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  1. 北名古屋市議会 2020-06-05
    06月05日-03号


    取得元: 北名古屋市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-12
    令和 2年第2回定例会( 5月)      令和2年第2回北名古屋市議会定例会会議録(第3号)招集年月日  令和2年6月5日招集場所   北名古屋市議会議場開   会  6月5日 午前10時 議長開会宣言応招議員 1番 川 渕 康 宏  2番 清 水 晃 治  3番 浅 利 公 惠 4番 熊 澤 真 澄  5番 井 上 一 男  6番 福 岡   康 7番 渡 邉 麻衣子  8番 梅 村 真 史  9番 阿 部 武 史 10番 齊 藤 裕 美  11番 間 宮 文 枝  12番 猶 木 義 郎 13番 渡 邊 幸 子  14番 永 津 正 和  15番 桂 川 将 典 16番 上 野 雅 美  17番 神 田   薫  18番 大 野   厚 19番 沢 田   哲  21番 黒 川 サキ子不応招議員  な し出席議員   20名欠席議員   な し欠   員  1名地方自治法第121条の規定により説明員として出席した者の職氏名  市長      長 瀬   保   副市長     日 置 英 治  教育長     吉 田 文 明   統括参事    岩 越 雅 夫  総務部長    早 川 正 博   財務部長    村 瀬 雅 彦  防災環境部長  桑 原 邦 匡   市民健康部長  井 上 昭 人  福祉部長    森 川 三 美   建設部長    丹 羽 信 之  教育部長    鳥 居 竜 也   会計管理者   柴 田 幹 夫  財務部次長兼財政課長        市民健康部次長兼健康課長          大 林 栄 二           柴 田 悦 代  福祉部次長高齢福祉課長      建設部次長施設管理課長          青 山 美 枝           中 村 昌 直  教育部次長スポーツ課長          酒 井 英 昭職務のため出席した者の職氏名  議会事務局長  中 畑 裕 太   議会事務局議事課長                            山 田 重 之  議会事務局議事課課長補佐      議会事務局議事課主任          安 田 道 秋           肥 田 辰 哉議事日程  議長は議事日程を別紙のとおり報告した。     令和2年第2回北名古屋市議会定例会 議事日程〔第3号〕                     令和2年6月5日 午前10時00分開議日程第1 諸般の報告日程第2 議案第35号 北名古屋市税条例等の一部改正について日程第3 議案第36号 北名古屋都市計画税条例の一部改正について日程第4 議案第37号 北名古屋消防団員等公務災害補償条例の一部改正について日程第5 議案第38号 尾張市町交通災害共済組合規約の変更について日程第6 議案第39号 尾張市町交通災害共済組合の解散について日程第7 議案第40号 尾張市町交通災害共済組合の解散に伴う財産処分について日程第8 議案第41号 北名古屋手数料条例の一部改正について日程第9 議案第42号 北名古屋国民健康保険税条例の一部改正について日程第10 議案第43号 北名古屋放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について日程第11 議案第44号 北名古屋市空家等の適切な管理に関する条例の制定について日程第12 議案第45号 北名古屋児童遊園の設置及び管理に関する条例の一部改正について日程第13 閉会中の継続審査の申出について            (午前10時00分 開  議) ○議長(沢田哲)  おはようございます。 議員各位には、定刻までにご参集を頂き、誠にありがとうございます。 ただいまの出席議員は20名で、定足数に達しております。 よって、会議は成立いたしましたので、これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程につきましては、お手元に配付しましたとおりであります。 日程第1、諸般の報告を行います。 今定例会における文書による一般質問の通告書及び答弁書を取りまとめましたので、お手元に配付させていただきました。 以上、報告を終わります。 日程第2、議案第35号、北名古屋市税条例等の一部改正についてから日程第12、議案第45号、北名古屋児童遊園の設置及び管理に関する条例の一部改正についてまでの議案11件を一括議題といたします。 これより、所管委員会における審査結果について、各委員長の報告を求めます。 福祉教育常任委員会委員長 大野 厚議員。 ◆福祉教育常任委員会委員長(大野厚)  皆さん、おはようございます。 福祉教育常任委員会における審査結果をご報告いたします。 当委員会は、去る6月1日、第1委員会室におきまして、委員7名の出席により開催し、付託議案3件について審査を行いました。 議案第41号、北名古屋手数料条例の一部改正について、議案第43号、北名古屋放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正については、質疑・討論はなく、採決では、委員全員の賛成により、原案のとおり可決すべきものと決しました。 議案第42号、北名古屋国民健康保険税条例の一部改正について、質疑はあったものの討論はなく、採決では、委員全員の賛成により、原案のとおり可決すべきものと決しました。 議案第42号の主な質疑と答弁でございますが、賦課限度額の引上げの範囲はどの程度が適当と考えるかとの問いに対し、引上げにより中間所得層に配慮した税率の設定が可能となるが、これ以上の引上げは限界だとして全国市長会で抜本的な見直しを国へ要請しているとの答弁がなされました。 以上で、福祉教育常任委員会における審査結果報告を終わります。 ○議長(沢田哲)  建設常任委員会委員長 神田 薫議員。 ◆建設常任委員会委員長(神田薫)  建設常任委員会における審査結果をご報告いたします。 当委員会は、去る6月1日、第1委員会室におきまして委員7名の出席により開催し、付託議案6件について審査を行いました。 議案第37号、北名古屋消防団員等公務災害補償条例の一部改正について、議案第38号、尾張市町交通災害共済組合規約の変更について、議案第39号、尾張市町交通災害共済組合の解散について、議案第40号、尾張市町交通災害共済組合の解散に伴う財産処分について、議案第44号、北名古屋市空家等の適切な管理に関する条例の制定については、質疑・討論もなく、採決では、委員全員の賛成により、原案のとおり可決すべきものと決しました。 議案第45号、北名古屋児童遊園の設置及び管理に関する条例の一部改正については、質疑はあったものの討論はなく、採決では、委員全員の賛成により、原案のとおり可決すべきものと決しました。 議案第45号の主な質疑と答弁でございますが、廃止になる児童遊園は資源ごみの回収で使われていたが、この代替はどうなるのかとの問いに対し、熊之庄古井北児童遊園は南100メートルほどにある熊之庄古井南児童遊園に、熊之庄屋形北児童遊園熊之庄八幡児童遊園に集積所を移すとの答弁がなされました。 以上で、建設常任委員会における審査結果報告を終わります。 ○議長(沢田哲)  総務常任委員会委員長 間宮文枝議員。 ◆総務常任委員会委員長(間宮文枝)  総務常任委員会における審査結果をご報告いたします。 当委員会は、去る6月1日、第1委員会室におきまして委員6名の出席により開催し、付託議案4件のうち2件について審査を行いました。 議案第35号、北名古屋市税条例等の一部改正について、議案第36号、北名古屋都市計画税条例の一部改正については、質疑はあったものの討論はなく、採決では、委員全員の賛成により、原案のとおり可決すべきものと決しました。 議案第35号の主な質疑と答弁でございますが、固定資産の所有者が所在不明になった場合、使用者を所有者とみなして固定資産税を課すことができるとしているが、経済状況が厳しい方への対応はとの問いに対し、税の公平性を考える上で、使用する限りは課税できるため、納得できる説明をするとともに、納付の段階において納税相談で対応するとの答弁がなされました。 議案第36号の主な質疑と答弁でございますが、都市計画税賦課課税方式だが、対象となる方の手続方法はとの問いに対し、税理士や公認会計士、商工会等の認定経営革新等支援機関で事業収入の減少の認定を受け、申請していただければ課税標準の特例を適用するとの答弁がなされました。 以上で、総務常任委員会における審査結果報告を終わります。 ○議長(沢田哲)  これをもちまして各委員長の報告を終わります。 これより委員長報告に対する一括質疑に入ります。 発言を許します。 (挙手する者なし) ○議長(沢田哲)  別に質疑もないようですので、これで質疑を終結いたします。 次に、議案第35号、北名古屋市税条例等の一部改正についての討論に入ります。 本案の討論は、通告がございませんので、討論を終結いたします。 これより本案を採決いたします。 本案は、これを原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 (賛成者起立) ○議長(沢田哲)  起立全員であります。 よって、本案は原案のとおり可決されました。 次に、議案第36号、北名古屋都市計画税条例の一部改正についての討論に入ります。 本案の討論は、通告がございませんので、討論を終結いたします。 これより本案を採決いたします。 本案は、これを原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 (賛成者起立) ○議長(沢田哲)  起立全員であります。 よって、本案は原案のとおり可決されました。 次に、議案第37号、北名古屋消防団員等公務災害補償条例の一部改正についての討論に入ります。 本案の討論は、通告がございませんので、討論を終結いたします。 これより本案を採決いたします。 本案は、これを原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 (賛成者起立) ○議長(沢田哲)  起立全員であります。 よって、本案は原案のとおり可決されました。 次に、議案第38号、尾張市町交通災害共済組合規約の変更についての討論に入ります。 本案の討論は、通告がございませんので、討論を終結いたします。 これより本案を採決いたします。 本案は、これを原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 (賛成者起立) ○議長(沢田哲)  起立全員であります。 よって、本案は原案のとおり可決されました。 次に、議案第39号、尾張市町交通災害共済組合の解散についての討論に入ります。 本案の討論は、通告がございませんので、討論を終結いたします。 これより本案を採決いたします。 本案は、これを原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 (賛成者起立) ○議長(沢田哲)  起立全員であります。 よって、本案は原案のとおり可決されました。 次に、議案第40号、尾張市町交通災害共済組合の解散に伴う財産処分についての討論に入ります。 本案の討論は、通告がございませんので、討論を終結いたします。 これより本案を採決いたします。 本案は、これを原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 (賛成者起立) ○議長(沢田哲)  起立全員であります。 よって、本案は原案のとおり可決されました。 次に、議案第41号、北名古屋手数料条例の一部改正についての討論に入ります。 