 子供たちは小学校または中学校で長い時間を過ごしています。通常であれば日々平穏な時間が過ぎていくわけでありますが、あるとき突然、災害や事件、事故といった万が一の事態は起きます。このどれもが滅多に起きるものではないことでありますが、起きるときは起きるわけですので、常日頃からできる対応をしておかなくてはいけないのは言うまでもありません。 防犯につきましては、子供たちに危害を加えることを目的として小・中学校に不審者が侵入することが想定されます。それに対する対策としては、防犯カメラの設置や校門を閉めて抑止力とする対応をされているかと思います。しかし、それで防犯の効力が生ずるのは防犯カメラなどが抑止力となる程度のものに限られますから、侵入して子供たちに危害を加えようとする強い意思を持っている者には抑止力として十分な効果を発揮することは難しいと考えます。 仮に、刃物などを持って校内に侵入する者があれば、子供たちを避難させることはもちろんでありますし、当然に警察に通報するという対応をすることになりますが、警察が到着するまでの時間が必要となりますので、少なくともそれまでの間は侵入者が子供たちへ危害を加えることを防ぐための対応をする必要があります。その対応の在り方によって、子供たちを守ることも逆に守れないことも想定されますから、滅多に起きることではないといっても、万全の備えは常にしておかなくてはならないと考えます。 例えば、実際に侵入者への対応をするときの防犯グッズ、護身用グッズとして、教育現場ではさすまたが用意されていることが一般的に考えられることではあります。しかし、さすまたは侵入者の動きを止めようと思えば接近する必要が出てきますし、それでは対応する方の身に危険が及ぶことにもなります。さすまたは使用者の身体能力によって効果が左右されますから、それだけでは心もとないものであります。 実際に侵入者の行動を止めようと思えば、対応する方の身の安全をある程度保障し、使用者の身体能力に関係なく使えて、なおかつ一定の効果を発揮すると考えられるネットランチャーや催涙スプレーなどを全小・中学校に用意しておくことで万が一のときには被害を最小限にすることに寄与するのではないかと考えます。 防犯対策は、災害対策などと同じくできる限りの体制を常に整えておくことが重要と考えますので、3点お尋ねいたします。 1.小・中学校において、実際に不審者が侵入した場合などにおける防犯についてのマニュアルは備えているでしょうか。 2.防犯対策として、万が一の事態に備えた訓練は必要と考えていますが、訓練の実施状況はどのようになっているでしょうか。 3.侵入者への対応をするための装備品の現状と、今後の対応はどのようにされるお考えでしょうか。 当局のお考えをお尋ねいたします。 ○議長(神田薫)  最初に、妊産婦の医療費についての答弁を求めます。 豊吉国保医療課長。 ◎市民健康部国保医療課長(豊吉佳子)  妊産婦の医療費について、お答えいたします。 ご質問にありますとおり、妊娠期間中や産後の健康管理が大変重要であることは言うまでもありません。市としましても、妊産婦の健診費用の助成等や保健師等の専門職が産前産後の様々な母子保健に関する相談に応じ、必要な助言や疾病予防のための保健指導なども講じ、妊娠から出産・子育てまでの切れ目のない支援の強化を図っております。 本市はいち早く、子育て世代への経済的負担の軽減として高校世代まで医療費の無料化を実施しておりますが、議員ご提案の妊産婦の方の医療費助成の実施につきましては、今現在すぐに実施する予定はございません。直接的な医療費の補助ではありませんが、妊娠中や出産後の働く女性を支援する法律や制度により、その事業主は必要な措置を講じる義務が課されております。 今後も妊産婦の医療費助成の実施に向け、限られた財源の中、幅広い子育て世代のニーズや事業の優先順位を勘案し、安心して子供を産み育てることができるよう慎重に取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(神田薫)  次に、小・中学校における防犯体制についての答弁を求めます。 安井教育部次長。 ◎教育部次長兼学校教育課長(安井政義)  小・中学校における防犯体制について、お答えいたします。 1点目の、小・中学校において実際に不審者が侵入した場合などにおける防犯についてのマニュアルは備えているかについてお答えします。 学校では、文部科学省が示した学校への不審者侵入時の危機管理マニュアルを活用し、各学校の実情に即した日常及び緊急時に対応できるマニュアルを備えております。また、そのマニュアルは、毎年訓練や研修などを通して得られた改善点等を基に更新しています。さらに、マニュアルを常に目につく場所に置いて意識するとともに、いざというときに訓練どおりに対応できるようにしております。 2点目の、万が一の事態に備えた訓練の実施状況については、防災を含めた訓練を各学期ごとに実施していますが、ご質問の不審者侵入時の訓練については、各学校が年に1回程度を目安に計画的に実施しています。訓練は、子供の安全を最優先として、避難経路の確保、教職員間の連携、警察の到着までの時間確保などを中心に、教職員のみ、または教職員と児童・生徒が合同で実施しています。なお、警察などの専門家の協力を得て指導を受ける場合もあります。 