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  1. 北名古屋市議会 2020-03-06
    03月06日-02号


    取得元: 北名古屋市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-12
    令和 2年第1回定例会( 3月)      令和2年第1回北名古屋市議会定例会会議録(第2号)招集年月日  令和2年3月6日招集場所  北名古屋市議会議場開   会  3月6日 午前10時 議長開会宣言応招議員 1番 川 渕 康 宏  2番 清 水 晃 治  3番 浅 利 公 惠 4番 熊 澤 真 澄  5番 井 上 一 男  6番 福 岡   康 7番 渡 邉 麻衣子  8番 梅 村 真 史  9番 阿 部 武 史 10番 齊 藤 裕 美  11番 間 宮 文 枝  12番 猶 木 義 郎 13番 渡 邊 幸 子  14番 永 津 正 和  15番 桂 川 将 典 16番 上 野 雅 美  17番 神 田   薫  18番 大 野   厚 19番 沢 田   哲  20番 長 瀬 悟 康  21番 黒 川 サキ子不応招議員  な し出席議員  20名欠席議員  20番 長 瀬 悟 康地方自治法第121条の規定により説明員として出席した者の職氏名  市長      長 瀬   保   副市長     日 置 英 治  教育長     吉 田 文 明   統括参事    岩 越 雅 夫  総務部長    能 村 義 則   財務部長    村 瀬 雅 彦  防災環境部長  桑 原 邦 匡   市民健康部長  大 西   清  福祉部長    伊 藤 誠 浩   建設部長    丹 羽 信 之  会計管理者   福 永 直 吉   総務部次長兼経営企画課長                            早 川 正 博  財務部次長兼財政課長        市民健康部次長兼健康課長          大 林 栄 二           青 山 美 枝  福祉部次長兼児童課長        建設部次長兼施設管理課長             森 川 三 美           中 村 昌 直  教育部次長兼生涯学習課長      教育部副参事兼学校教育課長          鳥 居 竜 也           田 島 孝 道  総務部市民活動推進課長       福祉部高齢福祉課長          祖父江 由 美           山 下 康 之職務のため出席した者の職氏名  議会事務局長  中 畑 裕 太   議会事務局議事課長                            一 柳 賢 司  議会事務局議事課課長補佐      議会事務局議事課主査          山 田 重 之           中 原 孝 治 議事日程  議長は議事日程を別紙のとおり報告した。     令和2年第1回北名古屋市議会定例会 議事日程〔第2号〕                     令和2年3月6日 午前10時00分開議日程第1 諸般の報告日程第2 議案第1号 行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律の一部改正に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について日程第3 議案第2号 北名古屋市職員の服務の宣誓に関する条例の一部改正について日程第4 議案第3号 北名古屋市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部改正について日程第5 議案第4号 北名古屋市統括参事の設置に関する条例の一部改正について日程第6 議案第5号 令和元年度北名古屋一般会計補正予算(第6号)について日程第7 議案第6号 令和2年度北名古屋一般会計予算について日程第8 議案第7号 令和2年度北名古屋土地取得特別会計予算について日程第9 議案第8号 北名古屋市消防団条例の一部改正について日程第10 議案第9号 令和元年度北名古屋国民健康保険特別会計補正予算(第3号)について日程第11 議案第10号 令和2年度北名古屋国民健康保険特別会計予算について日程第12 議案第11号 令和元年度北名古屋後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)について日程第13 議案第12号 令和2年度北名古屋後期高齢者医療特別会計予算について日程第14 議案第13号 北名古屋市印鑑条例の一部改正について日程第15 議案第14号 北名古屋市手数料条例の一部改正について日程第16 議案第15号 北名古屋市国民健康保険税条例の一部改正について日程第17 議案第16号 北名古屋市医療費支給条例の一部改正について日程第18 議案第17号 北名古屋市歯と口腔の健康づくり推進条例の制定について日程第19 議案第18号 令和2年度北名古屋介護保険特別会計予算について日程第20 議案第19号 北名古屋市介護保険条例の一部改正について日程第21 議案第20号 令和元年度北名古屋北名古屋沖村西部土地区画整理事業特別会計補正予算(第2号)について日程第22 議案第21号 令和2年度北名古屋北名古屋沖村西部土地区画整理事業特別会計予算について日程第23 議案第22号 令和元年度北名古屋公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)について日程第24 議案第23号 令和2年度北名古屋下水道事業会計予算について日程第25 議案第24号 名古屋都市計画事業北名古屋沖村西部土地区画整理事業施行条例の一部改正について日程第26 議案第25号 市道路線の認定及び廃止について日程第27 議案第26号 北名古屋市公民館の設置及び管理に関する条例の一部改正について日程第28 議案第27号 北名古屋市運動広場等の設置及び管理に関する条例の一部改正について日程第29 議案第28号 令和元年度北名古屋一般会計補正予算(第7号)について日程第30 議案第29号 新型コロナウイルス感染症対策に関する意見書の提出について日程第31 一般質問            (午前10時00分 開  議) ○議長(永津正和)  おはようございます。 議員各位には、定刻までにご参集を頂きまして、誠にありがとうございます。 ただいまの出席議員は20名で、定足数に達しております。 よって、会議は成立いたしましたので、これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程につきましては、お手元に配付いたしましたとおりであります。 日程第1、諸般の報告を行います。 監査委員から、新たに例月出納検査の結果についてが提出されましたので、お手元に配付させていただきました。 次に、新たに追加提案として議案第28号、令和元年度北名古屋一般会計補正予算(第7号)について、及び議案第29号、新型コロナウイルス感染症対策に関する意見書の提出についてが提出されましたので、受理したことを報告いたします。 次に、今定例会の説明員について、お手元に配付いたしました説明員の通知についての写しのとおり通知されましたので、受理したことを報告いたします。 以上で報告を終わります。 日程第2、議案第1号、行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律の一部改正に伴う関係条例の整理に関する条例の制定についてから日程第28、議案第27号 北名古屋市運動広場等の設置及び管理に関する条例の一部改正についてまでの議案27件を一括議題といたします。 これより質疑に入ります。 質疑の通告はございませんので、これをもちまして質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております議案第1号から議案第27号までの議案27件につきましては、会議規則第37条第1項の規定により、議案付託表のとおり所管委員会に審査を付託いたします。 日程第29、議案第28号、令和元年度北名古屋一般会計補正予算(第7号)についてを議題といたします。 提案説明に入ります。 説明を求めます。 村瀬財務部長。 ◎財務部長(村瀬雅彦)  私の所管いたします議案第28号、令和元年度北名古屋一般会計補正予算(第7号)につきまして、ご説明を申し上げます。 この一般会計補正予算書では、北名古屋市一般会計補正予算(第6号)が議決前であることから、補正予算(第6号)との累計額については括弧書きで表示しておりますので、ご了承いただきたいと存じます。 一般会計補正予算書の1ページをご覧ください。 令和元年度北名古屋市の一般会計補正予算(第7号)は、次に定めるところによる。 (歳入歳出予算の補正) 第1条 歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ4億8,833万2,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ305億7,739万円とする。累計額は307億7,227万7,000円とする。 第2項 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」による。 (繰越明許費の補正) 第2条 繰越明許費の追加は、「第2表 繰越明許費補正」による。 (債務負担行為の補正) 第3条 債務負担行為の追加は、「第3表 債務負担行為補正」による。 (地方債の補正) 第4条 地方債の追加は、「第4表 地方債補正」による。  令和2年3月6日提出                      北名古屋市長 長 瀬   保 この補正予算(第7号)につきましては、小・中学校の情報通信ネットワーク環境整備事業及び白木中学校校舎長寿命化改修事業において、国の補正予算に伴い、本年度の予算に計上することにより国庫補助金や起債上の優遇措置が受けられることから、整備工事等を伴う予算措置を補正予算(第6号)に追加して編成させていただくものでございます。 歳入についてご説明をさせていただきますので、2ページをご覧ください。 款14国庫支出金、項2国庫補助金は、公立学校情報通信ネットワーク環境施設整備費補助金を9,466万7,000円、学校施設環境改善交付金を7,940万円増額。 款18繰入金、項2基金繰入金は、財政調整基金繰入金16万5,000円を増額。 款21市債は、学校教育施設等整備事業債3億1,410万円を計上するものでございます。 続きまして、歳出についてご説明を申し上げますので、3ページをご覧ください。 款10教育費、項1教育総務費は、全小・中学校16校において高速大容量の校内情報通信ネットワーク環境を整備するため、IT教育支援事業費1億8,933万5,000円を増額。 項3中学校費は、北名古屋市学校施設長寿命化計画の方針に基づき、白木中学校校舎長寿命化改修工事を行うため中学校整備事業費2億9,899万7,000円を増額いたしました。 続きまして、4ページをご覧ください。 第2表 繰越明許費補正につきましては、款10教育費のIT教育支援事業費及び中学校整備事業費は、国の補正予算を活用して実施するため予算を繰り越して執行するものでございます。 第3表 債務負担行為補正は、白木中学校校舎長寿命化改修事業において、令和3年度に行う改修工事を一連の工事として実施するため、期間及び限度額を設定するものでございます。 第4表 地方債補正は、IT教育支援事業費及び中学校整備事業費の財源として、学校教育施設等整備事業債を発行するため、限度額を3億1,410万円として追加するものでございます。 以上、簡単ではございますが説明とさせていただきます。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(永津正和)  これより質疑に入ります。 質疑の通告はございませんので、これをもちまして質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております議案第28号につきましては、会議規則第37条第1項の規定により、議案付託表のとおり所管委員会に審査を付託いたします。 日程第30、議案第29号、新型コロナウイルス感染症対策に関する意見書の提出についてを議題といたします。 提案理由の説明に入ります。 説明を求めます。 神田 薫議員。 ◆17番(神田薫)  議案第29号、新型コロナウイルス感染症対策に関する意見書の提出について。 北名古屋市議会会議規則第14条第1項の規定により、新型コロナウイルス感染症対策に関する意見書を別紙のとおり提出する。  令和2年3月6日提出。提出者、北名古屋市議会議員 神田 薫、間宮文枝、渡邉麻衣子、賛成者、北名古屋市議会議員 井上一男、清水晃治、齊藤裕美、川渕康宏、阿部武史。 意見書の朗読をもって提案説明とさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 新型コロナウイルス感染症対策に関する意見書。 中華人民共和国湖北省武漢市で発生した新型コロナウイルスによる感染症は、国境を越えて拡大し、同国を中心に多数の患者や死者が生じており、国際的な脅威となっている。 国において、国内への新型コロナウイルスの侵入を防ぐため、水際対策の強化を図ってきたところであるが、各地で無症状病原体保有者の発生による「市中感染」も報告されるなど、事態の収束が見えず、状況は次の段階に入ってきている。 よって、国においては、国民の安全・安心を確保するとともに、不安解消や感染の拡大防止と適切な診察が受けられるよう地方公共団体と連携し、次の事項について措置を講じられるよう強く要望する。 1.国内における感染拡大防止のために、診察及び検査が適切に行えるよう、遺伝子検査(PCR法)体制のさらなる強化・拡充を早急に図ること。 2.ワクチンの開発・製造を早急に進めるとともに、治療法を速やかに確立すること。 また、国の責任において、医療従事者に対し、新型コロナウイルスへの対応等に関する研修を実施するとともに、マスク、防護服、検査キット等の医療物資が不足することがないよう、必要量の確保に努めること。 3.冷静に行動できるよう、国民、地方公共団体に対し、感染予防及び治療体制等について、正しい情報を迅速に提供すること。 4.感染拡大や風評被害による地域経済、特に中小企業への経済的影響を的確に把握し、国の責任のもと緊急の資金融資・補償等必要な対策を講ずること。 5.地方公共団体新型コロナウイルス感染症対策に対し、全面的な財政支援を講ずること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。  令和2年3月6日、愛知県北名古屋市議会。衆議院議長 大島理森様、参議院議長 山東昭子様、内閣総理大臣 安倍晋三様、財務大臣 麻生太郎様、総務大臣 高市早苗様、厚生労働大臣 加藤勝信様、経済産業大臣 梶山弘志様、内閣官房長官 菅 義偉様。 以上で提案説明といたします。議員各位のご賛同をよろしくお願いいたします。 ○議長(永津正和)  これより質疑に入ります。 質疑の通告はございませんので、これをもちまして質疑を終結いたします。 これより討論に入ります。 討論の通告はございませんので、これをもちまして討論を終結いたします。 これより本案を採決いたします。 本案は、これを原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 (賛成者起立) ○議長(永津正和)  ありがとうございました。起立全員であります。 よって、本案は原案のとおり可決されました。 日程第31、一般質問に入ります。 代表質問を行います。 最初に、神田 薫議員。 ◆17番(神田薫)  17番、市政クラブの神田 薫です。 議長のお許しを頂きましたので、会派を代表いたしまして、市長の施政方針について質問させていただきます。 長瀬市長の市政運営を振り返ってみますと、平成18年に合併があり、1期目は市制施行に当たり市民融和を第1に市政運営、諸施策に取り組まれました。次の2期目では、児童センター、給食センター、グラウンド整備等々ハード面の施策に取り組まれました。さらに3期目では、教育、子育て、学校等の空調、児童クラブ整備と待機児童ゼロ等々と力強い市政を展開され、名鉄名古屋駅まで約10分、高速道路、空港へのアクセス等交通の利便性を生かして企業誘致策を進められ、現在人口約8万6,000人を超え、今なお発展をし続けています。 中でも子育て支援や教育・福祉の充実を図ることで北名古屋市のブランドイメージを向上され、雑誌等では、「出産・子育てに向く街ランキング」県内1位(2018年)等々と市民目線の施策を進められてきた結果が高く評価され、好印象のまちとしての位置を確立されたと理解しています。 さて、時代は平成から令和に改元され、本市としての都市基盤づくりも一段落し、市長も、いずれ人口の減少局面を迎えるまでの間の取組が本市の未来を決める上で大変重要であると認識しておりますと述べられ、この認識に同感するところです。まさに今、新たな扉を開いたスタートラインに立つ年でもあると考えています。 昨今の日本社会の大きな潮流は、人口オーナス期を迎えたことです。人口推移は、これから緩やかながら減少傾向に進んでいきます。国、自治体、企業等々はいやが上にも人口オーナス期対応策を打っていかねばならず、その状況にも目を向けていかなければなりません。 すなわち令和2年度の予算編成は、新たな時代に向かってスタートラインに立つ年であります。全体で478億円と、市制施行以来最大規模な予算編成がなされています。特に一般会計では、昨年10月からの消費税率の改正や幼児教育・保育の無償化、また4月から始まる働き方改革に伴う会計年度任用職員制度など行財政の環境が大きく変化しました。その状況下で、積極的に予算編成されたことは大いに評価したいと思っています。この予算編成の思いは、令和2年施政方針に密に込められていると推察しますので、そのことを踏まえながら令和2年度施政方針について、市長に質問をさせていただきます。 初めに、「健康で生きがいを持って暮らせるまちづくり」についてをお聞きいたします。 本市では、児童クラブや放課後子ども教室の充実をはじめ、他の自治体に先駆けて全小・中学校でコミュニティ・スクールを展開され、また学校の空調設備整備等々ソフト・ハード両面において子育てや教育環境の充実が図られてきました。働く女性に優しいまちとしての客観的に高い評価を得られるところだと思います。 そうした評価に甘んじることなく、市長は令和2年度の予算編成に当たりその歩みをさらに前進させ、幼児給食費無料化子ども医療費を18歳到達年度の年度末まで無料化にするなどなどの思い切った施策を打ち出されました。 殊に障害者グループホーム建設に関する事業については、進みに進めていただく意思が感じられますが、障害者の方々も地域で当たり前のように生活を送れるための住まいの確保は、市政クラブは以前から北名古屋市知的障害者育成会と何度となくグループホーム建設に向けて意見交換会を重ね、親亡き後も暮らせるよう早期建設実現を長年要望を重ねてきました。互いに認め合う地域社会の実現に寄与していくことと今後に期待をします。 そこで、市長にお聞きいたします。 保護者への経済的な支援だけでは、子供たちに真の豊かな心を育むことはできないと考えます。次世代を担う子供たちの豊かな心を育むには、子供たちが主役でなくてはならないと考えます。こうした子ども・子育て支援の主要施策について、画竜点睛を欠かないためにも、子供たちの健全で健やかな育ちの支援について、どのようなお考えかをお尋ねいたします。 次に、「豊かな学びと心を育み文化の薫るまちづくり」について、お聞きいたします。 教育改革専門員設置事業については、小学校へ入学した子供が幼稚園、保育園、認定子ども園等の遊びや生活を通した学びや育ちを基礎として新しい学校生活をつくり出すためのカリキュラムと理解し、小1プロブレムに対する小学校のスムーズな支援によってつまずきの解消に期待します。 また一方、民間プールの活用事業については、人口減少時代の学校プールの在り方を検討する中、学校プールの老朽化等への対応策や、民間プール活用の可能性について各地で検討が行われていると聞き及んでいます。 本市では、平成29年度から進めているごみ処理施設の余熱を利用した多目的温水プールも工事着手に向けて準備しているところです。学校プールの検証状況をお聞かせいただくとともに、多目的温水プールの利活用が検討される時期に入ってきていると考えますが、市長のお考えをお聞かせください。 東京オリンピック応援事業についてです。 2020東京オリンピック開催で盛り上がる中、本市出身の稲葉篤紀氏が監督を務める東京オリンピック野球日本代表「侍ジャパン」を応援するとともに、オリンピック機運を高める効果は抜群に高いと思います。単なる市民のまち自慢でなく、ここ北名古屋市をよりよいまちとして感じられるシビックプライドの醸成につなげていただき、これを機会に「北なごやRUNフェスタ」等スポーツ振興にさらなるご尽力を頂きたいと考えております。 「快適で利便性の高いまち」について、お聞きいたします。 西春駅東地区、徳重・名古屋芸大駅周辺事業については、以前から計画的にまちづくりを進めてきたことは承知しております。そこに合併後の一体的なまちづくりとして、現在の分庁方式から統合した新庁舎を検討されませんか。 コンパクトシティ北名古屋として、明確に中心拠点を西春駅を第1都心に、徳重・名古屋芸大駅を第2都心と位置づけて、中心拠点になる西春駅の直近の場所に庁舎を据え、鉄道立体交差事業が進展すれば東西の壁は取り除かれ、周辺の健康ドーム、病院等々の利便性が格段によくなると思います。 また、隣町に建設されると思われる県防災施設についても、直結できる災害に強い道路網等々の整備検討も視野に入れ、民間活力の導入を前提にした再開発、新市街地整備や鉄道立体交差事業ができないものでしょうか。将来像をご検討していただけませんか。以下の中で含めてお聞かせください。 社会情勢は刻々と変化しています。特に、少子高齢化は待ったなしです。生産年齢人口の減少や社会保障費の増加等々は、市の財政に少なからず影響を与えていると推察します。また、高齢福祉、医療、子育て、教育等々、市民生活に欠かせない事業ばかりです。 こうした中、健康快適都市の基盤となる重要な都市整備をいかに進めていくか、大変懸念されるところです。そこでお聞きいたします。 鉄道高架化だけでなく都市計画道路の整備、公共下水道の汚水・雨水施設の整備、さらには公園の整備、新たな市街地整備、空き家対策等、市民が快適に生活していくには欠かせないものであると考えます。財政面での制約が厳しくなる中、これら都市計画事業を着実に進めるに当たって、雲外蒼天を信じておりますが、お考えをお聞かせください。 次に、市政全般についてお尋ねいたします。 合併後、着実に人口増加を遂げてきた本市にあっても、平成28年2月に策定されました「北名古屋市人口ビジョン」では2020年をピークに人口減少の局面に入ることが予想されております。