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  1. 北名古屋市議会 2018-03-02
    03月02日-02号


    取得元: 北名古屋市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-12
    平成30年第1回定例会( 3月)        平成30年第1回北名古屋市議会定例会会議録(第2号)招集年月日  平成30年3月2日招集場所   北名古屋市議会議場開   会  3月2日 午前10時 議長開会宣言応招議員 1番 梅 村 真 史  2番 阿 部 武 史  3番 渡 邉 麻衣子 4番 齊 藤 裕 美  5番 間 宮 文 枝  6番 猶 木 義 郎 7番 渡 邊 幸 子  8番 永 津 正 和  10番 大 原 久 直 11番 桂 川 将 典  12番 上 野 雅 美  14番 神 田   薫 15番 大 野   厚  16番 沢 田   哲  17番 平 野 弘 康 18番 牧 野 孝 治  20番 長 瀬 悟 康  21番 黒 川 サキ子不応招議員  な し出席議員   18名欠席議員   な し欠   員  3名地方自治法第121条の規定により説明員として出席した者の職氏名 市長      長 瀬   保    副市長     日 置 英 治 教育長     吉 田 文 明    統括参事    岩 越 雅 夫 総務部長    能 村 義 則    防災環境部長  井 上 昭 人 福祉部長    水 野 高 作    建設部長    坪 井 光 広 教育部長    大 野   勇    会計管理者   福 永 直 吉 総務部次長兼総務課長         財務部次長兼財政課長         中 畑 裕 太            柴 田 幹 夫 防災環境部次長防災交通課長     防災環境部副参事兼環境課長         大 野 勇 治            桑 原 邦 匡 市民健康部次長兼健康課長       福祉部次長高齢福祉課長         森 川 三 美            伊 藤 誠 浩 建設部次長都市整備課長       教育部次長兼生涯学習課長         丹 羽 信 之            植 手   厚 総務部市民活動推進課長        福祉部児童課長 宮 地 英 子         祖父江 由 美職務のため出席した者の職氏名 議会事務局長  山 中 郁 男    議会事務局議事課長                            早 川 正 博 議会事務局議事課課長補佐       議会事務局議事課主任         一 柳 賢 司            肥 田 辰 哉議事日程  議長は議事日程を別紙のとおり報告した。     平成30年第1回北名古屋市議会定例会 議事日程〔第2号〕                    平成30年3月2日 午前10時00分開議日程第1 諸般の報告日程第2 議案第1号 北名古屋市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について日程第3 議案第2号 平成29年度北名古屋一般会計補正予算(第5号)について日程第4 議案第3号 平成30年度北名古屋一般会計予算について日程第5 議案第4号 平成30年度北名古屋土地取得特別会計予算について日程第6 議案第5号 北名古屋消防団員等公務災害補償条例の一部改正について日程第7 議案第6号 平成29年度北名古屋国民健康保険特別会計補正予算(第2号)について日程第8 議案第7号 平成30年度北名古屋国民健康保険特別会計予算について日程第9 議案第8号 平成29年度北名古屋後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)について日程第10 議案第9号 平成30年度北名古屋後期高齢者医療特別会計予算について日程第11 議案第10号 北名古屋国民健康保険条例の一部改正について日程第12 議案第11号 北名古屋国民健康保険税条例の一部改正について日程第13 議案第12号 北名古屋後期高齢者医療に関する条例の一部改正について日程第14 議案第13号 北名古屋医療費支給条例の一部改正について日程第15 議案第14号 平成30年度北名古屋介護保険特別会計予算について日程第16 議案第15号 北名古屋指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準を定める条例の制定について日程第17 議案第16号 北名古屋介護保険条例の一部改正について日程第18 議案第17号 北名古屋指定地域密着型サービス事業者等の指定に関する基準を定める条例の一部改正について日程第19 議案第18号 北名古屋指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例等の一部改正について日程第20 議案第19号 平成30年度北名古屋北名古屋沖村西部土地区画整理事業特別会計予算について日程第21 議案第20号 平成29年度北名古屋公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)について日程第22 議案第21号 平成30年度北名古屋公共下水道事業特別会計予算について日程第23 議案第22号 北名古屋都市農業振興基本計画策定委員会条例の制定について日程第24 一般質問             (午前10時00分 開  議) ○議長(永津正和)  おはようございます。 議員各位には、定刻までにご参集をいただきまして、まことにありがとうございます。 ただいまの出席議員は18名で、定足数に達しております。 よって、会議は成立いたしましたので、これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程につきましては、お手元に配付いたしました別紙のとおりであります。 日程第1、諸般の報告を行います。 監査委員から、新たに例月出納検査の結果についてが提出されましたので、お手元に配付いたしました。朗読は省略いたします。 次に、去る2月23日の会議における発言について、当局より訂正の申し出がありました。議案第1号、北名古屋市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正についての提案説明における施行日の発言について、公布の日を4月1日に訂正することを、会議規則第65条の規定を準用し、議長において許可いたしましたので、報告いたします。 日程第2、議案第1号、北名古屋市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正についてから日程第23、議案第22号、北名古屋都市農業振興基本計画策定委員会条例の制定についてまでの議案22件を一括議題といたします。 これより質疑に入ります。 質疑の通告はございませんので、これをもちまして質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております議案第1号から議案第22号までの議案22件につきましては、会議規則第37条第1項の規定により、議案付託表のとおり所管委員会に審査を付託いたします。 日程第24、一般質問に入ります。 個人質問を行います。 最初に、渡邊幸子議員。 ◆7番(渡邊幸子)  おはようございます。よろしくお願いします。 7番、市政クラブの渡邊幸子でございます。 議長のお許しをいただきましたので、通告に基づき一般質問させていただきます。 ことしに入ってから次々とあらわれた大寒波により、日本海側、特に福井、石川、新潟県では甚大な大雪の被害が相次ぎ、物流のストップなど日々の生活が脅かされたのは、皆さんもご承知のとおりです。ここ東海地方での寒波の影響は、1月後半の突然の雪でびっくりしましたが、大きなトラブルもなく、日々の生活が続けられております。2月末に稲沢国府宮神社のはだか祭も盛大のうちに終わり、ようやく春の訪れを感じられるようになりました。 さて、先日、北名古屋市の2018年度の当初予算案全会計合計457億円、対前年度プラス11億円(プラス2.4%)が発表されました。主な事業には、小・中学校等への教育に重点を置き、ゼロから2歳児保育のニーズに対応する待機児童ゼロ対策の推進などの子育て支援等、沖村西部の土地区画整理雨水調整池整備などで、活力あるまちづくりが上げられております。 本市の将来都市像であります「健康快適都市~誰もが安全・安心に暮らせるまち~」の実現に向け、環境に優しく住みよいまちへと、以前、私は家庭系資源ごみの無断持ち去り行為について質問させていただきました。市内では各自治会による持ち去り防止対策をしていただいたり、巡回パトロールの強化により持ち去り行為が少なくなったとの声も聞こえてきております。市民の皆さんのご苦労に感謝申し上げますとともに、引き続き皆様のご協力をお願いしたいと思っております。 さて、この問題を提起した理由の一つに、市民の方々への生活環境の向上に向けて、本来ならお金を出してごみを捨てるのではなく、お金を拾う方向に向かうことこそが資源循環型社会の実現につながるのではないかと考えるからであります。家庭から出されるごみ袋の中には資源が多く含まれており、言いかえれば、資源というお金を捨てることにつながります。(ごみが多ければ、その分焼却に経費がかかる。) そこで、今回私は、資源の3Rをもっと推進すべきと考え、質問いたします。 3Rとは、Reduce(減らす)、Reuse(再使用)、Recycle(再利用)であります。3Rのうち、Reduce(減らす)とRecycle(再利用)に関しては、月2回の各自治会による資源ごみ分別収集において市民の皆様には大変お世話になっておりますが、「段ボール・古紙など家でためておく場所がない」「持っていくのが少し面倒」等の声も時々耳にします。そこで、日本人の本来持っている「もったいないの心」を目覚めさせ、今まで以上に3R「ReduceReuseRecycle」をもっと推進していく取り組みが必要ではないかと思います。 以前答弁いただいた中に、最近の資源ごみ回収の傾向としまして、自治会回収以外にも、新聞販売店スーパー等の店頭回収など、多様なシステムがふえてきているとお聞きしました。私が調べたところ、大手スーパー等ではポイントがつき、たまればスーパーでお買い物に使える、個人業者では、直接段ボールや古紙等を持ち込むことでティッシュボックスと交換できるところもあります。私自身も利用した際に、サービスのよさや便利さを実感いたしました。 平成28年3月に見直されました北名古屋市環境基本計画では、「資源が循環するまち」の目標指標としまして、市民1人1日当たりの家庭系ごみ排出量及び家庭系資源回収量は、それぞれ平成26年度の現状値として、554グラム/人・日と151.7グラム/人・日でした。 資源ごみ回収の民間参入も盛んになり、「もったいないの心」の醸成とあわせて、資源ごみ回収に係る官と民のすみ分けも見直す必要性も出てくるのではないでしょうか。その上で、平成32年度のそれぞれの目標値に向けて、本市の現状の取り組みをお聞きすると同時に、今後の達成見込みについてはどのように見込んでおられるのか、お聞きします。 また、本市に見合った分別回収の仕組みの変更も研究するとの答弁でしたが、その後いかがお考えでしょうか。防災環境部副参事の答弁をよろしくお願いします。 ○議長(永津正和)  資源循環型社会の実現についての答弁を求めます。 桑原防災環境部副参事。 ◎防災環境部副参事兼環境課長(桑原邦匡)  資源循環型社会の実現についてお答えいたします。 平成28年3月に市環境基本計画を改定し、平成32年度の目標値として、市民1人1日当たりの家庭系ごみ排出量を536グラム、資源回収量を243グラムと掲げました。目標の達成に向けた取り組みとして、これまで家庭用生ごみ処理機の購入補助、小型家電の回収、出前講座でのごみ分別の周知活動等を進めてきたところでございます。これに対し、平成28年度における家庭系ごみ排出量は539グラムと目標値の達成まであとわずかでございますが、資源回収量は130グラムと目標値の達成には遠く及ばない状況になっており、この原因の一つに空き地やスーパーに設置された民間古紙業者回収ボックスが影響しているものと考えております。 