本案の討論は、通告がございませんので、討論を終結いたします。 これより本案を採決いたします。 本案は、これを原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 (賛成者起立) ○議長(沢田哲)  起立全員であります。 よって、本案は原案のとおり可決されました。 次に、議案第42号、北名古屋国民健康保険税条例の一部改正についての討論に入ります。 本案の討論は、通告がございませんので、討論を終結いたします。 これより本案を採決いたします。 本案は、これを原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 (賛成者起立) ○議長(沢田哲)  起立全員であります。 よって、本案は原案のとおり可決されました。 次に、議案第43号、北名古屋放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正についての討論に入ります。 本案の討論は、通告がございませんので、討論を終結いたします。 これより本案を採決いたします。 本案は、これを原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 (賛成者起立) ○議長(沢田哲)  起立全員であります。 よって、本案は原案のとおり可決されました。 次に、議案第44号、北名古屋市空家等の適切な管理に関する条例の制定についての討論に入ります。 本案の討論は、通告がございませんので、討論を終結いたします。 これより本案を採決いたします。 本案は、これを原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 (賛成者起立) ○議長(沢田哲)  起立全員であります。 よって、本案は原案のとおり可決されました。 次に、議案第45号、北名古屋児童遊園の設置及び管理に関する条例の一部改正についての討論に入ります。 本案の討論は、通告がございませんので、討論を終結いたします。 これより本案を採決いたします。 本案は、これを原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 (賛成者起立) ○議長(沢田哲)  起立全員であります。 よって、本案は原案のとおり可決されました。 日程第13、閉会中の継続審査の申出についてを議題といたします。 会議規則第104条の規定により、議会運営委員会委員長から、お手元に配付いたしました申出書のとおり、閉会中の継続審査としたい旨の申出がありました。 お諮りいたします。 議会運営委員会委員長からの申出のとおり、現在の委員の任期まで閉会中の継続審査にすることにご異議ございませんか。 (「異議なし」の声あり)
    ○議長(沢田哲)  異議なしと認めます。 よって、議会運営委員会委員長からの申出のとおり、現在の委員の任期まで閉会中の継続審査にすることに決しました。 以上で、本日の議事日程は全て終了いたしました。 本日は、これをもって散会といたします。            (午前10時16分 散  会) △一般質問(個人)一覧表 一般質問(個人)一覧表順番質 問 者題         目答 弁 者1神田 薫 (市政クラブ)1 学校再開とその後の諸対応について教育長2 ICT利用教育の早期推進について教育長3 9月新学期について教育長2桂川 将典 (市政クラブ)1 住民への積極的なメッセージの発信について市長2 自粛生活からの段階的な離脱について市長3 地域経済の回復に向けた取組について市長3間宮 文枝 (公明党)1 シルバー人材センターに、市は新たな仕事の発注を福祉部次長2 コロナ便乗詐欺への注意喚起の強化について商工農政課長4渡邉 麻衣子 (日本共産党)1 市民の命と暮らしと営業を守る独自のコロナ対策を市長5福岡 康 (市政クラブ)1 新型インフルエンザ等対策行動計画について市民健康部長6川渕 康宏 (日本共産党)1 生活困窮者などの支援の取組について福祉部長7上野 雅美 (無会派)1 ふるさと納税を活用した新型コロナ対策について財務部長2 コロナ禍におけるオンラインでの子育て支援について市民健康部次長8阿部 武史 (無会派)1 新型コロナ問題の暫定用途地域解消施策への影響都市整備課長2 新型コロナ問題の鉄道連続立体交差化への影響都市整備課長3 市内飲食業への支援策商工農政課長4 4月28日以降生まれの特別定額給付金市長         一 般 質 問 用 紙                 北名古屋市議会議員  神田 薫 17番市政クラブの神田薫です。文書にて質問させていただきます。 先ずは、この度新型コロナウイルスにてお亡くなりになられた方々にお悔やみ申し上げます。また、新型コロナの猛威に対して身命を賭して立ち向かっておられます医療関係者の皆様には感謝しかございません。 本県では、特定警戒都道府県として前代未聞のコロナの猛威にさらされ、「自粛」生活に置かれた市民の間では、先の見えない不安が広がっていました。子どもたちは憲法第26条義務教育を受けさせる権利を始め諸法で教育保障がされていますが、臨時休校によって、学力・心身の健康等々に大きな不安、やり場のない状況に置かれていることは言うまでもありません。この状況下、本市の教育行政に携わっておられる皆様には、日々変化するコロナ禍対応の状況変化に走りながらの対策にご尽力頂き感謝申し上げます。 その意味から現時点での検討状況を吉田教育長に質問いたします。1 学校再開とその後の諸対応についてお聞きいたします。 (1) 学校再開後の登校・授業は分散登校で、ひとつの教室に20名程度と聞き及びますが、教員配置・授業計画、教室環境の見直し等の取組みはどのようになりますか。また、週休2日制は維持するのか等々のお考えをお聞かせ下さい。 (2) 感染症対策衛生面等怠りない様に取組まれると思いますが給食時は、フェイスシ-ルドの着用が有効ではないでしょうか。お考えをお聞かせ下さい。 (3) 学年・履修主義に重きを置く我が国の教育制度ですので、1学期の学力保障と授業時間数確保は表裏です。不足時間数確保策及び民間プールの活用といった授業計画等の取組についてお聞かせください。また、学校生活の思い出として欠かすことのできない特別な活動、例えば修学旅行や体育祭等について、どのような取組をお考えか伺います。 (4) 1学期の通知表等の評価についての取り扱いをお聞かせ下さい。 (5) 臨時休業期間が長いので、児童生徒への心のケア対策また、いじめ・不登校・虐待等々への取組をお聞かせ下さい。 (6) 日頃からの児童生徒健康管理対応、また、秋冬にもコロナ禍第2波第3波も予想されるとの重大性に鑑み医療的ケアと医療との連携できる学校看護師設置案をご検討下さい。この機会を逃さず健康教育推進のため是非ともご推進お願いします。 (7) 本市の小中学校の夏休みについてお聞きします。   本県内でも夏休みについて江南市案は、7月21日から8月7日・8月24日から31日までの間は平日授業を行い8月8日から23日までの間を夏休みとしています。東三河案は、7月31日まで1学期。2学期は8月17日 給食ありとしています。本市の1学期の終業日、登校日、夏休み期間等々についてお聞かせください。 (8) 熱中症対策として夏場のエアコン使用は欠かせないものですが、感染症対策との兼ね合いについてどのようにお考えでしょうか。万が一に備え、エアロゾル化による感染についてもご配慮いただきたいのですが、お考えをお聞かせください。2 ICT利用教育早期推進実施を期待しお聞きします。  コロナ禍にさらされて「自粛」生活に置かれた中、臨時休校措置に伴う家庭学習、学力を心配する声に対し、報道等で話題になったのがICT利用教育です。家庭学習、学力を心配する声に、各地で紙教材、テレビ放送教育委作成動画デジタル教材双方向型オンライン指導等々千差万別の対応がなされてきたと思います。文科省もギガ構想を打ち出していますが、この機会を逃すことのないようにしていただきたい。また、これは教育史の中で約150年の大転換です。本市でも補正を組んだICT利用教育の更なる推進をお願いします。中でも、教育委作成動画等で名芸大との連携は図れないものかと考えていますがお聞かせください。3 9月新学期についてお聞きします。  当面の学力保障の確保と授業不足時間数確保を解決した上での学校制度改革ですが、今、文科省でも大変重い課題が議論され始められました。コロナ禍第2波第3波も予想される状況下での「9月新学期」について教育長のお考えをお聞かせ下さい。         個 人 質 問 答 弁 書                 質問者 神田 薫 議員                 答弁者 教育長1 質問事項 学校再開とその後の諸対応について2 答弁内容 学校再開とその後の諸対応について、お答えいたします。 (1)の教員配置・授業計画・教室環境の見直し等についてですが、学校は5月18日から分散登校により段階的に教育活動を開始しており、6月1日から通常の教員配置で国の示す授業計画・内容に基づく教育活動を開始します。しかし、通常の授業では、感染症対策を講じてもなお感染リスクが高い学習活動については当分の間行わないようにするなど、指導の順序を入れ替えた計画で行います。教室環境については、密閉、密集、密接の3つの条件が重ならないようにすることはもちろん、1つ1つの条件が発生しないよう配慮します。例えば、教室等のこまめな換気を行い、席の配置が対面とならないことや可能な限り距離を開け、児童生徒及び教員等はマスクを装着して学習活動を行います。なお、健康面への配慮から土曜日の授業は計画しておらず、現時点では週休2日制を維持します。 (2)の給食時のフェイスシールドの着用については、ご指摘のとおり、マスクを外す必要がある給食時に飛沫感染を防ぐため、フェイスシールドを全ての児童生徒に配布できるよう準備を進めています。 (3)の授業計画等の取組みについてです。標準の授業時数は、学校教育法施行規則に規定されています。通常、小学校4年生以上は、年間総授業時数1,015時間を35週以上にわたって行うこととされています。臨時休業により不足する授業時数を確保するため、夏季休業等を短縮して授業日を設定することにより、標準の授業時数を確保し、なお余裕がある計画となっています。授業時数の単なる積み上げを目指すのではなく、児童生徒の負担過重にならないよう行事等を精査し、重点化を図り、学びの保障に努めます。水泳指導については、連続する2年間の中で教えるとされており、本市の児童生徒については、今年度水泳授業を実施しなくても、すでに必要な授業時数及び内容を実施しています。通常6月中旬頃から水泳授業を始めますが、必要となる感染症対策を十分に講じることが難しいと判断し中止としました。 なお、民間プールの活用については、今後の感染拡大の状況や安全対策を含めた運営状況により判断してまいります。運動会や文化祭、修学旅行等学校教育ならではの各種行事については、児童生徒の健やかな学びを保障するとともに心情等にも十分に配慮し、新型コロナウイルス感染拡大の状況を踏まえ、実施方法・実施時期を延期・中止を含めて適切に判断してまいります。 (4)の1学期の通知表等の評価については、夏休みの短縮等により授業時数が確保できたことから、通常の評価を行います。 (5)の心のケア対策についてですが、臨時休業期間中において、児童生徒の心身の健康状態を把握するため、学級担任が中心となり電話や家庭訪問を行いました。学校再開後においては、児童生徒が抱えている様々な不安を、学級担任、養護教諭等が中心となり、スクールカウンセラーによる支援も行いながら、学校全体で児童生徒を注意深く観察して状況を把握し的確に対応します。また、進級等による環境の変化もあり、いじめ・不登校・虐待への対応が求められますが、児童生徒へのアンケートや相談しやすい体制づくりにより心配事等を把握するとともに、日常の変化に注視し、未然防止、早期発見・早期対応を徹底する等、きめ細かく心の健康問題に対応します。 (6)の日頃からの児童生徒健康管理については、養護教諭が中心となり学校全体で取り組んでいますが、医療的ケアができる看護師を学校に配置することは、より安全で安心な児童生徒健康管理につながるものと思います。しかしながら、今年度、医療的ケアが必要となる児童を支援するため、看護師資格を有する方を公募しましたが、社会的に看護師が不足していることもあり、残念ながら応募がありませんでした。また、看護師の不足は継続すると考えられるため、今後においても配置が難しいと考えています。しかし、努力してまいります。 (7)の夏休みについては、7月21日から8月7日までの土曜日、日曜日、祝日を除く12日間授業を行い、8月7日を1学期終業式とします。さらに、8月24日を2学期始業式とし、8月31日までの土曜日、日曜日を除く6日間について授業を行い、この授業を行う全ての日に給食を提供します。なお、冬休みにつきましても、12月24日・25日と1月5日・6日の4日間について授業日とします。 (8)のエアコンの使用と熱中症対策の兼ね合いについてですが、これから暑くなる時期においては、教室のエアコンを十分に活用するとともに、感染症対策として、こまめな換気を行います。エアロゾルを介しての感染については、国内の感染状況からは空気感染に特徴的な現象は確認されていないとの報告もありますが、今後も専門家から示される新型コロナウイルス感染症対策に注視し、必要となる対策に努めてまいりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。         個 人 質 問 答 弁 書                 質問者 神田 薫 議員                 答弁者 教育長1 質問事項 ICT利用教育の早期推進について2 答弁内容 ICT利用教育の早期推進についてお答えします。 国では、GIGAスクール構想を前倒し、令和5年度までに整備予定であった児童生徒1人1台の端末整備を加速し、学校の臨時休業等緊急時にも学びを保障できる環境を実現していくことが示されました。本市においても、この国の動きに合わせ整備を進めてまいります。 さらに、国の新たな補助事業として、緊急時に家庭でオンライン学習ができるよう、通信機器の環境が整っていない家庭にモバイルルータを貸与する方針が示されました。本市においても、国の支援を活用し、全ての児童生徒オンライン学習に取り組めるよう学習環境を整えてまいります。 なお、配信動画を作成するにあたり名古屋芸術大学と連携することについては、同大学が持つ知見及びノウハウを必要に応じて活用してまいりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。         個 人 質 問 答 弁 書                 質問者 神田 薫 議員                 答弁者 教育長1 質問事項 9月新学期について2 答弁内容 コロナ禍第2波第3波も予想される状況下での「9月新学期」についての考え方についてお答えいたします。 これは、児童生徒が2か月に及ぶ臨時休業により、学ぶべき内容が十分に学習できていないので、改めて9月から新学期をスタートすることとすれば、しっかりと学ぶことができ、遅れを取り戻すことができるというものです。 このことについては先にお答えしたように、本市においては、長期休業の短縮、学校行事の精選等を行い必要な授業時数を確保できています。 一方、政府におきましては、一斉実施と段階的実施の2つのパターンを仮想設定し、課題整理のための意見交換に着手し、早急に論点を整理し方向性を示すとしています。 いずれにしましても、各方面で積極的に議論されていますが、9月入学は、児童生徒はもちろん、社会全体に大きな影響を及ぼすものでありますので、感染症の流行の状況及び学校の状況を見極めつつ、今回の議論や結論も含めて様々な選択肢を検討し用意しておくのが重要なことであります。拙速な議論、結論は避けるべきと考えています。ご理解賜りますようお願い申し上げます。         一 般 質 問 用 紙                 北名古屋市議会議員  桂川 将典 15番、市政クラブの桂川将典です。新型コロナウイルス対策に関しまして文書により一般質問を行います。 新型コロナウイルス感染症の発生から国内感染が始まり、我々の生活する社会の様子は一変しました。安倍首相が2月27日に第15回新型コロナウイルス感染症対策本部会議で全国の学校休業を要請するという大きな衝撃は忘れられることはないでしょう。企業活動でも休業を余儀なくされ、また業種によっては在宅・テレワークが一気に進むなど社会構造そのものが変化しはじめました。 北名古屋市では4月6日に緊急のコロナウイルス対策会議を開催し、市内感染状況を鑑みて、4月の学校休業を県に先駆けて決定するなど、「健康快適都市」を将来都市像と標榜するにふさわしい取組を行っていただきました。多くの住民がその決断とスピード感には感謝していたことを改めて申し上げます。 住民の皆様のご協力により、5月15日時点での愛知県下の感染は県内507例、新規感染者数は4月27日以降は大幅に低下して新規感染者数は一桁で推移しており、外出自粛による効果が大きかったのは間違いありません。 しかしながら、これで安心と言えるかというとそうではない、と申し上げねばならないと考えております。ワクチンや特効薬はまだ世界に存在しておらず、罹患時の重症化は特に高齢者に顕著というデータもあります。 このような情勢下で「生命と財産を守る」という行政の最大の使命を果たすことをいかにして実現するのか、という大きな課題にフォーカスしてお尋ねさせていただきます。 なお今回の一般質問は5月11日に市長に提出させていただきました、市政クラブの「新型コロナウイルスに対する緊急施策要望」の最重要項目として提出させていただいた内容を軸にしております。そのことを踏まえて、最大限の回答をいただけるものと期待しております。よろしくご回答ください。 住民への積極的なメッセージの発信について 日常が失われ動揺した市民にとって、今回の市長の判断が生活の根幹に及ぼす影響は決して小さなものではありません。この状況下で必要としているのは「北名古屋市長が、これからどうしようとしているのか」という情報の提供です。 根本的には民主主義の制度として、施策の透明性と同時に住民の意思を尊重する必要があります。しかし情勢が日々どんどん変化していく特殊な事情がありますので、パブリックコメントなどを悠長にやっている時間はありません。だからこそ、決定事項だけが伝えられるだけではなく、これからどうしていこうとしているのか、行政は何を目指しているのか、できないこと・できることの理由など、大きな方向性が住民に伝えられる必要があると考えています。 そこでお尋ねをいたします。多くの住民はこれからどうなっていくのか将来的な不安感が広がっています。行政の取組について、その方向性がまだ見えてきていない、ということも一因としてあるかと思います。そこで、今後のコロナウイルスへの対応を行政がどのような姿勢で取り組んでいくのか、住民への積極的なメッセージの発信について行う考えはありませんか。特に気になって話題になるのは以下の3点になりますので、この3つの点を踏まえてご回答ください。1.現状の認識と、今後の展開をどのように考えているのか2.経済支援策が打ち出せていないことについての理由3.これからいかにして日常を取り戻していくかの展望 またこのことは市民生活にとって大変重大な課題であります。今回の事態を通じて住民の方々との対話の機会も多く、わたくしも様々なご意見を伺ってきました。お話をお聞きしていて感じるのは、生活がすでに逼迫している方でなくとも、収入の減少がすでに現実のものとなり、さらに悪化していくであろうという見通しから生じている不安です。 このような状況下にあって、住民の生命・健康の維持、そして生活基盤の確保に努めるのが行政の役割ではないでしょうか。ぜひとも市長自身の言葉として伝えられることをお願いしたいと思います。 自粛生活からの段階的な離脱について この5月13日には愛知県教育委員会から教育活動再開に向けた要請が行われました。14日には法に基づく緊急事態宣言が解除され、特定警戒都道府県としての指定が外されたものの、大村知事は引き続き5月31日まで県独自の緊急事態宣言は継続するものとされております。 しかしながら5月16日・17日のまちの様子をゴールデンウィーク明け直後と比べますと、かなりの人がため込んだストレスを解消するかのように外出されていたと聞き及んでおります。 最初に述べたように、現時点では新型コロナウイルスの特効薬は存在しておりません。これから脱コロナウイルス自粛と折り合いをつけた生活をどうやって実践していくのかが、たいへん重要な課題です。 このことについて私見を申し上げさせていただき、具体的にはどうしていくか、これまでの感染状況を踏まえてご回答いただければと考えます。 まず、現在行っている自粛対応は、全体的な「感染を防ぐ」ことが目的です。しかしもうそろそろ経済的に限界を迎えて、事業者の倒産などに起因して生活が破たんする、という別の問題を生じさせます。 したがって、感染リスクを低く抑えながらも、一定程度の経済活動を取り戻していく必要があります。脱コロナを進めるには段階的な行動変容の基準を作っていくことが必要でしょう。 具体的な基準を考えるにあたっての前提として「減少させた感染リスク」を社会で許容しなければなりません。最大限自粛した生活から、一定程度の制限を設けて普段に近い生活をすると、感染リスクは少し高くなります。今ほど感染リスクは低減できなくなるけれども、それは仕方ないよね、と社会で許容する、ということです。 ここでリスクを社会で許容できるかどうか、ということを考えると問題はふたつあるかと思います。 ひとつは、A.爆発的な感染拡大の懸念、 もうひとつは、B.感染者の症状の重篤化・死亡、です。 すでに行われている外出自粛・在宅ワークや3密対策で、感染拡大の予防は一定の成果が上がっていると考えられます。学校や公共施設の提供の再開、市内でのイベントなどにおいて、まったく従前の生活の通りに無制限に暮らせるようになるには、やはり特効薬の流通が開始されるのが前提となるべきと考えます。それまでの中間的な状況においては、段階的に自粛生活から離脱していく計画とするべきだと思われます。 京都大学レジリエンス実践ユニットによる『リスクマネジメントに基づく「新型コロナウィルス対策」の提案 4/4 ver.』という資料によれば、国内感染者数が一定以下であれば、100人単位のイベントを行っても参加者に感染者が含まれている確率は1%以下に抑えられる、という統計的な考え方が示されています。 この資料で注目するもうひとつの点が「高齢者は高リスク者(重篤化・死亡率が高い)」であるということです。基にされたデータは4月月初のものですが、若年層にくらべて高齢者は20~50倍の死亡率になっている、ということです。当面は高齢者を中心に不要不急の外出をお控えいただくことは継続するべきものと考えられます。 多くの公共施設で利用者が多いのは高齢者であることなど考えると、離脱のステップを築いていくにあたっては、死亡リスクの高い方々にどのように振る舞っていただくか、ということを併せて示していくことが重要だと考えられます。 若年層の活動においても、接触が多いトレーニングジムの利用はもちろんのことですが、飛沫が多くなるような環境(近距離での会話が多くなること、多人数で密接した場での飲食を伴う、など)は今しばらく控えていただくべきではないかとも思われます。 その他にも、感染者がまだ比較的多くいらっしゃる東京都内などへの移動の自粛など、個人だけでなく民間の事業者の皆様にもご協力いただきながら、脱自粛生活がいきなり元通りになるのではなく、段階的に生活を変えていく行動規範を設けるのが適当ではないかと考えております。 