生産年齢人口が減少する中で、高齢者人口は増加し、超高齢社会と言われる時代を迎え、市の財政は今以上に厳しくなることが予想されます。 先日、総合体育館で開かれました「北名古屋市の未来を語る講演会」でも、千葉大学大学院、倉阪教授の講演がありました。「未来カルテを片手に2040年の北名古屋市を考える」は、2040年問題とは、我が国の高齢者人口65歳以上が約4,000万人でピークに達し、少子高齢化問題とは次元の異なる重い課題が突きつけられるとの未来予想は衝撃的です。 令和2年度は市制施行後15年に当たり、合併特例債など国からの支援も最終年度となります。施政方針にも、将来にわたり持続可能な財政運営をしていくためには、令和2年度において民間活力の導入や公共施設の統廃合、また事務事業の見直し等を積極的に進めると、行革を積極的に推進されるとのことに期待します。 同時に、今後は財源の確保がますます困難になってくると思いますが、こういったときこそ行政と議会が協力して、市政発展のために緊張感を持って頑張るときだと思います。 また、市政クラブとしましても、日本一子育てしやすいまち北名古屋を目指して、夢のある北名古屋市であり続けるため、今後とも市民の声を聞き、その声を北名古屋市に届ける必要があると切磋琢磨してまいる所存です。 第2次総合計画で目指すまちの姿として掲げました「誰もがいきいきと安全・安心に暮らせるまち」づくりに向けて、今後の市政を進めるに当たりどのようなお考えか、その方向性について、また健全な財政運営に臨まれるのかをお聞かせください。長年市政に携わってみえた市長ならではのご見解をお聞かせいただきたいと思います。 最後になりますが、新型コロナウイルスの件になります。 まずは、このたびお亡くなりになられた方にお悔やみと、また感染され苦しんでおられる方々にお見舞い申し上げます。 昨今、猛威を振るい、この報道がやむことがない状態です。前代未聞の新型コロナウイルス対応を本市ではこれからどのように進められるのか、お聞かせください。 市長の前向きな答弁を期待し、質問を終わらせていただきます。 ○議長(永津正和)  令和2年度施政方針についての答弁を求めます。 長瀬市長。 ◎市長(長瀬保)  お寄せを頂きましたご質問に、順次お答えをさせていただきます。 子供たちの健全で健やかな育ちの支援についてということでございます。 どの時代におきましても、乳幼児期からの子育てと言えばまず家庭であると存じます。健やかに育まれる環境を整備、支援することが最も大切でございまして、その環境が健やかな育ちにつながると考えているところでございます。 このような考え方におきまして、国の幼児教育、さらには保育の無償化にとどまらず、本市では給食費の無料化、子供の医療費助成などまさに画竜点睛の思いを持ちまして、次世代を担う子供たちが健やかに育まれていく環境整備に取り組んでまいりたい、このように考えます。 さらに、教育改革専門員設置事業についてでございます。 施政方針でも申し述べさせていただいているところでございまして、幼児期における幼児の学びの成果を小学校教育へ円滑につないでいく、そして義務教育9年間の一貫した教育の指導体制を確立できますように専門員を設置するということでございます。 また、民間プールの活用につきましては、実施校のアンケート結果におきまして、快適な環境で水泳授業が受けられたということに対する評価、さらには泳力が向上したと、このような成果を頂戴しておるところでございます。 このことから、ごみ処理施設の余熱を利用した多目的温水プールにつきましても活用に向けて検討を取組してまいりたい、このように考えるところでございます。 さらに、東京オリンピック応援事業ということでございます。 東京オリンピックの野球競技におきまして、日本代表「侍ジャパン」を市民一丸となって応援するためにパブリックビューイングを実施いたしますとともに、併せて稲賀篤紀氏が使ってみえたユニフォームなどゆかりの品々の展示を行いまして、オリンピック機運の向上と市民の皆様が我がまち北名古屋に誇りを持っていただけるように取り組んでまいりたいと存じます。 また、仮称「北なごやRUNフェスタ」につきましては、今年度のふるさとマラソンで導入をいたしました小学生リレーマラソンを始めて、さらに部門を拡充いたしますとともに、市内企業からの参画も募り、参加者相互、さらには地域と企業の絆を深めていける、このような大会へと発展させてまいりたいと思います。 本市の今後の都市づくりに関しましては、昨年度、本市の都市計画に関する基本的な方針となります第2次の都市計画マスタープランを策定させていただいているところでございます。 そんな中でも柱となるのが、鉄道駅を中心とした集約型都市構造の構築でございます。西春駅周辺を都市拠点、そして徳重・名古屋芸大駅周辺を副都心拠点として、鉄道の利便性を活用した都市づくりに努めたい、このように示しているところでございます。都市拠点でございます西春駅周辺、市民生活を支えていく都市機能の維持・誘導を図る、そして鉄道の高架化に併せまして再整備、再開発を検討するものとしておるところであります。そうした中におきまして、庁舎が有する行政サービス機能も集約型都市機能における重要な都市機能の一つであると位置づけております。 また、隣町も候補地の一つとして検討されている愛知県によります広域防災後方支援拠点に関しましては、事業が具体化されてこれば本市にとりましてもメリットがございます。こうしたことを生かせるように連携をしっかりと深めてまいりたいと、このように考えているところでございます。 こうした将来の都市像を実現していくためには、都市計画事業は欠かせないものでございます。社会保障費の増加などによりまして財政面で制約が厳しくなる中で、着実に都市計画事業を実施していくためには目的税であります都市計画税に関する議論、これも必要であろうかと存じます。よろしく、いろいろとご意見を賜りたい、このように考えるところでございます。 庁舎の問題や、都市計画事業と都市計画税の問題、これらを含めまして行財政改革、さらに財政運営に関係してくる重要な課題として位置づけて捉えてまいりたいと存じます。本市の都市づくりに向けまして、まさに雲外蒼天を信じ思索生知で取り組んでまいりたい、このように考えておりますのでご理解を賜りたいと存じます。 次に、市政全般についてお答えをいたします。 今後の市政を進めるに当たっての考えは、いつの時代も新たな環境の変化に柔軟に対応していく、これが市政運営に最も肝要であると考えます。そのために、世界の中での我が国、またその中での本市の状況を時間軸をしっかりと意識しながら、市民の皆様と共にこの北名古屋市のまちづくりを進めてまいりたいと存じます。 また、今後の財政運営に当たりましては、厳しい財政状況の中、市の魅力を失わず、市民が生き生きと安全・安心に暮らしていける行財政運営を行うためには、今のうちから体制を整え、新たな局面への転換に備える必要があろうかと考えるところでございます。 それには、今まで以上に時代の動向を的確に把握し、民間活力の導入、近隣市町との広域連携、そして効率的な財政運営を行いまして、選択と集中により真に必要な事業に対し重点的に財源を投入していく行財政改革を進めまして、次世代に過重な負担を残さないように計画的、安定的な行財政運営を行ってまいりたいと考えますので、ご理解とご支援を賜りたいと存じます。 最後に、コロナウイルスということでございます。 今後の状況につきましては、全く予想がつかない中、国、県から発信をされます情報を注視しながら、新型コロナウイルス感染症対策連絡会議を当市内に設けてございます。最も懸念される緊急事態宣言時におけます市民生活への影響を最小限に止めるための対策について、協議を重ねているところでございます。 今後も状況を的確に把握いたしまして、市内の実情に応じた感染拡大防止の対策に努めてまいりますので、議会皆様方の格別なご理解とご支援を頂戴することをお願いして、ご答弁に代えさせていただきます。よろしくご理解のほどお願いいたします。以上でございます。 ○議長(永津正和)  これをもちまして神田 薫議員の代表質問を終結いたします。 次に、間宮文枝議員。 ◆11番(間宮文枝)  11番、公明党の間宮文枝でございます。 通告に基づき、公明党議員団を代表して、市長の施政方針について質問させていただきます。 中国武漢市において、新型のコロナウイルスが原因と見られる肺炎発症が相次ぎ、世界的な感染拡大が懸念される中、私ども公明党は公明党新型コロナウイルス感染症対策本部を立ち上げ、同ウイルスによる感染症の対策に関する緊急提言を安倍首相に手渡しました。感染拡大防止を最優先課題とし、早期終息を願うばかりです。 初めに、本市の対応について現状での見解を伺います。 また、本年7月には56年ぶりの東京五輪・パラリンピックが控えており、世界の注目が日本に集まります。特に、復興五輪と位置づけられる今大会では、被災地での競技開催などを通じて災害復興を力強く進める姿を内外に発信し、勇気と希望を送る大会にしたいと本格的な取組がなされています。大成功の開催となりますようにと、私どもも願っております。 被災地支援を行ってきた本市として、市長の思いを伺います。 さて、令和2年度市長の施政方針では、6つの分野別まちづくりを柱として、それぞれの施策がバランスよく市民の方々の生活の向上につながるよう配慮され、主な事業のご説明をされました。中でも子ども医療費については、本年8月診療分から対象者を18歳到達年度の年度末まで拡大し、医療費の自己負担額の無料化とし、併せて本年4月から保育園、幼稚園に係る給食費の無償化制度の確立により次世代を担う子供が健やかに育まれる環境が整います。これからは県下の注目が北名古屋市に集まることでしょう。市長の先進的な決断に敬意を表します。 改めて、市長の思いを伺います。 その上で、包括的に提案を含めて幾つかお尋ねをいたします。 初めに、「健康で生きがいを持って暮らせるまち」についてでございますが、本市においても市民が将来にわたって夢と希望が持ち続けられる地域社会の構築を推し進めなければなりません。誰もが健康で生きがいのあるまちづくりは、人々が地域で支え合う共生社会にほかならないと考えます。 現在、高齢化と人口減少によって農林水産業に携わる人が減少し、耕作放棄地や担い手不足の問題を抱えています。一方、福祉分野でも障害を持つ方々の働く機会が求められています。今、こうした課題解決の有効な取組として注目が集まっていますのが農福連携です。障害を持つ方が農業分野で活躍することを通じ、自信や生きがいを持って社会参画を実現していく取組です。近年、全国各地において様々な形での取組が行われており、農福連携は確実に広がりを見せています。 昨年、私は岡崎市で行われた農福連携セミナーを受講し、農業分野における障害者雇用の推進事業について学びました。先進的な取組をされている施設では、地域活性に大きく貢献されており、担い手不足に悩む農業の現場からのニーズは今後ますます高まると思います。そして、何より障害を持つ方が地域の一員となり、地域で支えられる立場から地域を支える立場になれる、このすばらしい視点に私は大変に感動にいたしました。 うれしいことに、本市の北名古屋市都市農業振興基本計画策定の中に支援事業として盛り込まれており、今後なお一層の取組を大きく進めていただきたいと思います。 そこで、現状の対策を踏まえて市長のお考えを伺います。 次に、シルバー人材センターへの今後の取組について伺います。 働く機会を頂き、会員の皆様は豊富な経験と知識、技能を生かしながら生きがいの充実や健康の維持・増進を図り、地域社会に参加し貢献しておられます。現在、会員数は755人、60歳以上人口のおよそ3%、平均年齢は75歳となり会員の高齢化によって多くの課題を抱えている状況が続いています。 国において、高齢者の雇用については70歳まで働き続けることができるよう企業に努力義務を課すことを検討しており、今後ますます会員の高齢化が進むものと思われます。今後においても、就業機会の拡大を図ることや会員の増加についてはセンターの活性化を図る上で必要不可欠であります。 今後のシルバー事業の普及啓発についての考えをお伺いいたします。 2点目の「豊かな学びと心を育み文化の薫るまち」について、伺います。 本市のグローバル人材育成に向けた英語事業の実施や、幼児期から義務教育9年間を見通した指導体制の確立など、先進的な取組には大いに期待をしております。 そこで、1点伺います。 愛知県には、日本語指導を必要とする外国人の児童・生徒が全国で最も多く在籍しており、北名古屋市においても全体で2,032名の外国人が在籍しております。現在、帯同する小・中学校で合わせて19名の児童・生徒が北名古屋市国際交流協会の日本語教育グループのボランティアの方々から日本語を学んでおります。そうした中、ボランティアの方々だけでは対応し切れない様々な課題も多いとお聞きしています。 子育てしやすいまち日本一を目指す中で、外国人の子供においても地域や家庭における教育機能を高め、地域ぐるみで子供を守り育てるための体制づくりが重要であると考えます。このような児童・生徒が日本語を習得して、生き生きとした学校生活を送り、将来の北名古屋市、ひいては日本を支える人へと成長することを願っています。 日本語初期指導教室の設置などを含めて、行政が今後を見据えた対応が大変に重要となってくると思います。市長のご見解を伺います。 3点目は、「安全・安心で環境にやさしいまち」について、伺います。 全国で児童虐待による悲惨な事件が後を絶たず、本市議会としても昨年6月、児童虐待の根絶に取り組むため「子どもを虐待から守るまち宣言」を県内で初めて決議しました。 また、本市では他の自治体に先駆けて児童虐待やひきこもり、DVなどに対処する専門部署の家庭支援課が設置され、市民の方に徐々に認知をされてきております。家庭支援課では、複合的なニーズやライフステージの変化に柔軟に対応し、既存制度の壁を越えて包括的な支援を提供していると理解していますが、今後の社会問題を考えると相談体制の拡充等が必要になってくるのではないでしょうか。 今後のさらなる発展的な取組についてのお考えを伺います。 次に、昨年4月に東京都豊島区で発生した高齢者運転者による母子死亡事故などの痛ましい事故が相次いでいることを受け、本市では自動車への安全支援装置の一部補助の取組が開始されます。一方で、運転免許証の自主返納件数も増加傾向にあります。 これを踏まえ、運転免許証を自主返納した高齢者が自家用車に頼らず快適に移動できる交通手段の確保について、今後のさらなる利便性ある取組についてのお考えをお聞かせください。 全ての団塊の世代が後期高齢者となる2025年を間もなく迎えようとしています。認知症、がん、生活習慣病など長寿命化に伴う課題は山積しています。 そこで、認知症予防施策の推進について伺います。 本市は認知症初期集中支援チームを早期に設置し、回想法の介護予防の先進地でもあります。本市のさらなる認知症予防にますます効果が期待されます。その上で、今後かかりつけ医を認知症診療の中枢に据える医療体制の構築、認知症サポーターが地域で活躍できる場づくり、若年性認知症への支援など、適切な医療・介護サービスなどに速やかにつなげるための取組を強化する必要があり、先進的な事例も踏まえたチームの質の向上も重要な視点となります。 全ての人が、健康を維持しながら、住み慣れた地域で生きがいを持って暮らし続けることのできる社会を構築するための今後の取組について、市長のお考えを伺います。 最後に、防災リーダー育成の検討について、お伺いいたします。 昨年は台風災害が相次ぎ、各地で甚大な被害をもたらしました。災害を我が事として捉える当事者意識を市民一人一人が持つことです。それは災害に強い社会構築に向けた大きな土台となります。 今後30年以内に高い確率で発生するとされる南海トラフ地震に備え、地域防災を担う人材の育成講座を見直す動きが出ております。昨年の代表質問でも公明党としてお訴えさせていただきましたが、防災教育をはじめ住民の避難行動につながるマイ・タイムラインや災害避難カードなどの活用、地域における自主防災組織、地区防災計画などの自助・共助の取組等、各自治体での体制強化に積極的に取り組む必要があると考えます。 また、今後は全国の被災地を教訓に、地域の防災指導者として平時の防災訓練や有事の避難所運営など、これまでの知識積み上げ型講座から実務に軸足を置いた指導者育成型講座への移行を行うべきであり、講座を通じて地域防災力の向上に大きくつながるものと思います。 市長のご所見をお伺いして、私からの代表質問を終わります。 ○議長(永津正和)  施政方針についての答弁を求めます。 長瀬市長。 ◎市長(長瀬保)  頂きましたご質問に対して、お答えをさせていただきます。 初めに、新型コロナウイルス感染症に係る本市の対応ということでございます。 1月末から、本市ホームページに新型コロナウイルスに関する情報と感染予防等の掲載を開始させていただいておるところであります。さらに、市役所をはじめといたしまして、公共施設の感染対策、職員への感染症対策を実施しておるさなかでございます。その後の感染状況に応じまして、感染拡大防止のためにイベントや人が集まる会合等の自粛への要請、さらには感染の拡大防止のため、小学校、中学校の臨時休校をはじめといたします3月末までの公共施設、これらの休館を決定させていただいているところでございます。 今後も、引き続き市民生活への影響を最小限とするために、感染症の予防対策に取組を進めてまいりたいと存じます。 次に、本年の開催予定でございます東京オリンピック・パラリンピックにつきましては、被災地に寄り添いましてスポーツを通じた復興オリンピックへの取組がなされる中で、当市出身の稲葉篤紀監督率いる野球日本代表の初戦が被災地の福島県において開催をされるということでありまして、災害復興のさらなる追い風となるように、私も心から念じているところでございます。 また、被災地支援につきましても、発災後の平成24年度から現在まで、職員を派遣するなど取組を進めているところでありまして、今後につきましてもできる限りの支援を継続してまいりたいと考えるところでございます。 次に、子ども医療費についてでございますが、北名古屋市が誕生して以来、全国的に人口減少が叫ばれる中、本市におきましては堅調に人口が増加してまいりました。これらは地理的な要因に加えまして、安全・安心なまちづくりはもとより時代のニーズを敏感に捉えて、子育てしやすい環境づくりを進めた成果だと思っております。 今後も、少子化が進む中で子育て世帯が定住したくなる魅力的なまちづくりを進めていきたいと考えます。 次に、農福連携ということでございますが、当市の農地所有者は比較的小規模で営農されている方が多いということでございます。農業以外の収入を持って農地の維持管理をされておりまして、農業の雇用を生み出せるだけの農業経営者はいないに等しいという状況でございます。 農福連携を生かすには、まずは農業で雇用が生み出せるだけの形態、さらに農業経営者をつくっていかなければいけないというのが現状でありまして、地元農協の協力、連携も欠かせないというふうに考えるところであります。 次に、シルバー人材センターということでございます。 ご質問にございました少子高齢化に伴い、働き方が変化をし、民間企業での雇用を選択される方が増加しておるというのが現実であります。このため、シルバー人材センターへの新規加入者が減少しているのも事実でございます。しかしながら、仕事を通して地域社会に貢献をしたいという考えをお持ちの高齢者の方々に対しましてのその受皿としての役割を担うシルバー人材センターは、本市の活力ある地域社会づくりに必要とされているものと考えます。 このため、社会の変化に対応した支援の在り方を検討いたしまして、多くの高齢者の方が元気で生き生きとした活動をしていただけるように、引き続き高齢者就労支援事業を展開してまいりたいと存じます。 次に、日本語指導を必要とする外国人児童・生徒への対応ということでございますが、現在、学校では北名古屋市国際交流協会によります日本語教室や、愛知県教育委員会の巡回指導、そして加配教員の支援によりまして日本語指導を実施させていただいておりますが、今後はニーズに応じさらに体制整備が必要であると考えます。 次に、「安全・安心で環境にやさしいまち」についてでございますが、発展的な取組といたしまして、特に児童虐待対応に関しまして、令和2年度から家庭支援課を子ども家庭総合支援拠点と位置づけました。相談体制、関係機関との連携強化、虐待防止啓発に取り組んでいるところでございます。 また、「子どもを虐待から守るまち宣言」を市議会で宣言していただきました。市議会と連携をいたしまして、虐待防止に努めていかなければいけない。今後ともさらなるご支援をお願いしたいと存じます。 次に、高齢者の交通手段の確保でございます。 高齢運転者によります事故や運転免許証の自主返納が増加している社会的背景を受けまして、本市の取組の一つとして、令和3年度に向けたきたバス改正を今検討しておるさなかでございます。昨年度行いましたアンケートや市民の皆様から寄せられた意見、ご要望を基に、よりよい公共交通となるよう関係機関と調整してまいりたいと存じます。 次に、認知症予防施策の推進でございますが、回想法をはじめといたしまして介護予防事業、さらには必要な医療、介護に早期につなげることを目的とした認知症初期集中支援チームの設置などによりまして必要な事業をいち早く実行し、住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができる社会の実現が私の強く願うところでございます。 そのような中で、今後の取組でございますが、新年度には認知症高齢者等個人賠償責任保険事業の着手、策定を予定する地域福祉計画におきまして本市に真に必要な事業を着実に実行していき、認知症予防から医療、介護までの総合的な支援体制の実効性をより高めてまいりたいと考えます。 最後に、防災リーダー育成でございます。 地域の共助を担う防災リーダーの育成につきましては、総合防災訓練を見直す中で、誰一人取り残さない避難行動をテーマに、より実践的な訓練を通じまして問題解決につなげていく訓練とさせていただきたいと存じます。 また、東日本大震災で災害復興の現場監督に指揮を執られました東松島市の元職員をお招きいたしまして災害対応を学ぶ機会を設け、より実務型な危機管理意識を育てまして、地域防災力の向上に努めてまいりたいと考えております。 引き続き、ご理解とご支援を頂戴いたしますことをお願いして、私からのご答弁とさせていただきます。よろしくご理解のほどお願いいたします。以上です。 ○議長(永津正和)  これをもちまして、間宮文枝議員の代表質問を終結いたします。 ここで一旦休憩といたします。休憩後の再開は11時15分といたしますので、定刻までに議場へご参集くださるようお願いをいたします。 それでは、一旦休憩といたします。            (午前11時03分 休  憩)            (午前11時15分 再  開) ○議長(永津正和)  休憩前に引き続き会議を再開いたします。 次に、渡邉麻衣子議員。 ◆7番(渡邉麻衣子)  7番、日本共産党の渡邉麻衣子です。 