3点目の、侵入者への対応をするための装備品の現状と今後の対応についてですが、全校にさすまたを配置しておりますが、そのほかの装備品については学校の裁量により数や備えているものが異なります。 今後、各学校に対しまして、防犯用品の必要性を改めて周知し、安全な環境づくりに努めてまいりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長(神田薫)  ひろた幸治議員。 ◆1番(ひろた幸治)  ご答弁ありがとうございました。 1点、再度質問させていただきますけれども、今3点目の質問に対するお答えとして、周知をするということでお答えいただきました。 ということは、防犯体制の強化の必要性を感じていただいているということで解釈いたしますけれども、それなのになぜ周知で終わるのでしょうか。各小・中学校においては、災害対策と同じく防犯対策の必要性を感じていると思います。感じているからこそ、各学校でそれぞれ違いますが防犯グッズを配備していることだと思います。 その状況の中で、万全の体制ということが難しい状況ということは、学校の裁量で使える予算に余裕がないことを表しているのだろうと思います。予算に余裕がなければ、必要性を感じていたとしても目の前の出来事に対処するために予算を消費し、滅多に起きないことについてはどうしても後回しになってしまうのではないでしょうか。 例えば、先日、市内の銀行に強盗が入ったように、事件は災害や事故と同じく滅多に起きませんが、起きるときには起きます。ですから、万全の体制を取る必要があるというのはさきに述べたとおりであります。 各小・中学校の予算にゆとりがない状況の中では、周知しても備えが充実することが考えにくいと思いますから、ここは各学校の裁量で使える予算以外の予算を用意して、全ての小・中学校に催涙スプレーやネットランチャーなどの防犯グッズを配備することが必要と考えます。なぜ周知で終わるのか。周知をすれば、本当に各学校が防犯グッズを率先して用意し万全の体制が取れるとお考えでしょうか。 万全の体制を取ることなく万が一のことが起きれば、どうやっても責任は取れませんから、周知だけでは足らないと考えますが、その点についてもう一度お答えください。 ○議長(神田薫)  安井教育部次長。 ◎教育部次長兼学校教育課長(安井政義)  防犯用品につきまして、警察署のほうに確認したところ、基準となる必要なものや数の目安はないということでした。防犯用品につきましては、すぐに手に取れる場所であるとともに、不審者の手に渡る危険性が低い場所をそれぞれの学校の状況に合わせて配備することがよいとの指導も受けております。 したがいまして、訓練等を通して実践的に使える防犯用品で不足しているものがありましたら、学校と調整して予算を確保してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。 ○議長(神田薫)  これをもちまして、ひろた幸治議員の個人質問を終結いたします。 次に、阿部武史議員。 ◆12番(阿部武史)  12番 阿部武史です。 議長のお許しをいただき、通告に基づき一般質問をさせていただきます。 4月17日、北名古屋市長選挙・市議会議員選挙が執行され、北名古屋市政も新たな出発となりました。本市においては、令和に元号が変わってから初めての市長選挙・市議会議員選挙であり、また18歳選挙権が導入されるなど、変化の多かった選挙でもありました。 選挙結果については報道等でも様々な論評がなされておりますが、いずれにしましても新型コロナウイルスが私たちの生活を大きく変えたさなかでの選挙でした。これからの新しい時代、新しい北名古屋市をどうつくり出していくのか、まさに正念場であり、昨年来、本市の行政改革推進委員会が答申で提言されているように、迅速かつ大胆な改革が必要である困難な状況です。 さて、北名古屋市制施行から16年となり、選挙戦を通じても市民の方々から様々なご意見・ご要望をお聞きしましたが、新型コロナウイルス感染拡大も相まって市民の方々のライフスタイル、価値観が大きく変化していることを感じております。合併前より名古屋市のベッドタウンとして栄えてきた本市ではございますが、アフターコロナの働き方の変化、勤務形態の多様化、オンライン会議の進展、労働時間制度の見直しなどに伴い、通勤や保育園の送り迎え、休日の生活様式など、市内での市民の皆様の過ごし方が明らかに変わってきています。 例えば、私のところに寄せられた声として、選挙期間中の土曜日に頼むから朝9時から選挙カーを回すのはやめてほしいというものがございました。日経ウーマンの調査では、働き世代の就寝時間は24時前後が最多となっており、休日の土曜日は9時から10時前後までゆっくり寝ている方も多くなっていることがうかがえます。 また、文化勤労会館の入り口南側、ジャンボプール下のリサイクルごみ置場についてですが、日曜日にリサイクルごみを捨てに来る車の台数が多過ぎるので何とかしてほしいという意見もございました。市域東側では、以前は東庁舎の駐車場の南側にあったリサイクルごみ置場が、図書館北側に移設されて数年がたちますが、清潔で車の出し入れもしやすく非常に利便性が高いです。