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  1. 北名古屋市議会 2018-06-13
    06月13日-02号


    取得元: 北名古屋市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-12
    平成30年第2回定例会( 6月)        平成30年第2回北名古屋市議会定例会会議録(第2号)招集年月日  平成30年6月13日招集場所   北名古屋市議会議場開   会  6月13日 午前10時 議長開会宣言応招議員 1番 川 渕 康 宏  2番 清 水 晃 治  3番 浅 利 公 惠 4番 熊 澤 真 澄  5番 井 上 一 男  6番 福 岡   康 7番 渡 邉 麻衣子  8番 梅 村 真 史  9番 阿 部 武 史 10番 齊 藤 裕 美  11番 間 宮 文 枝  12番 猶 木 義 郎 13番 渡 邊 幸 子  14番 永 津 正 和  15番 桂 川 将 典 16番 上 野 雅 美  17番 神 田   薫  18番 大 野   厚 19番 沢 田   哲  20番 長 瀬 悟 康  21番 黒 川 サキ子不応招議員  な し出席議員   応招議員に同じ欠席議員   な し地方自治法第121条の規定により説明員として出席した者の職氏名 市長      長 瀬   保    副市長     日 置 英 治 教育長     吉 田 文 明    統括参事    岩 越 雅 夫 総務部長    能 村 義 則    財務部長    村 瀬 雅 彦 防災環境部長  井 上 昭 人    市民健康部長  大 西   清 福祉部長    伊 藤 誠 浩    建設部長    坪 井 光 広 教育部長    大 野   勇    会計管理者   福 永 直 吉 総務部次長兼総務課長         財務部次長兼財政課長         中 畑 裕 太            大 林 栄 二 防災環境部次長防災交通課長     市民健康部次長兼健康課長         大 野 勇 治            柴 田 幹 夫 福祉部次長兼児童課長         建設部次長兼都市整備課長         森 川 三 美            丹 羽 信 之 教育部次長兼生涯学習課長       総務部市民活動推進課長         植 手   厚            祖父江 由 美 福祉部社会福祉課長          福祉部高齢福祉課長         森 川 光 雄            山 下 康 之 福祉部高齢福祉課地域包括ケア推進室長 建設部施設管理課長         柴 田 悦 代            中 村 昌 直職務のため出席した者の職氏名 議会事務局長  山 中 郁 男    議会事務局次長兼議事課長                            早 川 正 博 議会事務局議事課課長補佐       議会事務局議事課主任         一 柳 賢 司            肥 田 辰 哉議事日程  議長は議事日程を別紙のとおり報告した。     平成30年第2回北名古屋市議会定例会 議事日程〔第2号〕                    平成30年6月13日 午前10時00分開議日程第1 諸般の報告日程第2 議案第32号 平成30年度北名古屋市一般会計補正予算(第1号)について日程第3 議案第33号 北名古屋市市税条例等の一部改正について日程第4 議案第34号 北名古屋市都市計画税条例の一部改正について日程第5 議案第35号 北名古屋市国民健康保険税条例の一部改正について日程第6 議案第36号 北名古屋市医療費支給条例の一部改正について日程第7 議案第37号 北名古屋市介護保険条例の一部改正について日程第8 議案第38号 北名古屋市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について日程第9 議案第39号 北名古屋市空家等対策協議会条例の制定について日程第10 議案第40号 北名古屋市児童遊園の設置及び管理に関する条例の一部改正について日程第11 議案第41号 北名古屋市旅館建築の規制に関する条例の一部改正について日程第12 議案第42号 北名古屋市次世代企業立地促進条例の一部改正について日程第13 議案第43号 和解及び損害賠償の額の決定について日程第14 議案第44号 市道路線の認定及び廃止について日程第15 議案第51号 北名古屋市市税条例の一部改正について日程第16 一般質問             (午前10時00分 開  議) ○議長(長瀬悟康)  おはようございます。 議員各位には、定刻までにご参集をいただきまことにありがとうございます。 ただいまの出席議員は21名で、定足数に達しております。 よって、会議は成立いたしましたので、これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程につきましては、お手元に配付いたしました別紙のとおりであります。 日程第1、諸般の報告を行います。 監査委員から、新たに例月出納検査の結果についてが提出されましたので、お手元に配付いたしました。 次に、今定例会の説明員について、別紙写しの説明員の通知についてのとおり通知されましたので、受理したことを報告いたします。 以上で報告を終わります。 日程第2、議案第32号、平成30年度北名古屋市一般会計補正予算(第1号)についてから日程第14、議案第44号、市道路線の認定及び廃止についてまでの議案13件を一括議題といたします。 これより質疑に入ります。 質疑の通告はございませんので、これをもちまして質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております議案第32号から議案第44号までの議案13件につきましては、会議規則第37条第1項の規定により、議案付託表のとおり所管委員会に審査を付託いたします。 日程第15、議案第51号、北名古屋市市税条例の一部改正についてを議題といたします。 提案説明に入ります。 説明を求めます。 村瀬財務部長。 ◎財務部長(村瀬雅彦)  議案第51号、北名古屋市市税条例の一部改正につきまして、ご説明申し上げます。 この案を提出するのは、地方税法の一部改正に伴い、中小企業の設備投資の促進に向けて、固定資産税を軽減する特例措置に関する整備を行うため、本条例の一部を改める必要があるからでございます。 改正内容につきましては、北名古屋市市税条例の一部を改正する条例の説明書が添付してございますので、この説明書に基づいて説明をさせていただきますのでよろしくお願いいたします。 1.固定資産税において、中小企業の生産性向上のための特例措置を創設するものでございます。 中小企業の設備投資を促進するため、生産性向上特別措置法の規定により、本市が策定した導入促進基本計画に基づき、平成33年3月31日までに行われた中小企業の一定の設備投資について、最初の3年間は償却資産に係る課税標準の特例率をゼロとするものでございます。 2.その他でございます。 地方税法の一部改正に伴い、所要の整備を行うもので、改正後の条例は公布の日から施行し、第2条については、平成31年4月1日から施行するものでございます。 以上、簡単ではございますが、説明とさせていただきます。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(長瀬悟康)  これより質疑に入ります。 質疑の通告はございませんので、これをもちまして質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております議案第51号につきましては、会議規則第37条第1項の規定により、議案付託表のとおり所管委員会に審査を付託いたします。 日程第16、一般質問に入ります。 代表質問を行います。 最初に、永津正和議員。 ◆14番(永津正和)  おはようございます。 14番、市政クラブの永津正和でございます。 市議会議員一般選挙後、最初に開催されます平成30年第2回定例会におきまして質問の機会を得ましたので、議長のお許しのもと、会派を代表いたしまして、長瀬市長に市長所信及び施政方針につきまして質問をさせていただきます。 長瀬市長におかれましては、大変厳しい選挙を戦い抜き、見事に当選の栄を勝ち取られました。本当にご苦労さまでした。衷心よりお祝いを申し上げます。 長瀬市長は市政施行以来12年間、第1次総合計画を基本とし真剣に安全・安心で快適な北名古屋市のまちづくりを進めてこられました。特に、保育所入所待機児童ゼロを堅持し、子育てしやすい環境づくりを初め、常に市民目線で時代に即応したバランスのとれた施策を進め、安定した北名古屋市政を推進されました。これは私といたしましても十分理解するとともに、評価できるものでございます。 それでは、質問に入ります。 長瀬市長は、日本一魅力ある「北なごや」を目指し、市民の皆さんと一緒に安心・安全で快適なまちづくりを進め、輝く未来が次世代までつながる施策に全力で取り組み、これを実現するため5つの施策を柱として掲げられました。それぞれの柱について質問いたしますので、よろしくお願いをいたします。 1つ目の柱、誰もが健康で生きがいのあるまちづくりについてでございます。 名古屋市との連携、広域行政によるごみ処理施設につきましては、周辺対策に十分配慮していただきたいと思います。あわせて余熱利用の温水プールにつきましては、多くの市民の意見、要望を十分検討し取り入れていただくとともに、議会とも十分協議していただきたいと思います。 特別養護老人ホームの建設につきましても、2市1町とよく連携し、支援していただきたいと思います。 駅伝大会の開催についても、多くの課題が想定されますが、北名古屋市の一大イベントになるよう進めていただきたいと思います。 以上のことにつきましては答弁を求めませんが、積極的な対応を期待いたしたいと思います。 障害者のグループホームにつきまして、私たち市政クラブは長年にわたり保護者の皆様と交流しながら、皆様の意見、要望を当局へ伝えてまいりました。このたびの長瀬市長の決断は大変すばらしいことと考えます。関係の皆様の喜びはいかばかりかと思います。 ここで、せっかくの機会でございますので、長瀬市長から思いを語っていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 2つ目の子供たちに豊かな心を育むまちづくりについてでございます。 先日、新潟市で発生いたしました児童殺人死体遺棄の大変痛ましい事件の報道に接し、心からご冥福をお祈り申し上げるとともに、二度とこのような事件が発生せず、子供たちが健やかに成長することを心から願います。 この章における長瀬市長の考えには同感でございますので、質問はいたしません。特に、小学校の英語授業の教科担任の導入に向けた準備につきましては、会派の議員の個人質問には丁寧な答弁をされることを期待いたします。 3つ目の安全・安心で利便性の高いまちづくりについてでございます。 まず水害対策についてでございますが、新川の抜本的な改修につきましては、私は過去において二度質問をさせていただきましたが、当局からは相応の答弁をいただきました。これは北名古屋市だけではどうにもならない大きな課題であります。水田の宅地化は進み、危険度は高まってきております。 今回、この新川の改修が市長選のマニフェストに記載され、所信表明に盛り込まれたことは大きな前進と思われます。この際、長瀬市長は上流に位置する自治体として流域自治体に働きかけ、一体となって国及び県に要望していただきたいと思います。 次いで、防災健康ひろばの整備につきましては、その必要性を認識し、財源の問題もありますが、早急に着手されるよう要望いたします。 次に、お出かけできる足となる公共交通の充実を図ると述べられましたが、これはきたバスを中心に福祉施策を含めた交通手段を点検し充実するということで理解いたしますが、長瀬市長は過去において、きたバスは自分が市長をしている間は赤字が出ても制度として存続すると発言されました。こうした背景を含めて、お出かけできる足について、さらに述べていただきたいと思います。 4つ目の駅周辺がにぎわい、活力のあるまちづくりについてでございます。 まちの発展には、市民が集い駅周辺がにぎわう都市基盤の整備が求められています。鉄道高架化事業と駅を中心とした周辺まちづくりを一体的に推進し、快適で暮らしやすい都市の形成を図ってまいりますと述べられました。 1つの章を掲げた言葉としては、大変寂しい思いをいたしております。本年は長瀬市長のスタートであり、第2次総合計画のスタートの年でもあります。議会といたしましても、特別委員会を設置し対応いたしております。 せっかくの機会でございますので、一歩踏み出す言葉を述べていただきたいと思います。 5つ目の輝く未来を次世代につなげるまちづくりについてでございます。 暮らしの基盤となるまちづくりについては、適切な土地利用と都市整備を進め、若い世代がこの地に家庭を築き、希望を持ち、いつまでも住み続けたいと思える施策を推進してまいりますと述べられました。 第4章でも申し上げましたが、この機会でありますので、土地利用並びに都市整備につきましても、いま一度考えを述べてください。 さらに、産業の振興につきましても触れられておりません。沖村西部土地区画整理事業等については十分な評価をいたしますが、既存の商工業、特に農業については土地利用と密接な関係があり、これからの北名古屋のまちづくりを語る上でこの問題は欠くことができません。この件につきまして、長瀬市長の見解をお聞きいたします。 次に、本章において、名古屋市との合併については、将来の市民の皆様の暮らしを考えたとき、名古屋市との合併も一つの選択肢として、存続可能な行政運営とまちづくりのあり方、そして住民自治のあり方について検討を続けてまいりますと述べられました。 私は平成28年第3回定例会、並びに平成29年第1回定例会におきまして、名古屋市との合併について質問をいたしましたが、前向きな答弁がいただけたものと理解いたしております。 しかし、今回の所信表明におきましては、言葉の量、内容におきましてもいささかトーンダウンしたようにしか思えません。4期目の当選を果たされた今こそ、長年の政治経験を生かし、リーダーシップを発揮されるときだと思います。 再度お尋ねをいたします。豊山町の関係もあわせて、前向きな気持ちをお聞かせください。 後段は平成30年度予算について述べておられます。特に、平成30年度第1号補正予算につきましては、子育て世代の経済的負担の軽減を図るため、子ども医療費の無償世帯の範囲の拡大を初め積極的に対応されていることが感じられます。 この具体的な内容をお聞きすることは控えますが、財政運営について詳細の述べられておることは、長瀬市長が選挙戦を通じて市民に直接考えを訴えられ、また市民から直接要望を聞かれた結果であると思います。 最後に、思い切ったことをお聞きいたします。選挙戦の感想をお聞かせください。そして、その結果をどのように市政に生かされるかお尋ねをいたします。 ○議長(長瀬悟康)  市長所信及び施政方針についての答弁を求めます。 長瀬市長。 ◎市長(長瀬保)  改めて、おはようございます。 大変広範囲にわたってのご質問を頂戴いたしました。一つ一つ、項目に従いましてお答えをさせていただきます。 まず最初に、障害を有する方のグループホームということでございます。 障害を抱えられる子供さんの保護者の皆さん、本当に長年にわたりご要望をお聞きし、意見交換を積み重ねてまいったところでございます。保護者の皆様の願いであります、いわゆる親亡き後を安心して生活できる環境を整えるために、グループホームは必要でございます。住みなれた地域で建設することは、まさに地域生活を主軸に捉えた支援の形となりまして、共生社会の実現の第一歩となると考えまして、グループホームの建設を決断いたしたところでございます。 今後とも、早期実現に向けて全身全霊で取り組んでまいる所存でございますので、議員各位の格別なご理解とご支援を賜りたいと存じます。 2点目の新川の抜本的な改修についてというご質問でございました。 議会のご理解、ご協力も賜りまして、愛知県に対しまして建設事業要望などによりまして要望を重ねてまいっているところでございます。そうした成果といたしまして、まずは県と関係自治体による検討会が実施されることになっております。そうした面で、重ねて今後はさらに検討会の推進をしっかりと捉えながら、その成果をもとに愛知県及び関係自治体による事業化のための組織づくりを、一丸となって事業化促進に向けて尽力してまいりたいと存じます。引き続き議会のご理解、そしてお力添えを頂戴したいと存じます。 3点目の防災健康ひろばの整備についてでございますが、防災健康ひろばにつきましては、本市防災会議におきましてもご承認をいただきまして、地域防災計画にその構想を位置づけておるところでございます。 この拠点づくりは、大規模災害への備えといたしまして、その必要性を十分に認識いたしております。進捗としては、昨年度、基本計画の策定を終えておるところでございます。 今後は、地権者の皆様への説明及び関係機関との調整等を進めますとともに、より具体的な整備に向けた詳細設計を進めてまいりたいと存じます。 続きまして、4点目のお出かけできる足につきましては、本市といたしましては、現行のバス方式あるいはデマンド方式、さらには市の第2次総合計画では公共交通としてのタクシーの利用も検討することとしております。 いずれにいたしましても、さまざまな手法がある中で、本市の人口や地勢等に照らした持続可能な、公共交通空白地帯をできる限り減少させる手法を取り入れてまいりたいと存じます。 続いて、5点目の鉄道高架化事業と駅を中心とした周辺まちづくりの一体的な推進についてでございますが、現在策定中の第2次都市計画マスタープランの中でも重点的都市づくり政策の中で位置付けをしておりまして、実現に向けて引き続き推進してまいりたいと存じます。 実現化には、愛知県や鉄道事業者など関係機関や土地区画整理事業などの関係地権者、さらには社会的にも合意形成が必要でありまして、その機運の高まりが欠かせないものでございます。そのためには、今後、事業費など数値的なものや負担内容、さらに事業化の条件などについて基本的なものをお示ししながら、関係機関、関係権利者、さらには社会的にも合意形成、機運を高めまして、事業化を一体的に推進してまいりたいと思っておりますので、ご理解を賜りたいと思います。 6点目の土地利用並びに都市整備につきましては、第2次総合計画を受けまして、具体的には現在、第2次都市計画マスタープランにおいて策定中ではございますが、その核となるのは、人口減少、超高齢化社会に対応いたしまして、さらにリニアインパクトを最大限に取り込める集約型都市構造の構築と、名古屋市近郊の貴重な都市農地を保全、そして活用、そして北名古屋市としての特徴のある土地利用を図っていくものとしております。 こうした土地利用と都市整備を進めることによりまして、高質な都市づくりが目指していけるものと思います。 7点目の産業振興ということでございますが、本市の都市農業の振興を図るためには、平成27年度に制定された都市農業振興基本法の規定に基づく都市農業振興基本計画の策定が必要と考えておるところであります。策定に当たっては、今年度、基本計画策定委員会に諮ると同時に、議会を初め農業関係者、市民の皆さん方のご意見をお伺いしながら鋭意進めてまいりたいと存じます。 8点目の名古屋市との合併検討でございますが、名古屋大都市圏に位置する北名古屋市に暮らす8万有余の市民の皆様が、リニア中央新幹線の開業や少子・高齢化、人口減少など社会環境の大きな変化にさらされることは避けて通れないものでございます。 その前提で、安定に向けた手段として名古屋市との合併を選択肢に含めながら、将来のまちづくりについて市民の皆様と一緒にしっかりと前向きに検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。 また、近隣市町とは引き続き連携強化を図りつつ、機が熟したときにすぐさま働きかけができる良好な関係を築いておくことが私の役目だと考えております。 最後に、市長選挙に関しましてのご質問をいただきましたが、私の目指す福祉のまちづくりは、今後も揺らぐことはございません。スローガンであります日本一魅力ある「北なごや」を実現するため、限りある財源を生かしながら、選択と集中のもとに長期的視野に立った行政運営を努めてまいりたいと存じます。 これからの4年間、皆様の信任に応えるべく精いっぱい市長職を全うしてまいりますので、格別なお力添えとご理解を頂戴したいということで答弁にかえさせていただきます。よろしくご理解のほどお願いし、さらなるお力添えをお願いしまして答弁にかえます。よろしくお願いします。ありがとうございました。 ○議長(長瀬悟康)  永津正和議員。 ◆14番(永津正和)  答弁をいただきました。ありがとうございました。 十分納得できるものと理解をいたしましたので、再質問は行いません。ありがとうございました。 ○議長(長瀬悟康)  これをもちまして、永津正和議員の代表質問を終結いたします。 次に、猶木義郎議員。 ◆12番(猶木義郎)  12番、公明党の猶木義郎でございます。 通告に基づき、公明党議員団を代表して、市長の所信及び施政方針について質問をさせていただきます。 市長におかれましては、激戦を制され4期目の市政のかじ取り役として全身全霊をささげるとの決意表明に心から敬意を表するものであります。 私ども公明党議員団も、市民生活の向上と幸せを願い、なお一層の努力を重ねてまいる所存であります。どうかよろしくお願いいたします。 さて、少子・高齢、人口減少社会の波が押し寄せる我が国は重大な岐路にあります。本市においても、市民が将来にわたって夢と希望が持ち続けられる地域社会の構築を推し進めなければなりません。高齢者も若者も、障害や難病を持つ方も、一人一人の可能性や能力を最大限に発揮できるまち北名古屋市を目指す確かなビジョンが必要です。誰もが健康で生きがいのあるまちづくりは、人々が地域で支え合う共生社会にほかならないと考えます。 1つ事業例を紹介させていただきますと、神奈川県秦野市では、住民ボランティアが運営するデイサービス事業と住民主体の送迎支援サービスを組み合わせた総合事業が進んでいます。住民ボランティアは70代の方が中心で、80代の方も少なくないということです。支える側も高齢者が中心で、自身の生きがいとして活動されています。一方で、車による送迎が欠かせませんが、送迎支援サービスの担い手となったのがNPO法人です。送迎スタッフが利用者を送り届ける車中で健康状態なども確認しながら、心身の変化に応じて地域包括支援センター住民ボランティアなどとも情報を共有し、住民同士の支え合いによる独自のデイサービスを展開しています。地域の多様な主体が支える側に回ることで、高齢者はサービスを利用しながら地域とのつながりを維持する。全ての団塊の世代が75歳以上となる2025年に向けて、地域の状況やニーズを踏まえつつ、その地域の特性に応じた地域包括ケアシステムの深化・推進が図られている事例と言えます。 本市においても地域福祉計画をもとに推進が図られていますが、進捗状況の総合評価によれば、ボランティアの担い手の育成が課題となっております。中でも、移送サービスの事業の利用者が増加して、担い手が追いついていかない状況があります。大変難しい課題ではありますが、身近な地域での支え合い活動を推進するためにはどうすればいいのでしょうか。市長はどのようにお考えでしょうか。 次に、子育て環境の充実についてでございます。 今回、子育て世代を応援するために、子ども医療費無償対象世帯の拡大は、所得制限があるものの対象の子育て世代にとっては喜ばしい施策だと思います。子育てや養育費の負担が少子化を招く最大の原因の一つとなっている状況がある中、まちの活力を失わないためにも大変重要な政策であります。受診しやすくなることで早期発見につながり、長期的には医療費は減ることになります。 子供の医療費は本来国が負担すべきもので、市町村は国のかわりに医療費を助成してきたと言えます。それでも国は、市町村の医療費助成、現物給付は過剰なサービスとして補助金を削減するペナルティーを科してきました。本市議会も平成27年9月に、地方単独事業に係る国保の減額調整措置の見直しを求める意見書を政府に提出しました。