また、市職員が可燃ごみ袋の内訳調査を行ったところ、雑誌、雑紙、衣類といった資源物となり得るものが約2割も混在したまま排出されており、資源回収量がふえない2つ目の原因と考えております。 これを受け、市では、県内外の自治体や古紙団体と協議し、ひとまず昨年10月末に市役所内の各課に要請いたしまして、可燃ごみと雑紙を分別する試験運用を実施いたしました。資源物の分類により可燃ごみの減量に一定の成果が得られたことから、今後、このような市役所内の実証結果を市民レベルに普及・拡大させるため、平成30年6月から市内2カ所の常設資源集積所に古紙・古布専用回収ボックスを設置し、試験運用する予定でございます。これまでの瓶・缶とあわせて、雑紙、段ボール、古布といった資源物の排出環境を整えることにより資源回収量をふやし、分別の徹底によるごみ処分費の削減に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。 ○議長(永津正和)  渡邊幸子議員。 ◆7番(渡邊幸子)  いろいろと取り組んでいただいて、ありがとうございます。 まだまだ足りない部分があったりとか、先ほど言いましたけれども、個人業者とかスーパーなどでも取り組んでいただいているので、市の資源が少なくなっているというのは、別の問題かなあと思っております。ただ、これからももっともっと進めなければいけないこの問題でありますので、いま一度力を入れてやっていただけるような決意があれば、お答えください。よろしくお願いします。 ○議長(永津正和)  桑原防災環境部副参事。 ◎防災環境部副参事兼環境課長(桑原邦匡)  環境を守りつつ市民サービスの向上、そして持続可能な資源循環型社会をしっかりと築いてまいりますので、よろしくお願いしたいと思います。以上でございます。 ○議長(永津正和)  これをもちまして、渡邊幸子議員の個人質問を終結いたします。 次に、齊藤裕美議員。 ◆4番(齊藤裕美)  4番、公明党の齊藤裕美でございます。 通告に基づき、一般質問をさせていただきます。 初めに、児童発達支援事業所利用料等支払い方法についてお尋ねいたします。 雑誌「PRESIDENT WOMAN」2月号、「出産・子育てに向く街ランキング~女性が活躍しつつ、人口が増え、自治体のバックアップが盤石な街はここにある!~」の特集で、我が北名古屋市が愛知県下38市の中で第1位に選ばれました。これは、長瀬市長が推進されている待機児童ゼロ対策や女性管理職登用実績が高く評価されたものと存じます。 子育て支援は、次代の社会を担う子供一人一人の育ちを社会全体で応援するため、子育てにかかる経済的負担の軽減や安心して子育てができる環境整備のための施策など、総合的な子ども・子育て支援を推進していかなければならないと考えています。 先日、児童発達支援事業所ひまわり園に母子通園されている保護者様からのご相談がありました。利用料、給食費等を口座引き落としにしていただけないでしょうか。支援が必要な子供を置いて出かけられないし、支援が必要な子供とともに銀行や郵便局の窓口へ行き、支払うことが難しいんですとのことでした。 そこで、児童発達支援事業所ひまわり園ひまわり西園の利用料、給食費等の口座引き落としについて、当局のお考えを伺いたいと思います。 また、一時保育料も納付書による金融機関窓口での支払いとなっていると伺いました。あわせて口座引き落としについて、当局のお考えを伺います。 時間制限が緩和されるコンビニやATMでの振り込みなどはできないでしょうか。今後の対応をお聞かせください。 次に、リフレッシュ保育の拡充についてお尋ねします。 リフレッシュ保育は、一時保育事業の中で今年度から開始された事業です。能田保育園8名、九之坪南保育園16名の定員で実施されました。そこで、利用状況をお尋ねします。 今回、2人のお子様のいるお母様からご相談を受けました。お子様2人とも自閉症の診断を受けたとのこと。1人は幼稚園に通っており、もう一人は児童発達支援事業所ひまわり園に母子通園をしています。幼稚園の行事があるときは、下のお子様をリフレッシュ保育で保育園に預け、保育園に預けられないときはファミリー・サポート・センターを利用されたそうです。リフレッシュ保育では1日2,000円なのに対し、ファミリー・サポート・センターを利用すると1日5,600円かかるため、とても金銭的負担が大きいとのことでした。 自閉症の幼い子を連れて幼稚園行事に参加することは、とても困難な現状があります。そして、リフレッシュ保育は月に1度のみの利用となっています。四六時中2人の子供から目を離せない状況にお母様は疲れ切っておられ、本当の意味でのリフレッシュできる時間、一人きりになれる時間が欲しいとの悲鳴にも似た声を伺いました。 子供は未来の宝です。冒頭でご紹介した「出産・子育てに向く街ランキング」1位に輝く北名古屋市だからこそ、リフレッシュ保育の条件緩和や定員の拡大、または支援の必要なお子様を預ける場合にファミリー・サポート・センターの利用料の補助など、より手厚い支援が受けられるよう、さらなるご配慮をお願いしたいと思いますが、いかがお考えでしょうか、当局の見解を伺います。 ○議長(永津正和)  最初に、児童発達支援事業所利用料等支払い方法についての答弁を求めます。 宮地児童課長。 ◎福祉部児童課長(宮地英子)  児童発達支援事業所利用料等支払い方法につきましてお答えいたします。 児童発達支援事業所ひまわり園ひまわり西園の利用料と給食費及び一時保育料につきましては、現在は市指定の銀行、郵便局または市役所の会計課窓口で納付書での納付となっております。銀行や市役所窓口は取り扱いの時間が限られており、納付書での納付は市民の方々にご不便をおかけしているのが現状でございます。 児童発達支援事業所利用料等口座引き落としを行うには、引き落とし種目の設定やシステム改修など、多額の費用がかかるとともに、業者等との準備、打ち合わせに6カ月程度必要でございます。現段階で直ちに口座引き落としを行うことは困難でございますが、現在お困りの利用者の方につきましては、当分の間、園内で徴収できるような方策を考えていきたいと思っております。 また、コンビニやATMの振り込みの今後の対応でございますが、児童発達支援事業所の利用料と給食費、一時保育料のコンビニ納付につきましては、今後研究していきたいと考えております。 なお、ATMの振り込みにつきましては、近隣でも実施している自治体は少なく、また全庁的な改修等莫大な費用がかかるため、現段階ではATMでの振り込みは考えておりません。ご理解をいただきますよう、お願い申し上げます。 ○議長(永津正和)  齊藤裕美議員。 ◆4番(齊藤裕美)  今、ご答弁いただきましたが、当分の間、園内での徴収の方策など考えるということですが、将来的にはコンビニ納付などの実施に向けて検討されると考えてよろしかったでしょうか。 ○議長(永津正和)  宮地児童課長。 ◎福祉部児童課長(宮地英子)  課題は多くございますが、今後、全庁的に将来的な研究は必要と考えております。 ○議長(永津正和)  次に、リフレッシュ保育の拡充についての答弁を求めます。 宮地児童課長。 ◎福祉部児童課長(宮地英子)  リフレッシュ保育の拡充につきましてお答えいたします。 一時保育には、週3日が限度で月14日以内の非定型保育と、月14日以内の緊急保育に加え、月1日のリフレッシュ保育がございます。 初めに、一時保育の利用状況でございますが、1月末現在で能田保育園が744人で1日平均4人、九之坪南保育園が1,230人で1日平均7人でございます。 リフレッシュ保育は本年度始めた制度でございますが、保護者の方がお子様から離れ、育児負担の軽減ができるリフレッシュの時間として、大切な制度と考えております。リフレッシュ保育の条件緩和や定員の拡大につきましては、保護者の方々から、いつでも預けたいときに預けられるようにしてほしいという声も聞いております。また、障害を有しているお子様を連れての行事等の参加の支援も重要と考えております。 こうした中、平成30年度からは九之坪保育園で16人と民間事業者で8人の合わせて24人の定員で実施するとともに、さらに児童発達支援事業所をご利用の方の枠を広げ、利用条件や定員の拡大を実施していきたいと考えております。 また、ファミリー・サポート・センター利用料の補助につきましては、子育て世帯への支援策として、今後、限られた財源の中ではありますが、研究してまいりますので、ご理解をいただきますようお願いします。 ○議長(永津正和)  齊藤裕美議員
    ◆4番(齊藤裕美)  今、お答えいただいた中で、障害を有しているお子様を連れての行事などの参加支援が重要とありましたが、母子通園で療育が必要なお子様に専念できるよう、対象児童の下に兄弟がいる場合のゼロから2歳児の入園条件の緩和や、利用料等の補助や減免についてはどのようにお考えでしょうか。 ○議長(永津正和)  宮地児童課長。 ◎福祉部児童課長(宮地英子)  療育が必要な方の兄弟につきましては、今、保育園の入園手続をしていただいておりますが、乳児については大変需要が多い状況になっております。そこで、入園条件の緩和や、利用料の補助や免除につきましてですが、これも課題が多くございますが、今後考えていく必要があると考えております。 ○議長(永津正和)  齊藤裕美議員。 ◆4番(齊藤裕美)  平成30年度の一時保育は、九之坪保育園16人と民間事業所8人の定員で、本年度と定員数は変わりませんが、利用枠を広げていただけるという答弁をいただきましたが、利用条件や定員の拡大について具体的な対策はどのようにお考えでしょうか。 ○議長(永津正和)  宮地児童課長。 ◎福祉部児童課長(宮地英子)  リフレッシュ保育とは別に、現在、ひまわり園ひまわり西園さんのご利用の方の枠を非定型の中に週1日設けているわけなんですが、これを週5日に広げてやっていきたいと思います。ただ、非定型はお一人週3日までが限度になっておりますので、またこれも見直しをしていかなければいけないと考えております。 ○議長(永津正和)  これをもちまして、齊藤裕美議員の個人質問を終結いたします。 次に、大原久直議員。 ◆10番(大原久直)  おはようございます。 10番、日本共産党の大原久直です。 議長のお許しを得て、質問させていただきます。 質問は、安全・安心なまちづくりについて2点、自治会からの要望実現について、市内の信号機に音声ガイダンスの充実について、また個別事案として2点、野良猫の避妊手術に補助制度の創設についてと育児休暇中でも3歳未満児の保育の継続を求めることについてでてす。以上4点について、当局のお考えをお示し願います。 まず、まちの安全・安心なまちづくりについて質問させていただきます。 市長は、健康快適都市北名古屋を掲げ、市民の体の健康、心の健康をうたっていらっしゃいます。そのために、さまざまな施策の実現に努力されることに敬意を表する一人です。しかし、まちは健康でしょうか。これらの疑問から、以下の2点について市当局の考えをお尋ねいたします。 第1点は、毎年、各自治会から市政全般に関して要望書が提出されています。土木工事の要望に対して、解決は2割に達していないことを過去の質問で答弁いただいております。これを3割、4割に引き上げていくことは、まちの健康増進に欠かせない課題と思っています。市街地でも側溝が整備されていないところが多く、民間の宅地開発に依存している地域もあります。まして調整区域となれば、道路は傷みっ放しです。このような事態について、どのように改善するのかをお答えください。 2点目は、市内の信号機に音声ガイダンスの充実を求める件です。 北名古屋市にある信号機で音声ガイダンスがあるのは9カ所と聞いております。西春駅西の交差点は、音声案内だけでなく、赤信号で歩道に足が出ると危険を知らせてくれます。ここまで進んでいる一方、押しボタン信号でも音声案内がないところがあります。 先日、目の不自由な方から、押しボタンを押して一定の時間が過ぎたので、青に変わったと思い、歩き出したら、私の前を車が横切りざまに、「ばかやろう、赤だぞ」と叱られ、大変怖い思いをしたと訴えられました。 市役所東庁舎前の押しボタン信号には音声案内がありますけど、音声案内のない場所が圧倒的です。多くの方々が行き来する交差点は、周りの方が教えてくれます。全ての方が安心して外出できるように、音声案内の信号機の増設をお願いします。当局の考えをお答えください。 次に、野良猫の避妊手術に補助制度の創設をについてです。 昨今、野良猫は少なくなってきてはいます。しかし、あるところでは、毎年2回も野良猫のお産を経験された方もいらっしゃいます。