文部科学省では「新型コロナウイルス感染症に対応した小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校等における教育活動の再開等に関するQ&Aの送付について(5月13日時点)」という事務連絡を各都道府県教育委員会に送付されており、学校関連についてはこうした内容に準拠して取り組んでいかれるのかと推察します。 ここで段階的な脱コロナウイルス自粛生活について、北名古屋市のお考えをお尋ねをいたします。次の3点を踏まえてご回答ください。1.地域住民の生活様式について、段階に応じた適切な行動の指針を示すつもりはあるか。2.公共施設の再開に関して、感染リスクが低いと考えられる施設、およびその利用再開に向けての考えはあるか。3.地域の自治会や各種団体の活動について、適切な基準や助言が必要と考えられるが、示すつもりはあるか。 地域経済の回復に向けた取組について 新型コロナウイルス感染症に伴う売り上げの減少の理由は、人命保護のために外出自粛を要請したため発生した、やむを得ないものであり、企業に責務を帰す性質のものではない、という立場をまず初めに明確に申し上げておきます。 4月に内閣府が行った「街角景気」の調査によると、現状判断DIが前月比▲6.3ポイント低下で7.9ポイント、3か月連続の大幅低下となっています。また先行き判断DIは前月比▲2.2ポイントの16.6ポイントとなり、5カ月連続での低下となっています。 影響を受けた事業者は飲食業などを中心に、小売・サービス業など多岐に渡っています。普段であれば賑わっていた店内もガラガラとなっており、短縮営業やテイクアウト販売を実施していても、売り上げ低下は大きなダメージとなっています。一般に飲食店の営業利益率は5%といわれており、資金的余力のない事業者は、光熱費や家賃などの固定費を払うことすら難しい状況に追い込まれています。 もちろんセーフティネットによる貸し付けなど活用もできますが、借入金はいずれ返済せねばならず、いつコロナウイルスの影響を抜けるのか見通しもないまま、借入れをすることに対して経営者が抵抗感を強くもつことも致し方なく、苦渋の決断を迫られているものと受け止めています。また多店舗展開している業者では持続化給付金で家賃すら賄えない、という声があがっています。とくに影響が大きくでている飲食などの業種で、個人資産が潤沢にない事業者はもうこの5月を乗り切れるかどうか、というところまで追い込まれてきています。 もちろん、すべての企業が影響を受けているわけではありません。スーパーなど生活必需の事業者では顕著な落ち込みは見られないと聞きますし、在宅時間が長くなることで通販などは売り上げを拡大しているものもあると聞いています。 したがって地域経済の景気回復に向けての行政の支援策は、個人に帰すべき理由がなく経営環境が悪化し支援を必要としている事業者に対して、実効性の高い取組を行うことを軸に検討されるべきものと考えております。 実行にあたってはもちろん財源を考慮する必要があります。 大村知事による休業協力金の50万円のうち、自治体負担分25万円が対象事業者に補助金として支給されます。飲食店の方から、これで今月は助かった、という声も聞いているところです。 この結果、市の財政調整基金には3億8800万円ほどしかなく、台風や地震災害など新型コロナウイルス感染症以外の事態にも備えておかねばならないことを考えると、無理な支出で助成するわけにもいきません。また中間申告や予定納税に対する還付なども考慮すると、基金の取り崩しは無謀な賭けになってしまいます。 それよりもまずは今年度に予定していた事業の中止で不用額となる予算を積み上げること、昨年度の決算を急ぎ計算して決算剰余金の見通しを立てることで、市が対策費として無理なく計上できるものを確認することが適切だと思います。すでに急務として取り組んでいらっしゃるとのことで結果が待たれるところです。 こうした財源をどのように配分するべきかについては、その方法論には様々な意見があるところです。ただ事業者だから配る、というだけでは不公平感もあり、またその金額も小さくなってしまい支援になりません。その点からすると、全市民に給付される総額86億円という莫大な特別定額給付金の使途が、市内事業者にとっての「恵みの雨」となるよう、消費の呼び水となる企業の独自の取組や、市内需要の喚起策に対して、PRの支援や助成を行い、企業努力に貢献する支援策を検討することが必要だと考えております。 たとえばクラウドファンディングやサブスクリプションで自分のお気に入り店舗を支援する取組です。クラウドファンディングでは手数料がとられますし、リターンも必要とします。サブスクリプションだと来店頻度が高い顧客ほど得をするようになりますが、一定程度の値引きを覚悟しなければなりません。しかし、今の時点では目先のお金がなにより助けになります。コロナの冬が明けるまで、どうにかして生き延びていく手段を今まさに必要としているのです。また民間がこれらの取組を行っていることはいくつか目にしていますが、行政が直接支援しているというのは聞いたことがありません。積極的に行政が支援することでマスコミの話題づくりにもなり、お店のPRに繋げられます。 またテイクアウトであれば容器包装のコストが別途必要となってきます。ただでさえビールや飲みものが売れないテイクアウトに、パック代の余計な支出までが乗せられると販売利益はわずかしか残りませんが、それでも売り上げが無いよりはマシ。広告みたいなものだと歯を食いしばっていらっしゃるお店ばかりです。 デリバリーはチェーン店の一部で民間事業者が行っていますが、あまり一般には普及していません。そこで例えばUber Eatsを北名古屋市の飲食店対策として誘致してみてはどうでしょうか。お隣の名古屋市内でもまだ9区(西区は一部のみ)の対応となっており、話題づくりにもなりますし、お店の3密解消につながります。 その他にも、たとえばプレミアム付き地域振興券や割引クーポンを発行することで、特別定額給付金で入ってきたまとまったお金の行き先になる耐久財の需要喚起をし、ふだんならAmazonなどの通販にながれていた商品を市内企業で購入してもらうような購入元の移転と前倒し消費に誘因することも一定程度、可能になるのではないでしょうか。 いずれにしても新型コロナウイルスの影響で企業が倒産するような事態が起きないうちに手当てする必要があり、この際は拙速こそ重要視され、早急に企業対策案を取りまとめていただくことが重要と考えております。そこでお尋ねをいたします。1.新型コロナウイルス感染症で影響をうけた市内事業者から、どのような意見が出されているか。また影響の大きい業種など市内の状況を把握するように取り組んでいるか。2.北名古屋市商工会から支援の要請はあったか。3.地域企業の支援策について検討されているか。4.国の持続化給付金等による支援は、中小企業基本法に規定するところの中小企業には金額が小さく不足すると思われるため、市として国に対して経済支援を要望する考えはあるか。         個 人 質 問 答 弁 書                 質問者 桂川将典 議員                 答弁者 市長1 質問事項 住民への積極的なメッセージの発信について2 答弁内容 最初に、新型コロナウイルス感染拡大の防止に対する現状の認識と、今後の展開をどのように考えているのかについてお答えします。このウイルスの脅威は、言うまでもなく人類の生命と営みを揺るがしています。現在の状況は、海外の感染状況に鑑みますと流行の長期化が危惧されており、危機管理上において重大な局面にあると認識しております。 今は、1日も早くワクチンの開発が進み、新型コロナウイルス感染が世界中で終息することを願っておりますが、社会経済活動の再開により、第2波、第3波への備えについても今から行動していかなければならないと考えております。 次に、これまでの経済支援策の取組みについてお答えします。 経済支援策につきましては、まず国においては、我が国の繁栄は勿論のこと世界経済の動向を視野に入れた長期的ビジョンにより、経済の回復とコロナに負けない政策とが求められます。国難ともいわれる中で政府は、「国民の命と健康を守る」ため、特別定額給付金をはじめ雇用の維持、事業の継続、そして生活を下支えし新型コロナウイルスによる生活不安に対応する緊急経済対策を推し進めています。 また、愛知県では市町村と連携し、感染拡大を防止する目的で休業要請に協力いただいた企業や理美容店を含めた個人事業主に対し、協力金を給付するなどの取組みを行っています。 こうした状況下で、地方行政を担う我々基礎自治体は、国と県との役割において実施する対策を見定めたうえで、まず一番に新型コロナウイルスで影響を受けた市民の生活支援と地域活性化策とを効果的に行っていくことが重要であると考えております。本市においては、国や県が実施されない事業を確実に見極めながら独自施策といたしまして、医療体制の維持向上に向けた支援と、新型コロナウイルス感染症により就業環境の変化に影響を受けやすい「ひとり親家庭」への経済的支援を行っていきたいと考えています。 最後に、「市民の皆様方が日常をいかにして取り戻していくか」という今後の展望についてお答えします。 まずは、感染防止に努めていただき、新しい生活様式を実践していただくことが大切であります。市政を担う責任者といたしまして、これまでに緊急事態を注意喚起するチラシも全戸配布させていただきました。また「市長からのメッセージ」を市のホームページや広報紙等を通じて、これからも継続的に発信させていただきますが、市民の皆様方の不安を少しでも軽減できるよう「本市の感染症対策や暮らしの情報」を的確に提供してまいりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。         個 人 質 問 答 弁 書                 質問者 桂川将典 議員                 答弁者 市長1 質問事項 自粛生活からの段階的な離脱について2 答弁内容 自粛生活からの段階的な離脱について、お答えいたします。 1点目の地域住民の生活様式について、段階に応じた適切な行動の指針を示すつもりはあるかについてお答えします。 現段階においては、国が示す「新しい生活様式」で、感染予防の基本、移動に関する感染対策、日常生活を営む上での基本的生活様式、日常生活の各場面別の生活様式及び働き方の新しいスタイルが示されており、これらを機会あるごとに啓発していくことで対応してまいりたいと存じます。また、新たな状況変化がございましたらその都度柔軟に対応してまいります。 2点目の公共施設の再開に関して感染リスクが低いと考えられる施設、及びその利用再開に向けての考えはあるかについてお答えいたします。 3月2日の全国の小中高特別支援学校すべての臨時休校要請をうけ、市内の公共施設においても3月2日から一部窓口対応を行う施設を除き、順次、休館としました。市内において新型コロナウイルス感染症患者が8名発生したことによりこれ以上の感染拡大を防ぐため、5月31日まで公共施設の休館を延長させていただいております。 一部の施設を除き、6月1日からは徹底した感染防止対策を講じ、利用制限を付した上でまずは会議目的の使用から段階的に感染状況を鑑みながら開館を行います。 なお、施設の開館にあたっては感染症対策のためのチェックリストを作成し、施設利用者にも主体的に感染症予防に取り組んでいただけるようにご案内をしてまいります。 また、患者が発生した場合を想定して、接触者との連絡が円滑にできるよう団体の代表者に参加者名簿の保管を求めてまいります。 3点目のご質問である地域の自治会や各種団体の活動について、適切な基準や助言についてでございますが、市関係の行事等の対応や基準について自治会長等へ文書やホームページ等でお知らせさせていただきます。また、活動については、屋外での運動が安心して実施していただけるようにポイントをまとめたチラシを作成し啓発してまいります。 