こうした自治体や地方議会の意見を踏まえて、本年4月からは未就学児までの助成に対するペナルティーは廃止されましたが、全てのペナルティーを廃止して、さらなる少子化対策の強化、子育て支援の拡充をすべきです。 子育て支援で大切なのは、市民に定住してもらい、将来はお返ししたいと思ってもらうことです。助けられた人が、今度は税金を納めて別の人を助けてくれれば、投じられたお金も生きることになります。 多くの子育て世代が望む子ども医療費のさらなる無償化拡大をぜひ実行していただきたいと思います。市長にお伺いします。 次に、安心・安全で利便性の高いまちづくりに関連して、具体的な施策について3点お伺いします。 1点目、災害時において迅速かつ正確な市民への情報提供、情報収集は非常に重要な行政の役割です。こうした業務を市町村防災支援システムとして愛知県が新たに運用を開始しました。 先日の新聞報道によりますと、「県が管理する新システムに市町村の防災担当者がログインし、インターネット上で操作できる仕組み。災害発生時、現場の被害情報や住民避難の状況などを市町村側の端末から入力すれば、ネットを通じて県と情報共有でき、これまで各市町村の職員が被害状況などを見て独自に行ってきた避難勧告発令などを的確に判断できるようになる」とあります。 本市として、積極的にこうしたシステムを活用していく考えはありますでしょうか。市長のお考えを伺います。 2点目でございます。 私は昨年9月の第3回定例会で、災害時に身を守るさまざまな方法がイラストでわかりやすく描かれた防災ブック「東京防災」を紹介させていただきました。2015年に東京都が作成し、全世帯に配付いたしました。現在、小・中学校、高校にこれを「防災ノート」として編集され、学校と家庭が一体となった防災教育に活用するため全学校に配付されています。 本市も、防災意識の高まりから、地域では定期的な防災訓練や防災セミナーも行われています。教材としても、災害時の防災マニュアルとして活用できると思います。 災害対策ではハード面の充実を進めていただいておりますが、ソフト面の充実のため、北名古屋版防災ブックの作成を進めていただきたいと思います。市長のお考えを伺います。 最後、3点目でございます。 高齢者の方々のため、おでかけできる足についてでございます。 私も多くの皆様にご意見・ご要望をいただいておりますので、実現には大変期待をしております。具体的にどのように進めていかれるのか、お伺いいたします。 また、現在ボランティアの皆さんで運営されている移送サービスについても、どのようにお考えでしょうか、お尋ねいたします。 以上でございます。 ○議長(長瀬悟康)  平成30年度所信及び施政方針についての答弁を求めます。 長瀬市長。 ◎市長(長瀬保)  猶木議員のご質問に対して、お答えをさせていただきます。 初めに、身近な地域で支え合い活動を推進するためについてのご質問を頂戴しました。最後の質問の高齢者の方々の移送サービスについてもお答えをさせていただきますが、地域の全ての市民や関係団体が主体的に地域の課題に向き合うこと、これがそんな活動を推進する原動力になるのではないかと、このように考えるところでございます。 本市では、支部社協単位で活動する協議体づくりに本年度から取り組みを始めたところでございます。今年度はモデル地区を選定いたしまして、市、社協に配置しています生活支援コーディネーターを中心にいたしまして、地域にある課題を市民同士が共有いたしまして、身近な地域でお互いに支え合っていける体制をつくっていけるよう検討を始めたところでございます。 この協議体では、地域に関係する社会福祉法人、社団法人、NPO法人などともに協働して検討を進めたいと考えておりますが、その中で高齢者の方々のお出かけできる足となる移送サービスが提供できるように研究を進めてまいりたいと存じます。 次に、子育て環境の充実ということでございますが、子ども医療費の無料化は、本来は少子化対策として国全体で取り組むべき事業であると私は理解をしております。少子化対策で重要なことは、子育てしやすい環境を充実させることに尽きると考えております。 そうした中で、本市では保育園の待機児童ゼロ継続、そして乳児保育の受け皿の拡充、また放課後の児童の居場所づくりの充実に重点を置きまして、親が安心して働ける環境を整える、限られた財源の中でありますが、さまざまな子育て支援策を進めているところでございます。 子育て世代の経済的負担の軽減も重要な課題と考えておりますが、本市の各種施策と財政バランスを考えながら、今後も慎重に検討を進めてまいりたいと存じますので、ご理解を賜りたいと存じます。 安心・安全で利便性の高いまちづくりということでございました。市町村防災支援システムにつきましては、県との連携を強化するための新たな手段の一つでございます。現在、県とは高度情報ネットワークによりまして避難情報、避難所開設、被害状況等の情報を共有しているところでございますが、新たなシステムにつきましてもその有効性を確認するとともに、他市町村の動向も踏まえながら導入の検討をしてまいりたいと存じます。 次に、北名古屋市版防災ブックの作成についてでございますが、市といたしましては、過去にも民間の協力を得まして防災情報を含めた市の情報紙を全戸配付したほか、近年では広報紙のページを大きく割きまして防災関連記事を掲載させていただいているところでございます。 また、民間におきましても防災関連冊子の配布、インターネット上に関連情報を載せておられる。まことにありがたいことでございますが、こうしたご提案につきましては、これら官民一体となった取り組みを勘案しながら、今後の課題とさせていただきたいと思いますので、ご理解を賜りたいと存じます。 以上、ご答弁とさせていただきます。よろしくお願いします。ありがとうございました。 ○議長(長瀬悟康)  猶木義郎議員。 ◆12番(猶木義郎)  ご答弁いただきました。 質問に入る前に、私の質問のタブレットの書類の後に防災ノートの参考資料をつけさせていただきましたので、また後ほどご覧になっていただきたいと思います。よろしくお願いします。 1点だけご確認といいますか、伺わせていただきます。お出かけできる足についてでございます。 先ほど永津議員のご質問にもありましたけれども、移送サービス、身近な足というのは今現在、ボランティアの方で運営がされています。ただ、お出かけできるというよりは病院へ出かけるためにお願いをするという形で、非常に車の台数も寄附していただいた台数の限りがあります。 そういった中で、まだまだ利用者もふえてはいくものの規模が小さい段階でございます。市長が先ほどおっしゃいましたように、これから公共性を高めていく、安全性も含めて、やはりボランティアでは限界があるだろうというふうには認識しております。ただ、それがいつの時期にできるのか。非常に要望が強いだけに、期待が大きいだけに、そういう声を聞くわけですね、いつからできるんだろうと。 今ある移送サービスをもう少し拡大できないのか、拡充できないのかという気がするんですね。それには当然、ボランティアの方の手助けが要るわけです。そして、車の台数も要るわけですよね。 そういった中で、公共のしっかりした交通手段を、要はそれまでの何とかつなぎとしてもう少し拡大できないかということを考えているんですが、市長、どうでしょうか、そのあたりは。 ○議長(長瀬悟康)  長瀬市長。 ◎市長(長瀬保)  移送サービスというのは、今喫緊の課題になっておるところでありまして、大変ご高齢の方々の買い物とか、あるいはお医者さんへ通う足の手段というのは大変な大きな悩み事になっているというのはもう十分理解しております。 こうした中で、いろんな知人、友人の助けをかりながら解消していらっしゃる方も数多くおいでになるということでありまして、こうした取り組みがまさに互いに支え合っていく顕著な取り組みかなあと思いつつも、やはりそこには安定性というものが保障されていないということでありますので、そういう面に対してさらに積極的に私どもは知恵を絞りまして、こうした安定ある移送サービスができるような施策を講じてまいりたいと存じます。 具体的に、今何がということは申し上げることはできませんけれども、よくよくそうした課題は十分理解しております。今、社協で5台、6台のワゴン車で移送サービスを取り組んでおいでであったんですけれども、余りにも要請件数が多いということで、対応できないということで、待ち時間をもうちょっと効率的に回転させようということで送りだけに限定されて、今の移送サービスの充実という面で対応されておるところでありまして、帰りに大変困っておると、こういうまた反動的なお声も頂戴しておるところでありまして、これが本当にもっと充実させていかなきゃいけないことは十分理解しておりますので、またいろんな面でご提言を頂戴できればありがたいと思います。よろしくお願いします。ありがとうございました。 ○議長(長瀬悟康)  これをもちまして、猶木義郎議員の代表質問を終結いたします。 次に、渡邉麻衣子議員。 ◆7番(渡邉麻衣子)  7番、日本共産党の渡邉麻衣子です。 日本共産党議員団を代表して、市長の所信表明及び施政方針について質問させていただきます。 4月15日に行われた市長選挙では、北名古屋市のこれまでの12年間が評価され市政継続に期待が寄せられましたが、わずか423票差という大接戦で大変厳しい結果となりました。これまでまいた種が花を咲かせるのを望んでいる市民もいらっしゃいますが、子育てにお金がかかるから子供の医療費を早く無料にしてほしい、車なしでは出かけられないからきたバスをもっとふやしてほしい、側溝のふたがされていないから整備をもっと進めてほしい、年金が上がらず暮らしが大変だから保険料の負担を軽くしてほしいなど、寄せられた声からは、あらゆる世代の市民が暮らしづらさを感じていることが改めてわかりました。 誰もが安心して幸せに暮らすまちを目指すためには、異を唱えた半数近くある声にも耳を傾ける、そんな謙虚な姿勢が求められているのではないでしょうか。 国は2018年度の予算で、改憲の動きと呼応してさらに軍事拡大を進め、大企業や富裕層を優先したアベノミクスの本質はかわらないまま、社会保障の自然増削減や大企業への減税など格差と貧困を一層拡大するものにしています。とりわけ2013年度から3年連続で切り下げられた生活保護費のさらなる削減を打ち出したことは重大です。また、消費税増税によって景気が低迷する中で10%への増税が行われれば、ますます市民の暮らしが厳しくなってしまいます。消費税頼みの政策では展望は開けません。 地方財政では、公的サービスの産業化の旗印のもと、地方交付税の削減をもたらすトップランナー方式などのさらなる地方行革を自治体に押しつけ、住民の暮らしも自治体の運営も揺さぶっています。市民生活を支えるためにはさまざまな困難がありますが、それに立ち向かって温かい手を差し伸べていかなくてはなりません。さまざまな課題に取り組めるよう、必要な財源は国が責任を持って保障すべきだと強く国に要望していただきたいことを申し述べまして、以下の4点について伺います。 1.子ども医療費完全無料化の早期実施について。 子育て世代の経済的負担の軽減を図るため、子ども医療費の無料枠拡大策を具体的に示されたことに評価いたします。これまで約1割だった無料対象者を全体の約3分の1まで拡大するとの内容ですが、市民の願いは中学校卒業までの完全無料化です。 この市長選において、中学校卒業までの完全無料化を公約に掲げた相手候補とほぼ互角であった選挙結果を踏まえて、思い切った実施をしていかなければ市民の願いに応えられないのではないでしょうか。 まちの宝、未来の宝である子供への施策は未来への投資です。まちぐるみで子育てをと願う市民の目線に立ったお考えをお聞かせください。 2.心豊かな放課後をつくる児童クラブの充実について。 待機児童ゼロを継続するために、社会全体で子育てを支える環境整備に取り組まれることについて、引き続き高い期待をしています。 児童クラブにおいては、これまでの専用室の整備が各所で進められていましたが、利用学年の拡大に加えて共働き世帯の増加、潜在的な待機児童の表面化により児童クラブの利用者は年々増加をしています。一人一人のげた箱が足らず、1カ所に2人分の靴を入れているという状況もあります。 面積基準を超えるほどの児童が多い日には、児童館へ誘導したり放課後子供教室の利用へと置きかえるなど対策をされていますが、異なる事業の置きかえと担当行政組織の違いによって、子供たちの放課後の過ごし方が分割、分断されています。子供たち主体の自由な放課後の過ごし方ができるよう、また児童クラブの専用室で第2の家庭としての保育の役割が果たせるよう、児童クラブの整備と制度の充実が今後も必要だと考えます。 心豊かに放課後を過ごせるよう、児童クラブの今後の整備と行政組織の再編についてどのようにお考えでしょうか。 3.高齢者と子供の生活支援について。 2016年度の厚労省の調べによりますと、全国で生活保護世帯数が24年連続で過去最多を更新しています。現役世代の低賃金に加え、社会保障削減のもとで高齢者世帯でさらに貧困化が広がっています。社会保障の拡充へと転換して、食いとめていかなくてはなりません。 また、子供の豊かな心の成長や生きがいを育む機会を奪われるのが子供の貧困です。子供が生まれたときから格差や貧困にさらされない社会を目指し、貧困であっても等しく健やかに育成される環境を整備推進するのは国、自治体の責務です。 ことし10月には生活保護基準が引き下げられようとしており、暮らしに大きな影響を与えます。高齢者と子供の貧困支援についてのお考えをお聞かせください。また、生活保護基準と連動させている就学援助金制度についても、子供の健全発達のために引き上げを求めますが、どのようにお考えかお聞かせください。 4.市民本位の公共施設について。 市民が地域で生きがいを持った暮らし、活動に取り組めるよう、地域の各所にある公共施設は市民のよりどころであり財産です。地域からその財産をなくさないよう、長期的な維持管理が必要だと考えます。 また、市民の利便性を確保するために、公共交通の拡充は思い切った政策が求められています。例えば、地域と地域を結ぶだけでなく、近隣市町との接続も必要になってくるのではないでしょうか。 今後、整備をされていく温水プールについては、地元還元施設にふさわしい規模で長期的な維持計画のもと健康増進を目的として安全に集えるような、総合運動広場と一体感のある道路整備が適しているのではないかと考えます。 市民の財産である公共施設について、どのようにお考えでしょうか。 以上、市長の明快な回答をよろしくお願いいたします。 ○議長(長瀬悟康)  所信表明及び施政方針についての答弁を求めます。 長瀬市長。
    ◎市長(長瀬保)  お答えをさせていただきます。 渡邉議員には大変辛辣に、また激励の意味で励ましていただいているな、そんなふうに受けとめさせていただいております。大変選挙は厳しいものでございます。そうした中で、それぞれの主張、そうした面がいかに市民の皆さん方にご理解いただきご支援いただくかということであろうかと思います。そうした中で、私も同じような思いで取り組みをさせていただきました。皆さん方の声を大切に、これからも市政に反映させていただく、そんな努力を惜しまないようにさせていただきます。ありがとうございます。 そうした前置きは別にいたしまして、まず子ども医療費の完全無料化の早期実施ということでございます。 ご案内のように、小・中学生の通院に係る子ども医療費については、無料対象となる世帯の所得の限度額を拡大させていただきまして、子育て世代の経済的支援をさらに拡充させていただいたということで、今お諮りしているさなかでございます。 また、医療費の1割を負担していただくことでさまざまな子育て施策が実施できていることも現実であろうと存じます。それら施策と財政のバランス、そうした面を図りながら、慎重にこれからも検討しながら取り組みを進めてまいりたいと存じますので、ご理解いただきたいと存じます。 2点目の心豊かな放課後をつくる児童クラブの充実ということでご質問いただきました。 現在、児童クラブにつきましては待機児童を出さないようにということで、利用される児童が増加する長期休業期間についても指導員を増員することにあわせまして、各小学校区の児童館、これらも活用することで対応させていただいているところでございます。 そこで、児童クラブの今後の整備と組織の再編ということにつきましては、それぞれ課題を整理いたしまして関係機関との調整した上、新たな環境を整えていく必要があると考えております。あわせて児童館、児童クラブ、そして放課後子ども教室、こうしたさまざまな機能を効果的に発揮ができるように、さらなる連携手法につきましても検討させていただきたいと存じますので、またご提言いただければまことにありがたいと存じます。 3点目の高齢者と子供の生活支援ということであります。 生活保護基準の見直しにつきましては、国において、多人数世帯あるいは単身高齢者世帯への影響に十分配慮し検討がされているところでございますが、あわせて児童養育加算の支給対象の拡大、さらには教育扶助、そして高等学校等の就学費の増額につきまして、貧困の連鎖を断ち切るための支援策が講じられているところでございます。 確かに、就学援助金制度につきましては生活保護基準を連動させていただいておりますが、別途児童養育加算等があるために、その適切な運用と効果を見守ってまいりたい、そのように考えるところでございます。 本市といたしましては、国の定める基準に沿った適切な支援を行うことで、市民の誰もが安心して暮らし続けることのできるまちを目指していこうということでございます。 最後に、4点目の市民本位の公共施設についてでございますが、市民の貴重な財産であります公共施設、これらは現在120以上の施設がございます。その大半は昭和40年代から50年代に建築されておりまして、大規模改修や建てかえが必要な時期を迎えているところでございます。 こうした課題に対応するために、今年度、ファシリティマネジメントの専門部署を設置いたしまして、公共施設の全体を捉えた中で広く市民のお声を頂戴しながら、個別施設計画を策定し取り組んでまいりたいと存じます。 あわせて公共施設の利便性向上のために、きたバスの活用、周辺自治体との連携、こうした面を含めまして公共交通の拡充など各公共施設間のアクセス向上についても検討してまいりたいと存じますので、ご理解を賜りますようにお願いして答弁にかえさせていただきます。よろしくご理解のほどお願いいたします。以上です。 ○議長(長瀬悟康)  渡邉麻衣子議員。 ◆7番(渡邉麻衣子)  ありがとうございます。 今回の市長選、市議選では、多くの市民から子ども医療費助成をせめて中学校卒業まで無料化にしてほしいとの声を多くいただきました。 一歩一歩前進しているんだと市の努力をお伝えしましても、もう待てないという声があったりですとか、小牧市や名古屋市で受診したときに、北名古屋市だけなぜと、疎外感を抱くとの厳しい言葉もいただいています。この子ども医療費助成拡大を望む声が高まっている背景には、愛知県下でほとんどの自治体がこの制度充実を進めている背景があることも大きいと考えます。県下の制度状況においては、今年度の4月1日現在では、愛知県下、中学校卒業まで所得制限なしの完全無料化実施を行っていない自治体が54自治体中4自治体、小学校卒業までの完全実施を行っていないのが2自治体、小学校3年生以下では完全実施を行っていないのは北名古屋市のみとなってしまいました。 そこで、市長には再質問で、この地域差を感じている市民の声に対してどう思うか、お聞かせいただきたいのですが、地方自治体が市民要求に応えるために独自に努力を進めていますが、その反面、窓口無料化実施に対して国は国庫負担削減、減額というペナルティーを実施しています。国は、自治体努力に水を差すのではなく、国そのものがこの制度を早急につくっていかなければならないと私どもは考えております。 こういった中でも、その努力を進めてきた自治体があること、この声について、市民が北名古屋市には地域差があるという声に対して、地域差のない社会全体で子供が尊重されて、子供の育ち最善の利益が優先されるようなまちづくりであってほしいと市民は望んでいると思いますが、この点いかがお考えでしょうか。 ○議長(長瀬悟康)  長瀬市長。 ◎市長(長瀬保)  今、渡邉議員がおっしゃること、十分理解をしております。地域間ということでありましたら、まさにそのとおりであろうと思います。 ただ、子ども医療費を特化しての考え方、見方であればそのように思うところでございますけれども、子育て全般を考えていただく中で、他市町が取り組んでいない事業も既に先行し、内容も充実して子育て全般としての捉え方をして施策を講じて子供たちの幸せにつなげているというのは事実で、これも渡邉議員が十分ご理解いただいていると思います。 ただ、子ども医療そのものだけが全てとして考えていただくということに対しては、かなり無理があるんではないかなあという気も一面いたしますが、さらにそうした面に対して、市民のご要請に応えるべく所得制限の緩和という施策を第一に考えて、これからも慎重に取り組んでまいりたいと思います。 余談でありますけれども、私も職員で現役当時実感した思いがございます。国がやっていない、他の市町もやっていない、こうした施策を取り組みして数々市民の方々にお応えをしてまいったときがありました。 しかし、国からの大きなペナルティー、こうした面を課せられる中に、またそれに対応できる自主財源がついてこない。まさに福祉を充実強化しようというと、自主財源があっての充実ということにつながってみる、こうした面が今も私もトラウマ的に心に残っている。そんなことも考えながら、やはり調和のとれた各施策、そうした中で子供たちが健やかに生かされていく、こうした取り組みを子育て支援の中で考えていかざるを得ないのかな、このように考えます。 今、子ども医療の経費だけを全て費やせば、どこかの事業を削減して取り組みをしなければいけないという現実、じゃあどこの部分がこのまちづくりに対応がおくれるのかということも加味しながら、やはりバランスのとれた財政運営という中で、さらに子育て充実という大きなテーマに対して前向きに捉えてまいる必要があろうかと存じますので、この点もひとつご理解をいただきたいと思いますし、またいち早く子ども医療費無料化ができるように、またいろいろとご提言を頂戴できればと、そんな思いでございますのでよろしくご理解ください。お願いします。 ○議長(長瀬悟康)  渡邉麻衣子議員。 ◆7番(渡邉麻衣子)  今、国が福祉を削減していったり、地方財政を削減していったりする厳しい中において、自治体努力を進めていくのが大変困難なことは私も理解しております。ただ、財政のあるなしで子供の健康や命を縮めてしまうことがないような施策も同時に望んでいます。 先ほど市長の答弁の中に、貧困について、生活保護制度が10月に引き下げられるというお話がありましたが、この子供の医療費助成拡大策も子供の貧困対策において重要な、大切な施策の一つだと私は思っています。 今回の生活保護基準の引き下げは、人数が多い世帯ほど引き下げ率が高い傾向が見られており、国の配慮で子供の基準を引き下げるですとか、児童養育加算を高校生にも適用するなど多少の配慮をしたと国はおっしゃっておりますが、一方で、母子加算の額が最大で約2割引き下げられたり、ゼロから2歳児の児童養育加算も5,000円引き下げられるなど母子世帯の約37%で生活扶助費、これは加算を含むんですが、引き下げられています。ですので、子育て世帯の中で最も苦しい世帯に、また子供の多い世帯ほど厳しくこの生活保護基準が削減されていこうとしています。 そんな中で、今回の施策といたしましては、子供を1人持つ世帯で所得380万円未満が対象というふうに拡大が進められております。小学生を持つ世帯のこの市町の平均所得は586万9,000円だとお聞きしています。この半分にはまだ到達していません。経済的支援が必要な子供はまだまだいると考えます。 先ほども申し上げましたように、経済力のあるなし、財政のあるなしで子供の命を縮めるようなことがない、そんな施策を進めていっていただきたいと思いますが、子供の貧困に関してお考えをお聞かせください。お願いします。 ○議長(長瀬悟康)  長瀬市長。 ◎市長(長瀬保)  就学関係については、準要保護、こうした面でさらに市として充実できるように取り組んでまいりたいと思います。 また、あわせて子ども医療費の無料化に対する制限枠、頑張って拡大できるように取り組んでまいりたいと思いますので、またいろいろとご提言ください。ありがとうございました。 ○議長(長瀬悟康)  これをもちまして、渡邉麻衣子議員の代表質問を終結いたします。 ここで一旦休憩といたします。休憩後の再開は午前11時15分といたしますので、定刻までに議場へご参集くださるようお願いいたします。 それでは、一旦休憩とします。             (午前11時03分 休  憩)             (午前11時15分 再  開) ○議長(長瀬悟康)  休憩前に引き続き会議を再開いたします。 最初に、沢田 哲議員。 ◆19番(沢田哲)  19番、市政クラブの沢田 哲でございます。 議長のお許しをいただき、行政サービスの特性と民間活力の活用についてをテーマとして、個人質問させていただきます。 行政改革の推進に関する法律が施行されて12年が経過し、民間活力の活用が進んでいる地域とそうでない地域とでは公共サービスの利便性に差が出始めていると思っております。特に福祉の面では、制度の設計、法の整備により時間を要し、今まさに困っている人を行政が支援できるようになるまでに相当の時間を要するのが現状であります。行政としては、柔軟に素早く動くことが可能なNPOなどを活用することでこうした課題に対応できる可能性もありますが、実際には行政がそれらの民間活力を活用し切れていないのが現状に見えます。 もちろんNPOなども、行政が法律だけでなく平等性、公開性、そして予算というものから縛りを受け、どうしても動きが遅くなるということについてよく理解されていない場合も多く、そしてそのために相互のコミュニケーションを悪くしているという現状もあるように見受けられます。 そうした中、平成30年1月19日、北名古屋市主催の北名古屋市の未来を語る講演会「自治を回復し、まち・むらの課題を、まち・むらの力で解決するために~協働と総働の基礎を再認識する~」というテーマで講演会が行われました。 これは講演会の概要ですが、北名古屋市の人口はこれまで増加してきていますが、そのうち85歳以上の人口は2015年までの10年間で約1.7倍にふえ、その後10年で約3.5倍になり、20年間では約5.4倍になることが予測されています。これは2005年には85歳以上の1人を52人の15歳から64歳の生産年齢人口で支えていたものが、2035年には9人で1人を支えることが予測されます。 2020年には65歳以上が市全体の約25%になり4人に1人、75歳以上が8人に1人と予測されますが、高齢化は人間だけの問題ではありません。市の公共施設等総合管理計画では、老朽化した建物や橋、下水道等の更新費用が毎年約5億円不足すると試算されております。 85歳以上になると要介護の人の割合が増加します。仮に、要介護3の人にかかる費用が1人1日1万円として、市の負担が15%とすると、2025年には要介護3以上の人が約350人増加するため1年間で約2億円の税金が必要となり、これらをどう賄うのか。そして税収を2億円ふやすには、単純に計算して所得を約20億円ふやさなければならず、非現実的であります。これはつまり健康な人をふやすことは税収をふやすのと同じ効果があると思います。 2015年までの10年間で市の歳出規模は25%増加したが、職員数を1割減らし、給与を全体で15%削減しましたが、計算上では、かつて3人でやっていた仕事を今は2人でやっていることになります。 住民はサービスを受けるだけのお客様ではなく、税金を払う投資家や株主であり、市の経営状態を知らなければならないと思っております。 北名古屋市はコンパクトなまちですが、多様性に富んでおり、子供が多い地域やお年寄りが多い地域があって、直面する課題が異なっていて、全市一律ではなく似たような特性を持つ地域が集まってお互いに学び合う地域づくりが必要となるでしょう。また、高齢化が進んでくると、今の北名古屋市のような市民団体が行政の仕事を担い、行政がその支援をする一対一の契約のような協働の制度には限界が見えてきます。 講演会の中では総働という言葉で表現されていましたが、これからは現行の市民協働による地域づくりをさらに進化させ、地域を担うさまざまな主体(自治会、学校、NPO、専門家、行政、事業者、金融機関など)が総力を挙げてつながり、今後、行政だけでは対応できない課題に対し市民、地域、企業、NPOなどが連合体(地域自治組織)をつくってまちづくりをしていく総働の時代であるとの講話を拝聴いたしました。 私は今後どのように取り組んでいくのかを考える機会となり、まさに将来を見据えて多様な立場の人や組織のかかわり方について考え、具体的な一歩を踏み出さなくてはならないのは今なのだと感じました。 そこで、以下3点について質問いたします。 1.NPOなどと行政機関の連携による公共サービスの実施について。 市民や地域に対し、市民協働意識の醸成は地域力を高め、地域のつながりを促す取り組みについては短期的な効果があらわれにくいため、地道で継続的な忍耐強い取り組みが必要となるところであり、引き続き強力な支援が必要と思います。 その中で、市民活動推進課が主管する事業では、毎年、市民協働推進事業補助金が採択され、数多くの補助事業が実施されております。本市は市民協働推進事業補助という位置づけで、ホップ・ステップ・ジャンプの3段階で市民活動団体に補助をし、市民協働を実践すべく団体の支援を行っております。 本来の補助目的は、市民の活動を公共的な立場にまで発展させるところにあるのだと思います。しかし、ジャンプ部門が終了した後、行政との連携がうまくいかず市民による公共サービスという目的が実現できていない、それが行政側の課題であると思います。 一方で、NPOなどの市民団体側にも課題があると思います。根本的な課題は、公共サービスは利益追求しにくく、資金力が高まらないということです。行政側としても、いつまでも補助金を出し続けるわけにはいかないことは理解できます。補助金はあくまで補助金であり、団体側の資金力を高めることにはつながりません。 北名古屋市には高齢者や子供に関する課題、市民の健康づくりなど、さまざまな課題に工夫を凝らして熱心に取り組んでおられるNPOなどが幾つもあると理解しております。その一方で、そうしたNPOなどによる完成度の高い公共サービスと行政の各部署との連携がうまくいかず、力を出し切れていない現状があるのも事実であります。 NPOなどへの支援は、活動費を補助するだけにとどまってはならないと思います。市の行政機関を上手に連携させて、行政の手の届かない領域に公共サービスを行き渡らせることを目指すのが本来の取り組み目的であり、市民活動推進課として行う支援であると思っています。これらについてどのように考え、今後、取り組みをされるのかの答弁を求めます。 2.民間活力の活用に対する職員理解と活用方針について。 現行の市民協働による地域づくりをさらに進化させ、さらに市民協働による取り組みを進めると同時に総働の取り組みへと進化させるためには、単にイベント、行事を実施するだけではなく、今後必要となる課題解決のための事業として成り立たせる必要があり、市民団体が行政と一緒に取り組んでいかなければならず、そのための相互理解と人材育成が必要であると思います。このような背景の中で、市民や地域だけでなく、企業、大学、NPOなどの相互連携が必要であり、民間活力の活用についても非常に重要なところではないでしょうか。 そこで、この総働の取り組みを進めるためにも市の取り組み方針、組織の協力体制とともに、それに携わる職員の理解についてどのようなお考えなのか。また、今後どのように市民の皆様と相互に連携して取り組まれるのかについての答弁を求めます。 3.垣根を超える庁舎内協働の取り組みについて。 地域や現場にある複雑化した現在の課題に対して、市民協働や総働の取り組みを進めていくためには、行政内の垣根を超える取り組みが非常に重要と思いますが、行政内部におけるいわゆる庁舎内協働への取り組みについて、今までどのような取り組みをされてきたのか。それらを踏まえ、行政の手の届かない領域に公共サービスを行き渡らせることを目指した活動を展開されなければならない市民活動推進課として、今後どのように取り組まれるのかの答弁を求め、質問を終わります。よろしくお願いいたします。 ○議長(長瀬悟康)  最初に、NPO等と行政機関の連携による公共サービスの実施の答弁を求めます。 祖父江市民活動推進課長。 ◎総務部市民活動推進課長(祖父江由美)  NPO等と行政機関の連携による公共サービスの実施について、お答えいたします。 ご質問いただきましたように、市民協働推進事業補助金は市民が行う公益社会貢献事業、言いかえれば市民による公共サービスに補助するものです。つまり、よりよいまちにするという市民の思いを支援し、市民の活動を公共的な分野まで発展させるために効果が期待される事業に補助をするものです。 行政の手の届かない領域や、行政でなくてもできる領域に視点を置いた公共性、公益性が高く市民視点ならではの知恵の詰まった完成度の高い事業も幾つか生まれました。その中には、各部署に引き継ぎ、補助や委託事業として実施しているものもあります。 しかし、ご指摘のとおり行政の各部署との連携がうまくいかず、力を出し切れない現状もございます。これはそもそも公共サービスは行政機関が行うものだという先入観から脱することができない職員がまだまだ多いということも一因になっていると思います。 しかし、今後、地域課題に対応する公共サービスを行政だけが担い、継続し続けることには限界があります。行政事業をスリム化し、市民の皆様のお力に委ねられるものは委ねる、そういう仕組みを皆様とともにつくり上げていかなくてはなりません。 そこで、NPOなどの団体と各関連部署との打ち合わせ、実施への責任分担と支援、情報共有、振り返りなどを通じて市民や事業目的への理解を深め、団体や市民による事業の精度を上げていくことを目指してまいりたいと思います。そして、行政の視点と市民の視点との違いによる相互の誤解が生じないよう、その間に立って円滑で効果的な取り組みが生まれるよう努力してまいります。 どうぞご理解、ご協力を賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長(長瀬悟康)  次に、民間活力の活用に対する職員理解と活用方針の答弁を求めます。 祖父江市民活動推進課長。 ◎総務部市民活動推進課長(祖父江由美)  民間活力の活用に対する職員理解と活用方針について、お答えします。 議員のおっしゃるとおり、イベント、行事から脱却し、課題解決のための事業を発展させるためには総働が必要で、行政と市民の相互理解、人材育成が不可欠です。職員に向けても、今後ますます複雑化することが予想される課題解決のためには、行政だけの取り組みでは困難なことは明らかで、総働で取り組むことが必要であることを逐次周知してまいります。 また、行政、市民、地域だけでなく事業者、NPOなど、さらに多様な主体が協力していくためには、多くの主体が集まり地域課題について話し合う場づくり、きっかけづくりが必要です。そうした場で、ありたい未来像をイメージし共有しながら進める取り組みが総働の形でもあります。 そうした場づくり、きっかけづくりを目的として、市民協働カフェや交流会などを推進してまいりますので、よろしくお願い申し上げます。 ○議長(長瀬悟康)  次に、垣根を超える庁舎内協働の取り組みの答弁を求めます。 祖父江市民活動推進課長。 ◎総務部市民活動推進課長(祖父江由美)  垣根を超える庁舎内協働の取り組みについて、お答えいたします。 初めに、今までの庁舎内協働への取り組みについてでございますが、平成23年度から各課に市民協働担当者を設置し、組織間の壁を超えることを意識しながら協働についての情報共有、研修などを実施し、各職員が市役所全体のミッションを常に意識し共有できるよう取り組んでまいりました。 一方で、各部署の垣根の有無にかかわらず地域課題は次々に生まれます。一つ一つの課題に向き合うたびに、もう一度市役所のミッションが何かということに立ち返って、全体を理解することが必要です。市役所が一枚岩になり、職員が誇りを持って業務に取り組めるように庁舎内協働の取り組みを進めていきたいと思います。 万が一、行政内の垣根を感じるようなことがあれば、ぜひ叱咤激励をお願いしたいと存じます。よろしくお願いします。 ○議長(長瀬悟康)  沢田 哲議員。 ◆19番(沢田哲)  答弁ありがとうございました。 ただいまの答弁の中で、非常によく検討されて力強い答弁をしていただいたなあと感謝しております。 この事業を進めていくためには、本当に一体となって協力し合って一つ一つの課題に立ち向かっていかなければならない、それは十分皆さんのほうもご承知だと思っておりますので、より一層、一課に集中して任せていくんじゃなくして全庁を挙げてこの問題を取り組み、市が少しでも本当の意味で行政としてやらなければならない本当の仕事に邁進できるように、ぜひとも皆さんのお力のほうもおかりしたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 以上でございます。ありがとうございました。 ○議長(長瀬悟康)  答弁は要りますか。 ◆19番(沢田哲)  答弁は要りません。 ○議長(長瀬悟康)  これをもちまして、沢田 哲議員の個人質問を終結いたします。 次に、神田 薫議員。 ◆17番(神田薫)  17番、市政クラブの神田 薫です。 議長のお許しを得ましたので、通告に基づき一般質問をいたします。 市長は所信及び施政方針で、今後、市政を5本柱の政策で推進されることを表明されました。 その1つに、子供たちに豊かな心を育むまちづくりを上げておられます。具体的には、小学校の英語授業への教科担任制の導入に向けた準備を進めるとの決意を示されました。 そこで、小学校教科担任制についての教育委員会の考え、今後の取り組み等々についてお尋ねいたします。 グローバル化に対応した英語教育改革は、中央教育審議会での検討を経て、学習指導要領を改訂し先行実施となっています。文部科学省のホームページで、さきの視点と新しい時代の義務教育の先進推進等々を閲覧していきますと、小中一貫教育の推進事例、小中一体化の義務教育事例等々、まだ多くはないもののそれぞれの取り組みが全国で推進されています。これらの先進推進校に共通しているものは、小学校での教科担任制の導入と推察しています。 私見ではありますが、小学校教科担任制は、子供の確かな学力形成と豊かな心の成長を育む指導の仕組みとして大きな可能性があるのではないかと期待を寄せています。 期待を寄せる理由として、多くの小学校では学級担任制を当たり前としています。1人の担任が学級の子供とともに学校生活を送り、一人一人のよさを見つけ、伸ばし、授業を通じ子供たちに学ばせる日本教育の伝統が引き継がれています。蛇足ながら、この制度は明治中ごろから約120年かわることなく小学校教育の姿として続いています。 この流れに一石を投じたのが、中央教育審議会初等中等教育分科会です。現在の6・3制は子供の発達に適合していないのではないかと懸念を表明し、小学校4年生を区切りに4・5制義務教育が望ましいと提言しました。続けて、中学年と高学年間には発達上大きな階段があり、小学校高学年における教科担任制を検討する必要があると指摘しています。 このような国の教育のあり方を背景に、本市教育委員会は平成26年に国の教育振興計画に当たる北名古屋市教育推進スキームを策定されました。その中に、戦略的な英語教育改善に取り組む小学校における教科担任制・専科指導の活用・充実を現場に求めています。 その後の教科担任制・専科指導の実施状況はどうかといえば、理科7校、音楽9校、図工3校、家庭6校、体育1校です。英語については、英語指導助手と担任のTTが10校、教科担任制はゼロ校です。 そこで、以下3点について教育長にお伺いいたします。 1.英語等の小学校教科担任制・専科指導についての所管をお伺いいたします。 2.今後の小学校教科担任制・専科指導導入計画をお伺いいたします。 3.本市中学校3年生卒業時の英語力をお伺いいたします。 次に、ウオーキングのさらなる促進策として無料アプリをについて。 「けんこうプラン21」の普及啓発を図り、手軽に参加できる運動の機会充実のため本市健康課発行「北名古屋ウオーキングマップ」には、「歩いて健康、リフレッシュ、わが街再発見!」とうたい、市内全域見どころ8コースが紹介されています。 これらのコースを利用した市民向けのウオーキング活動は、年間を通して「けんこうウオーキング」としてウオーキング推進員等を中心に実施されており、市外のコース「大垣散策」や「有松絞り散策」等も取り入れられています。特に、市内の名所をめぐり歴史文化、懐かしい風景に触れそれぞれの時代を回想する「回想の道を歩く」コースは新日本歩く道紀行100選、文化の道100選に認定され全国入りしています。これらの取り組みは本市広報、ホームページに掲載されています。 ウオーキングの効果については、私見ですが、医療費の適正化につながる、防犯への目配り、まちのにぎわい、シビックプライドの醸成の一助ともなるのでははないかと考えています。 旅行業者にあっては、平成29年名鉄ハイキング、JR東海さわやかウオーキング共同開催「古き良き昭和日常博物館とイチローの故郷豊山を訪ねて」や、名古屋市交通局「駅ちかウオーキング」等々と、市外からも北名古屋市をウオーキングされる企画も目にするようになってきています。 中でも印象的なブログは、柳澤 哲氏(元シドニー五輪出場競歩日本代表、2000年から13年間20キロ競歩日本記録保持者)の2016年「五輪選手が実際に歩いた!1000のウオーキングガイド」に北名古屋市「文化の道100選」をウオーキングし、写真も掲載されています。 以上のように、本誌の実績、注目度などから、さらなる促進策として無料アプリを提供していただけたらと思います。 近隣の無料アプリの提供の取り組み動向ですが、犬山市はウオーキングアプリ「てくてく」、小牧市は「alko」、清須市はスマホ戦国スタンプラリー等々です。その主な機能は、歩数測定、足あと・距離測定機能、ウオーキングコース機能、距離消費カロリー、コミュニティバス案内、市内の医療施設情報案内、ポイント付与機能等々を提供しています。 無料アプリの提供は、市民の健康づくりの意識を高めるウオーキング等の取り組み、生活習慣改善に役立ち、健康寿命の延伸、医療費の適正化につながるものと思っています。無料アプリの導入について、当局のお考えをお聞かせください。 以上で一般質問を終わります。 ○議長(長瀬悟康)  最初に、小学校の英語授業への教科担任制の導入についての答弁を求めます。 吉田教育長。 ◎教育長(吉田文明)  小学校の英語授業への教科担任制の導入について、順次お答えをいたします。 初めに、英語等の小学校教科担任制・専科指導についての所管についてお答えをいたします。 小学校の低学年、中学年、高学年を比較しますと、それぞれの発達状況、発達段階の違いは大きく、歴然としています。小学校低学年は、学級や教員への情緒的つながり、結びつきが強く、学習成果に大きく影響します。それゆえ学級担任制が有効であると考えています。一方、高学年になるにつれ、学習内容が高度になり授業は複雑になってきます。単に知識を教えさえすればよい、そういったものではなく、それぞれの教科特有の見方、考え方を教科独自の専門的な指導方法で教えることが必要です。こうしたことから、専門性にすぐれた教員による指導がより学習効果を高めやすいと考えます。 とりわけこれからの学校教育には、深い専門性に裏づけられた全く新しい学力観に基づく指導が必須でありますので、なおのことでございます。少なくとも小学校高学年では、英語を含めて教科担任制の導入は避けて通れない重要な課題と思っています。 次に、今後の小学校教科担任制・専科指導導入計画についてお答えいたします。 小学校高学年の英語授業におきましては、平成31年度より英語指導助手を活用した教科担任制・専科指導の本格実施を目指しています。 今年度は、それぞれの小学校に配属された教員の状況により、10校中5小学校で、中学校英語免許と小学校免許をあわせ持った教員と英語指導助手による教科担任制を試行しているところでございます。また、中学校英語免許は持っていないが、高い英語力を有する小学校免許を持った教員と英語指導助手による教科担任制を1校で実施しています。さらに、小学校免許を持った教員と英語指導助手による準教科担任制を1校で試行しているところでございます。さらに、英語以外の教科についてもさまざまな工夫を凝らすなど、積極的にただいま取り組んでいるところでございます。 最後に、本市中学校3年生の卒業時の英語力ついてお答えいたします。 教育委員会は、毎年、外部に中学校3年生の英語力調査を依頼しています。その調査結果によりますと、この3月に卒業した3年生の57%が英検3級相当以上の英語力を持っていました。これは国、県、市の目標である50%を上回り、しかも全ての中学校においてこの目標を上回るというとてもすばらしい結果でした。 生徒たちに称賛の言葉を贈りますとともに、関係各位のご支援に深く感謝を申し上げ、答弁とさせていただきます。 ○議長(長瀬悟康)  次に、ウオーキングのさらなる促進策の無料アプリについての答弁を求めます。 柴田市民健康部次長。 ◎市民健康部次長兼健康課長(柴田幹夫)  ウオーキングのさらなる促進策の無料アプリについて、お答えいたします。 ウオーキングは運動不足ぎみの方や中高年の体力づくりとして、お手軽で簡単に1人でも運動を継続していけるものでございます。回想の道を歩くコースが新日本歩く道紀行の文化の道100選に認定されたきっかけで、平成28年度に北名古屋市ウオーキングマップ及びチラシを作成し、ルートを案内する路面標示シートを施工いたしました。この財源は、県補助金とおめでとう寄附金を充当して実施した事業でございます。 ウオーキングを楽しく、わかりやすく、また健康管理としてウオーキングアプリを導入する自治体もふえ、活用されているツールの一つであります。その種類も数多く、歩数計からナビゲーションシステムでコースを案内するものなど、機能もさまざまでございます。 既存の歩数計を活用したアプリを個人で取得していただき、日常生活の一部として取り入れていただくことも推奨できますが、今後、独自でウオーキングアプリを導入して利用するのかは、構築や維持管理にコストがかかることから、先進事例を学びながらできるだけコストをかけない方法を検討してまいりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。 ○議長(長瀬悟康)  これをもちまして、神田 薫議員の個人質問を終結いたします。 次に、間宮文枝議員。 ◆11番(間宮文枝)  11番、公明党の間宮文枝でございます。 通告に基づき、一般質問させていただきます。 読書権の推進についてお伺いいたします。 現代の社会において、文字の読み書きに困難のある高齢者や障害者の読書や読み書きをする権利が読書権であります。平成28年4月1日に施行された障害者差別解消法には、意思疎通支援の方法として、大活字等の拡大文字表記や読み書き(代読・代筆)支援が明記されています。文字・活字文化振興法が制定されてことしで12年を迎えました。誰もが読書を楽しめる環境づくりが着実に進む中、弱視の人や高齢者が読みやすい大活字本のさらなる普及が求められているところであります。 東京都千代田区の神田神保町にある日本初の大活字本専門書店Viva神保町には、ふだん目にするより一回りも二回りも大きなサイズのベストセラー本や時代小説、辞典、また人気作家の村上春樹さんや池井戸 潤さんらの大活字本が約2,000冊が並んでいるとのことであります。 日本眼科医師会の推定によりますと、高齢や弱視などで読書や読み書きに困っている人は164万人を超すと言われております。弱視の当事者でつくる弱視者問題研究会の新井愛一郎さん66歳は、楽しい読書は苦しみでもあったと話されました。普通の本を読むときは、ルーペを手に顔が本に触れるまで近づき、読み終えると鼻の頭が真っ黒になるほど。 こうした人たちの読書に役立っているのが、文字サイズの大きな大活字本であります。通常の書籍の文字は3ミリ角程度ですが、大活字本では7.5ミリ角程度に拡大、出版社や著作者と契約を結び、少部数を発行しています。弱視者でも読みやすいよう白黒を反転させた本や、開いたままにしやすいようリングでとじた本もあります。一方で、大活字本はページ数がふえるため、通常の1冊の内容をおさめるのに3冊程度が必要になり、またインク代など購入費用がかさんでしまう側面もあります。 そこで、平成26年5月、読書環境の整備を進めるために、厚生労働省は生活用品を必要とする障害者の暮らしを支援する日常生活用具給付等事業の一覧に、大活字図書や音声で聞くことができるデジタル録音図書、デイジー図書を明記しました。 