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  1. 北名古屋市議会 2021-09-03
    09月03日-02号


    取得元: 北名古屋市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-12
    令和 3年第3回定例会( 9月)       令和3年第3回北名古屋市議会定例会会議録(第2号)招集年月日  令和3年9月3日招集場所   北名古屋市議会議場開   会  9月3日 午前10時 議長開会宣言応招議員 1番 川 渕 康 宏  2番 清 水 晃 治  3番 浅 利 公 惠 4番 熊 澤 真 澄  5番 井 上 一 男  6番 福 岡   康 7番 渡 邉 麻衣子  8番 梅 村 真 史  9番 阿 部 武 史 10番 齊 藤 裕 美  11番 間 宮 文 枝  12番 猶 木 義 郎 13番 渡 邊 幸 子  14番 永 津 正 和  15番 桂 川 将 典 16番 上 野 雅 美  17番 神 田   薫  18番 大 野   厚 19番 沢 田   哲  21番 黒 川 サキ子不応招議員  な し出席議員   20名欠席議員   な し欠   員  1名地方自治法第121条の規定により説明員として出席した者の職氏名  市長      長 瀬   保   副市長     日 置 英 治  教育長     吉 田 文 明   統括参事    岩 越 雅 夫  総務部長    早 川 正 博   財務部長    大 林 栄 二  防災環境部長  桑 原 邦 匡   市民健康部長  井 上 昭 人  福祉部長    村 瀬 雅 彦   建設部長    丹 羽 信 之  教育部長    鳥 居 竜 也   市民健康部次長兼健康課長兼新型コロナウイルスワクチン接種対策室長                            安 藤 知 人  福祉部次長兼高齢福祉課長      教育部次長兼学校教育課長          青 山 美 枝           安 井 政 義  総務部総務課長 小 崎 康 雄   総務部企画情報課長                            西 依 勝 男  防災環境部環境課長         市民健康部市民課長          島 田 恭 弘           一 柳 賢 司  福祉部児童課長 高 橋 真 人   建設部施設管理課長                            増 田   勧  建設部下水道課長黒 宮 康 博職務のため出席した者の職氏名  議会事務局長  中 畑 裕 太   議会事務局議事課長                            久留宮 真 治  議会事務局議事課課長補佐兼議事係長          中 原 孝 治議事日程  議長は議事日程を別紙のとおり報告した。      令和3年第3回北名古屋市議会定例会 議事日程〔第2号〕                        令和3年9月3日 午前10時00分開議日程第1 諸般の報告日程第2 議案等の訂正について日程第3 議案第52号 令和2年度北名古屋市一般会計決算の認定について日程第4 議案第53号 令和2年度北名古屋市土地取得特別会計決算の認定について日程第5 議案第54号 令和2年度北名古屋市国民健康保険特別会計決算の認定について日程第6 議案第55号 令和2年度北名古屋市後期高齢者医療特別会計決算の認定について日程第7 議案第56号 令和2年度北名古屋市介護保険特別会計決算の認定について日程第8 議案第57号 令和2年度北名古屋市北名古屋沖村西部土地区画整理事業特別会計決算の認定について日程第9 議案第58号 令和2年度北名古屋市下水道事業会計決算の認定について日程第10 議案第59号 令和2年度尾張市町交通災害共済組合一般会計決算の認定について日程第11 議案第60号 令和2年度北名古屋市一般会計に係る歳計剰余金の処分について日程第12 議案第61号 令和2年度北名古屋市国民健康保険特別会計に係る歳計剰余金の処分について日程第13 議案第62号 北名古屋市個人情報保護条例の一部改正について日程第14 議案第63号 令和3年度北名古屋市一般会計補正予算(第3号)について日程第15 議案第64号 北名古屋市基金条例の一部改正について日程第16 議案第65号 令和3年度北名古屋市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)について日程第17 議案第66号 令和3年度北名古屋市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)について日程第18 議案第67号 令和3年度北名古屋市介護保険特別会計補正予算(第1号)について日程第19 議案第68号 令和3年度北名古屋市北名古屋沖村西部土地区画整理事業特別会計補正予算(第2号)について日程第20 議案第69号 北名古屋市児童遊園の設置及び管理に関する条例の一部改正について日程第21 議案第70号 市道路線の認定及び廃止について日程第22 一般質問             (午前10時00分 開  議) ○議長(沢田哲)  おはようございます。 議員各位には、定刻までにご参集をいただき、誠にありがとうございます。 ただいまの出席議員は20名で、定足数に達しております。 よって、会議は成立いたしましたので、これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程につきましては、お手元に配付いたしましたとおりであります。 日程第1、諸般の報告を行います。 今定例会の説明員について、お手元に配付いたしました説明員の通知についての写しのとおり通知されましたので、受理したことを報告いたします。 以上で報告を終わります。 日程第2、議案等の訂正についてを議題といたします。 市長より、主要施策の成果に関する説明書について、お手元に配付いたしました文書のとおり訂正したい旨の申出がありました。 お諮りいたします。 議案等の訂正について、申出のとおり承認することに異議ございませんでしょうか。 (「異議なし」の声あり) ○議長(沢田哲)  異議なしと認めます。 よって、議案等の訂正について、申出のとおり承認することにいたしました。 日程第3、議案第52号、令和2年度北名古屋市一般会計決算の認定についてから日程第21、議案第70号、市道路線の認定及び廃止についてまでの議案19件を一括議題といたします。 これより質疑に入ります。 質疑の通告はございませんでしたので、これをもちまして質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております議案第52号から議案第70号までの議案19件につきましては、会議規則第37条第1項の規定により、議案付託表のとおり所管委員会に審査を付託いたします。 日程第22、一般質問に入ります。 個人質問を行います。 最初に、熊澤真澄議員。 ◆4番(熊澤真澄)  4番、市政クラブの熊澤真澄でございます。 初めに、議長のお許しをいただきましたので、通告に基づき個人質問させていただきます。 子育て支援センターの相談・支援について伺います。 子育てについては、昔は地域ぐるみで支え合う環境がありましたが、今では地域のつながりも薄くなり、各家庭で子育てすることが多くなってきました。また、核家族や少子化で、子供の頃から乳児に触れる機会がないまま自身の子育てに直面する人も急増しています。 このような時代背景の中、国において様々な子育て支援施策が打ち出されています。北名古屋市においても、現在、市内5か所に就園前の乳幼児と保護者を対象にした子育て支援センターがあり、子育て相談及び子育て講座、1歳未満の親子と妊婦の方を対象にした赤ちゃんタイムや、初めて支援センターを利用する方を対象にした「はじめましての会」での触れ合い遊び、児童相談、交流会の実施など、様々な支援を行っておられます。その支援策について、北名古屋市ではほとんどが届ける支援の訪問型ではなく待つ支援の拠点型であります。 愛知県では、2020年に拠点型から訪問型へを目指し、家庭訪問型子育て家庭寄り添い支援モデル事業として子育てに不安を持つ家庭や多胎育児家庭などに対し、研修を受けたボランティア子育て先輩ママ)が訪問し、傾聴(気持ちを受け止めながら話を聞く)や協働(育児、家事や外出を一緒にする)などの活動を行うことで、子育ての孤独感や不安感の軽減を図る家庭訪問型子育て支援ホームスタート」の取組を活用した仕組みづくりを始めました。 愛知県が取り組み始めたホームスタートとは、研修を受けたボランティアが家庭を訪問して傾聴し共に家事、育児をしながら親に寄り添って支援する家庭訪問型子育て支援活動です。6歳以下の子供がいる家庭を対象に、ストレスが高くひきこもりがちな親たちを支援します。1973年に始まったイギリスでは、虐待などの発生を未然に防ぐ効果があることが報告されています。 活動の特徴としては、待つ支援(拠点型)ではなく届ける支援(訪問型)である、虐待などが発生してから対処する事後対応ではなく、発生を一歩手前で予防する事前の支援である、専門家による指導ではなく、子育て経験のあるボランティアによるフレンドシップを重視した支援である、支援を受けた親が自信を取り戻す活動である、利害関係のない無償のボランティアによる支援である、訪問家庭の支援内容を調査しボランティアを要請、サポートする有給のオーガナイザーが利用家庭のニーズを把握し効果を評価するシステムがあり、支援の質を保証する活動であるという点です。待つ支援(拠点型)ではなく、このような届ける支援(訪問型)について、取組の一つとして行う必要があると考えます。 そこで質問します。 1つ目に、コロナ禍において事業も中止されているのが現状だと思いますが、そんな中、子育て支援センターなどでは感染対策を行い、予約制で実施されているとのことで、大変苦労もあると感じています。職員の皆様には感謝申し上げます。 しかし、新型コロナウイルス蔓延により子育てに対しての悩みが減っているわけではなく、むしろ増えていると思われますが、担当課として今後どう運営をされていかれるのか、お聞かせください。 2つ目に、運営に当たり、現在行われています子育て支援の内容について、参加されている親御さんの意見及びニーズを踏まえ見直しを考えておられますか。考えられておられれば、どの事業を考えておられるのかお聞かせください。 3つ目に、親のニーズ等をどうやって把握されているのか。参加者以外の親御さんの意見の把握方法についてもお聞かせください。 4つ目に、愛知県がモデル事業として行っている家庭訪問型子育て支援ホームスタート」の取組について、支援の一つとして本市でも取組をなされてはどうですか。考えをお聞かせください。 以上、4点質問させていただきます。 次に、平和事業について伺います。 幾多の悲しみをもたらしたさきの大戦が終わりを告げてから76年の歳月が過ぎました。戦争は大切な家族や当たり前に感じていた日常さえも奪う残酷なものです。二度と繰り返さぬように、平和意識の普及啓発に努めていかなければならないと考えております。 本市は、平成18年に日本非核宣言自治体協議会、平成23年に平和首長会議にそれぞれ加入し、平和宣言都市として未来の子供たちに平和な世界を継承していくため、毎年市民の皆様から寄せられた折り鶴を広島市や長崎市に送呈しているほか、被爆の実相を伝える原爆パネル展平和記念式典の開催など平和を希求する自治体として様々な平和事業を展開されております。 中でも市内の各中学校の代表生徒から成る平和の使者を広島市や長崎市で開催される平和式典に派遣する事業は、原爆の被害や戦争の悲惨さ、平和の尊さなど、現地でしか感じることができない貴重な経験になるものと認識しております。実際に現地で自分の目で見て感じることが重要です。また、被爆者の方などから被爆体験を直接拝聴することができ、中学生にとっては貴重な経験につながるものと推察します。 しかしながら、戦争を体験された方々もご高齢となられ、被爆体験をお話しされる方が少なくなってきております。そうした中、広島では戦争体験を風化させないため、被爆者の被爆体験や平和への思いを受け継ぎ、それを伝える被爆体験伝承者を養成する取組も進められているとお聞きしています。被爆者ご本人、またはこうした被爆体験伝承者などから直接被爆体験や戦争の悲惨な状況、平和への思いを拝聴することも非常に有意義なものであり、本市においても広島市で進められているような取組の実施に向け検討すべきと考えますが、当局のお考えをお聞かせください。 ○議長(沢田哲)  初めに、子育て支援センターの相談・支援についての答弁を求めます。 高橋児童課長。 ◎福祉部児童課長(高橋真人)  子育て支援センターの相談・支援について、お答えします。 1つ目の子育て支援センターの今後の運営につきましては、ご質問にありましたとおり、子育て広場等子育てに不安を持つ家庭に対し様々な事業を展開し、コロナ禍においても感染予防対策を行いながら細心の注意を払い事業を継続してまいります。 今後の運営に当たりましても、利用者及び職員とも安心、安全に施設が利用できるよう引き続き感染防止に努め、従来の子育て支援の枠にとらわれることなく、コロナ禍によって生じた心のケアも含めて利用者目線に立った事業を継続してまいります。 2つ目の子育て支援の内容の見直しにつきましては、各子育て支援センターにおいて日頃から寄せられる利用者の意見及び各種相談により得られる情報を基に事業を展開しております。 新型コロナウイルス感染症の影響により制限が設けられた中での利用ではありますが、今後とも引き続き利便性の向上と、さらなる施設の利用者増加に向けて積極的に情報発信してまいります。 3つ目の親のニーズの把握方法ですが、子育て支援センターを利用する親御さんに対しましては、2つ目の質問のお答えのとおり日頃寄せられる意見等を基にニーズを把握していますが、子育て支援センターを利用していない親御さんにつきましては、令和2年3月に策定した第2次北名古屋市子ども・子育て支援事業計画の策定の際に行ったアンケート調査の結果や子育て電話相談に加え、主任児童委員、元保育園の保護者等で構成する子育てを考える集いのメンバーが日頃の活動の中で聞き取った意見や要望を収集し、ニーズの把握に努めております。 4つ目の家庭訪問型子育て支援ホームスタート」の取組につきましては、本市には児童課が所管する子育て支援センターのほか、健康ドームにございます北名古屋市子育て世代包括支援センター訪問型子育て支援事業を展開しています。両施設は日頃から必要に応じて連携し、就学前の乳幼児及び妊婦の家庭を対象に子ども・子育てに関する幅広い支援を行っております。 「ホームスタート」につきましては、本市が既に行っている事業によって賄うことができる箇所が多く存在することから、現時点では実施する予定はありませんが、利用者ニーズの変化や制度の動向等を注視しながら、子育て支援の新たなツールとして研究を進めていきたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(沢田哲)  熊澤真澄議員。 ◆4番(熊澤真澄)  ありがとうございます。 先ほど家庭訪問型子育て支援ホームスタート」の取組について、本市では児童課で子育て支援を行っており、健康ドームには北名古屋市子育て包括支援センター訪問型子育て支援赤ちゃん訪問員を展開されており、また両施設では日頃より連携し、就学前の乳幼児及び妊婦の家庭を対象に子ども・子育てに関する幅広い支援を行っており、現時点では実施する予定がありませんとの答弁がありました。 確かに、きめ細かい切れ目のない支援を行っておられ、大変感謝するところであります。赤ちゃん訪問員による育児についての寄り添った相談を行い、内容によっては継続して訪問されているとお聞きしています。 