一方、市域西側でも何とかしてほしいという声をお聞きしましたが、まずはジャンボプール南側などにリサイクルごみ置場を移設するなどの代案を検討しつつも、公共施設の統廃合も含め文化勤労会館の文化施設としての機能を維持しつつ、働き世代の休日の行動様式を加味した対応をする必要があります。 西春駅西口のロータリー西側の交差点についても意見がございました。学生服販売店の西側の交差点は信号がなく、平日は学生や通勤の人が途切れず、ロータリーに直進する車やロータリーを出て北へ右折する車、南から北へ直進する車が何台も滞留してしまい、歩行者も交えて非常に危険な状態が続いています。送迎の車も、場合によっては交差点付近に駐車していて危険な状態です。信号設置などは難しいと思いますが、やはり通勤者の時間が多様化し、集中する朝7時から8時だけでなく、9時過ぎまで通勤者が続くことからも、フレックスタイム制の浸透による通勤ラッシュ回避の影響など働き方の変化が確認できます。私の印象としては、コロナ前に通勤が集中していた時間帯が分散された結果、こちらの交差点において、より危険な時間が長くなったと捉えています。 九之坪地区の方からも、九之坪保育園の西側の道路に押しボタン式の信号を設置してほしいとの要望がございました。この道路は、以前は鴨田小学校西側から障害者センター尾張福祉の杜の西側まで、南から北への一方通行だったのが、自治会の要望により北側からの南への車の通行も可能になりました。ただ、平成30年4月の九之坪保育園の設置に伴い、車での園児の送迎などにより交通量が増加しました。こちらも、やはり保護者の方々の通勤前の送りや夕方の迎え、併せて鴨田小学校児童の下校時など課題は多いです。登校時にはボランティアの方々の協力などで安全が確保されていますが、帰宅時の対応などは押しボタンの信号の設置なども含めて再考が必要です。コミュニティ・スクールなどを通じて、特に下校時の状況を確認したり、保育士の方に通園時などに交通安全のサポートを求めることも一考です。 ただ、これらの市民の皆様の声に加え、もう一つ重要なのは、意見や要望をくださった市民や行政だけでなく、地域の皆様、市民の皆さんが共感できるような解決策の視点がこれからの時代には必要だということです。1つの意見があれば、それとは反対の意見を持つ個人もいます。だからこそ、それぞれの課題に対して、市民との対話を通じて共感や納得が得られるような新しい解決策を生み出すこと、それがアフターコロナのまちづくりには求められています。 さて、コロナ禍で一気に世の中が変わったかの様相ですが、実は変化の胎動は至るところで起きていました。 5年前の2017年、経済産業省では、トップである事務次官の命により次官・若手プロジェクトが立ち上げられました。目先の政策課題のみにとらわれず、若手が長期的な視点で未来の国家像を議論し発信することが省内改革につながることを期待して、抜てきされた8名のメンバーのみならず外部の有識者とも意見交換会が重ねられました。出来上がった「不安な個人、立ちすくむ国家~モデル無き時代をどう前向きに生き抜くか~」という65ページにも及ぶパワーポイントの提言書は、公開直後から大きな反響を呼び、150万ダウンロードされ書籍化までされました。この変化は農林水産省や総務省などにも波及しました。 経済産業省の若手プロジェクトが作成した資料では、本格的な少子高齢化が進む中、過去に最適だった仕組みは明らかに現在に適応していないことを明確にしています。「既に人々の価値観は変化しつつあるにもかかわらず、過去の仕組みに引きずられた既得権や固定観念が改革を阻んでいる」「大胆な改革は困難と思い込み、誰もが本質的な課題から逃げているのではないか」と、戦後につくられた制度とその制度に縛られた価値観、そしてそれから変わりつつある価値観について、別添の資料のように示しています。「定年制」は「人生100年、スキルを磨き続けて健康な限り社会参画」へ、「年金・介護保険」は「子供や教育に最優先で成長投資」へ、「公共事業・地方交付税」は「意欲と能力ある人が公を担う」へと抜本的に組み替え、地域でばらばらになった個人の帰属、つながりを回復し、不確実でも明るい未来を実現することを提言しています。 2022年の現在、経済産業省内では、オフィス改革やDXを進め省内をフリーアドレス化し、マイクロソフトTeamsも導入しチャットツールを通じ新しい政策をつくる際、誰が担当か関係なしに、興味がある人がどんどん参加して議論するようになったそうです。そして、あえて官房長官にチャットツール導入を知らせるポスターに出演を依頼し、活用を訴えたそうです。経済産業省では、若手の発想力と実行力、ベテランの知恵、経験、リソースが掛け合わさった全世代型イノベーションにより各世代の強みを生かした未来づくりが進められているそうです。 民間においては、地域そのものをリノベーションし、まちの上場を実現させるコンサルティング案件を多く手がける小林大輔氏の著書「まちづくり戦略3.0」が大変な評価、指示を集めています。従来の行政主導のまちづくりの中心であった都市計画、総合計画といったマスタープランの作成から個々の施策に落とし込んでいく手順を逆転させる必要性を説いています。企業で言えば、いいものを作ってそれを売るプロダクトアウトではなく、マーケットが欲するものから考えるマーケティングの発想です。