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  1. 北名古屋市議会 2021-06-11
    06月11日-02号


    取得元: 北名古屋市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-12
    令和 3年第2回定例会( 6月)       令和3年第2回北名古屋市議会定例会会議録(第2号)招集年月日  令和3年6月11日招集場所   北名古屋市議会議場開   会  6月11日 午前10時 議長開会宣言応招議員 1番 川 渕 康 宏  2番 清 水 晃 治  3番 浅 利 公 惠 4番 熊 澤 真 澄  5番 井 上 一 男  6番 福 岡   康 7番 渡 邉 麻衣子  8番 梅 村 真 史  9番 阿 部 武 史 10番 齊 藤 裕 美  11番 間 宮 文 枝  12番 猶 木 義 郎 13番 渡 邊 幸 子  14番 永 津 正 和  15番 桂 川 将 典 16番 上 野 雅 美  17番 神 田   薫  18番 大 野   厚 19番 沢 田   哲  21番 黒 川 サキ子不応招議員  な し出席議員   20名欠席議員   な し欠   員  1名地方自治法第121条の規定により説明員として出席した者の職氏名  市長      長 瀬   保   副市長     日 置 英 治  教育長     吉 田 文 明   統括参事    岩 越 雅 夫  総務部長    早 川 正 博   財務部長    大 林 栄 二  防災環境部長  桑 原 邦 匡   市民健康部長  井 上 昭 人  福祉部長    村 瀬 雅 彦   建設部長    丹 羽 信 之  教育部長    鳥 居 竜 也   市民健康部次長兼健康課長兼新型コロナウイルスワクチン接種対策室長                            安 藤 知 人  福祉部次長兼高齢福祉課長      教育部次長学校教育課長          青 山 美 枝           安 井 政 義  会計管理者   酒 井 英 昭   総務部総務課市民活動推進室長                            祖父江 由 美  総務部企画情報課長         財務部財政課長 安 田 道 秋          西 依 勝 男  防災環境部防災交通課長       防災環境部環境課長          牧 野   一           島 田 恭 弘職務のため出席した者の職氏名  議会事務局長  中 畑 裕 太   議会事務局議事課長                            久留宮 真 治  議会事務局議事課課長補佐兼議事係長          中 原 孝 治議事日程  議長は議事日程を別紙のとおり報告した。      令和3年第2回北名古屋市議会定例会 議事日程〔第2号〕                        令和3年6月11日 午前10時00分開議日程第1 諸般の報告日程第2 議案第43号 令和3年度北名古屋市一般会計補正予算(第2号)について日程第3 議案第44号 北名古屋市市税条例等の一部改正について日程第4 議案第45号 北名古屋市都市計画税条例の一部改正について日程第5 議案第46号 北名古屋市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部改正について日程第6 議案第47号 北名古屋市手数料条例の一部改正について日程第7 議案第48号 北名古屋市医療費支給条例の一部改正について日程第8 議案第49号 令和3年度北名古屋市北名古屋沖村西部土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)について日程第9 一般質問             (午前10時00分 開  議) ○議長(沢田哲)  おはようございます。 議員各位には、定刻までにご参集いただき、誠にありがとうございます。 ただいまの出席議員は20名で、定足数に達しております。 よって、会議は成立いたしましたので、これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程につきましては、お手元に配付いたしましたとおりであります。 日程第1、諸般の報告を行います。 監査委員から、新たに例月出納検査の結果についてが提出されましたので、お手元に配付させていただきました。 次に、今定例会の説明員について、お手元に配付いたしました説明員の通知についての写しのとおり通知されましたので、受理したことを報告いたします。 以上で報告を終わります。 日程第2、議案第43号、令和3年度北名古屋市一般会計補正予算(第2号)についてから日程第8、議案第49号、令和3年度北名古屋市北名古屋沖村西部土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)についてまでの議案7件を一括議題といたします。 これより質疑に入ります。 質疑の通告はございませんので、これをもちまして質疑を終結いたします。 ただいま議題になっております議案第43号から議案第49号までの議案7件につきましては、会議規則第37条第1項の規定により、議案付託表のとおり所管委員会に審査を付託いたします。 日程第9、一般質問に入ります。 個人質問を行います。 最初に、福岡 康議員。 ◆6番(福岡康)  6番、市政クラブ、福岡 康です。 議長のお許しをいただきましたので、通告に基づき一般質問をさせていただきます。 北名古屋市野外彫刻の活用について質問します。 北名古屋市の野外彫刻設置事業は、合併前の西春町と名古屋芸術大学の協同により始まりました。1990年に、名古屋芸術大学西キャンパス前の県道名古屋豊山稲沢線沿いを中心としたアートエリアロードとして彫刻の展示設置が行われました。1995年には、県道名古屋江南線の線路に沿って展示設置されました。2006年に師勝町、西春町が合併して北名古屋市となりましたが、野外彫刻展示事業は引き継がれ、2009年には西春駅西側のにぎわい、交流を目的として、モニュメント作品を全国から公募し設置されました。 北名古屋市のホームページには、エリア別に、アートエリアロード20作品、名古屋江南線エリア15作品、西春駅西線エリア9作品、西春駅東エリア9作品、名古屋芸術大学アートスクエア周辺エリア3作品、東庁舎周辺エリア2作品の58作品が紹介されています。 2013年4月には、北名古屋市より名古屋芸術大学へ依頼して「北名古屋市彫刻ガイドブックしむしむ」を作成しています。「北名古屋市彫刻ガイドブックしむしむ」は、当時の名古屋芸術大学非常勤講師で現在芸術部デザイン領域准教授 片山 浩氏及び学生によって作成されました。ガイドブック名の一部「しむしむ」とは、彫刻を楽しむ、親しむ、いとおしむの末句「しむ」を取っています。 作品名「春夢」「西の国より」の制作者である神戸峰男氏は名古屋芸術大学名誉教授で、2008年日本芸術院賞を受賞しています。作品名「浮島の幻想」の市之瀬廣太氏につきましては、1991年に出身地の瑞浪市に市之瀬廣太記念館が開館されました。作品名「雄叫び」「菩提樹」の石田 清氏は西春町の出身で、中日文化賞を受賞しています。作品名「語らい」「BALLERINA」「和」の石田武至氏は石田 清氏のご子息で、2001年第33回日展内閣総理大臣賞を受賞しています。作品名「踏」の吉田鎮雄氏は、1994年日本芸術院賞を受賞しています。紹介した以外にも著名な彫刻家の作品が展示されています。 「北名古屋市彫刻ガイドブックしむしむ」を活用した事業として、2013年に愛知トリエンナーレ2013のパートナーシップ事業の中で活用され、2014年、2015年には名古屋芸術大学が「北名古屋市彫刻ガイドブックしむしむ」のワークショップを行っています。 愛知県では2007年、54市町村から一般公募して美しい愛知づくり景観資源600選をホームページで公開しています。北名古屋市の景観資源として、アートエリアロードが紹介されています。添付されている紹介文は、「芸術の径にふさわしいアート感覚にあふれた親しみのある魅力的な空間。名古屋芸術大学北側の歩道上約1,500メートルにわたって、芸大講師や学生の手による様々な彫刻やモニュメントが並びます。春には満開の桜が通行者の目を楽しませてくれます。アートエリアロードは当時の西春町が整備し、平成3年度に愛知県快適空間賞を受賞しています。道路沿線には個性的なポケットパークを4か所設置、芸術を身近に触れ合える場として開放しています。また、電柱、信号機及び照明灯をブラウンに塗装する等、色やデザインについても落ち着いたものを選び、街路全体の景観に配慮しており、北名古屋市の代表的な景観です」と紹介しています。 愛知県快適空間賞受賞から、あれから30年、現在の状況を比較すると寂しさを覚えます。ちなみに、美しい愛知づくり景観資源600選のうち、愛知県の38市の中で北名古屋市の紹介景観は1件です。残り37市は3件以上の紹介があり、最多は尾張旭市の39件です。 美しい愛知づくり景観資源600選に北名古屋市に類似した紹介景観を調べたところ、知立市の野外彫刻プロムナードがありました。内容は、毎年9月から翌年8月までの1年間の展示で作品を入れ替え、野外プロムナード展を開催しています。出展は、愛知県教育大学、愛知県立芸術大学、名古屋芸術大学名古屋造形大学などから公募して出展開催しています。2000年に第1回野外彫刻プロムナード展を開催して、2020年には20周年記念事業を開催しています。記念事業内容は、出展作品のフォトコンテストの作品展示、小・中学生の出前講座作品展示などを行って1週間で922名の来場者があったとのことです。展示作品で市民の方から購入希望があったときは、作者と購入希望者の仲介を市が行っているとのことです。北名古屋市の彫刻展示と知立市の彫刻展示は、展示内容、方法が違うことから比較ができませんが、差を感じざるを得ません。 北名古屋市の彫刻エリアを生かした事業ができないでしょうか。彫刻清掃ボランティアを募集して年に1回程度の彫刻清掃活動を行うとか、彫刻説明会を定期的に毎年行って北名古屋市の彫刻芸術を広めてはと思いますが、当局のお考えをお聞かせください。 北名古屋市の美しい景観資源は、彫刻・モニュメントアートエリアロード1か所ではなく、他にもあります。春には美しい五条川の桜、幻想的なイメージをさせる名古屋芸術大学アートスクエアの夢童由里子氏作、からくり人形「天空の春」、歴史ある47か所の神社、51か所の寺院があります。 8コースの北名古屋市ウオーキングマップが北名古屋市のホームページでも紹介されていますが、行政、団体、法人、企業、小売業、市民が一体となって北名古屋市の景観資源を生かしたまちづくりを図って、市外から人、物、金を呼び込む施策は取れないでしょうか。 当局の前向きな答弁を期待して一般質問を終わります。 ○議長(沢田哲)  北名古屋市野外彫刻ロードについての答弁を求めます。 西依企画情報課長。 ◎総務部企画情報課長(西依勝男)  北名古屋市野外彫刻ロードについて、お答えいたします。 北名古屋市における彫刻等モニュメント設置事業は、合併前の旧西春町時代、平成元年度に始まった景観づくり事業を継承したもので、平成20年3月に策定された第1次北名古屋市総合計画及び北名古屋市モニュメント設置計画に基づき、まちに風格ある文化の薫りを持たせ、魅力ある地域社会の創造を図ることを目的として実施しておりました。 事業発足当初は、バブル時代の好景気を背景とし、地元の大学である名古屋芸術大学の美術学部の全面的なご協力をいただきながら整備を進めておりましたが、特に合併後は長引く不景気の中、彫刻の買取り方式から学生展示スペースでの作品の入替え方式に変更するなど、事業内容の見直しを重ねてまいりました。同様に、名古屋芸術大学の中でも彫刻作品を制作する学生が減少し、入替え用の学生作品の安定供給ができないことから、第1次総合計画の計画期間の終了に合わせ彫刻等モニュメントに関する事業を終了することとなりました。 議員ご指摘のとおり、北名古屋市の景観資源は彫刻モニュメントだけではございません。景観の形成に関する事業は、現在縮小傾向となっておりますが、今後の市の財政状況に合わせ市民活動団体や企業の皆様など民間活力の導入を含め様々な景観資源を生かした魅力あるまちづくりについて調査・研究してまいりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(沢田哲)  これをもちまして、福岡 康議員の個人質問を終結いたします。 次に、熊澤真澄議員。 ◆4番(熊澤真澄)  4番、市政クラブの熊澤真澄でございます。 初めに、議長のお許しをいただきましたので、通告に基づき個人質問させていただきます。 消防用深井戸の災害時活用について伺います。 近年、巨大な自然災害が発生するたびに水道が遮断され、厳しい水不足に陥る地域が少なくありません。被災時にどれだけの人が飲料水やトイレ用水として必要な命の水を確保することができるかが地域の課題となっており、まさに今取組がなされているところであります。 災害が起きると、何より急がれるのがライフラインの確保、復旧ですが、電気に比べて水道やガスは地中に管が埋設されていることもあり復旧に時間を要します。しかし、地面に対して平行に走る水道管と違い、垂直に掘られた井戸は地震の影響を受けにくいことが過去の震災でも実証されています。 現在、一部の地域においては防火水槽の代わりとして深井戸の井戸水を火災発生時の消火用水利としています。1年間に数回、井戸水の点検等を消防団において行っています。その井戸水を災害時において生活用水として活用できないかと考えますが、当局の考えをお聞きします。 1つ目に、市内に現在どれだけの井戸がありますか。把握されているところで構いませんのでお聞かせください。 2つ目に、災害時において不便さを少しでも解消するため、現在ある井戸、消防用深井戸を含め生活用水として使用できないか、考えをお聞かせください。利用できるのであれば、水質・水量検査等を含め管理についてお聞かせください。 3つ目に、災害時において水道企業団と連携し飲料水の確保に当たられると思いますが、企業団より避難所等に飲料水を提供する際の協力体制について、また現在備蓄のペットボトルと耐震性水槽の水を合わせ市民何日分の飲料水(1人1日3リットル)を確保可能ですか。万が一の場合は、井戸水、防火水槽、プールの水等を飲料用として使用する考えはないか、お聞かせください。 以上、3点を質問させていただきます。 ○議長(沢田哲)  消防用深井戸の災害時活用についての答弁を求めます。 牧野防災交通課長。 ◎防災環境部防災交通課長(牧野一)  消防用深井戸の災害時活用について、お答えいたします。 1点目の消防用深井戸の数でございますが、火災の消火を目的とした消防用深井戸は市内西地区に64か所設置されております。 2点目の災害時における井戸の活用方法でございますが、災害時における断水時には、トイレや洗濯水など限定的ではございますが、生活用水としても利用が可能であると考えております。 ただし、給水活動につきましては、災害の程度により使用できる井戸も限定的となることが想定されるため、有事の際は自主防災会地元消防団員の連携、協力による活動を要請していくことになり、給水活動時の安全確保対策や市民への配付方法などを、自主防災会訓練などを通じ周知に努めてまいります。また、消防用深井戸の水質・水量検査につきましては、本来の目的が火災の消火用ということもあり、検査の義務づけはないことを保健所で確認しております。 3点目の災害時における水道企業団の給水活動に係る協力体制でございますが、大規模災害時においては水道企業団のみによる給水活動は対応が困難であると想定されるため、飲料水の運搬方法や職員の協力体制などについて水道企業団と協議を進めているところでございます。 次に、市が保有する備蓄飲料水飲料水兼用耐震性貯水槽及び水道企業団所有の施設も含めますと現在約108万リットルとなり、おおよそ3日分の飲料水を確保しております。 なお、井戸水や防火水槽を飲料水として使用することにつきましては、浄水装置を使用しても有害となる化学物質が完全に除去できないことから、飲料用とすることは難しいと水道企業団から聞いております。 しかし、学校のプール水につきましては、プール使用時期など一定の条件下で浄化することにより飲料用としての利用が可能と考えられますので、本年9月に開催予定であります総合防災訓練において水道企業団による応急給水活動を通して検証してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(沢田哲)  熊澤真澄議員。 ◆4番(熊澤真澄)  ありがとうございます。 先ほど、消防用深井戸の井戸水の活用について、災害時における断水時にはトイレや洗濯水等生活用水として利用が可能である。