律儀な方は、毎年のように十数匹の野良猫をつかまえて避妊手術を自費で行っていらっしゃいます。10万円では済みません。野良猫ですと、獣医さんに連れていくと、あなたは常連さんだから割り引かせていただきますと協力をいただけるお医者さんもあります。住民の方は、少しでも自治体から補助が出れば、獣医さんも助かるのにと話されます。市の補助制度創設について、お答え願います。 最後に、育児休暇中でも保育を実施してとの市民の願いです。 私に1通のお手紙をいただきました。そのまま読ませていただきます。 私は3人の子供を持つ母親です。2人目を産んだときに長女が育休退園をしました。夫は仕事で帰りが遅く、ほぼ1人で育児していました。下の子の世話で手いっぱいで、上の子を見る余裕なんて全くありませんでした。息つく暇もなかったし、支援センターに行ったり外に出るのも面倒で、家にこもりがちでした。育休退園することで、子供への影響も不安でした。園になれてきたころに下の子が生まれて、家庭での生活になり、「またママが働きだしたら園に戻るの」って、子供からしたらとても大変なことだと思います。いろんな葛藤があると思います。今は私のように、父親が不在がちで親などにも助けてもらえない人がたくさんいると思いますし、子供が安心して過ごすためにも育休退園をなくしていただくとともに、地域の子育て支援の充実を求めたいです。こういう手紙でした。 今、少子・高齢化が叫ばれ、日本の人口も5,000万人時代が来ると警告されています。頑張って子供を産み育てているお母さんを手厚く支援することは、ある意味で北名古屋市の未来を保障する課題と言っても差し支えないと思います。市当局の温かい答弁を期待いたします。 ○議長(永津正和)  最初に、自治会からの要望の実現についての答弁を求めます。 坪井建設部長。 ◎建設部長(坪井光広)  自治会からの要望の実現についてお答えをいたします。 これまでも、自治会からの土木事業要望に関しましてはたびたびご質問をいただき、要望に対しましては、各自治会における要望の優先度や通学路の状況、緊急性、各自治会間のバランス等を考慮し、対応をさせていただいているとご答弁させていただいているところでございます。厳しい財政状況の中でも、例年並みの予算の確保を図り、下水道工事との同調による効率的な予算執行にも努め、十分とは言えませんが、毎年度着実に整備を図っていると思っております。 今後は、少しでもご要望にお応えするため、側溝整備の要望路線の中に民間開発による側溝整備が生じるような場合につきましては、民間との連携等、状況を勘案し、自治会とも協議をさせていただき、整備の優先度を判断してまいりたいと考えております。 また、維持管理におきましても、部分的な修繕や暫定的な整備を行いながら、施設の健全度向上に努めているところでございます。そうした中、橋梁につきましては、長寿命化修繕計画を作成し、順次、補修・更新を図っているところでございます。 今後は、総合管理計画を踏まえ、道路につきましても個別計画を作成し、維持管理・更新を計画的に実施することにより実態の改善にもつなげてまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(永津正和)  大原久直議員。 ◆10番(大原久直)  今、努力していくという答弁でしたけれども、私、こういう質問をしたのは、民間が宅地開発で、その南側を開発し、左側は開発し、それで真ん中だけが側溝の整備が残ってしまう、こういったところが今非常に各地に生まれてきているわけですね。ここに対して、自治会からは毎年のように、この部分を何とかしてほしいという要望が出ておるわけです。そういうことはこれからも起きるかもしれませんけれども、宅地開発されたところだけが整備されて、宅地開発されていないところはそのままになっているという。こういうことに、これからも行政の目でしっかりと見ていただいて改善していただきたいと思いますけれども、そういう努力をお願いできるんでしょうか。 ○議長(永津正和)  坪井建設部長。 ◎建設部長(坪井光広)  先ほど答弁をさせていただきましたように、効率的・計画的に、工夫ができるところについては自治会さんともよく協議をして、しっかりと取り組んでいきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(永津正和)  次に、市内の信号に音声ガイダンスの充実をの答弁を求めます。 大野防災環境部次長。 ◎防災環境部次長防災交通課長(大野勇治)  市内の信号に音声ガイダンスの充実をについてお答えいたします。 音の出る信号機の設置基準等について西枇杷島警察署に照会をしましたところ、設置は、視覚障害者の利便性・安全性の向上を図ることを目的として、視覚障害者の方々が立ち寄られるような施設の周辺等を優先に、主には福祉団体からの要望を受け、必要と判断した箇所に設置をしているとの回答でございました。 また、市からの要望についても受けるとのことでございましたが、安全を図るための音が逆に騒音となり、トラブルになるケースもあるため、設置には周辺住民の理解が必要とのことでございます。 したがいまして、今後、ご要望をお受けした際には、地区の皆様のご意見をお聞きしながら、警察への要望の判断をしてまいりたいと考えますので、ご理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長(永津正和)  大原久直議員。 ◆10番(大原久直)  一番心配なのは押しボタンの信号のところが、押しボタンを押して一定の時間がたつと青に変わるわけですけれども、1人でも一緒なんですけれども、押しボタンを押して普通の人が渡った、その後に来た人は押して渡られたことは見えないわけですね、目の見えない方は。押しボタンを押して、いいだろうと思ったら、まだ赤のままになっていると。これはどこの押しボタンの信号でもそうですけれども、すぐには変わらない状態になっているのは今の信号のシステムです。だけど、押しボタンを押したらすぐ変わるというふうに思っているから渡ろうとするんですけれども、こういう方から見ても、押しボタンのところだけは全てガイダンスが要るというふうに思うわけですね。全ての北名古屋市内全部の信号にやれというのは難しいけれども、押しボタンのところだけをやっていくということは、市民の安全のためにも大事ではないかと思うんです。ぜひそういうことを、基本的には公安委員会の仕事です。強く要望し、市民の安全を図っていただきたいんですけど、いかがでしょうか。 ○議長(永津正和)  大野防災環境部次長。 ◎防災環境部次長防災交通課長(大野勇治)  視覚障害者の皆様、大変不安な思いをされて外を通行していらっしゃることと思います。大原議員おっしゃられるように、押しボタン式の横断歩道、大変短うございますので、危険なことが多いかと思いますので、そういったお声をお聞きになられたということでございますので、どんどん情報をいただきまして、先ほどの申し上げたトラブルも解消しがてら警察のほうには要望してまいりたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 ○議長(永津正和)  次に、野良猫の避妊手術に補助制度の創設をの答弁を求めます。 桑原防災環境部副参事。 ◎防災環境部副参事兼環境課長(桑原邦匡)  野良猫の避妊手術に補助制度の創設をについてお答えいたします。 飼い主が見当たらない猫、いわゆる野良猫は、飼い主の勝手な都合により捨てられ、無責任な餌やりなどで地域にすみつくケースも多いと考えております。野良猫がすみつくことで、ふん尿の被害や餌を与えて後始末をしないなど、野良猫を原因とするトラブルが問題化しています。 私たちの生活に喜びを癒やしを与えてくれる猫は、今や家族の一員と言われています。しかし、野良猫に対し、かわいそうだからという餌づけをする行為は、実は無責任な行為であり、結果として地域で迷惑がられる野良猫の増加につながってしまいます。 猫に対する避妊や去勢手術に対する市の補助につきましては、ここ数年における相談件数の推移、すみついている野良猫の頭数が減少傾向にあることを考えますと、現在のところ制度を設ける必要性は低いと考えております。飼い主が最後まで責任を持って飼育する、いわゆる終生飼養の教育や室内飼育の飼養を粘り強くPRしてまいりますので、ご理解を賜りたいと思います。 なお、自費で野良猫の避妊手術をされた方があるとのことですが、公益財団法人日本動物愛護協会では、猫が不必要に繁殖することを防止し、望まれない命の誕生による殺処分を減らすことを目的として、不妊去勢手術助成金を交付しておりますので、申し添えさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○議長(永津正和)  次に、育休時に3歳未満でも保育の実施をの答弁を求めます。 宮地児童課長。 ◎福祉部児童課長(宮地英子)  育児休業時に3歳未満でも保育の実施をにつきましてお答えいたします。 子ども・子育て支援新制度では、育児休業中の継続利用について、保育が必要であると認められる場合は利用できることになっておりますが、その地域の実情に即し、その適用範囲は市町村が定めることになっております。 本市は、育児休業時点で3歳未満の子は原則退所、3歳以上の子は継続入所となっております。育児休業中に家庭で出産したばかりのお子様と退所した乳児を抱えることでお母様の育児負担が確実にふえる状況となり、3歳未満児の育児休業中の継続入所の要望が高いことは重々承知しております。しかし、家庭での保育も重要と考えております。 本市の3歳未満児の原則退所につきましては、定員枠に余裕がなく、また保育の必要性が高い児童も多い状況であることから、現段階では継続入所はお断りしている状況でございます。しかしながら、育児支援の一環といたしまして、公立保育園及び小規模保育所などとも協議の上、受け入れ枠の確保を今後の課題とし、検討していきたいと考えておりますので、ご理解をいただきますようお願いいたします。 ○議長(永津正和)  大原久直議員。 ◆10番(大原久直)  あるお母さん、先ほど読み上げたお母さんとは違うお母さんなんですけれども、育休をとって、一定の期間をとって子供を預けたいけれども、育休明けにお子さんを預かってもらえない。いわゆる育休に入ったことによって、ほかのお子さんが入る、入園されるわけですね、だから定員がいっぱいになっちゃっているもんですから、もとの保育園に戻れない、そういう状況が生まれているわけです。そういうお母さんから、もう一回育休を会社のほうに延ばしてほしいとお願いして、ちゃんとやれればいいんですけれども、無理だと断られると。育休休暇を延ばすことはできないと。保育園に入れないから延ばしてほしいんだと要望をしても延ばしてもらえない。育休期間を全部とったわけじゃないもんですから、短縮してとっておったわけなんですけれども、延ばすことができなかったと。そうすると、休職制度があるところでしたから、会社を休職されたと。休職して、育休休暇でなくて、その期間3カ月間の休職をとって子供を見ておったと、こういう状況が生まれる。これは、ちゃんとした会社なら、それはできるかもしれないですけれども、なかなかそういう社会状況ではないと思うんです。 そういうことから、何としても、育休明けがわかっておるんですから、その子も入れるようにしていただきたい。こういうお母さんたちの思いをぜひ、今後検討していくということでしたけれども、前向きに検討をお願いいたします。どうでしょうか。 ○議長(永津正和)  宮地児童課長。 ◎福祉部児童課長(宮地英子)  保育士確保とか、施設整備とか、いろいろな問題もありますけれども、今後、いろんな問題もあってお母さん方が本当に困っているというのもよくわかっておりますので、検討していきたいと思っております。 ○議長(永津正和)  これをもちまして、大原久直議員の個人質問を終結いたします。 ここで一旦休憩といたします。休憩後の再開は午前11時といたしますので、定刻までに議場へご参集くださるようお願いいたします。 それでは、一旦休憩といたします。             (午前10時46分 休  憩)             (午前11時00分 再  開) ○議長(永津正和)  休憩前に引き続き会議を再開いたします。 次に、渡邉麻衣子議員。 ◆3番(渡邉麻衣子)  3番、日本共産党の渡邉麻衣子です。 