しかし、寄り添っての生活支援、家事、育児や外出を一緒にするは行っていませんとの話です。今回、提案させていただいています「ホームスタート」は、研修を受けた子育て先輩ママが訪問し、気持ちを受け止めながら話を聞き、育児、家事や外出を一緒にする。何といっても、1週間に1回継続的に訪問を受けることができるであります。本市にないところを補うという点においても、この寄り添い型の支援をどう考えていかれるのかを含め今後どう検討、考えていかれるのか、再度お聞きしたいと思います。お願いします。 ○議長(沢田哲)  高橋児童課長。 ◎福祉部児童課長(高橋真人)  現在、本市の子育て支援事業は主に健康課、児童課にて行っております。 議員言われるとおり拠点型事業が多く、少ない訪問型事業において、両者において連携体制を整えております。赤ちゃん訪問の際に、ファミリー・サポート・センターや子育てコンシェルジュのパンフレットを配布したり支援のつながりを提案していますが、一歩踏み込んだ訪問型の寄り添った支援をはじめとする事業の枠にとらわれない支援体制は子育て支援の大事な要素だと考えております。 支援のつながり、連携の工夫を重ね、委託訪問支援事業の必要性を研究し、利用者に寄り添った事業が展開できるよう努力してまいりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。 ○議長(沢田哲)  次に、平和事業についての答弁を求めます。 小崎総務課長。 ◎総務部総務課長(小崎康雄)  平和事業について、お答えいたします。 議員のご質問にもありますように、本市では毎年8月に平和の使者を広島市または長崎市に派遣しています。現地では、平和式典への参加に併せて平和に関する資料館等を訪れ、展示物の見学や被爆体験伝承講話を傾聴する時間を取っております。 昨年度と本年度は、コロナ禍によりやむを得ず平和の使者の派遣を中止といたしましたが、本年度においては現在の状況でも実施できる事業として、国立広島原爆死没者追悼平和記念館による被爆体験伝承者等の派遣を受けることといたしました。市内中学校に対し派遣希望を照会した結果、10月初旬に師勝中学校で、議員からご提案いただきました内容の事業を実施する予定としておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(沢田哲)  これをもちまして、熊澤真澄議員の個人質問を終結いたします。 次に、浅利公惠議員。 ◆3番(浅利公惠)  3番、市政クラブの浅利公惠でございます。 議長のお許しをいただき、個人質問をさせていただきます。 新型コロナウイルスワクチン接種も順調に始まり、ほっとする間もなく、感染症の拡大の勢いが収まらず、関係機関の皆様には日々大変ご尽力をいただいているところではございますが、市民の皆様に日々の暮らしの中で少しでも明るい話題を提供していきたいという思いを込めまして、今回は北名古屋市の明るい未来に向かっての質問をさせていただきたいと思います。 合併以来、北名古屋市の人口は増加を続けてまいりましたが、全国的な傾向と同様に少子化の波は少しずつ進行してきております。「子どもがすてきに育つまち 北名古屋」として、市が様々な政策に力を入れてきた結果、市民の皆様にも一定の効果を感じていただいているところではございますが、少子化に歯止めをかけることは大変難しいことであり、国としても様々な対策に乗り出している状況です。 そもそも少子化の原因は様々あると言われておりますが、未婚の方が増えたことや晩婚化していることによる影響が大きいとも言われております。つまり、少子化を解消するためには出生率を上げる必要があり、そのためにはまず結婚をする人を増やす必要があるということになります。 国立社会保障人口問題研究所が実施している出生動向基本調査(結婚と出産に関する全国調査)の結果によると、男女ともに多くの人がいずれ結婚したいという希望がありながら、相手に巡り会えないという理由で結婚できない方が多くいるということは、結婚に至る機会に恵まれない、出会うチャンスがない状況にあるのではないでしょうか。 かつては、恋愛による結婚だけではなく、親戚や近所のお世話好きな方が出会いのきっかけづくりをしてくれて、お見合いによる結婚も当たり前のように見られました。その後、お世話を焼いてくれる方も少なくなって民間の結婚相談所というサービスが生まれましたが、利用される方も少なく、あまり浸透することがなかったと記憶しております。その後は、インターネットで知り合った人と結婚すると聞く機会が少しずつ増え、最近では婚活アプリによるマッチングサービスの利用が当たり前のようになってきており、私たちの世代からは想像もつかなかった方法で結婚される方が増えてきていると感じています。 しかし、一方で、一部の質のよくない民間業者によるトラブルも増加してきているとのことで、最近では一部の地方自治体が少子化対策として人工知能(AI)やビッグデータを活用した婚活システムを導入して成果を上げている事例も出てきております。政府も、婚活システムを導入する際の費用の3分の2の補助金を交付する婚活支援事業を始めました。 AIを活用したシステムでは、あらかじめ趣味や価値観など複数の質問に回答して登録すると、自分が希望する条件と合致していない相手であっても自分に好意を抱いてくれる可能性のある相手を自動的に割り出し、相性のよい相手を提案することで婚姻数の増加につながっているとのことです。 このようなシステムを北名古屋市単独で導入しても、スケールメリットが得られず、効果があまり見込めないため、県であるとか名古屋市など近隣の自治体を巻き込んで広域的に取り組むことが必要だと考えております。 しかし、新型コロナウイルスの影響は今後も続くことが予想されるため、今何か手を打たなければ人々の交流が減ってしまい、さらなる婚姻数の減少に拍車がかかって少子化が加速することが予見されます。「子どもがすてきに育つまち 北名古屋」を基本理念に掲げている北名古屋市としては、市民の皆様が安心して出産、子育てできる環境づくりの実現のためには、まず初めに安心して結婚できる環境づくりに取り組むことが重要なことではないでしょうか。 そこで、当局に質問させていただきます。 結婚するかしないかは、当然個人の価値観に基づいて決めるものですが、いずれ結婚したいと思っている方が安心してその一歩を踏み出せるよう、結婚に関する様々な情報提供や情報収集、婚活を始めるきっかけづくりに市として取り組むことについての考えをお聞かせください。 また、行政が直接取り組むだけでなく、地域で活動する様々な団体と協働でいわゆるお世話を焼く取組を広げ、安心して結婚できる地域づくり、環境づくりを進めていくことについての考えをお聞かせください。 次に、児童遊園の再編成の検討について、お尋ねします。 児童遊園は児童に健全な遊びを与え、健康増進、自主性、社会性、創造性を高め、情緒等を豊かにすることを目的に生活圏に見合った設置が行われてきました。現状、児童等の安全、健全な遊ぶ場として89か所設置されています。 これらの設置年代を見てみると、合併前の昭和の年代に71か所、平成の年代に18か所、そのうち市制施行後に6か所となっています。設備面等では、遊具、トイレ、給水施設に偏在が見受けられ課題でもあります。児童遊園は、多くの市民の方々からの善意とご理解を得て設置されており、本市及び自治会等の尽力で維持されているところです。 昨今進む少子化社会に対応する児童遊園について、将来を見越した取組が求められてきていると考えます。そこで、本市の計画、市民の皆様の意向等々を述べさせていただきます。 第2次北名古屋市総合計画(2018年度から2027年度)では、第4章、都市基盤分野の3.公園・緑地・緑化・景観での現状課題として、市内に約90か所ある身近な児童遊園は適正に管理されており、児童に安全な遊び場を提供するとともに、通学のための集合場所、ごみの集積所など多目的に利用されています。また、都市公園の市民1人当たりの面積は少ない状況となっており、量的な課題とともに魅力や特色など質的な課題も重視されるようになってきていますと上げられています。 主要施策として、児童遊園の適切な維持管理を進めます、民間と連携した公園の管理・運営を検討しますとあり、市民意識調査指標として、市内に心安らぐ公園や緑地があると思っている市民の割合は、2016年は30.2%、今後の目標値として2027年までに40%と掲げられています。 そこで、進む少子化社会を見据えた適正な児童遊園の配置をはじめ、施設の維持管理、手狭だったり機能の重複、厳しい財政状況、地域のニーズ、最近の子供たちの遊びの傾向などなどを鑑みた児童遊園の在り方や、これからの社会常識になっていくであろう新しい生活様式を踏まえて、児童遊園にトイレ・給水施設配置、現状分析から施設の充実、親子の目線に配慮した再編成の検討について、当局の考えをお聞かせください。 私からの個人質問はこれで終わりです。 ○議長(沢田哲)  最初に、少子化対策に向けた婚活についての答弁を求めます。 村瀬福祉部長。 ◎福祉部長(村瀬雅彦)  少子化対策に向けた婚活につきまして、お答えをいたします。 厚生労働省の人口動態統計では、令和2年の出生数は84万832人と前年より2万4,407人、率にして2.8%減り、統計を取り始めてから最も少なくなっております。また、婚姻数は前年より12.3%減の52万5,490組で、戦後最小を記録いたしました。これは新型コロナウイルス感染症の影響や、改元に伴う令和婚の反動によるものと考えてられております。 少子化の原因につきましては、ご質問にありますように未婚率の増加、晩婚化など様々あり、かねてから国や県においても未婚者への支援事業を展開しておりますが、なかなか出生率の増加につながらないのが現状でございます。 ご質問の結婚に関する様々な情報提供や情報収集、婚活を始めとするきっかけづくりへの取組、及び各種団体との協働による婚活への取組についてでございますが、婚活支援に関する事業につきましては、個人の思想や価値観において多種多様なニーズがあること加え、AIを活用した場合におきましてもプライバシーに関する膨大なデータの蓄積が必要になってまいります。このようなことから、事業の実施につきましては民間の持つ情報量や柔軟な発想を有効に活用することが効果的であると考えておりますので、婚活に関する具体的な取組については考えておりません。 市といたしましては、福祉や医療、また子育て支援など安心して家庭を持てる環境をつくることが行政の役割と捉え、これらを推し進めることが少子化対策や婚活の支援に有効につながると考えております。 今後は、社会情勢を注視しつつ、未婚者の支援の在り方につきまして様々な方面から研究してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長(沢田哲)  次に、児童遊園の再編成の検討をの答弁を求めます。 増田施設管理課長。 ◎建設部施設管理課長(増田勧)  児童遊園の再編成の検討をについて、お答えします。 市内の児童遊園は、現在のような少子化時代とは異なる昭和の高度経済成長期を中心に整備され、老朽化も進んでおります。また、旧西春町・師勝町の整備の仕方により設備、形態面での差があるほか、配置についても地域によって偏りがあることもあります。そうしたことから、児童遊園についても事務事業の見直しに合わせ再編に取り組んでいく必要があると考えております。 議員が言われるように、例えば少子化社会を見据えた配置、新しい生活様式を踏まえた施設の充実など、限られた財源を有効かつ効果的に活用することで市民が利用しやすい、市民のニーズに合った施設に変えていくことが大切で、決して迷惑施設にならないように取り組むべきであります。そのためにも地元の方々、利用者の声、協力が必要になります。 このようなことを整理し、地元自治会の意見を聞きながら、配置の偏り、施設の充実、借地などの問題を総合的に検討し、今後の取り組むべき方向性を明確にし、施設の安全・安心を第一に快適性の向上を目指し地元住民と協働し再編を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(沢田哲)  これをもちまして、浅利公惠議員の個人質問を終結いたします。 ここで、空気入替えのための一旦休憩をさせていただきます。休憩後の再開は10時40分といたしますので、定刻までに議場へご参集くださいますようよろしくお願いいたします。 それでは、一旦休憩とします。             (午前10時32分 休  憩)             (午前10時40分 再  開) ○議長(沢田哲)  休憩前に引き続き会議を再開いたします。 次に、間宮文枝議員。
    ◆11番(間宮文枝)  11番、公明党の間宮文枝でございます。 通告に基づき、一般質問を行わせていただきます。 今、コロナ禍をきっかけとして地域社会も大きく変わろうとしています。生活や働き方の変化、デジタル化の推進などの影響は市民サービスや自治体経営の在り方にも変革をもたらすことは明らかであり、いまだ終息を見ないこのコロナ禍において、早急なデジタル化、オンライン化は喫緊の課題であるのではないでしょうか。 その上で、最初に、本市における行政のデジタル化の推進についてお伺いいたします。 この9月、国は菅内閣の目玉政策のデジタル庁を発足しました。2022年度末までに行政サービスを100%デジタル化するとの国の指標に加え、10万円の特別定額給付金を巡りマイナンバーカードの問題点が浮き彫りとなったことでデジタル行政のインフラが早急に整えられていくと思われます。 現在、ICTやデータの活用について、先進諸国の中でも特に遅れが目立つのは行政のデジタル化だと指摘されており、パソコンやスマートフォンなどからオンラインで完結できる行政手続は全国平均で僅か7%程度との報道もあります。 しかし、デジタル化による安全性への不安や財政上の問題など、もろ手を挙げて賛成とはいかないのが現状であることも認識しています。もちろんこのデジタル化政策は国が進めるべきものではありますが、国からの指示を待っているのではなく、本市もいち早くできるところからこのデジタル化を進め、手続の簡素化、迅速化、行政の効率化を進めることが重要だと考えます。 市当局はご承知のことと思いますが、今からすぐにでも実現可能な行政手続のオンライン化、それは政府が出しているマイナンバーカードを活用した「マイナポータル(ぴったりサービス)」のフル活用です。これは各自治体の手続検索と電子申請を可能とするもので、災害時の罹災証明書の発行申請から、子育て関連では児童手当等の受給資格の認定申請、保育施設等の申込み、妊娠の届出など幅広い行政手続をパソコンやスマートフォンから申請できるというとても便利なサービスです。 本市においては、現在、ぴったりサービスメニューに母子手帳の発行、保育施設等の利用申込書、現況届等16項目が掲載されていますが、児童手当等の現況届など6項目は現在の県の電子申請による手続で行われ、それ以外は準備中につき窓口対応と案内がされている状況であります。 現在、ぴったりサービスとの連携に向けて準備がなされていると思いますが、その上で今後新たに追加を検討している項目があれば具体的にお聞かせください。 また、このぴったりサービスを利用するためには、一部マイナンバーカードが必要となります。このマイナンバーカードは国でも普及が進められており、厚生労働省のホームページでは、2021年3月から健康保険証としても利用でき、10月から薬剤情報、医療費情報の閲覧が可能になると予定記載されております。さらに、2021年度分所得税の確定申告の医療費控除の手続で医療費情報を自動入力することが可能になる予定で、ますます使い勝手のよいものになりつつありますが、本市においては本年8月1日現在で35.7%の方の所持にとどまっております。 