令和2年度の長瀬市長の施政方針は、市民憲章で目指している「先人の築いてきた郷土を愛し、ともに手を携え、健康で快適なまちづくりと未来にはばたく人づくり」を土台に、厳しくなっていくと言われる財政運営の中で何を大切にしていくかが示されています。 第2次総合計画を踏まえた6つの分野別まちづくり方針の令和2年度の施策について、日本共産党議員団を代表し、私どもの考えをお伝えして質問させていただきます。明確なご答弁を期待いたします。 1つ目の「健康で生きがいを持って暮らせるまち」についてです。 多くの市民の願いだった子ども医療費無料化が、18歳年度末まで通院も入院も完全無料化されるという方針に、市民の方々から、本当に助かる、住まいをどこに構えようか迷っていたけれど北名古屋市に決めますなど、喜びの声をたくさん頂いています。 私どもは先輩議員の頃から、長年子ども医療費の無料化に取り組んできましたが、このように市長が本当にやりたかったことが示されたことに、子供が安心して健康に育つまち、親も安心して子育てできるまちになっていくと高く評価しています。大きな前進につながったのは、この間の市民の運動の頑張りが、全会派の望みと相まって一つになったものと受け止めています。 そして、昨年の9月議会でも述べさせていただきましたが、昨年10月から国が始めた幼児教育・保育の無償化は、子育ての経済的負担を軽減する一方で、暮らしを冷え込ませる消費税10%増税を前提としたことや、給食費の新たな負担を生んだこと、市町村に大きな財政負担を負わせること、保育士の処遇改善に応え切れていないことなど、様々な問題、課題を抱えています。 この課題解決のため、市長は、給食費は保育の一環と語られ、市独自で3歳から5歳の幼児の給食費を一定額無料にしようとすることにも高い評価をいたします。 今の時代は、子育てが孤立化していると言われています。かつて、仕事や商売がまちの中にあって3世代家庭が一般的だった頃は、家族と過ごす時間が多く、ご近所と気軽に声が掛け合える関係の中で子供たちは育ってきました。今は働く場所は住まいから離れていき、核家族の増加や近所との関わりが希薄になっている中で、母親が1人で子育てに奮闘している家庭が多くなりました。1人の働きで家族を養えていたのが、今は夫婦2人とも働かないと生活が保てないほどに賃金は物価の上昇に伴っておらず、子育てや教育にもお金がかかり過ぎています。仕事と育児と家事を背負った女性たちは特に疲れ切っています。 このような社会環境では、子育ての責任を親だけに抱え込ませない、全ての子供と家族が笑顔になれるような、そんなまちづくりが大切だと考えますので、新聞報道にありました、今は子供は社会が育てる潮流、次世代を担う子供のために先行投資していきたいとの市長の言葉には大変希望を感じました。 この言葉がしみ渡るまちづくりに期待しますが、社会環境や市民の願いを捉えた子育てのまちづくりへの思いをお聞かせください。 また、子供の医療助成や子育て支援、保育費や幼稚園費は国が責任を持って無償化を実施するべきで、市独自に行う助成制度へのペナルティー等はやめるべきだと私どもは考えています。ぜひ市長からも、国に強く要望をしていただきたいと考えますので、この点についてもお聞かせください。 2つ目の「豊かな学びと心を育み文化の薫るまち」についてです。 教育改革専門員の配置や特別支援員の増員など、引き続き子供たちに豊かな心を育む環境づくりに取り組んでいただきたいと思いますが、家庭での学び、子育てを学んでいく取組をさらに充実させることも大切ではないかと考えます。 核家族化や少子化、地域でのつながりの希薄化など、家庭を取り巻く社会状況が多様に変化する中で、家庭での教育に保護者の方々は悩んでおられます。子供が安らぎある生活の中で学んでいく場、成長していく場である家庭を保護者だけが責任の重さを抱え込むことなく、子育て学習や親子の実践の場、気軽な相談の場づくりを充実させるなどの学び支援を通じて、社会もその役割を担っていく必要があると考えます。 福祉的側面も併せ持つような、家庭教育を支援するまちづくりについてのお考えをお尋ねします。 3つ目の「安全・安心で環境にやさしいまち」についてです。 ペダル踏み間違え防止装置の設置助成と、認知症の方を対象にした個人賠償責任保険の加入という高齢者の安心と安全の対策が示されました。 高齢者は、日々の買物や病院、役所に安心していける公共交通の充実も願っておられます。今はまだ運転ができて、どこへ行くにも困らないけれど、10年後はもう運転できない。病院や買物にも行けなくなるという心配の声が聞かれ、高齢化社会が進行するほど車がなくても安心して暮らせるまちへの思いが高まり、これまで車で出かけることができていた環境との差が大きいほど不安になってしまいます。 昨年から新たに病院と病院をつなぐ巡回バスに補助をしていきますが、さらなるきたバスの拡充やタクシー料金の助成拡大、デマンドタクシーなど地域の異なるニーズに応えるための多様な交通手段の拡大も今後考えていく必要があるのではないでしょうか。 高齢者の暮らしを支える生活交通の在り方と、地域のニーズに応じた多様な交通手段で地域交通ネットワークを構築していくことについて、どのようにお考えかお尋ねします。 地球温暖化など気候変動が深刻化し、緊急な対策を求める声と行動が世界的に広がっています。日本でも、地球温暖化が原因とされる豪雨や巨大台風に毎年のように見舞われ、この冬も各地で雪不足となっています。今後も、気温はさらに上昇し、強い雨も全ての地域でさらに増加すると予測され、災害の多発リスクや雪解け水の減少による河川の渇水リスクが増すと心配されます。 温室効果ガスの排出量が際立って高い石炭火力を推進する日本政府に対して、化石燃料と原発に頼らない再生可能エネルギーの活用と導入拡大にもっと国は力を入れるべきと、市民の安全を守る地方自治体からも強く要請していくことも重要だと考えます。 市民が安全に避難できる取組の推進とともに、自然エネルギーなど再生可能エネルギーを活用した発電システムを避難所に整備するなど、環境に優しい避難所整備に取り組むべきだと考えますがどのようにお考えでしょうか、お聞かせください。 4つ目の「快適で利便性の高いまち」についてです。 まちづくりは市民が安全で安心して暮らし、この先も住み続けることができるための生活基盤づくりであり、その計画には市民が主体となって参加をしていくこと、地域の特性を生かしていくことが大切だと考えます。 リニア開発によって東京一極集中がますます加速されようとしていますが、名古屋都市圏においては名古屋駅の一極集中となり、名古屋市内も含めた他の地域が衰退してしまうと心配されます。私どもは、大井川の流量減少や残土置場の問題など自然環境が壊されていくこと、人口減少が見込まれる中で採算見通しがないことなど、深刻な問題も置き去りのままリニア開発は立ち止まって見直すべきとの立場です。 大型開発に頼ることなく、地元産業の振興や雇用の創出、地域の特性を生かした都市農地の活用などでコミュニティーが育まれるまちづくり、市民の暮らしを優先したまちづくり構想が大切ではないかと考えます。 住民主体の計画づくりについてのお考えを伺います。 5つ目の「魅力的で活力あるまち」についてです。 昨年10月から12月期の実質国内総生産(GDP)の速報値が、前期比マイナス1.6%、年率換算でマイナス6.3%の大幅減少となりました。消費が低下して、自己破産や閉店を決めた百貨店、総合スーパーは19件に上り、今後も9件が閉店を予定していると聞いています。地域の顔が消えていく事態に、消費が低迷する中で行われた昨年10月の消費税増税が雇用もまちも壊していくように感じます。 この深刻な事態にもかかわらず、政府は緩やかに景気が回復と経済報告の結論を出していることに、私どもは、1月以降も景気後退が続いていること、新型コロナウイルスの感染による影響も懸念されるとして、アベノミクス神話から抜け出すことが緊急に求められていると厳しく指摘をし、市民の暮らしや商工業者などを直撃する消費税は5%に引き下げて、家計を温め景気の好循環をつくろうと求めています。 輸出においても、米中貿易摩擦の長期化や中国経済の落ち込みが影響し、落ち込みを見せています。今後は、新型コロナウイルス感染症の世界的流行によって、企業のグローバル化が進んだことによる部品供給網への混乱が起きることも心配されます。 市内の中小企業への影響をどのように推測し、どのような対策が必要だとお考えですか。 併せて、新型コロナウイルス対策について伺いたいと思います。 市ではホームページで、電話相談窓口の案内や感染症の基本的な知識、一人一人ができる感染拡大防止対策を掲載するなどの対応がなされていますが、状況が刻一刻と変化する中、市民に対する新たな呼びかけや市内で感染者が発生した場合の取決めなど、新しい対応がありましたら教えてください。 6つ目の「協働と連携のまち」についてです。 子供や子育て家庭を取り巻く状況が多様化、複雑化、深刻化しています。先ほど申し上げましたように、子育て家庭は仕事と育児と家事を背負い、子育ての責任を抱え込んでいます。仕事と家庭、子育てや地域活動などのバランスを取っていくには、お互いを理解し、子供を社会全体で育てる意識が広がっていくような取組が大切だと考えます。男女の役割を決めつけることのない男女共同参画の積極的な推進や、一人一人が平等で差別なく尊重し合えるジェンダー平等社会の実現がその一つだと考えます。 市民活動の中でも、困っている子供や悩みを抱えた家庭に寄り添おうとする活動や、親子の安心な居場所をつくろうとする活動などが広がっています。行政とは違う身近に悩み事を聞いてくれる場所も大切だと考えますので、市民の自主的な活動をさらに応援して、様々な機関や市民団体と連携し、受け取りやすい方法で情報を提供していく、支援が必要なときには行政につなげていけるなど、市民協働のネットワーク構築をさらに進めていくことについてどのようにお考えでしょうか。 今回の予算編成では、これからの社会の在り方を市長の言葉で語られ、厳しい財政運営の中、目指すまちの発展に向けた行政運営に取り組まれます。今の国の政治は、首相自身に関わる「桜を見る会」疑惑での国政私物化や公文書の廃棄、法の解釈を独断で変えての検察官の定年延長問題など、法治国家が崩れていく事態だと多くの国民が嘆いています。 国民主権の下、真実と理念を語る行政運営が大切だとの実感を申し述べまして、代表質問といたします。明確な市長の答弁を期待いたします。 ○議長(永津正和)  令和2年度施政方針についての答弁を求めます。 長瀬市長。 ◎市長(長瀬保)  頂戴しましたご質問に対して、順次お答えをさせていただきます。 最初に、「健康で生きがいを持って暮らせるまち」、そして子育てのまちづくりへの思いということで頂戴いたしました。 先ほど神田議員にもお答えをさせていただきましたが、乳幼児期に始まる子育て環境と言えばまず家庭であると存じます。社会全体でその支援をする、そうした考え方が私の最も基本とするところにございます。また、子供の医療助成は国が少子化対策、子育て支援として取り組むべき事業であると理解をいたします。今後も、国保に対します国庫負担金の減額の廃止を含めまして、引き続き機会あるごとに提案、要望してまいりたいと考えておるところでございます。 次に、「豊かな学びと心を育み文化の薫るまち」ということでございまして、ご指摘のとおり核家族化や少子化、地域でのつながりの希薄化など、子育て家庭を取り巻く状況の変化と併せましてそれぞれの親の価値観も多様化されております。教育の出発点となります家庭教育の重要性、さらにこれからますます高まるものと考えるものでございます。 本市では、家庭教育推進講演会、いきいき子育て講座等を実施いたしまして、子育てに関します知識を提供することに併せまして、平成24年度から福祉部に家庭支援課を設置いたしまして、市民からの様々な家庭相談に応じておるさなかでございます。 また、全ての小・中学校でコミュニティ・スクールが設置をされております。地域のネットワークによります子供たちの活動を支援する取組は、家庭教育力の向上につながっていると存じます。今後も、こうした様々な取組を通しまして、家庭や地域の教育力の活性化を図ってまいります。 続いて、「安全・安心で環境にやさしいまち」についてでありますが、地域への移動スーパー情報の提供、介護施設運営法人の協力によりますデイケア送迎用バスの空き時間を活用した買物送迎の実現、ボランティアグループによります買物代行を含めた生活支援サービス活動の推進を図ってまいります。高齢者の生活を総合的に支える取組を併せて行うことが必要であろうと考えるところでございます。 その上で、高齢者、交通弱者がいつどこに行きたいのか、どんな方法での移送を望まれるのかなど把握に努めまして、令和3年度に向けたきたバスの改正において、それぞれのニーズにお応えできるよう近隣市町などの公共交通網との連携も考察しながら、利便性の向上、充実に取り組んでまいりたいと考えております。 また、環境に優しい避難所整備についてでございます。 災害時に避難所となる学校施設への再生可能エネルギーを活用した発電システム整備を意図してのご質問と受け止めますが、その整備に当たっては、災害に限定するものではなく、日頃からの再生可能エネルギー活用を踏まえ検討しなければならないということに考えを持つものでございます。 次に、「快適で利便性の高いまち」ということでございますが、私は常々市民の皆様に、暮らしやすいまち、住み続けたいまちとしていただけることがまちづくりの原点であると考えます。大都市近郊にありながら田園風景が広がっているという本市の優れた地域特性を生かしながら、時代とニーズに合ったまちづくりを市民の皆様と共に進めてまいりたいと思います。 次に、「魅力的で活力あるまち」でございますが、市内の中小業への影響と対策ということでございます。 現在、国を挙げて最優先で新型肺炎の拡大防止の対策に取り組んでおりまして、本市においても学校臨時休校、公共施設の利用制限等を実施しております。 経済対策、中小・小規模事業者支援は国や県レベルでの対応が求められるものでございまして、既に第1弾、第2弾の対応が取られ始めております。感染拡大が抑えられても、経済への影響は尾を引くものと考えます。引き続き、特に体力のない中小企業への支援は集中的な支援の強化が望まれるところでございます。市内中小・小規模事業者の皆様へは、市商工会と連携をいたしまして、正確で迅速な情報の収集と提供に努めまして、資金繰り等各種支援策の活用を援助してまいりたいと存じます。 また、コロナウイルスへの対策については、ホームページや防災情報を発信している北名古屋市一斉メール配信システム等を利用いたしまして逐次注意喚起を行っておりますが、今後、市内の感染者が発生した場合は、さらなる感染拡大の防止に向けまして全力で取り組んでまいりたいと思います。 最後に、「協働と連携のまち」についてでございますが、子供や子育て家庭を取り巻く環境につきましては、議員のおっしゃるように社会全体で子育てを担う取組と、行政だけではなく市民ができるような環境を構築していくことが重要だと強く感じておるところでございます。 多様な主体をつなぐ民間組織として、子育て家庭を支援する団体、子供たちを支援する市民協働のネットワークを担うことができる仕組みに発展できるよう支援をしてまいりますので、ご理解、そしてご支援を賜りたいと存じます。 以上、質問に答えさせていただきます。ご理解いただきたいと思います。以上です。 ○議長(永津正和)  渡邉麻衣子議員。
    ◆7番(渡邉麻衣子)  数々の今後の取組とともに、市長の前向きな思いを答えていただきました。 特に次年度の市政は、市民の願いに応えていくなど、住み続けたいまち、福祉のまちとして積極的な方針を出されたと高く評価しています。ですので、市長の真実を見る目、芯のある理念でリーダーシップを発揮していただきたいと思います。そのためにも、市長の言葉でこの理念を語っていただくことが大切だと思っております。 今後、北名古屋市が福祉のまちとして10年、20年と次へと継承していく、そのためにどのような思いをお持ちか、語っていただけないでしょうか。 ○議長(永津正和)  長瀬市長。 ◎市長(長瀬保)  大変ありがとうございます。 今回の予算編成、施政方針に対してご理解を頂いていることに対して本当に心からお礼を申し上げたいと存じます。 特に、ご案内のように、当市においては決して財政は豊かではないというのが事実であります。そうした中で、いかに北名古屋市にお住まいの一人一人の市民の皆さんが実感をしていただける住みやすいまち、そして住んでいきたいこのまちづくりに対してさらなる努力を重ねていかなければいけない、このように思うところでありますが、財政の面で考えますと、ご案内のように民生費が年々上昇いたします。限られた財政の中で、民生費が突出して大きなウエートを示していく、こうしたことに対してこのままでいいのかといういろんな心配事が絶えません。 端的に申し上げまして、国の責任と地方自治体の責任、この施策の在り方というものをもっとしっかりと位置づけていかなければいけない、このように考えます。特に今回のこの無料化、特に幼児、保育園、こうした面に対する取組に対しては、義務的負担が地方に大きなウエートを示している。また、それに働く方々の賃金、こうした面も国の施策としてもっと考えていただきたいなあ、そしてこうした財政負担をいかに自治体に求めない、国の責任においてもっと社会保障制度の一環として取り組んでいただけるような、そんな取組を私は願っておるところでございます。 もっとたくさんあるんですけれども、端的に言うとそんなところを申し上げながら、これから議会の皆さん方の格別なご指導、そしてお力添えを頂戴して、よりよい住みやすい環境の北名古屋市に成長できるように努力してまいりたい、こんなように思いますので、ご理解いただきたいと思います。以上でございます。 ○議長(永津正和)  これをもちまして、渡邉麻衣子議員の代表質問を終結いたします。 次に、個人質問を行います。 最初に、福岡 康議員。 ◆6番(福岡康)  6番、市政クラブ、福岡 康です。 議長のお許しを頂きましたので、通告に基づき一般質問させていただきます。 少子高齢化が社会問題となり、いろいろな対策、施策が取り上げられていますが、高齢者が活躍できる社会について、個人質問します。 何歳から高齢者と呼んでいるのかを調べますと、国連の世界保健機構では65歳以上を定義づけています。日本では、一般的に0歳から19歳を未成年、20歳から64歳を現役世代、65歳から74歳を前期高齢者、75歳以上を後期高齢者と呼んでいます。人口統計調査における内訳として、5歳以下を乳幼児、6歳から14歳を児童、15歳から34歳を青年、35歳から64歳を壮年とし、65歳から74歳を前期高齢者、75歳以上を後期高齢者と区別し、64歳以下を現役世代としています。 高齢化率は65歳以上の人口が総人口に占める割合を呼んでいますが、高齢化率が7%から14%までは高齢化社会、14%から21%までは高齢社会、21%以上を超高齢化社会と分類されています。「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」、通称「高年齢者雇用安定法」では、高年齢者を55歳以上と定義づけています。 私が社会人として企業へ就職したのは1965年でしたが、そのときの就業規則の定年退職は55歳でした。「高年齢者雇用安定法」では、1986年改正で60歳定年が企業への努力義務となり、1994年の改正で60歳未満定年制が廃止され、60歳が日本の一般的な定年となりました。2012年の改正で、企業に対して、希望する労働者全員を65歳まで継続雇用することが義務化されました。 政府は2020年2月4日、希望する人が70歳まで働き続けるよう就業機会の確保を企業の努力義務とすることを柱とした関連法案を閣議決定し国会に提出しています。 高齢者問題として2025年問題があります。堺屋太一の小説「団塊の世代」から、1947年から1949年生まれの第1次ベビーブームの約806万人を団塊の世代と呼んでいます。この団塊の世代が全て75歳以上になった場合の人口が約2,179万人、人口構成比率が18.1%と予想されています。この高齢人口増加により生産年齢減少による税収不足、医師、看護師の不足、社会保障費の増大、空き家の増大などは2025年問題と呼ばれています。 2020年2月1日付、北名古屋市、日本人と外国人ですが、年齢別人口統計は0歳から19歳が1万6,742人、19.4%、20歳から64歳が4万8,915人、56.7%、65歳から74歳が9,875人、11.4%、75歳以上が1万774人、12.5%となっています。北名古屋市年齢別人口統計から、2025年の75歳以上人口は1万6,365人、19%と予想されます。 全国では、団塊の世代及び団塊世代前後の1946年から1950年の出生人口は約1,198万人です。成長過程での時代背景を振り返ってみると、児童数の多い小・中学校では1学年当たり2桁クラス、1クラス当たり50人前後、大学進学率は18%前後で、中卒、高卒で多数が社会人となり、金の卵と言われ都市へ集団就職しました。結婚ブーム、ジャパン・アズ・ナンバーワンのバブル経済、ソ連崩壊、バブル崩壊など多様な社会環境の変化がありました。 今、団塊の世代が勝ち逃げ世代、逃げ切り世代と一部マスコミが報道し、年金、医療費、介護保険等の社会保障費増大原因の諸悪の根源のようなイメージがありますが、戦後の日本経済の高度成長を支えてきたのは団塊世代です。休日は日曜日と祝日、年末年始、残業は月に100時間ぐらいが当たり前の時代でした。 1970年は就業規則の定年退職は一般的に55歳ですが、2020年では希望する方の70歳継続雇用の努力義務を企業に求めています。1970年の平均寿命は男性68.84歳、女性75.23歳、2020年の推測平均寿命は男性81.34歳、女性87.64歳です。医学の進歩、食事の改善により平均寿命も延びています。2020年と1970年の定年退職年齢、平均寿命をざっくりと比較すると2020年の8掛けが1970年の年齢です。もう75歳ではなく、まだまだ75歳です。男性も女性も、いつまでも生き生きと健康にたくましく人生を送っていきましょう。「老兵は死なず、ただ去るのみ」ではなく、我がまち北名古屋市の市民活動に、現役時代の豊富な人生経験、社会経験を生かしていただきたい。 そこで、高齢者の社会活動増進のために市が音頭を取って、この指止まれ方式で高齢者の場づくりの企画をしてはどうでしょうか。 例えば、散歩も兼ねたポイ捨てごみ収集美化運動、小・中学校校庭の草取りを小・中学校の生徒に当たる孫と一緒に行うなどの除草活動も考えられます。人生100年時代です。高齢者が生き生きと元気に輝く北名古屋市をつくろうではありませんか。 そこで質問いたします。 高齢者の社会活動をバックアップする場づくりについて、市のお考えをお聞かせください。 高齢者の社会活動参加施策について、お聞かせください。よろしくお願いします。 ○議長(永津正和)  高年齢者が活躍する社会の答弁を求めます。 伊藤福祉部長。 ◎福祉部長(伊藤誠浩)  高年齢者が活躍する社会について、お答えいたします。 