ただし、給水活動時の安全確保対策や市民への配付方法等、自主防災会及び地元消防団の連携協力が必要であり、自主防災会訓練等を通じて周知すると答弁がありましたが、地域にある資源を活用することには私は大賛成するものであり、地域と連携できる体制及び訓練を速やかに行っていただきますようお願いします。私も微力ではありますが、できることを探して応援いたします。 また、市が保有する備蓄飲料水飲料水兼用耐震性貯水槽及び水道企業団所有の施設で108万リットル、およそ3日分の市民の飲料水が確保されているとの答弁がありましたが、被災された市民に届くには少し時間がかかると思います。 そこで質問させていただきます。 被災された市民の方へ飲料水はどのくらいで届くのか。今後、水道企業団と協議を進めていく上で、飲料水の運搬、配付方法、市の協力体制について、少しお考えをお聞かせください。 ○議長(沢田哲)  牧野防災交通課長。 ◎防災環境部防災交通課長(牧野一)  現在、水道企業団と飲料水の運搬方法や市の協力体制につきましては協議中ではございますが、被災されました市民の皆様への飲料水の配付につきましては、市内に開設しました小学校などの指定避難所において備蓄しておりますペットボトル飲料水を配付する予定としております。 しかし、ペットボトル飲料水も限りがあるため、各家庭において3日分の飲料水を備蓄していただくようお願いしており、今後も啓発を継続してまいります。 議員の皆様方におかれましても、市民の皆様への周知につきましてぜひご協力を賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長(沢田哲)  熊澤真澄議員。 ◆4番(熊澤真澄)  市の議員さんに対してもお願いもあります。私も含めて、議員皆さん、地域で一生懸命3日分、水また食料を確保するように事あるごとにPRさせていただきたいなあと思います。質問ではありませんけど、以上でございます。ありがとうございました。 ○議長(沢田哲)  これをもちまして、熊澤真澄議員の個人質問を終結いたします。 ここで一旦休憩といたします。コロナ対策で休憩を取りますので、休憩後の再開は10時30分といたしますのでよろしくお願いいたします。 それでは、一旦休憩します。             (午前10時23分 休  憩)             (午前10時30分 再  開) ○議長(沢田哲)  休憩前に引き続き会議を再開いたします。 次に、間宮文枝議員。 ◆11番(間宮文枝)  11番、公明党の間宮文枝でございます。 通告に基づき、一般質問を行わせていただきます。 新型コロナウイルスの終息が見通せず多くの方が不安を感じる中、新しい生活様式について社会全体で模索が続いています。私たちの行動にも明らかな変容が始まっています。 今回の質問は、いずれも新型コロナウイルスに関係するものであります。 初めに、この場をお借りいたしまして新型コロナウイルス感染症でお亡くなりになられました方々に心から哀悼の意を表しますとともに、療養中の方々に心よりお見舞いを申し上げます。また、昼夜を分かたずウイルスと闘いながら地域医療を懸命に支えてくださっている医療従事者の皆様にも心から感謝申し上げます。 最初に、コロナ禍における女性の負担軽減について、進捗状況等お伺いをいたします。 コロナ禍において、女性を取り巻く環境が急速に悪化し、失業や休業も増加しています。こうした中、任意団体によるインターネット調査では、5人に1人の若い世代が経済的理由で生理用品の購入に苦労している実態が明らかになってきました。 先日、私は生活困窮の相談を受ける中、5歳で母親を亡くされ父子家庭で育ったKさんから、小学4年生で初潮を迎えても父親に言えず、ずっとトイレットペーパーで代用していたという話を伺い大変衝撃を受けました。 今、世界各国で女性の月経に関する「生理の貧困」が問題となっています。生理の貧困とは、生理用品を買うお金がない、また利用できない、利用しにくい環境にあることを指し、発展途上国のみならず格差が広がっている先進国においても問題になっています。 こういった海外の動きもあって、日本においても生理の貧困の問題がつい最近明らかになりましたが、以前から問題となっていたことを痛感いたしました。また、信じられなかったのですが、貧困で購入できないだけでなく、虐待により子供に生理用品を与えない親がいるとの指摘も伺いました。 現在、小・中学校の保健室には緊急用生理用品がありますが、児童・生徒に伝わっているのかも大変気になります。 うれしいことに、最も声を上げにくかった女性の切実な問題を公明党の小さな声を聞く力が拾い上げ、迅速かつ的確に国と地方自治体を動かし、今内閣府の男女共同参画局は、全国255の自治体が学校などで生理用品の配布を実施または検討しているとの調査結果を明らかにしました。 その中、私ども公明党市議団3名は3月25日、長瀬市長にコロナ禍における女性の負担軽減に関する緊急要望書を提出いたしました。 声を上げられる社会を、また声を上げられない人に無償提供できる仕組み等、誰一人取り残さない社会を実現するために、一日も早くこのような女性の負担軽減に取り組んでいただくよう要望への早期実現を願います。 そこで、このたびの私どもの要望に対する現在の進捗状況についてお聞かせください。 次に、避難所における感染防止対策について、2点お伺いいたします。 コロナウイルス感染拡大緊急事態宣言の延長が決定となる中、本格的な雨の季節を前に、豪雨災害などが発生した場合の避難所運営が必要となってきます。今回は感染症の対策も必要でありますし、今頻繁に起きている地震、これは本当に複合災害になるのではないかと思います。 従来の避難所は、密集・密接・密閉の3密の条件がそろっている避難所であります。内閣府などは令和2年4月、避難所での新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、都道府県などに対し一つの通知を出しました。避難者が分散できるように、事前に定めた指定避難所以外にも可能な限り多くの避難所開設を求める内容であります。ここでは、避難所の十分な換気や、発熱している人がいる場合の専用スペースの確保も求めています。 そういった中で、感染防止を目的とした備蓄品についてお伺いをいたします。 1点目、避難所では消毒液など衛生用品の準備をはじめ密集・密接・密閉の3密を防ぐため、間仕切りや段ボールベッドなどを設けて住民間の距離を確保することが欠かせません。 本市の避難所におけるマスク、体温計、消毒液等の資材確保をはじめ感染防止対策として必要な段ボール間仕切り段ボールベッドパーティション等の備蓄や整備については、今後どのようにされるのかお聞かせください。 2点目に、感染予防用品をご自宅で備蓄していただくための市民への啓発についてであります。自助努力ということで質問させていただきます。 避難所の負担を軽減するため、また行政の負担を軽減するため、既にご自宅で準備していただいている非常用持ち出し袋などにマスクや消毒液等の感染予防グッズを準備することや、分散避難に向けて我が家はどこに避難するかなどといったご家族の計画などについては、本市ではまだハンドブックが作成されていませんので、広報等でしっかり住民の方々に知らせるべきではないかと思います。 我が家も、昨年の緊急事態宣言を受け、非常用持ち出し袋に追加で体温計、マスク100枚、手指の消毒スプレー、使い捨てビニール手袋、そしてペットケージ等用意いたしました。 災害は待ってくれませんので、災害発生時に即対応するため、感染防止の視点で市としてできること、市民の皆様にお願いすることなど、実際の避難所開設に向けた必要な取組を優先して進めていただきたいと思いますが、その上でこの周知への取組についてのお考えをお聞かせください。 以上、どうか積極的な当局の取組に期待をいたしまして、質問を終わります。 ○議長(沢田哲)  最初に、「生理の貧困」への進捗状況についての答弁を求めます。 祖父江市民活動推進室長。 ◎総務部総務課市民活動推進室長(祖父江由美)  「生理の貧困」への進捗状況について、お答えいたします。 初めに、小・中学校における緊急用生理用品の周知についてでございますが、現在、小・中学校の保健室に緊急用生理用品を常備し、養護教諭が中心となり、必要となった児童・生徒が申出しやすい環境づくりに努めています。また、当事者からの申出に併せて体調のことや何か心配なことはないかといった声かけを行い、児童・生徒の心と体の変化を注視する取組の一つとしています。 次に、要望に対する現在の進捗状況についてでございますが、コロナ禍という不安定な社会情勢の中で、孤独・孤立で不安を抱える女性に対して、民間団体の知見を活用した相談等の身近なきめ細かい支援を行う事業を予定しております。 その中で、生理用品とともに相談窓口等の情報を記載したカードを学校や公共施設、市役所の窓口等で配布するなど、生理用品の提供をきっかけとしたきめ細かな身近な寄り添った相談支援を行うことを目指しています。特に、学校での対応については、児童・生徒がいつでも生理用品を入手できるよう個室トイレへ配備し、安心して学校生活を過ごせるよう取り組んでまいります。 こちらの事業につきましては地域女性活躍交付金を活用し行う予定ですので、事業決定後、民間団体と連携しながらできる限り早く配布、相談支援を行えるよう目指してまいります。どうぞご理解、ご協力賜りますようお願い申し上げます。
    ○議長(沢田哲)  間宮文枝議員。 ◆11番(間宮文枝)  答弁いただきました。 これまで本当に声も上げられない、また支援もなされていなかった環境の中で、このように学校、また公共施設等で支援を形にしてくださること、本当にうれしく思うとともに大きく期待をいたします。 そこで、再度お尋ねをいたします。 残念なことに、自治体でのこのような取組は期間限定のものが多く、今後継続的に取り組む必要性を痛感いたします。その上で、答弁の中にありましたきめ細かい支援を行う事業の予定とありましたが、その事業についてもう少し詳しくお聞かせをください。 ○議長(沢田哲)  祖父江市民活動推進室長。 ◎総務部総務課市民活動推進室長(祖父江由美)  民間団体による身近な地域でのきめ細かな支援ということでございますが、民間団体さんによる身近な地域での相談事業ですとかSNSでの相談、こちらを行うとともに、さらに継続して支援が行えるよう地域で相談支援が行える人材の育成にも取り組み、今後行政と連携した地域での相談支援体制をつくってまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。 ○議長(沢田哲)  次に、避難所における感染防止対策についての答弁を求めます。 牧野防災交通課長。 ◎防災環境部防災交通課長(牧野一)  避難所における感染防止対策について、お答えいたします。 災害時における避難所開設時に必要な感染症対策物資及び資機材につきましては、地方創生臨時交付金の活用により段ボール間仕切り段ボールベッド、段ボール畳、簡易テントを各小学校に配備し、避難所開設時において担当職員が手指消毒液、アルコール消毒液、非接触型体温計、ペーパータオルなどを搬送し、避難所運営マニュアル新型コロナウイルス感染症対策編に沿って準備を進めてまいります。 また、大規模災害など体育館に避難スペースが不足する場合や、障害者、妊産婦など特別に配慮を必要とされる方々につきましては、全小・中学校で策定いただきました学校施設利用計画に基づき校舎の教室を順次開放することとなりますが、現在の感染症対策物資及び資機材では不足することも考えられますので、今後も計画的な備蓄に努めてまいりますのでご理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(沢田哲)  間宮文枝議員。 ◆11番(間宮文枝)  行政の防災意識の高さと、感染防止対策の強化がしっかりなされていることがよく分かりました。 昨年の6月も私ども公明党市議団で、避難所における感染防止対策の強化について長瀬市長に4点の要望書を提出し、その要望に対してしっかり対応がなされていることも大変うれしく思います。 その上で、再度お尋ねをいたします。 コロナ禍で防災訓練等も中止となり、避難所運営の練習もできない中、避難所における段ボール間仕切り段ボールベッド等において組立て作業などは大丈夫でしょうか。これも大切な視点だと思いますので、今後の取組として考えをお聞かせください。 ○議長(沢田哲)  牧野防災交通課長。 ◎防災環境部防災交通課長(牧野一)  段ボールベッド及び簡易テントにつきましては、本年9月に開催を予定しております総合防災訓練において参加いただきます自主防災会などに対しまして組立て訓練を実施してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。 ○議長(沢田哲)  次に、感染予防用品備蓄の市民への啓発についての答弁を求めます。 牧野防災交通課長。 ◎防災環境部防災交通課長(牧野一)  感染予防用品備蓄の市民への啓発について、お答えいたします。 議員のご指摘のとおり、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けては、避難所の運営に関わる部分を行政が負担し、個人や家庭の避難生活に関わる部分を市民の皆様にご負担をお願いしたいと考えております。 そこで、市のホームページにおきまして、お一人お一人の感染症対策として、非常用持ち出し袋にご用意いただきます備蓄品に加えて感染防止用備蓄品を追加記載し周知に努めているところでございます。 市民の皆様への啓発につきましては、今後も市ホームページや広報紙をはじめ市の職員が出向いて行う防災講話や自主防災会訓練の機会を捉え啓発に努めてまいりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(沢田哲)  これをもちまして、間宮文枝議員の個人質問を終結いたします。 感染防止のために、ここで一旦休憩といたします。休憩後の再開は11時といたしますので、定刻までに議場へご参集くださいますようお願いいたします。 それでは、一旦休憩とします。             (午前10時46分 休  憩)             (午前11時00分 再  開) ○議長(沢田哲)  休憩前に引き続き会議を再開いたします。 次に、渡邉麻衣子議員。 ◆7番(渡邉麻衣子)  7番、日本共産党の渡邉麻衣子です。 初めに、脱炭素社会に向けたさらなる取組を求めてについて伺います。 近年、地球温暖化を要因とした記録的な豪雨や熱波、森林火災などの自然災害が世界各地で未曽有の被害をもたらしています。人間の活動による自然資源の消費量は、地球の自然が再生する速度よりも早く拡大しており、二酸化炭素などの排出量は地球が1.7個分ないと吸収し切れないと言われるほどの環境負荷をもたらしています。 この気候危機、環境負荷を克服するために、一日も早い脱炭素社会の実現に向けて世界ではパリ協定が採択され、日本では2020年10月の2050年カーボンニュートラル宣言に続き、2020年11月には気候非常事態宣言が国会で決議されました。その後、2021年4月の気候変動サミットで、菅首相は2030年までの温室効果ガス排出量削減目標を2013年度比で46%減とする目標を発表し、パリ協定後に国連に提出した削減目標26%減から大幅に引き上げることとしましたが、国際的な要請からはまだ十分ではない内容となっています。 気候変動サミットでは、日本などの豊かな国々が2030年までに石炭火力を段階的に廃止することが必要だと強調されたように、温室効果ガス排出量の約4割を電力部門が占める日本に排出量の最も多い石炭火力の廃止が国内外から求められています。 しかし、菅首相は海外での石炭火力発電の建設支援について厳格化の方針は示していたものの国内の石炭火力には触れることなく、原子力も含めた脱炭素電源を最大限活用する方針を示し、次期エネルギー計画に向けて電子力のポテンシャルの最大限発揮として運転延長や新増設を狙う議論も盛んに行っています。 私どもは、国民の願う原発ゼロの日本の実現と、世界が求める石炭火力を廃止した省エネルギー・再生可能エネルギー中心の脱炭素政策を推進すべきだと考えています。 地球温暖化を防止し、私たちが地球1個分の範囲内で持続可能な暮らしを実現していくために、地球環境を優先した積極的な脱炭素社会への取組が今まさに求められているわけですが、北名古屋市では環境基本計画の中に「地球環境にやさしいまち」を目指すことを位置づけ、環境施策として太陽光発電システムの設置補助、地球温暖化対策の情報提供、また北名古屋衛生組合の鴨田エコパークにおいて家庭からの使用済み食用油と事業系生ごみを資源としたメタンガス発電と堆肥化が実施されてきました。 