以上ご理解を賜りますようお願い申し上げます。         個 人 質 問 答 弁 書                 質問者 桂川将典 議員                 答弁者 市長1 質問事項 地域経済の回復に向けた取組について2 答弁内容 新型コロナウイルス感染拡大による経済への影響は深刻化しており、市場では戦後最悪の景気の落ち込みも予測されています。 このような状況での景気の回復には、年単位の時間がかかるだろうと予測されており、国家的な対策・取組みが必要です。 政府は、経済社会を守るため、二次補正予算による追加経済対策の編成に取り組んでおり、「一次補正予算の執行と、二次補正予算の成立を急ぎ、事業、雇用、生活を守り抜くための万全の枠組みを作る」としております。 市としては、国の経済対策にしっかりと連携・対応し、地域にその効果を浸透させていくとともに、国の対策では手の届きにくい、地域レベルでの規模は小さくても、気の利いた実効性のある支援策を検討していきたいと思います。 特に今後は、所得補填ではなく、景気浮揚策や新しい生活様式に対応した取組み等の後押しを出来るような支援も検討できればと思っております。 一方で、効果の薄い支出に過剰に財政資金を投じていけば、後々にコロナ禍の禍根を残すことにもなってしまいます。財政規律を保ちながら、真に必要な支援に資金が回るようにしなければなりません。 そのうえで、お尋ねの4点についてお答えします。 1の市内状況等については、緊急事態宣言前に市内の製造業に対し聞き取りをした結果、中国からの部品供給や、海外から来る外国人技能実習生の確保に滞りが出ているとの回答を得ました。 緊急事態宣言後は、外出自粛及び休業要請により、人の動きや個人消費が減退し、市内でも特に飲食店や衣料品販売、サービス業等に大きく影響が生じている状況だと認識しています。 また、5月11日からは、市内事業者に対する休業協力金50万円の申請受付も開始し、窓口では職員が直接個々の生の声を聞いているところであり、その声も今後の支援策の参考にしていければと思っています。 2の商工会については、商工会もこれまで、融資や雇用調整助成金など国の支援策の窓口、事務対応に追われている状況と聞いており、現在、緊急事態宣言解除後の支援対策についても要請を検討していると聞いております。 3の地域企業の支援策については、前段で基本的な考えは述べておりますが、効果的に財政資金を活用するため、市民の消費支援と地元事業者の経営支援とを併せて図れるような地域振興策を検討してまいります。 4の国に対する要望については、地方自治体の要望を届けるには、県の市町村長会、東海市長会、さらに全国市長会として要望を取りまとめ、国に要望することが必要だと思います。 まずは、県の市町村長会等において、企業に対する持続化給付金等の経済支援だけでなく、地方自治体がそれぞれの事情に応じてもっと裁量を発揮して使える力強い財政支援を要望し、それと併せて新型コロナウイルス感染拡大による影響は全国的なものであり、地方自治体の財政力の差により支援の程度に格差が生じてしまうような事態に関し疑問を呈していきたいと思います。 以上、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。         一 般 質 問 用 紙                 北名古屋市議会議員  間宮 文枝 11番 公明党の間宮文枝でございます。 通告に基づき一般質問をおこなわせて頂きます。 はじめに、「シルバー人材センターに、市は新たな仕事の発注を」について、質問いたします。 新型コロナウイルスの緊急事態宣言については5月14日に解除されましたが、これからは「感染拡大の予防」と「社会経済生活の維持」をどう両立させるかがより重要なテーマになってくると思います。 現在、新型コロナウイルス感染拡大に伴う収入減など、さまざまな状況から生活上の困難が増してきている中、先日、シルバー人材センターに登録し、公共施設で働いている方から相談がありました。 「シルバー人材センターの紹介で公共施設の掃除の仕事をしているが、コロナ禍の状況で施設が休業状態となり働く日が減り収入が少なくなってしまった。紹介された仕事で得た収入が生活資金になっているので、何とかならないか」との相談でした。 シルバー人材センターに登録されている方は、シルバー人材センターが公共機関や事業所から請負または委任された仕事を紹介されて働いているため、雇用調整助成金や持続化給付金の対象にはなりません。つまり収入の減少分はどこからも補填されません。 このようにコロナ禍により収入が減り、大変な思いをされている多くの方への支援として「一時的にシルバー人材センターに新たな仕事を、本市より発注をしてはどうか」について、お伺いいたします。 次に、「コロナ便乗詐欺への注意喚起の強化について」質問いたします。 新型コロナウイルスに便乗した不審な電話やメールが各地で相次ぎ、現金や個人情報をだましとられる被害が起きています。 マスクの販売や国の給付金の手続きをうたい、消費者の不安につけこむ手口が目立ちます。専門家は「様々な不安がある中、だまされやすい条件がそろっている」として、警戒を呼び掛けています。 西枇杷島警察署においても、新型コロナウイルスの感染拡大に乗じた不審な電話等に注意するよう呼びかけていますが、今後も、被害に遭わないためには、日頃から被害防止の意識をもち、防犯対策を講じることが重要です。 そのため「誰一人被害に遭わせない警戒」を呼びかける注意喚起強化の「周知ポスター」の作成についてお伺いいたします。         個 人 質 問 答 弁 書                 質問者 間宮文枝 議員                 答弁者 福祉部次長1 質問事項 シルバー人材センターに、市は新たな仕事の発注を2 答弁内容 「シルバー人材センターに、市は新たな仕事の発注を」についてお答えいたします。 シルバー人材センターは高齢者の生きがいかつ地域社会の活性化に貢献する目的がありますが、新型コロナウイルス感染症は、未知のウイルスであり、かつ高齢者の重症化リスクが非常に高いため、この活動を根底から揺るがしております。 本市は3月当初から感染拡大防止のため、早々に公共施設を全面閉館いたしました。ここ2年間のシルバー人材センターの事業実績によると、会員へ支払われる配分金の割合が市役所の業務委託によるものが44パーセント前後を占めており、公共施設の閉館による影響が少なくない状況は否定できません。さらに、世の中の情勢の変化で、市役所以外の事業所や一般家庭からの依頼も激減し、高齢者を支援する立場としては、大変危惧しているところでございます。 4月には、新型コロナウイルス感染拡大防止の緊急チラシの全戸配布をシルバー人材センターに依頼させていただきましたが、その状況を回復させるには至っておりません。 そこで今回、シルバー人材センターが地域での就労を通して高齢者の健康で生きがいのある活動の場を今後も提供できるよう市として補助金を交付する予定です。 新たな仕事につきましては、ウイルスの感染予防を念頭に、シルバー人材センターと協議してまいりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。         個 人 質 問 答 弁 書                 質問者 間宮文枝 議員                 答弁者 商工農政課長1 質問事項 コロナ便乗詐欺への注意喚起の強化について2 答弁内容 コロナ便乗詐欺への注意喚起の強化について、お答えします。 商工農政課では、平成27年度に市消費生活センターを設置し、消費者関連のトラブルにあった市民に対し、解決に向けて相談員による適切なアドバイスを行なっております。 新型コロナウイルス関連による相談件数は、令和2年2月から5月1日までの報告書によりますと、全部で8件ございました。詐欺まがいの相談内容としましては、1件であり、内容は、「身の覚えのないマスクの送り付け」でした。 消費生活センターでは、市広報に消費者庁や国民生活センターからの注意喚起情報を随時掲載しています。またホームページに外部リンクを貼り付けることにより誰もが情報を閲覧し収集できるよう対策を行なっております。 さらに、6月号広報にて、コロナ便乗詐欺への注意喚起を促す記事として掲載予定でございます。 また、防災交通課におきましては、西枇杷島警察署からの「にしび警察ニュース」(定期的なリーフレット配布)の情報共有をはじめ、新型コロナウイルス関連に限らず、特殊詐欺被害防止のチラシや啓発品を配布するキャンペーンなどを通じ、広く市民のみなさまへ注意喚起を行なっております。 今後も商工農政課と防災交通課とで連携し、愛知県及び国機関からの最新情報も共有しつつ、新型コロナウイルス関連を含めた悪質商法から市民の安心安全な生活及び財産を守るよう努めてまいりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。         一 般 質 問 用 紙                 北名古屋市議会議員  渡邉 麻衣子 7番 日本共産党の渡邉麻衣子です。 今定例会の一般質問は、感染拡大のリスク低減を図るとともに、当局が新型コロナウイルス感染症の対応に専念できるよう配慮するという二つの観点から、文書で行うこととなりました。目的に照らしてできる限り簡素にまとめましたが、市民によりわかりやすく伝わりますよう明確なご答弁をお願いいたします。また、各自治体による支援対策の情報が次々と飛び交う中、この先を不安に思う市民は「北名古屋市の市長はどのように市民を守ってくれるのか」と、大変注目しています。この一般質問で、市長の政治姿勢が広く市民へ伝わり、安心できるメッセージとなりますようお願いいたします。 新型コロナウイルス感染症をめぐる状況が日々変化する中、対応に全力をあげておられる市長はじめ職員の皆様方に敬意を表します。 感染拡大抑止のため4月7日に7都府県を対象に、4月16日には全国に緊急事態宣言が出され、国民には外出自粛、事業者には休業が要請され、これまでの日常が一変しました。次々に出される行動制限の動きが強まるにつれて市民の暮らしと事業者の営業、子どもたちの学習・生活に大きな影響が広がり、「これでは暮らしも営業も行き詰まる」、「自粛や休業要請と補償はセットに」という切実な声が高まっています。 これまでの政府の支援策は、検査・医療体制づくりにおいても、暮らしと営業の補償においても全く不十分で、このままでは医療も暮らしも持ちこたえられません。 国民は外出を控え、事業者は売り上げを大幅に減らしても営業自粛に協力し、全力を挙げてウイルス感染症に立ち向かってきました。この辛抱と努力により新規感染者数がある程度抑制され、愛知県を含む39県では約1ヶ月ぶりに緊急事態宣言が解除されましたが、大都市圏を含む残りの8都道府県では感染拡大を防止できるレベルに至っておらず、愛知県においても独自に宣言を今月末まで継続し、引き続き一部の商業施設への休業要請と外出自粛を呼びかけるという慎重姿勢です。 事態は長期化しています。医療現場の逼迫が続く中、感染拡大を防止して経済活動を再開していくためには、PCR検査数を大幅に増やし感染の全体像をつかむことが大きなカギになると考えます。私たち日本共産党は事態の前向きな打開のために、国に対しPCR検査を抜本的に増やすことと、医療提供体制の抜本的強化を図ること、暮らしと営業に対するさらなる補償措置を直ちに行う必要があると訴え、速やかに補填・補償・自治体支援が行える大幅な第2次補正予算を編成することを強く求めています。 また、財源は赤字国債の発行による借金頼みではなく、不要不急の支出をなくし、憲法9条を変えて戦争する国づくりをする軍事費は削減することと、検察幹部の定年延長など安倍政権を忖度する国会審議は、新型コロナウイルス対策を真剣に取り組んでほしいという国民の感情をないがしろにするものであるとして、今こそ民主主義的な国づくりをするべきだと求めています。 