人口減少局面に入り、利用者のニーズも多様化する中で、行政が行う事業にも最大公約数の幸福が見えづらく、幸せの価値を一様に描くことが不可能であるとしています。この点は、さきの経済産業省の資料でも指摘されている点です。 小さく始めて大きく育てる。若手の思いが省庁を動かしたように、まちづくりにおいても市民が自分はどうしたいのか、この場所でどのように過ごしたいのか、そんなシンプルな気持ちや欲こそがこれからのまちづくりの原動力になるとしています。 とはいえ、行政もいきなりは変わりません。大阪市では、2012年から10年にわたって市民の声の見える化に取り組み、市政の透明化につなげています。現在では、所管ごとに寄せられた声を分類し、各年度に遡って市民の意見がホームページで確認できるようになっています。改革も地道な積み重ねの先にしかありません。市政には迅速かつ大胆な改革が求められていますが、小さな積み重ねを通じた体制づくりが何にも増して重要です。 新たに就任された太田考則市長は、「ともに進める、新しい北名古屋市へ」をキャッチフレーズに選挙公約を打ち出され、当選、就任されました。各分野の政策は、住民のライフスタイルや価値観の変化に合わせた新しい時代に対応したものだと拝見させていただいたときに感じました。 財政再建については、スピード感とリーダーシップが求められますが、行財政改革には住民や時代の変化に合わせていくような小さな変化をこつこつと積み重ねていくことが必要であり、現在、市長が進められている全職員との面談も大切な土台づくりだと捉えております。 太田市長にお願いしたいのは、職員の方々の士気、特に若い職員の方々の士気についての配慮です。まちをつくるのは行政ではありません。でも、演者である市民の皆様がそれぞれの夢を描くには、舞台を作る行政組織が意欲や誇りを持てる場所でなければなりません。だからこそ、幹部職員のご意見を基に、これまでの経緯、経験を大事にしながらも、同時に中長期的に新しい時代に対応できる政治行政の在り方を、特に若い職員を中心に模索していくことも車の両輪として必要です。 目先の課題はどうしても財政再建に集中してしまいます。こちらは市長がおっしゃるように時に専門家の知見を取り入れながら進めていただきたいです。一方で、野球で言えば若手の生え抜き選手を育成するように、特に財政など目先の政策課題にとらわれず、中長期的に北名古屋市を担い守っていけるような人材や組織づくりを進めていただきたいです。経済産業省では、若手のチームに外部の有識者をオブザーバーとしましたが、ぜひとも市長にはこれまでの政治経験や人脈を生かしていただき、若手がよい意味での化学反応を起こせるような新陳代謝を促してもらいたいです。 とはいえ、本市が厳しい状況であることは変わりはありません。市の財政中期試算によれば、令和8年には財源が枯渇する見通しです。ひとまず市という飛行機が落下することがないよう、V字回復よりも水平飛行を取り戻すことをお願いしたいです。大変険しい道のりだと思いますが、どうか市民の皆様、職員の皆様と未来に誇れる新しい北名古屋市を一緒になってつくっていただきたいと思います。 以上を踏まえて質問させていただきます。 1.九之坪保育園近辺の交通安全対策について。 市民の方から、当該道路での押しボタン信号の設置を求められましたが、当該道路の交通安全対策について当局の見解を教えてください。 2.九之坪保育園通園時のサポートについて。 市内の保育園では、それぞれの園ごとに送迎の課題があります。園によっては、送迎が集中する時間帯に限って、先生方が門前で駐車サポートなどをしながら事故防止や園児の安全確保に取り組んでいるところもございます。押しボタンの要望などが上がっていますが、現状について、九之坪保育園が認識している安全対策上の課題について教えてください。 3.鴨田小の登下校時の安全確保について。 鴨田小の登校時はボランティアの方々が旗を持ち、生徒の横断歩道の横断のサポートをしてくださっています。一方、時間帯によっては安全確保上の課題があるかもしれません。鴨田小の登下校時の安全確保について、当局の見解を教えてください。 4.西春駅西口近辺での交通安全対策について。 西春駅西口については、緊急事態宣言下などでは交通量が減りましたが、依然として安全上の課題を抱えています。この点につき、警察は取締りを強化していますが、現状の課題と取り得る対策について、当局の見解を教えてください。 5.文化勤労会館前のリサイクルごみ置場について。 当該リサイクルごみ置場は、一定の改善が必要な状況かもしれません。この点につき、当局は問題をどのように捉えているのでしょうか。また、改善のために取り得る方策についてはどのように考えていますか。 ひとまず財源などは脇に置いて、市民のライフスタイルから考えた視点からも解決策を考えていただきたいのと、前提として、文化勤労会館の館長や職員の方にも文化施設の在り方としてのご所見もご確認いただきたいです。当局の見解を教えてください。 6.市民の声の見える化について。 市長は新たに市民の皆様との対話を通じたまちづくりを提案されていますが、大阪市などを参考に、市民の声を見える化できる仕組みを当局としても築けないでしょうか。