本年3月議会の代表質問で、猶木議員がマイナンバーカードの普及について、利便性の格差が生じないサポート体制について質問され、市長は、人材育成、高齢者への説明会など国と連携しながら進めると答弁されました。普及には、特に高齢者のITリテラシーの低さによるデジタルディバイド(情報格差)が大きな問題となっていますが、今後の具体的なサポート対策についてお伺いいたします。 また今後、自治体DX推進計画に基づき展開される施策において、専門的で相当な業務も増えると予想されます。全庁的で横断的な推進体制を構築することが重要であると思われますが、本市においてもデジタル化による利便性の向上を市民が早期に享受できるよう、その体制づくりが急務となってまいります。 今後、どのような体制づくりがなされるのかお聞かせください。 既に、住民票や印鑑証明のコンビニ交付など、電子申請サービスのための基盤は整備されていますので、今後に向け電子申請の鍵となるマイナンバーカードの普及による利用者の拡大を図るとともに、電子申請を行える窓口申請を拡大し、本市のデジタル基盤整備が着々と整えられていくことに大きな期待をいたします。 次に、深刻化する香害問題について、お伺いいたします。 香りの害と書いて香害、この言葉をご存じの方はどのくらいいらっしゃるでしょうか。最近、マスコミでも取り上げられる機会があり、知っている方も増える一方で、まだまだ耳慣れない方も多いことと思います。 発端は、海外で生産された香りの強い柔軟剤が人気となってから、国内メーカーも人口的に強い香りの柔軟剤や合成洗剤、消臭剤などを次々と発売して人気となったことからだと考えますが、その人気とともに香りへの相談件数も増加してきました。人口的な香り成分はメーカー非公開ですが、化学物質で作られており、これらを吸い込み続けることで化学物質過敏症を発症してしまうのです。今、化学物質過敏症で苦しむ人は100万人を超えているとも言われ、2009年には病名登録されました。 香害は、自分で使用していないのに被害を受けるというもので、その点では受動喫煙と同じです。問題なのは、この香害によりそれまでの日常生活が困難になること、香りは個人の好みの問題とされ、被害を受けている人がただ単に神経質な人という偏見の目から誰にも救済されず孤立しがちであることです。 国民生活センターでは、2020年4月に「柔軟仕上げ剤のにおいに関する情報提供」を公表いたしました。その情報提供では、柔軟剤の匂いに関する相談情報は年間130件から250件ほど寄せられているとのことであります。 8月12日の中日新聞にも、香害の被害者の方たちが全国組織「カナリア・ネットワーク全国」を結成したと大きく掲載されました。実際、私も雨が続いた8月に、まさしくこの香害を受け体調を崩された方と話す機会があり、新聞での記事から、家干しでの柔軟剤が原因なのではと思い使用をすぐにやめたとのことで、現在は少しずつ症状も緩和されているようです。 しかし、残念なことにこの問題は原因がはっきり解明されておらず、規制がないことから対応が困難であるのが現状です。香りの感じ方は、自分にとっては快適でも他人は不快に感じることもあるということを認識してもらうことが重要です。調べますと、非常に工夫された分かりやすいポスターを作成された自治体もあり、今後大切な取組になると認識いたします。 以上のことから、本市でもまずは多くの市民の皆様に香害について認識をしていただくための周知啓発についてお伺いいたします。 香りのエチケットポスターの作成、公共施設やホームページでの記載、LINEなどの様々な広報媒体での活用等でしっかり啓発していただきたいと思いますが、お考えをお聞かせください。 また、広報「北名古屋」への掲載についてもお考えをお聞かせください。 以上、どうか積極的な当局の取組に期待をして質問を終わります。 ○議長(沢田哲)  最初に、本市における行政のデジタル化の推進についての答弁を求めます。 西依企画情報課長。 ◎総務部企画情報課長(西依勝男)  本市における行政のデジタル化の推進について、お答えします。 デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針の下、9月にデジタル庁が発足し、デジタルによる変革が始まろうとしています。総務省が作成した自治体DX推進計画により、自治体が重点的に取り組むべき事項、内容が具体化され、その中の行政手続のオンライン化として、マイナポータルからマイナンバーカードを用いて電子申請が可能となりました。 本市においては、マイナポータルのぴったりサービスのメニューとして、児童手当の現況届など6手続で県の電子申請・届出システムを経由して利用できるようになっております。また、そのほかのオンラインによる各種行政手続として、所得証明書の交付の請求や犬の死亡届など13手続を県の電子申請・届出システムでご利用できます。 今後、新たに追加を検討している手続についてですが、令和4年度の利用に向けて保育の支給認定の申請等、子育て、介護分野の20手続について拡充を図るため、庁内システムとの連携などを検討し準備に取り組んでいるところでございます。 次に、高齢者のITリテラシーによる情報格差が大きい問題についてですが、国の補助制度を活用し、企業と連携して11月頃にスマートフォンやインターネット等の講座を予定しており、高齢者の方に寄り添った支援を進めてまいります。 最後に、自治体DXの推進体制につきましては、議員のご質問にもありますが、専門的な内容と業務の増加も予想されています。本市におきましても、行政事務のデジタル化に向けた取組や国のデジタル庁創設に伴う事務に対応できるよう、国の動向を注視しながら推進体制を検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(沢田哲)  間宮文枝議員。 ◆11番(間宮文枝)  庁内システムとしっかりと連携されて準備がなされていることがよく分かりました。 そこで、2点目の高齢者への支援について、再度お尋ねをいたします。 お答えの中で、11月、スマートフォンやインターネット等の講座を予定しているとのことでありましたが、今回のコロナワクチンの予約に本当に苦戦する高齢者の方々を見たときに、このデジタル化が苦手な人々を誰一人置き去りにしないためのとても大事な対策であると思います。 それを踏まえて、もう少し具体的に講座に対する取組の内容等、お聞かせください。 ○議長(沢田哲)  西依企画情報課長。 ◎総務部企画情報課長(西依勝男)  講座の具体的な内容でございますが、今予定しておりますのは、受講者1名ないし2名を一組とし、そこに講師を1名配置しまして、基本講座、応用講座の実施を考えております。 基本講座としましては、スマートフォンを使ったインターネットやアプリの使い方、応用講座としてはマイナポータルの使い方などを考えております。そのほか、講座に加えまして相談会を別のスペースに用意し実施する予定でございますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(沢田哲)  次に、深刻化する香害問題についての答弁を求めます。 島田環境課長。 ◎防災環境部環境課長(島田恭弘)  深刻化する香害問題について、お答えいたします。 本市においては、たばこや屋外焼却による臭いに関する相談は毎年ございますが、香害、いわゆる柔軟剤や合成洗剤などの強い香りに関する相談を受けたことはここ数年ございません。香害に関して、ご存じでない方が少なからずお見えになることも要因の一つではないかと考えられます。 そのため、市環境課としまして、まだまだ広く知られていない香害という身近な問題について市民の皆様に知っていただくことや、香害によるアレルギーや化学物質過敏症などにより皆さんの周りでも体調を崩し苦しんでいる方が見えるかもしれないこと、また化学物質過敏症などを発症しないための行動や、その発症の要因となる化学物質を使用した家庭用品についてご理解いただけるよう広報やホームページへの掲載などにより啓発し、誰もが安心、安全に暮らせるまちづくりに努めてまいりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(沢田哲)  間宮文枝議員。 ◆11番(間宮文枝)  答弁いただきました。 本市において、香害の相談はまだないとのことで安心をいたしました。 しかし、今後、香害への理解を広く深めるためにも、公共施設また小・中学校等へも貼り出していただけるようなポスターでの啓発を強く希望いたしますが、再度お尋ね申し上げます。再度、お考えをお聞かせください。 ○議長(沢田哲)  島田環境課長。 ◎防災環境部環境課長(島田恭弘)  今もご質問がありましたように、ポスターの掲示につきましても環境課として行っていきたいと考えております。 公共施設、中日新聞でもありましたけれども、児童で香害によって通えない子供がいるという記事も目にしましたので、議員おっしゃられたように小・中学校への掲示と、あと人が多く行き交う西春駅の連絡通路等に掲示をさせていただいて、市民の皆様により知っていただけますように啓発してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(沢田哲)  これをもちまして、間宮文枝議員の個人質問を終結いたします。 次に、渡邉麻衣子議員。 ◆7番(渡邉麻衣子)  7番、日本共産党の渡邉麻衣子です。 窓口でのおくやみ手続支援で遺族の負担軽減をについて、伺います。 ご家族が亡くなられたとき、市役所で様々な手続が必要となります。亡くなられた方によって必要となる手続が異なるため、慣れないことなので分かりづらい、手続が多くて何度も市役所に行っているという声を市民の方からいただくことがあります。 市役所での死亡に伴う手続は、世帯主の変更をはじめ後期高齢者医療や介護保険の被保険者証の返却、葬祭費請求など、健康保険、介護保険、その他福祉制度、相続など多岐にわたり、亡くなられた方によって手続内容が異なるため複雑です。 市役所だけではなく、年金事務所など市役所以外の手続に必要な証明書の取得もあります。また、市民課や国保医療課、高齢福祉課、税務課など複数の課を訪れて様々な申請書に何度も氏名や住所など同じ情報を記入するなど時間も手間もかかります。 私が手続のお手伝いに同行したご遺族は、家族を亡くした直後で体調に自信がない様子で、待ち時間がつらいと市役所のロビーでつぶやかれました。ご家族を亡くした悲しみのさなかでの様々な手続は、ご遺族に大きな負担となっているのではないかと感じました。 最近では、このようなご遺族の負担を軽減するため、おくやみ手続をワンストップで行える窓口の設置が全国で広がっています。愛知県では、西尾市、半田市、日進市、小牧市、豊橋市、長久手市、大府市、名古屋市の一部などで取り組まれています。 日進市では「おくやみ窓口」を電話による事前予約制としており、予約申込みの際に申請者や亡くなられた方の情報を聞いて必要な手続を確認し、予約日までにあらかじめ住所や名前などを一括印刷した必要書類をそろえておきます。予約当日に「おくやみ窓口」を訪れたご遺族の元に、各担当課の職員が順番に来て手続業務を行うというワンストップ対応をしています。ご遺族にとって、窓口を移動することがない上に、既に書類がそろっているため待ち時間も短縮されスムーズに手続ができます。 小牧市も電話による事前予約制としており、事前にご遺族に渡しておいたお客様シートを基に、予約当日に「おくやみコーナー」で職員が名前や生年月日などの基本情報を必要書類に入力して印刷し、各担当課の職員が順番に「おくやみコーナー」に出向いて手続の手助けをしています。 大府市でも同様に、予約時にお客様シートを活用し、事前に関係課へ連絡をして個別の手続内容を確認した上で、予約当日に各課の職員が順次出向いて「おくやみ窓口」でのワンストップ手続を行っています。 半田市では、ワンストップではありませんが、手続の準備に寄り添う「おくやみ手続支援サービス」を行っています。こちらも予約制で、事前にご遺族から情報をお聞きし、亡くなられた方ごとの内容で各種申請書を一括で準備しておき、情報を反映させてそれぞれの窓口へご案内します。 いずれの自治体も、ご遺族が必要な手続をスムーズに進められるように、ご遺族の不安や負担を少しでも軽減できるようにと、ご遺族に寄り添う思いで窓口サービスを実施されています。 北名古屋市でも、ご遺族の負担を少しでも軽減できるようおくやみコーナーを設けるなど、窓口サービスの向上を図ってはいかがでしょうか。現在は、東庁舎、西庁舎のどちらでも死亡手続のほとんどが完了できますが、生活保護を受けている方の場合は西庁舎のみの手続となっています。また今後、庁舎内の再編、集約などがあった場合には死亡後の手続に影響することも考えられますので、窓口サービスの向上に進むべきだと考えます。 「おくやみ手続き案内帖」などと呼ばれるおくやみ手続に関する案内を掲載したハンドブックの充実も各自治体で広がっています。ハンドブックには、市役所内、市役所外での手続一覧と、対象者に該当するかどうかのチェックリストや手続の際に必要な持ち物リスト、市役所の窓口案内図などを掲載し、複雑な手続を整理するために、またおくやみ窓口を利用するための手引きとしてご遺族の方に活用していただいています。 北名古屋市でも、死亡届を出されたご遺族の方へという案内用紙をお渡ししていますが、この案内用紙には書き切れない必要書類やケースごとの手続がありますので、さらに充実した案内書が必要ではないかと考えます。 そこで、4点伺います。 1.令和2年度に死亡届を受理した件数は何件ですか。 2.死亡後の様々な手続について、現在はどのように案内をされていますか。 3.市役所内外の手続一覧やチェックリスト、窓口の案内図などをまとめたおくやみハンドブックの作成など、案内書を充実させる考えについて。 4.ワンストップでの手続、または申請書類の作成を補助するおくやみ窓口サービスの導入の考えについて。 以上について、見解をお聞かせください。 ○議長(沢田哲)  窓口でのおくやみ手続支援で遺族の負担軽減をの答弁を求めます。 一柳市民課長。 ◎市民健康部市民課長(一柳賢司)  窓口でのおくやみ手続支援で遺族の負担軽減をについて、お答えいたします。 1点目の令和2年度に死亡届を受理した件数は、654件の届出がございました。また、令和2年度中に亡くなられた市民の人数は724人で、ここ数年増加傾向にあります。 2点目の死亡後の様々な手続について、現在どのように案内しているかについてですが、市民課で各担当課においての死亡後の手続及び市役所以外の主な手続の案内一覧を死亡届をされた方に配付しています。また、担当課へのご案内の際は職員が付き添うなど、遺族が安心して手続をしていただける体制を取っております。 3点目の市役所内外の手続一覧やチェックリスト、窓口の案内図などをまとめたおくやみハンドブックの作成など案内書を充実させる考えについてですが、亡くなられた方の年齢や生活の状況は様々であり、必要となる手続も多岐にわたること、また市役所以外の手続の記載範囲など課題もございますので、現時点では難しいものと考えています。 しかしながら、死亡後の手続、相続手続など、特に家族を亡くした直後の精神的な負担の解消に向けた各種手続の負担軽減は、市民の利便性の向上にもつながるものと考えておりますので、今後、関係課と調査・研究を進めてまいりたいと考えております。 4点目のワンストップでの手続、または申請書類の作成を補助するおくやみ窓口サービスの導入の考えについてですが、国においては内閣官房情報通信技術総合戦略室の死亡・相続ワンストップサービスの方策により、令和2年5月におくやみコーナー設置ガイドラインの策定など、設置に向けた取組を推進しております。 しかし、設置する場所や人員配置など課題もございます。