今年度は、脱炭素社会の実現のため二酸化炭素を排出する家庭用発電システムへの補助を廃止し、再生可能エネルギーである太陽光発電システムへの補助制度に特化しましたが、財政難を反映して生ごみ処理機などへの補助金減額も含めて地球環境保全に取り組む予算は縮小しています。鴨田エコパークのメタンガス発電については、し尿・浄化槽汚泥処理の安定化と修理・修繕の維持管理経費の削減を理由に令和5年で終了する予定です。 さきに述べましたように、世界全体で地球環境保全、炭素を出さない再生可能エネルギーの主流化を目指し明確な数値目標が上げられている中、自治体にもその推進が求められており、2021年3月18日時点で35都道府県193の市、3つの特別区、79の町、19の村が2050年までの二酸化炭素排出実質ゼロを表明しています。 北名古屋市も脱炭素社会を目指して、鴨田エコパークで廃止となる食品廃棄物の再資源化を上回るようなこれまで以上の取組が必要になると考えますが、資源循環型の環境づくりについてのお考えと、脱炭素社会に向けたさらなる取組についてのお考えをお尋ねします。 企業との協力は大きな推進の力になります。本市の一般廃棄物処理基本計画を見ますと、減少傾向にある家庭ごみの排出量と比べて事業系ごみは増加が続いており、今後はその割合が増加する見込みです。企業活動の発展を表しているとも言えますが、企業もゼロカーボン、循環型社会実現に向けて課題を共有する社会の一員として共に力を合わせることが重要だと考えます。 機密文書等のオフィスペーパーの資源化や資源分別の徹底、また事業者や各種団体にも減量化意識を醸成するなど、企業、事業者への働きかけや連携をさらに進めるお考えについてお尋ねします。 次に、市民と共に取り組むごみ減量化と段ボールコンポストについて伺います。 かつての生活は、今のプラスチック製品を中心とした使い捨て生活ではなく、自然の作物は無駄にされることなく様々な道具として2次利用、3次利用がされ、生活の知恵が生かされてきました。地球環境保全への意識が高まる昨今では、大量消費・大量廃棄が見直され、繰り返し使える自然素材や再生品を取り入れるロスしない生活や、人と社会、地球環境、地域のことを考慮して作られたものを購入、消費するエシカル消費への意識が注目されています。消費者意識が環境保全や地域社会の視点で見直されている今、改めてごみの減量化を市民と共にさらに推進していくときだと考えます。 ごみの減量化には、ごみの発生・排出抑制が特に重要です。本市の環境基本計画にも、資源循環型社会を構築するための基本原則に優先順位をつけて、3Rのリデュース、リユース、リサイクルを上位とし、リデュース、できるだけ廃棄物を出さないことを第1優先としています。 廃棄物として家庭から出される可燃ごみの大半を占めるのは生ごみであり、今年3月に行われたごみ組成調査で可燃ごみの約57%が生ごみ類だということが北名古屋市広報5月号の「まだやれる!!北名古屋市のごみ分別」の特集記事からも分かりました。フードロスなど食品廃棄が大きな問題にもなっており、生ごみ、食品廃棄物への対応はごみ減量化施策において避けて通れないと考えます。また、生ごみは8割が水分ですので、水切りをすることによって焼却場で消費される水分を燃やすためのエネルギーは必要なくなり、それに伴う大量のCO2が削減できます。水切りの推進も大切ですが、生ごみそのものを廃棄しないことこそ一番のエネルギー削減、そしてごみ削減になることから、ごみ自体を出さないゼロ・ウェイストの取組の一つとして家庭で取り組める段ボールコンポストの推進が有効ではないかと考えます。 段ボールコンポストは段ボールを利用した生ごみ処理機で、微生物の力によって生ごみを分解し堆肥化するものです。段ボールの中に基剤となるピートモスやもみ殻くん炭などの有機質土壌改良材を入れるだけで簡単に作ることができ、軒下やベランダなどに置いて家庭から出る生ごみや食用油をそのまま投入することができます。電気は使わず、微生物の働きで悪臭もなく生ごみが分解されて堆肥になっていくので、生ごみを減らせるだけでなく有機肥料として資源循環ができます。 私も実際に段ボールコンポストを始めています。勝手口の軒下に置いて、毎日のように野菜くずや食べ残した魚の骨、賞味期限の切れたお菓子、しおれてしまった花や庭の草などを入れていますが、日に日に分解されてなくなっていくので量が増えていくことはなく、微生物の力に驚かされています。臭いは土の臭い程度で、今のところ虫も悪臭も発生をしていません。始めて2か月になりますが、2人家族で1か月間に約3.5キロの生ごみを廃棄することなく削減することができました。1人1日当たり58グラムの削減量になります。 本市の一般廃棄物処理基本計画では、2034年までの15年間で1人1日当たり約100グラムの削減、1年では約7グラムの削減を目標にしていますので、この段ボールコンポストによるごみ削減効果は大きいものが見込めると考えます。 できた堆肥は家庭菜園で活用するほかに、段ボールコンポストを取り組んでいる自治体や地域では、地域の農家で活用したり、まちの花壇に使うなど地域とのつながりも生まれているそうです。 このような資源循環型の段ボールコンポストの推進について、どのようなお考えかお尋ねします。また、市民の地球環境保全への意識について、どのように捉えているかについてもお尋ねします。 一般廃棄物処理基本計画には、ごみの発生抑制のために家庭系ごみの手数料負担を検討していくとあります。ごみの減量化を進める最も有効な策は、有料化などの経済的負担を求めることではなく、一人一人が地域の課題や環境問題を知り、なぜごみの減量化が必要なのか、家庭や社会で何ができるかを追及し続けていくことです。 ですので、まずは行政から事業者や市民と今日の課題と目標を共有し、環境への理解や意識の醸成を図っていくことが重要だと考えますが、市民と共に取り組むごみ減量化についてどのようにお考えか、お尋ねします。また、ごみ減量化への市民意識についてどうお考えかについてもお尋ねします。 最後に、女性の困難から見る寄り添い相談サポートの充実について伺います。 コロナ禍で女性の困難が浮き彫りになっています。休業要請や時短営業によって勤務シフトが減ったり、解雇、雇い止めに遭ったりするなど、非正規労働者の女性を中心に雇用の不安定さがより顕著になり、収入が途絶えて生活困窮に直結する事態になっています。また、緊急事態宣言の下の休校・休園に伴って仕事を休んで子供の面倒を見たり、高齢家族の感染防止のケアや介護を担ったりしているのも多くの場合は女性であり、家事育児等の負担が女性に寄りかかっています。 仕事と家事の両立の難しさからくる不安や、外出自粛と生活不安のストレスが家庭内でのDVや虐待の増加につながっていると言われており、特にシングルマザーはこれらの苦しさから抜け出すことが大変困難です。女性の自殺者急増も切り離すことはできません。 このように日本社会の根深いジェンダー問題がコロナで可視化されているとともに、これまで沈黙されてきた困難を多くの人々が勇気を持って公表した世界的な「#MeToo」運動も影響し、語られてこなかった性暴力被害や生理の貧困などが社会全体の問題として語れる変化が生まれました。しかし、表面化しているのはほんの一部であり、困難にさらされていることすら知らない子供たちが潜在していることにも目を向けなければなりません。また、コロナ禍で友人や地域の中で気軽に集まれる機会が失われ、たわいのない会話ができなくなっていることが悩みや問題を大きくし不安を生んでいます。 北名古屋市では困難な市民に対して様々な施策が行われていますが、新型コロナの終息が見えない中、ますます困難さが深刻化していることから、女性を取り巻く現状について実態をつかみ、これまで以上の対策を最も身近な行政として講じていかなければならないのではないかと考えます。どのようにお考えでしょうか、お尋ねします。 特に、女性に困難が集中していますが、女性に限らず困難を抱えた方はどこに相談していいのか分からなかったり、困難に置かれていること自体に気づいていない場合も多くあります。市役所は市民がいつでも相談できるような身近な存在となり、市民の困難に気づける人材教育で寄り添いを深めて、どの窓口でも相談を受け入れて適切な部署と連携できる体制づくりが必要ではないかと考えます。 例えば、様々な悩み事に対して相談内容にふさわしい部署で応じるために、DV相談や家庭内については家庭支援課、母子については保健センター、高齢になると高齢福祉課などケースによって窓口が分けられていますが、困難を抱えた相談者が正しく相談先の入り口を選ぶのは少し難しい場合もあるのではないでしょうか。どうしていいか分からず、勇気を振り絞って市役所に相談したものの、別の窓口であった場合には、再度大変な思いをしながら相談内容を説明しなければならなくなり、心身ともに消耗してしまうかもしれませんし、そこで相談を諦めてしまうかもしれません。 また、自らが困難に置かれていること自体に気づかず、別の暮らし相談をきっかけに、本当は心や家庭などに不安を抱えていると職員の側から気づくケースもあると聞きます。そんなときに市民の悩みに多面的に耳を傾け、隠れた課題に気づいて必要な部署と連携して相談に寄り添えるサポーターのような職員の存在が重要ではないでしょうか。 例えば、認知症サポーターは認知症への理解を学び、オレンジリングの目印をつけて、いつでもご本人やご家族を安心してサポートできることを伝えています。サポートできる職員が様々な部署にいれば、相談の入り口を広げることができて困難に気づく機会を捉えることができます。また、相談の寄り添いサポーターだと分かりやすく気づいてもらえる目印があれば、ふとしたときに相談を持ちかけることができ、相談までのハードルを少しでも下げることになるのではないかと考えます。 市民の困難に気づいて寄り添う人材教育と、幅広い窓口で相談を受け入れて適切な部署と連携する体制づくりについて、お考えをお尋ねします。 大人だけではなく、子供たちも困難を抱えています。性暴力、予期せぬ妊娠、ヤングケアラーなど、安全だと思っていた場所で自ら気づくことなく当事者となってしまうことは深刻であり、その後の人生に長く大きく影響します。 大人に比べて行政と直接的につながる機会の少ない子供たちに、行政機関はいつでも味方になって話を聞いてくれる場所だと知ってもらえるためには、きっかけをつくりアクセスしやすい環境をつくっていかなくてはなりません。子供たちの交流のフィールドであるSNSの中で、相談についての情報発信をしていくことも必要だと考えます。 安全だと思っていた場所で被害に遭ってしまい、親や周りの大人に相談しても信じてもらえなかったとき、それどころか、まるで非があったように扱われたとき、子供たちの心の行き場の一つとなっているSNSの中で悩みを打ち明けて、そこで2次的被害を受けてしまったとき、こんな絶望から子供たちを守るために正しい情報を届けて、子供たちの心情に寄り添い、適切な相談場所があることを発信し、いつでも相談できる身近な場所として選んでもらえるような行政になっていくことをこれまで以上に考えていく時期ではないかと考えます。子供たちの困難に寄り添う身近な行政について、どのようにお考えかお尋ねします。 また、民間団体との連携や支援、育成にも積極的に取り組むべきではないかと考えます。今、内閣府の男女共同参画局では、地域での女性活躍推進への取組を支援する政策を積極的に展開していますが、コロナ禍における女性の困難や不安に寄り添うためには、北名古屋市の男女共同参画事業の枠を広げて複合的な連携体制が求められていると考えます。民間団体との連携支援と庁舎内での複合的な連携について、見解をお尋ねします。 以上のことについて、明確なご答弁をよろしくお願いいたします。 ○議長(沢田哲)  最初に、脱炭素社会に向けたさらなる取組を求めての答弁を求めます。 島田環境課長。 ◎防災環境部環境課長(島田恭弘)  脱炭素社会に向けたさらなる取組を求めてについて、お答えいたします。 脱炭素社会に向けた本市の取組は、地球温暖化対策設備設置補助事業や緑のカーテン事業などのほか、廃棄物処理において発生する二酸化炭素の排出抑制に向けて今後もごみの減量化及び資源化を図り、市一般廃棄物処理基本計画における令和16年度までの1人1日当たりの家庭系ごみの排出量440グラムが実現するよう3R及び循環型社会の推進に努めてまいります。 3Rの推進のためには、市民の皆様一人一人のご理解とご協力が必要不可欠でございますので、適切な分別やごみの排出抑制の意識を高めていただけるよう、さらなる啓発を行ってまいります。 また、現在は可燃ごみであるプラスチック製品について、国においてリサイクルを目的とした容器包装と合わせたプラスチック資源としての一括回収に向けたプラスチック資源循環促進法が成立したことから、今後、その情報や動向に注視し適切に対応してまいります。 なお、事業系一般廃棄物のうち生ごみにつきましては、鴨田エコパークの受入れ停止に伴い、民間施設での受入れを通し引き続き生ごみをリサイクル処理できるよう排出事業者への資源化及び減量化の啓発に努めてまいりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(沢田哲)  渡邉麻衣子議員。 ◆7番(渡邉麻衣子)  ご答弁ありがとうございます。 ごみ減量化と資源の推進が脱炭素社会へのさらなる取組ということと、民間施設での生ごみを受け入れて引き続き同様に生ごみをリサイクル処理、資源化されるよう啓発、努力されるというご答弁だったと思います。これまで以上の取組に大変期待をしております。 今後は、昨日の新聞にもありましたように、地方自治体とか企業等、また家庭で脱炭素化が進められるように国が支援を進めていくというふうにありましたので、今後もこういった具体的な策が出てきて動きが加速していくと思いますので、本気で目に見えるような取組をしていかないといけないと思っています。 また、今の答弁でもあられたように、市全体で協力していくということが大事だと私も思います。さらなる啓発をされていくということですが、これまでごみ減量化ということでごみ減量化の1つを捉えて中心に啓発されてきたと思うんですけれども、これからは大量生産とか大量消費、大量破棄ということが見直されてきていますので、そういった資源循環型社会の一員として皆さんが認識されることが大事だと思いますので、啓発内容もアップデートしていかなくてはならないかなと思うんですね。 そういうことで再質問で伺いたいのは、そうした啓発内容について資源循環型の大きな枠組みと捉えて、これまでのごみ減量していくという個人の規模から地域環境への規模、また地球環境保全への規模へと広げて資源循環型の輪の全体の中に自分がいるんだというような視点を広げた啓発について取り組まれてはどうかと思うんですけれども、その点いかがでしょうか。 ○議長(沢田哲)  島田環境課長。 ◎防災環境部環境課長(島田恭弘)  そうですね、まずは取りあえず、やはり個人個人がしっかりとごみ減量の意識を持っていただくということが非常に大事だと思っています。そこから市全体に広がっていくとか、そういうふうにごみ減量が広がっていけばいいかなと思っておりますので、やはり先ほど議員もおっしゃられた3R、リデュース、リユース、リサイクル、そこが柱となってくるものでございますので、5月号広報でもありましたように、その辺りを市民の方がご理解いただいて、ご協力いただけるような意識を持っていただけるよう啓発のほうを機会を捉えて行ってまいりたいと思います。 また、一人一人というところで、以前に川渕議員のほうからもご提案があったんですけれども、家庭でそれぞれごみ減量の工夫をされているかと思います。そういった家庭で工夫されているごみ減量について、我が家のごみ減量というところでアイデアを募集させていただきたいと今考えています。そういったアイデアをうちのほうに出していただいた後で、広報やホームページ、あとLINEですね。そういったところで市民の人に広く知ってもらえるようにやっていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(沢田哲)  次に、市民と共に取り組むごみ減量化と段ボールコンポストの答弁を求めます。 島田環境課長。 ◎防災環境部環境課長(島田恭弘)  市民と共に取り組むごみ減量化と段ボールコンポストについて、お答えいたします。 市内の可燃ごみは、ご指摘がありますように生ごみが大半を占め、ごみ減量化に向けては生ごみをいかにして減らしていくかが一つのポイントであると捉えており、水切りの徹底や乾燥、食品ロスの削減、生ごみ処理機などでの堆肥化が有効な手だてであると考えております。 現在、市役所西庁舎1階で実証実験しております段ボールコンポストによる堆肥化については、ご家庭でもとても手軽にごみ減量が図れるもので、その利用促進に向けて広報、ホームページや講座のほかに、市民の皆様が関心を持ち実施していただけるようほかの公共施設にも展示をし、広く啓発を行ってまいります。 