緊急事態のもと、住民に最も身近な自治体が地域の特性に合わせた細やかな支援策を行うためには、国による十分な財源保障が不可欠です。しかし、国が自治体に交付する「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」は全国で1兆円しかなく、党派を超えて増額を求める声が国会で上がっています。北名古屋市への配分は約1億9300万円と言われておりますが、すでに県の行う休業協力金に約1億2600万円の市負担分が生じているなか、現在の交付額では不十分であり、地方自治体が感染症を収束させ、市民の暮らしと経済を立て直していくのは困難です。市からも国に対して臨時交付金の大幅な増額を求めるべきだと考えますが、いかがですか。 また、PCR検査体制の強化など医療提供体制を支援するためのさらなる財源保障も求めるべきだと考えますが、いかがですか。 新型コロナウイルス感染症対策についての市の財政運営についてお尋ねします。 先の第一回臨時会において、国と県の支出金と市の財政調整基金を取り崩して、県との休業協力金交付事業など新型コロナウイルス感染症対策補正予算を組みました。引き続き、感染拡大を防ぐための地域医療体制の整備や公衆衛生の向上、地域の暮らしと経済への支援など、市民の命を守り、暮らしと経済を立て直していく市独自のさらなる取組が待たれますが、先ほども申し上げましたように、国からの臨時交付金はまだまだ足りておらず、本市の財政調整基金にも限りがあります。昨年10月からの消費税の増税による新たな消費不況の深まりに加えた新型コロナウイルス感染拡大による経済悪化に伴う税収入の落ち込みや、社会保障費への影響が予測されますが、感染拡大防止のために執行できなかった事業費など直近の市の財政への影響と、基金をどこまで活用し、また今後予定している事業の見直しを行うかなど、独自策を講じるための財源確保についてどのようにお考えでしょうか。具体的な見解をお聞かせください。 今後の対策についてお尋ねします。 市民からは「子どもを家庭で保育したいけれど介護の職場なので休みたくてもなかなか休めない」、「学校に行けない子どもたちが遊び場を求めている」、「子どもの生活リズムが乱れてしまった」など、自粛による生活変化に困惑する声や、「仕事がなくなってこの先どうしたらいいか困っている」、「給付や貸付を受けなければ営業を続けられないし、それでも全く足りない」など、暮らしと営業が苦しくなっている声が届いています。現在、国や県から対策が上がり、日々状況が変化していますが、市民からは「市はどう救ってくれるのか」と、市の独自策を切望する声も上がっています。このような市民の声に対してどのような思いをお持ちでしょうか、お聞かせください。 これまでに、市はいち早く小中学生や保育園児などにマスクを配布し、児童クラブの利用料を3月から無料にするなど、主に休業要請で影響を受けた子育て世帯に支援を行ってきました。今後は、経済活動を自粛したことによる中小企業の落ち込み対策、増加が予測される生活困窮者対策、再来すると言われる感染拡大に向けて引き続いての公衆衛生の向上、事態の長期化によって影響を受ける高齢者の健康維持、子育て家庭や子どもへの心の相談事業強化など、スピード感のある対策と中長期にわたる対策が必要になってきます。 長期化する新型コロナウイルス感染症から、市民の命と暮らしと営業を守るため、さらに市が独自の支援策を早急に明示していくことが必要です。限りある財源のもと、何に重きを置いていくのか、どこから取り組んでいくかなど、どのような思いで対策に当たられているでしょうか。また、時間軸や局面を捉えた計画が必要になってくると考えますが、どのような計画をお考えでしょうか。お聞かせください。         個 人 質 問 答 弁 書                 質問者 渡邉麻衣子 議員                 答弁者 市長1 質問事項 市民の命と暮らしと営業を守る独自のコロナ対策を2 答弁内容 「市民の命と暮らしと営業を守る独自のコロナ対策を」について、お答えいたします。 初めに、「市からも国に対して臨時交付金の大幅な増額を求めるべき」につきましては、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金(以下「臨時交付金」という。)は、本市にとって、その取組みを推進するためには極めて重要な財源であり、今後、対策を実施するに当たっては、自由度の高いものでなければならないと考えております。臨時交付金につきましては、愛知県の休業協力要請に応じた事業者への協力金交付事業等に財源を充てる予定をしており、本市の実情に合った独自の効果的な経済対策等を実施するためには、更なる財源の確保が必要と考えます。 去る5月19日に開催された「国と地方の協議の場」では、地方6団体が臨時交付金の増額を求め、20日には全国知事会が、臨時交付金の「飛躍的増額」に向けた緊急提言をまとめる等しており、本市としても、全国市長会を通じて国に対して臨時交付金の増額を要望してまいりたいと考えております。 また、「PCR検査体制の強化など医療提供体制を支援するためのさらなる財源保障も求めるべき」につきましては、感染拡大防止や医療提供体制の整備等については、主に県が実施主体となる事業が多く、全国知事会が前述の緊急提言において、臨時交付金と併せて、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金の制度の見直しや総額の確保と増額を国に対して求めているものと理解しております。 次に、「独自策を講じるための財源確保についてどのように考えているのか」につきましては、感染拡大のために執行できず不用額が発生している事業がある一方、公共施設の閉館等により、使用料収入が大きく減少しているのが現状です。また、基金の活用につきましては、今回の新型コロナウイルス感染症対策だけでなく、自然災害等への備えが必要なため、一定程度確保する必要があり、現時点で、これ以上の取崩しは困難な財政状況にあります。 こうした中、市民生活においては、新型コロナウイルス感染症による影響はしばらく続くことが予想されており、今までの生活様式とは異なる新しい生活様式への移行が求められています。このことから、今後しばらく続くこのような環境下において、今一度事務事業を見直し、財源の確保のみならず、現状に即した事業の実施を含め慎重に検討し、独自策を進めていきたいと考えております。 次に、「市の独自策を切望する市民の声に対して、どのような思いを持っているのか」については、常に全国の感染者状況等を注視しながら、「市民の命を守る」ことを第一に考え、地域医療を守る医療機関に対する支援策を積極的に講じているところです。 一方、感染者数が減少している現状においても、市民の皆様には引き続き密閉・密集・密接の「3密」を避け、新しい生活様式を実践していただくことが求められています。その上で、市民の命と健康と暮らしを守り、安心・安全なまちづくりに向けた感染症対策と生活支援とに取り組んでいくことが、私に課せられた責務であると痛切に感じているところです。 最後に、「どのような思いで対策に当たっているのか。どのような計画を考えているのか」につきましては、国の追加的経済対策としての二次補正予算を見極め、県事業とも重複しない諸施策を考えていく中で、市独自施策といたしまして、新型コロナウイルス感染症により就業環境の変化に影響を受けやすい「ひとり親家庭等」への経済的支援として遺児手当受給者に対し、特別給付金の支給を行っていきたいと考えています。 まだまだ先が見えない新型コロナウイルス感染は、一人一人の「気の緩み」に付け込んで、少しの隙間から拡大すると言われていますので、地域の実情に応じたきめ細かい支援策を講じてまいります。ご理解賜りますようお願い申し上げます。         一 般 質 問 用 紙                 北名古屋市議会議員  福岡 康 6番市政クラブ福岡康です。議長のお許しをいただきましたので通告にもとづき一般質問をさせていただきます。 質問に入る前に今回の新型コロナウイルス感染症対策に関し、医療に従事している皆様、介護・看護に従事している皆様、学校・保育園・児童クラブなど子供を守る仕事に従事している皆様、市の職員を始め、地域を守る仕事に従事している皆様に感謝の「ありがとう」とともに「頑張ってください」のエールを送ります。 「北名古屋新型インフルエンザ等対策行動計画」について個人質問します。平成21年に国、県の行動計画を踏まえ「北名古屋市新型インフルエンザ対策行動計画」を策定し、平成26年9月に新型インフルエンザ等対策特別措置法第8条の規定により「北名古屋新型インフルエンザ等対策行動計画」を策定しています。 同計画の位置付けは、政府行動計画及び県行動計画を踏まえた町村行動計画となっています。 計画に織り込むべき事項は、「対策の総合的な推進」、「情報の事業者及び住民への適切な方法による提供」、「まん延の防止に関する措置」、「住民の生活及び地域経済の安定に関する措置」、「対策を実施するための体制」、「関係機関との連携」となっています。 計画の対象とする感染症は、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第6条第7項に規定する新型インフルエンザ等感染症と同法第6条第9項に規定する新感染症で、全国的かつ急速なまん延のおそれのあるものとなっています。 同法第6条第9項は、「この法律において新感染症とは、人から人に伝染すると認められた疾病であって、既に知られている感染症の疾病とその病状又は治療の結果が明らかに異なるもので、当該疾病にかかった場合の症状の程度が重篤であり、かつ、当該疾病のまん延により国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがあると認められるものをいう」となっています。 昨今、地球の温暖化により熱帯性の蚊の媒介による感染症の拡大や、南極・北極の氷解により氷に閉じ込められていた未知のウイルスの出現、深海開発や熱帯ジャングル開発による未知のウイルスの出現に加え、交通網・交通手段の発達により世界が短時間で移動可能となることによって、感染症伝染速度が速くなってきています。今後は、台風災害、地震災害などとともに、感染症災害についても十分な対策が必要かと思われます。 また、今回の新型コロナウイルス感染症から、事業継続などの経済問題、学校等の教育問題、介護・看護などの問題、自粛による市民生活への影響、医療崩壊の問題、マスク・消毒液等感染症対策、感染症の収束条件と収束への工程計画など、多くの経験から、学ぶ事がありました。 「北名古屋新型インフルエンザ等対策行動計画」には、計画の見直しとして、「新型インフルエンザ等に関する最新の科学的な知見を取り入れ見直す必要があり政府及び県行動計画の改定を踏まえ、適時適切に市行動計画の変更を行うものとします。」と記載されています。 先日、北名古屋市議会市政クラブから、市民の声をまとめた「新型コロナウイルスに対する緊急要望」を提出しましたが、今回の新型コロナウイルス感染症対策の経験を生かすために「北名古屋新型インフルエンザ等対策行動計画」を見直す必要があるのではないでしょうか。そこで質問ですが、経済、教育、介護看護、市民生活、医療、感染対策及び収束計画等について「北名古屋新型インフルエンザ等対策行動計画」見直しについての当局の考えをお聞かせください。         個 人 質 問 答 弁 書                 質問者 福岡 康 議員                 答弁者 市民健康部長1 質問事項 新型インフルエンザ等対策行動計画について2 答弁内容 新型インフルエンザ等対策行動計画について、お答えいたします。 北名古屋新型インフルエンザ等対策行動計画につきましては、国及び県の行動計画を踏まえ、平成21年に「北名古屋市新型インフルエンザ対策行動計画」を策定し、新型インフルエンザ等対策特別措置法(平成24年法律第31号)第8条の規定により従前の計画を見直し、平成26年9月に新たに市行動計画を策定しました。 