今後、本市に合う案内方法について、他市町の導入事例を参考に関係課と調査・研究を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(沢田哲)  渡邉麻衣子議員。 ◆7番(渡邉麻衣子)  他市町の導入事例などを研究して行われていくというご回答、また負担軽減、利便性の向上を研究されるということで大変期待をしたいと思うんですけれども、他市町ではアクセスというソフトで情報システム部局と協力してチェックリストに反映させる仕組みをつくったりですとか、エクセルでチェックリストを作って必要書類のリンクを貼っているところなど、お話を伺った全ての自治体で一般的なソフトを使われていたんですね。どのような仕組みが、情報システムを導入されているのかと思って伺ったら、皆さん一般的なソフトを活用されておりました。ぜひこういったところも参考にして研究を深めていただきたいと思います。 ご答弁の中に、市民の負担軽減、そして利便性の向上を研究されていくというお話がありましたが、北名古屋市は東にも西にも庁舎があるという特徴がありますので、東に行ったけれども担当課は西だったとか、西に行ったけれども東だったという声もお聞きしています。だからこそ、特に窓口サービス向上の意識を高めていかなくてはなと思います。 お話を伺った小牧市などでは、おくやみコーナーの予約が入ってから準備していては遅いと捉えて、死亡届を出された朝の5分、10分でリスト化をして毎朝チェックをされているとか、日進市はおくやみ窓口に職員が出向くことについて、もともと住所移動の手続においても、このように市民ではなく職員側が出向いていったという市民に寄り添う窓口サービスの地盤が既におありだとお聞きしました。大変感心をいたしました。こういった自治体さんは、市民からいただく声も感謝の言葉しか聞いたことがないと。また、職員からも、窓口では様々な方が来られるので、仕切られたスペースという落ち着いた場所で市民の方に、届出される方に説明ができて大変よかったという声が上がっているとも聞いています。 こういった点で、どのように負担軽減していくか、利便性の向上をされていくか、研究が待たれるんですけれども、市民サービスの向上について、このおくやみサービスでは市民課だけの課題ではないかなと思っていますので、今回は答弁を市民課長に伺いましたが、各課に関わる手続ですので各課との連携が重要になってきます。 市民の方が多く訪れるところである市民課としてどのように捉えておられるか、市民サービスの向上についてどう考えるか、お考えをお聞かせいただけますか。 ○議長(沢田哲)  一柳市民課長。 ◎市民健康部市民課長(一柳賢司)  現在、市民課の来客数は1日平均約400人の方が来庁されます。限られた職員で、日々市民目線で分かりやすい説明に心がけ、質の高い窓口サービスに今現在努めております。 議員が言われるご遺族の手続に対する不安や負担を解消するためには、関係課との連携、協力が必要だと考えております。ただ、事務分担の整理、人員、スペースの確保、あとシステムの導入、開発など幾つかの問題がございます。そこら辺について、本市に合うシステム導入とか、そういった体制づくりについて関係課と今後調査・研究をしてまいりたいと考えていますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(沢田哲)  これをもちまして、渡邉麻衣子議員の個人質問を終結いたします。 ここで、空気入替えのための一旦休憩をさせていただきます。休憩後の再開は11時20分といたしますので、定刻までに議場へご参集くださいますようよろしくお願いいたします。 それでは、一旦休憩とします。             (午前11時10分 休  憩)             (午前11時20分 再  開) ○議長(沢田哲)  休憩前に引き続き会議を再開いたします。 次に、清水晃治議員。 ◆2番(清水晃治)  2番、市政クラブの清水晃治です。 議長のお許しをいただきましたので、通告に基づき一般質問をさせていただきます。 スポーツ庁が発表しております小・中学生を対象にした令和元年度全国体力・運動能力、運動習慣等調査によりますと、愛知県はワースト1位という結果になっております。 子供たちの体力低下の要因を議論する際に、昔は外で遊び回ったものだけど、最近の子供たちは家の中でゲームばかりをしているからと答える方々もいますが、本当にそんな単純な要因なのでしょうか。私が小学生だった頃は、ゲームウオッチやファミコンといったゲーム機器が世の中に普及し始めた時代ではありましたが、子供たちが神社で鬼ごっこをしたり、交通量の少ない道路でケンケンパやゴム跳びをしたり、耕作後の田んぼでたこ揚げをするなど、地域を走り回って遊ぶ姿も一般的であり、まだまだ大人たちに見守られながら子供たちが地域を遊び場とする地域社会や風土が残っていたように思います。 しかし、現在はというと、交通事情の変化、地域社会の希薄化、そして何より北名古屋市のような都市近郊部では宅地化が進み、子供たちが遊べる場所そのものが地域の中からなくなってしまいました。私は子供たちが遊べる場所が地域からなくなってしまったことこそが、ゲームの普及に拍車をかけ、子供たちの体力低下に大きく影響しているのではないかと分析をしております。 さらに、現在、教職員の長時間労働の是正を目的に進められている働き方改革の一環として、学習指導要領に記載されていない小学校での部活動を全国的に廃止する流れとなっております。 北名古屋市においても、今年度から小学4年生の新規入部を中止し、現在の5年生が小学校を卒業する2年後に部活動を完全廃止することが保護者に通知されており、子供たちが体を思いっ切り動かす場所だけではなく、その機会すらも失われていく状況となっております。 では、北名古屋市で子供たちが自由に遊べる場所はどのくらいあるのでしょうか。市内には都市公園が16か所、児童遊園が89か所整備されておりますが、愛知県が発表している令和元年度末愛知県都市公園現況によりますと、愛知県の1人当たりの都市公園面積は全国で42位であり、その愛知県の中においても北名古屋市は51自治体の中でワースト2位となっており、子供たちの遊ぶ場所が他の自治体と比較して少ないことが分かります。 また、ボールを使って遊べる公園に至っては、市内16か所のうち3か所とさらに限定されており、私も日頃よりボール遊びができる公園を造ってほしいという市民の方々からの声をいただいております。しかし、ボール遊びができるような大きな公園を新しく建設するには大きな財政負担を伴いますので、まずは既存の公共施設を有効に利活用する方法を検討するべきでしょう。 私はその候補として、小学校の校庭に着目をしております。小学校の校庭は市内どの都市公園よりも圧倒的な広さを有しており、周囲はフェンスや塀で覆われているため子供たちが遊ぶ場所としては安全で最適な空間です。しかも、小学校は市内に10か所整備されておりますので、市内に住む全ての子供たちに対して公平に遊ぶ場所として提供することができます。放課後の校庭の利用については、現在はまだ部活動で使用されておりますが、使用されているのは平日の2日間で、残りの平日は一般的には使用されておりません。また、2年後に部活動が廃止されるのであれば、平日の放課後というのは運動会の準備等がなければ通常は使用されず空いている状態となるわけです。 そこで、1つ目の質問です。 放課後の小学校の校庭を地域の子供たちが遊べる場所として開放することができれば、多くの市民の方々が望んでいるボール遊びもできる安全な遊び場として地域の子供たちに大規模かつ広範囲に提供することができると思いますが、放課後の校庭を地域の遊び場として開放するお考えはありますでしょうか。 では、放課後の小学校の校庭を地域の遊び場として開放した場合の課題について考えてみましょう。 放課後の校庭で遊ぶ子供たちに何かトラブルが発生した場合、恐らく子供たちはふだんから慣れ親しんでいる小学校の先生方の元に駆けつけ、その対応を求めることが想定されます。もちろん危機管理としては、身近な大人である先生方が近くにいてくださるという環境は、子供たちがより安全に遊べる場所としては非常に優れていると言えるでしょう。ただ、教職員の働き方改革が、先生方にしかできない授業やその準備をはじめとした教育活動に全力投球していただくために進めているとするならば、地域の遊び場としての校庭を管理する業務が先生方に及んでしまっては本末転倒となってしまいます。かといって、すぐに頼れる大人たちが近くにいるにもかかわらず、他の都市公園などと同様にトラブルに関しては利用する子供たちの自己責任として突き放してしまうのではあまりにも残念でなりません。 では、放課後の校庭を利用管理し、利用する子供たちが困ったときに相談できる大人たちをどのように確保し配置するかを検討する必要があります。 まず初めに、放課後の校庭を利用管理する者として適した条件について考えてみましょう。 1.小学校から近く、校庭の様子を常時確認できる(安全性)、2.利用する全ての子供たちに対して同等の対応ができる(公平性)、3.校庭の利用管理だけでなく他の業務と同時に行える(効率性)、4.既存事業である(持続性)などが上げられ、特に優先されるべき条件としては1.安全性、2.公平性であると私は考えております。 次に、放課後の子供たちを対象として活動できる候補について考えてみましょう。 1.児童館、2.児童クラブ、3.放課後子ども教室、4.その他ボランティアなどが上げられ、さきに述べた条件について各候補を比較評価しますと、添付資料の表1のようになります。 児童館は、事業目的など総合的に判断して最も適した候補であります。ただし、既存児童館は小学校から離れた場所に立地するため、常時校庭の様子を管理することは難しく、安全性が他の候補より劣る結果となります。児童クラブは、多くのクラブが校庭に面した施設にて事業を行っておりますので、校庭へのアクセスは最も優れており安全性は最適であります。ただし、事業の対象者がクラブ利用者に限定されていることから、地域の全ての子供たちが利用する遊び場を管理すること自体が事業として課題となります。同様に、放課後子ども教室は事業の対象者が限定されること、その他ボランティアにおいては人員の確保、事業の継続性が候補として課題となります。 以上のことは、既存事業をそのまま利用しようとした場合の評価でありますが、少し広い視点で考えてみましょう。 児童館を小学校の校庭に面した位置、例えば現在の児童クラブの施設に移してみたらどうでしょうか。児童館が放課後の校庭を館庭として利用し、管理することができるならば、安全性、公平性、効率性、持続性の全ての項目において最適となり、さらに子供たちの遊び場を増やせる効果だけでなく、児童館が主催する各種クラブ活動が小学校部活動の受皿になる、児童館は幼少期から利用する施設であり、いつも見ている小学校に通うことになるので小1ギャップの緩和となるといった多くの副効果の創出にもつながると私は考えております。 さらに、児童館をただ校庭区画内に移転するだけでなく、もう一歩踏み込んで放課後の子供たちの居場所を担う児童館、児童クラブ、放課後子ども教室の運営形態について考えてみましょう。 児童館、児童クラブ、放課後子ども教室を添付資料の図1のように同一施設に集約するか、もしくは3つの事業体を一元化して校庭区画内にある施設に配置すれば、分散してそれぞれの事業が運営をするより連携も取りやすく、事業の効率化も図ることができます。また、校舎内の管理は学校の教職員、放課後の校庭管理は児童館をはじめとする放課後事業体の役割と分担を明確にすることができます。 そもそも、現在放課後子ども教室や一部児童クラブは校舎内の空き教室を利用しておりますが、今年4月に施行された改正義務教育標準法における公立小学校の35人学級が段階的に導入されてくると、それに伴い教室の確保が必要となりますし、また体育の授業などで着替え場所の確保や、ますます進むカリキュラムの多様化によっても学校の中には新たな目的の教室や場所が必要となるため、今後、少子化が進んだとしても空き教室が増えるどころか、むしろ教室が足りなくなるのではという懸念すらあるわけです。 ですから、児童館、児童クラブ、放課後子ども教室の施設の在り方については、いずれにしても事業部門をまたいで広い視点で見直さなければならない段階に現在既に立っていると私は思います。今この壁を乗り越えることができれば、将来にわたって持続可能な事業を生み出すことができますが、財政面なども含めて一足飛びに同一施設への集約や事業の一元化を行うことが困難であるならば、添付資料の図2に示すように案1から3といった形態を途中段階で踏むことも有効かもしれません。 また、このような施設を小学校の校庭内に設置しようとした場合に、既存の児童クラブ施設の増築もしくは新規建設を行うための拡張用スペースの課題も出てくるかもしれません。 ただ、この点に関しても、例えば現在行政改革の中で学校プール施設の老朽化対策として民間スイミングスクールの活用や、小学校と中学校との間でプール施設の共有が検討されているのであれば、これらの事業見直しと組み合わせて計画し、例えば小学校のプール施設を廃止して、その跡地を拡張用スペースの候補として考えることも可能であると私は思います。 さらに、資金面においても、既存の児童館や小学校プールの維持管理費の削減効果や、場合によっては既存児童館の土地の売却もしくは借用地の返却によるコスト削減分をあてがうことも可能であり、部門間の壁を取り払い広い視点で検討することで、単独部門だけで到底解決できなかった課題にも一筋の光明を見つけることができるのではないでしょうか。 以上のように、放課後の子供たちの居場所事業について同一施設に集約するか、もしくは3つの事業体を一元化することについて提案させていただいたわけですが、私は平成31年第1回定例会の一般質問において、今後の公共施設の在り方について、児童館を中心として高齢者向け福祉施設などを集約し複合化することが有効であると述べさせていただきました。 ただ、当時の提案では複合施設を建設するには保育園跡地を利用する、もしくは小学校周辺の地区に建設することが望ましいという内容にとどまっており、有効性の一つとしてうたっていた災害時の避難所との連携については、実際には複合施設と広域避難所となる小学校の体育館とでは物理的な距離が存在しているため連携は容易にならないと考えられます。また、建設用地の確保においても、小学校周辺には既に宅地化された地区も多いため、新たな用地確保が困難になるといった課題も残っておりました。 しかし、今回ご提案させていただいている小学校の校庭区画内に設置した児童館、児童クラブ、放課後子ども教室を集約した施設を中心に各種機能を付加して複合施設化するのであれば、もちろん小学校の体育館とは同一敷地内にあるので災害時の連携は非常に容易であり、建設用地の確保においても新たな用地交渉の手間は省くことができ、残されていた課題も解決できるのではないでしょうか。 また、この複合施設を小学校区内の地域の方々や地域で活動する各種団体の方々にも自由に利用できる施設、地域センターとすれば、そこはまさに添付資料の図3のように学校教育にとってはコミュニティ・スクールの活動拠点となりますし、地域の方々にとってはお互いが助け合い、主体性を持って地域の子供たちと関わり育て、子供たちと共に自らの地域の課題を解決していく地域自治力の醸成にも大きく貢献する拠点となると私は思います。 そこで、2つ目の質問です。 将来的には、小学校区を単位とした様々な機能を有する地域センターに施設を集約していくことが今後の北名古屋市の政策として有効だと私は考えておりますが、その第1ステップとして、まずは放課後の子供たちの居場所事業を担っている児童館、児童クラブ、放課後子ども教室について、その事業の在り方を検討する必要があります。 現在、政府において、省庁間の縦割りを排除し子供の視点に立った政策を総合的に推進する必要があるとし、こども庁の創設についても検討を始めております。