また、5月号広報におきましてはごみ特集を掲載しましたが、その内容には反響も大きく、多くの市民の皆様からの激励や協力の意思表示をいただきました。今後も、引き続き減量化に向けて心に訴える啓発に努めてまいります。 なお、ごみ減量化に向けた方策においては、ごみ処理に係る有料化も今後検討していかなければなりませんが、有料化の前にまずはごみ排出抑制について周知し、市民一人一人の意識向上を図る努力が先決であり、それでも減らない場合に有料化の検討と考えているところでございます。 令和2年7月からレジ袋の有料化が始まっておりますが、一方で新型コロナウイルスの感染拡大はテイクアウト需要を増加させ、プラスチックごみの増加を招いております。持続可能な社会の実現に向け、ロスしない生活やエシカル消費の意識につなげ、ごみの減量化を市民の皆様と共に推進してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(沢田哲)  渡邉麻衣子議員。 ◆7番(渡邉麻衣子)  広報5月号の特集記事で、ごみ減量を目指す熱心な姿が伝わってきました。私のところにも、市民の方からごみ分別への意識が高まっただとか、ごみ処理をするのにこんなに費用がかかっているとは知らなかったといった声が届いています。まさに心に訴える記事だったと思って、高く評価しています。 また、段ボールコンポストについてもご理解をしていただきありがたいなと思っていますし、実証実験など積極的に取り組む姿勢についてとてもすばらしく見させていただいています。利用促進に向けて啓発されるということで期待をしています。 今おっしゃられたみたいに、コロナ禍でごみの状況もプラスチックごみが増えたりだとか変化していますので、なおのこと一人一人の思いが重要だなと思っていますし、有料化に至らないように努力を続けていかなければならないなと思っています。 段ボールコンポストの広がりについても大変期待をしているところなんですけれども、この運動が、活用が広がっていくように、また継続していくように、例えば作り方の手順を発信するだとか、せっかく実証実験を行われていますので、そこから得たコツをアップするとか、またその堆肥化をした後も堆肥を扱ってくれるところの確保ですとか、市民の方が取り組みやすい続けやすい手だて、手助けも考えていただけるとありがたいと思いますが、何か考えていることがあればお聞かせください。 ○議長(沢田哲)  島田環境課長。 ◎防災環境部環境課長(島田恭弘)  今実証実験、西庁舎の1階でやっておりますので、議員の皆様も一度ご覧になっていただきたいと思います。 そちらの段ボールコンポストにつきましては、今考えておりますのは、コロナの状況にもよるんですけれども、市民団体の方だとか事業者さんと連携いたしまして、段ボールコンポスト教室といったような身近で実際に触れていただいて活用につなげていただけるような、そういった取組を普及が図れればいいかなと考えております。 今議員がおっしゃられた堆肥化した土の取扱いにつきましては、畑を持ってみえる方とかはそういったところでまいていただければいいと思うんですけれども、ベランダで、例えばアパートとかそういったところでやってみえる方、大体段ボールコンポストの堆肥が1に対して普通の土が3、1対3の割合なので、やはりちょっと持て余してしまう可能性もあると思います。そういったときに、事業者さんと連携してそういった堆肥化した土を引き取ることができるようなシステムを構築していきたい。そこで市民の皆様に段ボールコンポストを引き続いて継続してやっていただけて、ごみ減量化につながっていけるように努力してまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。 ○議長(沢田哲)  次に、女性の困難から見る寄り添い相談サポートの充実の答弁を求めます。 早川総務部長。 ◎総務部長(早川正博)  女性の困難から見る寄り添い相談サポートの充実について、お答えいたします。 最初に、これまで以上の対策をについてでございますが、議員のおっしゃるとおりコロナ禍という不安定な社会情勢の中で、社会的に弱い立場に置かれている方など困難な状況にある市民が増えております。特に、コロナ禍により孤立化が深まり、必要な支援が届きにくい状況となっており、本市としましても従来の支援を一歩進めた取組が必要だと考えております。 そこで今年度、より身近な地域での支援の受皿として、民間団体の知見を活用したSNSでの相談や地域での相談支援を民間団体と連携しながら進めてまいります。 次に、適切な部署との連携体制につきましては、現状において市民からの悩み事の相談やDV、虐待の通報等には庁内で情報を共有連携して関係部署につなげる体制を図っております。 また、人材育成としましては、職員研修など市職員として必要な能力の習得及び意識の形成を図っております。心に悩みを抱えた人への支援や共感的な声がけについて学ぶゲートキーパーの養成講座であったり、障害者差別解消法研修や発達障害児者への理解などの研修を実施しております。こうした研修により職員が市民へ寄り添い、気づきの機会を見逃すことなく担当部署へつなぐことのできる人材の育成を進めております。 次に、子供たちに寄り添う身近な行政についてでございますが、本市においては児童・生徒へのタブレット端末の配備に併せ児童・生徒の心の状態を把握できる教育支援ソフトを導入いたしました。このソフトは、児童・生徒がその日そのときの気持ちを天気に例えて入力するとともに、学校生活の様々なことをメッセージとして残せるものです。 SNSへの対応につきましては、今年はコロナ禍の影響で一部中止としておりますが、スマホ使用教室を学校で開催し、児童・生徒に対し正しい利用の啓発を行っております。また、メールでの子ども・若者総合相談窓口を設け、行政が身近な相談場所として対応しております。 このように様々な面から相談しやすい環境づくりを進めており、引き続き子供たちの困難な状況を早期に発見し、解決に向けられるよう取組を進めてまいります。 最後に、民間団体との連携支援と庁舎内での複合的な連携についてでございますが、1つ目にお答えしましたとおり、民間団体の知見を活用した、より身近な地域での相談支援事業を民間団体と連携しながら取り組んでまいります。 そして、民間団体と関係部署や庁舎内の各部署が連携を図り、包括的な相談支援体制を構築できるよう進めてまいりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(沢田哲)  渡邉麻衣子議員。 ◆7番(渡邉麻衣子)  新たに身近な地域で民間団体さんと連携して相談事業を進めていくということで、私も民間団体さんの活躍に大変期待をしておりますので、身近な地域での相談を拾っていただき、そして必要な支援につなげていただけたらと思っています。 今答弁にありましたように、コロナ禍で地域コミュニティーがなくなってしまったりだとか人との接点がなくなっているままにありますので、さらに一歩踏み込んで進めていかないと問題が大変大きくなっていくんじゃないかなと心配をしています。 これを地域では民間団体さんに活躍してもらって、また市役所としてもいつでも相談に来てほしいと、答弁にもありましたように皆さん人材教育をされていて、受入れ体制はあるということを市民の皆さんに分かってもらわないと相談をしていただけないんですね。ここの入り口を明らかに、分かりやすく伝わるような表示、市民の方に安心して市役所に来てもらえる、来たときにふっと相談できるような、そういった目に見えるような分かりやすい働きかけというのが必要かとは思うんですけれども、そういった点、研究が必要かなと思うんですがいかがでしょうか。 ○議長(沢田哲)  早川総務部長。 ◎総務部長(早川正博)  議員おっしゃるとおり、市としましても支援が必要な方への周知が非常に大切だというふうに考えております。 今回は行政への相談をちゅうちょする方も見える、そういった層も一定の方が見えるということから、民間団体の知見を活用した連携した取組を進めていくこととしておりますけれども、市としましても行政機関へ相談していただけるよう現状の周知方法をいま一度確認しながら再度検討していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(沢田哲)  これをもちまして、渡邉麻衣子議員の個人質問を終結いたします。 ここで一旦休憩といたします。休憩後の再開は11時45分といたしますので、定刻までに議場へご参集くださいますようよろしくお願いします。 それでは、一旦休憩とします。             (午前11時37分 休  憩)             (午前11時45分 再  開) ○議長(沢田哲)  休憩前に引き続き会議を再開いたします。 次に、浅利公惠議員。 ◆3番(浅利公惠)  3番、市政クラブの浅利公惠でございます。 議長のお許しをいただき、個人質問をさせていただきます。 令和3年3月26日、本市が県内では初めて県立高等学校と連携して防災・減災教育の協定を結んだとしてテレビや新聞等メディアでも報道されました。 災害協定の締結に至った経緯として、市では平成12年東海豪雨から20年、東日本大震災より10年の経過を迎える中で、近年多発する激甚災害、近い将来高い確率で起こるとされている南海トラフ巨大地震への備えとして、本市では特に新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策である避難所スペース確保が課題となっていることから、また県立西春高等学校では、生徒が自他の生命尊重の理念を基盤に自ら安全に行動するとともに周りの人や地域社会に貢献できる資質、能力を培う役割を担っていて、今回、協定締結することで災害が発生した場合に、同校が管理する学校施設を避難所として利用できるようになり、また同校としては本市による防災教育の支援や地域での交流、ボランティア活動等を通じて生きる力を涵養するための一助とつながることから、両者の考えが合致したことによるものと認識しております。 協定内容としては、災害時における避難所等として運動場、体育館及び武道場を提供していただき、また学校設備、備品、機器類等の利用や開設、運営時における教職員の協力などが上げられています。 その他、防災・減災教育の連携協力として、体験学習、講習等必要な支援、地域関係機関団体との交流、相互の各種訓練参加協力、生徒による避難所生活での小・中学生に対する学習支援、生徒による災害時ボランティア活動支援などとなっています。こうした協力体制に、私は西春高等学校に対し心強さと感謝の気持ちでいっぱいになりました。 そこで、当局に質問させていただきます。 災害に強いまちづくりを構築するために、今後どういった取組をどのような予定で考えておられるのかをお聞かせください。 続きまして、ペット同伴時の避難所での対応について質問させていただきます。 大規模災害の発災時に、緊急避難を余儀なくされたためペットが自宅に取り残されたり、飼い主とはぐれたペットが放浪する例が生じたとの報道がされるととても心が痛みます。 環境省の災害時におけるペットの救護対策ガイドラインの中に、ペット同行避難者等への初動対応で、避難指示が出された際に都道府県等は避難誘導を行う市区町村担当部署と連携して、ペットの飼い主に対して、人の安全を確保した上でペットを連れて避難するよう呼びかけ等を行う。避難所によりペットの受入れが不可の場合は、ペット受入れ可の避難所への避難指導についても可能な限り行う。避難所に避難してきたペット同行避難者に対し、避難所管理者等はペットの飼育ルール等について指導を行うと記載されております。 大規模な災害時には、多くの被災者が長期にわたり避難所生活を送ることになり、飼い主とペットがともに避難してきた場合でも、避難所では動物が苦手な人やアレルギーの方を含む多くの避難者が共同生活を送らなければならなくなることで生じるペットの取扱いが問題となっています。 北名古屋市避難所運営マニュアルでは、ペットの受入れ場所として、避難所利用者の生活場所とは別の場所に受け入れる。必要に応じてケージに入れるなど記載されております。 そこで、次の2点について質問させていただきます。 1.避難所運営のために必要な部屋、場所のレイアウト例の中にペット受入れ(テント内)と書かれておりますが、実際にペット受入れをする場合の具体的な課題としてどのようなことを想定し、また対応方法を考えておられるのでしょうか。 2.避難所の状況によってはペットの受入れが可・不可となることが想定されますが、市民への周知はどのように考えておられるのかをお聞かせください。 ○議長(沢田哲)  最初に、西春高等学校との災害協定についての答弁を求めます。 牧野防災交通課長。 ◎防災環境部防災交通課長(牧野一)  西春高等学校との災害協定について、お答えいたします。 本年3月に、災害時における施設利用等に関する協定及び防災・減災教育の連携協力に関する協定の2つの協定を締結いたしました。 本協定を基に本年9月に開催を予定しております総合防災訓練において、生徒及び学校教職員による避難所資機材を活用した体験学習として、新型コロナウイルス感染症の対策を踏まえた避難所設営訓練を通じて防災に関する知識の習得につなげてまいりたいと考えております。 また、学校が行う各種訓練に対し、必要に応じて防災士の資格を有した市職員を派遣し、訓練に対する評価や改善点について指導及び助言を行ってまいります。さらには、西春日井広域事務組合による救命救急講習の受講を通じて、自他の生命尊重や生きる力を涵養するため学校との連携も図ってまいります。 その他、生徒がボランティア活動に積極的に参加することにより地域社会に貢献できる資質や能力を養い、大規模災害により長期の避難所生活を余儀なくされた際の児童への勉強や運動指導などを通し、情操教育として価値観や道徳心を育てる取組を進めてまいります。 今後も防災・減災教育の取組について西春高等学校と協議を重ね、さらなる充実を図ってまいる所存でございますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(沢田哲)  次に、ペット同伴時の避難所での対応についての答弁を求めます。 牧野防災交通課長。 ◎防災環境部防災交通課長(牧野一)  ペット同伴時の避難所での対応について、お答えいたします。 災害時には、何よりも人命が優先されます。しかし、ペットは家族の一員であるという認識が根づいた今日、飼い主とペットが安全に避難するためには、まず飼い主自身の安全確保が大前提であると考えております。 飼い主とともに避難したペットに関しましては、指定避難所の円滑な運営を図るため、住所、氏名、ペットの種類などをペット登録台帳に記入していただくことになりますが、議員のご指摘のとおり、避難したペットの取扱いにつきましては指定避難所では様々な方が共同生活を営むことになるため、避難所運営マニュアルとして様々なルールを整理しております。 また、避難所におけるペットの飼養に関する課題としましては、ペットの鳴き声や生活環境の変化によるストレス、ペット用の非常食の確保が上げられますが、事前にワクチン接種や寄生虫の駆除などの健康面に加え、ケージに慣れさせておくなど平常時から適正な飼育が最も有効な災害対策になると考えております。避難生活が長期にわたる場合に備え、ペットフードやペット用玩具などの避難セットもご準備をいただくことや、日中の復旧作業の際にペットを預けられるシェルターを事前にご確認いただいておくことが必要と考えております。 大規模災害時にそれぞれの避難所でのペットの受入れ体制における周知についてでございますが、最寄りの避難所の収容状況を踏まえ、ペットの受入れ可否に関して市災害対策本部へお問合せいただくことにしております。 今後も、市ホームページや市一斉メール配信システム、市公式LINEを活用し、必要な情報を周知するよう努めてまいりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(沢田哲)  これをもちまして、浅利公惠議員の個人質問を終結いたします。 ここで一旦休憩といたします。休憩後の再開は午後1時30分といたしますので、定刻までに議場へご参集くださいますようよろしくお願いいたします。 それでは、一旦休憩といたします。             (午前11時56分 休  憩)             (午後1時30分 再  開) ○議長(沢田哲)  休憩前に引き続き会議を再開いたします。 次に、川渕康宏議員。 ◆1番(川渕康宏)  1番、日本共産党の川渕康宏です。 議長のお許しをいただきましたので、通告に基づき2点質問します。 1点目は、住民主体の公共施設の在り方をについてです。 今、全国の地方自治体で公共施設の再編・統廃合の問題が顕在化しており、公共施設等総合管理計画の策定が進められています。これは国が地方創生の下で公共施設等の総点検を自治体に求めたものです。 