同時に、今後進められる市民との対話集会についても、現場に行けなかった働き世代の方々も確認し、その声を反映できるような方策をデジタルの活用と併せて検討していただきたいです。当局の見解を教えてください。 7.財政再建について。 財政再建については、行政改革委員会や前監査委員からも迅速な取組が強く求められています。この点につき、市長はどのように取り組まれるのでしょうか。市長の見解を教えてください。 8.新しい時代に対応できる政治行政の在り方について。 経済産業省の例を取り上げさせていただきましたが、市長の一連の政策も新しい時代の変化に対応を図る点で共通しています。野球で言えば、本当にファンから愛され強いチームにするためにも、財政再建という目先の試合に勝ち越すことと同時に中長期的な組織づくりも重要です。 最後に、この点について市長の見解を教えてください。 ○議長(神田薫)  最初に、九之坪保育園近辺の交通安全対策についての答弁を求めます。 法月防災交通課長。 ◎防災環境部防災交通課長(法月正充)  九之坪保育園近辺の交通安全対策について、お答えいたします。 押しボタン式信号の設置につきましては、同園の建設時に愛知県公安委員会と横断歩道の設置協議を行いましたが、要望箇所には退避場所を設定することができないことと、健康ドーム西側に横断歩道が現存し、要望箇所との距離が短く連続しての設置は認められないとの回答があったため、本市が独自に横断誘導線を設置した経緯がございます。 このことから、押しボタン式信号の設置は難しいと判断はしておりますが、交通安全対策につきましては、引き続き保育園関係者や九之坪自治会など現状と課題を共有しながら解決策を市民と共に対話から導いていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(神田薫)  次に、九之坪保育園通園時のサポートについての答弁を求めます。 清水保育士長。 ◎福祉部児童課保育士長(清水みや子)  九之坪保育園通園時のサポートについて、お答えします。 九之坪保育園西側の南北道路については、自治会の要望により一方通行が解除になったことに加え、九之坪保育園の開園もあり通行車両は増加傾向にあります。 そんな中、朝夕の車での保育園送迎時には、交通安全の確保や周辺住宅への対応として、保護者に対し園の通用口北側の道路を東から西へと一方通行とする協力をお願いし、併せて保育士を路上に配置し送迎車の迅速な誘導など対応をしています。 しかしながら、この間の保育において人手が不足する新たな問題や、同地区において大規模な高齢者施設も開所されたことで、さらなる交通量の増加が見込まれることが直近の安全対策上の課題と考えております。以上です。 ○議長(神田薫)  次に、鴨田小の登下校時の安全確保についての答弁を求めます。 安井教育部次長。 ◎教育部次長兼学校教育課長(安井政義)  鴨田小学校の登下校時の安全確保について、お答えいたします。 鴨田小学校では、毎年入学当時、保護者に対し登下校の見守り活動への協力を依頼する文書と鴨田小見守り隊ネックストラップを配付し、子供たちの安全確保への取組をお願いしています。 この取組は6年間お願いしておるところですが、下校時は各学年の下校時刻に合わせた見守り活動が手薄になることがあります。 通学路の安全確保に向けた取組については、全ての小学校においてPTA、自治会、地域の様々な団体や多くの方々にご協力いただいております。なお、保護者や地域から提供を受けた危険・要注意箇所については、教員、防災交通課、施設管理課、都市整備課、学校教育課が合同で点検を行い、具体的な対策を検討し実施しています。 また、環境整備が十分整わない箇所については、関係者において検討を重ね、可能な限り安全確保に向けた措置を講じています。 教育委員会といたしましては、警察や関係部署等との連携を図るとともに、地域の子供たちを地域で見守る機運を高めていくことにより多様な担い手による見守り活動を充実し、安全に登下校できるまちづくりを進めてまいりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。
    ○議長(神田薫)  次に、西春駅西口近辺での交通安全対策についての答弁を求めます。 法月防災交通課長。 ◎防災環境部防災交通課長(法月正充)  西春駅西口近辺での交通安全対策について、お答えいたします。 西春駅西口近辺における通行量につきましては、通勤・通学時間となる朝と夕方に集中しており、急ぎや焦りの心理と相まって、安全よりも先を急ぐことが多く事故のリスクが高まります。 その対策としまして、時間にゆとりを持った行動を訴えつつ、自動車、自転車、歩行者それぞれのマナー向上を求めることにより安全性は高まると考えておりますので、今後も啓発活動を続けてまいりたいと思います。 また、危険性の高い場所については、駅前自治会や周辺住民と現状と課題を共有し、きたバスの利用促進をはじめ道路管理者である愛知県への要望や、西枇杷島警察署へさらなる警らの強化等、市民との対話から中長期的な解決策を模索してまいりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。 ○議長(神田薫)  阿部武史議員。 ◆12番(阿部武史)  今、西春駅西口近辺での交通安全対策についてご答弁いただきました。 