現在、本市の東西両図書館に大活字本が置かれておりますが、本の購入に対する支援は少ないのが現状であります。また、両図書館における大活字本の所蔵数と貸し出しの状況でございますが、所蔵では平成26年度979冊、平成27年度979冊、平成28年度966冊と減る中、貸出数は平成26年度538冊、平成27年度598冊、平成28年度636冊となっており、需要は今後ますますふえるものと考えます。 弱視者に読書のチャンスを与える場をもっと広げたい、以上のことから、次の2点について質問をいたします。 1点目は、一般的な書籍は文字が小さく、視覚に障害がある方などのためには大活字図書がありますが、どうしても価格が高くなります。読書の機会、読書権を保障する観点から、日常生活用具の対象種目に大活字本の追加についての考えをお伺いいたします。 2点目は、市窓口での手続などにおいて、担当業務にかかわりなく、市民の方と接する市職員の方にとって接遇向上などの推進のための研修等は必要と考えます。人材育成のための職員研修に読み書き(代読・代筆)の導入についてお伺いいたします。 続きまして、地域活性化のための買い物弱者対策について質問させていただきます。 少子・高齢化や核家族化の進展など、社会情勢の大きな変化に伴い、買い物の場所や移動手段などの日常生活に不可欠な機能が低下している現象は、特に高齢者にとっては大きな問題であります。 いわゆる買い物弱者とは、流通機能や交通網の弱体化とともに、食料品など日常の買い物が困難な状況に置かれている人々であります。買い物弱者と称される方々の生活課題は、決して過疎地域などにととまらず、地元小売業の廃業、既存商店街の衰退、最寄りの商業施設が遠くバスなどの移動手段も少なく買い物に出かけにくい状況は都市郊外においても顕在化してきております。 経済産業省の推計では、こうした買い物弱者は全国で600万人以上に上ると言われており、実に本市においても例外ではなく、高齢者人口の推移を見ると年々増加傾向にあります。高齢化率も平成24年の21.2%から、平成29年には23.8%と2.6%増加しています。また、65歳以上人口に占める75歳以上の割合は、平成29年10月1日現在で46.7%となっており、長寿化の進展が伺えます。 買い物環境が悪化し、買い物弱者が発生することにより生じる問題等については、1つ、高齢者の外出頻度の低下による生きがいの喪失、2.商店までの距離が遠くなることによる高齢者等の転倒、事故リスクの増大、3.食品摂取の多様化が低下することによる低栄養化及び医療費や介護費の増加の可能性があるとなっています。 しかし、こうした状況の中、高齢化率24.7%の春日井市では、買い物弱者の方への対応として平成27年4月から、市と観光コンベンション協会、事業所が連携をし、移動スーパーマーケット「道風くん」として移動販売事業を開始しました。軽トラックによる週2回の月曜日と木曜日午前10時30分から午後3時45分の時間帯の販売です。野菜やお花、菓子パンやおまんじゅうなど250から300種類の商品を積んで地域を回ります。高齢者の方は、自分で商品を選べる楽しさ、外出する楽しみ、お話ができる楽しみと大変に喜ばれているそうです。また、ニーズの多さから老人施設、公共施設への販売と拡充をされているそうです。買い物弱者の救済に役立つ地域独自の取り組みは大変興味深いもので、今後の示唆を与える先進事例でもあります。 本市においても、行政サービスとして買い物弱者支援サービスは実施されており、ホームヘルパーによる家事援助、介護保険による家事援助等、福祉的サービスとしての買い物弱者支援は実施されております。 買い物弱者を支援、応援する方法は3つあると言われています。1つ目は店をつくること。生活に必要なものやサービスを提供できる店の存在。2つ目は商品を届けること。移動販売者や宅配などで届けること。3つ目は家から出かけやすくすること。コミュニティバスを運営し外出しやすくすることが一般的に買い物弱者を応援する方法と言われております。 私ども公明党は、重点政策の柱の一つに実感できる経済回復、その成果を地域に中小企業に生活者にとして、地方の活性化の政策を発表いたしました。そのうちの一つに買い物弱者対策を掲げました。民間の創意工夫ある事業を支援する買い物弱者対策関連事業を拡充します。また、地域住民のニーズに合わせた買い物弱者対策を進めますと、地方都市の活性化の観点から買い物弱者対策を示したわけであります。地域経済を活性化する観点からの政策展開が必要であり、それが結果として買い物弱者対策に通じるものと考えます。 本年3月、第2次北名古屋市総合計画が策定されました。その産業活力分野の課題の中に、高齢者などの買い物弱者の増加や市民のライフスタイルの変化に対応した身近で便利な商業施設や生活サービスが求められるとあります。その解決の一手として、地域の活性化の取り組みが大いに期待されるところであります。 そこで、次の2点について質問をいたします。 1点目は、地域活性化のための緊急課題としての買い物弱者対策について。 2点目は、高齢化を見据えた今後の取り組みについて。 以上について、ご答弁をお願いいたします。 ○議長(長瀬悟康)  最初に、読書権の推進についての答弁を求めます。 森川社会福祉課長。 ◎福祉部社会福祉課長(森川光雄)  読書権の推進について、お答えいたします。 1点目の大活字本につきましては、北名古屋市障害者等日常生活用具給付等事業実施要綱の用具種目において、現在、大活字本は定められておりませんが、大活字本の代用といたしまして視覚障害者用拡大図書器を用具種目として定めております。この機器を使用することにより、一般的な図書を拡大し大活字本に近い形で読むことや、生活に密着した広報、チラシなども拡大が可能になり、また視覚障害者にとっても有効に利用していただける機器と考えられます。 今後、大活字本の日常生活用具の対象種目への追加につきましては、障害者の要望や近隣市町の動向等を踏まえながら検討してまいりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いを申し上げます。 2点目の人材育成のための職員研修への読み書き(代読・代筆)につきましては、福祉窓口において、代読・代筆に加え要約筆記も実施し、障害者及び高齢者に対応しております。 また、福祉部門の職員だけでなく、市の職員研修といたしまして障害者差別解消法の研修を毎年実施しており、法律の理解と障害の特性、配慮の方法についての理解を進めているところでございますので、ご理解賜りますようよろしくお願いを申し上げます。 ○議長(長瀬悟康)  間宮文枝議員。 ◆11番(間宮文枝)  ただいま2点についてご答弁いただきました。 1点目の質問でございますが、大活字本が日常生活用具の対象種目となっている近隣市町でありますが、お隣の春日井市さん、そしてまた江南市、そしてまた瀬戸市であります。今後、本市においても早期に対象種目に追加していただけますよう、ご期待を申し上げます。 2点目の質問でございますが、福祉窓口の対応、そして充実の研修には、本市としての対応に敬意を表します。 そこで、毎年実施されている障害者差別解消法の研修についてでありますが、法律の理解と配慮の方法についての理解とありましたが、この研修内容についてもう少し詳しくお話を伺えないでしょうか。お願いいたします。 ○議長(長瀬悟康)  森川社会福祉課長。 ◎福祉部社会福祉課長(森川光雄)  障害者差別解消法の研修について、もう少し詳しくということでございます。それについてお答えをいたします。 毎年、差別解消法の研修は年1回実施させていただいておるところでございます。障害の特性、配慮の方法についての研修を行っておるところでございます。 そういったことの関連としまして、障害者の特性ということで、いろんな障害があるかと思います。視覚障害、聴覚障害等々、あと発達障害等々いろんな障害があるわけでございますが、その中でも例えば視覚障害とか聴覚障害、聴覚障害であれば手話の関係とか要約筆記の研修など、講座などを開催させていただいております。 あと、その中で発達障害児における普及啓発事業ということで、障害者の子をお持ちのお母さん方によりまして、発達障害の普及啓発事業としまして発達障害児である我が子が社会的に理解されるよう発達障害についての啓発活動を、体験などを交えて講演を行っていただいているというようなことでございますので、今後も同様に進めてまいりますのでよろしくご理解を賜りたいと思います。 ○議長(長瀬悟康)  次に、地域活性化のための買い物弱者対策についての答弁を求めます。 山下高齢福祉課長。 ◎福祉部高齢福祉課長(山下康之)  地域活性化のための買い物弱者対策についてのうち、1点目の緊急課題としての買い物弱者対策についてお答えいたします。 本市における買い物弱者対策といたしましては、これまで配食サービス事業、高齢者タクシー事業や、北名古屋市シルバー人材センターが行う高齢者生活支援事業などが実施されております。 それらの支援に加え、本年度からは要支援1、2と認定された方などを対象に、地域の多様な主体の参画を求め地域の支え合いを推進する市民主体型訪問サービスを開始しております。このサービスでは、買い物、掃除、洗濯などの生活支援や、通院などの同行支援を、週2回までとの制限はございますが実施いたしました。 この取り組みは、現在、本市シルバー人材センターと市内NPOへ業務委託をしておりますが、今後も事業実施が可能なNPOや市民グループがあれば委託先をふやすこととしていることから、この業務を通して地域活性化への効果も期待できるものであります。 なお、ご質問にあります移動販売事業につきましては、本市が平たんな地形で構成されており、かつスーパーやコンビニなどが点在していること、春日井市高蔵寺ニュータウン地域などに比べると本市内の移動が容易であること、また現在、本市ではサロン事業などを展開し外出機会の創出を図り、介護予防、認知症予防の取り組みを進めており、移動スーパーマーケットのように近場での買い物ではなく外出の機会を捉えた予防支援に取り組んでいることら、当面、その必要性は低いと考えております。 次に、2点目の高齢化を見据えた今後の取り組みでありますが、現在、身近な地域での支え合い活動を推進するために支部社協単位で活動する協議体づくりの取り組みを進めております。 買い物弱者対策につきましては、この取り組みにおいて中心的な扱いで検討していく項目と考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(長瀬悟康)  間宮文枝議員。 ◆11番(間宮文枝)  ただいまご答弁いただきました。 移動販売事業について、その必要性は低いとのお答えは大変残念ではございますが、先ほどご答弁ありましたシルバー人材センター、また市内NPOへの業務委託での手厚い支援がなされていることはよくわかりました。 しかし、本当に現実には生活の不自由さ、また買い物の不自由さを訴える高齢の方は実に多く見える現実があります。果たしてこのような手厚い支援を皆様方、どのようにしっかり受け切っているのでしょうか。本当に心配であります。 そこで、この支援における周知と、また情報の伝達への今後すき間ない取り組みについて、どのような方向性を持って進んでいただけるのか、お伺いいたします。お願いいたします。 ○議長(長瀬悟康)  山下高齢福祉課長。 ◎福祉部高齢福祉課長(山下康之)  ご質問がありました市民主体型訪問サービスの周知についてでございますけれども、まず広く市民の方への周知につきましては、今年度サービス供給体制がある程度固まったことを見据えてということで、7月号広報でお知らせをさせていただきます。また、あわせてホームページでも周知をし、市民の方に広くご理解をいただきたいと考えております。 また、これに加えてですが、サービスの対象が主に要支援1と要支援2と認定された方ですので、市内のケアマネの皆様を通じ必要な方へ直接ご紹介もしたいと考えております。以上です。 ○議長(長瀬悟康)  これを持ちまして、間宮文枝議員の個人質問を終結いたします。 ここで一旦休憩といたします。休憩後の再開は午後1時30分といたしますので、定刻までに議場へご参集くださるようお願いいたします。 それでは、一旦休憩とします。             (午後0時07分 休  憩)             (午後1時30分 再  開) ○議長(長瀬悟康)  休憩前に引き続き会議を再開いたします。 次に、齊藤裕美議員。 ◆10番(齊藤裕美)  10番、公明党の齊藤裕美でございます。 通告に基づき、一般質問をさせていただきます。 初めに、抗体を失った子供へのワクチン再接種助成についてお尋ねいたします。 乳幼児や小学生が受ける無料の予防接種、予防接種法にはその目的が、伝染のおそれがある疾病の発生及び蔓延を予防するために、公衆衛生の見地から予防接種の実施その他必要な措置を講ずることにより国民の健康の保持に寄与するとあります。 近年、造血細胞移植を含めた集学的治療により小児血液悪性腫瘍疾患の生命予後は改善しています。しかし、それに伴い、長期生存者のQOL(クオリティ・オブ・ライフ)、生活の質や生命の質の向上が新たな重要課題となってきています。治療終了後の予防接種は、患児が社会生活に復帰する過程において重要な位置を占めており、治療終了後は可能な限り早期に予防接種を行うことが望ましいと考えられています。 先日、私のもとに1人の母親の悲痛な声が届けられました。白血病と診断され、治療を受けた15歳の息子さんをお持ちの方です。先日開催したがんを学ぶ会で、骨髄移植や抗がん剤治療により予防接種で得た抗体を失うことがあるため、再接種をしなければならない可能性があること。そして、その場合の再接種費用は全額自己負担になること。また、名古屋市では再接種が全額助成されることになったことを初めてお知りになったそうです。ことしに入り、愛知県からはしかが流行し、新たな結核患者も見つかりました。予防接種で獲得した抗体の低下や抗体がなくなることは、はしかや結核に感染する危険が拡大し、死へ直結する病への恐怖が増したと強い不安を語っておられました。早速主治医に相談したところ、ことしの8月に抗体検査を行うことが決まったそうです。家族が一丸となって、息子さんの病気と必死になって闘っているとのことでした。 平成25年に予防接種法施行令等の改正により、白血病や再生不良性貧血などの病によって長期にわたる療養を余儀なくされ、予防接種法に定められた期間にワクチン接種をすることができなかったお子様については法に基づく救済制度が構えられ、特別な事情が解消された後、つまり療養を終えた後、原則2年以内であれば全額公費の定期接種の対象者となりました。 しかしながら、今回お話をいただいた15歳のお子様のように、感染症から体を守るためにたくさんの痛い思いをして定期接種としてワクチンを接種し、抗体を一旦獲得した後に病気になってしまい、その後の治療で抗体を失ってしまったお子様については予防接種法に何ら規定されておらず、何の救済措置も構えられていません。 したがって、臓器移植や免疫機能を抑制する治療など本当につらい治療に耐え、頑張って乗り越えたことによって逆に失われてしまった抗体に対するワクチン接種については、あくまで任意という位置づけになってしまい、その費用についても全額自己負担となってしまうとのことでありました。余りにもかわいそうであり、理不尽であると言えるのではないでしょうか。 小児で接種するよう国が努力義務として規定している予防接種は11種類もあり、ワクチンの種類によっては複数回接種が必要なものもあります。自己負担であれば、ワクチン1本の接種当たり1万円前後の費用がかかるため、仮に全ての抗体を失い再接種するとなれば20万円程度もかかってしまうこととなります。病気と闘うご家族の中には、仕事をやめざるを得なくなった方など、入院に伴う経済的負担が重くのしかかっているご家庭も多いと伺っております。 本来であれば、国の予防接種法により救済措置を構えるべきところであると言えますが、このことについて厚生労働省は、再接種への助成については各自治体の判断次第とコメントしたとのことで、大変残念な見解であると言わざるを得ません。こうした窮状を救うべく、費用助成に乗り出した自治体もあります。北名古屋市としても、一日も早く助成制度を構えていくべきであると考えます。 そこで、当局にお尋ねいたします。 本市における小児がん患者は何名お見えになりますか。 また、骨髄移植手術や抗がん剤投与などの治療のため予防接種で一旦ついた抗体が失われ、免疫力が低下した小児へのワクチン再接種について、子ども医療費の要項を改定することにより費用助成を実現した自治体もあると伺いました。出産、子育てに向くまちランキング1位に輝く北名古屋市だからこそ、できる支援策はないでしょうか。病気と闘っているお子様とその家族に温かい支援の手を差し伸べるべきであると考えますがいかがお考えでしょうか。当局の見解を伺います。 2点目に、公用車への車載カメラ設置の進捗状況と今後についてお尋ねいたします。 ドライブレコーダーは、近年、悪質なあおり運転や危険な追い越しなどを抑止する効果や、交通事故責任の明確化、町なかで発生した犯罪の記録などとして犯人逮捕に貢献するなど注目され、一般家庭の自家用車にも設置されるようになり普及してきています。 平成26年12月議会で上野議員がドライブレコーダー設置を提案され、各市町の導入状況や費用対効果などを調査・研究されるとの答弁がなされていましたが、愛知県内の各自治体及び本市におけるドライブレコーダーの導入状況は現在どのように進んでいますでしょうか。そして、今後、設置計画はどのようにお考えでしょうか。 次に、ドライブレコーダーを活用した防災についてお尋ねいたします。 ドライブレコーダー設置者をPRするマグネットシールを作成し、ドライブレコーダー設置済みの公用車に取りつけるほか、希望者に無料配布してはいかがでしょうか。レコーダー搭載車が市内各地を走っていることを周知することで、市内を走る車の危険な運転の抑止を期待できます。そして、車上荒らしや家宅侵入盗の被害が多く報告されている本市において、走る防犯カメラとしての役割と、停車中も記録が残せるドライブレコーダーもあるので、ドライブレコーダー設置中とPRすることは防犯対策の一助となり、安全で安心なまちづくりにつなげられるのではないかと考えます。いかがでしょうか、当局の見解を伺います。 また、昨年8月10日の朝日新聞の朝刊に、ごみ収集の業務に当たりながら防犯の役割も果たしてもらうため、刈谷警察署と刈谷市、市から委託された3業者が8月9日に防犯パトロール協定を結んだとありました。 協定の内容は、市内をくまなく巡回する民間のごみ収集車や市の公用車計264台にドライブレコーダーを搭載し、警察署から要請があれば画像データの提供に応じる。また業務中、保護が必要な子供や高齢者を見たら助け、犯罪や不審者を見つければ通報もするというものであり、ごみ収集業者と自治体、警察署がこういう協定を結ぶのは県内で初めてということで、効果が期待されているとのことでした。 北名古屋市は北名古屋市独自の施策を目指すべきだと考えますが、市内をくまなく巡回する民間のごみ収集車と防犯パトロール協定を結ぶというアイデアがすばらしいと感じ紹介させていただきました。 現在、北名古屋市はごみ収集を4業者に委託していますが、その民間業者のごみ収集車にドライブレコーダーが設置されているかご存じですか。そして、今後、防犯協定を結ぶことは可能でしょうか、当局のお考えを伺います。 ○議長(長瀬悟康)  最初に、抗体を失った子供へのワクチン再接種助成についての答弁を求めます。 柴田市民健康部次長。 ◎市民健康部次長兼健康課長(柴田幹夫)  抗体を失った子供へのワクチン再接種助成について、お答えいたします。 北名古屋市における小児がん患者数といたしましては、申しわけございませんが当方では患者数の把握はしておりません。 小児へのワクチン再接種ですが、国は公衆衛生の見地から、感染のおそれのある疾病の発生及び蔓延の予防を達成する上で、各感染症にかかりやすい年齢等を踏まえ、接種年齢や各種予防接種の接種回数を予防接種法で定めております。 その一方で、定期の予防接種によって副反応が起こった場合の健康被害救済制度もあわせて示し、因果関係がある旨を厚生労働大臣が認定した場合、市町村長は健康被害に対する給付を行うとしております。 国は、今回の質問にありました既に定期に接種したものの医療行為等によって抗体を失った場合の再接種を行うことは、予防接種法において想定しておらず、特例措置としては取り扱いできないとしております。 市といたしましては、国または県の動向や専門家の意見等を参考にしつつ、さまざまな角度から研究を重ねて検討してまいりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。 ○議長(長瀬悟康)  次に、公用車への車載カメラ設置の進捗状況と今後についての答弁を求めます。 大林財務部次長。 ◎財務部次長兼財政課長(大林栄二)  公用車への車載カメラ設置の進捗状況と今後について、お答えいたします。 ドライブレコーダーは、交通事故発生時の状況の明確化、事故処理の迅速化はもとより、運転者の安全運転意識の向上など事故抑制効果が認められています。さらに、近年では犯罪捜査の重要な手がかりとなるなど、防犯上の効果も期待できることから公用車にドライブレコーダーを設置する意義は十分にあると考えております。 初めに、愛知県内の各自治体におけるドライブレコーダーの導入状況につきましては、本市を含め県内54市町村のうち公用車全車両に設置済みの自治体は、今年度中に設置予定の7自治体を含め29市町村、一部の車両に設置済みの自治体は本市を含め21市町村、未設置の自治体は4市町村となっております。 次に、本市における導入状況につきましては、平成30年5月末現在、公用車90台のうち22台について設置しており、導入率は約24%となっております。 現在、本市の公用車におけるドライブレコーダーの設置につきましては、更新に伴い新規に購入またはリースする際に設置するようにしており、公用車全体に係るドライブレコーダーの整備を順次進めているところでございます。 最後に、今後の設置計画につきましては、公用車の更新時に導入することを基本とし、既存の公用車につきましても計画的に進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(長瀬悟康)  齊藤裕美議員。 ◆10番(齊藤裕美)  今、90台の公用車の中で22台設置済みというご答弁をいただきましたけれども、実際、どのような形で優先順位を決めて設置がなされているかとか、車について、どんな車がついていますよということがありましたら教えていただきたいと思います。 ○議長(長瀬悟康)  大林財務部次長。 ◎財務部次長兼財政課長(大林栄二)  公用車のドライブレコーダーの設置する優先順位につきましては、まず必要性の高い車、市内巡回を多くする防災交通課であったりとか環境課の車両を中心に設置させていただいております。 今後につきましても、優先順位の高い車両から優先的に設置していきたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(長瀬悟康)  齊藤裕美議員。 ◆10番(齊藤裕美)  今後の設置計画として、公用車の更新時に導入することを基本として計画的に進めるというご答弁をいただきましたけれども、具体的に平成何年度では何台とかという形での設置する計画はありますでしょうか。 ○議長(長瀬悟康)  大林財務部次長。 ◎財務部次長兼財政課長(大林栄二)  具体的な設置計画というものはなかなかないんですけれども、更新時に設置することを基本として、先ほど申し上げましたけれども必要性の高い車に順次していくことによって、できるだけ早期に全車に設置していきたいというふうに考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(長瀬悟康)  次に、ドライブレコーダーを活用した防犯についての答弁を求めます。 大野防災環境部次長。 ◎防災環境部次長防災交通課長(大野勇治)  ドライブレコーダーを活用した防犯について、お答えいたします。 市内では、ドライブレコーダーを活用した防犯パトロールを実施しておられる防犯ボランティア団体もあり、犯罪抑止効果は高いと考えております。 ご提案のように、シールにより設置の表示をすることはさらに効果が高まると考えられますので、公用車への取りつけは検討をさせていただきたいと存じます。 