地方創生とそれに関連する一連の施策については、小泉構造改革から始まったわけですが、国が国際競争力を高めるために地方に対する公費負担、社会保障と住民向けサービスの大幅な削減をさらに進めようとしています。 しかし、ただの削減では地方の反発があることも想定し、小泉構造改革とは異なる点を示しています。その1つ目は、単に地方の主体性を壊すだけではなく、地方をつくり替えようとしている点だと考えます。大幅な人口減少を前提とし、コンパクト化をさせた地域につくり替えようとしています。もう一つは、そのような再編を政府が進めるのではなく、自治体が自ら進める流れになっているとうかがえます。 とはいえ、自治体が策定している人口ビジョン、総合戦略など、これらは義務ではありませんが、実際はこれらの計画を策定しないと地方創生に関連する十分な交付金が入ってこないため、実質的には義務化されているのが実情です。 また、政府が作成したマニュアルを基につくられる計画は、自治体の独自性よりも政府の考えが具体化する内容になっています。さらに、自治体はこれらの計画の達成度を常に検証しなければなりません。達成度が低ければ交付金が減るため、自治体は計画を推進せざるを得ないと考えます。そして、この地方創生という新自由主義による国土と地域の再編で公共施設の縮減を取り入れることが要請されています。 これまで自治体がまちづくりの一環で公共施設等を建設してきましたが、国の政策によって再編・統廃合されることは住民や自治体の主体性を壊すことになり、これでは住民福祉の増進からかけ離れてしまうのではないでしょうか。 本市においても公共施設の統廃合が進められていますが、なぜ急にそんな話になったのか、いつも卓球で利用しているのでなくしてほしくない、長年利用していたので残念、私たちの声を聞いてほしいなど、多くの住民からの声が寄せられています。感情論で対峙すれば、行政と住民との間の信頼関係を大きく損なうこととなり、それは将来の地域再生、活性化へ向けた土壌を劣化させてしまうことになりかねません。 行政と住民が信頼関係を築きながら、将来の地域再生、活性化に向けた議論を進めるために、まずは公共施設とは何かという本質的な問題について考えることが重要だと思います。 まず第1に、基本的人権の保障です。公共施設は、基本的人権を保障するために必要な条件を住民に提供しています。地方自治法第244条(公の施設)には、住民の福祉を増進する目的をもって、その利用に供するために公の施設を設けること、正当な理由がない限り住民が公の施設を利用することを拒んではならないこと、住民が公の施設を利用することについて不当な差別的取扱いをしてはならない旨規定されています。これこそが自治体によって管理や運営される根本的な理由になるのではないでしょうか。 民間施設等で代替できるではないかという民営化の議論もありますが、教育、福祉、学習、文化、体育などいずれも住民の暮らしに不可欠なものであり、これを保障することは自治体の重要な責務です。ここに公共サービスの意義が示されていると思いますが、当局の見解を伺います。 次に、共同資産としての公共施設です。 これまでにおいて、住民と自治体が共同で整備、管轄するという議論がされてきました。公共施設が地域発展の手段として活用されるためには、自治体と住民はいずれも不可欠な存在であり、公共施設は共同資産であることをしっかりと位置づける必要があると考えます。 人口が減少し、自治体の財政や人員が縮減していく状況において、住民自治は地域にとって重要な要素になります。公共施設の再編・統廃合が自治体や地域にとってマイナスなのかプラスなのかを住民自らの課題として受け止め、方策を検討していく粘り強い取組と、それを引き出し実現に向けて支援する自治体の取組が本来の公民連携や未来を語ることではないでしょうか。当局の考えを伺います。 次に、コミュニティーの形成の場としての公共施設です。 地域の公民館や体育館、児童福祉施設だけでなく図書館もそうした地域コミュニティーの機能を担っており、再編・統廃合は地域社会に大きな影響を及ぼします。 公共施設は老朽化や稼働率、財政の見通し、人口減少など、客観的な指標をもってそれらの将来を考えていかなければなりません。一方で、基本的人権の保障や公民性、コミュニティーの果たす役割なども加味した判断が求められています。これらは自治体だけではなく、住民自らの課題として一緒に取り組み、今後はその在り方をまちづくりと一体で考えていく必要があると思います。 全国にはこうした取組を行っている自治体が幾つかあります。地域によって事情は違いますが、どのように取り組んだかは共通する部分があります。また、問題や課題の本質的な部分はどこも同じだと思います。 例えば、住民参加によるワークショップの開催で意見など聞いたり、自治会との連携で公共施設の在り方についての計画づくりへ向けた取組が行われています。また、シンポジウムを開催した自治体もあります。 このように、地域の意見を聞き自治体によるマネジメント計画、住民による自治計画を適切に融合することが今後の課題にとって肝要であり、このような自治体の取組は本市でも取り入れるべきだと思います。 住民や自治体が国のために存在しているのではなく、住民のために自治体が存在し、それを支える役割が国にあります。そのことに鑑みると、地方創生と公共施設に対する政策とがそぐわないように思えます。今、自治体に求められているのは、住民の暮らしと自治の視点に立って、改めて公共施設の再編等の在り方や地方創生の政策の活用の仕方を考えるべきだと思います。公共施設の取組は、これから数十年もの長期にわたります。いま一度、住民自治の原則に立ち返ってこの問題に取り組むべきではないでしょうか。 そこでお尋ねいたします。 私ども日本共産党は、これ以上の公共施設の再編・統廃合はやるべきではないと考えておりますが、今後の公共施設の在り方についてはこれまで述べた住民主体で考えるべきだと思いますが、当局の考えをお聞かせください。 2点目は、核兵器禁止条約の批准についてです。 今年の1月22日に核兵器禁止条約が発効し、人類史上初めて核兵器を違法とする国際法ができました。この発効により、核兵器の使用を含むあらゆる活動が禁止されました。この中には生物兵器や化学兵器も違法化されています。 この禁止条約は、60年以上にわたって世界で核兵器全面禁止国際協定の締結を求め続けてきた原水爆禁止世界大会や、広島、長崎の被爆者、世界の圧倒的多数の政府と市民社会が協働して取り組まれ発効されました。長年こうした運動が世界各国で行われており、2017年7月には国連総会で122か国・地域の賛成多数で採択されました。また、2020年10月には批准国・地域が発効に必要な50に達し、今回歴史的な一歩となりました。それによって、核保有国をさらに政治的・道義的に包囲し追い詰められるものとなったことがうかがえます。 しかし、唯一の戦争被爆国である日本が核兵器禁止条約の署名・批准をしていないのが実情です。そんな中、日本国内では政府が条約に署名・批准することへの声がさらに高まっています。日本世論調査協会によると、2020年7月時点では、日本は核兵器禁止条約に参加するべきかの問いに対して72%が参加するべきだとの回答でした。また、今年の3月時点ではさらに増え75%に上りました。 一方で、地方議会でも全1,788議会がある中で、国への意見書を提出した自治体が2020年12月時点では519自治体でしたが、今年の4月時点では556自治体となり、全体の3割を超えました。こうした世論の流れで、今後はさらに増えていくのではないかとうかがえます。 全国には13万人以上の原爆を体験された方々がおられ、北名古屋市にもお見えになります。被爆された方をはじめとする核廃絶運動がこの世論を大きく発展させたものだと思い、今なお被爆で大変な思いをされている方々が核のない世の中の大切さと核の恐ろしさを語っています。以前、長崎で家族が被爆された方にお話を伺ったことがありますが、一貫して言われるのは平和の2文字でした。 私ども市議会におきましても、平成18年9月、平和都市宣言を決議し平和で安全なまちづくりを推進しておりますが、こうしたお話を私たちも後世につないでいかなければならないと改めて感じました。 また、核と言えば福島原発事故もそうです。今年で10年がたちましたが、いまだに全国で4万人以上の方々が避難を余儀なくされています。事故の翌年にここ愛知県に避難された家族の方からお話を伺いましたが、ふるさとに帰りたいと切実に語られていました。 一方では、原発から出る高レベル放射性廃棄物、核のごみの処理についても問題になっています。最終処分場の選定を巡り、国の申入れを受託した自治体では住民等の反対運動が起こっています。 こうしてみても、やはり核兵器や核のごみと人類は共存できないと考えます。世界中では、核のない社会を目指す声が年々増えています。私ども日本共産党も、核のない平和な社会を目指す政府をつくるべきだと主張しています。 そこでお尋ねいたします。 本市では、日本非核宣言自治体協議会や平和首長会議に加盟し、その理念や平和都市宣言を基に平和記念式典や原爆パネル展、懸垂幕の掲示など平和関連事業を積極的に展開されております。今後も平和施策を進めていく上での、市長としての今回の核兵器禁止条約の発効に関する見解や思いをお聞かせください。 ○議長(沢田哲)  初めに、住民主体の公共施設の在り方をの答弁を求めます。 日置副市長。 ◎副市長(日置英治)  それでは、住民主体の公共施設の在り方について、お答えをさせていただきます。 まずは最初のご質問でございますが、地方自治体の役割は住民の福祉の増進のため、教育や福祉をはじめとした公共サービスを提供することでございます。公共施設もその一環であり、本市においても数多くの公共施設を設置し、どなたにもご利用いただけるよう適切に管理をしてまいりました。 しかしながら、多くの施設が設置から50年ほど前と比べ現在では民間により提供されるサービスが格段に増えてまいりました。そのため、行政が担うべき部分はしっかりと担い、民間にお願いできる部分は民間にお願いしていくという役割の見極めが重要となってきております。 次のご質問でございますが、議員ご指摘のとおり、人口減少や急速な社会・経済情勢の変化に伴い住民自治の重要性が高まっており、公共施設の管理運営を担う行政としてその活動を支援していくためにも、的確に市民のニーズを捉えた上で公共施設の在り方を見直す時期に来ていると考えております。 最後のご質問でございますが、公共サービスの持続的な提供のために住民本位の考え方に立って公共施設の再編・統廃合を含むハード事業とソフト事業、また民と官の適正なバランスを取っていくことが私どもの役割だと考えております。 非常に難しい課題ではございますが、公共施設の再編や統廃合の取組につきましては様々な視点から検討を進めてまいりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(沢田哲)  川渕康宏議員。 ◆1番(川渕康宏)  ありがとうございます。 今の答弁の中で、公共施設の重要性というのも十分理解しておるということは伺います。一方で、今述べたように国の施策の流れの中で公共施設を統廃合、交付金を絡めて苦しいという当局の立場、そこも私も理解はしております。 ただ一方で、ご存じのとおり、先日新聞報道にもあったように住民の反発が今大きくなったところで、ああやって署名運動も起こっております。今本当に3,000人以上が賛同されて、その中で呼びかけ人といいますか、そういう方も意外な方が名前を連ねているような、本当にいろいろな立場を乗り越えて声が上がっておるというのもちょっとつかんでいただきたいなと。これ、まだまだ増えていくんじゃないかなと僕もちょっと思っております。 その中で、私も運動の中に入っていろいろ声を聞いておりますが、いろんな理由というのはそれぞれあります。特に、今後はほかの施設もなくなるんじゃないのという住民の方からの声が非常に多いです。今回の運動というのは、単に図書館だけの問題じゃなくて、今後公共施設をどういうふうに、在り方というか使い方といいますか、それについての問題じゃないかなと、全体としての問題じゃないかなというふうに私は捉えていますし、一方ではいろんな案も寄せられておるんですね。 例えば、一例でいいますと、図書館については今インターネット社会だと。だからデジタルで見える、インターネットで本が見える時代だから、そういったところも力を入れたらどうかとか、あるいはなくなるのはしようがないけど、じゃあ分館的な役割を今の施設でいろんなところで使えるのかとか、そういった案が出てくるという声も聞いています。 これはあくまで図書館に関しての一例でありますけれども、今後いろんな公共施設を見ていく上において、先ほど私も1問目で言いましたようにワークショップとか、あるいはシンポジウムとかもこれからやってきて、どういうふうにまちづくりとしてやっていくかというところで、やっぱり住民の声を聞くというのが一番大事じゃないかなというふうに私は考えております。 今、ワクチン接種も進んでおりますので、少しずつ社会活動もできるんじゃないかなということの中で、今回のこの運動というのは一つのきっかけであるということを私は思っておりますけど、その辺はどのようにお考えですか、お聞かせください。 ○議長(沢田哲)  日置副市長。 ◎副市長(日置英治)  師勝町、西春町、町の当時、数多くの公共施設を建設してまいりました。 当時、日本経済もかなり右肩上がりで堅調な状況、また人口も急激に増加しておる、そんな背景の中で多くの公共施設を造ってまいりました。ただし、これから将来のことを考えたときに、改めてまた同じような状況がなるとは限りません。直近、向こう10年、恐らくそこまで甘い経済情勢にはなってこないだろうと。既に造ってしまったものについては、まだ使えるうちは使いたいという気持ちはございます。ただし、これは私個人のもったいないなあと、そういった考えの中で発言をさせていただいただけで、現在、北名古屋市でも行財政改革のプロジェクトチーム、多くのチームのメンバーがございます。それぞれ考え方が異なります。 私は広く皆さんの意見、委員の意見を聞きながら最終的な結論としてまとめていきたいとは考えておりますが、今回、今改めて署名運動のお話をされたので、その点に関して少し述べさせていただきますと、私は今回のケースは統合ということで、もともと2つあったものを1つにしようと。簡単に言いますと代替施設がある公共施設だという認識でおります。プロジェクトチームの中でも、これから多くの公共施設、統廃合の検討もしていくことになっております。そんな中で、代替施設があるのかないのか、これも重要な判断材料になってくると思います。 そんな中で、今回きたバスも、ダイヤも1時間に1本は走るように改正もさせていただく準備をしておるところでございますので、全てのいろんな項目において検討して、また時期が来れば議員の皆様方にもご相談をさせていただくこともあろうかと思いますので、その節はよろしくお願いをいたします。以上でございます。 ○議長(沢田哲)  次に、核兵器禁止条約の批准についての答弁を求めます。 長瀬市長。 ◎市長(長瀬保)  核兵器禁止条約の批准ということでお尋ねをいただきました。 議員のご質問にもございましたように、本市は様々な平和事業を実施しておる中で次世代を担う中学生、彼らを被爆地へ派遣するなど後世につないでいく、こうした取組も進めている、ご指摘のとおりでございます。 たまたまコロナ禍によりまして思うように事業が進んでおらないのが現況でありますが、平和施策を進めていく上での思いといたしましては、世界恒久平和を願いながら核兵器の廃絶、そして戦争のない社会の実現を目指す思いは質問議員と同様であろうと思います。核兵器禁止条約の内容が全世界で実行される日が訪れることをひたすら願ってやまない、そんな思いを述べながら答弁に代えさせていただきます。ご理解いただきたいと思います。 ○議長(沢田哲)  川渕康宏議員。 ◆1番(川渕康宏)  大変ありがとうございます。 これまでこうやって今回大きな一歩前進になったのは、世界各国、あるいはこの日本国内の運動ということもあります。 本市においても、長年、長瀬市長をはじめとする北名古屋市、そして市議会においてもいろんな立場でいろんな形でご協力いただいてきたということも私は大きな一歩になったきっかけじゃないかなと思って大変感謝しております。北名古屋市も今後そういった核廃絶に向けても、これは平和の一環ですので、皆さんと共に私も取り組んでいきたいなと思います。 核をなくすことによって平和になるということですと、例えば平和が土台であって、その上に福祉、社会保障があるということも以前福祉事業者の方が言われていました。また一方で、ICAN(核兵器廃絶国際キャンペーン)の事務局も、核兵器が増えるたびに軍事費が上がっていくと。一方で、やっぱり社会保障が削られていくと。これやっぱり世界共通なんですね。そういった中で、皆さんにそういったことも知っていただきたいなと私は私なりにまた発信はしております。 