今おっしゃっていただいたように、モラルですかね。やはり西春駅西口については送迎の方の車が多いこと、そしてきたバス、当然乗り降り、やはり交通も多く、きたバスの利用を促進していくということでそういった解決策もあると思いますし、一方で駅前近辺に関しては地域の方が西春小学校まで見守りの送迎をしてくれているボランティアの方もいらっしゃって、やはり安全対策については何らかの形でいろんな討論が重ねられてほしいと思っております。 今後、市長との対話集会が予定されておりますが、ぜひともこういったところを様々な視点を持って取り組んでいただきたいと思いますし、このモラル向上、例えば防災環境部ではごみの件、ちょっとずれてしまうかもしれませんけれど、「ごみの涙」ということで啓発活動でいろんな評価を受けているものもございます。いろんな動画だとか、いろんな工夫があると思いますが、モラルを図るということで対話集会でも図っていくと思うんですが、その辺り、向上策についてもう少しご所見ありましたらご回答いただいてよろしいでしょうか。 ○議長(神田薫)  法月防災交通課長。 ◎防災環境部防災交通課長(法月正充)  まずそのモラルとかマナーについてなんですが、その送迎される方につきましては駐車にかなり苦慮していると思います。周りに迷惑をかけることも考えながら、駐車に悩んでいるということもありますが、やはりマナーとかルール、こちらのほうは守っていただきたいと思っておりますので、その辺の啓発、LINEとか市のホームページとか啓発の看板とか、啓発をすることによってその辺を向上していただけるように啓発はしたいというふうに考えております。 ○議長(神田薫)  次に、文化勤労会館前のリサイクルごみ置場についての答弁を求めます。 島田環境課長。 ◎防災環境部環境課長(島田恭弘)  文化勤労会館前のリサイクルごみ置場について、お答えいたします。 当該施設は、市民の生活スタイルの変化や分別意識が向上していることから、議員のご指摘のように休日には多くの利用者がお越しになり、文化勤労会館職員の話からも、時間帯によっては特に両方向での駐車もあり、文化勤労会館の来館者などへの影響があると認識しております。 駐車により混雑する現状をできる限り解消する策として、来館者などに迷惑のかからない駐車の周知や看板などの設置、状況に応じた現場管理員からの口頭によるお願いなどが考えられ、今後駐車に関する周知を図ってまいります。 しかし、文化勤労会館に今後(仮称)多機能型市民活動センターを設置し来館者の増加が予想されることもあり、文化勤労会館としても当該施設の適切な場所への移設希望の所見があることから、策を講じた上でも改善に至らない場合には、市民の利便性を加味し、財源確保などを考慮した上での移設を中長期的に検討していく必要があると考えており、利用者などのご意見も伺いながら今後の在り方を文化勤労会館職員と共に慎重に検討してまいりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(神田薫)  次に、市民の声の見える化についての答弁を求めます。 早川総務部長。 ◎総務部長(早川正博)  市民の声の見える化について、お答えいたします。 ご質問にあります市民の皆様からの声を見える化することについては、市民の皆様と行政が市の課題等について情報共有することにつながり、新しいまちづくりを進める上で重要な取組であると認識しております。 今後予定しております対話集会などでは、動画配信を検討するほか、市民の皆様からの意見や質問に対し、市の対応や考えを公表できるよう行政の透明化を図っていきたいと考えておりますので、ご理解いただきますようお願いいたします。 ○議長(神田薫)  阿部武史議員。 ◆12番(阿部武史)  ご答弁ありがとうございました。 今日、1から5まで一連の様々な質問をさせていただいた中で、やはり所管をまたがるものだったり、あるいは立場によってはいろんな意見が変わるものがございます。今回、そういった意見を対話集会を通じていろんな意見をいただいていくと思うんですが、まず今日、一連の1日のこの一般質問を通じて、市長の答弁の中で財政問題については2か所でやっていく。それから、身近なことといいますか、そういったものについては自治会を通じてやっていくということで、やはりそういったことを2つパターンでやり方を変えていく必要がもしかしたらあるかもしれないと思っております。 例えば、財政再建については聖域なき事務事業の見直しが行われてからもう2年ほどの月日が経過しております。やはり当然その事務事業の見直しの対象になった方たちは、その事業に対して強い憤りや思いや、もしかしたら怒りのお気持ちもお持ちかもしれません。そういった方に、ただ2年たっているというところで、新聞等の報道もあり、また市長が就任されたということで財政再建というものがある一定程度市民の方にも改革が必要な状況がというところは理解されていると思うので、いろんな地域で財政再建の説明会をやると怒号が飛び交うようなことがあるとは思うんですけれど、2年たっているという状況もあるので、その辺り冷静にひとつ進めていかなければならないし、その話し方も変わってくると思います。 