しかしながら、希望者への無償配布につきましては、現に販売がされている商品でありますことから、販売業者に考慮いたしまして慎重に考えてまいりますが、表示をすることにつきましては、広報、ホームページ等を通じ市民、事業所の皆様にご協力をお願いしてまいります。ご理解を賜りますようお願い申し上げます。 また、民間ごみ収集業者との協定締結につきましては、警察の意向もございますが、市といたしましては可能と考えております。本市の契約業者のドライブレコーダー設置状況でございますが、各者に照会をしましたところ、設置済みは4者中2者ということでございました。今後、機器の設置等を含めまして協力依頼をしてまいりたいと存じます。以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(長瀬悟康)  これを持ちまして、齊藤裕美議員の個人質問を終結いたします。 次に、川渕康宏議員。 ◆1番(川渕康宏)  1番、日本共産党の川渕康宏です。 議長のお許しをいただきましたので、通告に基づき一般質問させていただきます。 第2次北名古屋市総合計画で掲げている、誰もがいきいきと安全・安心に暮らせるまちづくりについてお伺いいたします。 この策定方針を実現するに当たっては、数多くの問題や課題があります。とりわけ今回はその中で3点の質問をいたします。 1点目は、きたバスについてです。 昨年7月に一部運行ルートの変更をされ、朝の西春駅行きがなくなり、上小田井駅行きになりました。先日いただいた資料の中で、平成28年9月に実施された利用者アンケートによりますと、「運行ルートは今のままでよい」が全体の7割です。さらに、きたバスで利用する駅はどこがいいのかの問いかけでも、全体の7割以上が西春駅でした。次に、きたバスをもっと利用しやすくするためにはの問いかけに対して、「運行本数をふやす」「日曜日・祝日を運行する」「名古屋、小牧方面に行けるようにする」という意見が多い結果であります。 私もこれまで多くの市民の皆さんから、1時間に1本走らせてほしい、買い物や病院に行っても帰ってくるバスがない、こうした切実な声を伺っております。そして、利用者の半数は高齢者の方です。こうした実情を踏まえてお尋ねいたします。 まず1つ目は、なぜ運行ルートを変更されたのでしょうか。 2つ目は、利便性を高めるために本数や運行日をふやすといった具体案はあるのでしょうか。 3つ目は、名古屋、小牧方面といった広域的運行の具体的プランがあるのでしょうか、見解をお願いいたします。 2点目は、自治会要望の実現についてです。 安全で快適に移動できる道路環境のまちの姿は、第2次総合計画の重要な課題の一つでもあります。今、現状は、至るところでひび割れ等の破損があります。また、住宅街では老朽化が進んだふたのない側溝もあります。市民意識調査においても、地域道路は歩行者や自転車が安全に通行できると思っている満足度が全体の2割弱であります。なお、将来のまちづくりで大切にしたいことの問いかけに対しては、全体の8割が「安全」という回答であり、市民の皆さんの意識が高いと同時に不安も伺えます。それだけ危険な箇所等が数多くあるのではないかと思われます。また、高齢者及び障害者の方が円滑に移動しやすい環境づくりも不安を取り除く一つではないでしょうか。 こうしたことを踏まえてお尋ねいたします。 まず1つ目は、自治会からの道路修繕等の要望件数と、それに対してどれくらい整備が進んでいるのでしょうか。 2つ目は、全ての要望に応えていきたいというお気持ちを重々承知しております。以前の答弁では、整備するに当たって緊急性や通学路の状況、各自治会のバランス等を考慮し対応しているとのことですが、具体的にはどのようにされているのでしょうか、見解をお願いいたします。 3点目は、公園等の維持管理についてです。 これまで市民の方からの公園等の修繕や改善の要望に対して、寛大なご配慮をいただき大変感謝しております。今後もそうした声を届けてまいりますので、どうかよろしくお願いいたします。 さて、市内には都市公園が16カ所、児童遊園が91カ所ありますが、今現状においてはまだまだ整備をしなくてはいけないところもあります。例えば、草刈りや遊具の点検などは防犯や事故防止につながる重要な要素の一つでもあります。 子供たちに安全な遊び場を提供することも、安全・安心のまちづくりの一環ではないでしょうか。 それでは、これらを踏まえてお尋ねいたします。 これだけ数多く公園等がある中で、維持管理の計画はどのようにされているのでしょうか。また、整備されるに当たってマニュアル等、あるいは点検する項目などあればお聞かせください。 以上の3点についての答弁をお願いいたします。 ○議長(長瀬悟康)  最初に、きたバスについての答弁を求めます。 大野防災環境部次長。 ◎防災環境部次長防災交通課長(大野勇治)  きたバスについて、順次お答えをいたします。 1点目の運行ルート変更のご質問は、片場・沖村線のことと存じます。 この路線は、きたバス5路線中、極端に利用者が少なく利用者の増に苦慮をしていた路線でございます。昨年の改定では、事前にアンケート調査を実施し、利用したい名鉄電車の駅という設問で2位となったのが上小田井駅であったことと、以前から上小田井駅行きの要望があったこともあり、同駅北口に近い加島新田地内の人道橋付近にバス停を新設し、この路線の起点を西春駅から新設バス停に変更したという経緯でございます。 2点目の本数や運行日の増につきましては、他の移動手段の調査・研究などと同じく、今後の課題として総合的に考えてまいりたいと考えておりますので、現在のところ具体的な案はございません。 3点目の広域的な運行につきましては、小牧市との協議がございましたが、同市から他の手段の試験運行をしたいとの申し入れがございまして、現在はその結果を待つという状態となっております。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(長瀬悟康)  川渕康宏議員。 ◆1番(川渕康宏)  私もいろんな市民の方から、なぜ変更したのかということですごく聞かれました。先日いただいたアンケートでも、やっぱり西春駅が一番多かったんですね。率直にお聞きしたいんですが、今の現状の上小田井駅を残したまま、西春駅の復活というのはあるのでしょうか、お願いします。 ○議長(長瀬悟康)  大野防災環境部次長。 ◎防災環境部次長防災交通課長(大野勇治)  先ほど申し上げましたように、アンケートの調査結果をご覧いただいたかと思いますけれども、さまざまな意見を頂戴しております。 そういったものを全て総合的に考えておりますので、西春駅行きを復活させるさせないは別としまして、全てが検討事項となっておりますので、全く復活を否定するものではございませんので、よろしくお願いいたします。 ○議長(長瀬悟康)  川渕康宏議員。 ◆1番(川渕康宏)  ぜひ復活を、お願いでございます。よろしくお願いします。 私は今後、きたバスについてもっと拡充するには、他の市町村の状態も見るのも必要かと思います。例えば、オンデマンド方式とかデマンド交通など、いろいろな観点で見て、それを参考にしていければなというふうに私は思って、今後もそういうふうで勉強して取り組んでまいりたいのですが、当局はどういうようなお考えでしょうか、お願いします。 ○議長(長瀬悟康)  大野防災環境部次長。 ◎防災環境部次長防災交通課長(大野勇治)  市長の答弁にもございましたように、市民の高齢化が進む中でさまざまな交通手段を考えておりますところでございます。 もちろんきたバスだけを見ておるわけではございません。小牧市さん、岩倉市さん、あとまた名古屋市、愛知県内の交通手段、それから人口、地勢が似通ったところの公共交通を全部見まして、北名古屋市に合うものがないのかということを全部検討いたしておりますので、そういった中でオンデマンド交通も視野に入っておりますし、第2次総合計画ではタクシーの利用も検討するというふうにしておりますけど、そういった観点でいろんな方法を考えておるということでご理解いただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長(長瀬悟康)  次に、自治会要望の実現についての答弁を求めます。 丹羽建設部次長。 ◎建設部次長兼都市整備課長(丹羽信之)  自治会要望の実現について、お答えいたします。 まず1つ目のご質問について、自治会からの道路修繕等の要望につきましては、大きく分けますと施設管理課が担当する修繕と都市整備課が担当する改修の2種類がございます。施設管理課が担当する修繕に関しましては、部分的なものが大半でありまして、当該年度内にできるだけ迅速な対応をさせていただいているところでございます。都市整備課が担当する改修につきましては、期間も費用も要することから、要望をいただいた翌年度以降の予算に計上し、順次対応をさせていただいております。 この改修について、改めて過去5カ年の状況を調べますと292カ所の要望をいただいており、整備実績といたしましては127カ所、約4割でございました。自治会要望にはまだ十分に応えられていないのが現状だと思いますが、限られた予算、人員の中、毎年度確実に実績を積み重ねてさせていただいておるものでございます。 今年度につきましても、今回の補正予算が承認されれば、昨年度の予算まで確保することができ、引き続き側溝整備などの自治会要望にできるだけ応えてまいりたいと思っております。 次に、2つ目でございます。具体的には、北名古屋市は住居と農地が混在するという状況がございまして、工事の際には農業用水の影響を加味する必要がございます。また、工事には事前に周辺の調査、測量、設計が必要となりますので、実質的に1年のうち工事を施工するに適した期間というのはほぼ半年程度になってくるというような実情もございます。 このため、限られた予算、人員そして期間において整備ができる施工量、施工場所につきましては限りがございますので、3月議会でもご答弁させていただいたとおり緊急性や通学路などの状況を踏まえ、各自治会と相談をさせていただきながら整備させていただいているという状況でございますので、ご理解を賜ればと思います。よろしくお願いいたします。以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(長瀬悟康)  川渕康宏議員。 ◆1番(川渕康宏)  大変一生懸命させていることはよくわかりますが、先日もある高齢者の方が、一部道路が急に狭くて舗装が傷んでいるんですね。車とすれ違うときにがたがたしますのでよろけてしまうと。そういうところもあって、ぜひ直してほしいと。私も実際に現場に行ったところ、やっぱり危ないので、そういった緊急性というところも何とかご配慮いただけたらなと思いますが、今後、自治会からの要望でもそういった声もあると思いますので、ぜひご配慮いただきたいなと思いますが、見解のほうお願いします。 ○議長(長瀬悟康)  丹羽建設部次長。 ◎建設部次長兼都市整備課長(丹羽信之)  ご質問にもありましたように、地域の問題や課題につきましては地域と市が共通認識で対応していくために、個々の要望ではなく自治会要望という形で上げていただいて、その中から緊急性だとか自治会の優先順位というものもございますので、そうした中で危険なところについては自治会さんとも相談させていただきながら、なるべく早い対応を心がけていきますのでよろしくお願いいたします。 ○議長(長瀬悟康)  次に、公園等の維持管理についての答弁を求めます。 中村施設管理課長。 ◎建設部施設管理課長(中村昌直)  公園等の維持管理について、お答えいたします。 児童遊園及び都市公園の維持管理でございますが、園内の清掃、雑草の除去、樹木の剪定等につきましては、地元の造園業者やシルバー人材センターに業務を委託しております。しかし、一部の児童遊園等では清掃、除草及び低木の剪定などを自治会等を中心に組織されました市民協働団体の力をおかりいたしまして対応しておるところでございます。 遊具の点検につきましては、利用者である子供たちが常に安全に利用できることを第1の目的に、専門業者による点検を年4回実施しております。点検内容は、国土交通省の都市公園における遊具の安全確保に関する指針に基づき、主に目視、触診及び聴診で診断し、遊具の異常や劣化状況を調査します。点検の結果、危険性、緊急性を要すると判定された箇所から修繕を行っております。 また、頭部、首、胴体、指及び足の挟み込み、着衣などの絡まりやひっかかり、障害物による衝突、転倒など利用者の身体に危険が及ぶ箇所の修繕も先行して対応しております。 今後も安心・安全を念頭に置き、事故のない憩いの場として維持管理に努めてまいりたいと思っておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(長瀬悟康)  川渕康宏議員。 ◆1番(川渕康宏)  大変、答弁ありがとうございます。 私も実際見に行きまして、まだ塗装が剥がれて危険な遊具もあります。そういうものはこれから見つけ次第、また一つ一つお願いに上がりますので、よろしくお願いします。 そして草刈りのほうなんですけれども、そういう計画というのはどういった計画でやられているのか、ご答弁のほうお願いします。 ○議長(長瀬悟康)  中村施設管理課長。 ◎建設部施設管理課長(中村昌直)  基本的に、都市公園では園内の清掃やトイレ清掃にあわせて除草を週に3回行っております。そのほかに、芝生の刈り込みとともに草刈りを年2回行っております。児童遊園では年3回、除草及び草刈りを実施しております。どうしても高く伸びる草というのが都市公園にございます芝生の張ってある部分と思っております。そちらにつきましては、毎年除草剤を別で散布したりもしております。 また、今回、ある公園につきましては、どうしても繁茂の状況が毎年ひどいということで、ことしから年3回草刈りを実施することといたしております。以上です。 ○議長(長瀬悟康)  これを持ちまして、川渕康宏議員の個人質問を終結いたします。 次に、福岡 康議員。 ◆6番(福岡康)  6番、市政クラブ、福岡 康です。 議長のお許しをいただきましたので、通告に基づき2件、一般質問させていただきます。 1件目は、阿部議員からも前回、定例会で質問がありました建蔽率、容積率の件です。 石橋、北野周辺は、昭和45年当初、都市計画に基づき市街化区域と市街化調整区域に区分するいわゆる線引きにより暫定用途地域として建蔽率30%、容積率50%の第1種低層住宅専用地域となっています。鍜治ケ一色村内西周辺も同様な経過を経て、暫定用途地域として建蔽率30%、容積率50%の第1種低層住宅専用地域となっています。 設定後年月がたち、当該地域市民の年齢構成、職業構成、生活環境が大きく変化しています。昭和45年ごろの団塊世代マイホームの夢は、夫婦、子供2人の家族4人が平均値でした。マイホーム購入時に新居の生活の夢ばかりで建蔽率、容積率など将来的な問題は考慮していませんでした。子供が成長して、2世代同居のために部屋数を増すとか、間取りを変更するとかの住居を広くする改築・増築が、建蔽率30%、容積率50%が支障となって改築・増築ができず同居を諦めることになり、息子・娘夫婦は自身の生活のために引っ越しし別居するしかなく、老夫婦が現状の住宅に残され核家族化が進んでいきます。 2世代同居、つまり親と子が同居することにより、100%ではありませんが、祖父母による子育てへの助けが得られ、現役世代は安心して仕事ができるほか、年老いた両親の介護、空き家防止対策にもなります。 そこで質問ですが、建蔽率30%、容積率50%の変更見直しについて、以前、市の第2次マスタープランの中で解消に取り組むと答弁されておられますが、具体的な方法や時期についてお考えをお聞かせください。 2件目は、宇福寺児童館の運用についての提案です。 現在、北名古屋市には児童館が10カ所設置されています。私の地元にあります宇福寺児童館は、栗島小学校区の中之郷、宇福寺、石橋、山ノ腰、北野の5地区の児童を中心に活動しています。 栗島小学校の児童数は、平成30年5月時点で403名となっています。国道22号線西側から通学している栗島小学校児童数は104名で、栗島小学校児童数の約26%を占めています。 宇福寺児童館1日当たり利用平均児童数は約90名です。国道22号線西側児童の宇福寺児童館利用児童数は、1日当たり平均8名で約9%です。国道22号線西側の児童が宇福寺児童館を利用するためには、一度帰宅してランドセルを置いてこなければなりません。宇福寺児童館を利用するときは、道幅も広く交通量も多い国道22号線を何度も渡らなければなりません。特に、低学年の児童が利用するときは、交通事故が危惧されることから利用を控えることも考えられます。 学校から自宅までが遠い児童が、交通事故等の危惧を減らし児童館を利用することはできないでしょうか。例えば、空き家などを利用した宇福寺児童館の別館を国道22号線西側地区に整備するなども一つの方法と考えます。 各児童館では、地域の子供たちのためにいろいろ催しを行っています。地域の催しに参加することは、子供にとって大変有意義なことだと考えます。 そこで提案ですが、学校から自宅までが遠い児童について、自宅に戻らなくても児童館を利用することについての当局のご見解をお伺いします。 ○議長(長瀬悟康)  最初に、暫定用途地域変更検討その後の経過についての答弁を求めます。 丹羽建設部次長。 ◎建設部次長兼都市整備課長(丹羽信之)  暫定用途地域変更検討その後の経過について、お答えいたします。 この件につきましては、3月議会でもご質問をいただいたばかりであり、その際は、現在策定中の第2次都市計画マスタープランの中でもその解消を明確に位置づけ、愛知県下での取り組み事例、実績なども踏まえながら解消に向けた取り組みを促進していければと思っておりますと回答させていただいたところでございます。 3月議会から現在までの経過といたしましては、現在策定中の第2次都市計画マスタープランの中で、暫定用途地域につきましては都市基盤改善地区として明確に位置づけ、地区計画制度の導入により建蔽率などの建築制限の緩和を図っていきたいと考えているところでございます。 具体的には、今年度の都市計画マスタープラン策定の完了を受け、来年度には具体的な地区計画の内容の検討を行い、愛知県や関係権利者との協議を諮っていければと思っている状況でございます。 ちなみに、昨年度、市街化区域へ編入いたしました沖村西部地区につきましては、同じように暫定用途地域がかかっておりましたが、編入の条件であります土地区画整理事業が実施できましたことから、ことしの秋には仮換地指定にあわせ暫定用途地域の変更を行っていく予定でございます。 残された2地区の暫定用途地区の問題は、北名古屋市全体の新たな都市計画、土地利用を進める上で解消していかなければならない重要な課題として認識しております。解消に向け今後も積極的に取り組みを進めてまいりますので、ご理解を賜りますようよろしくお願いいたします。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(長瀬悟康)  福岡 康議員。 ◆6番(福岡康)  ご答弁ありがとうございます。 来年度にはマスタープランでご提示いただけるということなんでございますけれども、できましたらこの30%、50%が解消というか、改善されるのが大体どれぐらいの日までと、再来年度までとか、その次二、三年かかりますよとかいうところが、できましたらご見解をお示し願いたいと思います。 ○議長(長瀬悟康)  丹羽建設部次長。 ◎建設部次長兼都市整備課長(丹羽信之)  いつまでにというお約束はなかなか難しいところがありますが、まずは来年度、地区計画の具体的な内容をお示しして、皆様の合意形成が高くいただければ来年度合意形成、再来年度には手続に入っていけるかと思いますが、一番重要なのはやはり関係する地域の方のご理解がいただけるというところになってまいります。そんな状況ですので、どうぞご理解いただければと思います。 ○議長(長瀬悟康)  次に、宇福寺児童館の運用についての答弁を求めます。 森川福祉部次長。 ◎福祉部次長兼児童課長(森川三美)  宇福寺児童館の運用について、お答えいたします。 児童館を利用する子供たちは、一度帰宅してランドセルを置いてこなければなりません。ご質問にありますように、国道22号線西側から通学している子供たちが宇福寺児童館を利用する場合には、何度か大きな道路を渡らなければならず、特に低学年の子供たちの中には心配があると推測されます。 宇福寺児童館に限らず、児童館を利用したいと考えたとき、道路事情などの安全対策や学校から自宅が遠いこと、また、一度帰ることにより遊び時間が少なくなるなどの理由が児童館を利用しないことの一因にあるかもしれません。 危険を回避するという意味においては、空き家利用の別館整備、公民館等を利用する出前児童館等も考えられますが、現在、小学校区に1館ずつある児童館はバランスがとれており、多くの子供たちでにぎわっております。また、交通安全に対する指導も行っており、安全・安心に配慮した運営を実施しております。 なお、ご提案いただきました学校から自宅までが遠い子供たちが学校から直接児童館へ行くことができるランドセル来館は、一部の自治体で行われていますが、その実施には学校との調整やルールづくりが必要となることから、調査・研究してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(長瀬悟康)  福岡 康議員。 ◆6番(福岡康)  ご答弁ありがとうございます。 先ほどご答弁の中で、ランドセルからの直接の児童館への来館についてご答弁がありましたけれども、もしその場合は、やはり学校とご家庭のルールづくりというんですかね。例えば、きょうは子供が何人行くよと。お父さん、お母さんには、きょうは直接児童館へ寄って家へ帰るよと。今度は家へ帰るときになりますと、当然遅くなりますので、そのときは現状、栗島校区では見守り隊とかいう方が帰りの遅くなった方を見回ってもらえるようなところがありますんで、そこら辺の方々とタイアップして、あわせてルールづくりというんですかね、そういうところもご検討をお願いしたいと思います。 ○議長(長瀬悟康)  森川福祉部次長。 ◎福祉部次長兼児童課長(森川三美)  ただいまご質問いただきましたが、福岡議員がおっしゃるとおりで、ランドセル来館ということになりますと学校から直接児童館に行くという部分におきまして、まず学校から児童館に行く場合と、あとまた児童館から帰る場合、こちらの2点について、先生おっしゃるとおりに子供たちで勝手に行ってしまったのでは保護者の方がどこへ行っちゃったんだろうとか心配もありますし、学校のほうもどこへ行ってしまったんだと、そういうことがありますので、ルールをつくるに当たっても登録制にするですとか、その時間帯を決めるですとか、その運用に関してはさまざまな細かいルールづくりを必要になると考えておりますので、そういった点は我々も十分検討していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(長瀬悟康)  これを持ちまして、福岡 康議員の個人質問を終結いたします。 次に、井上一男議員。 ◆5番(井上一男)  5番、市政クラブの井上一男でございます。 議長のお許しをいただきましたので、通告に基づき個人質問をさせていただきます。 本市は昨年、平成29年6月から7月にかけて介護保険事業計画、第7期高齢者福祉計画、障害者計画・第5期障害福祉計画策定に係るアンケート調査を実施されています。このアンケート結果から、高齢者及び障害者・障害児福祉行政から地縁型組織の再構築について考えていきたいと思います。各質問ごとに私の考えも述べさせていただきますので、それもあわせてご答弁をお願いします。 まず初めに、本市の人口は2017年(平成29年)10月1日現在では8万5,534人、うち老齢人口(65歳以上)は2万345人と年々増加傾向にあり、高齢化比率も23.8%と5年前対比で2.6%増加しております。65歳以上人口2万345人に占める75歳人口9,501人の割合は46.7%となっており、長寿化の進展が伺えます。 超少子・高齢化社会の到来が予測される団塊世代が75歳となる2025年まであと7年から8年しかない現状を見た場合、アンケート結果から、地域参加したい人56.6%、参加している人約20%、この差約30%を縮小させるための本市の施策については従来より実施されていると思います。 