1点目のご質問であります高齢者の社会活動をバックアップする場づくりについてでございますが、高齢者の方が積極的にその人生経験や社会経験を生かした社会活動に参加いただくことは大いに期待するところで、その活動をバックアップする場づくりは重要であると考えております。 特に、就労では就業の機会の確保等の措置を総合的に講じ、もって高年齢者等の職業の安定、その他福祉の増進を図るためシルバー人材センターが設置され、高年齢者が働くことを通じて生きがいを得るとともに、人生経験や社会経験を生かし地域社会に貢献できるよう市と連携を図っているところでございます。 また、憩いの家では、教養の向上、レクリエーション、趣味活動及び能力活用のための場として高齢者の方が各種活動を展開されておりますので、健康増進、認知症予防、介護予防につながっているものと考えております。 今後とも、継続的に活動の推進を図られるよう本市としてもバックアップしていく所存でございます。 次に、2点目の高齢者の社会活動参加施策についてでございます。 高齢者の社会活動は、高齢になっても地域での仲間づくりや生きがいを持って暮らせるような交流や活躍の場であり、参加しやすい活動の場となることが必要と考えております。現在では、老人クラブ連合会や回想法スクール卒業生の会のいきいき隊などによる伝承遊びなどが学校や保育園、児童館などで実施されております。 また、高齢者が各種ボランティア活動の中で学校での草刈りなども実施され、幅広く活発に活動が展開されており、高齢者の社会参加の一助を担っていただいております。議員のおっしゃるように、除草活動などにつきましては既に行政が主導ではなく各種活動の中で高齢者の方が自主的に行われています。 本市といたしましても、今後もさらなる活動の推進が図られるよう連携協力を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いをいたします。 ○議長(永津正和)  これをもちまして、福岡 康議員の個人質問を終結いたします。 ここで一旦休憩といたします。休憩後の再開は午後1時30分といたしますので、定刻までに議場へご参集くださるようお願いをいたします。 それでは、一旦休憩といたします。            (午前11時54分 休  憩)            (午後1時30分 再  開) ○議長(永津正和)  休憩前に引き続き会議を再開いたします。 次に、井上一男議員。 ◆5番(井上一男)  5番、市政クラブの井上一男でございます。 議長のお許しを頂きましたので、通告に基づき個人質問をさせていただきます。 令和2年度当初予算の概要を見ますと、昨年10月からの消費税率の改正や幼児教育・保育の無償化に伴い、「健康で生きがいを持って暮らせるまちづくり」として、子ども医療費の無料化、幼児給食費の無料化、また4月から始まる会計年度任用職員制度の導入など、行財政を取り巻く環境が大きく変化する中、積極的な予算編成に取り組まれたことは評価できるものと思います。 そこで、令和2年度当初予算の概要の中の「基金の運用、地方債状況」と、「平成30年度北名古屋市財務報告書~統一的な基準による財務書類4表~」から読み取れる財政状況を通し、「財政運営」と「行財政改革」について質問させていただきます。 まずは「基金の運用、地方債の状況」の基金の運用状況ですが、財政調整基金は令和元年度末現在高16.7億円で、令和2年度の各分野の主要事業を遂行する上で財源の一部として11.2億円を取り崩し、令和2年度末現在高5.5億円となっております。地方債の令和元年度末現在高は301.9億円、令和2年度は地方債償還などにより6.5億円減少し、令和2年度末残高は295.4億円。そして、合併特例事業債の発行可能残高は1,050万円です。 ここから読み取れる令和3年度以降の財政状況は、主要事業費用と地方債の償還額が起債以上となり、年度間の財源の不均衡を調整するための財政調整基金が減少していることから、厳しい財政運営が予想されます。 次に「平成30年度北名古屋市財務報告書」の貸借対照表(一般会計等)からは、資産の部での「有形固定資産(事業用資産、インフラ資産)と流動資産(現金預金、基金)」、そして負債の部での「1年内償還予定地方債を含む地方債と純資産」を平成30年度末と平成29年度末で対比してみると、以下のとおりとなります。 1.現世代負担比率59.3%、純資産の変動はなく前年度末比で横ばい、2.将来世代負担比率42.8%、有形固定資産の財源である地方債が増加となり前年度末比で1.1%の増加、3.資産老朽化比率54.7%、資産の取得から耐用年数が経過による資産の老朽で前年度末比で1.4%の増加、4.受益者負担率6.7%、公共施設を利用する受益者負担割合で前年度末比横ばい。資産老朽化を抑え少しでも長く活用させるため、公共施設の維持更新費用として学校施設長寿命化計画において40年間で705億円、年間で上限17.6億円の支出が決められております。このことから、事業用資産を含む固定資産は今後増加するものと考えられます。 こうした事業用資産の増加と令和元年度の基金の運用、地方債状況を貸借対照表(一般会計等)で見ると、流動資産は2%台に低下し、固定資産は97%台に増加し、償還を伴う地方債の起債を発行しなければ令和3年度以降の予算編成につなぐことが厳しい財政運営状態となっております。 このように「基金の運用、地方債状況」と「平成30年度北名古屋市財務報告書」から、共に厳しい財政運営が見えてきました。予算編成では、歳入と歳出のバランスは一致していますが、実際に執行する年度では消費税率の増税により歳出は増える傾向にあります。 今まで述べてきた主要事業の遂行による費用と、公共施設の維持更新費用の歳出は共に増える傾向にあり、持続可能な財政運営ができるようにしていくには行財政改革を進めるほかありません。 私が考える具体策としては、1.事業用資産のうち123ある公共施設を長寿命化して生かす資産と統廃合することにより処分する資産と分け、売却可能な資産を換金して原資とする、2.東西ある庁舎、図書館等を統廃合により施設を減らす、3.保育園、児童館などを民営化する、4.体育施設などの指定管理者制度を導入する、5.予算編成、施設管理台帳などを利用しコスト削減を図る、6.施設別の受益者負担割合を見直し、施設の利用料、手数料を引き上げるなどにより財源を確保した上で、なお財源が不足する場合の財源確保策として、1.人件費の削減、2.下水道使用料金及び国民健康保険税率の見直し、3.本市が単独で実施している補助金や福祉制度の見直しなどが考えられます。 また、財政調整基金に頼らない予算編成として、歳入である市税収入、個人市民税と固定資産税を増加させる策として、若者の起業と企業誘致で人が集まり仕事と雇用を創設すれば税収確保となります。その拠点として、西春駅の東側に市街化再開発に基づく高層ビルを民間の力で建設し、ビル内に市役所を設け1つに統合する。また、商業施設、テナント、ホテル、保育所などを設けることにより、交流人口の増加と生活の利便性向上につなげる拠点整備が考えられます。歳出を削減させる策として、公共の福祉と経済性の合わない政策の見直しが考えられます。 これらの行財政改革は、明快な目標設定と、市長を筆頭にトップダウン改革による職員の意識改革が最重要となります。 そこで、財政運営について財務部長にお伺いします。 1.財政調整基金の令和3年度末現在高の予想金額は。 2.令和3年度以降も持続可能な財政運営を行っていくため、財政中期計画を作成して公表するべきではないでしょうか。 予算、人、物、情報という資源には限りがあるため、過不足なく適正配分するためには前例に従う発想では限界があります。従来の官の発想にはなかった組織の中長期的な方針や計画を示す経営戦略の視点が行財政改革には必要となります。 そこで、行財政改革について総務部長にお伺いします。 1.厳しい財政状況から、公共施設の統廃合は避けては通れないと思います。そのためには、公共施設の統廃合を含めたプロジェクトチームや検討委員会の発足などを検討してはどうか。 2.本市が検討されている行財政改革はどのようなものがありますか、お聞かせください。 以上で私の個人質問を終わります。 ○議長(永津正和)  最初に、財政運営についての答弁を求めます。 村瀬財務部長。 ◎財務部長(村瀬雅彦)  財政運営について、お答えをいたします。 初めに、1つ目のご質問の財政調整基金の令和3年度末現在高についてでございますが、年度末の財政調整基金の残高は、毎年当初予算編成の際に当該年度における財源不足額を取崩し額として年度末残高を計上しているところでございます。 そうした中、決算の段階で歳出においては入札などによる工事差金や各予算項目の削減努力による予算の執行残額、歳入では市税の増額や国県等からの補助金の増額などにより翌年度繰越金に数億円の余剰金が生じております。また、当該年度の執行に係る余剰金についても同様でございます。 ただし、これらの額は保証されているものではなく、その年の行政運営により大きな差を生じるところから、ご質問にあります令和3年度末の財政調整基金の現在高を予測することは非常に困難な状況でございます。 本来、各会計年度における歳出はその年度の歳入をもってこれに充てなければならないという原則がございます。しかし、ご質問にもありますとおり、公共施設やインフラの長寿命化などには多額の財源が必要になることから、現状では地方債の発行や基金の取崩しにより予算を調整しているところでございます。 このような状況においては、現在の基金残高では十分とは考えておりません。そのため、ご提案にありますとおり、民間活力の導入を進めるほか、遊休資産の売却や事務事業の見直しにより、事業規模の最適化を図りながら基金の確保に努めてまいりたいと考えております。 次に、財政中期計画の作成及び公表について、お答えをいたします。 財政計画につきましては、平成30年12月に策定いたしました第2次北名古屋市総合計画第1次実施計画におきまして、平成30年度から令和3年度までの間に行う事業に係る財政計画を策定し、公表をいたしております。 しかし、昨年10月1日からの消費税及び地方消費税の税率改正により、それに併せ市税では住宅ローン控除の延長や法人市民税の法人税割の税率の引下げ、また自動車取得税が廃止され軽自動車税に環境性能割が加わるなど大幅な改正が行われました。地方消費税交付金においても、地方消費税率の改正後の影響が年度を通してどの程度増収につながるのか、現状予測が大変難しい状況にございます。 さらには、歳入の根幹をなす依存財源の一つであります普通交付税につきましても、幼児教育・保育の無償化や会計年度任用職員制度の導入に伴います財政措置をはじめ、新たに創設されました地域社会の維持・再生に向けた幅広い施策に取り組む事業に充てられます地域社会再生事業費の詳細が明確ではないというようなところから、現時点で財政計画を作成するに当たり不確定な要素が多くございます。 しかしながら、財政中期計画を作成することは計画的な財政運営を行う上で大変有効なものであると考えておりますので、令和2年度一年を通してこうした新たな制度による影響を的確に分析、把握し、実効性のある財政中期計画を作成し公表してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。 ○議長(永津正和)  井上一男議員。 ◆5番(井上一男)  財政調整基金の令和3年度末現在高について明確な答弁がありましたので、再度伺います。 答弁の中で、このような状況においては現在の基金残高では十分とは考えておりませんとあります。民間活力の導入を進め、遊休資産の売却や事務事業の見直しにより事業規模の最適を図りながら基金の確保に努めたいとの考えですが、令和2年度末残高5億4,800万円をボトムとして考えていいかどうか、お伺いします。 ○議長(永津正和)  村瀬財務部長。 ◎財務部長(村瀬雅彦)  令和3年度末の基金現在高ということでございますけれども、一般的には財政調整基金の残高というのは、その市の標準財政規模の10%を一つの目安として示されているというか、一つの目安として一般的に言われているところでございます。 そのような数値の中からいうと、本市の場合、約17億円が一つの目安としての財政調整基金の残高になるというふうに思われますが、そうしたことから考えますと今の約5.5億円の基金残高については十分な額ではないというふうに捉えておるところでございます。 そのため、先ほども申し上げましたとおり、令和2年度から始まる事業年度に当たっては行政改革、それから遊休土地の売却、さらには施設の統廃合まで含めて経費の削減、または行政改革に積極的に進めてまいりたいというふうに考えておりまして、そうした中で令和3年度末の財政調整基金の現在高につきましては、今現在の5.5億円を下らない額をそういった全庁的な努力によって確保してまいりたいというふうに思っていますので、ご理解いただきますようお願いいたします。 ○議長(永津正和)  次に、行財政改革についての答弁を求めます。 能村総務部長。 ◎総務部長(能村義則)  行財政改革について、お答えいたします。 従前より、北名古屋市では北名古屋市行政改革大綱及び北名古屋市行財政改革行動計画に基づきまして、選択と集中の観点から行政改革に取り組んでまいりました。 現在は、第2次北名古屋市総合計画の第6章「協働・行財政分野」の施策の一つである行政経営の項目において、適正で質の高い行政サービスが提供できるよう不断の取組として進めておるところでございます。 1つ目の質問でございます公共施設の統廃合を含めたプロジェクトチームや検討委員会の発足などを検討してはどうかということにつきましては、現在、部長級以上の職員により構成された庁内組織であります北名古屋市自治体戦略推進本部におきまして、社会情勢に対応した市政の戦略的な推進に向けて全庁横断的に行政課題の解決に取り組んでいるところでございます。 また、今年の1月には市の抱える行政課題に対し具体的な調査検討を行う下部組織として、プロジェクトチーム方式である幹事会を設置したところであります。この幹事会は、主に各部の管理職から選任されたメンバーで構成されており、現在、行財政改革における中心課題である事務事業の見直しについて、調査検討を行う事業項目の洗い出しを進めているところでございます。 見直しの対象範囲としては、2つ目の行財政改革に関する答弁になりますが、議員からご指摘のあった公共施設の統廃合をはじめ、イベントの統廃合や負担金、補助金の見直し、扶助費の適正化に至るまで幅広く設定をしております。こうした幅広いテーマについて、より市民に近い立場で具体的に調査検討し、上部組織である自治体戦略推進本部にて議論を深め、全庁的な合意事項として方針を決定し、スピード感を持って令和3年度の予算編成に適切に反映できるよう取り組んでまいりたいと考えております。 なお、これらの取組に関しては、市民ニーズや民間企業への代替性など社会情勢の変化による観点、また法的な義務づけや独自の上乗せ補助など公共サービスとしての妥当性の観点、またその進め方についても短期的な対応はもとより中長期的な視点も含めて丁寧に多岐にわたって見当する必要があります。また、行財政改革を進めることは、市民サービスに直接的に影響を与えることでありますので、市民の代表の方々からの意見を伺いながら進めていくということが必要であると考えております。 北名古屋市が厳しい財政状況を乗り越えられるよう、意識を高めて職員一丸となって行財政改革に取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解とご支援を賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長(永津正和)  井上一男議員。 ◆5番(井上一男)  答弁の中で、行財政改革を進めることは市民サービスに直接的に影響を与えることから市民の代表の方々からの意見を伺いながら進めていくことが必要とあります。 行財政改革で優先課題として行事やイベント、そして公共施設の統廃合などがありますが、どのような形で市民の代表の方々から意見を求めていくのか、お伺いします。 ○議長(永津正和)  能村総務部長。 ◎総務部長(能村義則)  行財政改革のテーマとなるいろんな案件につきまして、例えばこれこれの施設の統廃合については、たくさん選択肢があると思うんですけど、こういった選択肢について最終的にこのように考えて市としては決定したい、そういったことを例えば行政改革推進委員会というのがございますが、そういった外部の第三者機関にこういう考えでいかがなもんでしょうかということを諮問するような形で審議していただいて決定をしていただく、意見を頂く、こんなふうに考えております。 ○議長(永津正和)  これをもちまして、井上一男議員の個人質問を終結いたします。 次に、川渕康宏議員。 ◆1番(川渕康宏)  1番、日本共産党の川渕康宏です。 議長のお許しを頂きましたので、通告に基づき2点をお伺いいたします。 まず1点目は、個人の尊厳とジェンダー平等への取組についてお尋ねいたします。 ジェンダーとは、社会が構成員に対して押しつける女らしさ、男らしさ、女性はこうあるべき、男性はこうあるべきなどの行動規範や役割分担等を指し、一般的には社会的・文化的につくられた性差と定義されていますが、それは決して自然にできたものではなく、人々の意識だけの問題でもありません。時々の支配階級が人民を支配し抑圧するために政治的につくり、歴史的に押しつけてきたものにほかなりません。 私たち自身が家庭、地域、学校、職場など様々な場でジェンダーのシャワーを浴びて自分の中に取り込んでいます。家事や育児を女性の役割とすることによって、低賃金で安上がりな労働力として経済界は女性を利用する一方、男性は一家の長としての役割を負わされ、過労死すれすれの長時間労働やパワハラ、単身赴任にも耐えて働くことを強いられています。この国では、依然として女性と男性との賃金格差が根強く残っています。 また、私たちは多様な性の段階的な変化の中を生きており、その境目は白黒はっきり分けられるものではありません。性の選択という行為が、一部の人に限られるように感じている方もおられるのではないでしょうか。自分がどの性の人に好意を持つのか、あるいはどういう性を選ぶかということは、全ての人に当てはまる行為だと思います。そう考えると、LGBTは決して少数者の話ではないと考えます。また、渡邉麻衣子議員が議会で取り上げたハラスメントのないまちづくり、尊厳が守られる人に優しい避難所づくりなどもジェンダーの問題と言えます。 ジェンダーの壁を打ち破り、女性も男性も多様な性を持つ人も生きづらさから解放し、差別なく平等に尊厳の持てる社会こそがジェンダー平等社会です。今、世の中では、お互いの違いを認め合い、多様性を重視することが時代の大きな流れになっています。ふだんの生活で当たり前だと思っていたことが、実はジェンダーだった。ジェンダーの視点から物事を捉えると気づくことが多々あると思います。 例えば、「長」「主」がつくものは男性の役割だと思っている。男の子にはブルー、女の子にはピンクの服を着せたくなる。結婚したら女性が名前を変えるのが普通だと思う。力仕事は無条件に男性の仕事だと思っているなどです。 では、日本のジェンダーギャップ指数は世界と比較してどうなのかといいますと、世界経済フォーラムが毎年12月に発表される数値で、日本は153か国中121位の低さとなりました。世界から見ると、日本はかなり遅れており、先進国の中で最低となっています。 こうした中、本市においては北名古屋市男女共同参画推進条例において、女性も男性もお互いの人格を尊重し、あらゆる分野で対等なパートナーシップを発揮するとし、北名古屋市男女共同参画プランの将来像である「認めあい助けあうまち 北名古屋~男女いきいき輝く 健康快適都市~」への実現を目指していくことを掲げています。 男女共同参画に関する意識の促進、女性の活躍の推進、働き方の改革、DVの根絶、安心で快適な環境整備などはこれからの変革の時代に合った施策だと思います。 そこでお尋ねいたします。 1.こうした世の中で、今ジェンダー平等への取組が進んでいますが、当局の見解をお伺いいたします。 2.今後、ジェンダーを多くの人に知ってもらうには啓発が重要だと思いますが、どのような考えかお聞かせください。 次に、高齢者タクシー料金助成の拡大についてお尋ねいたします。 本市では、満85歳以上で在宅の方へタクシー料金が一部助成されており、愛知県内では数少ない自治体であります。 実施している県内の自治体を調べたところ、田原市、蒲郡市、美浜町では70歳以上、尾張旭市が80歳以上、新城市では80歳以上の独り暮らし、または70歳以上の高齢者のみで車を所有していない世帯が対象となります。また、実施していない自治体の議員からも、具体的にどのような制度なのか問合せがあり、非常に高い評価をされています。 本市においては、きたバスや医療機関巡回バスが主な交通機関となっており、高齢者の方への外出支援が充実されていると認識していますが、さらなる拡充も必要だと思います。きたバスの充実も必要ですが、タクシー料金の助成を拡大することによって、今後いろんな形で高齢者の方の外出支援の選択肢を広めることが重要だと思います。 このタクシー料金助成制度は、きたバスが走り出してから始めたと聞いております。その理由といたしましては、バスだけでは十分行き渡らないので、その不足する部分をこのタクシー料金助成制度で補うためとのことです。高齢者の方を支えるきめ細かい支援だと私どもは認識しております。ここ数年、利用人数、利用件数が増えており、ニーズが高まっています。いろいろお話を伺いますと、自宅からバス停が遠いので利用する、足が悪いので長くは歩けないという意見がありました。こうして鑑みると、個人差はありますがバスに乗るのが困難になっている方が増えているのではないかと思います。今後、高齢者の方が社会参加できるよう支援の取組は、やはり行政が先頭になっていくべきだと考えます。 そこでお尋ねいたします。 タクシー料金の助成制度の拡大が必要だと考えますが、この制度をどのような位置づけで考えているのか、当局の考えをお聞かせください。 ○議長(永津正和)  最初に、個人の尊厳とジェンダー平等への取組についての答弁を求めます。 祖父江市民活動推進課長。 ◎総務部市民活動推進課長(祖父江由美)  個人の尊厳とジェンダー平等への取組について、お答えいたします。 1つ目のジェンダー平等への取組についての見解についてでございますが、固定的性別役割分担意識をはじめ、社会的、文化的につくられるジェンダー格差の解消はよりよい社会の実現のために非常に重要なポイントであると考えています。 第2次北名古屋市男女共同参画プランでは、基本目標1として、男女共同参画意識の醸成を掲げ、人権、男女共同参画の意識啓発、男女共同参画推進のための教育・学習機会の充実、多様な性の理解促進に向けた施策を推進してまいります。 次に、2つ目のジェンダーの啓発についてでございますが、市民活動団体や関係各課と協働しながら情報紙での啓発記事掲載や、フェスタ、セミナーなどの啓発事業を実施してまいります。