もちろん、その動向を注視する必要はありますが、本市においても当局は今後の児童館、児童クラブ、放課後子ども教室の運営方法及び施設の在り方についてどのようにお考えでしょうか。 以上、市当局の見解をお伺いいたします。 ○議長(沢田哲)  最初に、小学校の校庭の放課後利用についての答弁を求めます。 安井教育部次長。 ◎教育部次長兼学校教育課長(安井政義)  小学校の校庭の放課後利用について、お答えします。 学校のグラウンドや体育館については、学校教育活動に支障のない範囲内において身近なスポーツの場として提供することによりスポーツ活動を支援するとともに、市民の健康増進に寄与しています。 議員ご指摘のとおり、小学校部活動の段階的廃止を進めており、令和5年度に小学校部活動を廃止予定ですので、放課後の運動場の使用はなくなります。運動場を利用していただくに当たり、事故が起きた場合の対応と責任の所在を明確にし、子供の安全をしっかりと見守る体制が構築できれば地域の子供たちの遊び場として利用していただけるのではないかと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長(沢田哲)  次に、放課後の子供の居場所事業についての答弁を求めます。 日置副市長。 ◎副市長(日置英治)  放課後の子供の居場所事業について、お答えをさせていただきます。 本市では、放課後児童の居場所となる施設として、児童館、児童クラブ、放課後子ども教室を整備してまいりました。 児童館は、子供が児童厚生員による適切な援助を得ながら、安心・安全かつ豊かに遊びを展開できる場と機会を提供することを通じて、子供の心身機能の向上と人格の形成を図るという構想の下に全国的に整備がされた施設であります。本市においても、そのような考えから各小学校区に1施設の児童館が存在しております。 児童クラブについては、学童保育とも言われ、高度経済成長の中、核家族化が増加し共働きや独り親家庭などの小学生を放課後や長期休業日に保護者に代わって保育する目的で整備が進められてきました。かつては、児童館の施設内に児童クラブが存在した例が見られましたが、安全性や利便性を考慮し、多くの施設を学校内に移し運営しております。 放課後子ども教室は、全ての児童が放課後等を安全・安心に過ごし、多様な体験活動を行うことができるよう国が進める新・放課後子ども総合プランに基づく事業で、本市では小学校の特別教室を活用しております。 これらの成り立ちからもお分かりのとおり、施設には世代間交流、預かり保育、多様な体験活動とそれぞれ異なった設置理由があり、長い年月をかけ今日に至った経緯がございます。しかし、近年においては児童クラブと放課後子ども教室の一体的運営を進めるとともに、児童館では地域との触れ合いを進め世代間の交流を深めるなど、ソフトの面では複合化が進んでおります。 その一方、ハード面においては、喫緊に全ての施設を学校敷地内に集約するには、教育現場との調整をはじめ地域の実情把握など十分な研究と検証が必要と考えておりますが、今後、放課後子ども教室、児童クラブ及び児童館を子供の安全な居場所として一体的な運営を目指すに当たって、小学校の運動場は最も適した地域の財産であると考えますので、有効に活用することも含めて地域と共に考え多様化するニーズに対応した放課後の子供の居場所の在り方を考えてまいりますので、よろしくお願いをいたします。 ○議長(沢田哲)  これをもちまして、清水晃治議員の個人質問を終結いたします。 次に、齊藤裕美議員。 ◆10番(齊藤裕美)  10番、公明党の齊藤裕美です。 通告に基づき、一般質問をさせていただきます。 WHOが新型コロナウイルス感染症について、国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態に該当すると発表して既に1年と7か月がたちました。コロナワクチン接種の推進も、対策室の皆様を先頭に関係各所の皆様のご尽力により着実に進んでいることに感謝申し上げます。 それでは、高齢者の身近な足となる公共交通の充実について、お尋ねします。 高齢運転者の操縦ミスが招いた痛ましい交通事故や、運転中の病気の発作による交通事故の報道が相次いでいます。高齢者自身が運転技術の低下や自身の健康状態に不安を抱くようになったことや、警察や自治体から高齢者への運転免許証の自主返納の呼びかけにより65歳以上の方の運転免許証の自主返納件数は増加しております。そのため、身近な足となる公共交通の需要が高まっています。 快適で利便性の高いまちづくりへの取組として、本年7月より市内循環バスの停留所が新たに14か所増設され、昼便を1時間に1本運行するよう増便されました。また、全便、西春駅、済衆館病院、健康ドームを経由し、健康ドームでの乗換えが無料となりました。そして、近隣市町と連結され、さらに広範囲に移動する路線を整え市民の利便性の向上が図られました。 しかし、市内循環バスを利用することについて、独り暮らしの高齢者や高齢者世帯の方々が気軽に外出するには、まだ改善してほしいことがあるとの声が聞かれます。 具体的には、バスの停留所までが遠く困っている、バスを降りてから目的地へ行くのが遠くて困っている、日陰のない停留所で立って待つことがつらい、手押し車を使うとバスの昇降ができないため気軽に外出ができない、ドア・ツー・ドアで行ける公共交通が欲しいといった声が寄せられています。 本年7月までに2回のワクチン接種を終え、感染対策をしながらもやっと外出ができると喜ばれた高齢者の方々も多かったと思います。しかし、その直後から第5波と呼ばれるデルタ株の爆発的な感染拡大が始まり、自宅に籠もる日々が再来しました。しかし、生活のための最低限必要な外出はしなくてはなりません。 以前、市長も高齢者の方々の暮らしに必要な安全で利便性の高い交通手段の確保を求める声が多くの皆様から寄せられていることから、通院や買物などのお出かけできる足となる公共交通の充実を図ってまいりますと話されていました。 コロナ感染症の終息を願いながら、今後、高齢者の身近な足となる公共交通の充実について、行政としてはどのようなビジョンをお持ちでしょうか、お聞かせください。 ○議長(沢田哲)  高齢者の身近な足となる公共交通の充実についての答弁を求めます。 青山福祉部次長。 ◎福祉部次長兼高齢福祉課長(青山美枝)  高齢者の身近な足となる公共交通の充実につきまして、お答えいたします。 団塊の世代が75歳以上の後期高齢者となる2025年に向けて構築を目指す地域包括ケアシステムを検討する中で、本市の地域課題の一つとして高齢者の移動支援が上げられております。 現在、高齢者の主な移動手段としましては、市内循環バスのほか社会福祉協議会が実施する移送サービスや、西名古屋医師会が運用している医療機関巡回バスがございます。しかし、ご質問にもありますとおり、福祉・医療関係者からも通院や買物に困っている高齢者が多く見えるという意見をいただいております。 そのような中、愛知県が募集した高齢者移動支援推進事業に採択され、令和2年度から3年間を期間としてモデル地区で市民ボランティアが市の用意した車を運転し移動支援を行うもので、これを契機に地域での支え合いによる生活支援の仕組みを創出する実証実験を行うこととしました。 しかし、開始時期から新型コロナウイルスへの感染に対する懸念と、運転者として交通事故を起こした際の責任の重さを口にする方が予想以上に多く、ボランティアの確保に困難を極めております。 今回、福祉分野の視点から課題解決を試みておりますが、市内の公共交通の充実につきましては、高齢者の移動支援に対するニーズを十分に把握した上で、市内循環バスをはじめタクシー業界等の民間業者を効率的に組み合わせ、利便性と継続性のある公共交通の在り方を包括的に検討する必要があると考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(沢田哲)  齊藤裕美議員。 ◆10番(齊藤裕美)  福祉の視点からの課題解決に向けて取組をいただいていることはよく分かりました。 今ご答弁の中に市の公共交通の充実について、市内循環バスをはじめタクシー業界等の民間業者を効率的に組み合わせ、利便性と継続性のある公共交通の在り方を包括的に検討する必要があるとありましたが、既存の地域交通会議には福祉分野の視点は入っていますか。 ○議長(沢田哲)  青山福祉部次長。 ◎福祉部次長兼高齢福祉課長(青山美枝)  今回、きたバスの改定には当然、高齢者、交通弱者の方々の利便性ということで、昼便の通院とか買物の利便性を向上しているところがうたってございますが、今回、当課が取り組みましたように、なかなか福祉分野のメンバーが構成メンバーに地域交通会議の中に入っているという現状はありません。 ○議長(沢田哲)  齊藤裕美議員。 ◆10番(齊藤裕美)  社会から誰一人取り残されることのないよう、公共交通の在り方に福祉的視点を取り入れて市全体の交通網として考え検討していく必要があると思いますが、いかがお考えですか。 ○議長(沢田哲)  青山福祉部次長。 ◎福祉部次長兼高齢福祉課長(青山美枝)  今後、さらに高齢化がどんどん進む中で、さらに高齢者のニーズの買物に行けないとか通院が困るとか、ドア・ツー・ドアがいいとかいろんな意見がございますが、そのような多様なニーズ自体を運送サービスの中で検討していただけることを目指しまして、地域交通会議への参画等を部局に依頼しつつ、日々業務の中で得たニーズを上げていける、そんな状況をつくっていけたらと思っておりますのでよろしくお願いします。 ○議長(沢田哲)  これをもちまして、齊藤裕美議員の個人質問を終結いたします。 ここで一旦休憩とします。休憩後の再開は午後1時30分といたしますので、定刻までに議場へご参集くださいますようお願いいたします。 それでは、一旦休憩とします。             (午前11時50分 休  憩)             (午後1時30分 再  開) ○議長(沢田哲)  休憩前に引き続き会議を再開いたします。 次に、川渕康宏議員。 ◆1番(川渕康宏)  1番、日本共産党の川渕康宏です。 議長のお許しをいただきましたので、通告に基づき1点質問いたします。 汚水の下水道へ接続しやすい環境づくりをについて、お伺いします。 本市では、下水道普及率が令和2年度末で50.4%であり、まだまだ道半ばですが、中間目標では令和7年度末までに約60%を目指し事業を進めているところであります。 汚水の下水道未整備地域の住民から、早く下水道を引いてほしいなど早期整備を望む声も多く寄せられています。また、汚水と雨水を別々の下水道管で流す分流式での整備により、汚水は浄化センターで適切に処理をされるため、河川の水質保全や水路の悪臭を防ぐなど環境面、衛生面の観点からも早期整備は必要だと思います。 一方で、下水道が整備された地域のうち、トイレの水洗化率は令和2年度末で76.4%、水洗化人口は3万3,194人で毎年約2,000人増えていますが、下水道管から家屋への接続率は76.2%と伸び悩むところであり、さらに多くの世帯に接続してもらうよう工夫が必要だと思います。 これまでに地域に入っていろんな声を伺い、また相談を受けたこともありました。ようやくうちもつなげることができると言われる方もいましたが、多額の工事費になるので経済的に大変、うちは高齢者しかいないので難しい、どうしてもつながないと駄目ですかという声もいただいており、その多くは経済的な理由から来るもので、くみ取りや単独浄化槽の家庭での声が多いと見受けられます。くみ取りや単独浄化槽の家庭は、合併浄化槽の家庭に比べ接続する際の工事費が高く、さらに受益者負担金もあります。費用の負担を軽減するためには、利子補給制度の活用だけでは十分ではなく、下水道へ接続するための切替え工事をためらっている家庭や困難となる実情がある家庭に寄り添っていかなければなりません。 また、このコロナ禍で地元説明会が開催できないこともあり、下水道への接続に対して疑問に思っている方や迷っている方への対応が滞っているのではないかと感じます。下水道の役割、必要性や受益者負担金についてなど、丁寧に市民が納得できる説明をすることで理解され接続につながると思いますので、今後は感染対策を講じながらきめ細かい対応も必要だと考えます。より多くの世帯に接続してもらうためには、いろんな課題を洗い出し、行政で何ができるかを考える必要があるのではないでしょうか。 特に、経済的な理由が多いことなどから、今の利子補給制度をさらに拡充して元金の一部を負担することや、一定の条件をつけるなどして下水道接続補助制度の創設をすることも今後の研究材料として、財政面も見ながら考えることが必要ではないかと思います。全国でもこうした事業を実施している自治体があり、この愛知県内では知立市が令和4年4月から実施されますので、ほかの自治体を参考にすることも大事かと思います。 そこでお尋ねします。 これまで申し上げた様々な実情や課題について、当局はどのように考えていますか、お聞かせください。 ○議長(沢田哲)  汚水の下水道へ接続しやすい環境づくりをの答弁を求めます。 黒宮下水道課長。 ◎建設部下水道課長(黒宮康博)  汚水の下水道へ接続しやすい環境づくりをについて、お答えいたします。 本市における公共下水道は、平成13年度から整備を開始し20年経過しておりますが、普及率は令和2年度末現在50.4%にとどまっております。愛知県内の下水道平均普及率は令和元年度末現在で79.3%であり、本市においては県内平均から見ても今はまだ整備が必要な段階でございます。 また、本市では下水道事業の長期的に安定した事業運営を持続していくため、昨年4月1日から公営企業会計に移行しております。これにより経営状況が明確化され、整備率、接続率の向上は経営面からも重要であると考えており、今後も一層整備を推進してまいります。 また、下水道への接続については、接続されていない方に対してこれまで勧奨業務を行っており、その中でアンケート調査も実施いたしております。 その結果としましては、接続されていない理由として多かった意見では、現在浄化槽を利用していて下水道への接続の必要性を感じていないことや、下水道への切替え費用がかかるため経済的な理由で接続できないことを上げられております。 市では下水道が利用できる区域内にお住まいの方を、浄化槽の廃止、くみ取便所の水洗化や排水設備工事の費用を一時的に負担することが困難な方を対象に、工事に必要な資金の融資あっせんと、その融資に対する利子を補給する制度を設けています。現在、コロナ禍の状況下ではありますが、感染状況を見ながら下水道の必要性、有効性などについて丁寧に説明を行ってまいります。 あわせて、知立市が令和4年度から予定されている制度につきましても、接続率の向上を目的としていることから、内容をよく研究させていただき、市民の皆様に接続しやすい環境を整えてまいりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。 ○議長(沢田哲)  川渕康宏議員。 ◆1番(川渕康宏)  今、答弁でありましたように、令和2年度から企業会計に移行したということで、経営状況は明確にされたということですので、ハード面に関しては2年度の決算を見ながら委員会でまた聞いていきたいなと思います。 今回、特に大きく2つのことを私、取り上げました。1つは、しっかり説明会をしたりとかということで、今アンケートの結果もありましたように、必要性がないからつなげないという方もおられるということで、僕も地域へ入った中で、そういう方も多々いましたけど、どうしようと迷っていらっしゃる方も多くいましたし、もちろん前向きにつないでいくという方も多くいます。恐らく電話での問合せも何件かあろうかと思っておりますので、そういう方は積極的につないでいただくということでいいかなと。 今、住民の方に配っていただいたパンフレットですね。