最後に、長瀬市長から市民の皆さんに対してどのように思いを、啓発あるいはメッセージを送られるか、最後にお聞かせください。 ○議長(沢田哲)  長瀬市長。 ◎市長(長瀬保)  今、川渕議員がおっしゃったとおりでありますね。私も平和主義者でございます。そうした一面から捉えて、既に北名古屋市が世界恒久平和、こうした中で平和都市宣言を決議されている。これは議会、皆様方と同様であります。また、市民の方も同じ思いだと思います。そうした思いを市民の皆様、議会の各議員の皆さん、そして私ども一体となってこうした核兵器禁止批准がされるように、お互いに力を合わせてしっかりと平和を求めて取り組んでまいりたい、そんな思いでございますので、そんな面をご理解いただきながら共にこれからも頑張りましょうということです。 ○議長(沢田哲)  これをもちまして、川渕康宏議員の個人質問を終結いたします。 ここで、空気入替えのための一旦休憩とします。休憩後の再開は2時5分といたしますので、定刻までに議場へご参集くださいますようお願いいたします。 それでは、一旦休憩とします。             (午後1時58分 休  憩)             (午後2時05分 再  開) ○議長(沢田哲)  休憩前に引き続き会議を再開いたします。 次に、上野雅美議員。 ◆16番(上野雅美)  16番、立憲民主党の上野雅美でございます。 通告に基づきまして、一般質問をさせていただきます。 LGBTQ(性的少数者)への理解促進について。 LGBTQとは、L(レズビアン)女性同性愛者、G(ゲイ)男性同性愛者、B(バイセクシャル)両性愛者、T(トランスジェンダー)戸籍の性別と認識している性別が一致しない人、そしてQ(クイア、クエスチョニング)規範的な性の在り方以外を包括する概念、そうしたことが分からないと感じる人の頭文字を取った性的マイノリティーの総称を指します。 また、性の在り方を考える上では、戸籍の性、性自認、好きになる性、表現する性の4つの要素の組合せによって様々な性の在り方が考えられています。多様性を認め合い、全ての人が自分らしく生きられる社会を実現するためには、男女共同参画だけではなく、人権の観点からも困難を抱える人に寄り添い支援することが必要です。 LGBTQの方の割合は、電通ダイバーシティ・ラボの調査では約8.9%、11人に1人となっており、左利きの人、あるいはAB型の人の人口と同じぐらいだともその調査では言われています。北名古屋市の人口は約8万6,000人ですので、その約8.9%、約7,600人の方がLGBTQであるとも考えられ、決して少ない数字ではないということになります。 実際に、当事者の方が相談をするには、カミングアウトや本人の同意なく公表していない性自認や性的指向を第三者に暴露する行為であるアウティングを伴うものになり、身の回りに相談相手がいないのではなく、言えないために見えなくなっているのです。 こうした状況の中、自治体や国の取組は広がりを見せ、LGBTQ当事者の意識調査が行われています。当事者は様々な生きづらさを抱え、行政に助けを求めていることも明らかになってきています。LGBTQの当事者の方への差別や偏見は人権問題であるという認識を持ち、幅広く理解を求めていく必要があると感じています。 そこで、市役所業務における対応について、まず3点お伺いします。 1点目、様々な行政サービスにおいて、LGBTQの方に対する配慮について取り組む自治体が増えていますが、申請書などの性別記載についての見直しや窓口における本人確認の手続など、どのようにされていますか。 2点目、職員の知識や理解を深めるために、これまでにどのような研修が行われていますか。 3点目、市民を対象にしたLGBTQに関する講座の開催や、当事者などへの相談体制について見解を伺います。 LGBTQに関する課題は、ほかの方々が当たり前にできている社会資源へのアクセスが制限されたり、できないことも一因であると考えます。そうした状況の中、同性パートナーシップ宣誓制度を導入する自治体が増えてきています。制度により同性カップルに対し結婚に準ずる関係を認め、自治体がパートナーシップ証明を行うことにより家族として配慮を受ける権利を保障することができます。 これまで家族でなければ認められなかった生命保険の受取人、携帯電話の家族割やクレジット会社の家族カードの発行、不動産契約などができるようになり、民間企業での取組方も大きく変化し様々なことが認められるようになってきています。パートナーシップ宣誓制度により、LGBTQの方が地域とつながりを持つこと、生まれ育った地域が自分を受け入れてくれているという心のよりどころにもなります。 2021年4月現在、103自治体でパートナーシップ宣誓制度が実施されており、愛知県内では豊明市、西尾市、豊橋市で、また名古屋市においても導入が予定をされています。 そこで、4点目として、北名古屋市におけるパートナーシップ宣誓制度の導入について見解を伺います。 教育現場におけるLGBTQへの対応について。 先ほどの電通ダイバーシティ・ラボの調査によるLGBTQの方の割合約8.9%からすれば、40人学級に約3人、全児童・生徒に当てはめてみると約650人がLGBTQの当事者であると推定をされます。学校においても、LGBTQの方はいるという前提で取り組んでいく必要があると考えます。 LGBTQの当事者の方の意識調査では、学校生活におけるいじめや暴力は全体の6割の方が経験をしていること、その他の調査でも約7割のトランスジェンダーが自殺念慮を抱いたことがあると答えています。周囲の方の無理解、ジェンダーや性の在り方などに関する正しい知識や情報が不足し、誰にも相談できない、親や家族に打ち明けることも難しいため、友人、先生、養護教諭など周りが寄り添い理解を深め支援へとつなげていかなければなりません。 文部科学省は平成27年4月「性同一性障害(現在は性別違和)に係る児童生徒に対するきめ細かな対応の実施等について」の通達を出し、学校における支援体制、医療機関との連携、学校生活での支援、当事者である児童・生徒、その保護者との関係、相談体制の充実などを公表しました。当事者である児童・生徒が生きづらさを感じることなく学校生活を送るためには、教員、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーも含めた子供たちに関わる全ての人がLGBTQへの理解を深め支援していくことが重要になります。 そこで3点伺います。 1点目、スクールカウンセラーなどを含む全ての教職員へのLGBTQに関する研修はどのように行われていますか。 2点目、児童・生徒に性の多様性について学習指導をされていますか。 3点目、LGBTQの児童・生徒、その保護者への相談窓口や支援体制はどのようになっていますか。 帯状疱疹について。 帯状疱疹は子供の頃に水ぼうそうに感染後、その原因である水痘・帯状疱疹ウイルスが神経節に潜伏し、加齢並び過労やストレス、糖尿病やがんなどの慢性疾患により免疫が低下することで再活性化し発症します。 日本では80歳までに約3人に1人が帯状疱疹を発症すると言われ、水膨れを伴う赤い発疹が体の左右どちらかに強い痛みとともに現れ帯状に出る疾患です。帯状疱疹が頭部や顔面に出ると目や耳の神経に障害が起き、目まいや耳鳴りなどの合併症、視力低下や顔面神経痛など重い後遺症が残ることがあります。また、皮膚症状が治った後でも、50歳以上の約2割に長期に痛みが残る帯状疱疹後神経痛になる可能性があると言われています。 成人の9割が既に水痘・帯状疱疹ウイルスに感染していることが分かっており、帯状疱疹の発症リスクを抱えているということになります。50歳以上からの高齢世代のほとんどが子供の頃に水ぼうそうを発症していますが、平成26年10月に幼児への水ぼうそう予防ワクチン接種が定期接種化されてからは子供が水ぼうそうを発症することが減り、20歳代から40歳代の子育て世代の感染がこれまでの再感染により強化される追加免疫効果の機会を失い、子育て世代及び高齢者において帯状疱疹が増加傾向にあること、また最近ではコロナ禍のストレスによっても帯状疱疹を発症する人が増えているとも言われています。 帯状疱疹の治療は、できるだけ早く、水膨れを伴う赤い発疹が現れてから72時間以内に治療を始めることが重症化を防ぐためにも望ましいそうです。一方で、発疹が現れる前の痛みが長く続く場合もあり、受診が遅れたり受診をしてもまた診断が遅れるということもあり、早期発見・早期治療が大切になります。50歳以上の場合は、帯状疱疹を予防し、発疹しても症状が軽く済むようにワクチンを接種することも推奨されています。 国内においては、帯状疱疹ワクチンが予防策として平成28年3月、50歳以上の方に対して承認がされました。ワクチンには、生ワクチンと令和2年に接種可能となった不活化ワクチンの2種類があります。任意接種にはなりますが、帯状疱疹ワクチンの予防接種助成を開始する自治体もあります。愛知県内では、名古屋市で50歳以上の方を対象に、刈谷市も今年度から、同様に帯状疱疹ワクチンの予防接種助成を行っています。 今後、帯状疱疹はあらゆる世代で発症する病気になっていくことからも、人生100年時代に向け、北名古屋市として帯状疱疹に関する正しい知識や予防について、また治療方法などの啓発やワクチン接種の助成にも取り組むべきと考えます。 そこで3点お伺いします。 1点目、帯状疱疹の発症者が増えている現状を市としてどのように把握していますか。 2点目、子育て世代及び高齢者の方に対し、帯状疱疹についての啓発に努める必要があると考えますがいかがでしょうか。 3点目、ワクチンで防ぐことが可能な病気については、病気を防ぎ生活の質を高める観点からも、有効なワクチンの活用を考慮していくべきと考えますが、帯状疱疹ワクチンの予防接種費用の助成について見解を伺います。 ○議長(沢田哲)  最初に、LGBTQ(性的少数者)への理解促進についての答弁を求めます。 祖父江市民活動推進室長。 ◎総務部総務課市民活動推進室長(祖父江由美)  LGBTQ(性的少数者)への理解促進について、お答えいたします。 市役所業務における対応に関して、1点目の申請書等の性別記載の見直し、本人確認手続等についてでございますが、各部署での対応となりますが、通達等に基づき性別記載欄の見直しを実施し確認手続等にも対応しております。 今後、さらなる対応が必要となる場合も随時取組を進めてまいります。 2点目、職員への研修についてでございますが、令和元年度に多様な性の在り方研修として当事者との交流を交えた研修を市職員や教員対象に開催し、知識や理解を深めました。 今後も、男女共同参画職員研修等の中で理解の促進を図り、適切な対応ができるような取組を進めてまいります。 3点目、市民対象の講座については、平成27年度、平成29年度にセミナーを市民団体と協力しながら開催いたしました。 また、令和2年度に男女共同参画推進事業「とらいあんぐるフェスタ」の中でLGBTの基礎知識の啓発パネル展示を行い、市民への啓発を実施いたしました。今後も様々な機会で市民団体と連携しながら、多様な性の理解促進に向けて取組を実施してまいります。 また、当事者等への相談体制につきましては、市として専門の相談窓口はございませんが、健康課で開催している心の健康相談や保健師による電話相談等でお話を伺わせていただき、生きづらさを抱える方の相談対応をさせていただいております。さらに、必要時「悩みごとに関する各種相談窓口一覧」のチラシを配布しご案内しています。 4点目、パートナーシップ宣誓制度の導入についてでございますが、まずはLGBTQなど多様な性の理解促進を図ることが重要だと考えております。市民等への理解を進め、他市町の動向や法律の整備、プランの見直し等の中でパートナーシップ宣誓制度の導入については検討してまいりたいと考えております。ご理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 ○議長(沢田哲)  上野雅美議員。 ◆16番(上野雅美)  ご答弁をいただきました。 私自身も今回この質問をするに当たって当事者の方と勉強会を行ったり、もしかしたらこの職員の方の研修であった当事者の方を交えた研修と同じものを受けているのかなと思いますが、そうした研修も受けましたし、男女共同参画審議会の概要なども見させていただいたりしながら質問のほうをつくってきております。 そうした中で、LGBTQの当事者の方から伺った話の中では、それぞれのまち、例えば自分が今住んでいるまち、生まれ育ったまちでどんなことを、こういったたくさんのことをしているのに、それがされていないんじゃないか、理解が進んでいないんじゃないか。カミングアウトをするにしてもしないにしても、理解が進んでいない。そのことをすごく不安に感じていること、そしてパートナーシップ宣誓制度については、その宣誓制度をそれぞれの自治体で行うことで、取組を進めることで人権が認められること、またそのまちに住む、また自分が住んでいたまちがそういった人権についてきちんと考えて自分のことも受け入れてくれているんだという大きな安心を持つ、そうしたお話を伺いました。 そうした中で、現状様々なことをされていて、なかなか財政的な予算の配分からも近年ではあまりできていないということは少し残念ではありますが、様々な情報を見える化して当事者の方にもその取組が届いていくこと、そしてまた当局としては取組や状態を見える化することによって何が足りないのかということを感じていただく、そういった面からも情報や取組の見える化を進めていっていただきたいと思いますが、その点についてお伺いをいたします。 ○議長(沢田哲)  祖父江市民活動推進室長。 ◎総務部総務課市民活動推進室長(祖父江由美)  ありがとうございます。 様々な研修も行ってまいりましたが、そちらについて取組の見える化という点ではホームページ等で開催結果等は載せたりもしておりますが、今後またさらなる見える化についても、情報誌等の発行もございますので、そちらの中も利用したりですとか、そういったところを検討してまいりたいと思いますのでよろしくお願いいたします。 ○議長(沢田哲)  上野雅美議員。 ◆16番(上野雅美)  ありがとうございます。 再度、男女共同参画プランに沿ってこうしたLGBTQの方に対する取組も進められていますが、来年度は男女共同参画プランによると見直しの時期となってきておりますので、来年度に向けてどのような形で取組を進めていくのかということについてお聞かせ願います。 ○議長(沢田哲)  祖父江市民活動推進室長。 ◎総務部総務課市民活動推進室長(祖父江由美)  令和4年度ですね、来年度プランの見直しを現在計画しております。ただ、現在具体的な見直し内容ですとか、あと見直しの方法について具体的には決まっておりませんが、関係部署ですとか市民活動団体、また市民さん等のご意見ですとかヒアリングなどを行いながら、推進本部や審議会等で検討しながら多様な性への理解促進の分野についても進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(沢田哲)  次に、教育現場におけるLGBTQへの対応についての答弁を求めます。 安井教育部次長。 ◎教育部次長学校教育課長(安井政義)  教育現場におけるLGBTQへの対応について、お答えいたします。 初めに、性の多様性について触れる場合に、マイクロアグレッションという言葉がありますように、小さな攻撃性について最大限に配慮する必要があります。 具体例を申し上げますと、当事者に対して大丈夫という言葉をかけた場合に、受け手側は、大丈夫とはどういうことかと疑問が湧いてしまうことです。このことに象徴されるように、何げない発言が性の在り方に向き合っている当事者にとっては死活問題ともなる可能性を含んでおり、学校は慎重に取り組んでおります。 ついては、答弁について配慮が必要となることがあり、明確にお答えできない部分があることをご理解ください。 1点目のスクールカウンセラー等を含む全ての教職員へのLGBTQに関する研修をどのように行われているかについて、お答えします。 学校は、ご指摘の文部科学省の通知に基づき、校長や養護教諭等による職員への講話や、新たな知見による情報提供を行い教職員の理解を深めています。 2点目の児童・生徒に性の多様性についての学習指導をされているかについてですが、中学校の保健体育の授業では、性の多様性について取り上げた資料を基に一人一人の心の在り方や生き方、考え方について発達段階に応じて学びを深めています。一方で、道徳の時間を中心に、全ての教育活動を通して個を尊重し多様性を認める心を耕しています。 3点目のLGBTQの児童・生徒、その保護者への相談窓口や支援体制についてですが、相談窓口は校長、教頭、担任、養護教諭やスクールカウンセラー等が連携し、当事者への声かけにより悩みや違和感について相談しやすい環境を整え、教職員が児童・生徒のよき理解者となるよう努めています。 