一方で、自治会等である要望等、中心になるところでは、もしかしたら、私も経験あるんですけど、やはり自治会の中で主立った方は手を挙げるんですけど、1対1の対話みたいな感じになるとなかなか手を挙げづらかったりだとか、意見が言いづらかったり、そういった雰囲気があると思います。その中で市民の方の対話を促すような仕組みづくり、そういったことも一度考えていただきたいんですが、この対話集会の進め方について、現段階で考えているところがありましたらご所見をお聞かせいただいてよろしいでしょうか。 ○議長(神田薫)  早川総務部長。 ◎総務部長(早川正博)  対話集会の進め方、再三市長のほうからも答弁いただいていますとおり、やはりそのテーマにもよる部分があるとは思いますけれども、詳細な進め方についてはまず市民の方にしっかり伝わるような方法をまた市長とも相談しながら検討していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(神田薫)  次に、財政再建についての答弁を求めます。 太田市長。 ◎市長(太田考則)  財政再建にお答えいたします。 議員ご指摘のとおり、行財政改革推進委員会から答申された「持続可能な行政運営に向けた事務事業の見直しについて」の中では、迅速かつ大胆な行財政改革への着手の必要性について提言されております。 また、昨年9月の予算決算常任委員会の中で、代表監査委員からも経常経費や財政の硬直化について改善すべきであるとのご意見をいただきました。 これから先、スピード感を持ってリーダーシップを発揮しながら私の公約である「ともに進める、新しい北名古屋市へ」を実現すべく積極的に取り組んでまいりたいと考えておりますのでご理解賜りたいと、よろしくお願いいたします。 ○議長(神田薫)  次に、新しい時代に対応できる政治行政の在り方についての答弁を求めます。 太田市長。 ◎市長(太田考則)  新しい時代に対応できる政治行政の在り方について、お答えをいたします。 議員のご指摘のとおり、中長期的な組織づくりも大変重要であると考えております。現下の厳しい財政状況の中にあっては、職員の新しい政策の立案や困難な課題へ挑戦していく意欲の減退が危惧されます。このため、私は全職員との面談を通じて職員一人一人の考える市政に対する思いや提案に耳を傾けるとともに、直接声かけをすることにより職員の士気の向上を促し、個々が有するポテンシャルを最大限に引き出せるような組織へ変容を促していきたいと考えております。 加えて、現在はコロナ禍や物価の高騰、DXの進展など、市民生活の変容を促す外的要因に事欠かず、以前にも増して市民ニーズに迅速に対応していくことができる組織体制の構築が急務となっています。 機動的な人員配置や外部人材の登用、新たな政策課題に対応した組織の機構の見直しなど、北名古屋市役所を強くしなやかな組織にしていきたいと考えております。以上です。 ○議長(神田薫)  阿部武史議員。 ◆12番(阿部武史)  市長からご答弁いただきました。 今日は初めての一般質問ということで、各議員から本当に様々なご提言がございました。その中で、私もすごく共感したのが、桂川議員の無謬性についての質問についてです。 今回の一般質問についても当局の方、一生懸命答弁もしてくださって、それこそ間違いのないような形で、本当に納得いただける回答を制約もある中でつくっていただいているとは思っております。 ただ今後、これから新しいことをチャレンジしていく、あるいは特に市民に対してなんですけれど、やはりどうしても批判をされることが怖かったり、あるいは我々は政治経験があるからそういった方たち、当然毎日のように来ますからあるんですけれど、どうしても職員の方々は市民の方に対する評価、もしかしたらこの議会の答弁というものも評価の対象になっていると、なかなかそういったことがちらついて本当の意味で思い切った、こっちのことをやりたいんだけど、言いたいんだけど、人事評価を気にしたらこっちのほうを考えなきゃなというところがもしかしたらどうしてもあるかもしれません。 今回、経済産業省を例に挙げさせていただいたのは、ちょうどGoToイートのキャンペーンが始まるときに時の江藤大臣が、思い切って自由に、若手、動画作れ。それももともとは経済産業省からの波及だったんですが、やはりリーダーが腹をくくった態度を取ることでやっぱり活発なことができる。評価というものは当然気になるんですけれど、やっぱり今の時代に合わせていくんだったらこっちじゃないかなという答えも職員さんの中には、僕らだって当然あるんですけど、安全策のこっちの策、あるいはもしかしたらチャレンジするならこっちもいいな。両方というのは、必ず人間の中に両方あると思うんです。そういうところが出やすくなるようにしてほしいし、対話集会の中でもしかしたら市民の方も周りの目を気にしてこっちと言うかもしれないけど、本当はこっちと感じているところもあると思うので、特にアメリカか何かはオバマ大統領が円形になってよくミーティングしているんですけど、ちょうどイメージで言えばNHKの討論会みたいに、若い人も年配の方も一緒になって考えていくと割と自由になって話せたり、あるいはフラットに立場を超えて話せたり、本来議会もそういうべきであると思うんですけど、ちょっと言い過ぎなんですけど、いずれにしてもみんなが一緒になって世代を超えてこの北名古屋市を変えていくということを考えていただくことが、活発に自由に、評価も大事なんですけれど自由な意見が言えていることが本当に大切だと思っています。