そこで1つ目の質問ですが、65歳から74歳の1万844人のうち地域参加していない高齢の方、そして本市の職員の方の意識改革を、どのようにしたら納得かつ賛同してもらえるかという問題です。 65歳になった人は、平均寿命から見た場合、医療や生命科学の進歩により男女とも20年は生きることができます。そして、健康上の理由で日常生活が制限されることのない健康寿命、男性は72.1歳、女性74.8歳を延ばすことを意識し、実践することが何よりも大切であると思います。 そのためにも健診による健康チェック、食生活や運動による生活習慣病の予防など、健康への投資は重要です。お金もかけず心身の健康を維持できる一つの解決方法としては、生きがいを持って行う地域活動、ボランティア活動が上げられます。行政の役割は、基本的にさまざまなサービスを提供することとは思いますが、予算が限られている中、これからは一人一人が自立して生きがいを持って行動できる意識改革を行政は大いに啓発し、地域で現役でしかも気軽に活躍することで健康寿命を延ばすことを実践することだと思います。 そこで、65歳以上の方が中心となって生きがいを持って行う地域活動、ボランティア活動に取り組まれている具体的な事例についてお聞きします。また、そうした活動を本市において一層推進するために何が必要とお考えでしょうか。 次に、高齢者世帯、世帯のうちに1人でも65歳以上の高齢者がいる世帯の推移を見ますと、2000年(平成12年)から2015年(平成27年)にかけて全体では6,385世帯増加しており、高齢者単身世帯は1,930世帯、高齢者夫婦世帯は2,855世帯増加しております。 高齢者の疾病の状況では、全体では認知症が第1位で18.1%、高齢の女性では19%と、認知症への予防的介入が必要な状況となっております。 法定後見制度(後見、補佐、補助)の申し立てで精神鑑定、親族調査、本人調査があり、本人の申し立ての場合、費用として8,000円、鑑定費用5万円から10万円必要となり、本市の市長申し立てのケースも申し立てから審判まで長いと半年程度要することもあると思います。 そこで2つ目の質問ですが、本市の市長申し立ての場合の頻度と申し立て期間、それに費用負担はどのような状況になっているのでしょうか。 私は、職員の方が日常業務をこなしながら長期間での対応は大変だと思います。そして何より認知症の症状と一言で言っても、その内容は極めて個人差が大きく、早目早目の対応が必要となります。 そこで、士業(行政書士、司法書士、弁護士、社会福祉士など)との連携を施策に取り組まれてはいかがでしょうか。士業による無料相談会は、広報「北名古屋」、高齢者福祉ガイドなどで周知されておりますが、利用者は健常者だけではなく、なかなか開催場所や相談窓口へ足を運べない方も少なからずお見えになると思います。 そこで、士業の先生方との連携、成年後見手続、年金・各種手当、そして熊本地震のときのような罹災証明など行政手続、お手伝いなど包括的な契約をすることにより、相談したい、情報を知っておきたい方へ現地訪問をし、介護保険制度、障害者総合支援法、成年後見制度などを説明することにより、利用者にとっては支援サービスが充実し安心して生活できる基盤が整備されると思います。 最後に、3つ目の質問です。 地域貢献のためにボランティア活動や市民活動される人たちの地縁型組織育成の本市の補助金制度であります。 市民みずからが行う公益社会貢献事業を支援する公開プレゼンテーションと、審査会によるホップ・ステップ・ジャンプの市民協働推進事業補助金を初め事業に対しての補助金はありますが、参加者個人の人件費としての支援、援助はない状況であります。 そこで、本市の社会貢献事業での補助金制度を緩和もしくは見直していただけたらどうかと考えます。地域ごとの地縁型組織の枠組みを、世帯数を均等で新たな組織に再編し、行政で推奨していくお考えはないでしょうか。 1つの施策ですが、各自治会の会長さんや総代さんの応援団として、地域のリーダーを地域ごとで選挙もしくは立候補により決め、そのリーダーを市長が地域活性化請負人として指名していただき、補助金を地縁型組織に提供する、いわゆる先に補助金を出す制度について検討できないかお聞きします。 地域のリーダーさんたちは、自分たちの地縁型組織に合った独自のやり方、考え方で地域の経営者として、または投資家として地域内で参加者、賛同者を募り、特に今後の超高齢化社会での問題は女性の問題でもありますので、女性の役員さんを一定数確保し、そして女性の力を取り組む条件にするとよいと思います。と同時に、地域内での事業者、商工会との連携により、障害のある方の就労受け入れ、賛助金または休日の駐車場・トイレの開放、災害時での避難先の提供などを協働していただく。行政からは、職員の出張講座初め父兄、地域住民、グループホームとの交流や相談窓口、情報提供により行政の顔を見せることでネットワークの再構築のスタートになると思いますがどうでしょうか。 超少子・高齢化社会まであと数年しかない現状、地域の皆さん、市職員の方の意識改革ができれば、健康寿命が延び、生きがいのある元気な高齢の方が1人でも多くふえることにより行政の負担が軽減され、その軽減された資金を活用することにより本市の補助金、助成金が士業との連携を含めた地縁型組織の再構築づくりに役立つことができると考えます。 こうした取り組み、組織化により地域環境のためによい行動をしようという人が少しずつふえていき、そして郊外に住む人も訪れたいと思うでしょう。このような元気な北名古屋市にしたいと願い、私の個人質問といたします。以上です。 ○議長(長瀬悟康)  最初に、生きがいを持って行う地域活動等についての答弁を求めます。 祖父江市民活動推進課長。
    総務部市民活動推進課長(祖父江由美)  生きがいを持って行う地域活動等について、お答えします。 生きがいを持って行う地域活動、ボランティア活動に取り組まれている具体的事例については、福祉、教育、健康、市民活動の分野でさまざまに取り組まれています。例えば、市民活動では市民協働モデル事業として始まった協働隊や協働のチームなどが、児童遊園の清掃作業や防犯、防災などのさまざまな分野で活動をしています。 こうした活動を本市において推進するためには、議員のおっしゃる意識改革が必要であり、地域課題を自分事として考えてもらえるような方向づけが必要です。そして、そのために地域の人たちが気軽に話し合う場づくりを目的とし、市民協働カフェを実施しています。また、本年度は広報「北名古屋」で市民協働についての連載記事を掲載し、まちづくり、地域活動にかかわるきっかけをつくっていきたいと思います。 ご理解賜りますよう、よろしくお願いいたします。 ○議長(長瀬悟康)  次に、成年後見制度活用のための士業との連携についての答弁を求めます。 柴田地域包括ケア推進室長。 ◎福祉部高齢福祉課地域包括ケア推進室長(柴田悦代)  成年後見制度活用のための士業との連携について、お答えいたします。 成年後見制度には、法定後見制度と任意後見制度がありますが、市長申し立てによる法定後見制度の申し立て頻度は、平成27年度4件、平成28年度1件、平成29年度1件となっております。 市長申し立ての準備から審判がおりるまでの期間は、平均5.7カ月となりますが、最長では11カ月かかっております。その理由としては、本人の判断能力の程度、親族調査や親族が審判請求の可能性があるか、また財産状況の把握など時間がかかるためです。 また、市長申し立ての場合、本人が認知症を患い経済的虐待を受けているケースや精神疾患で申し立てが困難な方などとなり、市長申し立てをするか否かの判断をするまでにも多くの時間がかかっております。 申し立てにかかわる費用負担は、収入印紙代として1件800円、登記費用2,600円、郵便切手2,922円、診断書料は5,000円程度かかります。さらに、鑑定が必要になりますと5万円から10万円程度の支払いが発生します。 成年後見制度に関する相談は年々増加しており、平成24年度9人、平成29年度は16人の相談を行っております。相談は職員以外にも司法書士、行政書士のご協力のもと定期的な相談窓口を設けておりますが、今後さらに認知症高齢者が増加していくことからも対応が困難になっていくものと考えます。 法律や会計に詳しく国家資格を持った士業の方々のご支援が受けられると、窓口相談に来られない方にも広く情報を伝達し支援の手が差し伸べられ、市民の方も安心して生活ができるものと思います。 今後は、今以上に士業の方々と連携し、成年後見制度の利用促進に関する法律に基づき早期相談対応、専門職チームによるネットワークの構築を進めていきたいと思いますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(長瀬悟康)  次に、地縁型組織育成のための補助金についての答弁を求めます。 祖父江市民活動推進課長。 ◎総務部市民活動推進課長(祖父江由美)  地縁型組織育成のための補助金について、お答えします。 市民協働推進事業補助金は市民の公益社会貢献事業、いわゆる市民による公共サービスを育てるために事業費を補助するものでございます。したがいまして、議員のご指摘のとおり、参加者個人、つまり事業実施団体メンバーへの人件費は補助の対象経費とはしておりません。ご理解賜りますようお願い申し上げます。 次に、地域ごとの地縁型組織の枠組みを世帯数など均等で新たな組織に再編を推奨する考えについてですが、地縁という自然発生的組織の枠組みを行政が再編することは、地縁による自治会の自治を否定するという誤解を受けますので、考えておりません。 しかし、行政、市民、地域にかかわる多様な主体が地域の身近な課題を自分事としていただく意識改革を進める過程で、地縁に限らない別の課題解決型自治に意識が向けられると考えています。 また、地域のリーダーのご提案ですが、地域の皆様が新しい組織の必要性、総働への意識醸成がなければ具現化しないと考えています。時間はかかりますが、まず行政内部で他市町の事例や地域課題等の現状を把握、研究するとともに、地域に根差した組織や資金についてのあり方を皆様とともに検討していきたいと思います。 また、いわゆる総働に関するご提案もありましたが、いろいろな立場の方々と連携を進め、元気な北名古屋市となるように努力してまいりたいと思いますので、ご理解とご協力をお願い申し上げます。 ○議長(長瀬悟康)  井上一男議員。 ◆5番(井上一男)  ただいまは丁寧にご答弁いただき、ありがとうございました。 今の質問の中での地縁型組織でありますが、地縁によりつながる組織、団体として自治会があるわけですが、本市内でのたくさんの自治会があると思います。それぞれ歴史的な経緯と風土の中ででき上がった独自性の強い組織団体と思います。隣の自治会のこと、また別の自治会がどんな活動をしているのか等は意外とわからないと思います。 そこで、各自治会の行事、活動状況、組織形態などわかれば、それらを取り入れることにより点で活動していた組織団体が線となり、面となり、行く行くは学区となり、大きくまとまれば行政とのパイプ、緊急時での対応もできると確信します。 そこで、1つだけ質問させてください。 多くある地縁型組織、自治会がまとまって交流ができ、また情報交換できる環境づくりのため何が必要とお考えですか。具体策があればお聞かせください。お願いします。 ○議長(長瀬悟康)  祖父江市民活動推進課長。 ◎総務部市民活動推進課長(祖父江由美)  ご提案ありましたとおり、お互い各自治会さんが知り合うということがすごく大切だと思いますので、各自治会の実情ですとか地域の課題、そういったものがわかるような形のアンケートなどを今後実施し、また学び合うような場所というものをつくってまいりたいと思いますので、どうかご理解・ご協力のほうよろしくお願いいたします。 ○議長(長瀬悟康)  これをもちまして、井上一男議員の個人質問を終結いたします。 ここで一旦休憩とします。休憩後の再開は午後2時50分といたしますので、定刻までに議場へご参集くださるようお願いいたします。 それでは、一旦休憩とします。             (午後2時35分 休  憩)             (午後2時50分 再  開) ○議長(長瀬悟康)  休憩前に引き続き会議を再開いたします。 次に、上野雅美議員。 ◆16番(上野雅美)  16番、立憲民主党の上野雅美でございます。 通告に基づきまして、一般質問をさせていただきます。 認知症の方に対する見守り支援について、緊急時や災害時における公衆電話の活用についてであります。 認知症の方に対する見守り支援について。 認知症はアルツハイマー型認知症、レビー小体型認知症、前頭側頭型認知症などさまざまな原因となる疾患により、記憶力、判断力、見当識などの認知機能が低下し生活に支障が出ている状態をいい、日本における認知症の方の数は2012年で約462万人となり、団塊の世代の方が75歳以上となる2025年には約700万人、65歳以上の高齢者の方の約5人に1人と推計されており、誰もがかかわる可能性のある身近な病気であると言えます。 本市においても、認知症に対するさまざまな取り組みが行われています。市民の皆さんや市内の事業所等による見守り活動や、行方不明者情報を登録者にメール配信をする「おたがいさまねっと」、徘回の見られる認知症高齢者などに発信器を貸与する徘回高齢者等家族支援サービスなど、高齢者の方に対する見守り支援がありますが、早期発見・保護のためには迅速な情報伝達とより多くの方の協力が必要となります。 近年、こうした認知症の方への見守り支援に、事前に登録された登録高齢者とそのご家族に衣類などの持ち物に張るシールの交付により、携帯電話やスマートフォンなどで発見者と直接やりとりをするシステムを活用する自治体がふえてきています。 昨年、三重県志摩市にて「志摩市あんしん見守りネットワーク事業」について視察を行いました。あんしんシールによる見守りでは、事前に登録した家族に、衣類などの表面に耐久性のあるQRコードのシールを交付し張りつけることで、徘回高齢者の発見時、携帯電話やスマートフォンで連絡をとるQRコードを読み取ることで専用伝言板につながり、直接ご家族と連絡をとることで発見、保護、ご家族への引き渡しをより早く行うことができます。 また、千葉県柏市の「はいかい高齢者等みまもりシステム」においても、みまもりステッカーを交付し、登録センターへ電話で必要項目を登録します。ステッカーを高齢者の衣類などに張りつけ、発見者がステッカーに記載のフリーダイアルに電話をすることにより直接連絡することができます。また、みまもりステッカーと連動をして「みまもりあいアプリ」を活用することにより、高齢者の方などが行方不明になった際には、特徴や服装など登録した情報をあらかじめそのアプリをダウンロードしている検索協力者に発信することができます。 どちらの取り組みも費用対効果が高く、また24時間365日、誰でも手軽な操作で協力でき、本人やご家族や協力者、関係機関などともそれぞれが直接連絡をとれるため負担の軽減にもつながります。 本市においても、QRコードと専門伝言板、フリーダイアルやアプリを活用した認知症の方に対する見守り支援の拡充が必要であると考えますが、当局のご所見をお伺いいたします。 2点目、緊急時や災害時における公衆電話の活用について。 携帯電話やスマートフォンの普及を背景に公衆電話は年々減少してきていますが、電気通信事業法施行規則による基準に従って設置がされており、公衆電話は緊急時や災害時に有効な連絡手段であります。 以前、埼玉県で起きた女子中学生誘拐事件では、犯人のすきを見つけて逃げ出し、駅の公衆電話から110番通報をし救出されました。 災害時などでは、電話が混み合うと一般固定電話や携帯電話は通信規制がされます。東日本大震災では、固定電話で最大90%、携帯電話で最大95%の通信規制が実施されました。公衆電話は、緊急を要する場合、110番や119番通報などが無料でかけることができ、災害時にも回線が災害時優先電話となり、規制を受けず発信、接続が可能になります。 常設の公衆電話とは別に、災害時に避難所などに設置される特設公衆電話があります。自治体などの要請に基づき、事前に回線を引いておき、災害時に電話機を接続して利用可能になります。 緊急時や災害時に活用することができる公衆電話ではありますが、一方ではNTT東日本が2017年12月に実施した公衆電話に関する調査によると、公衆電話を使用したことのない小学生が約85%という調査結果となっています。若年層に向けた公衆電話の使用方法について啓発が必要です。 そこで4点伺います。 1点目、公衆電話の有効性について、本市の認識をお聞かせください。 2点目、市内における公衆電話の設置場所の現状や周知について、お聞かせください。 3点目、災害時に無料で使用できる特設公衆電話の設置が必要であると考えますが、本市の状況をお聞かせください。 4点目、若年層に対する公衆電話の使用方法について啓発が必要ですが、その取り組みについてお聞かせください。 以上、2点、市当局の見解をお伺いします。 ○議長(長瀬悟康)  最初に、認知症の方に対する見守り支援についての答弁を求めます。 山下高齢福祉課長。 ◎福祉部高齢福祉課長(山下康之)  認知症の方に対する見守り支援について、お答えいたします。 現在、認知症対策といたしまして地域支援体制の整備や家族支援事業、予防事業、権利擁護などさまざまな取り組みを行っており、その一環として認知症の方に対する見守り支援、行方不明時の発見支援にも取り組んでおります。 ご質問にもありましたとおり、徘回高齢者家族支援サービスでは長年実施しているサービスで、発信器を携帯していただくことで、いざというときに徘回者の所在が確認できるシステムです。当時、画期的な取り組みとして導入し、その後開始した行方不明情報のメール発信や市民啓発による市民の見守りなどと併用することで、徘回者の安全で早期な発見に努めているところでございます。 最近になり、セキュリティー会社や携帯電話会社などを中心にスマートフォンを利用した新しいシステムの開発が進んできており、他団体においての運用が始まってまいりました。 本市においても、認知症の方に対する見守り支援、行方不明時の発見支援につきましては重要な取り組みです。特に、ご質問でもご指摘をいただきましたとおり、費用対効果が高く、誰でも手軽に操作が可能と思われるシステムが実際に運用され始めております。 以上のことを踏まえ、今後も高齢者の早期発見、早期支援に結びつく支援体制のさらなる構築を目指して研究してまいりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(長瀬悟康)  上野雅美議員。 ◆16番(上野雅美)  ご答弁をいただきました。 認知症の方に対する本市のさまざまな支援策などもいろいろお話をいただいた中で、認知症の方に見守り支援、また行方不明の方を発見したときの早期発見についても重要であるということは共通認識を持っていただいているということがわかりました。 こうした中で、今回の答弁の中では今使っている発信器によるご家族の方、またその高齢者の方ご自身の支援については、早い時期から長年行ってきた事業で、また当時としては画期的な取り組みであったということでありますが、現在ではそうした発信器などもとても小型なものになっていたり、実際にご使用されている携帯電話、スマートフォンのGPSなども利用した形でも同じような探索、捜索器が発信器として使える、そうした事業もあります。 今回、私自身が提案をさせていただいたQRコードなどのシールを利用した見守り活動は、初期費用が大変少なく、利用者の方は実際にご負担になるのはシールの負担だけということになります。きちんとしたコストをかけて長い間使えるシステムを使っていく、その事業に更新していくことも大切でありますが、少ないコストで気軽に使うことができ、24時間使える。そして、北名古屋市では認知症に対する取り組みが大変進んでおり、認知症のサポーターも、以前私も一般質問させていただきましたが、小学校のほうでも授業でサポーターの講座をしておりますし、市内の事業所の皆さんも、そしてまた市民の方々も多くサポーターとなっておられる現状があります。 そうした中で、携帯電話を気軽に使って探せるこういった見守りシステムと、きちんとコストをかけた発信器などのによるシステム両方を併用した形で使うほうが、より多くの皆さんが認知症に対する皆さんの見守りをできる。そして、そのご家族の方の安心を大きくしていくことができると考えますが、そうした現状にあるシステムの更新と、今回提案をした気軽にコストをかけずにできる見守り支援の併用についてはどのように考えておられますか、お聞かせください。 ○議長(長瀬悟康)  山下高齢福祉課長。 ◎福祉部高齢福祉課長(山下康之)  ただいまご質問がありましたとおり、これまでの取り組みに固執することなく、さまざまな可能性を含めて検討させていただきます。最初にご質問があった取り組みにつきましても、当然のごとく研究の対象でございます。 それぞれの取り組みを総合的に検討し、どのような取り組みがよいのか、また適切な導入時期はいつかなど、最善の方法となるような計画を行いまして、目標である認知症の方とその家族がいつまでも安心して北名古屋市で暮らし続けるようなまちづくりを進めたいと考えております。 ○議長(長瀬悟康)  次に、緊急時や災害時における公衆電話の活用についての答弁を求めます。 大野防災環境部次長。 ◎防災環境部次長防災交通課長(大野勇治)  緊急時や災害時における公衆電話の活用について、順次お答えをいたします。 1点目の災害時等における公衆電話の有効性につきましては、停電時でも使用が可能で、災害の規模によっては優先電話となる場合があること、通信伝送路のループ化など災害に強い有効な連絡方法の一つと認識をしております。 2点目の市内における公衆電話の設置場所の現状や周知については、設置場所は終日使用可能なものとして約50カ所がございます。設置場所の周知につきましては、現在対応はしておりませんが、今後、平常時にご確認をいただけるようNTTの公衆電話の設置箇所サイトを市のホームページにリンクづけをする方法で対応したいと考えます。 3点目の特設公衆電話の設置状況につきましては、一昨年、NTTからご提案をいただきまして、市内避難所への設置に向け調査をお願いしているところでございます。 4点目の若年層に対する公衆電話の使用方法についての啓発は、若年層に使用方法がわからない方が多くおられる実態があるということですので、これもNTTのサイトを市のホームページにリンクづけするほか、防災講話などで災害時における公衆電話の有効性をご説明する中でその実態もお話をし、若年層への使用方法の周知にご協力をお願いしてまいりたいと考えますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長(長瀬悟康)  上野雅美議員。 ◆16番(上野雅美)  ご答弁いただきました。それぞれの質問事項について、今できる前向きな形でご答弁をいただきたいと思います。 その中で1点だけ確認をさせていただきたいと思いますが、特設公衆電話の設置についてでありますが、現在、NTTのほうで調査中ということでありますが、その調査の結果のわかった後には、他の自治体などを見てみますと、NTTとの災害時における特設公衆電話の設置や利用に関する災害時協定を結んだ後に特設公衆電話が設置されるということになると思いますが、北名古屋市のホームページのほうでは主な避難所として小学校や中学校が載っておりますが、そうした全ての市内の避難所に災害時拠点の後、特設公衆電話が順次設置をされていくような計画ということでよろしいでしょうか。 ○議長(長瀬悟康)  大野防災環境部次長。 ◎防災環境部次長防災交通課長(大野勇治)  調査後の設置までの流れにつきましては、現在、今おっしゃったとおりでございます。 今引き込みを予定しておりますのは、愛知県知事が指定をしております10校、小学校でございますが、こちらのほうに順次引き込みをしていくといった流れでございますので、よろしくお願いをいたします。 ○議長(長瀬悟康)  これをもちまして、上野雅美議員の個人質問を終結いたします。 次に、阿部武史議員。 ◆9番(阿部武史)  9番 阿部武史です。 議長のお許しをいただき、通告に基づき一般質問をさせていただきます。 慌ただしい4、5月が過ぎ、ようやく落ちつきを取り戻してきた昨今ですが、ことしも梅雨の季節が近づいてまいりました。昨年、7月14日の愛知県北西部での局地的な集中豪雨は記憶に新しいところでございますし、本年も本市では7月1日に水防訓練が予定されておりますが、本定例会では、全国各地で頻発、激甚化する水害対策について質問させていただきます。 