また、幼い頃からの啓発が重要と考えますので、小学生に向けて男女共同参画啓発リーフレットの配布とともに、男女共同参画イラスト募集を行うなどの取組も実施いたします。 ご理解とご協力をお願い申し上げます。 ○議長(永津正和)  川渕康宏議員。 ◆1番(川渕康宏)  大変前向きなすばらしい取組ということを認識しております。それでもまだまだ世の中でジェンダーという言葉がなじみがないと思うんですね。私なんかは、家へ帰ると外のベランダにポスターを貼ったりとか中に書物とかあるもんですから、常にジェンダーという意識をしておりますので自分の言動とか行動も細心の注意を払いながらやっておるところでございます。 やっぱりこうしたことをもうちょっと啓発というのは、皆さんに意識していただくということも含めて、例えばポスターだとか、そういったことも必要じゃないかなと。もっともっとさらに強いアピールをしていくことによって、このジェンダーというものを皆さんに意識していただきたいと私は思っておりますが、その辺は今後どのように考えていますか、お聞かせください。 ○議長(永津正和)  祖父江市民活動推進課長。 ◎総務部市民活動推進課長(祖父江由美)  ジェンダーという言葉とともに、そういった社会的、文化的性差を皆さんに意識していただく、そういった格差があるということを意識していただくということが大変重要であると思っております。 そうしたことは行政だけではなかなか十分な取組ができませんので、いろいろな団体さんですとか、そういったところと協働しながら進めてまいりたいと思いますのでよろしくお願い申し上げます。 ○議長(永津正和)  次に、高齢者タクシー料金助成の拡大についての答弁を求めます。 山下高齢福祉課長。 ◎福祉部高齢福祉課長(山下康之)  高齢者タクシー料金助成の拡大について、お答えいたします。 この制度では、高齢者が通院、買物などの日常生活における移動手段としてタクシーを利用した場合において、その経済的負担の軽減と福祉の向上を図ることを目的としており、平成30年度においては85歳以上の高齢者の方2,066人のうち約半数の1,062人の方にご利用を頂きました。 本市におけるこの制度の位置づけでございますが、単に移動支援のみでなく高齢者の方がこの制度を外出する機会としていただき、閉じ籠もりがちになることなく社会参加を通して健康的な暮らしを維持するきっかけともなり得るものとも考えております。ただし、本制度は現在新たに85歳となられる方の全員にご案内を郵送し、利用を促しておりますが、利用する方は全体の約5割にとどまっている現状です。 今後は、この状況を十分に精査し、本市他事業との関係、制度の効果や他市町の状況など等を総合的に検討していかなければならないと考えておりますので、ご理解いただきますようお願い申し上げます。 ○議長(永津正和)  川渕康宏議員。 ◆1番(川渕康宏)  今のご答弁で、私が今一番すばらしいと思ったのは、単なる移動手段ではなく、高齢者の方の生活、社会参加をしていくという意味が込められているという答弁が聞けて、大変私は高い評価をしております。 利用者の方も私は何人かも聞きましたし、利用者じゃない対象外の方もいろいろお話を聞いたんですけど、いろんな意見がございました。例えば、私はまだ元気なので車に乗るという方とか、あるいはまだまだ歩けるので、きたバスのバス停が遠いけどきたバスに乗るとか、そういった意見もありますけれども、皆さん口をそろえて言うのは、歩けなくなったりとか、本当に免許返納したときにどうしようかという不安も抱えているのも一つあります。 今後、他市町の状況を見てということをおっしゃられましたので、今後また研究も必要じゃないかなと思っておりますが、そういった意味で今厳しい財政の中でこうした視点から、思いからこの事業をやってみえるということを今後継続していくためには、やはりまず利用者の声をもっと聞くべきではないかなと思いますけど、そのあたりのお考えをお聞かせください。 ○議長(永津正和)  山下高齢福祉課長。 ◎福祉部高齢福祉課長(山下康之)  お答えさせていただきます。 この事業についてでございますけど、大きな目的としましては、市として高齢者の皆様の健康で生き生きと自立した生活を支えることと考えておりますので、その他の事業、例えばきたバスが令和3年度には充実するという形の予定もされております。そういった事業、また高齢福祉課のほうでは買物支援の例でいたしますと、地域への移動スーパーの情報の提供や、民間のデイケア送迎用バスの活用、またボランティアグループによる買物代行、そういった生活支援というものに取り組んでおります。そういったものを総合的に考えて、それで検討していきたいと考えておりますので、ご理解いただきますようお願い申し上げます。 ○議長(永津正和)  これをもちまして、川渕康宏議員の個人質問を終結いたします。 次に、熊澤真澄議員。 ◆4番(熊澤真澄)  4番、市政クラブの熊澤真澄でございます。 初めに、議長のお許しを頂きましたので、通告に基づき個人質問させていただきます。 外国人児童・生徒への日本語初期指導について、伺います。 昨今、国内の深刻な人手不足、特に中小・小規模事業者の人手不足など、国内の経済、社会基盤の持続可能性を阻害する可能性が生じており、それらの人手不足を解消するため入管法が改正され、外国人の就労を従来の専門的・技術的分野に限定せず単純労働分野へも拡大され、多くの外国人労働者が流入しています。 中でも、親と共に入国する児童・生徒も多く見られ、ある書籍によると、特に愛知県には日本語指導を必要とする児童・生徒が全国で最も多く在籍しており、日本語指導を必要とする児童・生徒は、意思疎通が十分できない、勉強が分からないなど大きな不安の中で学校生活を送っています。 そのような状況の中、日本語で日常会話ができない外国にルーツを持つ児童・生徒に対して、日本の学校生活に早く適応できるように日本語を指導し、日本の文化や学校の決まり、社会のルールについても指導を行う。また、学校からの家庭連絡・通信を親が理解できるようにする。それを行うことにより学校が落ち着き、地域が落ち着くことになると考えます。 このような来日間もない外国にルーツを持つ児童・生徒が、日本語を習得し生き生きと学校生活が送れるよう、またより早く日本語を習得するためには、日本語初期指導教室において毎日継続して日本語指導が行われることが効果的と言われております。 そこで、本市において外国人児童・生徒への日本語指導をどのように行っているのか、質問させていただきます。 1つ目は、小・中学校別の外国の児童・生徒は何人在籍していますか。学校別の平均等、近隣市町と比較し北名古屋市の現状について、また現場において日本語指導の先生は充実しているかについて、担任の先生の様々な声、例えば言葉の壁に対して苦労されたこと、困ったこと、あるいはストレスを感じておられるようなことはありませんか。話せる範囲で結構ですが、併せてお聞かせください。 2つ目は、外国人児童・生徒に対して、どのような指導を行っておられますか。愛知県教育委員会からの学校相談員等の支援はありますか。あればどのような支援で、北名古屋市はどこまで支援を受けていますか、お聞かせください。 3つ目は、愛知県教育委員会では日本語初期指導教室の在り方リーフレット「生き生きと学校生活を送るために」を平成29年に発行され、日本語による日本語初期指導を進めるとありますが、本市ではどのように活用されていますか、お聞かせください。 4つ目、愛知県教育委員会から、日本語指導が必要な外国人児童・生徒の学習支援、生活適応支援の充実のための先生は加配されていますか。加配されていれば配置基準等どのような指導を行っているのか、お聞かせください。 5つ目、日本語が話せない保護者に対して、どんな方法で学校行事等の連絡をされていますか。コミュニケーションは取れておりますか。また、日本の文化や学校の決まり、習慣の違い、社会のルールをどういった手法で説明されていますか、お聞かせください。 6つ目、現在、北名古屋市国際交流協会が行っている市民ボランティアによる日本語教室は週1回45分程度でありますが、市民ボランティアにどのような役割を期待していますか。また、十分足りていると思いますか。現場の先生が希望する日本語教室の日数、時間がありましたらお聞かせください。 7つ目、国の方針で今後増える外国人と共に入国される児童・生徒に対して、本市では日本語指導等にどう取り組まれますか。また、外国人児童・生徒に対して、日本語初期指導、学習支援、生活適応支援のためのマニュアルを作成される計画はありますか、お聞かせください。 以上、7点を質問させていただきます。 ○議長(永津正和)  外国人児童・生徒への日本語初期指導についての答弁を求めます。 田島教育部副参事。 ◎教育部副参事兼学校教育課長(田島孝道)  外国人児童・生徒への日本語初期指導について、お答えいたします。 まず初めに、本市の外国の児童・生徒の在籍状況ですが、令和元年度学校基本調査では小学校に51人、1校当たり5.1人、中学校に21人、1校当たり3.5人という状況です。近隣市町では、小牧市の小学校で541人、1校当たり33.8人、中学校で223人、1校当たり24.8人、また岩倉市では小学校123人、1校当たり24.6人、中学校は64人、1校当たり32人という状況です。 また、学校現場ではルビを振るなど工夫しながら保護者への通知、連絡を行っていますが、その分時間を要することは否めません。子供とのコミュニケーションにも同様の苦労があります。現在、1クラスに1人いるかいないかの状況ですが、外国人児童・生徒が近隣市町のように増えると課題が出てまいります。 2つ目の外国人児童・生徒への指導について、お答えいたします。 教員が個別指導を週2時間から6時間行ったり、議員のご質問にありましたとおり毎週1回、放課後に国際交流協会の指導員による日本語指導をしていただいております。 3つ目の日本語初期指導教室は本市では行っておりませんが、愛知県が作成したリーフレットに基づいて、それぞれの状況に合わせて指導しております。 4つ目の先生の加配については、師勝西小学校に日本語教育担当教員が1名加配され、取り出し指導を行っています。また、五条小学校へも巡回して日本語指導をしています。 5つ目の保護者への連絡方法ですが、通知文やお知らせなどを語学相談員に母国語に翻訳していただいたり、法令で定められた様式は、外国人児童・生徒数が多い他市町の教育委員会がネット上に上げているものを参考にさせていただいたりしています。また、保護者に通訳ができる知り合いがお見えになる場合も多く、個々の状況に合わせてコミュニケーションを取るようにしています。 6つ目にございます本市の国際交流協会が行っている市民ボランティアによる日本語教室について、お答えいたします。 北名古屋市国際交流協会では、多くの人と交流し世界につなぐ夢と希望を広げるため、国際交流の場づくり、人づくり、地域づくりに取り組まれていると承知いたしています。ご質問にございます市民ボランティアの方々には、まさに市民参加により教室を開講していただいており、教育委員会といたしましては大変心強く感じているところです。その活動に対しましては、受講する児童・生徒が日常生活の中において日本語でのコミュニケーション能力が高められ、日本文化を肌で感じ取られる貴重な機会であります。 今後とも、市民ボランティアの皆様方のご協力を一層期待いたしております。 7つ目の本市の今後の取組につきましては、本市の日本語指導が必要な児童・生徒数の推移に注視するとともに、県のマニュアルをフル活用して指導充実を図ってまいりますので、ご理解、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(永津正和)  熊澤真澄議員。 ◆4番(熊澤真澄)  先ほどの答弁で、学校現場において先生が外国の児童・生徒に対して、また保護者に対して、授業以外に時間を割いていることが十分分かりました。 そこで、再質問させていただきます。 外国人児童・生徒に対して、どのような指導を行っておりますかの質問に対して、外国人児童・生徒に対して教員の方が個別指導を週2時間から6時間行っておられると答弁がありました。 そこで、指導を行ってみえる教員の方は日本語を指導できる講習等を修得された愛知県教育委員会から加配された教員の方ですか。その点について、もう少し詳しくお聞かせください。 ○議長(永津正和)  田島教育部副参事。 ◎教育部副参事兼学校教育課長(田島孝道)  加配された教員ではございません。子供のためにと、学校の先生が時間をつくって個別指導しております。やはり個別指導を行うには加配の教員が必要かと思います。以上です。 ○議長(永津正和)  熊澤真澄議員。 ◆4番(熊澤真澄)  分かりました。 それぞれの学校で、外国人児童・生徒のために奮闘されてみえる先生、こうした現場での取組については感謝申し上げたいと思います。 しかし、本来行うべき教員の仕事以外に、あまりにも時間を割き、どちらの児童にも影響を与えないよう授業に取り組んでいただくために、私としては愛知県教育委員会に対して外国人児童・生徒に日本語指導できる先生の加配について、一人でも多く要望されたいと思いますけどそういうお考えはございますでしょうか、お聞かせください。 ○議長(永津正和)  田島教育部副参事。 ◎教育部副参事兼学校教育課長(田島孝道)  先ほど答弁させていただいた本市の在籍状況、人数ですが、市内の小学校は51人、中学校は21人というふうにお答えさせていただきました。この数はここ3年間はほぼ同数でございますが、平成26年度と比べると約3倍に増えております。また、ブラジルだとかフィリピンはもとより、近年ではトルコ、ネパール、モンゴル、そういった多国籍化しております。 こういった状況からも、やはり加配を強く望んでおります。以上です。 ○議長(永津正和)  これをもちまして、熊澤真澄議員の個人質問を終結いたします。 次に、清水晃治議員。 ◆2番(清水晃治)  2番、市政クラブの清水晃治です。 議長のお許しを頂きましたので、通告に基づき一般質問を行わせていただきます。 令和2年第1回定例会を迎え、改めて昨年の出来事を思い返しておりましたら、頭によみがえってくるのは地震や台風といった自然災害のニュースばかりです。山形県沖地震や北海道胆振地方中等部地震など震度6以上が3回、震度5以上ですと昨年は9回発生いたしました。また、風水害でいいますと、東日本を中心に甚大な被害をもたらした台風15号及び19号など、テレビのニュースから流れてきた被災地の映像は今も脳裏に焼きついております。 被害に遭われた方々が、一日も早く通常の生活に戻ることができますことを心より願うばかりです。 さて、このように数か月たった今でも影像が脳裏に焼きついているということは、それだけ私にとって衝撃的であり、またその圧倒的な破壊力に大きな恐怖を感じた証拠だと私は感じております。私たち人類は、科学技術を進歩させることで多くの恐怖から解放されてきました。しかし、どんなに科学技術が進歩しようとも、地震の原因となる地殻変動を止めることはできないでしょうし、台風を消滅させることもまた不可能なことだと思うのです。自然の持つエネルギーはそれだけ桁違いであり、到底人類によってコントロールできるものではなく、私たちは将来にわたり自然の驚異と共存せざるを得ないと私は考えております。 では、私たちには何ができるのでしょうか。それは災害が起きたときに被害をできる限り小さく抑えられるようにインフラを整備し、自助・共助・公助の仕組みをつくり、そして発災時でも実際に機能するように日頃から備え、訓練をすることだと私は思います。 さて、現在、本市において毎年総合防災訓練と水防訓練を実施し、消防団、水道企業団、赤十字奉仕団、建設業協議会、防災ボランティア等が一堂に会し、実動訓練として長年にわたって行われております。これらの訓練により、参加された各種団体等の支援技術の錬磨や防災意識の高揚など、多くの成果が得られていることも確かでございます。また、各自治会の自主防災会がアイマスクや車椅子を使用して要支援者役に扮した地域の方々を引き連れ、訓練会場まで引率する避難誘導訓練も同時に行っていただいております。しかし、訓練に参加した要支援者はあくまでも役に扮した健常者の方々です。 私は昨年、第3回定例会の一般質問において、災害時に最も大切なことは、誰一人漏れることなく命を救い出すことであると述べさせていただきました。 総務省消防庁の災害時要支援者の避難支援に関する検討会がまとめた報告書によりますと、平成23年の東日本大震災においては、被災地全体の死者数のうち65歳以上の高齢者の死者数が約6割を占め、障害者の死亡率は被災住民全体の死亡率の約2倍に上ったと記されております。 その要因としましては、在宅や地域で生活をしていた災害時要援護者に必要な避難情報が届かなかった、避難すべきか否かを判断することができなかった、必要な避難支援を受けられなかった、寝たきりの状態や老老介護により自力や介助者の力だけでは避難することができず避難することを諦めた。また、社会福祉施設や病院等、要支援者にとって避難場所となり得る場所そのものが被災したことにより多くの要支援者の命を奪うことになり、被災住民全体より死亡率が高くなったと分析されております。 こうした東日本大震災の教訓を踏まえて、2013年8月に災害対策基本法が改正され、要介護高齢者や障害者等の避難行動要支援者や避難支援等関係者の犠牲を抑えるために、避難行動要支援者名簿を活用した実効性のある避難支援がなされるよう、内閣府は避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組指針を策定しました。 しかし、現在、本市で行われている避難誘導訓練は要支援者の役に扮した健常者により行われており、実際災害が発生した際に要支援者の方々を漏れなく避難誘導させるための訓練としては不十分であると私は感じております。また、地震災害時の避難行動には福祉関係者の到着を待つといった時間的猶予は許されず、必要とされる支援内容は個々の要支援者により異なるため、総合的な支援体制の構築と日頃からの実効性のある訓練が必要であると私は考えております。 そこで、当局にお尋ねします。 1.避難行動要支援者名簿には、具体的にどのような方を何名登録しておりますか。 2.避難行動要支援者名簿を活用した避難支援体制は、現在どのように計画しておりますか。 3.今後、要支援者の避難誘導をより実効性のあるものにするためには、どのような仕組みや訓練を行っていく計画か、お考えをお聞かせください。 一方で、元内閣府障害者制度改革担当室長で、現在、被災地障害者センターくまもとの事務局長を務める東 俊裕さんは、2016年に発生した熊本地震後にNHKの取材を受けて、避難所へやってきた車椅子の障害者がここは階段ばかりだからと断られた、発達障害で自閉症を持つ子供が水の配給の列に並べないため、親が子供の分を代わりに求めましたがもらうことができなかった、迷惑をかけるからと避難所を追い出されたなど、災害の中で障害者が取り残される状況が東日本大震災のときと何ら変わっていないと憤り、この要因は避難所を管理運営する方、また避難所に避難している一般の方々の中にまだ障害者に対する配慮が足りないことを要因として述べられておりました。 また、避難所には、人、緊急物資、情報が集まり、そこから仮設住宅や復興住宅といった復興に至るまでの道のりができてくるわけですが、その公的支援の最初の基点になる避難所が利用できないと支援の網の目からこぼれてしまうと窮状を訴えられておりました。 大規模災害が発生した際に避難所にやってくる方は、こういった障害者の方だけではありません。妊婦や乳幼児、外国人、傷病者、また被災者を支援する自衛隊やボランティアの方々もやってきます。このように避難所の管理運営業務は多種多様にわたり、行政だけでは行い切れず、地域の事情を理解している地域の方々自身が中心となり行っていただく必要があるわけです。 現在、鹿田在住の議員4名が参加する鹿田地域防災サポーターでは、自主防災訓練の一環として、避難所運営ゲーム(HUG)を用いて地域の方々に避難所運営の模擬体験を行っております。 この避難所運営ゲームは、避難者の年齢や性別、国籍やそれぞれが抱える事情が書かれたカードを避難所の体育館や教室に見立てた平面図にどれだけ適切に配置できるか、また避難所で起こる様々な出来事にどう対応していくかを模擬体験するゲームです。プレーヤーはゲームを通して避難者の属性を考慮しながら部屋割りを考え、また炊き出し場や仮設トイレの配置などの生活空間の確保、視察や取材対応といった出来事に対して自由に意見を述べ、かつ話し合いながらゲーム感覚で避難所の運営を学ぶことができるものになっております。 私は避難所運営の訓練を今後より実効性のある訓練とするためには、さきに述べた避難誘導訓練と避難所運営ゲームを組合せて行うことが有効であると考えております。総合防災訓練や水防訓練を行う会場に関わる地域の方々を避難所の受付担当であるプレーヤーに割り当て、実際に避難してきた要支援者や地域の方々をゲームのカードに見立てることで、災害が発生した際の避難所受付及び避難者の特性に応じた体育館や教室等への割りつけ及び誘導、また傷病者に扮した方には防災訓練会場内で行われている救護班への誘導といった同時に開催されている他の実動訓練ともリンクさせることで、より総合的で実践的な総合防災訓練となり、また地域の方々に対しての防災意識の高揚にもつながると考えております。 そこで、当局にお尋ねします。 大規模災害時の避難所運営として、どのような訓練を行っていく計画か、お考えをお聞かせください。 以上、市当局の見解をお伺いします。 ○議長(永津正和)  最初に、避難誘導訓練についての答弁を求めます。 桑原防災環境部長。 ◎防災環境部長(桑原邦匡)  避難誘導訓練について、お答えいたします。 これまでの水防訓練や総合防災訓練では、避難行動要支援者の避難誘導訓練につきましては、いわゆる劇場型訓練として実施してまいりました。災害対策基本法の改正により、高齢者、障害者、乳幼児、その他の特に配慮を要する方を要配慮者と呼び、そのうち災害が発生し、または災害が発生するおそれがある場合に自ら避難することが困難な者で、その円滑かつ迅速な避難の確保を図るため、特に支援を要する者を避難行動要支援者と定義し、当該名簿の作成が義務づけられております。 1点目の避難行動要支援者名簿の対象者及び登録人数でございますが、福祉部が所管する北名古屋市災害時要援護者支援制度では、その対象を65歳以上の独り暮らしの方、65歳以上のみの世帯の方、身体障害者手帳1級または2級を所持している方、療育手帳A判定を所持している方、在宅で介護保険の要介護4または5と認定されている方とし、現時点登録人数は3,979名でございます。 2点目の避難行動要支援者名簿を活用した避難支援体制でございますが、本人から同意が得られた要支援者につきましては、毎年4月に民生委員・児童委員及び自主防災会といった地域支援者に名簿を提出しており、災害対策基本法により地域支援者は防災訓練及び災害時には名簿を活用し要支援者の安否確認、救出活動、避難誘導等を行う計画になっております。 