また、支援体制としては、本人の意向や要望を最大限に尊重し、個別の状況に応じその不安や悩みに寄り添いながら当事者と保護者の思いに応えてまいりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いします。 ○議長(沢田哲)  上野雅美議員。 ◆16番(上野雅美)  ご答弁をいただきました。 私が参加した当事者の方とお話をするという研修会の方は、比較的若い当事者の方とお話しする機会があったのですが、その際に学校生活の中で相談窓口とかあったらよかったなと感じますかとその方に直接伺いました。やはり学校の中で相談できる体制があったらよかったと言っていました。 様々な生きづらさを抱えていた中で、その方はSNSでその当時の担任の先生から返事が来たそうです。自分が悩んでいることとか、今まであったことを書いているときに、先生が、あのときに気づいてあげられなくて声をかけられなかったことを後悔している。今からでも何でも相談してくれとSNSで送られてきたことがすごく励みになったというお話でした。 そうしたことからも今回質問させていただきましたが、とてもセンシティブなことであることから詳しくはお伺いをすることはできませんでしたが、一応相談窓口をつくった形で寄り添って対応をしていっていただけるということでありました。 その中で、再度質問させていただきたいのは、教職員の担任の方への研修なんですが、やはり常日頃、毎日一番子供たちの学校生活が1日の中で占める時間が長い。この中で一番身近なのはやはり担任の先生であるのかな、教科担任の先生もそうですけど担任の先生であるのかなということを考えますと、特に今回、校長先生や養護の先生が講話を話すことによって職員の方に対応しているということでありますが、実際に身近な担任、教科担任、そうした方々に少しきめ細やかに教育をしていただきたい。研修をしていただいて、知識を深めていっていただきたいということと、保護者の方に対する理解を深めていっていただきたいということで、そうした対応を実際自分のことに置き換えてみますと、自分の家族の中でそうしたことをカミングアウトされたときの戸惑いというのは多分一番大きなものだし、一番近いものだと思うんです。そうしたことから、一番身近な教職員の方と保護者の方に対する講座や研修について、もう少し詳しくお聞かせください。 ○議長(沢田哲)  安井教育部次長。 ◎教育部次長学校教育課長(安井政義)  研修ということですが、各学校では独自の取組で性の多様性も含めた思春期における心のありようについて、生徒を対象に講師を招いて研修を行うことがあります。そういった折に、講師を中心に教員との討議を行いながら最新の知見も得て、理解を深めたりして学校現場では研修をしております。 また、保護者につきましても、今少しそういった生徒を対象に実施した研修に、コロナ禍の関係で参加できないところもありますが、そういった研修にも参加できるような仕組みもありまして、保護者の方にも理解を深めていくようなことで取り組んでまいります。 ○議長(沢田哲)  次に、帯状疱疹についての答弁を求めます。 安藤市民健康部次長。 ◎市民健康部次長兼健康課長兼新型コロナウイルスワクチン接種対策室長(安藤知人)  帯状疱疹について、お答えいたします。 帯状疱疹は加齢などによる免疫力の低下が発症の原因で、特に50歳代から発症率が高くなり80歳まで約3人に1人が発症すると言われています。 1点目の帯状疱疹の発症者が増えている現状を市としてどのように把握していますかについてでございますが、帯状疱疹は感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律、感染症法に基づく届出疾患に含まれておらず、市としては発症者の詳細な把握まではできておりませんが、平成29年に実施された厚生労働省の患者調査の状況から、小児の水痘ワクチンが定期接種となった平成26年10月以降は、水痘発症中の小児との接触が減り免疫の活性化が起こりにくくなったことや、コロナ禍においてのストレスなどが誘因となり帯状疱疹を発症する方が増加傾向にあると認識しております。 2点目の子育て世代及び高齢者の方に対し、帯状疱疹についての啓発に努める必要があると考えますがいかがでしょうかについてでございますが、帯状疱疹が免疫力の低下や過労、ストレスが原因で発症することから、日頃から体調管理に心がけ免疫力が低下しないようにするための啓発を新型コロナウイルス感染症予防にもつながると考え検討してまいりたいと思います。 3点目の帯状疱疹ワクチンの予防接種費用の助成についてでございますが、現在、国において帯状疱疹ワクチンの有効性、安全性及び費用対効果などに関するデータの収集を行い、定期予防接種化を検討しているところでございます。 当市におきましても、近隣市町の状況を参考に、国の動向も注視しながら研究してまいりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(沢田哲)  上野雅美議員。 ◆16番(上野雅美)  答弁をいただきました。 同じように問題を共有、また増加傾向にあるのかなということを理解していただいて、課題や問題を共有していただいているということが答弁からも分かりました。 任意接種であることから、また国のほうでも検討を続けているということでありますので、今回はこの質問によって地方からもボトムアップでそうした定期接種への検討化へとつながっていけばという思いからも質問させていただいております。財政状況の厳しい中でありますので、予防接種の費用の助成については少し時間がかかるのかなということも感じています。 再度質問させていただきたいのは、啓発についても検討を進めていくということでありますが、具体的にはどういった形でしていっていただけるのかということをお伺いさせていただきます。 ○議長(沢田哲)  安藤市民健康部次長。 ◎市民健康部次長兼健康課長兼新型コロナウイルスワクチン接種対策室長(安藤知人)  啓発につきましては、市のホームページや保健センター掲示板、特定健診、がん検診の場を活用し、新型コロナウイルス感染症予防と併せまして帯状疱疹の予防の啓発に努めていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(沢田哲)  これをもちまして、上野雅美議員の個人質問を終結いたします。 ここで一旦休憩とします。休憩後の再開は2時45分といたしますので、定刻までに議場へご参集くださいますようお願いいたします。 それでは、一旦休憩とします。             (午後2時35分 休  憩)             (午後2時45分 再  開) ○議長(沢田哲)  休憩前に引き続き会議を再開いたします。 次に、阿部武史議員。 ◆9番(阿部武史)  9番 阿部武史です。 議長のお許しをいただき、通告に基づき一般質問をさせていただきます。 新型コロナウイルス感染が依然として終息せず、変異株も拡大し、東京オリンピックの開催の可否も不透明な中、市民、国民の経済状況は昨年以上に深刻さを増しています。 本市においても、本年度予算に基づき持続可能な財政運営のために聖域なき事業見直しに取り組んでいますが、これまで同様の市民サービス提供へのめどは立っていません。財政調整基金を取り崩しての予算編成が続いてきましたが、本年度当初予算では残額が3億7,000万円となり、このタイミングで南海トラフ地震などが発生すれば市民の命を守ることはできません。財政再建に向けた取組はまさしく必須であり、この時期を逃すことなくさらなる改革を実行しなければ、本市の財政を立て直すことは極めて難しくなります。 そこで、やはり取り組まざるを得ないのは公共施設の統廃合です。 本来であれば、市民との間で対話を重ね合意形成を図りながら進めるべきものでしたが、これまで議会で議論させていただいたように既に時期を逸しています。ただ、手後れであったとしても、さらなる落ち込みを回避するためにも、決められないままでいることは許されない状況です。 1.公共施設統廃合における財政運営上の課題について。 そうした厳しい現実を踏まえ、公共施設の統廃合を進めていく上で、当然、市民への理解、協力を求めることは必須ですが、まず行政ができることとして、取組を推進する上での財政上の課題を明確にすることが重要です。 公共施設統廃合には、一般的に施設の閉鎖、建物解体、敷地売却の過程を経て処分されます。ただし、敷地売却が可能であり、なおかつ敷地売却によって解体処分費が賄えることが前提となります。また、小学校など思い入れの強い施設の場合は、当然地元住民の方々から反対の声が上がります。本市でも、持続可能な財政運営の観点から西図書館について廃止となりますが、私自身は賛成であるものの反対の厳しいお声もいただいております。そういった一つ一つのお声に対し、表現の自由及び請願の権利などが等しく守られながら、今後も慎重審議が必要となるところではあるものの、住民理解を得るというコミュニケーションの課題の一方で、公共施設をしまうプロセスにもどうしてもお金の問題が付きまといます。 翻って、その処分費の積立てである公共施設管理基金の残高はどうでしょうか。本年度当初予算では、公共施設建設整備基金の残高は5,343万3,000円となり、現状の財政運営の厳しさを鑑みれば統廃合を進める原資も心細い状況です。 また、処分しても期待どおりの売却益が見込めないケースも考えられます。それでも維持した場合の光熱費や人件費などの現状の固定費の負担と、将来的な財政効果を適切に比較、考慮しながら、多少の売却損が出ても整理を進めることも必要となってきます。 ただ、繰り返しになってしまいますが、保有する公共施設を最低限に削減できなければ本質的な財政改善にはつながりません。持続可能な財政運営のために市民にサービス低下の負担を強いている以上、この問題に本気で取り組まなければなりません。 そこで、当局に質問します。 持続可能な財政運営のために公共施設統廃合を進めなければなりませんが、その原資となる基金も厳しい状況です。こういった課題につき、当局はどのようにお考えでしょうか、見解を教えてください。 2.市体育館廃止の場合の財政的試算について。 このような公共施設統廃合の困難さと本市の差し迫った状況を前提とした上で、財政効果が大きいと考えられる個別の公共施設につき、以下、検討してまいります。 まず本市の総合体育館ですが、アリーナ部分についても会議室などについても健康ドームと機能的に重複する部分があります。 そこで、当局に質問します。 借地等の状況などは分かりませんが、修繕後の現状の耐用年数や補修が必要な部分、施設運営上の課題も含め、仮に廃止にした場合の財政的な試算はどのようなものでしょうか。また、付随して考えられる課題は何でしょうか、見解を教えてください。 3.市体育館、健康ドーム機能統合案の課題について。 機能が重複する部分がある総合体育館と健康ドームですが、仮に機能を統合した場合、どのような課題が考えられるでしょうか。健康ドームの維持補修及び耐用年数の問題などもございますが、子育て支援センターや保健センターも併設していることから、部門をまたいだ調整なども必要だと考えられます。この点についても、当局の見解を教えてください。 4.東庁舎廃止の場合の財政的試算について。 さらに、本市が頭を悩ませる問題として、耐用年数が迫った庁舎問題がございます。 昨年の一般質問により、長瀬市長から現段階では新庁舎建設の予定はないと伺いましたが、建設事業に係る合併特例債は上限の196億円までほとんど執行済みの状況です。 そこで、仮にですが、借地等や耐用年数の問題なども含め、東庁舎についても廃止にした場合の財政的な試算はどのようなものでしょうか。また、付随して考えられる課題は何でしょうか、見解を教えてください。 5.東庁舎廃止または活用方法の見直しの議論について。 ご質問させていただいた東庁舎ですが、廃止についてはその機能的重要性から住民の皆様方との丁寧な議論と対話が必要ですが、一部機能を縮小させるという選択肢もございます。 例えば、現行は利用されていますが、西庁舎の市民活動推進課のスペースの利用や、スポーツ課などを健康ドームに移転するといった部門の再編成を通じて東庁舎2、3階を開放し、民間などに賃貸等で収益性が上がるものに変換していく発想です。これは新潟県南魚沼市が、市町村合併に伴って空いた議場を民間企業であるヤマト運輸にコールセンターとして貸し付け活用した例があることからも、施設の有効活用及び財政面への寄与を図ることができます。 1階については、急激な機能移転は住民理解が得難いことからもサービスを段階的に検討しつつ、4階の議場についても、現行は西庁舎に重複機能がないことから残しつつも最終的には議論の対象にしていかなければなりません。 住民サービスについては、大阪府豊中市が行政手続の100%オンライン化を目指していますが、新型コロナウイルスの予防接種事業でも電話でのコールセンターの必要性は改めて認識されたものの、ウェブからの予約は比較的スムーズに進みました。 これらのことから、今後の社会情勢の変化も見据えて庁舎機能をどのように再編していくべきか行政側でも議論が必要であると同時に、その点をいかに住民に理解してもらえるように形づくっていくのか、この点についても考えなければなりません。 また、廃止であれば、例えば集約し切れなかった機能をパレマルシェ西春店のフロアを一部お借りするなど民間施設を利用させていただく発想もございますが、いずれにしましても市民の利便性と限られた財源の有効活用、コスト削減など、持続可能な財政運営の観点から様々な選択肢を洗い出し検討する必要があります。 そこで、当局に提案させていただきます。 持続可能な財政運営のために、庁舎機能の再編につき改めて議論を進めていただきたいと思いますがいかがでしょうか。当局の見解を教えてください。 6.ジャンボプールのコスト試算及び財政的課題について。 そして、最後にジャンボプールについてです。 現在、コロナ禍により運営を停止していますが、この間も借地料等は発生しています。このジャンボプールについても、今後も補修を重ね運営を続けていった場合のコスト面や収益額など財政的な課題はどのようになっているのでしょうか。現在の課題につき、当局の見解を教えてください。 7.ジャンボプールの廃止について。 このジャンボプールについては、重複施設として名古屋市北名古屋工場の東側に温水プールが建設予定です。こちらの新しい施設のコスト試算も今後明らかになっていくと思いますが、持続可能な財政運営の観点から、新しい施設ができる以上ジャンボプールの廃止を進めなければならないと考えます。 ただ、こちらについては議論というよりも決断の問題になります。この時期を逃せば、本当に財政の立て直しが困難になることが想定されます。副市長のお考えを教えてください。 ○議長(沢田哲)  最初に、公共施設統廃合における財政運営上の課題についての答弁を求めます。 大林財務部長。 ◎財務部長(大林栄二)  公共施設統廃合における財政運営上の課題について、お答えいたします。 公共施設の利用需要は、今後少子高齢化や人口減少などにより変化していくことが予想されることから、早急に公共施設の全体状況について把握し、長期的な視点に立って更新、統廃合、長寿命化などを計画的に行うことにより財政的な負担を軽減、平準化するとともに、公共施設の最適な配置を実施する必要があると考えています。 議員のおっしゃるとおり、公共施設建設整備基金や財政調整基金の残高は大変厳しい状況にありますが、公共施設の統廃合につきましては基金だけでなく維持管理、更新等に係る財政負担を軽減、平準化するために行う公共施設等における集約化、複合化事業、長寿命化事業、除却事業などを対象とした公共施設等適正管理推進事業債を活用するなど、安定的な財政運営上に努めながら公共施設の最適化を進めてまいりたいと考えております。 ○議長(沢田哲)  阿部武史議員。 ◆9番(阿部武史)  1点だけご確認させてください。 今、ご答弁の中で事業債の活用も視野に入れているという話がありました。一番ポイントになるのは、キャッシュの残額、もちろん統廃合を進めなきゃいけないですが、ただやはり財源的な負担、ほかのサービスとの均衡もあります。そういったキャッシュを残すという観点から、財務部の観点からどういったことが課題だと現状考えられていらっしゃるでしょうか。 ○議長(沢田哲)  大林財務部長。 ◎財務部長(大林栄二)  公共施設等適正管理推進事業債につきましては事業の充当率が90%ということで、90%を起債することができるということで当該年度は1割の一般財源で事務を進めることができるということになっております。 やはり先ほども答弁でも申し上げましたけれども、財政調整基金であるとか公共施設建設整備基金の残高が少ないという現状においては、なかなかそういった有利な起債を活用せずに一般財源を取り崩して事業を進めるということは非常に厳しいという認識をしておりますので、こういった有利な起債を有効に活用しながら持続可能な財政運営に努めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(沢田哲)  次に、市体育館廃止の場合の財政的試算についての答弁を求めます。 