私も持っておるんですけど、中身を見ると制度についてとかは事細かく非常に私にとっては分かりやすいなと思ったんですけど、一番最初のページにも見るように、下水道の役割に関してはいささかちょっと物足りないのかなあということも思っております。そのためにも、このコロナ禍ではありますがしっかり説明会をもうちょっと、昨年も説明会を行っておると思いますので、感染対策、もう少し人数を絞ってやるとかしてしっかりと対面した上で説明してご理解いただければ、接続、つながるんかなあというふうに思っております。 2つ目ですね。一番ここが私は課題かなと。今後、整備が進んでいくにつれてもっと課題が大きくなるんかなあと思うのは、やっぱり経済的な理由で、この質問でも単独浄化槽、くみ取りは工事費用がかかるということですので、他市町の事例も挙げましたけど、知立市さんはたしか一律20万円ということで、果たしてそれがうちに適しているのかどうかというのも今後の研究材料の一つですし、私この質問でも書いたように、利子補給に拡充、元金も少し保証するとか、その辺りも研究材料として考えていくべきかなと。また、さらに雨水転用でも補助がありますので、そういったところも拡充も踏まえながら、いろんな選択肢を今後研究材料としてやらないといかんかなと。 知立市さんなんかは多分昭和40年代から下水事業が始まっていますので、今更新時期がもうそろそろ来ていると思うんですね。うちはまだ道半ばですので、今のうちからそういった世帯をどうするのか、じゃあこれまで払ってきた人はどうするのかとかいろいろ課題がいっぱいあると思いますけど、今後その辺についてはいろんな選択肢を交えながらということで考えていただきたいなと思いますけど、その辺りの考えだけちょっとお聞かせください。 ○議長(沢田哲)  黒宮下水道課長。 ◎建設部下水道課長(黒宮康博)  まず1点目の今後の説明会について、ちょっとお話をさせていただきます。 昨年度までは、工事の説明会は工事をやる前に地域の方の公民館などを利用させていただいて対面での説明会を行っておりました。ただ今のコロナ禍の状況では、対面での説明会、昨年度までと同じような説明会というのは当然難しいのかなあということは感じております。 ただ議員のおっしゃられるように、やはり私たちの説明の中には難しいものもあるかなあというところもありますので、より丁寧な説明をコロナ禍の状況を見ながら、できるだけ対面でお話をさせていただくような構成で取り組んでまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 もう一点の整備の融資のお話なんですが、こちらは先ほどおっしゃられましたように、北名古屋市としては整備が始まってまだ20年あまりしかたっておりません。 こういった中で、先ほど答弁の中でも話しましたが、今は整備をさせていただいておる中で、一例を挙げさせていただいた知立市などはもう50年近くたっているので、もうそろそろ更新とかなってくると、私どもとしては下水が始まってまだ若いものですから、そういった意味では課題が、まだこれからどうなってくるかというのは正直分からない部分もたくさんあるかと思います。ただ先輩の事例もありますので、先ほど出た市町の材料を研究させていただいて対応させていただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(沢田哲)  これをもちまして、川渕康宏議員の個人質問を終結いたします。 次に、上野雅美議員。 ◆16番(上野雅美)  16番、立憲民主党、上野雅美でございます。 通告に基づきまして、一般質問をさせていただきます。 環境美化への取組について。 新型コロナウイルス感染症の拡大により、私たちは新しい生活様式で生活をすることが当たり前となっています。それはまちづくりの様々な課題にコロナ禍という言葉が加わり、昨年度からこれまで北名古屋市の様々な行政サービスや事業、イベントなどが規模を縮小したり延期や中止となってしまいました。その中でも、環境美化、地域の清掃活動について取り上げます。 北名古屋市では、ごみゼロ運動をはじめ市内の事業所や自治会、市民活動団体との協働により各地域で環境美化の活動が行われてきました。しかし、残念ながらコロナ禍においては、その活動が今までのようにできなかったり中止となっています。環境美化を推進するためには、今後とも様々な世代の多くの方の参加を促していくこと、これまでの活動と併せてコロナ禍にも対応をした新しい工夫も必要ではないでしょうか。 例えば、スポGOMIという企業や団体が取り組む従来型のごみ拾いにスポーツの要素を取り入れ、今までの社会奉仕活動を競技へと変換した日本発祥のスポーツを聞いたことがある方もいると思います。自治体や企業などが主催となる大会が多く、そのアイデアを考案し競技としてルールを策定した一般社団法人ソーシャルスポーツイニシアチブが大会の運営を務める環境美化とスポーツを気軽に楽しみながら参加できる社会貢献活動です。ルールは、3名から5名でチームを組み、競技時間60分の中で拾い集めたごみを分別して計量し、集めた重さによってごみの種類ごとに定められたポイントを獲得し合計ポイントで勝者を決めることと、スポーツマンシップにのっとり競技を行うことが定められています。 2008年に最初の大会が開催されて以来、世界6か国でのスポGOMI大会を含む大会の開催数は1,000回を超え、参加総数は10万人以上となっています。大会を主催するのは自治体や企業が中心ですが、学校の授業や地域との協働イベントとして実施するケースもあり、大会の規模もそれぞれの地域に合った形で行うことができます。 子供から高齢の方まで、スポーツ大会としての楽しさを感じつつ、ごみ拾いを通じて環境問題に対する気づきの機会を得るきっかけにもなるのです。スポーツ振興と環境保全は、市民の健康や生活環境を守る上で必要なテーマでもあります。 北名古屋市においても、市内の事業所や自治会などの様々な団体と地域が協働して行うスポGOMI大会の開催について、見解を伺います。 このほかにもSNSを活用した環境美化の推進に取り組んでいる自治体があります。ごみ拾いSNSピリカは世界最大規模のごみ拾いSNSで、無料アプリをダウンロードし、落ちているごみを見つけた人がその様子を撮影し、ごみを拾い短いコメントをつけて画像を投稿すると、位置情報を基に自動で地図上にその場所が記録されます。どこで誰がどんなごみを拾ったかが一目で分かり、ありがとうボタンを押したりコメントを送るなどの交流をすることもできます。 2011年5月にリリースされたごみ拾いSNSピリカは、現在108か国で累計1億8,000万個のごみが拾われており、近年のSDGsへの関心の高まりとコロナ禍でのオンラインによるコミュニケーションのニーズも加速する中で、ごみ拾いSNSピリカで継続的にごみ拾いに参加する人数もコロナ禍以前と比較して約2.5倍に増えているそうです。 福井県や富山県、岡山県などの県や横浜市やさいたま市、大阪府泉大津市、兵庫県西宮市、最近では東京都港区などで地域版ピリカが導入されています。これまで見えていなかったごみ拾いや不法投棄など、地域での環境美化の状況が見える化されることで、どの地域でどんなごみが拾われているのか、どのぐらいのごみが拾われているのかなど、また参加企業、団体名も紹介されることにより地域内での社会貢献活動も把握することができ、個人での参加はもちろん企業や団体なども含めて清掃美化活動の活性化へとつながっていくと考えます。 こうしたSNSを活用してごみ拾いなどの取組を促すことで、市民の方だけでなく市内に在学・在勤の方々などより多くの様々な世代の方々に環境美化活動に参加してもらうことができるとともに、コロナ禍において密になることなく環境美化活動を推進し行うことができます。 ごみ拾いSNSピリカを活用した環境美化活動に取り組むべきと考えますが、いかがでしょうか。 保育園などでの安全対策について。 2019年5月に滋賀県大津市で発生した散歩中の保育園児や関係者が死傷した大変痛ましい交通事故を受け、その翌月、6月には未就学児及び高齢者運転の交通安全緊急対策が国により決定をされ、当該対策に基づく施策として未就学児を中心に子供が日常的に集団で移動する経路の緊急点検や、保育園などが行う散歩などの園外活動の安全を確保するため、小学校などの通学路に設けられているスクールゾーンに準ずるキッズゾーンの創設などが策定されました。 キッズゾーンとは、保育施設などが近くにあることをドライバーなどに注意喚起を行い、安全運転を促すものです。 愛知県では、2020年1月に豊橋市の認定こども園の前に設定され、そのほかにも豊田市、津島市、大府市などでキッズゾーンによる未就学児の安全対策に取り組まれています。保育園などでの散歩などの園外活動は、子供たちの成長には欠かせないもので、様々な好奇心を持ち身近な自然や地域社会の人々の生活に触れる大切な活動であると思います。 北名古屋市議会においても、これまで通園や通学など子供たちの安全対策について取り上げられていますが、改めて2019年の国の交通安全緊急対策後の具体的な取組について4点伺います。 1点目、保育園などにおける園外活動の安全管理について、どのように行っていますか。また、これまでにより改善されたことについてもお聞かせください。 2点目、園児や保護者の方への安全指導はどのようにされていますか。 3点目、保育士などへの交通安全に関する研修について、お聞かせください。 4点目、キッズゾーンの創設について、ご見解を伺います。 ○議長(沢田哲)  最初に、環境美化への取組についての答弁を求めます。 島田環境課長。 ◎防災環境部環境課長(島田恭弘)  環境美化への取組について、お答えいたします。 環境美化活動については、例年、市環境美化推進委員会との共催により、5月のごみゼロ運動及び10月の河川等清掃活動を地域と連携し実施しております。また、市民などが里親となって美化活動を行うアダプトプログラムや、コロナ禍においてポイ捨てごみが散見される中、ボランティアによる清掃活動や隔月で実施され今年で100回目となった建設業協議会による新川クリーンアップ事業など、北名古屋市の環境美化は地域や市民、事業者の皆さんのご協力により保たれているものと実感しております。 ごみゼロ運動などにつきましては、コロナ禍における活動方法を工夫するなど実施に向けた検討を今後も行ってまいります。 ご質問のありましたコロナ禍における環境美化活動の新たな在り方として、世代を問わず多くの方の参加が期待されるスポGOMI大会の開催及びごみ拾いSNSピリカを活用した環境美化活動につきましては、本市で実施した場合の費用対効果、コロナによる既存事業への影響などを見極めながら市環境美化推進委員会との調整も図りつつ研究してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(沢田哲)  上野雅美議員。 ◆16番(上野雅美)  ただいま答弁をいただきました。 これまでの活動も多くの市民の方が参加をしていただいていること、私自身ももちろん参加をしているので分かっています。しかしながら、やっぱりコロナ禍においてどういった形で住民サービスを変えていくのか、進めていくのか、そのことについても今取り組むべき大きな課題であると考えています。 コストの問題や、ほかの事業との兼ね合いもあるということですが、ピリカについては今朝、この市役所に来る前にごみを拾って初ピリカ、私も朝してきました。1時間ぐらいで多くの方に「ありがとう」をもらったり、初ピリカでごみ拾いに参加してもらって「ありがとう」というコメントを意外とたくさんいただいてびっくりするところもありますし、コロナ禍においてごみ拾いされている方がすごく市内でも増えているなあというのも自分の実感の中であります。 そうした中で、費用対効果のこともありますが、ぜひ他市町のことを研究して取り入れてもらえると、今答弁の中にあった様々な市民団体の方がどういった形で清掃活動に取り組んでいるかということもピリカを見た市民の方が分かる。そして、ピリカを利用された方のモチベーションにもなってきて、清掃活動や環境美化がより進んでいくと思いますので、ぜひその辺については検討をしていただきたいと思います。 スポGOMI大会についてでもありますが、企業や自治体が主催となって、環境フェスタとかで自治体なんかでは行われていることがあったり、中学生であれば修学旅行先でごみ拾い、スポGOMI大会を行ったということであったり、学校でスポGOMI大会を行うということで子供たちが話合いをした中で、ごみ拾いではない形での環境問題を考える、そうした活動へとつながっていったなどという事例もあります。 答弁の中で、環境美化推進委員会と調整をしながら、また活動も考えていくということでありましたが、スポGOMIの認知度を上げていってもらって、ふだんごみ拾いをしてくださる方がその大会の主催になっていただくというパターンが市内で清掃の活動の推進につながると思いますので、環境美化推進委員会との調整についてもう少し詳しくお聞かせください。 ○議長(沢田哲)  島田環境課長。 ◎防災環境部環境課長(島田恭弘)  市環境美化推進委員会につきましては、学校関係機関や企業さんだとか、あと各種団体、参加していただいております。そういった各団体につきまして、コロナの状況を踏まえつつ、スポGOMIだとかそういったことの情報提供ということを行うとともに、委員会においても情報を共有しつつ研究してまいりたいと思いますのでよろしくお願いいたします。 ○議長(沢田哲)  次に、保育園等の安全対策についての答弁を求めます。 高橋児童課長。 ◎福祉部児童課長(高橋真人)  保育園等の安全対策について、お答えします。 1点目の保育園等における園外活動の安全管理についてでありますが、園外散歩に出かけるときは事前に目的地の状況を確認し、複数の職員で児童を引率するようにしています。目的地までの経路についても、危険度の低い経路を選択し、往復の時間帯や目的地での職員の配置も事前にシミュレーションを行います。季節によっては熱中症指数計を携帯し、健康チェックも行っています。 次に、2点目の園児や保護者への安全指導の方法ですが、園ごとに交通安全指導計画を立てており、計画に沿った指導を行うことに加え、園児には道路の歩き方、雨の日の歩き方、道路横断の仕方等を紙芝居や人形劇で毎月指導をしています。 保護者に対しては、クラブかるがもという保護者会の役員が中心となって、紙芝居、パネルシアターでの指導や、降園時に門に立ち交通安全の啓発を行っています。 3点目の保育士への交通安全研修についてですが、警察署による交通安全研修のみでなく保育士会等が主催する危機管理研修にも参加し意識の向上に努めています。 4点目のキッズゾーンの創設についてでありますが、質問にありますとおり、未就学児が交通事故により亡くなるという大変痛ましい事故が発生し、児童の通学路や未就学児の散歩道の再点検の必要性が叫ばれる中、本市においても市内の保育施設が行う散歩等の移動経路について、関係部署と連携し合同で緊急安全点検を実施いたしました。 その結果を踏まえ、ボラード等の設置や転落防止柵の設置、またドライバーに対し近くに保育園があることを知らせる看板を設置するなど、危険性が高い箇所から優先的に安全対策に取り組んでおります。 キッズゾーンの設定は、保育施設等が行う散歩等の園外活動の安全を確保するための有効な施策の一つであることは認識しておりますが、まずは緊急安全点検結果に基づく危険箇所の早期改善が有効な対策と判断し先述の取組を進めております。 今後も、散歩等の移動経路において引き続き安全対策に取り組むと同時に、キッズゾーンの効果的な設定について検証を続けながら安全な道路環境を確保してまいりますので、ご理解賜るようよろしくお願いいたします。 ○議長(沢田哲)  これをもちまして、上野雅美議員の個人質問を終結いたします。 ここで、空気入替えの一旦休憩させていただきますのでよろしくお願いいたします。