3点目の実効性のある要支援者の避難誘導の仕組みや訓練でございますが、災害時において誰一人取り残さないためには、要支援者本人をはじめ民生委員・児童委員といった福祉関係者、高齢者・障害者施設、自主防災会、行政による組織的対応が不可欠と考えております。 具体的は、本市において要支援者の居住先を地図データにプロットし、避難時の配慮事項を記載した個別計画を作成するとともに、避難行動に必要な情報共有に向けて、例えば防災士の資格を有する防災担当職員がファシリテーターとしてカフェ方式による話合いの議論など、地域に見合った地区防災計画の作成支援を行ってまいります。 また、次年度の総合防災訓練では、情報共有された個別計画を活用し、自主防災会、福祉関係者が把握している要支援者の避難訓練や孤立する福祉・障害者施設入居者の救出・避難訓練を通しその実効性を検証いたします。さらに、水防訓練の要素も包含させるため、大規模地震による橋梁等の崩落を想定し、陸上自衛隊等との連携による総合防災訓練として調整してまいりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(永津正和)  次に、避難所運営訓練についての答弁を求めます。 桑原防災環境部長。 ◎防災環境部長(桑原邦匡)  避難所運営訓練について、お答えいたします。 市主催の総合防災訓練のほかに、小・中学校では、学校生活時における地震や火災を想定した避難訓練や保護者への引取り下校が実施されております。課題でありました要配慮者に解放できる教室をあらかじめ選定した学校施設利用計画も全ての小・中学校で策定していただけました。 また、自主防災会、PTA等では仮設マンホールトイレの表示設置や夜間防災訓練での炊き出しなど、地域の実情に応じた訓練が行われ、災害に対する機運の高まりを感じているところでございます。引き続き、地域での訓練に防災担当職員を派遣し、自助・共助・公助の啓発に努めてまいります。 大規模地震の発生時は、市民同様に行政機関も被災し、発災後、市職員も直ちに全員参集できるとは限りません。議員からご指摘がありますように、避難所の運営に関しては自主防災会や避難者自らが運営できるように訓練を重ねることが重要でございまして、その手法として避難所運営ゲーム(HUG)を通し楽しみながら学べることは、共助の意識づけにも大変有効であると認識しております。 4点目の大規模災害時における避難所運営訓練の計画でございますが、学校生活時に地震が発生することも十分に想定され、これまで学校、行政、地域が別々で実施してきた訓練を同じ会場、同じ時間軸により融合させた新たな防災訓練として計画していく所存でございますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。 ○議長(永津正和)  清水晃治議員。 ◆2番(清水晃治)  ただいまの答弁で、学校、行政、地域が同じ会場、同じ時間軸で融合させた新たな防災訓練というふうに答弁いただきましたけど、具体的にどのような内容を計画されているのか、お聞かせいただけますでしょうか。 ○議長(永津正和)  桑原防災環境部長。 ◎防災環境部長(桑原邦匡)  来年度の防災訓練につきましては、2つの地震想定の防災訓練を現在のところ考えております。 1つ目の質問にもございました避難誘導を中心としまして、福祉施設からの避難誘導活動をテーマといたしまして、中江川付近で秋口に1つ目の訓練を計画中でございます。 また、2つ目の質問にもございました避難所の運営に関して、ここに重きを置きまして、来年度は師勝西小学校におきまして、また地元の鹿田自主防災会の協力もお願いしていく考えでございます。 具体的には、地震が授業中に発生したということを想定しまして、児童の避難訓練、そして保護者への引渡し、そして同校における避難所の開設を進めますが、さっきも答弁いたしました学校施設利用計画の検証をするためにも、教職員と市の職員が連携して避難所の開設を行います。 そこに、さらに地元の自主防災会や民生委員の方々が要支援者名簿を活用して避難者の方々の安全な誘導を図り、避難生活を体験していただくというような2つの実務的な、また課題の洗い出しにつながるような訓練を計画してまいりますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長(永津正和)  清水晃治議員。 ◆2番(清水晃治)  今お答えいただいた内容ですと、その地域の方々が避難所の例えば受付をする。その受け付けをして、来た方々を各学校の教室に割り振るというようなことを質問の中で入れさせていただいたんですけど、今の計画の中にはそういった内容というのは盛り込むお考えというのはあるのでしょうか。ちょっとうまく聞き取れなかったのかもしれないですけど、お教えください。 ○議長(永津正和)  桑原防災環境部長。 ◎防災環境部長(桑原邦匡)  答弁が不十分でございました。 先ほども答弁させていただきましたように、行政職員が避難所の開設後の運営まで手が回るとは到底想定できません。そんな中で、地域の自主防災会や、また地域の避難者の方々による避難所の運営というのは実際お願いをしていかなければならないと考えております。 したがいまして、防災訓練の中でも、先ほど議員からもご提案のありましたHUG訓練など、ぜひとも議員各位のご支援、ご協力を頂戴しましてこの訓練の中に取り入れたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長(永津正和)  これをもちまして、清水晃治議員の個人質問を終結いたします。 ここで一旦休憩といたします。休憩後の再開は午後2時55分といたしますので、定刻までに議場へご参集くださるようお願いをいたします。 それでは、一旦休憩といたします。            (午後2時41分 休  憩)            (午後2時55分 再  開) ○議長(永津正和)  休憩前に引き続き会議を再開いたします。 次に、上野雅美議員。 ◆16番(上野雅美)  16番、立憲民主党の上野雅美でございます。 通告に基づきまして、一般質問をさせていただきます。 学校におけるUDフォントの導入について、公文書等のユニバーサルデザイン推進とUDフォントの導入について、妊娠期からの多胎児支援についてであります。 学校におけるUDフォントの導入について。 UDフォントとは、UD、できるだけ多くの人が利用可能なユニバーサルデザインコンセプトに基づいたフォントを指し、一般の人はもちろん高齢の方や障がいを持つ方なども見やすい、使いやすいといった配慮がされている書体であり、弱視やディスレクシアの方も読みやすいフォントと言われています。今回の私の一般質問通告書の表紙の2点目のタイトル、質問の項目が実際にUDフォントで書かれているものになります。 ディスレクシアは、読字障がい、識字障がいとも呼ばれ、文字がゆがむ、文字が反転して見える、文字と発音が一致しないなど様々な症状があります。現在のところ、医学的な治療方法が確立されておらず、認知度が低いこともあり大人になるまで気がつかない人もいるそうです。 文字の形が分かりやすく誤読が少ないとされるUDフォントを教育の現場で活用する取組が広まりつつあります。UDフォントが採用された教科書やテスト用紙、校内や保護者の方への配付物、授業でのICT教育などで使用されています。 奈良県生駒市では、全ての小・中学校にUDフォントを導入しています。導入前に小学生116人を対象に、UDフォントを使用した実証実験をしたところ、文章を読んで正誤を判断する問題を一般的な教科書体とUDフォントでそれぞれ36問、各1分間でテストを行いました。一般的な教科書体では全問回答者が4名、66%だった正答率が、UDフォントでは全問回答者が30名、正答率が81%と15ポイントも高かったと実証されました。先生方や児童・生徒からも、読みやすいとの評価が高かったそうです。 北名古屋市においても、誰もが読みやすく理解しやすい学習環境を充実していくべきだと考えます。学校におけるUDフォントの導入について、ご見解を伺います。 公文書等のユニバーサルデザイン推進とUDフォントの導入について。 ユニバーサルデザインとは、障がいの有無、年齢、性別、国籍などに関わらず、できるだけ多くの人に分かりやすく、できるだけ多くの人が利用可能であるようにするデザインすることをいいます。 近年、高速道路の標識をはじめ公共機関の案内板なども見やすいものへと変更されていたり、生活用品や食品の表示など、私たちの生活の中でもUDフォントが採用されるケースが増えています。身近なものでは、年金定期便もUDフォントを使用したものとなっています。高齢者の方や弱視、ディスレクシアの方も読みやすいUDフォントは、地方自治体の広報やホームページ、防災マップや防災ガイドなどの災害時の情報の伝達、教育の現場などで採用されています。 また、2016年4月には、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律が施行され、行政機関等が行うべき合理的配慮の観点からも、情報発信や情報提供に関する取組は重要性を増しています。 そこでお伺いします。 北名古屋市の公文書や広報物の作成時に、ユニバーサルデザインの観点からどのような配慮がなされていますか。 2点目、自治体によって、公文書や広報物のユニバーサルデザインをマニュアル化し、UDフォントを含めて全庁的に取り組んでいるところがあります。公文書などにおける指針となるマニュアルの作成について、ご見解をお聞かせください。 妊娠期からの多胎児支援について。 豊田市で2018年1月、自宅で泣きやまないことにいら立ちを覚えた母親が生後11か月の三つ子の次男を床にたたきつけて死なせたとして、2019年3月、地方裁判所にて実刑判決が言い渡されたニュースは、減刑の嘆願が出されたり、育児支援に関わる活動をされている方々の様々な意見から多くの議論を呼びました。 豊田市の外部検証委員会で取りまとめられた報告書では、多胎妊娠に対する支援体制が欠如し、出産後も多胎育児に対する問題意識が希薄だったと指摘しており、母親が出産や育児に不安を抱えていることを把握しながら継続的なフォローへとつながらなかったと書かれています。 多胎妊娠は自然妊娠でも起こり得ることですが、晩婚化、晩産化などで不妊治療に取り組む夫婦が増えています。多胎妊娠が増える一方で、多胎児を取り巻く育児環境は改善されていないという現状があります。2人以上の育児が同時に進行するという多胎育児の困難さは、時間、体力、経済力の全てにおいて単胎育児の2倍、3倍と大変であり、外出や移動すること自体が難しく、相談をする、助けを求めることすら思いつかない苛酷なものであるそうです。産後鬱や児童虐待の事例は、単胎育児の2.5倍から4倍になるという調査もあります。悲しい事件が起こらないようにするためにも、妊娠期からの切れ目ない多胎児支援が必要です。 厚生労働省は、2020年度から多胎児がいる家庭に対する支援事業を始めるとし、育児経験者をサポーターとして派遣するほか、同じ悩みを抱える親同士の交流会や、保健師らが妊娠期から病院や多胎児家庭を訪問し、母親などと信頼関係を築く体制を整えることとしています。 多胎育児に関する情報提供や、外出や移動に対するタクシー助成、行政が多胎妊娠情報を把握した時点での具体的なアウトリーチ支援、例えばファミリー・サポート・センターの事前登録やサービスの利用、多胎児教室の充実、産後ヘルパー事業の拡充なども考えられます。 そこでお伺いいたします。 1点目、北名古屋市の多胎児を抱える家庭の状況について、お聞かせください。 2点目、妊娠時の多胎育児に関する情報提供はどのようになっていますか。 3点目、妊娠期から育児期に及ぶ支援はどのように取り組まれていますか。 安心して多胎育児をするための切れ目ない支援の拡充について、ご見解をお聞かせください。 以上、市当局の見解を伺います。 ○議長(永津正和)  最初に、学校におけるUDフォントの導入についての答弁を求めます。 田島教育部副参事。 ◎教育部副参事兼学校教育課長(田島孝道)  学校におけるUDフォントの導入について、お答えいたします。 令和2年度から、小学校の国語、算数、英語などほとんどの教科でUDフォントが使用された教科書となります。中学校では、令和2年度に教科書の採択が行われますが、UDフォントが使われた教科書が特徴の一つになるのではないかと考えております。学校現場では、ディスレクシアの疑いのある児童・生徒だけではなく、全児童・生徒のためにユニバーサルデザインの考え方を用いています。 例えば、児童・生徒に配付するシートは、発達段階に応じて書きやすい枠にして見やすさを工夫し、テスト用紙や配付物を作成しています。 今後も、授業で使用する市販の教材や教員の自作教材について、UDフォントの活用も図り、分かりやすく学びやすい学習環境を整えてまいりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長(永津正和)  上野雅美議員。 ◆16番(上野雅美)  答弁を頂きました。 小学校のほうでは来年度から、ほとんどの科目でUDフォントが使われた形で教科書が採択をされており、令和3年度になると中学校のほうでもそうした観点から教科書を選択される、また授業の様子などもそうしたユニバーサルデザインに配慮したものでということで回答を頂きました。 その中で、保護者の方に配付する配付物などについてもそうしたユニバーサルデザインを意識したもので取り組まれているのか、その辺だけ再質問をさせていただきたいと思います。 ○議長(永津正和)  田島教育部副参事。 ◎教育部副参事兼学校教育課長(田島孝道)  今年の1月から、私たちが机上で使っております業務用のパソコンが更新されました。そのときからUDフォントが使えるようになりました。この2月に就学援助のお知らせという文書を教育委員会でつくって、小・中学校から保護者に配付させていただきましたが、そちらの文書がUDフォントでつくっております。 UDフォントを使用できるようになったばかりですので、他の配付物もより見やすくなるように配慮してまいりたいと思います。以上です。 ○議長(永津正和)  次に、公文書等のUD推進とUDフォントの導入についての答弁を求めます。 能村総務部長。 ◎総務部長(能村義則)  公文書等のUD推進とUDフォントの導入について、お答えいたします。 1点目の公文書等の作成時におけるユニバーサルデザインの観点からの配慮につきましては、市民に配付する文書や冊子等の作成に当たっての合理的配慮の必要性については、非常に重要で大切なことであるとして認識をしております。 議員ご提案のUDフォントについては、高齢者など視力が低下した方や弱視の方でも見やすく、誤読しにくいようデザインをされておりますが、文書の量や内容によっては他のフォントが適している場合もございますので、対象者や状況に応じて適切に使い分けることも合理的配慮であると考えております。 例えば、本市では、広報「北名古屋」にUDフォントを使用しカラーユニバーサルデザインによる編集を行っておりますが、許認可や通知文など形式的な白黒印刷の一般文書については基本的な形式を定めて運用しております。一方で、チラシやポスター等については、各課が内容や対象者に合わせて見やすさに配慮し、工夫して作成しているところでございます。 2点目の公文書等における指針となるマニュアルの作成につきましては、UDフォントの変更にシステムの変更が必要な場合や、既に印刷してまとめて保管している様式、看板や工作物など作り直しが必要なものもございます。全庁的に一斉に改めるというよりも、先ほど申し上げましたように、まずは各課の工夫の中で文書の性質や内容、対象者を適切に判断し、ユニバーサルデザインそのものに関する考え方の啓発を前提にUDフォントの導入も含め調査・研究し、できることからやってきたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。 ○議長(永津正和)  傍聴の方にお願いいたします。 今日、この会場は全員マスク着用になっておりますので、ご協力をお願いいたします。よろしいでしょうか。 上野雅美議員。 ◆16番(上野雅美)  ご答弁いただきました。 市民の方に配付するものの中で、読みやすい、分かりやすい、見やすい、そうした情報発信を心がける重要性や、また合理的に配慮をすることについて、同じ意識で共有していただいているということが分かりました。 マニュアルの作成については、それぞれの課で適切な判断をしていくということでありますが、私自身も今回この質問をする中で、自分の議会事務局のほうでも、議会だよりのほうも確認させてもらいました。議会だよりのほうも同じようにユニバーサルデザインを取り入れたもので、UDフォント、そして色覚のほうにも配慮されていたり、例えば介護の高齢福祉の部署のほうでは実際にお届けするチラシの形式的なもののほかに、個別につけている文章についてはフォントや文字の行間なども工夫された形で配送されているということも伺いました。 そうした中で、先ほども1点目の教育現場のほうでも、ウインドウズ10に庁舎内のパソコンが替わっているということで、そちらのパソコンのほうにはUDフォントがウインドウズ10は標準の装備で入っておりますので、ぜひともマニュアルを作らないという形であれば、職員の方にこうした配慮をされた書体や色遣いについて、もう一度情報発信、今の時期だとコロナウイルスの問題もあったりしてホームページなんかももしかしたらそう配慮されたものであったりするほうがいいと感じますので、今後更新される際や、また職員の方の研修の際にユニバーサルデザインや色遣いや情報発信、UDフォントなどを取れ入れていただいて、それぞれの部署で情報発信について考えていただきたいと思いますが、職員の研修のほうについて、もう少しお聞かせください。 ○議長(永津正和)  能村総務部長。 ◎総務部長(能村義則)  職員の研修につきましては、研修計画というのを毎年立てていまして、非常に多くの研修メニューで準備をしておるところでございますけれども、その中に分かりやすい表現をテーマにした研修というのも幾つかあります。また、ほとんど全ての研修において公務員としての表現の方法の中で、分かりやすい表現、こういったことをカリキュラムの中に入れている研修もたくさんあります。 そういう中で、ユニバーサルデザインという概念も今既に紹介しているような研修もありますが、なるべくそういったものが入っているかどうかをしっかり気をつけて、もしユニバーサルデザインに触れてない研修がありましたら、ぜひ触れてくださいということで研修をしてくださる方にお願いするように、そんなふうに取り組んでいこうと思いますので、ご理解のほうよろしくお願いします。 ○議長(永津正和)  次に、妊娠期からの多胎児支援についての答弁を求めます。 青山市民健康部次長。 ◎市民健康部次長兼健康課長(青山美枝)  妊娠期からの多胎児支援について、お答えいたします。 1点目の多胎児を抱える家庭の状況につきましては、多胎児の出産件数はここ数年大きな変動はなく、毎年4件から6件となっております。 多くの方は、パートナーの協力に加え、単胎よりは長めの里帰りや自宅において祖父母の支援を受けながら多忙な育児を行っておられます。また、産後ヘルパーやファミリー・サポート・センターのサービスを利用したり、子育て支援センターに通うことでストレスの緩和を図っておられます。 2点目の妊娠時の多胎育児に関する情報提供につきましては、母子健康手帳交付時に多胎育児サークル「さくらんぼタイム」や「あいち多胎ネット」の紹介をしております。 「さくらんぼタイム」は年間10回、子育て支援センターにてボランティアの協力を得て開催され、多胎児ならではの悩みを互いに共有し、仲間づくりの機会となっております。また、産後1年間利用できる産後ヘルパー派遣事業についても情報提供を行っております。 妊娠後期には保健師が家庭訪問し、出産後の育児をイメージしやすいよう多胎育児経験をまとめた小冊子「ふたごの知恵袋」と、出産前にも登録可能であるファミリー・サポート・センターの案内を手渡し、具体的な説明や今後の相談を行っております。 3点目の妊娠期から育児期に及ぶ支援につきましては、母子健康手帳交付時から保健師が個別に面接を実施し母の不安な気持ちを聞き取るとともに、今後継続的に支援を行う担当者を紹介しております。また、多胎育児を行うこと自体を育児困難のリスクと捉え、出産前から支援が必要な妊婦として、毎月の支援会議にて情報共有と支援方法について検討をしております。 多胎児は低出生体重児など医療的配慮が必要になる場合も多く、医療機関と密に連携を取り合い、退院後、自宅に戻られてからの育児がスムーズに始められるよう支援をしております。里帰りされる妊産婦の方については、滞在先の市町村と連絡を取り合い、家庭訪問等の依頼も行います。 そして、育児期においては速やかに家庭訪問を行い、子供の発育とともに母親の精神状況を把握します。定期的に電話相談や家庭訪問を継続し、育児状況や必要に応じて育児のサポートに関わる家族を含めた支援を行っております。 4点目の安心して多胎育児をするための切れ目ない支援の拡充につきましては、令和2年度より助産師による産後2週間の電話相談を実施し、退院後、最も不安が高い母乳育児への不安解消を目的とした支援を確立させる予定です。 妊娠期から出産、産後、育児期と経過する中、医療機関、保健センター、子育て支援センター、育児サポートの社会資源、必要に応じて家庭支援課等の各機関の連携をさらに強化し、母やその家族を切れ目なく支援できる体制を子育て世代包括支援センターとして維持いたします。 また、これらの支援がより有効に機能するよう、職員の技術研さんにも努めてまいりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(永津正和)  これをもちまして、上野雅美議員の個人質問を終結いたします。 次に、阿部武史議員。 ◆9番(阿部武史)  9番 阿部武史です。 議長のお許しを頂き、通告に基づき一般質問をさせていただきます。 1.経年的な地方債残高の上昇について。 新型肺炎をめぐる問題が緊迫しています。必要であれば補正予算等でちゅうちょなく対応すべきですが、他市町のことで恐縮ですが、そのような財政措置を取れないほどの困難に陥っている自治体も目につくようになっています。 大分県杵築市では、合併に伴う歳入の減少と歳出の増加から人件費削減や組織のスリム化など緊急の財政対策に取り組んでいます。中学校や図書館の改築など、大型事業を短期間に集中したことにより財政が悪化、監査委員は何度も財政運営の是正を求め、市議会でも財政問題は取り上げられていましたが、行政改革は実行されないままだったようです。 このような状況を西日本新聞の昨年の12月20日版では、自らの施策を推し進めることに傾注する永松 悟市長に対し、市幹部が進言できなかった状況が透けて見えると指摘しています。 ツケは住民に。このような危機的な財政状況に対し、杵築市では課長ポストを減らし役職手当を圧縮したり臨時職員を削減したり、市長の給与月額を30%、副市長と教育長は20%、市職員は平均5%をカットするなど緊急避難的な対応に迫られています。 