現在、親などが相対的貧困の状態にある家庭で育つ18歳未満の割合を示す日本の子どもの貧困率は13.9%で、OECD加盟国の平均を超える値となっており、約7人に1人の子供が貧困ライン(等価可処分所得122万円)を下回る経済的貧困のもとで生活しています。特に母子家庭など、ひとり親家庭の子どもの貧困率は50.8%と、主要国の中で最悪の水準です。 貧困率が高い背景にあるのは、非正規がふえて実質賃金が下がり続け、フルタイムで働いても食べていけない低所得者層がふえる雇用環境や、消費税や保険料の負担がふえる一方で社会保障が縮減していることによる貧困と格差の拡大です。病気やけが、介護や失業などで所得が減れば、たちまち生活が行き詰まり、誰もが貧困に陥る可能性があるのです。この社会構造を転換し、税制と社会保障制度による所得再分配機能の強化にどう向かっていくか。政府の姿勢が問われています。 あらゆる世代にとって貧困問題は深刻ですが、特に発達・成長過程にある子供にとって、貧困により必要な健康や学力などを奪われる影響は大きく、子供本人の人生だけでなく、社会全体にも損失をもたらします。 東京都が2016年に実施した子供の生活実態調査では、「頑張れば報われると思うか」との問いに対して、「思わない」と回答した子供(16歳から17歳)は、一般層5.3%に比べて、困窮層は8.1%と約1.5倍になり、「自分は価値のある人間だと思うか」の質問に対しては、一般層7.6%に対して、困窮層は13.1%が「思わない」と回答し、約1.7倍の差が見られ、自己肯定感に影響する結果が出ています。 子供が生まれたときから、格差や貧困にさらされない社会であるために、貧困であっても等しく平等に利用できる保育園、給食費などの費用が負担にならない学校教育など、子供にとって重要な部分だからこそ、公的な責任があるんだということについて真剣に考えなくてはならないと考えます。 このまちが子供たち一人一人を大切にし、未来に希望を持って生きていけるまちになるよう、子どもの貧困について以下3点のことを質問いたします。 1点目、子どもの貧困対策についてを福祉部長にお尋ねします。 2014年に子どもの貧困対策推進法が施行され、同じ年に政府は子どもの貧困対策大綱を策定し、子供の将来が、その生まれ育った環境によって左右されることのないよう、貧困の状態にある子供が健やかに育成される環境を整備すると定め、国の責務を明確にし、都道府県・市町村にも子どもの貧困対策を総合的に推進することを責務といたしました。 愛知県では2016年に愛知子ども調査を行い、県内の子供の貧困率は5.9%と全国値の13.9%を大きく下回りましたが、ひとり親の子供では52.9%で、全国値の50.8%を上回る結果が出ました。この調査内容の詳細な分析をもとにした積極的な子どもの貧困対策が進められています。 貧困の状態にある子供たちの抱える問題はさまざまで、その実態は見えにくく捉えにくいのが特徴です。貧困という言葉が、戦後の食べるものも着るものもない絶対的貧困のような特定の状況しかイメージされなかったり、当事者が貧困という言葉でカテゴライズされたくなくて積極的に助けを求めないことがあります。また、自分の努力が足りないからだと言われるように感じ、人様に迷惑をかけてはいけないと、困っていることを隠したりすることもあります。 子どもの貧困とは、一見普通に学校などに通っていても、本来得られるべき体験や機会が得られない状態にあることをいいます。その地域や社会の中での普通とされる生活との比較によって相対的に判断される相対的貧困のことで、例えば家族旅行に行けない、栄養のバランスがとれた食事がとれない、家庭で落ちついて勉強する時間がないなど、その特徴は外からは見えにくく、認識がされにくくなっています。 しかし、子供が家庭や学校や地域で得られるはずの体験ができないと、自分はどうせと自信をなくして諦めたり、自分がいるから親に迷惑をかけていると我慢したりと、自己肯定感を持てずに将来への希望が描けないなど、子供の成長に大きな影響を与えてしまいます。社会から孤立されやすい子どもの貧困を社会全体の意識として持つことが大切ではないでしょうか。 また、こうした状況を踏まえて、生活の実態や親の就労状況など実態に即した支援体制を充実させるため、本市でも実態調査が必要ではないでしょうか。 子どもの貧困が社会問題になっていることの認識と北名古屋市の子どもの貧困の実態をどのようにつかんでいらっしゃるか、また貧困対策の現状をお尋ねします。 2点目、子供と地域と支援をつなぐ子ども食堂に応援をについて、福祉部長にお尋ねします。 今、全国で、子ども食堂が広がっています。子ども食堂は、ボランティアなどが地域の子供に無料か安価で食事を提供しており、貧困問題と絡めて注目されましたが、経済的に困窮していない共働きなどの家庭でも、長時間労働で子供に向き合う時間が少なく、子供だけで過ごす時間が多いなど、育ちの環境から生じる心の貧困を抱えた子供が居場所を求めてやってきます。今では対象者を限定せずに、子供は誰でも来ることができ、宿題を見てもらったり、おしゃべりができる場所として、地域の多世代交流の場所として進化・発展しています。 食を通じて孤立を解消し、埋もれてしまっている困難を抱える子供、忙しくて支援制度を知らない保護者、行政や地域とのかかわりが薄い家庭などを必要な支援につなげる仕組みとして、誰もが来られる子ども食堂は大変意義があると考えます。また、地域で子供の育ちを見守る社会が生まれ、どの子供も分け隔てなく受け入れる社会意識の醸成にも期待できると考えます。 愛知県では、子ども食堂を支援するため、民間フードバンクと実態調査を進めました。他の自治体では、子ども食堂自体を開設する動きも出てきています。本市では、先月行われた第2次北名古屋市総合計画キックオフミーティングで、子ども食堂への支援が話題になりました。子供の居場所づくりのため、支援や地域のつながり場所として子ども食堂への支援を求めますが、どのようにお考えでしょうか、お尋ねします。 3点目、子供を丸ごと受け入れる中卒までの医療費無料化をについて市長にお尋ねします。 子育て家庭への経済的支援として、社会保障の充実は不可欠です。中でも、子ども医療費の無料化は喫緊の課題ではないでしょうか。貧困の脱却を目指すプロジェクトチームが行った小児科の入院症例調査では、貧困層の子供は、貧困でない層に比べ、繰り返しの入院が1.7倍も多く、ぜんそく発作での入院は2倍にも上がったという結果が出ました。ぜんそくには継続的な治療が必要なのに、経済的理由で受診を控え、発作を起こすまで受診することができずにいたことがわかったのです。 私も、市内に住む保護者から、小学生になったらぜんそくの薬代がかかる。高いけど治療をやめるわけにはいかない。負担が大きいと相談を受けました。ぜんそくや発達障害など、根気よく通院することが必要な病気の治療を中断しないためにも、医療費無料化を広げる必要があります。また、窓口負担の無料化・軽減に取り組む自治体への国庫負担の減額というペナルティーを国は全て廃止するべきです。 県内では子ども医療費無料化拡充が進んでいます。どの子供も分け隔てなく受け入れ、社会全体で支援するという姿勢が問われています。本市でも、中学校卒業までの無料化を決断するときではないでしょうか。考えをお尋ねします。 ○議長(永津正和)  最初に、子どもの貧困対策についての答弁を求めます。 水野福祉部長。 ◎福祉部長(水野高作)  子どもの貧困対策につきましてお答えいたします。 ご質問のとおり、平成28年12月に愛知県が実施した愛知子ども調査によりますと、子どもの貧困率は県全体で5.9%、本市が属します尾張中部圏域は5.5%でございます。県平均を下回る結果となっております。 実態といたしましては、平成29年の状況でございますが、教育扶助及び生業扶助を受けている生活保護世帯は17世帯34人、児童扶養手当受給対象児童は907人、市遺児手当受給者対象児童は1,212人、要保護・準要保護就学援助対象児童・生徒は789人となっています。就労支援による自立の増加などから、対象者は年々減少傾向にございます。 このような状況において、本市では子育て世代包括支援センター設置のほか、生活困窮自立支援事業、家庭養育支援事業、市独自の遺児手当の支給事業及びひとり親家庭等福祉事業を行い、保護者の就労支援や生活の安定と自立の促進を図るとともに、教育委員会では要保護等児童・生徒援助事業や学び支援事業等を通じ、児童・生徒の学力向上に向け、きめ細かな指導が行われております。 子どもの貧困に対しては、今後も行政として支援策を研究していきたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。 ○議長(永津正和)  渡邉麻衣子議員。 ◆3番(渡邉麻衣子)  先ほどの愛知子ども貧困調査では、122万円以下の貧困層を対象にして調査したのと、もう一つ独自に137.5万円以下という貧困層の貧困率も調査をしております。この中部圏域では、122万円以下では5.5%だったのが、137.5万円以下だと8.5%と随分ふえておりました。約1.54倍という貧困率が上がったことに大変驚いております。それとともに、この問題は深刻ではないかと思っております。 先ほど答弁された就学援助対象の児童・生徒数、789人だということでしたが、全小・中学校の子供、約7,500人いると記憶しているんですけれども、約1割がこの制度を利用しておられて、経済的に困っている家庭状況、約1割の方がそういった家庭状況にあるという実態がわかりました。 県のほうでも、この状況を踏まえて、貧困対策検討会議が、子どもが輝く未来に向けてと提言を幾つか上げております。例えば公共施設での自習スペースの充実ですとか、子供だけで参加できる体験の充実、または支援事業で専門職と保護者がかかわることの充実など、横断的な体制が必要になってくるような内容がありました。また、子どもの貧困の理解を深めていくためのシンポジウム、勉強会などを広げていく必要があるかと思います。こういった取り組み、積極的に取り入れていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長(永津正和)  水野福祉部長。 ◎福祉部長(水野高作)  今、質問の中にもありました愛知県がこの調査を踏まえて、「子どもが輝く未来に向けた提言」を出されております。ここの中には3つの視点がございまして、1つ目が教育の機会の均等、2つ目が健やかな育成環境、3つ目が支援体制の充実ということでございます。この3点とも、現在、市ではいろいろな取り組みをしている中ではございますが、その中に今の子どもの貧困というキーワードを一つ盛り込んだ取り組みを今後していきたいなというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(永津正和)  次に、子供と地域と支援をつなぐ子ども食堂に応援をの答弁を求めます。 水野福祉部長。 ◎福祉部長(水野高作)  子供と地域と支援をつなぐ子ども食堂に応援をにつきましてお答えいたします。 ここ数年、子ども食堂は全国各地で活動が広がっております。子どもの貧困対策の観点でもございますが、子供が自発的に生きたいと思えるような地域の温かい居場所づくりの取り組みであり、経済的困難などを抱える子供や家庭に寄り添い、子供の健やかな育ちを支援するとともに、働く保護者支援としても大変意義深いものと考えております。 現在、本市では、貧困の子供たちを対象とするものではございませんが、市内児童館で調理実習等、子ども食堂的な活動も行っております。第2次北名古屋市総合計画キックオフミーティングでも触れられましたが、各児童館の指定管理者であるNPO法人からも、子ども食堂や地域食堂といった子供の居場所づくりの提案もいただいているところでございます。 食事の時間は、本来であれば、それぞれの家庭で明るい団らんのひとときとして大切にしていただきたいと考えますが、ままならない子供たちのために、民間フードバンクとの連携も含めて、市としてどのような支援ができるのかを検討してまいります。 ○議長(永津正和)  渡邉麻衣子議員。 ◆3番(渡邉麻衣子)  ぜひ積極的な検討を求めます。 今回は子どもの貧困という観点から捉えましたが、困難を抱えているのは子供に限らず、高齢者の方も多くいらっしゃいます。また、特にひとり暮らしの高齢者も困難な環境におられます。こういった子ども食堂だけではなく、子供だけの食堂ではなく、地域とつながれる地域との食堂、こういった中で高齢者ともつながっていけたらなと思っております。ぜひ広い意味での子ども食堂、積極的に展開していただきたいと思います。 ○議長(永津正和)  次に、子供を丸ごと受け入れる中卒までの医療費無料化をとの答弁を求めます。 長瀬市長。 ◎市長(長瀬保)  お答えをさせていただきます。 ご案内のように、現在、市として2割自己負担、助成をさせていただいているということでございます。そうした中で、子供に対する成長、そして未来を担う子供たちの育成ということで取り組みを進めておるところでありまして、ご案内のように、待機児童ゼロ、そして学校におきましては子供の居場所づくり、さまざまな活動をしておりまして、他の市町に先駆けて、すべからく対応させていただいているという内容でございます。 そうした面で、継続的な治療が必要な子供さんが経済的な理由で受診が抑制されているということで、重症化することがあってはならないということは十分認識するところでございます。そうした中で、本市では低所得者の皆さん方に対する負担を軽減させていただきたいということで、医療費無料ということで取り組みを進めさせていただくことになりました。 さらに、こうした経済的な支援をすべく、今回上程いたしております予算の中で、さらに対象となる軽減世帯を拡大させていただくということで予算を示しておりますので、またその中でご質疑を頂戴できれば、またそれなりのご答弁ができるんじゃないかと考えますので、そのあたりでひとつご理解を頂戴したいということでございます。 そうした面で、将来にわたって子ども医療費が途絶えることなく継続的に制度が生かされていくように、私どもは最大限の努力を惜しまない、そんな思いでございますので、どうぞご理解を賜りたいということで答弁にかえます。よろしくお願いします。 ○議長(永津正和)  渡邉麻衣子議員。 ◆3番(渡邉麻衣子)  市長の子育て世帯への支援を他の自治体より先駆けて広く行っていかれる、その思いをぜひ進めていただきたいとともに、先ほど市長がおっしゃられたように、経済的に負担を抱える子供たち、さらにそうならないよう支援を広げていくとおっしゃられました。ぜひ1歩でも2歩でも前進をしていただき、私は市民の皆さんとともに中学校卒業までの医療費無料化を目指して進めていきたいと思います。 ○議長(永津正和)  長瀬市長。 ◎市長(長瀬保)  まさに、私もそのような方向性を持って取り組んでまいりたいと存じます。 ご質問にありましたようにペナルティー、これは現在あります。就学児の子供に対する医療費に対する取り組みに対しては、国からもペナルティーは実質的に当市も受けております。その点、つけ加えて、答弁漏れでありますから、お答えしておきたいと思います。以上です。 ○議長(永津正和)  これをもちまして、渡邉麻衣子議員の個人質問を終結いたします。 次に、上野雅美議員。 ◆12番(上野雅美)  12番、立憲民主党の上野雅美でございます。 通告に基づきまして、一般質問をさせていただきます。 ごみの収集とごみの減量化についてであります。 北名古屋市では、一般廃棄物処理基本計画を策定し、計画的なごみ処理に努めています。また、環境基本計画の中においても、市民の皆さんの参画のもとに、循環型地域社会の形成に向けて、「ごみ・資源の出し方・分け方便利帳」の配布や各種イベントでの情報提供、3R活動の推進、子ども会などの資源回収団体や自治会などの資源回収に対する助成金の交付による地域での資源回収活動の支援など、ごみの減量化や資源化に関するさまざまな取り組みが行われています。 家庭系ごみの収集では、集積所を町内会などの一定区域ごとに設けて収集を行うステーション収集と、自宅の玄関先にごみを出してもらい、清掃職員が一軒ずつ収集をする戸別収集が現在行われています。市民の方より、ステーション収集から戸別収集への変更についてや、高齢者の方や、また障害をお持ちの方などのごみ出しに関する支援などについてのお話も伺っております。戸別収集では、各家庭の玄関先での収集となるため、廃棄物に対する責任が明確となり、分別意識に大きな変化がある。また、収集不可物、事業系一般廃棄物、他地域からの流入ごみなど、マナー違反によるごみの搬出は大きく減少すると言われています。 2005年7月に、東京23区内で初めて区域内を戸別収集に変更した東京都品川区では、人口がふえているにもかかわらず、2005年比で約2割減となる約7万2,000トン(2016年度)のごみの減量効果が出ているそうです。しかし、戸別収集にも、作業量や収集時間の増加などにより収集費用が増大することが考えられますし、またステーション収集においても、集積所の管理や場所の選定、ごみの排出時刻などの問題、それぞれに調整や課題があると思います。 そこで、1.家庭ごみ収集の現状について、課題や今後の取り組みについてお聞かせください。 2点目、ごみの減量化やごみ出しに関するモラルやマナーの向上について、どのように取り組んでおられますか。 2点目、高齢の方や障害をお持ちの方に対するごみ出しの支援策についても、取り組みを考える時期になっていると感じています。高齢者の方の社会的孤立が問題となっています。本市においても高齢の方のみの世帯や単身の世帯の方もふえてきており、自力でごみ出しをすることが難しい方もお見えになります。こうした方々への家庭系ごみの戸別収集に対する支援が多くの自治体で始まっています。 支援制度は2つに分類されており、1.直接支援型で、ふれあい収集と言われており、直接、自治体の職員の方や民間の委託業者の方が対象者を戸別収集するもの。2.コミュニティー支援型では、NPOなどのスタッフがごみ出しを手伝い、通常の収集ルートでごみ出し支援行う形のものがあり、現在、自治体による支援では1の直接支援型のものが9割近くで行われているそうです。支援の対象者は自治体により異なりますが、対象者宅を訪れる際には声かけなどで安否確認を行い、確認がとれない場合はご家族に連絡する見守りの仕組みを導入している自治体もあります。 そこで、高齢の方や障害をお持ちの方へのごみ出し支援策について、対象者の条件などを設けて取り組むべきと考えますが、いかがでしょうか。 以上、市当局の見解をお伺いします。 ○議長(永津正和)  最初に、ごみ収集とごみ減量化についての答弁を求めます。 桑原防災環境部副参事。 ◎防災環境部副参事兼環境課長(桑原邦匡)  ごみ収集とごみの減量化についてお答えいたします。 初めに、1点目の家庭ごみ収集の現状における課題や今後の取り組みでございますが、本市の家庭系ごみの収集はステーション収集を原則といたしております。しかし、最近の傾向として、宅地化が進む区域においては、ステーション収集の排出場所の選定が困難な場合が多く、結果として戸別収集がふえているのが現状でございます。今後もステーション収集を継続しつつ、高齢者や障害をお持ちの方からのご相談にも、地元自治会と十分協議しながら、地域の実情に合わせた取り組みを行ってまいります。 次に、2点目のごみの減量化やごみ出しに関するモラルやマナー向上に対する取り組みについてでございますが、このことにつきましては周知方法として、広報、ホームページ、出前講座等により啓発をしておりますが、他地域からの流入ごみや指定日以外のごみ、一部の小規模事業所による不適正なごみ、分別されていないごみがあるのが現状でございます。 また、人目がつかない場所への不法投棄や管理が行き届いていない集積所における不適正なごみもございますが、警告看板や監視カメラの設置に努めております。たび重なる悪質な排出が続く場合には、ごみ袋内の調査による排出者の割り出しや訪問指導を実施しており、さらに違法性が高い排出者や事業所には警察の協力を得て摘発するなど、違法な排出行為の発生には厳しく対処しております。 しかし、ほとんどの地域では、市民の皆様のご協力によりまして、ごみの減量化やごみ出しに関するモラルやマナーがしっかりと守られており、健康で快適なまちが保たれていることをご報告し、答弁とさせていただきます。 ○議長(永津正和)  上野雅美議員。 ◆12番(上野雅美)  ごみの収集とごみの減量化について回答をいただきました。 本市では原則はステーション収集となっているが、最近の宅地化により、新しい方が多く市内へお見えになる、人口が増加していることからもわかりますが、そうした中で新しい住民の方々のつながりがないままでステーション回収をすることが難しい、こうした現状もこの北名古屋市の中であらわれてきているということも、今の答弁の中からわかりました。 そうした中で、ごみの減量化や、またごみ出しのモラルやマナーについてはしっかりとパトロールをしていただいていること、また市民の方や事業所の皆様などにもさまざまな取り組みが行われている、そうしたこともわかりました。 高齢者の方や障害をお持ちの方についても、地域の方々とも協議をしながら対応していく、そうしたことを環境課のほうでも今後考えていただければと思います。 平成30年度の国の予算のほうで、環境省でもこうした高齢者の方々に対するごみ出しに対する支援について、先進的な自治体を平成30年度のほうで調査を進めながら、福祉部局と連携をとりながら、またそうした環境に対する部局のほうでも高齢者の支援に向けて、そしてまた安否の確認などに向けても取り組みを環境省自体が乗り出すということが平成30年度の予算でついております。 そうした中で、北名古屋市においても福祉部と環境課、そうした形でのどのような連携した形でこうした方々の声を吸い上げて支援を考えられていくのか、そうしたことについて再質問させていただきます。 ○議長(永津正和)  桑原防災環境部副参事。 ◎防災環境部副参事兼環境課長(桑原邦匡)  環境省におきまして平成30年度に、高齢化社会に対応した検討業務といったような、1,300万円でたしか発注しておるということは承知しております。この後の福祉部での答弁でもございますが、ごみ出し支援につきましては、福祉部と収集運搬する環境課の連携によりまして、高齢者の多くから相談等は現在のところ頂戴しておりませんので、今のところは順調に進んでいるものと判断しております。 しかしながら、3年後には統計上、北名古屋市の人口もピークを迎え、10年後には人口の25%、4分の1が高齢化、65歳以上を迎えるということでございますので、北名古屋市としましては、これまでの行政による支援に加え、地域、またご近所といった支援が引き続きいただけるのか、さらには事業所、企業、学校といった新たな取り組み、こういったことにもご支援が頂戴できるのか、北名古屋市にふさわしい新しいごみ排出体制を整えていきたいと考えております。国の動向・調査を注視しながら、しっかりと研究してまいりますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長(永津正和)  次に、高齢者等のごみ出し支援についての答弁を求めます。 伊藤福祉部次長。 ◎福祉部次長高齢福祉課長(伊藤誠浩)  高齢者等のごみ出し支援につきましてお答えをさせていただきます。 虚弱高齢者や認知症を患った方、障害を有する方には、ごみ出し支援が必要な方もあります。今後も、ひとり暮らし高齢者や後期高齢者が増加していく中、ますますごみ出しを含めた生活支援サービスは重要な課題であると認識しております。 ごみ出し支援が必要な方の相談状況では、室内に入りごみの分別が必要な方、玄関からごみ集積所までの支援が必要な方などさまざまでございますので、その方に適した支援の方法が必要となってくると考えております。 このような状況の中で、介護認定者や障害区分認定者には、ケアマネジャー、相談支援専門員が相談に応じ、介護サービスの居宅支援として生活援助の範囲で支援を行うことが可能となっております。また、認定を受けていない方でも、条件はありますが、シルバー人材センターが行うワンコインサービスや市が事業として行っております軽度生活支援事業などの活用もできる体制となっております。 なお、平成30年度より、要支援1及び要支援2の方や事業対象者を対象に、総合事業として軽微な生活支援を行うことで、住みなれた地域で自立した生活がいつまでも送ることができるよう、シルバー人材センターを初め委託により実施できる支援体制の準備を進めているところでございます。 そのほかにも、社会福祉協議会に委託をし、生活支援コーディネーターを1名配置し、地域の人の見守り、困り事などの課題を解決するため、互助の体制づくりを進める予定をしておりますので、ごみ出し支援につきましても、必要な方の状況に合わせた形でサポートできるよう検討してまいる所存でございます。 このような支援の中で、今後も支援、見守り体制の強化を含め、推進を図ってまいりますので、ご理解いただきますようよろしくお願いをいたします。 ○議長(永津正和)  上野雅美議員。 ◆12番(上野雅美)  ご答弁いただきました。 平成30年度からまた新たに、これからになりますが、支援サービスをさまざまな事業所で、シルバー人材センター、また市内のNPOの方などのご協力や、また介護や障害の方へのサービスにかかわっている方々のご協力を得ながら、これからそうしたサービスも展開をしていくということがわかりました。 そうした中でも、高齢者の方であれば、今までは高齢の世帯のみでお暮らしになっていた方々でも、お父様やお母様のどちらかがけがをされたり、ご病気になってしまうと、その家庭の状況が一変をして、そしてまたそのお子さん方の家庭の中でも、そうした方々に対する家族への支援の形が大きく変わってきます。 そうした中で、きちんと福祉や介護のサービスを受けられるまでの間に、どうしてもその事業を受けられずに、それぞれのご家庭、介護を始められるご家庭も、介助を受けなければならない高齢世帯の方々の中にも、さまざまな不安や、葛藤や、それに対する準備が生まれてきます。そうしたサービスを受けるまでの中のセーフティーネットとして、さまざまな形でこうした支援を受けながらしっかりと、介護するご家族の方々も、また介護を受けられる単身世帯の方々も、その生活に向けて準備をされるためにも、あらゆる方に相談ができる、そしてまたそうした支援へつなげていっていただきたいと思います。 先ほどお答えいただいた中で、ごみ出しの支援を室内や、また屋外やさまざまな形で行っていただく中で、安否確認をすることによって、清掃の業務であれば、そうした方々の働くことへの意欲にもつながりますし、福祉の方であれば、安否確認をしっかりとしていただきたいと思いますが、そうした生活の支援のサービスに関する声かけなどの安否の状況などはどのように取り組んでいるのか、お聞かせください。 ○議長(永津正和)  伊藤福祉部次長。 ◎福祉部次長高齢福祉課長(伊藤誠浩)  本市におきましては、各支援制度の利用時につきまして、また緊急通報システムなどの設置によりまして、見守りにつきましては進めているところでございます。 また、民生委員、あるいは見守り活動協力員の皆様の協力をいただきまして、特に支援の必要な方につきまして、あるいは見守りの必要な方につきましては、体制を整え進めているところでございます。 また、それ以外に安全・安心なまちづくりに関する協定によりまして、新聞販売店、乳酸菌飲料販売店、牛乳宅配店、日本郵便や、高齢福祉課が単独で協定を結んでおります金融機関、水道企業団、あるいはシルバー人材センターにも見守り活動をお願いしておるところでございます。 そういう中で、当然のことながら高齢者の方がますますふえていく中で、見守りはこれだけでいいというものではございません。今後もさらなる見守り支援を進めていけるように努力していきたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。 ○議長(永津正和)  これをもちまして、上野雅美議員の個人質問を終結いたします。 ここで一旦休憩といたします。休憩後の再開は午後1時30分といたしますので、定刻までに議場へご参集くださるようお願いをいたします。 それでは、一旦休憩といたします。             (午前11時41分 休  憩)             (午後1時30分 再  開) ○議長(永津正和)  休憩前に引き続き会議を再開いたします。 長瀬市長。 ◎市長(長瀬保)  まずもって、おわびと訂正をさせていただきます。 午前中、渡邉麻衣子議員にお答えしました子ども医療の件でありますけれども、今回上程している予算という中で、この対応をしているという意味でお答えしましたけれども、次期予算の中で対応させていただくということでご理解いただきますように、その面を改めて心からおわびして訂正させていただきますので、ご理解いただきたいと思います。よろしくお願いします。ありがとうございました。 ○議長(永津正和)  次に、阿部武史議員。 ◆2番(阿部武史)  2番 阿部武史です。 議長のお許しをいただき、通告に基づき一般質問をさせていただきます。 先日、市当局から議会の方へ、第2次総合計画の概要版が配付されました。まちづくりワークショップ、総合計画審議会、パブリックコメント、キックオフミーティングを経て、まちづくりを進めるための共有する指針として、その実現に向け、私もどのような立場となったとしても協力していきたいと考えております。ただ、目指すべき都市像と現実との間には常にギャップが存在します。今回は、その現実面から何点かご質問させていただきます。 1.転入者の方々の町内会・自治会参加の課題について。 本年度も残すところあと1カ月となり、本市に関連するさまざまな機関・団体等では来年度に向けた準備が着々と進められています。その中で、転入者の方々の自治会・町内会への加入促進がうまくいかないという声を本年も耳にしました。ちょうど1年の町内会活動を終えたが、次の会長のなり手がなかなかおらず、特定の方が数年置きに町内会長などを引き受けざるを得なくなる。明確な解決策などはなかなかないのですが、ことしも大変だったけど無事終わってよかったですねというほっとした気持ちの役員の方々の声を聞いて安心する一方、今のままのやり方だと今後はいろいろときつくなっていくかもしれませんねという声も耳にすると、急激な変更は避けるべきだとしても、少しずつ現在の取り組みの角度を変えていく必要もあると思います。 この点、去る1月19日の金曜日に、IIHOE代表、川北秀人氏の講演「自治を回復し、まち・むらの課題を、まち・むらの力で解決するために~協働と総働の基礎を再確認する~」が文化勤労会館で行われました。大変感銘を受けるお話ばかりで、中でも自治会・町内会は行事を半減して、事業イコール福祉プラス経済を重視する小規模多機能自治を実施すべきという回答には納得させられました。イベント・お祭りからサービスへ、役から経営へという言葉のとおり、少子・高齢化の現状では大変重要な視点である一方、正論であるがゆえに、イベント終了後に川北先生にご質問された市民の方が、あと生きるとして10年くらいだと思いますが、こういった先生方が来られて、毎回毎回先生によって考え方が違う。先生の意見をもとにどんなふうにやっていけばいいのか、そんな趣旨のご発言をされましたが、そんな戸惑いが実際のまちづくりの担い手である市民の皆様の実感だとも感じました。この現場の実感をどうまちの将来像に結びつけていくのか、改めてその方策について考えさせられました。 そこで、当局に質問します。 1.川北先生の講演会のスライドにもありました本市の各地区の人口構成分析でも上げられていましたが、本市は地区ごとに年齢層、人口密度や特色がさまざまで、「むら」とくくれる地域と「都市」といった言葉が当てはまる地域が多種多様に混在しています。その点からすれば、「むら」のアプローチが有効な地区、既に都市化しつつあり町内会などに参加を促すのが難しい地区など、一つの処方箋だけではまちづくりが難しいのではとも思います。 改めて、川北氏の講演の内容を当局ではどのように捉え、どう生かしていくのでしょうか、見解を教えてください。 2.第2次総合計画の施策ごとの指標では、協働・行財政分野で自治会活動に参加している市民の割合が、2016年の現状値が31.6%、2022年の目標値が35%、2027年の目標が40%となっています。ただ、今後の社会情勢の変化を見据えれば、現状の横ばいでもかなり健闘した数字となるのではないかとも思えます。今後、この目標に向けてどのように参加を促していくのでしょうか。かなり厳しい見通しとも思えるため、質問させていただきます。 3.転入者の町内会・自治会への参加を促すため、他の自治体でもさまざまな取り組みが行われています。ただ、他の地域の事例や学者の先生の理論にもヒントがあると同時に、ちょうど年度の町内会・自治会の役を終えられたこの時期の役員の方々の言葉にこそ、私たちのまちやそれぞれの地域に合った施策のヒントがあると思います。 そこで、勧奨が難しい地域や担い手不足など課題を抱えている地域に絞って、紙のアンケートではない対面のモニタリング調査を行うと、我がまちに合った施策のヒントがあると思うのですが、その点、いかがでしょうか。 2.市内での交通事故の傾向について。 次に、都市基盤整備の観点から質問させていただきます。 総合計画では、快適で利便性の高いまちづくりを目指し、道路基盤、市街地・下水道、公園・緑地・緑化・景観、河川・雨水処理、公共交通の分野に分け、目標とするまちの姿を掲げています。この中で、まず道路基盤・道路環境の整備についてお尋ねします。 以前、市民の方々から、徳重・名古屋芸大駅から鍜治ケ一色地区の道が暗いとのご意見をいただくことがありました。場所によっては街灯をふやしてほしいという声も幾つか耳にし、個別で当局にご意見を伺ったこともございましたが、街灯のLED化で随分と状況が変わったようにも感じています。 一方で市内では、残念ながら、交通事故、死亡事故が後を絶ちません。鍜治ケ一色交差点から山之腰へと抜ける高塚古墳北の交差点でも死亡事故があり、こちらはカラー舗装等の対策がなされています。 また、法成寺の交差点では、一昨年の12月の初旬、自動車事故がございました。12月という事故の多い季節性もございますが、道路のカラー塗装が剥げ落ち、ガードレールが茶色で見にくいことなどからも、事故再発防止に向け、対策が必要とも感じます。 また、六ツ師合瀬川沿いの道路での事故なども含めますと、昨年の大原久直議員のご指摘を通じ改善されつつある沖村西交差点など、空港線、名草線などの大きな道路以外での事故も本市では大変多いようです。 そこで、当局に質問させていただきます。 市内での交通事故の傾向に対し、どのように分析されておられるのでしょうか。 2.鍜治ケ一色地区の街灯の状況は改善されているようにも考えますが、交通事故だけでなく、痴漢・強盗など防犯との関連では、夜間人通りの少ないこの地区の安全・安心には今後どのようなことが必要だと考えますか。 3.法成寺交差点の安全対策について。 法成寺交差点など、カラー塗装の塗り直しが必要だと考えますが、その点、いかがでしょうか。 4.AIによる自動運転時代のまちづくりについて。 交通事故についてですが、3年前、熊之庄東公民館沿いの道路の小烏の交差点で自動車の衝突事故を目の当たりにしたことがございます。その際、交差点に居合わせたスーツ姿の3人組の方と連携をとりながら被害者同士の仲裁に入り、警察に連絡しました。西枇杷島警察署管内で多数事件が発生しており、約30分後警察が到着するという、この地域特有の課題を目の当たりにしながら、事故処理のバトンを渡せましたが、そのときのスーツ姿の3人組の方々がトヨタ自動車の方々で、AIによる自動運転技術の調査のため、事故が多いというデータがあったこの交差点に来たところ、案の定事故が起こってしまったとのことで、複雑な気持ちのようでした。 現在、本市の公共交通のニーズにおいて要望が多いのは、言うまでもなく、きたバスの昼間便です。今後、高齢者人口の急激な増加を見込めば、要望が多くなる一方であると同時に、本市の道路構成を考慮に入れれば、高齢者の運転事故は、市の努力を超えてふえていくと予想されます。梅村議員も、きたバスの免許返納による無料化をご指摘しておりましたが、そのような高齢者の方々の安全を守る視点、高齢者の事故による不幸を避ける視点からも、AIを通じ尾張地区の自動運転のモデル地区に名乗りを上げるべきではないでしょうか。トヨタ自動車に勤務する私の友人も、AIによる自動運転技術には日本の未来がかかっていると話していました。 将来的に本市の人口構成がどのように変化するのかは、予測の精度にもよりますが、数十年後には、きたバスは、学生、働き世代の朝便・夜便、特に夜便の本数増加、時間帯延長などにすみ分け、高齢者の方々には、豊田市がカーシェアを進めているように、自動運転技術のものでオンデマンドのニーズで対応するほうが、財政の持続可能性の点からも、一見突拍子のないように思えても現実的だとも思えるのです。 そこで、副市長に質問します。 本市では、文部科学大臣表彰を受けた天神中学校など、コミュニティ・スクールを通じた地域ぐるみのキャリア教育が充実しています。また、訓原中学校のスーパー食育スクールの取り組みや、西春小学校に科学雑誌「ニュートン」を通じiPadが寄贈されるなど、本市には先進的な取り組みが行える土壌があると言えます。 