休憩後の再開は午後2時10分といたしますので、定刻までに議場へご参集くださいますようよろしくお願いします。 それでは、一旦休憩します。             (午後2時00分 休  憩)             (午後2時10分 再  開) ○議長(沢田哲)  休憩前に引き続き会議を再開いたします。 次に、阿部武史議員。 ◆9番(阿部武史)  9番 阿部武史です。 議長のお許しをいただき、通告に基づき一般質問をさせていただきます。 新型コロナウイルス第5波の感染拡大。 東京オリンピック2020を終えた今夏は、新型コロナウイルスの感染者数が全国で連日過去最多を更新するなど急激な感染拡大が続いています。8月18日に厚生労働省で開催された専門家会合でも、全国各地で災害レベルの状況にあるとの認識での対応が必要だとの見解が示され、東京都などでも中等症や重症の患者の入院調整が困難になり、救える命が救えなくなるような危機的な状況が発生しています。中でも痛ましいのは、千葉県で新型コロナに感染した妊婦の搬送先が見つからず赤ちゃんが死亡してしまった事件です。 こうした状況を受け、愛知県の大村秀章知事は国に緊急事態宣言を要請し、8月27日より県内にも再度宣言が発令され、妊婦についても県の大規模接種会場で予約の有無に関わらずワクチン接種が可能となりました。 現在、第5波の中で増加傾向にあるデルタ株とこれまでのコロナの大きな違いは、他人に感染させやすいということと、従来株よりも子供の感染リスクが高いということです。報道等でも分かるように、現在の第5波の感染経路は職場、学校、家庭が上位を占めています。この点を踏まえると、これからさらなる先の感染拡大を抑えるには、大変厳しい措置ですが、第1波のときのような職場・学校の閉鎖、各家庭の外出抑制を視野に入れざるを得ません。 同時に、これまで以上の経済の落ち込みを想定しなければなりません。トヨタ自動車は8月19日、9月の世界自動車生産を当初の計画の90万台から50万台強に引き下げました。半導体不足の影響も折り込まれながらも、自動車部品工場が集中する東南アジアで新型コロナウイルスの感染が拡大する中、部品調達が停滞しているため国内外の工場が稼働縮小を迫られています。愛知県内の関連産業はもとより株価、プラチナやパラジウムの先物相場などにも多大な影響が出ています。トヨタ自動車の減産発表を受け、今後も厳しい状況が続くとの警戒感が強くなっています。 住民の不安や疑問に答えるリスクコミュニケーションの必要性。 現状は、残念ながらワクチン接種完了前に感染爆発が起きてしまった状況であり、住民の中で緊急事態宣言に対する慣れも生じてしまっています。これまで政府も最悪の想定が甘く、対応も後手後手に回ってしまっています。 菅総理が8月17日の記者会見でも、新型コロナというこの非常事態について、今後しっかり検証して感染症に対するための法整備、こうしたことも含めて幅広く検討しなければならない、私はこのように思っていますとの答弁をなされていますが、面前に危機が迫っている中で、まだしっかり検証、幅広く検討との言葉でその場をしのいでいることにつきメディアが批判しています。 感染症がもたらす社会的危機に際しては、通常時のコミュニケーションとは異なるリスクコミュニケーションが必要になります。リスクコミュニケーションの目的は、社会全体のリスクを下げることであり、そのためには人々がどのようにメッセージを受け止めるのか、行動を変えてもらうためのメッセージの出し方はどのようなものが最善であり適切なのかについての知識、洞察が必要です。 コロナ禍において、各都道府県・市町村の首長の方々のメッセージの出し方やコミュニケーションの方策は住民に多大な影響を与えていますが、政策の選択の基準などの住民への説明能力、当初の施策に誤りや失敗があった場合の修正力、組織を方向づける調整力、熱意と冷静さはもとより危機に際した胆力など、複雑な状況であればあるほど求められるものは高くなっていきます。 公衆衛生、リスクコミュニケーションの専門家で東京理科大学薬学部の堀口逸子教授は、現政権の問題点として、①感染抑止の全体戦略を考える機能、仕組みが不明である、②出てくる情報が少ない、足りない、③政策の意思決定プロセスが不透明、④デマや間違った情報への対応が不足している、⑤長期戦に備えたコミュニケーション戦略がないことを上げ、自粛疲れという言葉が流布している状況だからこそ、粘り強く引締めと励ましのメッセージを送ることと、その発信が住民から信頼されることが大切だとしています。 ヤフーなどのネットのコメント欄でリアルタイムに施策への評価が下される現代だからこそ、悪い対応には即座に悪い評価がつけられ、丁寧な施策や受け答えにはポジティブなフィードバックがあります。市町村においては、そのようなリアルタイムな反応は難しいですが、やはり説明不足であれば住民は納得しませんし、きちんとした対応がなされればきちんとしたフィードバックがあることは同じであり、その反応の到達にタイムラグがあることが違うだけで本質は変わりません。 本市においても、本年度予算を踏まえた西図書館廃止については、残念ながら当初十分な説明がなされたとは言えない状況でした。廃止理由の一つである施設の統廃合は、本市の新市建設計画でも上げられていたことであり、重複施設の整理が先送りされてきてしまったことの理由など、本質的な原因の説明はなされていません。廃止延期の署名に対しても、長瀬市長からは、断腸の思いだが、未来志向に立ち市民が楽しめる施設整備を進めていきたいとの新聞報道を通じた発表のみであり、署名活動を通じて再考を求めてくださった方々の納得を得られるような説明ではありません。 長瀬市長がよくお使いになる未来志向に立ってという言葉は、まさに平時にはふさわしい言葉です。しかし、コロナ第5波の現状は、これまでとは全く異なる局面であり、明日の生活や今まさに命の危機にさらされている方がいらっしゃいます。その中で、なぜ聖域なき事業見直しを進めなければならないのか、より丁寧な説明が必要なのか。それは本当に市民の安全・安心を守るためには、その場しのぎではなく、過ちを認めた上で財源確保が必要であり、地方自治の本旨に照らせばそのプロセスとしてどうしても市民の皆様の了解を得なければならないからです。見直しには痛みが伴うからこそ説明が必要なのです。未来ではなく、今そこにある危機に対応するためです。 ほかでもない長瀬市長が責任を未来に先送りするのではなく、任期の最後の1分1秒まで市民を守り抜く決意と覚悟を内外にきちんとお示しいただき、それにふさわしい行動を取っていただくことが危機にさらされた本市にとってどうしても必要なのです。今なぜ施設の見直しをするのか、どうしてこれまでその施設整備を先送りしてきたのか、断腸の思いというだけでなく政策の修正変更として冷静に具体的かつ現実的な理由説明が何にも増して必要とされています。 西図書館廃止に反対の方も、コロナ禍も踏まえ統廃合やむなしと理解を示してくださる市民の方も、どちらの方々も納得できるような正直かつ丁寧なリスクコミュニケーションがどうしても必要な重大な局面です。 6月定例会では、議会改革推進協議会の中で議員定数の削減につき現状維持多数で見送りとなりましたが、私自身はいま一度、この感染爆発の局面に鑑み財政問題に立ち向かうために、市民の皆様に違った形で問い直す必要があるのではないかと修正の必要性を感じています。 そして、全員協議会などでは何度か投げかけさせていただいていますが、経済状況のさらなる悪化が想定される以上、本市においても今こそ財政非常事態宣言を発令すべきです。今後の見通しの見込み違いは住民の命に関わるものであり、本市の政策選択においても大規模災害やテロなどと同様に、第5波の感染拡大について、多く人命に影響する事態に備え、回避する認識、Thinking the Unthinkable(考えられないことを考える)の視点から危機管理体制の強化に努める必要があります。 繰り返しになりますが、既に厚生労働省でも災害レベルの状況にあるとの認識での対応が必要であるとされています。あらゆる政策の資源となる財源につき、全ての市民に理解と納得が得られる方策ではないけれど、最悪の事態を避けるためのリスクコミュニケーションとしての説明責任を果たすための財政非常事態宣言がどうしても必要です。 さきの議会からの繰り返しになってしまいますが、コロナ禍でも、県内で同規模の他市町ではサービスを切り下げることなく例年どおりの予算編成をし、なおかつコロナ禍にも十分な補正予算を組めるような準備をしている中、なぜ北名古屋市だけが市民が一番苦しいタイミングで施策の見直しが行われるのか、その点への本質的な説明責任を果たすことなしに市民の皆様の納得は得られず、行動変容を促すことはできないのではないでしょうか。何よりも、北名古屋市で暮らす8万有余の市民の皆様の命と安全を守り抜くことはできないのではないでしょうか。 以上の点を踏まえ、質問させていただきます。 1.コロナ禍における妊婦支援の課題について。 デルタ株については、報道や研究等にもございますように、非常に感染力が高いものです。千葉県の事例を受け、各自治体でも妊婦に対しては改めて様々な施策の見直しが進められていますが、コロナ禍における妊婦支援の課題についてはどのように捉えられているのでしょうか。妊婦の方については、新型コロナに感染した場合、重症化するリスクが高く、特に妊娠後期に感染した場合は帝王切開となる可能性も指摘されています。 この一般質問の通告時と今では状況が変わっているかもしれませんが、場合によっては愛知県が進めている妊婦の優先接種だけでなく、その配偶者または12歳以上の同居の親族にも独自に優先接種を広めることも必要かもしれません。当局の見解を教えてください。 2.学校閉鎖等を想定した準備について。 これまでのコロナと異なり、デルタ株については子供の発症を想定しなければなりません。 既にタブレットが配付され、リモート授業の体制の下地はできていますし、既に新学期からの分散登校実施や夏休みの延長を周知している自治体もあります。感染リスクの高い給食についても様々な議論がなされています。 この一般質問の通告時と今では状況が変わっているかもしれませんが、さらに感染拡大が進展すれば学校閉鎖も視野に入れざるを得ません。これら学校閉鎖等を想定した準備については、現状どのような対応を考えられているのでしょうか。当局の見解を教えてください。 3.西図書館廃止の説明責任について。 率直に、住民説明が不十分なことが一連の署名活動の要因の一つであったと言えます。そして、この説明が丁寧にできるかどうかで今後の公共施設の統廃合の成否も決まると言えます。 今のままでは、未来に重過ぎる問題を残したままです。未来志向という視点だけではなく、今まさに迫る危機に対応するためにも真摯な説明を求めます。 4.財政非常事態宣言の発令について。 トヨタ自動車の減産に続き、JR東海でも一時帰休の実施を発表しました。多くの企業が次期の収益減を想定しており、それに伴う税収減も当初予算以上の幅になることの予測が立ちます。今こそ財政非常事態宣言を発令すべきです。 これまで以上に痛みを伴いますが、特別職の報酬見直しなど、さらなる税収減を想定した財源捻出に向けた取組を行うことが市民の命を守り抜くためには避けられないと考えます。 市長のご見解、そして仮に財政非常事態宣言を発令しないならば、どのような方策を通じてこの危機を乗り越えるのか、市長がこの第5波を乗り越えるための方策についても教えてください。 5.次期市長選挙について。 最後に、市民の方々から約8か月後に迫った次回の市長選挙について、長瀬市長が再度出馬されるのかと聞かれることが大変多くありました。 4年前にも同様の質問をさせていただきましたが、それはどちらかというと私学誘致や名古屋市との合併検討など、市民の中で賛否が分かれる議論とその継続性の確認に質問の趣旨がございました。 一方で、今回は市民の皆様からのご質問、ご意見に根差したものです。率直に、市長はまだやるのか、市長は報酬たった1割だけしか下げないのかといった厳しい言葉が投げられることが大変多いです。同様に市議会議員である私にも、本当に仕事をしているのか、みんなが厳しいのに定数も報酬も下げなくていいのか、駅で挨拶しているだけで議員を続けられるからいいよねといった大変厳しい言葉を投げかけられることがほとんどです。市長に対しても市議会議員に対しても、昨今の政治不信と厳しいコロナ禍を背景に大変厳しい視線が注がれています。 選挙では、4年間に政策について何を実現し、これから何に取り組むのかを訴えてこられたと思いますが、公約の達成度と想定外のコロナ禍とも併せて市民の方々からの次期市長選挙への立候補についての率直なご質問に対して、現時点ではどのように考えておられるのでしょうか。市長の考えをお聞かせください。 ○議長(沢田哲)  最初に、コロナ禍における妊婦支援の課題についての答弁を求めます。 安藤市民健康部次長。 ◎市民健康部次長兼健康課長兼新型コロナウイルスワクチン接種対策室長(安藤知人)  コロナ禍における妊婦支援の課題について、お答えいたします。 妊娠中の方への新型コロナウイルスワクチンの接種につきましては、妊娠中の時期を問わずワクチンの接種ができるよう、愛知県においては8月23日より、県営名古屋空港ターミナルビルを含む県内7か所の大規模集団接種会場にて、予約なしで来場した方に優先的に接種を行っています。 本市におきましても、9月1日から9月19日の間、北名古屋市健康ドームで実施いたします9回の集団接種において予約者に対して優先接種を行います。優先接種対象者は、愛知県に準ずる形で妊婦の方と夫またはパートナーとさせていただいております。なお、8月23日時点で母子健康手帳等を交付した妊婦約500名に対して、個別に優先予約の案内をさせていただいております。 コロナ禍の中、安心して妊娠中を過ごし出産を迎えられるようワクチン接種体制を整え、妊産婦が確実に入院できるように医療提供体制のさらなる充実を県に求めていきたいと思いますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(沢田哲)  次に、学校閉鎖等を想定した準備についての答弁を求めます。 鳥居教育部長。 ◎教育部長(鳥居竜也)  学校閉鎖等を想定した準備について、お答えいたします。 文部科学省は、子供の健やかな学びの保障や心身への影響の観点から地域一斉の臨時休業は避けるべきと示しており、学校は警戒度を最大にし、基本的な感染防止対策を徹底した上で教育活動に取り組んでおります。 児童・生徒に配備したタブレット端末については、授業等で活用するとともに自宅へ持ち帰り家庭学習等で活用するための準備を進めております。全ての児童・生徒が自宅でタブレット端末を活用するためには、自宅にWi-Fi環境が必要となるため見合わせている面もありましたが、新型コロナウイルス感染症がデルタ株への置き換わりが進む中でこれまでに経験したことがない感染拡大の局面を迎えており、感染状況によっては学校を臨時休業にせざるを得ない可能性が高くなっております。 このため、臨時的な対応として、自宅にWi-Fi環境がない家庭に対し市が通信費を負担する方法でモバイルルーターの貸出しを始めています。全ての家庭においてタブレット端末が活用できる体制を整え、臨時休業時も児童・生徒の学びの保障に取り組んでおりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(沢田哲)  次に、西図書館廃止の説明責任についての答弁を求めます。 長瀬市長。 ◎市長(長瀬保)  西図書館廃止の説明責任ということで伺っております。 合併以降、重複する施設の統廃合は重要な課題でありまして、行財政改革などに取り組んでまいったところでございます。 図書館につきましても、平成24年に策定をいたしました公共施設管理運営の見直し計画において、現時点でどちらか一方に統合することは困難であるとした2館で運営することによる面的サービスのメリットを重視し、運用上の統一にとどめてまいりました。 