昨年末に開かれた緊急財政対策の住民説明会では、なぜこんな事態になったのかとただす住民に対し、杵築市の財政課長は、問題は認識していたが市長を含めて協議が甘かった、市長への注進が甘かった、市長の重点施策ができるよう他で財源を手当するのが私の役割と悲痛にも責任を背負ったようです。 西日本新聞の記事では、説明会である男性は、市民にいい顔をして金が何ぼでもあるような感じで事業をやってきたと永松市長を批判した。市民サービスの低下は避けられないが、市民の間には、行政のツケを住民に押しつけるのは納得いかないとの怒りが渦巻いていると杵築市の現状を報じていましたが、いずれにしましても行政改革を先送りにしていたツケを払わされるのは杵築市の住民のようです。 見通しの厳しい経済状況。経済状況も緊迫感を増しています。景気後退(リセッション)の可能性が出てきたからです。 本年2月17日に内閣府により発表された2019年10月から12月期の実質GDP成長率は、個人消費などの主要項目が軒並み減速し、前期比1.6%減と大幅なマイナスとなりました。5月18日発表予定の2020年1・3月期、四半期別GDPについても、個人消費が依然として弱く、新型肺炎の影響の拡大により景気の落ち込みは既に確実視されています。 2期連続のマイナスにより景気後退局面が想定され、本市においてもこれらを前提とした修正も必要であると言えます。添付させていただいた資料の表の1では、北名古屋市の平成19年から平成30年までの決算状況の経年的な数値をまとめていますが、リーマンショック後の平成21年以降は法人税収が大きく落ち込みました。その後、東日本大震災を経て、アベノミクスの大規模な金融緩和により法人税収も持ち直していますが、長くは続かず平成28年には本市の法人税収も息切れの様子がうかがえます。このような状況下での景気後退の見通しであり、本市においても行政運営の厳しさに拍車がかかることは必至です。 さて、表5では、愛知県内の54市町村のうち、総務省における類似団体の類型を活用し本市と規模や構成面で近い17の自治体を抽出しています。その17の類似団体との比較によると、地方債残高が17市の中で本市が最も多い額となっています。 表1の経年的な表を併せて参照すると、地方債残高は平成19年の2倍を超えています。これは表2、表3の近隣市町である清須市、豊山町の地方債残高が抑制的であり、本市と類似した構成の自治体である尾張旭市が財政調整基金をこつこつと積み立てながら地方債残高を横ばいに保ってきた姿と本市の姿は対照的です。 確かに積極的な施策は必要です。しかし現在、日本は大変深刻な状況にあります。その点を加味しても、この膨らみ過ぎた地方債残高に対し早急に対応しなければ次の世代の子供たちに多大なツケを残すことになります。 以上を踏まえ、財務部長に質問させていただきます。 このような地方債残高の現況に対し、どのようにお考えでしょうか。当局の見解を教えてください。 2.署名活動を通じた政策形成における課題について。 令和2年第1回定例会である今回の定例会では、市民にとって大きな争点となる高校生までの医療費無償化が提案されています。 さて、長年本市においては医療費無償化について、中学生までを対象にするか否かについて、様々な議論が各会派及び議員により積み重ねられてきました。そして、平成30年4月15日執行の北名古屋市長選挙及び北名古屋市議会議員選挙では、中学までの医療費無償化が一つの争点となりました。長瀬市長をはじめとした候補は、中学校までの医療費は無償化されていないが、子供のための施設、他市町が行っていないサービスが充実しているということを論拠としていました。ただ、市長選のもう一方の候補が僅差に迫っていたことからも、中学までの医療費については根強い希望があったと言えます。 選挙後の平成30年第2回定例会では、渡邉麻衣子議員から代表質問において、選挙結果を踏まえた上での質問があり、当時の状況ですが、愛知県下、中学校卒業まで所得制限なしの完全無料化実施を行っていない自治体が54自治体中4自治体、小学校卒業までの完全実施を行っていないのが2自治体、小学校3年生以下では完全実施を行っていないのは北名古屋市のみとなっていました。 この点につき、長瀬市長も職員時代に、国がやっていない、他の市町もやっていない施策に取り組み、国からのペナルティーを課されたご経験を述べられていました。こういった経緯については、行政の仕事を間近で見ている者としては共感といいますか、国に対する憤りの気持ちには私も納得ができるところでございます。ただ、渡邉麻衣子議員がご指摘したように、医療費の問題は地域差の問題が大きく、この点は私自信も選挙戦に限らず肌で感じるところでございました。 また、令和元年第2回定例会では、川渕康宏議員から、兵庫県三田市の医療費助成制度の縮小の例を挙げながら、財政と子育て支援とのバランスについて大変配慮がされた質疑がなされていましたが、それに対する安藤市民健康部国保医療課長の答弁も、こちらも大変丁寧なものでした。 本市が1割の負担を頂戴する中で様々な子育て施策を実施してきた一方、他市町との間においては地域間格差が現実として生じてきた中、どのように受益と負担のバランスを図っていくべきなのか、真摯で丁寧な説明責任、これが求められるところであり、北名古屋市が市制施行以来、当局の職員をはじめ議員各位もそれぞれの立場からそれぞれの説明を行ってきたと思います。いみじくも川渕議員がご質問の中で、さらなる議論を深めていきたいと述べられていましたが、この議論を丁寧に続けるプロセスがあったからこそ、安藤課長がモラルハザード的な受診の例を挙げるなど課題も浮き彫りになったと言えます。どれだけ根強い要求、要望があったとしても、財源や政策資源には限りがあり、市民の皆様全員の要求に応えることはできないからこそ議論が大切です。 川渕議員のご質問には学ばせていただきましたが、日本国憲法及び地方自治法の根拠に根差した議会制民主主義の議論というプロセス、この法律に基づいた手続があったからこそ、十余年にわたるこれまでの様々な医療費をめぐる議論も成り立ってきたのだと言えます。 同時に、この医療費の無償化についてはこれまでに数々の市民運動が展開されてきましたが、今回の政策提案に際しては市民の方々の署名活動が大変大きな力を果たしました。私は当初の勉強会にのみ参加させていただきましたが、その後の呼びかけ人の方々のご尽力により1万1,637筆の署名が集まったと伺っております。 しかし、この署名活動後の請願に際し、署名活動をした皆様と当局の双方の間で大きな誤解が生じてしまったようです。請願を取り下げるように働きかける行為があったという声もあり、事実であれば違法な行政指導及び請願権侵害のおそれがあるかもしれません。 ただ、会派の違いを超えて他の議員の方々のお話や行政側の関係者のお話を聞く限り、これまでと異なる大きな政策変更として医療費の無償化に向けて最善を尽くしていらっしゃったお姿も、ひいき目抜きで感じております。ただ、録音や議事録があるわけでもなく、100%の事実関係はこの先も恐らく分からないと思います。 櫻井敬子学習院大学教授、橋本博之慶應義塾大学教授の「行政法(第6版)」では、行政指導の功罪につき「行政指導はそのやり方いかんによっては法律の根拠なくして相手方の自由を実質的に侵害することがあり得るし、相手方が承諾しているというフィクションの下で、本来の行政行為によって、本来法律の根拠に基づいて行うべき活動を法律に従うことなく行ってしまうという意味で、法律による行政の原理を空洞化させる危険性がある。さらには、行政指導は第三者のいない密室で行われることも多く、そもそも行政指導がなされたのか、どのような行政指導であったのか、その内容、日時、責任者等が後日紛争が顕在化した段階になってみると証拠もなく、はっきりしないことも珍しいことではない。状況証拠以外に決め手となる物的証拠は存在せず、行政当局が行政指導はしていないとするとそれまでであり、真実はやぶの中である。このように行政指導には著しく不透明な面がある」と指摘しています。 多くの方に事実関係を確認させていただいたところ、それぞれの当事者の言い分があり、どうしても食い違いやはっきりしない点が多くございました。そして、あくまで私の主観ですが、違法性ほどではないにせよボタンの掛け違いは確かにあり、その中でつらい思いもされた方もいらっしゃるのではないかと推察しております。 確かに、この一般質問を通じて政策実現に関わった全ての方々に100%のご理解、ご納得は得られないかもしれません。しかし、だからこそ開かれた議会を築き、より一層のまちづくりへの住民参加を求める議会議員の立場からも、今回の政策形成過程で生じた課題を整理し、今後よりよい請願権行使や市民参加を通じた政策形成の在り方を探る上でも、修正すべき点があるならば修正すべきではないかと考えております。 そこで、副市長に質問します。 今回の問題につき、大きな政策変更であったからこそ、一連の署名活動を展開された市民の方々と当局の双方に結果として誤解や数々の課題も生じてしまいました。今回の署名活動をされた方々、当局、議会に関わった方々、それぞれの思いやご意見はあると思いますが、今後の同様の市民参加を通じた政策形成をよりよいものにするためにも、当局側からのご意見をお聞かせいただけないでしょうか。以上、見解を教えてください。 3.職員の命を守り抜くコンプライアンス体制の確立を。 今、コロナウイルス対策で国中が揺れています。何よりも政治が混乱しているため、その下で職務に従事する様々な機関の職員の方々も大変な思いをされていることと推察します。 そのような緊迫した状況下で、2月初旬に中国武漢から帰国した方々が滞在する埼玉県和光市の施設で、警視庁から出向していた内閣官房の男性職員の死亡が確認されました。自殺の可能性があるとのことですが、帰国者から苛烈な怒号を寄せられていたとのことです。 また、神戸市立東須磨小学校で発覚した教師間のいじめ暴力事件をめぐり神戸市が対応を迫られる中、神戸市教育委員会総務課の男性係長が兵庫県芦屋市の東灘芦屋大橋から飛び降り命を絶ったそうです。 神戸市の事件については、新潟青陵大学大学院の碓井真史教授は、自殺は複数の原因が偶然重なったときに起きると言われています。教員間のいじめの問題の超過勤務や批判だけでなく、直前に異動しており、慣れない業務のストレスもあったのではと推察できます。つらい状態にあったのは確かでしょう。彼は、大丈夫という姿勢を崩せなかったのかもしれない。誰にも相談できないのは大抵は真面目な人です。公務員は一生懸命やっても評価されず、事件が起きれば文句を言われると指摘しています。 そして、内閣官房の男性職員と神戸市の職員の共通点について、碓井教授は、突然起きた前例のないことに急遽対応しなければならず、対応しながら不満のバッシングを受けていた。ストレスがたまるのは無理もないと述べ、両事件とも係長級の男性職員という点にも触れています。 近隣市町では、小牧市役所において30歳の男性職員が自殺し、公務災害と認定されました。また、残念ながら本市においても自ら命を絶ってしまった痛ましい事実があったと伺っています。 では、命を守るコンプライアンス体制を実現するには何が必要なのでしょうか。組織の現場の声は率直です。 NECソリューションが提供するインターネットサイト、ITでのまちづくりをサポートする「自治体ポータル」において、自殺問題に限らず組織風土の確立について、東京都主税局特別滞納整理担当部長(2015年9月当時)の藤井 朗氏は、以下のように述べられていました。 人事異動により、構築されてきたこれまでの取組方針や取組方法はあっという間についえてしまうのが現実である。私自身も数多くの組織を見てきてそのことを実感している。あのすばらしい取組をした組織が、今は跡形もなく崩壊している様子を見たときには組織というものの脆弱性を感じる。そのため、自治体においてはこれまでのすばらしい取組が行われていたとか、現在行われているということをまず再確認し、それを改めて組織目標にすることである。職員の異動があったとしても、さらにそれを継続することで当たり前のことを当たり前にするという組織的な意識づけが重要である。言葉を換えて言うならば、組織風土を構築することである。組織として特別なことを取り組むのではなく、決められたことを当然なこととして淡々と処理する雰囲気が必要である。管理職はそのため組織全員が進むべきベクトルの方向性を明示することである。もちろんその構成員である一般職員だけでなく、管理監督者、管理職もベクトルの方向に向けて努力することは言うまでもない。職員の異動により最初の高い志を維持するのは難しい。 以前、何かの研修会に参加し、懇親会の席で参加者の方から、当たり前のことを当たり前に行うことはなかなか難しいことなので、ぜひ自分の目標に掲げたいという話をされた。特に、権限のある管理職が業務に理解があれば維持できるが、そうでない場合は何をもって仕事のよりどころにしたらよいのか混乱してしまう。相談されたのは、新しく異動してきた管理職は税の滞納処分を行うことは人権侵害だと発言されたようで、従前進めてきた滞納整理と180度方針が違ったようである。過去に取り組んできた滞納整理は一体全体何であったか、その質問者は当惑されていた。新たに、仮にこの組織に当たり前の滞納整理が既に構築されていれば、職員は自分ができることを精いっぱい努力するものと考える。管理監督者、管理職が異動しても、組織として行ってきた滞納整理を、当たり前のことを当たり前に実践することが求められる。 私は、藤井さんが述べられているように、この当たり前のことを当たり前にできる組織風土こそが命を守るコンプライアンスについても重要だと考えています。 他市町のことであり恐縮ですが、小牧市では亡くなった男性は女性上司との折り合いが悪く、事あるごとに叱責されていたようで、自信をなくし、当たり前のことを当たり前にできない状態にあったと思います。さきに例を挙げた警視庁から出向した内閣官房の職員にしても、神戸市教育委員会の職員についても、異常事態に際し、それまでの職場で培った経験を生かせるようなサポートがあれば結果は変わっていたかもしれません。 そこで、副市長に質問します。 以前にも命を守るコンプライアンスについて質問させていただきましたが、その後、痛ましい事例が続いていることからも状況は以前よりも深刻化していると言えます。 この問題に対し、管理職及び特別職はどのように方向づけるべきなのでしょうか。副市長の見解を教えてください。 ○議長(永津正和)  最初に、経年的な地方債残高の上昇についての答弁を求めます。 村瀬財務部長。 ◎財務部長(村瀬雅彦)  経年的な地方債残高の上昇につきまして、お答えをいたします。 本市は合併後、子育て支援や教育施策をはじめ防災対策や道路整備など、安心して長く住み続けられる住宅地としての魅力を高めるため、様々な事業を実施してまいりました。このようなことから、多くの方から住居地として選ばれ、人口減少が懸念される時代にあっても人口が増加し、それにより本市の歳入では個人市民税や固定資産税において安定した税収が確保できているものと捉えております。 しかし、ご質問にあります法人市民税につきましては、景気の動向により税収が左右されることもありますが、国の政策により、地域間の財政力格差の増大を抑止するため地方交付税の財源とされたことから、平成26年10月からの事業年度にあってはそれまでの法人税割の税率を12.3%から9.7%へ、また令和元年10月からの事業年度に係る税率はさらに6.0%へと改正が行われ減収となっております。 こうした中、本市の地方債につきましては、市町村合併による財政支援措置であります合併特例債を優先的に活用することにより極力財政負担の軽減を図ってまいりました。既にご案内ではございますが、この合併特例債は合併年度とそれに続く10年度間、従来の規定よりも柔軟に地方債を発行できるもので、充当率が95%と一定であり、かつその元利償還金の70%について後年度に普通交付税の基準財政需要額に参入されるという財政的には大変有利な地方債でございます。また、本市では合併年度とそれに続く10年度間の活用期間をさらに5年延長し、有効に活用しているところでございます。そのほかの起債にあっても、できる限り普通交付税の措置があるものなど有利な地方債を選択して活用しております。 具体的に申し上げますと、平成30年度決算におきましては一般会計の地方債現在高302億4,142万2,000円のうち、普通交付税の算定に用いる基準財政需要額に算入される額は242億9,799万7,000円で、率にして約80.3%となっており、合併による財政支援のない団体よりも実質的な負担は少ないと考えておるところでございます。また、平成29年度の決算における将来負担比率や公債費負担比率などの客観的数値においても、他の類似団体と比較して決して高い数値ではございません。 しかし、この合併特例債の発行期限も令和2年度をもって終了し、また普通交付税の合併算定替えによる財政支援も縮減されていることから、今後の起債発行に当たっては引き続き有利な地方債を選択することはもちろんのこと、起債額を償還額以下にとどめるなど必要最小限としてまいりたいと考えております。 また、遊休土地の売却や全庁的な事務事業の見直しなどの行政改革を推進することにより、安易に地方債に頼らず、目的を定め計画的に積み立てることにより事業費を確保するなど、将来に負担を残すことのないような財政運営に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。 ○議長(永津正和)  阿部武史議員。 ◆9番(阿部武史)  ただいまご答弁いただきました。 ご答弁の中でもありましたが、有利な地方債を活用してきたということで、臨時財政対策債だとか交付税算定に当たるものとして地方債残高は高くはなっているけれど、その中でも最善を尽くしてきたということはこれまでも議会の積み重ねるご答弁の中でも感じておりますし、今までの村瀬部長のご発言とか加味しましても、そういった中でかなり賢明にといいますとちょっとあれになりますけれど、抑制的にはやってきていらっしゃるのは重々感じておるところでございます。 ただ現実問題として、こういうふうに客観的に類似団体との比較をしたときに、同じように合併した清須市がそういった形で横ばいで来ている。あるいは、今こういった形で大型の予算を組むことによって、さきにも井上議員からもご質問がありましたが、財政調整基金のほうがかなり少なくなるということで、財務4表で言えば流動比率のほうがかなり小さくなって現金というものがかなり少ない状況になる中で、やはり市債というものに対しては大変厳しい目を持って、市民の目にさらしながら抑制的に発行していくべきだと思います。 そういったことも、これまでの経緯も加味してなんですけれど、今後この市債発行に当たって起債余力といいますか、どれぐらいまで地方債を発行していける余地があるのか。他市町の事例で危険性がはかられるところなので、どこまでのレベルであれば具体的にこの地方債、使わないにこしたことはないんですけれど、起債余力という点で許されるというと語弊がございますが、可能と考えているのか、現状の認識をお聞かせいただけますか。 ○議長(永津正和)  村瀬財務部長。 ◎財務部長(村瀬雅彦)  なかなか地方債の限度額、幾らまで借りることが適正だというのは難しいところでございます。 そうした中で今の試算によりますと、例えば毎年道路の整備ですとか公共施設の老朽化に伴う補修ですとか、そういった市民サービスをある程度維持するためのハード整備については、例えば年間20億ずつ起債をしたといたしましても、今の状況では起債総額のほうは年々減っていく状況でございます。 というのは、やはり今まで合併特例債を活用しましてこの15年間、様々な事業を行ってまいりましたけれども、その有効活用期限も令和2年度で終了するというようなところから、起債についてはある程度目的を持って、有効な地方債、限られた起債において事業を実行しなければならないということになっておりますので、今後、今申し上げたみたいにしばらくは合併特例債の活用に伴う償還額が高止まりというか、今の状況が続きますけれども、数年後には減っていくような計画を今検討しておるところでございますので、ご理解賜りますようお願いいたします。 ○議長(永津正和)  阿部武史議員。 ◆9番(阿部武史)  今ご答弁いただきました。 大体20億ぐらいという数字のほうが出てきましたが、今回、最大規模の予算という形で出ていますが、市債に限って言えば昨年度予算と市債発行額については、当局のほうも把握していると思いますが、同じぐらい予算計上していて、通年する中で今回も第7号の補正が入ってきましたが、途中で保育園のヒ素が出たりだとか、いろんな形で出し入れしている中で大変苦労してやっていらっしゃる姿は分かるんですけれど、やはり1.5倍から1.7倍ぐらい市債を結果としては発行する形で9月の決算で出てくると思うんですけど、やっぱりそのような結果になっております。 そういう中でやはり当初予算を厳しく見積もっていくのが当然なんですけど、行政運営していく中でどうしても必要なものが出てくることもございますし、そういうことを止めろとは言わないし、そういうところに発行するのは当然だとは思うんですが、そういった不測の事態にも備えて、ここでどうこう言ったことであるわけじゃないんですけれど、やはりそこに対しては慎重に慎重を重ねて検討していっていただきたいと思います。 今後も今年度、新しい年度も補正はどうしても出てくると思いますし、また大きな事業として温水プールも入ってきます。そういった中で、大変厳しい財政状況だとは思いますが、補正だとかそういった年度の対応も含めて、もう一度地方債の在り方について、最後ご答弁いただけますでしょうか。 ○議長(永津正和)  村瀬財務部長。 ◎財務部長(村瀬雅彦)  今後の起債の考え方ということでございますけれども、やはり年度の途中で、例えば今回、本日提案をさせていただきました学校の情報ネットワークの整備ですとか、中学校の長寿命化、そういったことが国の政策に基づいて急遽補正予算として編成させていただかなきゃいけない場面というのはございます。 そうした中においても、現在の財政状況をしっかり鑑みまして、華美にならないように、必要最小限とは言いませんけれども、過剰な投資にならないようにできる限り細かく精査させていただいて、起債に当たっても必要最小限、また先ほど来申し上げております地方交付税ですとかそういった国からの支援、そういったものが受けられるようなものを選択して活用してまいりたいと思っておりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。 ○議長(永津正和)  次に、署名活動を通じた政策形成における課題についての答弁を求めます。 日置副市長。 ◎副市長(日置英治)  署名活動を通じた政策形成における課題について、お答えをいたします。 ご質問中にあります政策提案による署名活動をされた皆様が、その後の請願に際し当局との間で大きな誤解が生じたのではないかとのご指摘でございますが、署名活動者の方々との面談はございませんでした。また、違法な行政指導、請願権の侵害などは一切ございません。 