そこで、本市の交通課題を解決するだけでなく教育支援を行うためにも、トヨタ自動車の方々をお招きし、自動運転技術とまちづくりの可能性について中学生へのキャリア教育の授業をしてもらうことなどを通じ、来るべき自動運転時代でのまちづくりに向けたパイプを他市町に先んじてつくるべきだと考えるのですが、どうでしょうか。 5.石橋地区の建蔽率の問題について。 続いて、石橋の建蔽率の問題について質問させていただきます。 平成26年の8月末、約3年半前になりますが、文化勤労会館にて石橋周辺地区の土地利用アンケートの報告会がございました。この地区は、建蔽率30%に対し、容積率が50%でありますが、建築制限が指定された経緯を振り返ると、昭和45年の市街化調整区域への指定がなされ、その後、住民の方々から市街化区域への変更の要望があったようですが、昭和54年に土地区画整理事業の実施に向けた建築制限の設定により、第一種住居専用地域として市街化編入、このとき建蔽率30%、容積率50%に建築制限を設定されました。そして、合意形成が整わなかったことから、土地区画整理事業が実施されず、現在に至っています。 当時を知る地域の方々の話を聞くと、昭和47年、田中角栄が内閣の柱に据えた日本列島改造論により、折からの金融緩和とも相まって企業の土地投機に熱が入り、地価は大変高騰していたようです。「西春町史 通史編2」によれば、師勝町、西春町の人口が急増したのが昭和40年から53年にかけてであり、地域の方々の話によれば、昭和54年4月1日の建蔽率決定で石橋は発展しない地域になってしまったとのことでした。 ただ一方で、この規制の制限により守られているものもございます。この地区にはコンビニエンスストアはございませんが、畑、住環境などが昔のまま顕在し、他地区のように相続税の関係で新しい建て売りやアパートに変容している地域でもありません。どちらがよい悪いということではなく、全く比較できないのですが、旧町時の決定から約40年が過ぎ、アンケート結果では、この制限について特に困っていないという声もうなずける反面、本当に困っている人は税金の関係で本当に困っていて、今すぐにでも田畑を何とかしてほしいという方がいらっしゃるのも事実です。データにはあらわれませんが、本当に困っている人は重い税負担に本当に本当に困っているのです。複数の方々の声をもとにしても、強調し過ぎてもし過ぎることはないと思います。 この点、アンケート結果からうかがえることの最大公約数は、今後も建築制限の緩和を望む人が約5割いらっしゃること、土地区画整理事業を望む方が約4割いらっしゃると同時に、「わからない」「話し合う場を設けたい」という意見を合わせると約4割もいることです。また、居住年数も10年から20年、20年から30年という方々のアンケート結果が半数を占めており、回答者も60歳代から70歳代が約33%となっています。つまり、昔の経緯を知る方々は何らかの解決の方向性を求めており、そのことはアンケート結果から、建築制限の緩和に向けた負担について「条件や内容によっては協力できる」との回答が74%と最も多かったことからも明らかだと思うのです。 ただ1点、このアンケート結果の最後には異論がございます。市のほうでは、まちづくりを進めるために、地区の皆さんが主体となり、まちづくりに対する機運・熟度を高める必要があると提案すると同時に、共通の悩みであった道路の狭さ、公園がないということについて、まちづくり組織をつくるべきとしています。これは3年半、本当にわずかばかりですが、この地域に薄くかかわらせていただいて、これこそ沖村の土地区画整理事業を市施行で行うように、市が中心となって動くべきだと思うのです。 当時の報告会の質疑でもございましたし、報告会の場では手を挙げなかった方もおっしゃっていましたが、さまざまな利害関係があってまとまらず、町内でやろうとすると逆に難しいとのことでした。当時を知る方は、そのときの町の決定が間違っていたとお話しくださいました。ただ、全てが間違いで全てが正しいということでもなく、いいことも、そうでないことも含めて、この石橋地区の大切な歴史だと思うのです。全てのご意見が正しい間違いと評価するものでもなく、大切なものと捉えるべきだと思うのです。ただ、当時を知る方も徐々に高齢となられていますし、この地域の特色を伝え、守っていくためには、そろそろこの建蔽率問題に行政もともに主体となって向き合うべき時期だと思うのです。それこそが本当の意味での協働ではないでしょうか。きっかけは行政が主体になる、だからこそ住民も主体的に向き合える、みんなで主体的に考えていくしか道はないのではないでしょうか。 そこで、副市長に質問します。 長年この地域を悩ませてきた石橋地区の建蔽率の問題について、どのようにお考えですか。 2.住民の方々の意見には、沖村土地区画整理事業で発展が見込まれる空港線の反対車線の一部について、ゾーニングとして弾力的に一部、第一種低層住居地域の建築制限を緩和してはとの意見がございましたが、その点、いかがでしょうか。 6.石橋地区に公園の設置を。 建築制限の緩和には正直怖さがあります。ただ、一つ忘れてはならないことは、この地域の子供たちについてです。私は以前、この石橋地区の盆踊りで自由に踊る子供たちを見て、ケント・モリ氏による盆踊りソングを提案させていただきました。さまざまな利害関係があり、いざ緩和となると難しい問題もございますが、アンケートの結果からも運動公園の必要性については疑いのないところであります。 私は、地区の方から、鍜治ケ一色の迎島公園のように貯水整備を石橋公会堂につくるべきとの意見を頂戴して、財政的に無理と当局に言われたことがあるのですが、老朽化した公会堂とあわせても考えられるし、別の地区の方からは、田んぼなどを評価額で買い上げ、複数人でもてあましているものを利用可能なものにしてもいいという意見も頂戴しました。ただ、利害対立なども考慮し、土地借り上げによる固定資産税の用途指定による非課税または減免でも、多くの方の納得を得ながら公園の設置も検討できます。 いずれにしましても、この地区に住む人々の暮らしや文化・歴史といった新しい子供たちのためのまちの記憶、次世代のためのまちの記憶を生み出すような公園の設置がきっかけならば、ずっとこの地区の喉元に刺さった魚の小骨のような建蔽率問題と正面から向き合うにせよ、そのままにするにせよ、経緯を踏まえながら一歩前に進めることができるのではないでしょうか。 そこで、市長に質問します。 この問題には、最終的にはトップのゴーサインが必要です。石橋地区の公園設置に向けて、自治会等地区の意見を集約しながら進める委員会などの設置を、庁内での検討段階で結構ですので、ご決断いただけないでしょうか。 7.マラソン・駅伝大会への交通規制の対応について。 最後に、教育・文化について質問させていただきます。 長瀬市長は第4選目の市長選への出馬をご決断されましたが、市長を応援する北なごやの未来を考え会のチラシをいただきました。そこには、地域と企業のきずなを深める駅伝大会の開催について触れられていました。この点、昨年12月の市町村対抗の愛知万博メモリアル愛知駅伝で、本市のランナーの方々に応援・支援が十分でなかったことからも、駅伝大会の開催は愛知駅伝への後押しにもなりますし、1月のふるさとマラソンと重複しない時期で、できれば愛知駅伝よりも前に実施してほしいと思います。 ですが、現場レベルでは、西枇杷島警察署の指導により、コースもかつてのチャレンジマラソンのころよりも短くなっているのが現状で、いざ市内で駅伝となると、ふるさとマラソン以上のさらなるボランティアの協力や警察への根回しなどが必要となります。大変すばらしいご提案なのですが、実現の観点から超えなければならないハードルがあることもまた事実であると言えます。地域と企業のきずなを深める駅伝大会についてどのように実現を図っていくのか、具体的な道筋について教えてください。 8.多様な主体による協働でのまちづくりについて。 地域と企業のきずなを深めるの観点から、もう一点だけご質問させていただきます。 本年1月19日の川北秀人氏の講演の中で、市民と行政の役割分担といった従来の市民と行政の市民協働の枠組みを超えて、行政、地域住民、学校、専門家、事業者、金融機関、NPOなど、多様な主体による協働へと推し進めなければならないということを強調されていました。この根底にある考え方は、本市で既に取り組まれているコミュニティ・スクールとも共通しますし、昨年行われた小学生向けの職業体験イベント「キッズタウン北なごや」の実施においても総働的な取り組みがかいま見えました。ただ、この総働的な取り組みの最大のハードルは、最初の一歩と継続です。 教育部生涯学習課の生涯学習講座では、本市の事業所であるポッカサッポロフード&ビバレッジ様において、一般向けの工場見学を行ったり、小・中学生向けに工場見学を行っています。昨年、キッズタウン北なごやでポッカサッポロフード&ビバレッジの担当者の方から伺った話なのですが、かつて学生時代に工場を見学した旧師勝町出身の方が、本年度の採用で工場に就職されたことを伺い、大変重要なことだと感じました。地域と企業とのきずなを深めることは、かかわる全ての方々に有形無形の財産となります。 そんな発見もある中で、消防の西春日井広域事務組合や北名古屋市役所が参加する一方、北名古屋衛生組合や北名古屋水道企業団の姿が見られず、先日の北名古屋水道企業団の定例会でも、キッズタウン北なごやへの参加はともかく、小・中学生、地域住民を対象にした職場見学・施設見学の実施を提案させていただきました。ただ、水道企業団の答弁によりますと、旧師勝町時代までは社会科の授業などで見学を実施していましたが、新市になってからは要望がなく、門戸は開いているものの、こちらから働きかけるのも差し出がましいといった感じでした。 同様のことはポッカ様と話した際も出てきまして、地域の清掃なども差し出がましくて、ポッカ様とわからないように逆に静かに取り組んでいるとのことでした。工場のある熊之庄の方のお話では、昔は新入社員の方が、どぶの清掃を一緒にしてくれたのが、今はなくなったと嘆いていました。一方の工場からすれば、新入社員研修が予算の都合もあり短くなり、工場での時間が短くなって、貢献したい気持ちをどう示していいかわからないとのことでした。水道企業団と同じで、よいことなのに一歩引いてしまうのです。 そんな中、昨年から永津正和議長を初め十二社地域の方々、町内会・自治会の方々のご尽力で、ポッカ様にも地域の一住民として回覧板を回すことが始まりました。大切な最初の一歩です。あとは、これを継続していくことです。 キッズタウン北なごやについて、一番負荷のかかる最初の一歩を踏み出しました。ただ、これが数回限りで終わるにせよ、継続するにせよ、ここでの思いをどんな形でもいいのでつないでいくことだと思うのです。 そこで、市長に質問させていただきます。 川北氏の講演にもございましたように、2030年、2050年の北名古屋市が何で稼いでいくのか、何で生き残っていくのかを、例えば学校現場だけで、あるいは行政だけで考えていくことは不可能です。だからこそ、行政、学校、企業、地域住民、NPOなど、あらゆる存在が一緒になってこのまちの未来を考えて、ありたい未来をともに描いていくことが何よりも重要です。文部科学省においても、教育を通じた地方創生により、たとえ学習指導要領に入っていなくても地域の未来に必要なことは教えてよしとし、そのための費用の一部を国が持ってくれることになりました。 新たな時代の課題にオール北名古屋で立ち向かうためにも、最初の一歩として旧師勝町にございました北名古屋水道企業団への小・中学生の社会科見学、ひいては地域住民の方々の水道企業団への社会見学を復活していただきたいのですが、その点も含めまして、多様な主体による協働でのまちづくりについてのお考えをお聞かせください。 ○議長(永津正和)  最初に、転入者の方々の町内会・自治会参加の課題についての答弁を求めます。 祖父江市民活動推進課長。 ◎総務部市民活動推進課長(祖父江由美)  1点目、川北氏の講演内容をどう生かしていくのかについてお答えします。 講演会は、北名古屋市の現状、地域の特色や今後についてお示しし、今何をすることが必要なのかを感じてもらい、その上で新しい地域コミュニティーのあり方を考えるきっかけとするために実施いたしました。 課題を行政だけが考えるのではなく、市民・団体全てが協力しながら考え、実行することが必要で、多様な主体による協働、つまり総働で取り組んでいかなくてはならないという内容であったと捉えております。その中で特に、イベント・お祭りからサービスへ、役から経営へということは早くから意識していたことでもありました。 