安田財政課長。 ◎財務部財政課長(安田道秋)  市体育館廃止の場合の財政的試算について、お答えをいたします。 総合体育館を廃止した場合の財政的な試算につきましては、財政的以外の様々な条件を排した粗い試算となりますが解体費が約2億円で、市所有地を処分した場合には約1億5,000万円程度歳入を見込んでおります。なお、年間の維持管理費、借地料等は削減されますが併せて使用料もなくなりますので相殺して年間で約4,000万円減額となる見込みでございます。 付随して考えられる課題でございますが、総合体育館は平成25年度から約8億1,000万円かけて改修工事を実施してきたばかりであり、一般的に鉄骨鉄筋コンクリート構造物の耐用年数が50年であることを踏まえるとまだ今後十数年は使用可能であることから、十分な資産価値がある建物を解体することに対して市民の理解をどのように得ていくのかということが財政的な課題であると考えております。 ○議長(沢田哲)  次に、市体育館・健康ドーム機能統合案の課題についての答弁を求めます。 西依企画情報課長。 ◎総務部企画情報課長(西依勝男)  市体育館・健康ドーム機能統合案の課題について、お答えいたします。 総合体育館と健康ドームには重複している機能がありますが、総合体育館は東公民館廃止に伴い、近傍に立地するため東公民館を利用する団体の受皿としての利用があります。また、各種災害時の救援物資の集積場所などの防災活動拠点となっております。健康ドームは統合した際の利用者数増により需要を吸収し切れるかどうかなど、統合するに当たり課題があります。 併設している施設もあるため様々な調整が必要と考えますが、市民ニーズも勘案しながら適切な規模や施設内容等について調査・研究してまいりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(沢田哲)  次に、東庁舎廃止の場合の財政的試算についての答弁を求めます。 安田財政課長。 ◎財務部財政課長(安田道秋)  東庁舎廃止の場合の財政的試算について、お答えをいたします。 こちらにつきましても様々な条件を考慮していない試算となりますが、解体費が約2億3,000万円で、市所有地を処分した場合には約1億1,000万円程度の歳入があり、年間の維持管理費、借地料等で約6,000万円の減額を見込んでおります。 付随して考えられる課題でございますが、総合体育館と同様に平成28年度、29年度に耐震改修工事を実施したばかりの建物を解体することについて、市民の理解をどのように得ていくのかということでございます。 ○議長(沢田哲)  次に、東庁舎廃止または活用方法の見直しの議論についての答弁を求めます。 早川総務部長。 ◎総務部長(早川正博)  東庁舎廃止または活用方法の見直しの議論について、お答えいたします。 市役所庁舎につきましては、師勝町、西春町合併協議会において分庁方式を取ることとし、外部委員による庁舎検討委員会での議論を経て現在に至っております。 提案いただきました東庁舎の一部機能の縮小及び廃止につきましては、現段階においてはその機能的重要性と物理的スペースの問題から難しいと考えております。 しかしながら、今後デジタル庁が創設され行政手続がオンライン化されていく中で、庁舎機能の統合を進め時代の変化に即したコンパクトな市役所を実現していかなければならないと考えております。 今後においても、部署の配置変更など、これまでどおり市民の利便性と財政状況を勘案しつつ柔軟に見直しを行ってまいりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。 ○議長(沢田哲)  阿部武史議員。 ◆9番(阿部武史)  ご答弁ありがとうございます。 本日、川渕議員のほうからも公共施設に関しましてご質問がありましたが、その中で副市長の答弁のほうから、庁内でプロジェクトチームを組んでいるけれども、やはり皆さん意見がそれぞれありまして、様々な視点でそれを集約していくのが難しいかなと思いました。 今、早川総務部長からのご答弁にもありましたが、やはり利便性、財政的な面から考えても、私自身も今改修が済んだものをこのまま急に廃止ということは逆にコストがかかってしまうと考えております。 そういった面から、少しでもフロアの一部を民間で活用するといった視点もあくまで一つの案ですけれども、そういったことも含め今後様々な視点を集約していく。今ポイントにありましたけど、デジタル庁の創設ということがございました。今後の時代的な変化を踏まえ、庁舎機能を予測しながら議論を進めていくと思うんですが、この集約化の議論と同時に新たなる庁舎の機能についても議論を進めていくと思います。その際に、総務部長様として議論のポイントとして考えていることが何かございましたら教えてもらえますでしょうか。 ○議長(沢田哲)  早川総務部長。
    ◎総務部長(早川正博)  今回の庁舎に関する私の考える議論のポイントですけれども、やはりデジタル化の流れの中でいわゆる5年後どれだけの人が市役所を利用しているのか、どれだけの規模が市役所として必要なのか。そこに対して、その5年後の人口ですとか財政状況なんかを考慮しなければいけないというふうに考えておりますので、やはりデジタル化が政府が目指します2025年、おおむね5年後が一つのポイントかなというふうに考えております。 ○議長(沢田哲)  次に、ジャンボプールのコスト試算及び財政的課題についての答弁を求めます。 安田財政課長。 ◎財務部財政課長(安田道秋)  ジャンボプールのコスト試算及び財政的課題について、お答えいたします。 こちらにつきましても様々な条件を考慮していない試算となりますが、解体費が約6,000万円で、市所有地を処分した場合には約1億2,000万円程度の歳入があり、年間の維持管理費、借地料等は削減されますが使用料もなくなりますので相殺して年間で約3,000万円の減額を見込んでおります。 付随して考えられる課題でございますが、総合体育館と同様に平成25年度から約1億8,000万円をかけて改修工事を実施したばかりであり、十分な資産価値がある建物を解体することについて、市民の理解をどのように得ていくのかということでございます。 ○議長(沢田哲)  次に、ジャンボプールの廃止についての答弁を求めます。 日置副市長。 ◎副市長(日置英治)  それでは、ジャンボプールの廃止について、お答えをさせていただきます。 市内の公共プールにつきましては、令和4年8月に市民の健康増進及び泳力向上の機会を創出するとともに、親子の触れ合いの場の確保のための施設として北名古屋衛生組合が事業主体となり温水プールの建設が予定されております。また、ジャンボプールもございますが、プールという意味では同種の施設であるということでございます。ジャンボプールにつきましても、毎年多大な維持管理費が発生しているところであり、その在り方について検討を進めなければならない課題と認識をしているところでございます。 ジャンボプールにつきましては、レジャー性を有し温水プールとは用途が異なること、また平成29年度に大規模な修繕を実施しており、今後さらに大規模修繕が発生するまでは市民にご利用いただくべきではないかとの考え方もございます。 ジャンボプールにつきましては、現在行われております行財政改革プロジェクトチームの中でも課題として取り上げ調査・検討を進めているところでございますので、いましばらくお時間を頂戴したいと思います。 ○議長(沢田哲)  阿部武史議員。 ◆9番(阿部武史)  副市長のほうから、ジャンボプールについてご答弁いただきました。このジャンボプールとこれまでの様々なものを上げさせていただきましたが、それまでの議論も踏まえて少し再質問させていただきます。 このジャンボプール、今改修が済んだということで、今後も利用を見込んで改修を発注かけたとは思うんですけれど、ただ現実問題、例えば例を挙げさせていただきますと、三菱重工のMRJの問題があります。あれについても、やはり国産のものを造るということで厳しい状況の中でも投資的経費を重ねてきましたが、結果として、コロナという形が引き金にはなりましたが、その回収が見込めず凍結という形になりました。その民間の例という形でも挙げられますが、どんなものについても投資については思ったように、想定どおりにいかないということがございます。 その際に発生するのがいわゆるサンクコスト、こういうふうに耐用年数を見込んでいたけれども、やはりそういう長期的なプラス・マイナスを考えたとしても、損が出たとしてもやはり直近の現金を確保すること、負担を少なくすること、そういった意味でやはりサンクコスト、ある程度の損が出ても閉めなければいけないという形で、コロナを契機に様々な自治体が取り組んでいるところでございます。 大変苦しい決断にはなるとは思いますが、確かに改修を進んだものかもしれません。ただ、これがレジャー施設と利用するものが、今コロナ禍の状況で理解が得られるか。今そこのところ、ある程度直近で苦しくなるかもしれないけれど5年後、10年後を見据えたときに、株とかで言えばある程度損切りをした上でも次に進んでいかなければならないんじゃないかなと、ほかの施設と比較した上でもそんなことを感じます。その点について、ご所見いかがでしょうか。 ○議長(沢田哲)  日置副市長。 ◎副市長(日置英治)  市内のプールにつきましては、現在予定されております衛生組合の温水プール、まだ私のところには、指定管理者を探すというお話も聞いておりますが指定管理も決まっておりません。まだ運営方法、どんな形で温水プールを運営していくのかと。当然のごとく採算性や何かも指定管理者であれば考慮されると思います。まずはこの温水プールが完成して安定的に営業が開始された後、同種の公共施設ということになれば比較検討していくことになろうかと思います。 ただジャンボプールは昭和日常博物館と同じように、市民は当然のことですが、市外からも多くの方が利用してみえます。私、資料を見てびっくりしたんですけど、実はコロナの前は毎年3万人以上、これが1か月半で4万人近い年もあるわけでして、これだけの人気ある施設を、既に大規模修繕が終えておるジャンボプールを早々に閉鎖していいのか、こういった議論もプロジェクトチームの中で今まさにやっておるわけでして、先ほども答弁させていただいたように、いましばらくお時間を頂戴したいと思います。よろしくお願いします。 ○議長(沢田哲)  阿部武史議員。 ◆9番(阿部武史)  ご事情をご説明いただきましてありがとうございます。 今回、今ジャンボプールについてそのような状況であるということを確認させていただきましたが、私、この議論で一番大事なのは、どうやってこれを諦めていくのか、どうやって負担を理解してもらうのか、すごくそこが一番難しく、もちろんそういったいろんな議論があるとは思うんですけれど、そういった今ご答弁を返していただくと、じゃあそうしたら西図書館はどうなってしまうんだ。西図書館も今署名活動をいただいて、たくさんの方がご利用いただいています。当然、市外の方からも利用されている方がいます。 そういったことを言ってしまうと、どうして西図書館は廃止されてジャンボプールはそうじゃない。やっぱりそこはどうしても説明がつかなくなってくると思います。 僕は先ほど三菱重工のお話を上げさせていただきましたが、決して三菱重工さんを否定するわけじゃなく、やっぱり苦しい結果、三菱重工が支援している浦和レッズなんかも2部降格を経て今アジアチャンピオンズリーグで制覇するようなこともあります。やっぱりここの時点で、どこかで痛みを伴ったプロセスを経ないと、やはり西図書館との整合性は本当に取れるんだろうか。そちらを止めることの説得性という面でも、公平性の点でも疑問が起こります。 そして、今こういう財政状況、確かに時間が猶予をいただきたいということでした。ただ一方で、今様々なサービスが止まっている状況です。時間は1年たつごとにサンクコストは大きくなって、どんどん決断は難しくなってくると言えます。 そういった点を踏まえて、予算委員会を少し思い出していただいて再度再質問させていただきたいんですが、今回、予算委員会で西図書館の廃止について教育部の市橋参事が、これは確かに閉めるという形ではないけれど、次の時代に向かってやはりいいものを造っていく上で、サービスの質を高めていく上で、そういった趣旨を踏まえて大変説得的なご説明をいただきました。 もちろん、確かにプールについてはそういったご利用者の方の事情もあります。耐用年数の問題もあります。かけたお金を考えると、もったいないという気持ちも出るかもしれません。ただ、やはり同様の視点に立つ、この次の時代を見据えて、どうしていくことが正しいのか、その点はもう少し議論していただきたいと思いますし、この公共施設の統廃合を進める上で大切な視点は、まさしく市橋参事が話してくれたような視点にあるんじゃないかと思います。 そういったことをぜひ取り組んでいただいて、ぜひ議論を重ねていただきたいんですけど、その点踏まえて最後、ご答弁いただけますでしょうか。 ○議長(沢田哲)  日置副市長。 ◎副市長(日置英治)  私、少しくどく説明をさせていただいたのは、ジャンボプールが今後建設される温水プールと同種の公共施設かどうか、これは私まだこの目で見ておりません。利用状況も分かっておりません。対象者が恐らく違ってくるだろうと。そうすると、図書館のように同種の公共施設があると。それは統合であって廃止じゃありませんという話をさせていただいたわけでございまして、温水プールの完成した姿を確認した上でジャンボプールをどうしていくのか、その後の判断になってくるのかなというふうに、現在のところはそのように思っております。以上でございます。 ○議長(沢田哲)  これをもちまして、阿部武史議員の個人質問を終結いたします。 以上で、本日の議事日程は全て終了いたしました。 お諮りいたします。 今会期中の日程において、6月14日は一般質問を行う予定でございましたが、本日で終了いたしましたので休会にしたいと思います。ご異議ございませんでしょうか。 (「異議なし」の声あり) ○議長(沢田哲)  ありがとうございます。異議なしと認めます。 よって、6月14日は休会とすることに決しました。 次の本会議は6月24日午前10時より開きますので、定刻までに議場へご参集くださいますようお願いいたします。 本日はこれをもって散会といたします。             (午後3時14分 散  会)議案付託表付託委員会名議案番号件            名予算決算常任委員会議案第43号令和3年度北名古屋市一般会計補正予算(第2号)について議案第49号令和3年度北名古屋市北名古屋沖村西部土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)について福祉教育常任委員会議案第47号北名古屋市手数料条例の一部改正について議案第48号北名古屋市医療費支給条例の一部改正について建設常任委員会議案第46号北名古屋市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部改正について総務常任委員会議案第44号北名古屋市市税条例等の一部改正について議案第45号北名古屋市都市計画税条例の一部改正について △個人質問発言順表 個人質問発言順表順位質 問 者件            名1福 岡   康 (市政クラブ)1 北名古屋市野外彫刻ロードについて2熊 澤 真 澄 (市政クラブ)1 消防用深井戸の災害時活用について3間 宮 文 枝 (公 明 党)1 「生理の貧困」への進捗状況について 2 避難所における感染防止対策について 3 感染予防用品備蓄の市民への啓発について4渡 邉 麻衣子 (日本共産党)1 脱炭素社会に向けたさらなる取組を求めて 2 市民と共に取り組むごみ減量化と段ボールコンポスト 3 女性の困難から見る寄り添い相談サポートの充実5浅 利 公 惠 (市政クラブ)1 西春高等学校との災害協定について 2 ペット同伴時の避難所での対応について6川 渕 康 宏 (日本共産党)1 住民主体の公共施設のあり方を 2 核兵器禁止条約の批准について7上 野 雅 美 (無会派)1 LGBTQ(性的少数者)への理解促進について 2 教育現場におけるLGBTQへの対応について 3 帯状疱疹について8阿 部 武 史 (無会派)1 公共施設統廃合における財政運営上の課題について 2 市体育館廃止の場合の財政的試算について 3 市体育館・健康ドーム機能統合案の課題について 4 東庁舎廃止の場合の財政的試算について 5 東庁舎廃止又は活用方法の見直しの議論について 6 ジャンボプールのコスト試算及び財政的課題について 7 ジャンボプールの廃止について...