北名古屋市基本構想の具体的な取り組み状況について。 平成27年9月、関東・東北豪雨災害では、鬼怒川において越水や堤防決壊等により浸水戸数は約1万棟、孤立救助者数は約4,000人となるなど甚大な被害が発生しました。 これを踏まえ、国土交通大臣から社会資本整備審議会会長に対して、大規模氾濫に対する減災のための治水対策のあり方についてが諮問され、平成27年12月10日、「大規模氾濫に対する減災のための治水対策のあり方について~社会意識の変革による「水防災意識社会」の再構築に向けて~」が答申されました。 この答申を踏まえ、平成27年12月11日に国土交通省は水防災意識社会再構築ビジョンを策定しました。 このビジョンでは、住民等の行動につながるリスク情報の周知や行動計画の作成、訓練の促進といった住民目線のソフト対策と、氾濫が発生した場合にも被害を軽減する危機管理型のハード対策が掲げられていますが、このビジョン策定のもととなった答申では、施設の能力には限界があり、施設では防ぎ切れない大洪水は必ず発生するものへと意識を変革し、社会全体で洪水に備える必要があるという大変厳しい認識が示されていました。 平成27年、改正水防法等の施行とあわせて、水防災意識社会の実現に向けて、本市でも実施すべき事項などを着実に推進する必要があると言えます。 さて、3月号の広報「北名古屋」では、特集記事で第2次総合計画の策定について記載されていましたが、そちらをご覧になった市民の方から、水害について大変心配しているが、安全・環境分野、都市基盤分野に記述してある安全・安心への担保は具体的にどのように図られているのかとのご質問をいただきました。 私も市民と市政をつなぐ立場として、できる限りの説明をさせていただきましたが、改めて市当局の公式の見解に基づき、現状と課題を再認識することが必要だと考えております。 そこで、当局に質問させていただきます。 1.市基本構想の安全・環境分野の取り組み状況について。 2.市基本構想の都市基盤整備分野の取り組み状況について。 ①第1次総合計画でも安全・環境分野、都市基盤整備分野につき触れられていましたが、第1次の計画の実施期間における計画の進捗と評価につき、どのように考えているのでしょうか。 ②その点を踏まえ、基本構想に基づいた安全・環境各分野、都市基盤整備分野を具体的にどのように進めていくのか。住民の方にご理解いただけるよう、可能な限り敷衍してご説明いただけないでしょうか。 以上、安全・環境分野、都市基盤整備分野、それぞれの当局の見解を教えてください。 市内河川流域における今後の水害対策の取り組みについて。 去る3月23日、愛知県は名古屋尾張地方を流れる新川水系について、1,000年に一度の確率で起きる可能性がある最大規模の豪雨により浸水が予想される流域の区域を指定し、水防法の改正に基づき洪水浸水想定区域を見直した河川を公表しました。 本市が対象となる河川については、洪水予想河川として新川が、水位周知河川として五条川の上下流や大山川が、それぞれ洪水・浸水につき見直されていますが、今回の想定見直しで被害を受ける面積は広く、また水深は深くなり、より大きな被害が予想される結果となりました。本市では、市域のおよそ半分が浸水被害を受ける想定となり、清須市、大治町では3メートル以上、名古屋市西区の一部では10メートル以上の浸水高が予想されるなど、大変厳しい想定がなされております。 本市では、水防法が改正された平成27年5月に前後した同年3月に内水・洪水ハザードマップが作成されていますが、作成からわずか3年ではありますが、急激な気象変化や国、県の動向を踏まえ、再度改訂すべきだと考えます。 そこで、当局に質問させていただきます。 3.防災ハザードマップについて。 今回の県の公表では、市内流域として新川、五条川、大山川が指定されていますが、これらの河川における洪水等の対策となるハザードマップなどについて、どのように取り組んでいくのでしょうか。 4.防災環境所管における今後の水害への取り組みについて。 5.建設所管における今後の水害への取り組みについて。 昨年、一昨年の冠水などの被害に際しても、想定を超えた地域に想定を超えた雨量対策が本当にとりづらいとの声を耳にしたことがございました。鍜治ケ一色の調整池など、本市でもさまざまな対策がとられていますが、国への答申にもございましたように施設の能力には限界があり、施設では防ぎ切れない大洪水は必ず発生するものへと意識を変革し、社会全体で洪水に備える必要があると言えます。想定は難しいことですが、国、県の動向を踏まえ、今後の水害対策について具体的にどのようなことが必要だと考えていますか。 以上、防災環境所管、建設所管それぞれにおける当局の見解を教えてください。 河川事業のストック効果及びソフト対策について。 2000年の東海豪雨からことしで18年目となりますが、本市を初め新川流域の各市町村ではさまざまな対策がとられてきました。東海豪雨に際し、本市の前身となる旧西春町では、水場川など市内河川の氾濫などにより、現在も活用されている河川カメラが設置されました。お隣の清須市では、庄内川の河川整備を通じた水防センターで女優、有村架純さんが主演の映画「ビリギャル」のロケ撮影が行われ、治水安全によるストック効果が生まれています。 さて、本市では沖村西部地区の企業誘致に伴う土地区画整理事業とともに市西部を流れる水場川の整備が進められていますが、今後は誘致企業に対し、企業の発展を支えながらも、まちづくりを進めていく立場としてお力を頂戴していかなければなりません。 以前、本市でもご講演いただいた川北秀人先生の言葉をおかりすれば、地域、企業、行政、NPO、市民などさまざまな主体が支え合っていく総働の取り組みが水害対策においても求められるところではございますが、誘致企業にも1,000年に一度の水害を想定し、浸水による施設機能の麻痺、施設停電や交通機関麻痺などのより人員出社ができない、または取引先などとの搬入出ができなくなるなど、重要業務をどのように継続するのか、そしてCSRの観点からも、水害に際し、いかに地域住民、企業従業員の生命の安全を確保していくのかも、ともに関係性を構築しながら進めていく必要があると言えます。 この沖村西部地区もそうなのですが、本市はリニア開業を控えた現在、農地維持と開発等のバランスをいかに図っていくのか、課題を抱えています。ご承知のとおり、雨水を吸収してくれる農地の保全は重要なことであり、この農業施策については次回以降の定例会で質問させていただく予定ですが、この農地の保全は大変難しい状況になっています。 名古屋大学農学部の生源寺眞一教授の講演「日本農業の活路を探る」によれば、水田農業の立て直しについて提言する中で、このような指摘をされています。 昭和1桁の世代を第1世代としますと、第2世代は会社や役場、工場に勤めながらも農作業もちゃんとやっている。その次の世代となると、私の学生なんかにもいますが、自分の家の田んぼがどこにあるのかを知らないというケースすらある。こういった若い人たちがかなりふえてきています。そういう意味からすると、これから農地が貸しに出てくることは間違いないと言っていいのではないかと思います。水田農業の立て直しの場合、単にビジネス的な感覚だけで推し進めることができない要素があるということを申し上げます。私の考えでは、水田農業は2階建てであり、水田農業には1階の部分もあるのです。1階部分に典型的なのが、農業用水の確保をするための地域共同の営みです。九州の農家では、4月、早場米のところでは3月に、土曜日の午前中、兼業農家の方が多いとは思いますが、みんな一斉に出てきて水路の掃除をやります。また、夏の前には水路の草刈りもします。そういう共同行動の営みがあって、その年における用水路の利用がきちっとできて、それがあるからこそ稲作を続けられているわけです、このような指摘がございました。 本市を振り返ってみて、昨年第3回定例会での上野雅美議員の一般質問における再質問に大変参考になるご指摘がございましたが、市内において水害対策を含めた防災力の地域において温度差がある。その中で水害に対する取り組みを進めていくきっかけづくりが実は必要である。北名古屋市は合併をして10年で人口もふえてきている。市外から流入されて、この地域を新しくふるさととして過ごしている方も多く見える中で、地域の力を高めていく取り組みとして防災を取り上げていくということは、北名古屋市において今の北名古屋市に合った形の進め方である、そんな上野議員のご指摘がございましたが、生源寺教授のご指摘と共通する住民同士の共同行為の営みの部分が大切だと思うのです。 今後、1,000年に一度の水害を想定すれば、偉い先生たちが言っているから、議会議員が指摘しているからではなく、当局にも今まで以上に本腰でいかに地域力を高めていくのか、その難しさを私自身も実感しているところではございますが、やはり面倒くさくても一人一人の地域住民と膝をつき合わせて向き合っていく、すぐには成果が出なくても水害対策の重要性を伝えていく、それが必要だと思うのです。 全く水害について考えたことのない小・中学生が、「ビリギャル」の有村架純さんのロケ地は東海豪雨がきっかけであったと知れば興味が湧くかもしれません。用水、水門の管理なども、市がやるものもあれば住民同士だけでやっているものもありますが、農家がやればいい、関係ない人はいいでしょではなく、上野議員がご指摘されたように共同の営みへのきっかけこそが必要だと思うのです。 そこで、副市長にご質問させていただきます。 6.水防災意識社会再構築へのソフト面の取り組みについて。 治水の大切さを若い人にも理解していただくことは、今後、第2次総合計画を進捗していく上でも大変重要なことだと言えます。 例えば、徳重・名古屋芸大駅北側の五条川に面した踏切は、撮り鉄というカメラマンの人たちにとって桜と電車の名所であり、公に写真撮影を認めることは難しいですが、鉄道立体交差事業の進捗いかんにより川周辺が整備されれば、緑のカーテンのようにフォトコンテストを行うことも可能かもしれません。そこで野球日本代表監督の稲葉篤紀賞など創設できれば、地域づくりに一役買っていただけるかもしれません。 また、さきの定例会でも天神中でのキャリア教育についてご提言させていただきましたが、愛知県尾張建設事務所や株式会社葵エンジニアリングといった企業の方に水害対策や豪雨の歴史について学んだり、川名、地域名の由来など教えてもらえば小・中学生の方々に治水を身近に感じていただけるかもしれません。 そういったソフト対策にも目を向けていただきたいのですが、ご所見をお聞かせいただけないでしょうか。 7.水場川における河川改修へのさらなる取り組みについて。 現在、愛知県尾張建設事務所において水場川の河川整備計画が進められていますが、この計画では1時間の降雨量を63ミリと想定した整備です。NHKの「そなえる防災」という番組の中央大学都市環境学科の山田 正教授のコラムによれば、近年は1時間に100ミリから130ミリを超える激しい雨が日本中で頻発しているとのことです。 水場川河川整備計画は沖村西部地区の整備とともに進められておりますが、私は今後の豪雨を想定すれば、河川カメラのある宇福寺や法成寺など水場川の上流域の被害も想定した水害対策が必要になると考えております。水場川に限らず、五条川など1級河川は愛知県の所管であり許可が必要ですが、下流域の被害軽減も含めた総合的な視点が必要です。 国の動向などに基づけば、水場川の上流域の整備も重要であり、あわせて県に働きかけていく必要があると考えますが、その点ご所見いかがでしょうか。 8.1,000年に一度の集中豪雨への中長期的な取り組みについて。 山田 正中央大学教授は、洪水氾濫が起きるか起きないかは、その地域に降る雨の強さとその流域の洪水に耐える川の強さとの相対的な強さで決まると指摘しています。 有史以来、我々のご先祖は脈々と治水工事を各地でされてきましたが、例えば北海道の石狩川では200ミリメートルなら川が氾濫することはないが、それ以上だと大洪水になる。あるいは九州でも、流域ごとに違うそうですが、300ミリメートルでは大丈夫でも400ミリメートルでは大きな洪水災害が起きるなど、川と地域によって状況が異なるようです。 その点を踏まえ、災害の観点から大雨とはその流域の洪水に耐える川の実力と比較すると言えますが、本市が1,000年に一度の集中豪雨への取り組みを進めていくに当たり、中長期的なビジョンと具体的な取り組みにはそれぞれどんなことが必要だとお考えでしょうか。 以上、見解を教えてください。 ○議長(長瀬悟康)  最初に、市基本構想の安全・環境分野の取り組み状況についての答弁を求めます。 大野防災環境部次長。 ◎防災環境部次長防災交通課長(大野勇治)  市基本構想の安全・環境分野の取り組み状況について、お答えをいたします。 1点目の第1次総合計画の実施期間における進捗と評価でございますが、東西庁舎等公共施設の耐震化や災害対策本部の設置などのハード面、被害想定見直しによります備蓄品の増量など、市の取り組みについてはおおむね達成状況にあると認識をしております。 しかしながら、防災ほっとメール登録件数の伸び悩みや各自主防災会の姿勢に温度差があるなど、自助・共助の点で課題があると考えております。この点につきましては、市民による防災支援団体の立ち上げや、一部自主防災会から地域の防災体制づくりのご相談をいただくという動きも見られております。 このような状況がより発展的なものとなるよう、一層の啓発をしてまいりたいと考えております。 次に、2点目の基本構想に基づいた安全・環境分野を具体的にどのように進めていくのかについてお答えいたします。 先ほどの進捗と評価を踏まえますと、やはり課題は市民の自発的な行動を促すことと考えます。具体的には、自助・共助による食料備蓄、地区防災訓練、耐震改修等の補助利用促進など、市民お一人お一人の防災意識の向上を押しつけにならない形で進めることが必要であると考えております。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(長瀬悟康)  阿部武史議員。 ◆9番(阿部武史)  1点ほど、ちょっと質問させていただきたいんですが、地域によって取り組みで温度差がある。この10年の評価をしている中で、私、先輩の桂川議員、猶木議員などが鹿田地区でやっている防災の活動などは本当に大変に参考になるし、やはり住民の方々に聞いていると、大変頑張った取り組みだということをいろいろと耳にしていて、もちろんそういったことは耳に入ってくるんですけど、どうしても議員さんがいるところだとかいらっしゃらない地区、なかなか地域差の温度差を解消していくというのは我々議員にとってもすごく大事なところで、やっぱりこれは真剣に取り組んでいかなければならないとは思っているんですが、こういった地域差の温度差がどうしても出てきてしまう中で、課題というかもう少し掘り下げてみてみるとどんなことがあるか、10年を振り返ってですけど、その点もしご所見がありましたら教えていただけますでしょうか。 ○議長(長瀬悟康)  大野防災環境部次長。 ◎防災環境部次長防災交通課長(大野勇治)  現在の自主防災会というものが、阪神・淡路大震災で公助が届く前に市民による活動が自然発生的に起こったといったところから、これが前例としまして全国に広まっていったというふうに聞いております。 先ほども申し上げたように、押しつけになってはならないということでございますので、なかなか本当に難しい面がございます。先ほど申し上げた一部の動き、それから北名古屋市の中ではやはり東海豪雨で、今水害のお尋ねが多かったわけですけれども、北名古屋市内で東海豪雨の被害に遭われたところであっても、非常に熱心に活動していらっしゃるところがあったり、同じような被害があっても全くその活動がないところが現実にあるわけです。よく大きな災害がありますと、これを語り部的に子孫に引き継いでいくという動きがあるんですけれども、どうしたらいいかという答えはないものですから、今、年間、自主防災会の訓練で防災講話に呼ばれることがございますのでその中でご説明するんですけれども、全くお呼びがかからない自主防災会も現実にあるわけですね。ですから、やはりなかなか答えといいますのは、どうしたらいいんだろうと逆に私も悩んでおるところでございますので、ご理解をいただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長(長瀬悟康)  次に、市基本構想の都市基盤整備分野の取り組み状況についての答弁を求めます。 丹羽建設部次長。 ◎建設部次長兼都市整備課長(丹羽信之)  市基本構想の都市基盤整備分野の取り組み状況の水害に関して、お答えをさせていただきます。 まず1点目の、第1次総合計画の実施期間における進捗と評価についてでございます。 主に対象は河川改修と雨水貯留施設になると思います。河川改修につきましては、県への要望を重ね、鴨田川の改修推進や水場川の事業着手が図られました。また、久地野ポンプ場や電車川ポンプ場の整備推進を図ってまいりました。雨水貯留施設につきましては、給食センターや公園などにおける地下貯留施設の整備推進を図ってまいりました。 これまでの期間で一定の進捗は図られたと評価をしておりますが、これで完了、達成したものではありませんので、引き続き整備推進を図っていかなければならないと考えているところでございます。 次に2点目の、1点目を踏まえ、基本構想に基づいた市基盤整備分野を具体的にどのように進めていくのかについてでございます。 第2次計画の期間では、引き続き河川については県の河川整備計画に基づき、水場川は当面の整備区間1.6キロのうち1キロが整備済みでありまして、残りの0.6キロの整備推進を重ねて要望してまいります。水場川は当面の整備区間4.2キロのうち、沖村西部地区の整備にあわせ約1.5キロの整備推進を、また新川の抜本的改修の具体化や未整備な新中江川の整備着手を図っていきたいと考えております。 雨水貯留施設につきましては、新川流域水害対策計画に基づき、目標対策量であります7万2,600立方メートルに対し現在は20.6%の整備率でございます。これを50%まで達成できればと思っております。 こうして確実に安全・安心の度合いを高めてまいりますので、よろしくお願いいたします。以上、答弁とさせていただきます。 一部、答弁に誤りがありましたので訂正させていただきます。 1点目のところの答弁で、河川改修の状況についてということで、県への要望を重ね、鴨田川の改修推進というところを水場川の河川改修と読み間違えたようですので、大変申しわけありませんでした。訂正させていただきます。 ○議長(長瀬悟康)  阿部武史議員。 ◆9番(阿部武史)  ご答弁ありがとうございました。 今、整備を着実に進めていくということで取り組んでいっていただきたいんですが、通告書のほうでも書かせていただいたんですが、やはり冠水に際してちょっと想定がしづらくなっていく。当然、県の目標に対して進捗を進めていっているとは思うんですが、なかなか予想がつけにくい中で、それでも施設を、雨水貯留池とかやっていかなければいけない。 何でこんなことを聞いたかというと、宇福寺の地域の方で、冠水があったときに大丈夫そうなところでも大根が流されたとか、本当に想定を超えてきているということが起こっている中で、具体的にどうやってこの施設の整備をやっていったらいいのか。想定がしづらいだけになかなか難しくて、ちょっとお答えづらいとは思うんですが、そういうふうにちょっと今予想がつかなくなっている。施設の能力を超えたということがビジョンのほうでも出されていますが、そういったことも踏まえた上で、変化の中でどうやってこれを進めていくべきなのか。ちょっと過去のことも踏まえて、ご所見などありましたら教えていただけますでしょうか。 ○議長(長瀬悟康)  丹羽建設部次長。 ◎建設部次長兼都市整備課長(丹羽信之)  今、昨今の気象状況を踏まえると、想定を超えたというお話がございます。また一方で、その想定を超えたというものについては、施設整備では追いつかないという現状もございます。 そんな中で、やはり私どもが努めていかなきゃいけないというのは、河川については下流から順次整備促進を図っていくこと。また、雨水貯留につきましても、当初かけた目標を確実に達成していくこと、これが一番重要だと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。 ○議長(長瀬悟康)  次に、防災ハザードマップについての答弁を求めます。 大野防災環境部次長。 ◎防災環境部次長防災交通課長(大野勇治)  防災ハザードマップについて、お答えをいたします。 県が発表した浸水想定につきましては、水防法の改正により想定し得る最大規模の降雨等によるものでございます。現在のハザードマップと比較をいたしますと、降雨量の想定は大幅にふえておりますが、浸水想定区域は大治町以南などの下流部に比べさほど変わっていないことがおわかりいただけると思います。これは以前の想定時より治水が進んでいることと、本市が新川流域の最上流部に当たることが原因ではないかと考えます。 また、現ハザードマップにある八田川についての想定がされていないこともありまして、新たなハザードマップにつきましては、その発表後に県に確認をしながら検討してまいりたいと考えますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長(長瀬悟康)  阿部武史議員。 ◆9番(阿部武史)  ご答弁ありがとうございます。 防災ハザードマップについては、例えば市内のカラオケ屋さんに行ったら入り口のところに張ってあったりだとか、飲み屋さんとかでもトイレへ行く途中に張ってあったりということで、市民の方々で本当に活用していただいて、意識を持っていただいているということで、皆さんのところにまだ届いていないかもしれませんが、目に見えない形で浸透していっているなという実感はあるんですけど、そういったことを数値ではかることはなかなか難しいんですけど、次回改正、時期はちょっとわかりませんが、その際にまたこれまで以上にこの防災ハザードマップを普及していくために何かご所見とかありましたら、より一層、少しでも防災ハザードマップを活用いただきたいので、その活用についてまたさらに進めていっていただきたいんですが、その点についてもう1点お願いできますでしょうか。 ○議長(長瀬悟康)  大野防災環境部次長。 ◎防災環境部次長防災交通課長(大野勇治)  水防法の改正によりまして、先ほど申し上げたとおり出水想定が想定し得る最大規模ということでございます。 市民に不安をあおることはするべきではないと思いますが、そういった法律の改正、おおむね1,000年に一度ということで聞いております。それをどのように市民に伝えていくのか、これを工夫しながら改正する場合は考えていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(長瀬悟康)  次に、防災環境所管における今後の水害への取り組みについての答弁を求めます。 井上防災環境部長。 ◎防災環境部長(井上昭人)  防災環境所管における今後の水害への取り組みについて、お答えいたします。 先ほどの次長答弁のとおり、想定し得る最大規模の降雨等による浸水想定は、浸水深、浸水地区ともに現在の北名古屋市ハザードマップとさほど変わらない状況となっております。 こうしたことから、防災部局といたしましては、今後も引き続き人の命を守ることを一番に考え、雨量、河川の水位、降雨予測などさまざまな情報を的確に収集し、このたび運用が開始されました水害対応タイムラインをもとに、市民に対し迅速な避難誘導を実現することが最も必要なことと考えております。 また、市民の皆様におかれましても、各種情報ツールを最大限にご利用いただき、情報収集に努めていただくことが必要であり、そのためにも市民の皆様が日ごろから水害に対する意識を高く持っていただくための啓発活動を初め、水害のみならず災害弱者と呼ばれる高齢者の方々を見守る地域コミュニティーの形成に向けた働きかけも防災部局の重要な取り組みの一つとして考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いします。 ○議長(長瀬悟康)  阿部武史議員。 ◆9番(阿部武史)  ご答弁ありがとうございます。 