そういったことを我々議会も後押ししていくべきだと思っています。 ぜひともこの政治経験をいただいて、でもやっぱりリーダーが腹をくくって、それを許さないことにはこれできないと思います。この点について、新しい政治行政をつくっていくために市長のご見解、最後にお聞かせいただいてよろしいでしょうか。 ○議長(神田薫)  太田市長。 ◎市長(太田考則)  質問に対してお答えいたします。 ちょうど昨日かその前ぐらいに日経新聞に載っていたんですけれども、今のこの世の中というのは何かあったらどうしよう症候群というのがあるみたいで、それはスポーツ界でもそうだし、この政治の世界でもそうだし、この北名古屋市においてもそういうことがあるかもしれません。 何かやってみようじゃないかとか、取りあえずやってみようよというのが、まさしくそういうチャレンジする精神というのが私は必要だと思います。先ほどの桂川議員の質問もありましたけれども、取りあえずやってみて、もし路線が違っていたら素直に謝って路線を変更していくということはこれからやっていきたいと思っております。 そして、私も若い頃から政治家とか議員をやっていて、もっとこうすればいいんじゃないかなと会派の中とかいろんな先輩議員の中で言っていたんだけれども、なかなか思うようにいかなかった。多数決のところで負けてしまうというところもあったんだけど、でもそういうところでも正々堂々とやっておけばもっといいものになったんだなという自分自身の気持ちもあるんで、今課長までの面談、途中で終わっているんですけれども、全ての職員さんとお話をしながら、特に若い人たちの力というのはこれから大切になってくるし、これからデジタル化を進めようと思うと我々みたいな頭の古い人よりも、もっと20代、30代の若い人たちの頭のほうが優れているというふうに思っています。そういう人たちの声も耳に傾けながら、しっかりこの行政をまとめ上げていきたいと思っていますんで、よろしくお願いいたします。 ○議長(神田薫)  これをもちまして、阿部武史議員の個人質問を終結いたします。 以上で、本日の議事日程は全て終了いたしました。 お諮りいたします。 今会期中の日程において、6月13日は一般質問を行う予定でしたが、本日で終了いたしましたので休会にいたしたいと思います。ご異議ございませんか。 (「異議なし」の声あり) ○議長(神田薫)  異議なしと認めます。 よって、6月13日は休会とすることに決しました。 次の本会議は6月14日午前10時より開きますので、定刻までに議場へご参集くださるようお願いいたします。 本日はこれをもって散会といたします。             (午後3時46分 散  会) △議案付託表 議案付託表付託委員会名議案番号件            名予算決算常任委員会議案第52号令和4年度北名古屋市一般会計補正予算(第1号)について議案第53号令和4年度北名古屋市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)について福祉教育常任委員会議案第54号北名古屋市国民健康保険税条例の一部改正について議案第55号新川東部浄化センターサッカー広場の設置及び管理に関する条例の制定について議案第56号北名古屋市親水運動広場の設置及び管理に関する条例の制定について △議案付託表(2) 議案付託表(2)付託委員会名議案番号件            名予算決算常任委員会議案第61号令和4年度北名古屋市一般会計補正予算(第2号)について △代表質問発言順表 代表質問発言順表順位質 問 者件            名1永 津 正 和 (市政クラブ)1 市長所信及び施政方針について2さいとう裕 美 (公明党)1 市長所信及び施政方針について3上 野 雅 美 (立憲民主党)1 市長所信及び施政方針について4渡 邉 麻衣子 (日本共産党)1 市長所信及び施政方針について5小 村 貴 司 (日本維新の会・福祉の会)1 市長所信及び施政方針について △個人質問発言順表 個人質問発言順表順位質 問 者件            名1桂 川 将 典 (市政クラブ)1 行政の無謬性について2つるた り え (公明党)1 ふるさと納税の返礼品について 2 投票所入場券到着の遅れ解消について 3 投票所入場券の簡素化について 4 期日前投票所の増設について3伊 藤 大 輔 (立憲民主党)1 小中学校の給食費無償化を検討すべき4川 渕 康 宏 (日本共産党)1 避難所になる学校体育館にエアコン設置を 2 教育環境の向上で体育館にエアコン設置を5ひろた 幸 治 (日本維新の会・福祉の会)1 妊産婦の医療費について 2 小中学校における防犯体制について6阿 部 武 史 (無会派)1 九之坪保育園近辺の交通安全対策について 2 九之坪保育園通園時のサポートについて 3 鴨田小の登下校時の安全確保について 4 西春駅西口近辺での交通安全対策について 5 文化勤労会館前のリサイクルごみ置き場について 6 市民の声の見える化について 7 財政再建について 8 新しい時代に対応できる政治行政の在り方について...