ご承知のとおり、請願権は憲法で保障された基本的人権の一つであり、国や地方公共団体に対し民意を申し立てるものであり、真摯な対応が求められ、その権利は最大限に遵守されなければならないと認識いたしております。 今後、大きな政策変更をする場合には、議会の皆様方にも十分お諮りしながら決定してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願いを申し上げます。 ○議長(永津正和)  阿部武史議員。 ◆9番(阿部武史)  ご答弁いただきました。 事実関係がいろいろ食い違う中で、本当に両方いろいろ聞いたんですけれど、副市長、当局側の見解としては、そういうことは一切なかったということで分かりました。伺いました。 ただ1点だけ、私、1点といいますか、今回、質問に際しても私自身も不思議に思ったのは、昨年2月19日、12月9日月曜日、議会の日なんですけれど、その当時委員会が開かれまして、そこで高校生の無料化の話が、僕は初めて聞かされたんですね。ほかにもそのとき初めて聞いたという人もいらっしゃいまして、そのときそれから国へ意見書を出すんだと。議会でみんなで国へ意見書を出すから賛成してくれという中で、それは確かにいいことだから出そうと思ったんですけれど、ちょっと待てよと。高校生まで医療費って聞いてないぞとなったときに、いろいろほかの議員さんだとか聞いたときに、俺も今日初めて聞いたよと結構言いまして、ただいろいろ事実関係を聞く中では、高校までの医療費というのを本当に前からそういうことがあったというような話合いも進められていたみたいで、どうしてもそこで私自身も疑問があるところだったので今回質問させていただきました。 ただ今回は事実関係について質問するものではなく、そういったことがないようにというふうに、誤りがないように、今後はもし法律的な手続がされてないんだったらそれはしっかりと担保すべきだし、これは今後も事実関係はいろいろ食い違うので双方いろんな言い分はあるとは思うんですけど、ここでやれることとしては、そういうことがないようにということを提言させていただきたいですし、ただここで今全くそういうことがなかったということを公式に話されたもんですから、今後、住民訴訟とか起こった場合は、そういうことは事実認定に際してはこのものが採用されるとは思いますので、一切そういうことがなかったという理解ではいるんですけど、ただ1点だけもう一度確認したいんですけど、副市長にご答弁いただきたいんですけど、12月9日から1週間後の12月16日、私、副市長のほうに呼ばれまして、今回意見書を賛成してくれないかと言われまして、それでどうしてなんだということで言われました。そのときに副市長が大変誠意を持ってお話ししてくださったから、副市長が何か悪いということではないんですけれど、その1週間後の説得に当たって、その趣旨というものが本当にわからかったんですよね。どういった気持ちでああいった説得作業を僕に試みたのか。あるいはそういった個別の交渉がほかにもあったのかどうか分からないんですけれど、その点につきましてもう一度ちょっと、いろいろと事実関係が食い違うもんですから、ここではっきりできるのは僕自身にあったことなので、12月16日、副市長から僕にそういうふうにお話があったときの、そのときの真意といいますか、それを確認させていただいてよろしいですか。 ○議長(永津正和)  日置副市長。 ◎副市長(日置英治)  12月16日に阿部議員と私がお話合いをしたと。そこの、なぜ話をしたのかと。私が阿部議員を呼び出したのかと、そういうことでよろしかったですか。 逆に言うと、私が阿部議員からいろんなことをお聞きしたかったと。そういうことでお呼びをしたということだけで、それ以上でもそれ以下でもございません。 ○議長(永津正和)  阿部武史議員。 ◆9番(阿部武史)  今、副市長から、お呼びをしていろいろお聞きしたかったということなんですけれど、僕は賛成してくれというお願い1点だけだったんで、ここの時点でもちょっと意見が食い違っているんでこれ以上はとどめたいと思いますが、いずれにしても今後はこういう政策過程にあっては、私はしっかりと請願のプロセスにのせた上でこういったことがやられるべきだったんじゃないかなとは考えております。 質問は以上とさせていただきます。 ○議長(永津正和)  今の終わっちゃったんだけど、答弁というのはどうなるんですか。阿部議員が言うだけ言っただけでなしでは済みませんでしょう。日置副市長、今のことについて何かあったら言ってください。 日置副市長。
    ◎副市長(日置英治)  私は先ほど答弁させていただいたとおり、なかなか理解ができなかったので、阿部議員にご質問をして、そのお答えをお聞きしたということだけでございます。よろしくお願いします。 ○議長(永津正和)  次に、職員の命を守り抜くコンプライアンス体制の確立をの答弁を求めます。 日置副市長。 ◎副市長(日置英治)  職員の命を守り抜くコンプライアンス体制の確立について、お答えをいたします。 ご質問にございますとおり、官民を問わず痛ましい報道を目にする機会が絶えないことはとても残念なことでございます。 大切な職員をどのように守るのかという基本的スタンスについては、以前にもお答えをしたとおりで変わっておりませんが、新たな取組として、昨年度から臨床心理士による庁舎内カウンセリングを実施するなど、職員の悩みが小さな段階から対応できるような体制づくりを進めているところでございます。 一番大切なことは、管理職、特別職のみならず全ての職員が気軽に相談できる風通しのよい組織をつくることでございます。職員同士が家族のような関係構築ができれば、兄弟姉妹や父親、母親に悩みを相談するようにお互いに相談し合えることができ、たとえ心を痛めた職員がいたとしても早い段階で癒やすことができると考えております。 今後におきましても、これまで同様ストレスチェックや産業医との面談、臨床心理士によるカウンセリング、問題や不安などを抱えた場合に人事担当に気軽に相談できる体制など、これまでの取組を維持し、上司や同僚が周囲で働いている職員の小さな変化を察知できるような風通しのよい組織づくりに取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようよろしくお願いいたします。 ○議長(永津正和)  阿部武史議員。 ◆9番(阿部武史)  ご答弁ありがとうございました。 今回その質問をさせていただいたのは、前回質問させていただいたときに私自身もちょっと不十分で、僕が質問した後に副市長が、何かあったら私に相談してくださいとおっしゃってくださいまして、そこで少し笑いが起きたんですけど、今でもすごく鮮明に覚えているんですけど、僕はそこで笑いが起きたときにちょっと言えなくなっちゃったんですね、そのとき再質問で準備をしていたことを。 ただ、その後にやっぱり残念だけどいろんな事件があったりだとか、他市町でもそういう事例を聞く中で、本当に苦しいときとか、やっぱり相談とかってできないんじゃないかなあというのをすごく感じたんですよね。 実際、そういった体制というのは私も分かって質問しているんですけど、確かにしてもらった上でも、そういうカウンセラーがあったとしても本当に自分がその立場にいたときに本当にできるかと、なかなか難しいと思うんですよね。でもやっぱりそれを何とかできるというのは理屈ではないかもしれないんですけど、先ほどの質問に関してもちょっと言葉が過ぎて大変失礼で申し訳なかったんですけど、逆に日置さんだったらこの発言についてもちゃんと組織として考えてくれるんじゃないかという期待も込めて、もう一度今回質問させていただきました。 そういう事件はこれからどうしても起こってしまうかもしれないし、国でも至るところでも起こっているし、でもやっぱりこういう危機の状況だからこそ、そういうところを酌み取って率いてほしいなあというところが思いとしてあります。そういったことがないように、繰り返しになって答弁も前のものと同じかもしれませんけれど、やっぱりこういう事態だからそこみんなが一丸となれるためにも、その点もう少しだけ、私もちょっと言葉が悪いところもありますが、その点もう少しお言葉を頂けましたら、よろしいでしょうか。 ○議長(永津正和)  日置副市長。 ◎副市長(日置英治)  先ほど答弁をさせていただきました。 昨年度から外部の臨床心理士の先生をお招きして、職員の悩み事相談に着手しておるということでございます。我々、どうしても職場の仲間には話しづらいという案件も当然ございます。そんなときに外部の臨床心理士の先生に相談を持ちかけるということは非常に話しやすい。実際に相談をした職員からも、評判は非常にいいと。 我々もその先生を見習いながら、まさに聞き上手になることが大切かなというふうに考えております。職員一同、聞き上手になれるよう頑張ってまいりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。 ○議長(永津正和)  これをもちまして、阿部武史議員の個人質問を終結いたします。 次に、梅村真史議員。 ◆8番(梅村真史)  8番 梅村真史です。 本日は、体験型ふるさと納税の導入について質問させていただきます。 昨年6月以降、ふるさと納税指定制度が施行され基準が厳格化されました。返礼品は3割以下、返礼品を地場産品とすることが定められ、これを逸脱すると指定団体から除外されるという仕組みとなりました。本市では、従前よりこの基準を遵守してきましたが、この基準により全国の自治体が同じ条件で魅力を発信できる機会だと私は考えております。 体験型ふるさと納税を導入している自治体を見ますと、滋賀県米原市の伊吹山パラグライダー体験や神奈川県三浦市の乗馬体験、長野県白馬村でのカヌー体験など各地の自然を楽しむプログラムや、鹿児島県鹿屋市の陶芸体験、山形県真室川町での一日町長体験など地域の魅力を感じてもらうプログラムもあります。 これらは近年の消費傾向である、「モノ消費からコト消費」というトレンドを的確に捉えたものであると私は考えています。物ではなく経験に価値を感じるこの消費傾向は今後も続くと思われます。その中で、本市としても地域の魅力発信と連携しつつ、体験型ふるさと納税を導入してはと考えるのです。 先日、総務常任委員会で名古屋芸大に伺う機会があり、意見交換会がありました。その中で、大学側から、ぜひとも体験型ふるさと納税で地域を盛り上げたいとの強い思いを頂きました。芸術が感じられるまちづくりを一つの地域の魅力として発信してはいかがでしょうか。魅力的なプログラム、例えばデッサン体験やガラス制作体験、きれいな写真の撮り方体験など、様々なコト体験が考えられます。 また芸大に限らず他の事業者の方からの魅力的なコト体験プログラムを募集することも、大いに考えられることだと思います。本市に一人でも多くの方が足を運んでいただき、本市を感じてもらうことが結果として税収向上につながればと思う次第です。 そこで質問いたします。 1.体験型ふるさと納税を導入する考えはありませんかです。お願いします。 ○議長(永津正和)  体験型ふるさと納税の導入についての答弁を求めます。 大林財務部次長。 ◎財務部次長兼財政課長(大林栄二)  体験型ふるさと納税の導入について、お答えいたします。 ふるさと納税制度は、本来、生まれ育ったふるさとに貢献したい、自分の意思で応援したい自治体を選び、寄附を通じて自治体を応援したいという気持ちを形にする仕組みとして創設された制度であると理解しております。 しかし、その趣旨を逸脱した過度な返礼品により多額の寄附金を集める市町村があるなどの問題から、昨年6月に指定制度へ移行しました。新制度においては、地場産品が多い少ないなどの問題はありますが、この制度によって全国の自治体が同じ条件の下、ふるさと納税を募集できるようになったといえ、本当の意味で自治体の創意工夫が問われていると感じているところでございます。 ご質問の体験型ふるさと納税についてでございますが、実際に北名古屋市にお越しいただくことによって本市の魅力を直接感じていただけることから、その有効性は強く感じているところであり、競争力のある地場産品の少ない本市にとっては力を入れていくべき分野の一つであると考えております。 そこで、名古屋芸術大学を通じて体験型ふるさと納税をとのご提案ですが、昨年度からふるさと納税の返礼品について、同大学の商品や体験型プログラムの企画開発について検討を始めており、協議を進めているところでございます。現在のところ、様々な事情から実現可能なご提案は頂いておりませんが、本市といたしましても、条件さえ整えばぜひともお願いしたいと考えておりますので、引き続き協議を進めてまいりたいと考えております。 また、他の事業者におきましても体験型の返礼品の提案を頂いておりますし、体験型ではありませんが、現在、本市にお越しいただけるような返礼品の調整も行っているところでございます。 いずれにいたしましても、ふるさと納税は本市の魅力を発信できるツールであると同時に、財源確保への大きなチャンスと捉えており、本市に2度、3度とお越しいただけるような魅力ある体験型の返礼品の研究や、返礼品の種類を増やすよう全庁的な取組を進めているところでございますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(永津正和)  梅村真史議員。 ◆8番(梅村真史)  ありがとうございます。 有効性を強く感じているとか、条件さえ整えばぜひ導入したいという非常に前向きなお話だと思うんですけれども、調査・研究も結構なんですけど、早くスピード感を持ってやっていかなくちゃいけないと僕は思うんですね。ずうっと研究して2年後、3年後、実現しましたじゃ遅いわけで、いろんな方が今日の話の中でも、予算が足りない中でどうしていくのかということは私自身も非常に強く感じておるわけであって、地域の魅力と同時に財政的に財源をどのように確保していくのかということでこれは非常に大切なことだと思っていますし、芸大さんからぜひともやりたいということを議長や副議長もその場にいました。総務常任委員会で意見交換したときにおられた方は全員聞いておると思うんですけれども、熱意が全然違う、芸大さんの。そのできない条件をできる限りコミュニケーションを密にして早く、そしてまた結果的に情報発信して魅力発信するんですけれども、一方でちゃんと税収も確保するというこの流れをつくらないといけないと僕は思うんです。これが10%、20%でも、どれだけ増えるかというのは私は分かりませんけれども、1,000万、2,000万増えたと。これは5年、10年続いたら5,000万、1億の話です。こういう中長期的な目線を私は持っているんですよ。 そういう面で、なるべく早くしなくちゃいけないということを私は思っているんですけれども、早く導入、条件を整えるという考えはないんでしょうか。 ○議長(永津正和)  大林財務部次長。 ◎財務部次長兼財政課長(大林栄二)  先ほど条件さえ整えばという答弁のほうをさせていただきましたけれども、実はこの条件というのが、こちらのほうが大学からすると収益事業に当たるということで、その問題をクリアするのが非常になかなかハードルが高いというふうなご回答を頂いておりまして、私どもとしてもぜひとも実現したいということで、そちらのほうの条件が整い次第ご連絡を頂けるというふうなことになっております。 今回ご質問を頂きまして、改めてご確認のほうをさせていただいたんですけれども、いろんなメニューは考えられておるかとは思うんですけれども、やはりまだなかなか条件が整わないというようなご回答を頂いておりますので、ご理解いただきたいと思います。 スピード感を持ってということで、先ほど私、全庁的な取組をというお話をさせていただきました。課長会を通じていろんな、今ふるさと納税は財政課で担当しています。財政課だけの職員の知識というのはやはり乏しいもんですから、全庁合わせれば非常にたくさんの職員がおりますので、その職員一人一人の知恵をおかりして財源のほうの確保をしていきたいというふうに考えております。 新聞報道にもされております愛知県でいうと幸田町さん、あそこは非常に寄附額が多いということで、私もいろいろ調べてみました。そうすると、やはりある特定の商品があって、それが非常に人気だということなんですけれども、それはよく見てみると非常に高額な返礼品が多いと。私どもの寄附金をしていただけるところを見てみると、東京であるとか神奈川、大阪であるとか、人数も多いとうこともあるとは思いますけれども、高額納税者の方が非常に多い地域からの寄附が多いということで、私どもとしても高額な返礼品といいますか、そういったものもラインアップに加えられるような取組のほうをできるだけ早くしていきたいというふうに考えておりますので、ご理解いただきますようお願い申し上げます。 ○議長(永津正和)  梅村真史議員。 ◆8番(梅村真史)  高額なものも含めて収益の機会というものを増やしていくということだと思うんですけれども、例えば山形県真室川町での一日町長、これ100万円なんですよ。体験型で100万ですよ。こういう事例はいっぱいあるんです。ですので、高額なものといくんだったら、それはもちろんそれなりの体験のものを提供しなくちゃいけないんですけれども、そういういろんな方の知恵、知識、そういうものを、僕の考え方もありますけれども、いろんな方々、それは何百人見えるんですから、その中でどうしたらこれ育てていけるのかということをしっかりと考えていただきたいなあというふうに思います。 もう一点だけ、他の事業者も、これ芸大だけ優遇するということがあっては私はいかんなと思うんですけれども、他の事業者さんももちろんできるようにすべきだと思いますね。その中で、先ほどの話の中で他の事業者からもお話しいただいているというのは僕はちょっと聞いておらんかったんですけれども、他の事業者さんもやりたいという話があるんだったらその具体例をちょっと聞かせていただけませんでしょうかね。 ○議長(永津正和)  大林財務部次長。 ◎財務部次長兼財政課長(大林栄二)  他の事業者様についてですけれども、具体的に申し上げますと寝具を取り扱っておられる事業者様で、その作っている過程の工場見学をしたりとか、自分オリジナルの寝具を作るとか、そういった体験型のふるさと納税をしたいというようなお話を頂いておりますので、そちらのほうも順次進めておりますので、ご理解いただきたいと思います。 ○議長(永津正和)  これをもちまして、梅村真史議員の個人質問を終結いたします。 以上で、本日の議事日程は全て終了いたしました。 お諮りいたします。 今会期中の日程において、3月9日は一般質問を行う予定でしたが、本日で終了いたしましたので休会にいたしたいと思います。ご異議ございませんか。 (「異議なし」の声あり) ○議長(永津正和)  異議なしと認めます。 よって、3月9日は休会とすることに決しました。 次の本会議は3月23日午前10時より開きますので、定刻までに議場へご参集くださるようお願いをいたします。 本日はこれをもって散会といたします。ご苦労さまでした。            (午後4時13分 散  会) △議案付託表 議案付託表付託委員会名議案番号件            名予算決算常任委員会議案第5号令和元年度北名古屋一般会計補正予算(第6号)について議案第6号令和2年度北名古屋一般会計予算について議案第7号令和2年度北名古屋土地取得特別会計予算について議案第9号令和元年度北名古屋国民健康保険特別会計補正予算(第3号)について議案第10号令和2年度北名古屋国民健康保険特別会計予算について議案第11号令和元年度北名古屋後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)について議案第12号令和2年度北名古屋後期高齢者医療特別会計予算について議案第18号令和2年度北名古屋介護保険特別会計予算について議案第20号令和元年度北名古屋北名古屋沖村西部土地区画整理事業特別会計補正予算(第2号)について議案第21号令和2年度北名古屋北名古屋沖村西部土地区画整理事業特別会計予算について議案第22号令和元年度北名古屋公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)について議案第23号令和2年度北名古屋市下水道事業特別会計予算について総務常任委員会議案第1号行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律の一部改正に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について議案第2号北名古屋市職員の服務の宣誓に関する条例の一部改正について議案第3号北名古屋市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部改正について議案第4号北名古屋市統括参事の設置に関する条例の一部改正について福祉教育常任委員会議案第13号北名古屋市印鑑条例の一部改正について議案第14号北名古屋市手数料条例の一部改正について議案第15号北名古屋市国民健康保険税条例の一部改正について議案第16号北名古屋市医療費支給条例の一部改正について議案第17号北名古屋市歯と口腔の健康づくり推進条例の制定について議案第19号北名古屋市介護保険条例の一部改正について議案第26号北名古屋市公民館の設置及び管理に関する条例の一部改正について議案第27号北名古屋市運動広場等の設置及び管理に関する条例の一部改正について建設常任委員会議案第8号北名古屋市消防団条例の一部改正について議案第24号名古屋都市計画事業北名古屋沖村西部土地区画整理事業施行条例の一部改正について議案第25号市道路線の認定及び廃止について △議案付託表 議案付託表付託委員会名議案番号件            名予算決算常任委員会議案第28号令和元年度北名古屋一般会計補正予算(第7号)について △代表質問発言順表 代表質問発言順表順位質 問 者件            名1神 田   薫 (市政クラブ)1 令和2年度施政方針について2間 宮 文 枝 (公明党)1 施政方針について3渡 邉 麻衣子 (日本共産党)1 令和2年度施政方針について △個人質問発言順表 個人質問発言順表順位質 問 者件            名1福 岡   康 (市政クラブ)1 高年齢者が活躍する社会2井 上 一 男 (市政クラブ)1 財政運営について 2 行財政改革について3川 渕 康 宏 (日本共産党)1 個人の尊厳とジェンダー平等への取組について 2 高齢者タクシー料金助成の拡大について4熊 澤 真 澄 (市政クラブ)1 外国人児童生徒への日本語初期指導について5清 水 晃 治 (市政クラブ)1 避難誘導訓練について 2 避難所運営訓練について6上 野 雅 美 (無会派)1 学校におけるUDフォントの導入について 2 公文書等のUD推進とUDフォントの導入について 3 妊娠期からの多胎児支援について7阿 部 武 史 (無会派)1 経年的な地方債残高の上昇について 2 署名活動を通じた政策形成における課題について 3 職員の命を守り抜くコンプライアンス体制の確立を8梅 村 真 史 (無会派)1 体験型ふるさと納税の導入について...