このたびの新型コロナウイルス感染症においては、市内で8名の患者が発生しましたが、北名古屋新型インフルエンザ等対策行動計画に基づき対策本部を設置し、国及び県の動向を情報共有した上で、市内の対応につきまして全庁的に検討してまいりました。 特に感染防止を図るため、市民に不要不急の外出を控えるように要請し、3密の啓発、手洗い、消毒、マスクの着用により飛沫感染及び接触感染の防止をホームページ、広報、チラシ、防災行政無線等で周知してまいりました。 現在、市内での患者は見られず小康期ではありますが、引き続き感染の第2波に備えていく必要がございます。 ご質問にあります、北名古屋新型インフルエンザ等対策行動計画の見直しにつきましては、国及び県行動計画の改定がなされた場合、上位計画に沿って今回の経験を活かしながら改定してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。         一 般 質 問 用 紙                 北名古屋市議会議員  川渕 康宏 1番日本共産党の川渕康宏です。 生活困窮者などの支援の取組についてお伺い致します。 まずはじめに、新型コロナウイルス感染症の対応に全力をあげておられる市長をはじめ、職員の方々に敬意を表します。 新型コロナウイルスの感染拡大防止に向け、愛知県は4月10日に県独自の緊急事態宣言を発出し、政府は東京都を含む、7都府県への緊急事態宣言の対象地域を4月16日全国に拡大しました。 これにより、社会全体が自粛の流れになり、学校等の休業、イベント等の中止、接客を伴う飲食店や、娯楽施設等の休業など至る所で影響が出ました。 当然、労働者にも影響が出ており、休職を余儀なくされた方が多く見えます。 ここで浮き彫りになったのが、収入が減ることで生活が成り立たなくなり、困窮してしまうことです。 私の所にも「仕事が減って給料が半分以下になるので、家賃が払えなくなる」「いつ職場復帰できるのか分からないので、仕事を辞めざるを得ない」などの声が届いております。 また、非正規労働者においては、職を失うと同時に住むところも失ってしまったという事例もあります。 この新型コロナウイルス感染症による影響は2008年のリーマンショックよりも遙かに大きいことが明らかになりました。 そのため、失業等を余儀なくされた方は、国の支援があまりにも遅いこともあり、社会福祉協議会が取り扱っている「緊急小口資金」「総合支援資金」「住居確保給付金」の申請に殺到しましたが、それだけでは不十分な方もみえます。したがって、住居の確保や就労支援と同時に持続的な他の支援が必要だと考えます。 相談者の多くは、切羽詰まった状態で先の見えない不安を抱えています。 そこで以下の2点をお伺いいたします。① 今後、第2・第3波が予想されますが、今回のように生活困窮になる方などに対して迅速な対応で支援につなげる仕組みや制度を構築するべきだと考えますが、いかがお考えでしょうか。② 切羽詰まっている相談者の方が安心して生活再建ができるよう、生活困窮者自立支援制度と同時に生活保護の運用が必要だと考えますが、いかがお考えでしょうか。         個 人 質 問 答 弁 書                 質問者 川渕康宏 議員                 答弁者 福祉部長1 質問事項 生活困窮者などの支援の取組について2 答弁内容 生活困窮者などの支援の取組について、お答えいたします。 1点目の生活困窮になる方等に迅速な対応で支援につなげる仕組みや制度の構築につきまして、お答えいたします。 今後、予想されます第2波第3波においては、今回の様々な経験を活かし、庁内及び社会福祉協議会と連携し迅速に支援を実施したいと考えております。なお、社会福祉協議会が窓口となっております生活福祉資金貸付制度や住宅確保給付金の申請については、確認書類等の簡略化等、速やかに支援を開始できるよう取り組んでまいります。 次に、2点目の相談者の方が安心して生活再建できるための生活困窮者自立支援制度と生活保護制度との同時運用の必要性につきまして、お答えいたします。 生活困窮者自立支援制度は、生活困窮者自立支援法に基づく生活困窮者に対する自立相談支援事業であり、生活保護に至る前の段階の自立支援施策であるため同時に運用することはできません。 しかし、生活困窮者自立相談支援事業を委託している社会福祉協議会から生活保護が必要だと判断された方につきましては、連絡をもらい可能な限り迅速に生活保護の決定を行っているところでございます。 今後も生活困窮者に対し連続的に支援が行えるよう関係機関との連携体制の強化をしてまいりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。         一 般 質 問 用 紙                 北名古屋市議会議員  上野 雅美 16番、上野雅美でございます。通告に基づきまして、一般質問をさせていただきます。 ふるさと納税を活用した新型コロナ支援について ふるさと納税は、生まれ育ったふるさとや地方自治体の様々な取組を応援する制度として、また、人口減少や地域経済の衰退により、税収の減少に悩む地方自治体の格差是正を図ること等を目的に始まった制度であります。平成30年度では、全国で、約2,300万件、金額にして、5,100億円の実績があったそうです。 寄附の返礼品として、各地方自治体の名産品が届く事、限度額の範囲内で寄附を行うことにより、所得税の還付、住民税の控除を受けられる事、その寄附金の用途を指定できる等により、北名古屋市においても、多くの方から、ご厚意を頂いていると聞いております。 世界的、全国的な新型コロナウイルス感染症の拡大により、経済状況を始め、医療・介護・福祉分野、市民生活においても、大きな影響を受けています。こうした状況の中、多くの地方自治体で、ふるさと納税を活用した新型コロナウイルス感染症対策・支援のための様々な取組が行われています。医療・介護・福祉の現場で働く方々、地域を支えるボランティア・市民活動団体への支援、子ども達の学びや生活の支援、地元の事業所への支援等、ふるさと納税ふるさと納税を活用したガバメントクラウドファンディングにより、寄附の募集を行い、新型コロナウイルス感染症対策へとつなげています。そこで、お伺いします。1.本市におけるふるさと納税の現状についてお聞かせ下さい。2.コロナ禍により売上等が減少している、市内事業者への新たな販路拡大として、ふるさと納税の返礼品を活用することについてお聞かせください。3.ふるさと納税の寄附の使用用途に、新型コロナウイルス感染症対策を追加し、寄附をお願いすることについて、お聞かせ下さい。4.ガバメントクラウドファンディングを活用した、新型コロナウイルス感染症対策について、見解をお聞かせ下さい。 コロナ禍におけるオンラインでの子育て支援について 新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するため、外出やイベントなど自粛が相次いでいる中で、北名古屋市においても、市内の公共施設の休館やイベント等が開催中止や休止になっています。こうした状況の中、パパママ教室や乳幼児健診の休止、子育て支援センターや児童館、図書館等の休館により、妊産婦の方や乳幼児の子育てに関する不安や心配についての声を、聞いています。 コロナ禍での妊産婦、乳幼児の子育ての不安や悩み、心配事に寄り添い、少しずつでも解消していくために、メールや電話での相談窓口の他に、オンライン相談やオンライン版の子育てサロンやパパママ教室の取組が始まっています。メールでの事前予約によるオンライン会議アプリ「ズーム」を利用した、子育て相談、子育てサロンにより、個別や少人数の顔の見える形での子育て支援です。この他にも、大府市では、インスタグラムでの保健師による正しいだっこの方法や質問等、パパ&ママサロンをライブ配信することとしています。 緊急事態宣言は解除されても、3密を避けて生活をするなど、新しい生活様式が求められる中で、地方自治体によるオンライン子育て支援も、必要な時期になっているのではないでしょうか。 オンラインでの子育て支援について、見解をお聞かせください。 以上、市当局の見解を伺います。         個 人 質 問 答 弁 書                 質問者 上野雅美 議員                 答弁者 財務部長1 質問事項 ふるさと納税を活用した新型コロナ対策について2 答弁内容 初めに、1点目の「本市におけるふるさと納税の現状について」お答えします。コロナ禍の状況下における3月分及び4月分の寄附実績は合計で422件、金額にして6,539千円になります。昨年の3月分及び4月分の実績は204件、金額4,426千円であり、コロナ禍においても近年の増加傾向を維持しております。 次に、2点目の「コロナ禍により売上等が減少している、市内事業者への新たな販路拡大として、ふるさと納税の返礼品を活用することについて」お答えします。ふるさと納税は、インターネットによる申込みが多く、コロナ禍における外出自粛の中においても、納税実績が増加することから強く有効性を感じております。ご質問のあったコロナ禍により売上等が減少している市内事業者への新たな販路拡大ということでございますが、コロナ禍により市内の全事業者が何かしらの影響を受けていると考えられます。本市といたしましても、市内全ての事業者の商品を対象に間口を広げており、返礼品を日々増やすように全庁的な取組みを進めているところでございますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 次に、3点目の「ふるさと納税の寄附の使用用途に、新型コロナウイルス感染症対策を追加し、寄附をお願いすることについて」お答えします。新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態措置は解除されたものの、感染拡大の第2波、第3波がくることも予測され、本市としても、ご質問いただいたふるさと納税の寄附の使用用途に、新型コロナウイルス感染症対策の項目を追加するよう準備をしており、6月中にも対応可能となる予定です。 最後に、4点目の「ガバメントクラウドファンディングを活用した、新型コロナウイルス感染症対策について」お答えします。本市のふるさと納税掲載ウェブサイトでは、クラウドファンディング型ふるさと納税やガバメントクラウドファンディングという名称を用いて、自治体が特定の事業に対して寄附を募っている状況でございます。この方式は、ふるさと納税の仕組みを活用し、返礼品が提供されることから、寄附が目標金額に達しない場合についても、返金されず、自治体の歳入になるという方式で実施されており、現在の状況下においては、多くの自治体が新型コロナウイルス感染症対策事業を使途とした寄附を募っております。本市においては、新型コロナウイルス感染症対策事業を含め、北名古屋市の全ての事業の中から、寄附者の賛同が得られやすい、ふるさと納税制度を活用したクラウドファンディング方式を研究してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。        個 人 質 問 答 弁 書                 質問者 上野雅美 議員                 答弁者 市民健康部次長1 質問事項 コロナ禍におけるオンラインでの子育て支援について2 答弁内容 コロナ禍におけるオンラインでの子育て支援について、お答えいたします。 新型コロナウイルス感染拡大の影響から外出の制限や人との交流ができないという環境の中で妊娠期又は子育て期を過ごすパパやママは大きな不安を抱かれていることが考えられます。 本市においても新型コロナウイルス感染拡大防止を図るため、パパママ教室、育児相談等を休止し、4月10日に愛知県独自の緊急事態宣言が発出されて以降は、乳幼児健康診査、赤ちゃん訪問においても特別なケースを除き、休止の措置を取ってまいりました。 