その後でございますが、インターネットの普及など時代の変化に伴う利用者の減少、誰もが予想できなかったコロナ禍の中、図書館の利用形態が激変しているところでございます。こうした現状に対応するサービスの提供のために、図書館の統合と新たなサービスの展開が必要となり、令和2年度の事務事業の見直しにおきまして統合を進めてまいりました。 図書館の運営に関しましては、学術的視点や市民の立場から審議する図書館協議会におきまして、提供するサービスに対する自己評価と評価に基づくサービスの新たな展開を毎年、提案、承認を受け進めておるところであります。 統合に関しましては、令和2年12月、コロナ禍及び図書館の統合におけるサービスの再編について提案と承認を頂戴しておるところであります。また、令和3年6月の図書館協議会におきましても、今後のサービスの在り方について新たに図書館サービス計画を策定することとし、サービス計画の骨子については市民に広く説明していくため、広報9月号にも特集として掲載をさせていただいているところであります。 図書館のみならず、こうした重要な事案につきましても丁寧な説明を継続的に加えてまいりたいと考えておりますので、ご理解を頂戴したいと思ってお答えをさせていただきます。よろしくご理解いただきたいと存じます。以上です。 ○議長(沢田哲)  阿部武史議員。 ◆9番(阿部武史)  答弁いただきました。 今お伺いした中で、聖域なき財源、事業見直し、財源については触れられてなかったところが率直に疑問に思いました。サービスに関しては、新市建設計画の時点から分かっていたことであり、再三、先ほど市長が述べられた公共施設統廃合の計画についても議会のほうからも投げさせていただいていました。その都度検討している、あるいはチームをつくっているということでしたが、結果としてこのコロナ禍になるまで一切進められていなかった状況です。 結果として、お言葉はそのとおりですけれど、実際の理由としては財源が足りなかったというところが実際です。本来はその点を説明すべきだったと思いますし、あるいは何らか、西図書館だけでなく併せて財源が不足してくることについての見直しも再三議会からも求めさせていただきましたが、これも率直に足りなかった、すべきだったと思います。 改めて、この署名活動が集められて、市長がお受けになられまして、市民の方々からそのような声がいただいたところでございます。そのことに対して、市民の方も聞いていると思いますが、どのように受け止められているでしょうか。 ○議長(沢田哲)  長瀬市長。 ◎市長(長瀬保)  様々な角度からご意見を頂戴しております。一人一人のご意見は様々でありますけれども、大別して、それぞれが読書をする一つのスペースが欲しいんだというのが切なる思いであろうかと思います。財源的なそういう面に対しては、何らお示しはいただいておりませんけれども、ただただ読書をしたい、こうした居場所が欲しい、そうした面に終極できるんじゃないかなあと、そのように受け止めておりまして、そういう一面に対してはこれからの再度施設整備の中でしっかりと取組を進めてまいりたい、そんなんでお答えをしておきたいと、そんな思いでございますのでご理解をいただきたいと、そのように答えさせていただきます。よろしくお願いします。 ○議長(沢田哲)  阿部武史議員。 ◆9番(阿部武史)  ありがとうございます。 重ねてということになりますが、今そのような形で読書をすることに尽きる、あるいはお言葉を換えると勉強する場所に尽きるということだったというふうに受け止められているように捉えました。 ただ、もう一つポイントとなるのが、市民の方にとっては突然廃止が決まったというところに一番のポイントがあると思います。それは今回の見直しについて、私も大変いろいろな署名活動の方にお話を聞いたり、あるいはそれ以外の署名しなかった方からもお話を伺う中で一番声をいただいた中で思ったことが、やはり賛成の方も反対の方も両方いらっしゃる。ただ、その中でやはりはっきりとしたことをどうして言わないんだろうなということを述べられていました。その中で、読書あるいはそういったことに尽きるということですが、重ねてではございますが、やっぱり説明が足りなかったんじゃないかなとは思っております。 市長、今回の件には説明が足りていたというふうにご自身ではお思いでしょうか、確認させてください。 ○議長(沢田哲)  長瀬市長。 ◎市長(長瀬保)  ご指摘の部分は謙虚に受け止めさせていただきたいと存じます。 私どもとしては、精いっぱい市民の方々に現状とこれからの在り方についてお話をさせていただいておると、このように思っておるところでございます。いろいろと受け止め方があろうかと思いますが、そうした意味で私どもも一人一人のこうした貴重なご意見、大切にしてまいりたい、そんな思いでございますのでご理解ください。 ○議長(沢田哲)  次に、財政非常事態宣言の発令についての答弁を求めます。 長瀬市長。 ◎市長(長瀬保)  お答えいたします。 再度、財政非常事態宣言をすべきだということでお尋ねをいただいております。まさに本市、財政危機であるとご認識されているようでございますが、私は本市におきます現状の財政運営上の危機ではないと、このように捉えておるところであります。 新型コロナウイルスの感染が急拡大する中で、持続可能な財政運営に向けまして現在職員一丸となって取り組んでいるところでございますので、この点についてもご理解を頂戴したいということでお答えをさせていただきます。以上でございます。 ○議長(沢田哲)  阿部武史議員。 ◆9番(阿部武史)  重ねてでございますが、今年3月の定例会に続いてですが、現状は財政の危機ではない、財政は問題ないという認識ということで市長は認識されているということで受け止めました。 ただ一方で、今実際には深刻な財源不足で事務事業の見直しということで進められています。市長がおっしゃることと大きく矛盾しております。この点に関してはいかが捉えていらっしゃるでしょうか。 ○議長(沢田哲)  長瀬市長。 ◎市長(長瀬保)  それぞれの立場におきます職員も、こうした財政に対する一つの在り方というものに対しては、これまで以上にしっかりと認識がされているように私なりに受け止めておるところでございます。 そうした一つ一つの、また職員が取り組むこうした取組方が一つの受け止め方としては大変厳しく財政がなっているんじゃないかということでありますが、財政というのはいつも厳しいわけでございまして、それに対して注意深く財源を有効に活用していくというスタンスでこれからも取り組んでまいりたいと存じます。以上です。 ○議長(沢田哲)  阿部武史議員。 ◆9番(阿部武史)  ありがとうございます。 財政危機ではないということで、今通告の中でも述べさせていただきましたが、他市町では例年並みの予算が組める中で本市はそのようなことが難しくなっていく、今後。そして、ただ市長の認識の中では財政危機ではないということですが、今も受け止め方の違いというところで平行線になってしまうんではないかなと思いますが、ただ重ねてですが、これは常々言わせていただいていて、認識を改めてもらわないと危険なんじゃないかなとは思うんですが、ここでの認識がもし財政危機ではない、市民の皆様にも今は財政危機ではない、特別職の方々もそう考えているのか分からないんですけど、そういった認識のままで今トップの判断がそうであれば、様々なところでやはり職員の方々が動くことができなくなると思います。我々議会としても、財政危機ではないという認識であれば、届く言葉もなかなか届かないんじゃないかなと思っております。 そのような状況の中で深刻な事態、今後も想定されます。今、厚生労働省では災害ということを考えて行動せよということをお話しいただいているところです。今この状況で、重ねてになりますが、災害が起きたときに本当に対応できるのか。僕は、やっぱりここをどうしても市長に認識を改めてもらう必要があると思うんです。現状、危機ではない。ただ財政はいつも苦しい。でも、いつも苦しいけど、今は財政調整基金を取り崩して例年予算を組まなければいけないぐらいの本当に逼迫した状況です。 この点について、財政運営も単年度で見ても収入と収支が合わない状況がずうっとここ数年続いています。その点も含めて財政危機でないとお考えでしょうか。最後、お聞かせください。 ○議長(沢田哲)  長瀬市長。 ◎市長(長瀬保)  私は潤沢な財政には恵まれていないということは十分承知をしておりますし、これまで本当に皆様方から寄せていただく様々な課題に対して、少しでもお応えしていきたいということで行政、まちづくりを展開してまいりました。 そうした意味で、そこの中で皆さん方に十分お応えはしていないかもしれませんけれども、それなりの努力というものはあっての現在のこの財政的な面にも一連して影響が出てくるということであります。そうした一面を加味した中で、財政運営上の危機という一つの段階ではないと。ただ、余剰財源は他の市町と考えますと厳しいということは認識しておるところでございます。 そうした中で、おっしゃっていただく財政非常事態と、このような段階にはまだ至っていないということで理解しております。それなりに対応はできていくものであろうと、このように考えております。 ○議長(沢田哲)  次に、次期市長選挙についての答弁を求めます。 長瀬市長。 ◎市長(長瀬保)  次期市長選挙について、お尋ねをいただきました。 現在は、昨年来からの新型コロナウイルス感染対策に全力を傾注しているところでございます。今まさに世界規模のコロナ禍におきまして、市行政の代表者といたしましてその職責を全うすること、これが私に課せられた最大の使命であると、このように認識しておるところでございます。これはどちらの首長においても共通する課題でございます。 現時点での私の思いは、市民の皆さんの健康と命、そして暮らしを守り安全・安心なまちづくりに向けまして、市長として任期期間中全身全霊を注ぎつつ、これまでに支援いただいた方々のご意見を踏まえまして、決断すべきときがまいりましたら市民の皆様にお伝えをすべきと、このように現在のところ考えているところでございます。以上でございます。 ○議長(沢田哲)  阿部武史議員。 ◆9番(阿部武史)  ありがとうございました。 そのようなお言葉をいただきまして、最後にご質問させていただきますが、今回、やはりコロナ禍ということもあって本当に厳しいお言葉を私自身もいただきます。ほかの議員さんはちょっと分かりませんけれど、当局のほうにも多分厳しい声が届いていると思いますし、様々な形で今政治、行政に対する不信がピークに達していると思います。それはやっぱり言葉は丁寧できれいだけれど本当にそのとおりに行動しているのか、僕自身も精いっぱいやっているつもりですけど、やっぱりそういうふうには受け止めていただけないという現実があるのが率直なところです。そういうところを少しでも信頼を勝ち取らなければ、この地方自治というのは成り立っていかないと思います。 改めて問います。 問わせていただきたいのは、今回、次期市長選について、出る出ない、そういう言葉をいただきましたが、通告にもございますように、これまでのこの4年間の達成度、あるいはコロナ禍の想定のところでやはりまだまだできることがあるんじゃないか。むしろこのコロナ禍だからこそ、任期中に、次期市長選を踏まえてでも任期中でも現段階でもやるべきことがあるんではないかなと、市民の方々の声を頂戴するたびに思います。 そのような市民の方々の厳しいご批判、私自身もたくさんいただいているところですが、その声に応える形で市民の疑問に対して、最後、どのようにお考えでしょうか。ご見解をお聞かせください。 ○議長(沢田哲)  長瀬市長。 ◎市長(長瀬保)  ありがとうございます。 阿部議員からもこうした懇切丁寧なお声も頂戴した中で、大変うれしく思うところでございますし、私もさらなる緊張感を持って任期をしっかりと全うしてまいりたい、このように考えますのでご理解いただきたいと思います。また、お力添えを頂戴したいと思います。ありがとうございました。 ○議長(沢田哲)  これをもちまして、阿部武史議員の個人質問を終結いたします。 以上で、本日の議事日程は全て終了いたしました。 お諮りいたします。 今会期中の日程において、9月6日は一般質問を行う予定でしたが、本日で終了いたしましたので休会にしたいと思います。ご異議ございませんか。 (「異議なし」の声あり) ○議長(沢田哲)  異議なしと認めます。 よって、9月6日は休会とすることに決しました。 次の本会議は9月24日午前10時より開きますので、定刻までに議場へご参集くださいますようお願いいたします。 本日はこれをもって散会といたします。             (午後2時43分 散  会) △議案付託表 議案付託表付託委員会名議案番号件            名予算決算常任委員会議案第52号令和2年度北名古屋市一般会計決算の認定について議案第53号令和2年度北名古屋市土地取得特別会計決算の認定について議案第54号令和2年度北名古屋市国民健康保険特別会計決算の認定について議案第55号令和2年度北名古屋市後期高齢者医療特別会計決算の認定について議案第56号令和2年度北名古屋市介護保険特別会計決算の認定について議案第57号令和2年度北名古屋市北名古屋沖村西部土地区画整理事業特別会計決算の認定について議案第58号令和2年度北名古屋市下水道事業会計決算の認定について議案第59号令和2年度尾張市町交通災害共済組合一般会計決算の認定について議案第60号令和2年度北名古屋市一般会計に係る歳計剰余金の処分について議案第61号令和2年度北名古屋市国民健康保険特別会計に係る歳計剰余金の処分について議案第63号令和3年度北名古屋市一般会計補正予算(第3号)について議案第65号令和3年度北名古屋市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)について議案第66号令和3年度北名古屋市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)について議案第67号令和3年度北名古屋市介護保険特別会計補正予算(第1号)について議案第68号令和3年度北名古屋市北名古屋沖村西部土地区画整理事業特別会計補正予算(第2号)について建設常任委員会議案第69号北名古屋市児童遊園の設置及び管理に関する条例の一部改正について議案第70号市道路線の認定及び廃止について総務常任委員会議案第62号北名古屋市個人情報保護条例の一部改正について議案第64号北名古屋市基金条例の一部改正について △個人質問発言順表 個人質問発言順表順位質 問 者件            名1熊 澤 真 澄 (市政クラブ)1 子育て支援センターの相談・支援について 2 平和事業について2浅 利 公 惠 (市政クラブ)1 少子化対策に向けた婚活について 2 児童遊園の再編成の検討を3間 宮 文 枝
    (公 明 党)1 本市における行政のデジタル化の推進について 2 深刻化する「香害問題」について4渡 邉 麻衣子 (日本共産党)1 窓口でのおくやみ手続き支援で遺族の負担軽減を5清 水 晃 治 (市政クラブ)1 小学校の校庭の放課後利用について 2 放課後の子どもの居場所事業について6齊 藤 裕 美 (公 明 党)1 高齢者の身近な足となる公共交通の充実について7川 渕 康 宏 (日本共産党)1 汚水の下水道へ接続しやすい環境づくりを8上 野 雅 美 (無会派)1 環境美化への取組について 2 保育園等の安全対策について9阿 部 武 史 (無会派)1 コロナ禍における妊婦支援の課題について 2 学校閉鎖等を想定した準備について 3 西図書館廃止の説明責任について 4 財政非常事態宣言の発令について 5 次期市長選挙について...