きょう午前中、猶木議員のほうからもお話がありましたが、市町村防災支援システム、まず県のほうでソフトをつくったということで、これから運用について考えていくところで、先ほどもご答弁の中で水害対策タイムラインの策定が県でされて、またこれから7月1日の水防訓練もそうだと思うんですが、緊急時の避難状況の集約や、いろんな膨大な業務がある中でこれをいかに少ない人員でやっていくか、そういったことも今後想定しながら、今までも取り組んでいたとは思うんですが、なおのこと県のほうからもそういった動きがありますので進めていかなければならないとは思うんですが、そういった中で県のほうではやはりその地域の実情に合った取り組みを、そういったソフト、タイムラインを使ってより一層進めていってほしいというようなことを新聞報道でもされておりましたが、この地域の実情として、今後の水防訓練もそうだと思うんですが、どの点に力点を置いていくのか、重点を置いていくべき点は何なのか、改めて確認させていただいてよろしいでしょうか。 ○議長(長瀬悟康)  井上防災環境部長。 ◎防災環境部長(井上昭人)  ただいまの答弁を行いましたとおり、やっぱり水に対する意識、こういったものを市民の皆様に理解していただく、これが一番の防災対策だというふうに思っております。それに基づいた形で、我々は的確な情報を収集し、それを的確に市民の皆様に提供する、これが役割だと思っていますのでよろしくお願いします。 ○議長(長瀬悟康)  次に、建設所管における今後の水害への取り組みについての答弁を求めます。 坪井建設部長。 ◎建設部長(坪井光広)  建設所管における今後の水害への取り組みについて、お答えいたします。 建設所管の水害対策につきましては、ご承知のとおり愛知県と新川流域の15市町が共同で浸水被害防止を図るため新川流域水害対策計画を策定し、それぞれが本計画に従い水害に強い流域づくりを目指して流域の治水安全度の向上を図っているところでございます。 本市でも、雨水貯留施設や下水道雨水幹線の整備を着実に推進していくことが必要であり、河川整備につきましては、着実に取り組まれるよう県及び国に対し積極的に要望をしていくことが必要であると考えております。 また、河川整備と内水対策の整備が連携することにより、早期に有効な治水対策が実施できる事業間連携事業に取り組みをしてまいりたいと考えております。 あわせて、市長の所信及び施政方針にもありますように、さらなる治水安全度の向上のためには、新川の抜本的な改修が必要であるというふうに考えております。この事業の実施には、国や県に対し関係流域の市町が連携し積極的に要望活動を行っていくことが必要であると考えております。よろしくお願いいたします。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(長瀬悟康)  次に、水防災意識社会再構築へのソフト面の取り組みについての答弁を求めます。 日置副市長。 ◎副市長(日置英治)  水防災意識社会再構築へのソフト面の取り組みについて、お答えをいたします。 私どもの住みますこの地域は、平成12年に未曽有の災害でございます東海豪雨を体験しておりますが、被災から18年が経過し、市民の中では記憶や意識が次第に薄れていることが懸念されております。特に、東海豪雨の平成12年に生まれた子供たちはことしで18歳であり、今の子供たちは東海豪雨を経験していない世代でございます。水防災意識をつなぎ高めていくためには、次世代を担う子供たちへの水防災教育は大切なことだと思っております。 そうした中、これまで新川流域水害対策協議会では愛知県と流域市町が連携し、流域の市民に治水上の問題について理解と協力を求める活動を行っております。市内の小学生を対象として、流域内のポンプ場などの治水施設を見学してもらい、治水への興味を持ってもらえるような取り組みも行ってまいりました。また、毎年県及び流域15市町を巡回して総合治水のパネル展示を行っており、市役所西庁舎1階ロビーでも先日行ったところでございます。 最近では、より多くの市民にPRするため、ショッピングセンターなど市民が集う場所でのPR活動も実施しており、来月1日に実施されます本市の水防訓練でも、その会場において参加者の皆さんに総合治水のPR活動をさせていただく予定となっております。 水防災意識社会を構築していくためには、これまでのこうした活動を継続していくとともに、次代を担う子供たちへの水防災教育といったソフト対策の取り組みも充実させていくことが重要だと考えておりますので、関係部署が連携して取り組んでいけるよう調整を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(長瀬悟康)  次に、水場川における河川改修へのさらなる取り組みについての答弁を求めます。 日置副市長。 ◎副市長(日置英治)  水場川における河川改修へのさらなる取り組みについて、お答えをいたします。 水場川につきましては、愛知県により河川整備計画に基づき着実に整備が進められております。平成25年度には、下流域であります名古屋市内の整備が完了し、沖村西部地区の整備にあわせ引き続き主要地方道春日井稲沢線までの約1.5キロ区間について事業着手をしていただいています。まずこの区間が整備されれば、この区間の流下能力は現況に対し約4倍に向上するものでございまして、上流域への効果も期待されるものでございます。 河川整備の原則は下流からでありまして、下流の整備は上流域の被害軽減にもつながっていきますが、下流域の整備が進む前に上流域の整備をすることは下流域の被害につながってしまう危険性もございます。 水場川についても、まずは下流域の整備を推進することが上流域の被害軽減につながるものと考えており、愛知県には沖村西部地区の整備と連携した河川整備の推進を強く要望し、総合的に上流域への効果や整備にもつなげていきたい考えておりますので、よろしくお願いをいたします。 ○議長(長瀬悟康)  阿部武史議員。 ◆9番(阿部武史)  ご答弁ありがとうございました。 先ほど、丹羽次長のほうからのご答弁でもそうですし、副市長さんのほうからも同じようにお話しされて、河川改修というのは下流域から原則ということでございまして、なおかつ県の所管ということでなかなか現場の実情でやれることというのも施設に関しては少ない中で、やはり着実に進めていかなければならない。 ただ一方として、市民の方々は何とかしてくれという要望がやはりいろんな形で我々のところにも来ますし、当然、当局のほうにもいろんな形で来ているとは思うんです。 この水場川のところでちょっとお話しさせていただきたいんですけど、以前、私、栗島小学校の放課後児童クラブの見学に行かせていただいたことがあったんですけど、ちょっと今回のことに関連してということとでお話しさせていただきたいんですけど、児童クラブへ行ってみていろいろと放課後児童クラブの説明する中で、先ほどご答弁の中にもありましたが、西春町ってどこというふうに言うお母さんもいらっしゃったんですね。つまり新市になってから越してこられた方で、北名古屋市に住まれた形で、やはり東海豪雨のことを知らないお父さん、お母さん方が本当に多くいらっしゃるんだなあということもすごく感じました。そして、やはり河川は下流域からということが原則ではありますけど、当然、水場川の近くには、きょう福岡議員のほうからも大変熱のこもった質問で、宇福寺児童館もござまいして、ちょうどこの宇福寺児童館のあたりの水没したときの写真なんかも見させていただいたんですが、やはりいざとなったときにどうしたらいいか。 今回の質問をさせていただくに当たって、各自治体に河川の昨年の豪雨氾濫対策からどんなふうに起こっているかということをいろいろ現場で聞かせていただいた中で、やはりやってはみたけど市民の意識のほうが追いついていかない。こうやって新しい方々も水場川周辺でも住まれていく中で、なかなかそういったことをリーチしていくのが難しいという状況になっておると思います。 その点も含めまして、こうやって生活環境だとか、通告書にも書かせていただいた住民がかわっていく中でこの水害対策、特に水場川に限ってという形で今回話させていただいたんですが、その点も踏まえましてもう一点ご所見、お話しいただければと思うんですが、よろしいでしょうか。 ○議長(長瀬悟康)  日置副市長。 ◎副市長(日置英治)  やはり他地域から新たに越してみえた方は、東海豪雨の状況がなかなかわかりづらいと。簡単に理解できるものではないと思っております。 そんな中で、この北名古屋市を知っていただく、これが最も大切なことかなと。それが例えば先ほども答弁させていただいたんですが、水防訓練の会場でも総合治水のパネルでPRをさせていただきます。あれじっくり見ますと、みんなの力で守ろうということでございまして、河川管理者の愛知県、または排水路、下水の管理者の北名古屋市だけじゃなくて、企業さんも、そしてその地域に住む市民の方も一緒になって取り組みましょうというのが総合治水の考え方でございます。 こういったことをいろんな機会で我々市役所がPRさせていただくことが、新たに越してみえた方の治水への意識の向上につながるのかなあというふうに思っておりますので、引き続いて頑張っていきたいと思いますのでよろしくお願いします。 ○議長(長瀬悟康)  次に、1,000年に一度の集中豪雨への中長期的な取り組みについての答弁を求めます。 日置副市長。 ◎副市長(日置英治)  1,000年に一度の集中豪雨への中長期的な取り組みについて、お答えします。 近年、雨水出水に起因する大規模な浸水被害が発生していることから、想定最大規模の洪水に備えて、逃げおくれゼロ、社会経済被害の最小化を目指して、平成27年7月に水防法が改正されました。 マスコミ等では、1,000年に一度と取り上げられていますが、国では想定最大規模と言っております。1,000年に一度という表現は、意識を高める面では逆に現実感がなくなってしまうことも懸念されていますので、表現には我々は注意をしなければならないと思っています。 想定最大規模の洪水に対しては、河川など施設の能力では対策ができるものではございませんが、河川の実力から比較すれば、当面の整備計画での改修もまだできていない状況を踏まえると、それらの整備推進や新川の抜本的な改修に力を注がなければならないと思っております。 一方、想定最大規模の洪水に備えて、逃げおくれゼロ、社会経済被害の最小化に取り組むことも中長期的には重要なことであり、被害弱者と呼ばれる高齢者や子供たちを地域で見守るコミュニティーの形成や、災害情報、避難情報の発信のあり方、さらには近隣自治体との連携、避難所や重要な公共施設の配置や対策のさらなる検討が必要だと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。 ○議長(長瀬悟康)  阿部武史議員。 ◆9番(阿部武史)  ご答弁ありがとうございました。 1,000年に一度と、やはりそういう表現で不安もあおってはいけない。そういうところ、おっしゃるとおりでございますし、今回質問させていただくに当たり、いろんな自治体に問い合わせをしたり現地へ行かせていただいて話を聞いていく中で、例えばとある自治体さんで、県の許可をいただいて河川対策をした。ですが、やっぱり対策はしてみて、何年も一般財源からお金を繰り出してやっては見たもののそれを超えてしまう。いざやってしまうと、市がやってくれるものだというふうに住民が感じてしまって、市がやればいい。そうしてしまうと、本当の、今回国からもおりてきましたが、水防災意識社会のビジョン、やはり河川管理者、行政、市民、それぞれが主体になるところなのに、どうしても進めれば進めるほど他人任せになってしまって、この質問、毎回いろんな過去、西春町時代、師勝町時代の話もお聞かせいただいたんですが、そうやって議員さんがばあっと言うと当局の方もげんなりしちゃうんだよみたいなことも聞いたりして、取り扱いを含めて私も市民の方から問い合わせがあったから今回させていただいたんですけど、やっぱりみんなでやっていかなければいけない問題だなあと本当に改めて思いました。 先ほど、日置副市長さんのご答弁の中にも、みんなでというところがお話しされましたが、一番難しいこの協働していくということが現代社会は難しいですが、それでもやっぱりみんなで取り組んでいかなければならないと、今回いろいろ調べたり話を聞いている中で思いました。 このみんなで取り組んでいくために、改めて、なかなか難しい質問だとは思うんですが、この点何を重視していくか、最後にお聞かせいただければと思います。 ○議長(長瀬悟康)  日置副市長。 ◎副市長(日置英治)  先ほど、みんなで取り組んでいくのが大切だと。そのみんなという言葉の中には、行政、それから市民の方だけではなくて、実はこの新川流域約250平方キロぐらいあるんですが、15市町が流域になっております。私も幾度か見させていただいたんですけど、上流域のほうも一度見ていただくと、まさに北名古屋市単独では治水対策事業はできないなということがわかっていただけると思います。この15市町みんなで取り組んでいかないと、北名古屋市も含めてこの流域の安全・安心につながらないというところがございます。 そういったところもどうやって市民の方に理解していただいたらいいのか、これから研究してまいりたいと思いますので、引き続いてご協力をよろしくお願いします。 ○議長(長瀬悟康)  これをもちまして、阿部武史議員の個人質問を終結いたします。 次に、梅村真史議員。 ◆8番(梅村真史)  8番 梅村真史です。 本日は、東庁舎1階の食堂跡地の利用について質問させていただきます。 長い間、多くの人々に親しまれました東庁舎1階の食堂が、大変惜しまれつつも2018年3月をもって閉店しました。これも時代の流れなので仕方がないとも思うのですが、その後の利用方法について、市から正式なアナウンスが一向にありません。 全国の公共施設の食堂の多くは一般市民にも開放されており、安くておいしい食事を提供しております。例えば、農林水産省の食堂では、災害地支援の一環として被災地の食材を積極的に使った料理を提供したり、食料自給率向上のため各食事の自給率を表記しております。また、ふえ過ぎた鳥獣の利用需要開拓を目的としたジビエ料理も提供しております。日本の農林水産行政を担う省として、積極的に国民にPRする姿勢が伺えます。 民間企業においても、働く掛ける食事イコールよい仕事という認識が広まっており、日本一おいしいと評判のヒューレットパッカードの社食や、健康増進をテーマとしたタニタの社食は企業価値向上をもたらしております。社員の健康と満足度が仕事の質の向上につながったよい例と言えるでしょう。 私は、今回の食堂閉鎖は一つのチャンスと捉えており、さまざまな跡地利用が考えられると思います。民間企業の社食にも負けない食堂をつくるのもよいし、自主運営が難しいなら民間企業に運営権と敷地を貸し出し賃料収入を稼ぐ方法もよいし、宇都宮市のように学校給食を広く知ってもらう一環として、ワンコイン程度で一般に給食提供するのも手だと考えております。この場合、シルバー人材センターのお力をおかりして、継続的な雇用創出も実現できます。大人向け給食には、牛乳のかわりにお茶を出すなどすれば1食300円台で提供可能でしょう。 また、違う視点では、小・中学校の長期休暇限定で市役所内(1階)の跡地で子ども食堂を開設し、地域のコミュニティーづくりの場としても利用できる可能性があります。場合によっては高校生も利用可能とします。総体的貧困率が上昇する中での実効性のある福祉政策です。 いずれにせよ、これらは市の経営感覚が試されます。発想力と企画力が試されます。私は一つの案としてこれらを上げましたが、これらに固執しているわけではありません。しかし、よりよい施設の施策を切に望むものです。 そこで質問です。 1.これまでの食堂の借地料収入は年間幾らか。 2.東庁舎1階の跡地は何に利用する予定なのでしょうか。お答えください。 ○議長(長瀬悟康)  東庁舎1階食堂の跡地利用についての答弁を求めます。 中畑総務部次長。 ◎総務部次長兼総務課長(中畑裕太)  東庁舎1階食堂の跡地利用について、2点のご質問をいただきましたので、順次お答えさせていただきます。 1点目の、これまでの食堂の借地料収入は年間に幾らかについてお答えいたします。 当該物件につきましては、北名古屋市財産管理規則に基づく行政財産の使用許可という方法で、北名古屋市行政財産使用料条例に基づき年額49万8,000円をいただいておりました。 続きまして、2点目の東庁舎の跡地は何に利用する予定なのかにつきまして、お答えいたします。 跡地利用につきましては、ご指摘のとおり、行政目的での利用と民間活用の2つの選択肢がございます。現在、行政目的での利用の検討と並行いたしまして、サウンディング型市場調査と呼ばれる民間活力を活用するための事前調査の準備をしている段階でございます。 この調査は、公募による民間の発想や企画、提案について1対1での対話形式によりヒアリングを実施することで行政にはない新たな視点が得られ、活用の可能性の拡大を図ることができるものであり、本市初の新たな取り組みでございます。 この調査を実施した後に、行政目的での利用と比較検討し、利用者及び住民サービスの向上とコスト、もしくは収益のバランスを考慮したファシリティマネジメントの視点で今後の利用方針を決定してまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、より効果的な活用をしたいと考えております。いましばらく準備にお時間を頂戴いたしますが、ご理解を賜りますようよろしくお願いいたします。 ○議長(長瀬悟康)  梅村真史議員。 ◆8番(梅村真史)  ありがとうございます。 比較的前向きなお答えなのかなというのは思ったんですけれども、私、きょうも下のほうを見ておりましたら、パン屋さんが駐車場の中で営業しておりました。あのパン屋さんは食堂をやっているときはなかったんですね。ありましたか。 その中で、いろいろこれ年間49万円といったら、今ちょっと計算したんですけれども月々4万円ちょいなんですけれども、この金額だったらやりたいという企業がたくさん出てきてもおかしくないと思いますよ。その中で、いたずらに期間を延ばすということは、これまで入ってきた賃料収入を逃すということにもなりかねませんので、なるべくこれは早く進めていただいて、民間と行政利用、どちらがよいのかという評価で決断を早くするほうが私は市のためだというふうに考えておりますけれども、今もうしばらくお待ちくださいと言いましたけれども、いつごろまでに、例えば年度中だとか、来年の春ごろまでとか、そういうちょっと具体的な日程とか、今考えている範囲でよろしいので聞かせていただきたいと思います。 ○議長(長瀬悟康)  中畑総務部次長。 ◎総務部次長兼総務課長(中畑裕太)  行政目的で利用する、それから民間活用で利用するというような、どちらにいたしましてもより効果的な活用方法について検討をしていきたいと考えております。 先ほども申しましたサウンディング型市場調査というのは、本市にとっても初めての試みとなるものでございますので、その手法について慎重に検討をしていきたいと考えております。 今、具体的な時期ということでご質問をいただいておりますけれども、可能な限りということで、夏にはまずは調査に対して公募のほうをかけさせていただきたいと思っておりますけれども、そこからまた行政でやっていくのか、民間でやっていくのかという検討もございますので、もうしばらくお時間をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長(長瀬悟康)  梅村真史議員。 ◆8番(梅村真史)  時期について聞いておるわけですから、なるべくほかのことよりも時期のことをぱっぱっと答えていただきたいと思います。 サウンディング型調査というのと行政利用と、この2つなんですけど、私またこれ給食の話も出しています。というのは、市が具体的にヒューレットパッカードに勝てるぐらいの社食をつくれると思っていません。その中で、前の神田議員の質問の中にも、今給食って非常に各自治体が頑張っているんですけれども、神田議員がおっしゃったのは残菜が多いと。それについて改善と。市職員は食べればいいんですよ。そうすれば一発でわかるじゃないですか。そういうことで300円台で出せるということも一つの案として私は申し上げていますので、さまざまなことがあるということの中で、よりよい選択肢を見つけていただきたいなというふうに思います。以上です。答弁は結構です。 ○議長(長瀬悟康)  これをもちまして、梅村真史議員の個人質問を終結いたします。 以上で、本日の議事日程は全て終了いたしました。 お諮りいたします。 今会期中の日程において、6月14日は一般質問を行う予定でしたが、本日で終了いたしましたので休会にいたしたいと思います。ご異議ございませんか。 (「異議なし」の声あり) ○議長(長瀬悟康)  異議なしと認めます。 よって、6月14日は休会とすることに決しました。 次の本会議は6月26日午前10時より開きますので、定刻までに議場へご参集くださるようお願いいたします。 本日はこれをもって散会といたします。ご苦労さまでした。             (午後4時02分 散  会) △議案付託表 議案付託表付託委員会名議案番号件            名予算決算常任委員会議案第32号平成30年度北名古屋市一般会計補正予算(第1号)について総務常任委員会議案第33号北名古屋市市税条例等の一部改正について議案第34号北名古屋市都市計画税条例の一部改正について福祉教育常任委員会議案第35号北名古屋市国民健康保険税条例の一部改正について議案第36号北名古屋市医療費支給条例の一部改正について議案第37号北名古屋市介護保険条例の一部改正について議案第38号北名古屋市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について建設常任委員会議案第39号北名古屋市空家等対策協議会条例の制定について議案第40号北名古屋市児童遊園の設置及び管理に関する条例の一部改正について議案第41号北名古屋市旅館建築の規制に関する条例の一部改正について議案第42号北名古屋市次世代企業立地促進条例の一部改正について議案第43号和解及び損害賠償の額の決定について議案第44号市道路線の認定及び廃止について △議案付託表 議案付託表付託委員会名議案番号件            名総務常任委員会議案第51号北名古屋市市税条例の一部改正について △代表質問発言順表 代表質問発言順表順位質 問 者件            名1永 津 正 和 (市政クラブ)1 市長所信及び施政方針について2猶 木 義 郎 (公明党)1 平成30年度所信及び施政方針について3渡 邉 麻衣子 (日本共産党)1 所信表明及び施政方針について △個人質問発言順表 個人質問発言順表順位質 問 者件            名1沢 田   哲 (市政クラブ)1 NPO等と行政機関の連携による公共サービスの実施 2 民間活力の活用に対する職員理解と活用方針 3 垣根を超える庁舎内協働の取り組み2神 田   薫 (市政クラブ)1 小学校の英語授業への教科担任制の導入について 2 ウォーキングの更なる促進策の無料アプリについて3間 宮 文 枝 (公明党)1 読書権の推進について 2 地域活性化のための買い物弱者対策について4齊 藤 裕 美 (公明党)1 抗体を失った子どもへのワクチン再接種助成について 2 公用車への車載カメラ設置の進捗状況と今後について 3 ドライブレコーダーを活用した防犯について5川 渕 康 宏 (日本共産党)1 きたバスについて 2 自治会要望の実現について 3 公園等の維持管理について6福 岡   康 (市政クラブ)1 暫定用途地域変更検討その後の経過について 2 宇福寺児童館の運用について7井 上 一 男
    (市政クラブ)1 生きがいを持って行う地域活動等について 2 成年後見制度活用のための「士業との連携」について 3 地縁型組織育成のための補助金について8上 野 雅 美 (無会派)1 認知症の方に対する見守り支援について 2 緊急時や災害時における公衆電話の活用について9阿 部 武 史 (無会派)1 市基本構想の安全・環境分野の取組み状況について 2 市基本構想の都市基盤整備分野の取組み状況について 3 防災ハザードマップについて 4 防災環境所管における今後の水害への取組みについて 5 建設所管における今後の水害への取組みについて 6 水防災意識社会再構築へのソフト面の取組みについて 7 水場川における河川改修へのさらなる取組みについて 8 千年に一度の集中豪雨への中長期的な取組みについて10梅 村 真 史 (無会派)1 東庁舎一階食堂の跡地利用について...