その間、ホームページや子育て応援けんこうスマイル北名古屋メールにおいて、様々な情報を発信するとともに、電話相談、個別相談等を実施することで対応をさせていただきました。 こうした中、4月に愛知県助産師会が両親学級と相談会とを無料でオンラインで実施し、妊産婦に寄り添う事業を展開されました。 パソコンやスマホを使用したオンラインでの交流や相談は、家にいたままインターネット環境があれば参加でき、専門家の助言や妊婦、子育て中のパパ、ママとの交流も図ることが可能であり、今後の妊娠期、子育て期の支援策としては1つの手法となると考えます。 しかし、一方でインターネット上で高度な個人情報を扱うことによる情報漏洩の不安もあり、さらなる研究をしていくことが必要ととらえております。 また、他の自治体では、YouTubeチャンネルを開設し、動画を配信することで情報提供を行っているところもあり、外出できない今回のような感染症対策には文字以外の方法により情報を発信することの効果を感じております。 まずは、先進的な取組みを実施している自治体の情報や団体等の活動を把握し研究することから取り組んでまいりたいと存じますのでご理解賜りますようお願い申し上げます。         一 般 質 問 用 紙                 北名古屋市議会議員  阿部 武史 9番 阿部武史です。議長のお許しを頂き通告に基づき一般質問をさせて頂きます。1 新型コロナ問題の暫定用途地域解消施策への影響  新型コロナ対策における緊急事態宣言により、あらゆる行動が制限されていましたが、さる5月14日に、政府より解除の発表がなされました。緊急事態宣言により、本市においても自治会活動など、3密を避けるため新年度の打ち合わせなどができない状況でした。厚生労働省により発表された「新しい生活様式」などを実践例に、行政と市民との対話が必要な政策についても、コロナ後の生活様式を前提としたあり方へシフトしなければなりません。ただ、暫定用途地域解消の手続きは期限があるものであり、丁寧さと迅速さの両方が必要ですが、未曾有の事態のため、場合によっては、県に期限延長を申し出ることも必要となってきます。  そこで当局に質問します。  住民生活に大きな影響がある暫定用途地域解消への取組について、新型コロナ問題の影響を踏まえ、今後はどのように進めていくのでしょうか。また、その際の市民との対話・合意形成のあり方についてはどのような方策を持っているのでしょうか。2 新型コロナ問題の鉄道連続立体交差化への影響  暫定用途地域解消の政策と同様に、鉄道連続立体交差事業についても、3密を避けた上での合意形成が必要です。暫定用途地域解消施策ほど期限は差し迫ってはいませんが、こちらについてはどのように対応していくか、当局の見解をお聞かせください。3 市内飲食業への支援策  新型コロナ問題で様々な業種の経営が危機的な状況にあります。都道府県でも様々な施策が行われていますが、市町村でも、特に飲食業などにデリバリーやテイクアウトの支援策を行う自治体が出てきています。例えば車両購入費やデリバリー・テイクアウト導入費、キャッシュレス決済導入費や広告費をそれぞれ上限5万円程度補助しています。アフターコロナで生活様式が一変する中、航空会社や金融機関などに対し今後は国による公的資金を投入せざるを得ない局面が想定されます。生き残りをかけて活路を見いだそうとしているのはどの業界も同じですが、飲食業など住民生活に身近な経済をサポートする責務は、国と同じく、地方自治体にもあると考えます。  そこで当局に質問します。  デリバリーやテイクアウトへの支援策について何かお考えはございますか。私自身は新聞購読者をターゲットにした新聞折り込みチラシの作成・配布委託の補助をできるだけ全額に近い形で行う、あるいは、新聞販売店への期間限定での協力要請をし、一部支援協力金の給付により、店側の配布委託料の実質負担額が可能な限り低くすることとセットで行うことが望ましいと考えます。また、需要喚起における方策については別途検討が必要ですが、プレミアム付商品券と同様あるいは類似のスキームで、市内飲食店で活用できる補助券の作成配布などが考えられると思っています。既に検討済みかもしれませんが、当局においても何らかの市内飲食業への支援策を求めたいところです。  当局の見解を教えてください。4 4月28日以降生まれの特別定額給付金  4月20日、「新型コロナウィルス感染症緊急経済対策」が閣議決定され、特別定額給付金が一人10万円支給されることになりました。「医療現場をはじめとして全国各地のあらゆる現場で取り組んでおられる方々への敬意と感謝の気持ちを持ち、人々が連帯して一致団結し、見えざる敵との闘いという国難を克服しなければならない」と閣議決定で示されていますが、ひとつ懸念材料となっているのが、給付対象者の基準です。受給者の要件は、4月27日において住民基本台帳に記録されている者となっていますが、問題なのは同学年であるのに、4月28日以降に生まれた新生児は対象とならないことです。  この未曾有のコロナ禍で、妊婦の方々は、感染の危険から家族の立ち会いもほとんど制限され、孤独と苦痛の中で出産をされています。  そして、出産後も、コロナ禍で精神的・肉体的負担が大きくなる中で新生児を育てなければなりません。この負担は世帯収入の多寡に限らず、等しくかかっています。この不公平感を解消するために、県内では大府市などが、県外では岩手県久慈市などが、同学年までの給付を決めています。  今回の一連の新型コロナウイルス対策については、国の機能が麻痺し、まさに地方自治の力量が問われる事態となっています。ただ、国は国で全力を尽くしていますし、その中で、どうしても補いきれない部分も出てきます。後日、全国市長会で要望することも可能ですが、今は緊急時です。補完性の原理からすれば、市民にダイレクトに接する我々だからこそ目の当たりにする問題であり、国がやるべきことだと分けることなくスピーディーに手を差し伸べる決断が求められていると、私は考えます。  そこで、市長に質問させて頂きます。  特別定額給付金の実施における4月28日以降生まれの新生児への不公平感解消について、私は予算の組み替え・流用や、更なる財源捻出をしてでも実施すべきだと考えますが、市長の見解を教えてください。         個 人 質 問 答 弁 書                 質問者 阿部武史 議員                 答弁者 都市整備課長1 質問事項 新型コロナ問題の暫定用途地域解消施策への影響2 答弁内容 暫定用途地域解消に向けた取組みについては、昨年度も石橋周辺地区及び鍜治ケ一色南地区において、それぞれ地権者説明会を実施し、具体的な解消手法、内容等を説明しました。 今年度も大型連休明けには、重ねて地権者説明会の開催を予定しておりましたが、新型コロナウイルスの影響から開催を自粛しておりました。 緊急事態宣言も解除となりましたので、3密を避ける等の感染防止対策を講じながら、6月以降は説明会等の開催を実施していきたいと考えています。 なお、今後の進め方や合意形成等については、昨年12月議会における暫定用途地域解消に関する一般質問の答弁と変わっておりません。 先ずは、暫定用途地域による建蔽率など建築規制の長期化による建て替え困難や空家・空地などの社会問題に対処することを優先し、できるだけ早期の暫定用途地域解消を目指してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。         個 人 質 問 答 弁 書                 質問者 阿部武史 議員                 答弁者 都市整備課長1 質問事項 新型コロナ問題の鉄道連続立体交差化への影響2 答弁内容 鉄道連続立体交差化に関しては、周辺まちづくりについて市が主体となり合意形成等に取り組んでおり、これまでも地権者説明会や主な地権者による検討会議を重ねているところです。 今年度も引き続き、説明会や検討会議を予定しておりますが、これまで新型コロナウイルスの影響から開催を自粛しておりました。 緊急事態宣言も解除となりましたので、3密を避ける等の感染防止対策を講じながら、6月以降は説明会等の開催も実施し、今年度予定している説明会や調査・検討業務は予定のとおり実施してまいりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。         個 人 質 問 答 弁 書                 質問者 阿部武史 議員                 答弁者 商工農政課長1 質問事項 市内飲食業への支援策2 答弁内容 現在、中小企業・小規模事業者・個人事業者らを対象とした60項目にも及ぶ各種融資や助成金、補助金制度などの経済対策が政府主体で行われております。 本市では、県の休業要請に係る協力金給付対応や、セーフティネット信用保証関連受付などの機会を通して、幅広い業種の皆様から日々深刻な声を伺っています。 多くの製造業は、稼働時間の短縮や出勤抑制など固定費の抑制に努めつつ、運転資金の借入れに奔走され、飲食業及び小売業ではテイクアウトやネット通販を取り入れる等するも、苦戦を強いられる中、所得補填を望む声も多く聞きます。 セーフティネット信用保証関連においては、3月2日から5月21日までの間において385件の受付をしており、受付業種別の主な割合は製造業26%、建設業22%、小売業15%であり、飲食業においては7%でした。 新型コロナウイルス感染症対策協力金関連においては、5月11日から5月21日までの間において、186件の申請受付をしており、施設の種類別の主な割合は、食事提供施設45%、商業施設26%、学習塾等17%でした。 これらの数字も、これまでの事業者からの声を裏付けるものとなっています。 このようなデータなども参考にし、引き続き幅広い分野に目を配る必要があります。 経済の動向は、リーマンショックをも超える、戦後最悪の事態へと向かう懸念も多く、これからさらに深刻化、長期化していくとみられます。 緊急事態宣言も解除され、同時に休業要請も解除となり、飲食業及び小売業の各店舗への客足も徐々に戻りつつあろうことかと思います。 飲食業の皆様は、ステイホームから解放されつつある、市民の皆様らの胃袋を、そして心を満腹にしていただくことで、お客様からの「ありがとう」や、「笑顔」も経営の大きな原動力になることと思います。 今しばらく、セーフティーネット信用保証関連や、50万円の協力金給付事業を積極的に活用していただきたいと思います。 今後、国、県の補正予算編成や、市の財政状況も鑑みながら、地元商工会とも連携し、飲食業のみならず、国の対策では手の届きにくい、地域レベルでの規模は小さくても、気の利いた実効性のある支援策を適切なタイミングで実行できればと思っておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。         個 人 質 問 答 弁 書                 質問者 阿部武史 議員                 答弁者 市長1 質問事項 4月28日以降生まれの特別定額給付金2 答弁内容 4月28日以降生まれの特別定額給付金について、お答えいたします。 この度の特別定額給付金は、基準日において住民基本台帳に記録されている市町村から支給される制度となっており、その基準日につきましては、国が令和2年4月27日と定めております。 現時点においては、令和2年4月28日以降に生まれた新生児に対する給付対象者の拡大は予定しておりません。しかしながら、今後の国の施策において、ご指摘の同学年である新生児の出生日の先後による取扱いの不公平感解消のための財源が確保されることを期待したいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。...