どう生かしていくのかというご質問ですが、ご指摘のとおり全ての地域に共通する一つの処方箋というものはございません。12月に答弁させていただいた地域特有の課題を住民自治で解決できる新しい地域自治組織を生み出すための取り組みが、一つの回答になり得るものであると考えております。 2点目の自治会活動への参加促進についてお答えいたします。 自治会活動参加の市民割合について、川北氏の講演を聞いた人からは、地域課題を解決しようというのに、こんなに甘い数字でいいのかという声もいただいております。今後の社会情勢の変化から、参加を促すという発想は昔のもので、自治会活動、地域活動に参加せざるを得ない、総働で取り組まなければならない状況が全国各地で見られるという話だったが、この程度の目標値で大丈夫かというご意見です。 目標の数値を目指し、今後、地域の活動に積極的にかかわっていただくきっかけとなる話し合いの場づくり、そして将来、地域特有の大きな課題に直面しても大丈夫なように、まずは小さな課題から一つ一つを解決できる新しい地域自治組織のあり方を検討してまいりたいと考えております。 3点目の役員の方への対面モニタリング調査についてお答えいたします。 役員の方や地域の方の声を聞くことは、大変大事なことであると考えております。しかし、担い手不足という課題に対するモニタリングではなく、地域課題を自分ごととして捉え、地域の活動に積極的にかかわっていただくきっかけとなる場づくり、地域での話し合いの場づくりをより一層推進し、そうした取り組みにご参加いただく中で、広く地域の皆様の声を聞かせていただきたいと考えております。ご理解とご協力をお願いいたします。 ○議長(永津正和)  議員、残り7分50秒ですから、そのつもりで。 阿部議員、どうぞ。 ◆2番(阿部武史)  時間のほう気をつけてやります。ありがとうございます。 今、ご答弁いただいた中で、市民の方のご意見の中で、数字に対する認識でそのとおりだなあと思ったのが、転入者の方々が入ってくるのが少なくなってくることも含めて、自分たちでせざるを得ないという、その言葉がそのとおりだなあと思いました。その点も含めまして、協働を進めていくということで、1点だけもう一つだけ質問させていただきます。 講演の中で、高齢化がさらに進んでいく今後は、共生と市民団体の1対1のような協働が難しくなってくると講演会の中で川北先生がお話ししておりました。その点で、協働が難しくなってきている、協働を続けていくことがこれからは難しくなっているということについて、現場の所感などございましたらお聞かせいただきたいんですが、よろしいでしょうか。 ○議長(永津正和)  祖父江市民活動推進課長。 ◎総務部市民活動推進課長(祖父江由美)  協働の現場のほうでは、担い手不足というか参加者が広がらないというような声もいただいております。ですので、地域のいろんな方々にかかわっていただけるような、総働でこれから取り組まなければならないというようなことを皆さんにお伝えしながら、まちづくりを進めていきたいと思いますので、ご協力、よろしくお願いいたします。 ○議長(永津正和)  次に、市内での交通事故の傾向についての答弁を求めます。 大野防災環境部次長。 ◎防災環境部次長防災交通課長(大野勇治)  市内での交通事故の傾向について順次お答えいたします。 初めに、市内での交通事故の傾向に対し、どのように分析しているかでございます。 警察からの情報提供によりますと、本市における昨年中の事故発生件数は、総数で2,929件で前年比102件の増加でございますが、そのうち人身事故については、過去5年間で最高であった平成26年の751件に比べ、昨年中は498件と大幅に減少をしております。しかしながら、ここ数年間、人身事故は減少するものの、物損事故については若干の増加、あるいは余り減っていない傾向でございます。 人身事故の減少は車の安全性の向上と関係があるのではないかと考えられますが、人身事故の53%は市内の道路延長のわずか7%でしかない国道や県道等で発生しており、このことは重大事故のほとんどが速度の出しやすい道路で起きていることをあらわしていると考えます。 次に、鍜治ケ一色地区の安全・安心には今後どのようなことが必要だと考えるかについてでございます。 市といたしましては、市街地の死角をなくすべく、各地区の要望から優先度の高い順で防犯灯の設置をしているほか、自治会で防犯カメラを設置する際の設置費補助事業を実施しております。また、防犯啓発では、一戸一灯運動の推進など、市民みずからが明るい地域づくりに取り組まれるよう、防犯意識の向上に努めております。 ご質問は、鍜治ケ一色地区の安全・安心には何が必要かではございますが、この地区も他の地区同様に、地区の安全には、ハード面だけではなく、防犯思想の醸成が必要不可欠と考えており、市といたしましては関係機関・団体と協力しながら啓発活動のさらなる充実に取り組んでまいりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(永津正和)  次に、法成寺交差点の安全対策についての答弁を求めます。 丹羽建設部次長。 ◎建設部次長都市整備課長(丹羽信之)  法成寺交差点の安全対策についてお答えいたします。 市内各所の信号交差点において実施されておりますカラー舗装による安全対策につきましては、愛知県下での深刻な交通事故発生状況を踏まえ、交通事故削減対策として平成20年度より実施されているものでございます。その実施箇所につきましては、交通事故の発生状況をもとに警察と道路管理者が協議して実施しており、本市内では交通量が多く事故発生件数も多くなる県道との交差点において実施されているものでございます。 愛知県では毎年、警察と連携し、信号交差点での交通事故発生状況を調べておりまして、そうしたデータをもとに実施や維持修繕が検討されているものでございます。ご質問の法成寺交差点につきましても、県道と市道が交差する信号交差点であり、カラー舗装につきましては、平成21年度に愛知県と連携をし、実施させていただいております。しかしながら、実施から9年目となるものでありまして、舗装の劣化というものも見受けられるようになってまいりました。愛知県と協議をして、どういうふうに対応していったらいいかということを検討、協議していきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(永津正和)  次に、AIによる自動運転時代のまちづくりについての答弁を求めます。 日置副市長。 ◎副市長(日置英治)  お答えをさせていただきます。 AIによる自動運転時代のまちづくりについてお答えをいたします。 ご承知のとおり、AIを活用し、交通事故防止や交通不便の解消などを図る自動走行の社会実証は、来るべき自動運転社会に向けて全国で取り組まれているところでございます。特に製造業の盛んな愛知県では、自動走行実証プロジェクトを推進し、平成28年度には中山間地域などの交通が不便な地域や高齢者の移動手段の確保が求められる地域など15市町が選定され、モニター調査が行われているところです。 本市におきましても、こういった近未来の新しい社会システムに注目し、来るべき自動運転社会に対応できるよう都市環境の整備を図るとともに、日本の成長戦略を担う産学官連携の取り組みを推進していくものと考えております。 本市でも以前に大手民間企業より、回想法事業を通じて蓄えたノウハウをAIロボットと高齢者のコミュニケーションに活用できないかというお問い合わせをいただき、情報を提供したことがございました。近未来の新しい社会システムの実証として、本市として意義ある取り組みがあれば、産学官で協力・連携して研究してまいりたいと思います。よろしくお願いをいたします。 ○議長(永津正和)  阿部議員。 ◆2番(阿部武史)  ご答弁、ありがとうございます。 そのような形で取り組みが進められているということで、今現在、国土交通省のほうでも、2020年に交通事故の死亡者のほうを2,500人ぐらいに減らすというふうで数値目標を掲げております。この地におきましては、お隣の清須市にトヨタ自動車の大学校さんもございますので、キャリア教育をしていく視点に当たりましては、そういったところにもご協力いただくよう、勉強会か何かで検討の項目に加えていただくことをお願いしまして、質問を終わらせていただきます。以上です。 ○議長(永津正和)  次に、石橋地区の建蔽率問題についての答弁を求めます。 日置副市長。 ◎副市長(日置英治)  お答えをいたします。 石橋地区の建蔽率問題についてお答えをさせていただきます。 石橋地区は、昭和54年当時、地元の要望により、土地区画整理事業の実施を前提に市街化区域への編入を行い、事業の実施に備え、建蔽率など建築制限がかけられたものと承知をしております。愛知県では、このような制限がかけられている地域のことを暫定用途地域と呼んでおり、県下では29市町で約800ヘクタールが指定されており、暫定用途地域の多くは指定から40年以上が経過し、全県的な問題であると認識をしております。 そこで愛知県では、平成28年2月に暫定用途地域解消を目指す施策ガイドラインが策定されており、関連市町とともに解消に向けた取り組みが進められているところでございますが、まだまだ解消にはつながっていないのが現状でございます。 そこで、まず1つ目、①のご質問にお答えをいたします。 石橋地区の暫定用途地域の解消は、石橋地区だけの問題ではなく、今後の北名古屋市全体の新たな都市計画、土地利用を進める上で、あわせて解消しなければならない問題となってくるものでございます。現在策定中の第2次都市計画マスタープランの中でも、この解消を明確に位置づけ、愛知県下での取り組み事例、実績なども踏まえながら、解消に向けた取り組みを促進できればと思っておるところでございます。 続きまして、2番目のご質問でございますが、暫定用途地域の解消は地区全体を同じように行わなければならないということではありませんので、地区全域的な取り組みの中で、ご意見のようなことも含め、検討、議論していく問題だと思っております。 以上、答弁とさせていただきます。よろしくお願いします。 ○議長(永津正和)  阿部議員。 ◆2番(阿部武史)  ご答弁ありがとうございます。 今、副市長さんのご答弁にもありましたように、まず国の動きとして都市農地を保全していくという大きな流れがございまして、その中で、県の中でも今29市町、800ヘクタールということだったと思うんですが、40年以上、そういう問題がずうっと眠っていまして、それの解消に向けた取り組みが県のほうでも進められているということで、恐らくこの石橋の地域の方々はそういったことを知らないということなので、まず私のほうもしっかりとお伝えしていきたいと思っておりますが、その中でこちら石橋地区、隣、西之保へ行ってみたりすると、この地域のほうがお隣ですと倍率地域ということで、ちょうど石橋の地区は市街化区域になりますので、その中にある田んぼのほうは税金が高いというふうに思っていらっしゃる方がいらっしゃると思います。 その中で、生産緑地法のほうが大体500平方メートルから指定解除ができると思うんですけど、市の条例のほうで条例改正すれば、300平方メートルまで下げたりとか、そういったことも可能だと思います。その点、条例改正など、この地域の解消に向けて、そういったことも視野に入れていただきたいんですが、生産緑地法との絡みで、もう少しだけ副市長、ご答弁をいただけますか。 ○議長(永津正和)  日置副市長。 ◎副市長(日置英治)  生産緑地の500平方メートルから300平方メートルに変更する考えがあるのかないのかというようなご質問だったかなと思うんですが……。少し違っていましたですかね。 ○議長(永津正和)  とりあえず、日置副市長、自分の考え方を述べてください。 ◎副市長(日置英治)  生産緑地の関係も、現在、市街化区域ですんで、その指定も可能でございます。そんな中で、担当課のほうで今まさに、500平米がいいのか、300平方メートルがいいのか、ここら辺のところは農業関係の部署とともに今検討をしておるところでございますが、いろんな方々、既に生産緑地を選択された方、もっと拡大をしたいなと言ってみえる方も中には見えるようでございますので、そこら辺のところを内部のほうで調整しておるさなかということで、ご理解をお願いしたいと思います。 ○議長(永津正和)  阿部議員。 ◆2番(阿部武史)  ご答弁ありがとうございます。 先ほど建蔽率ということで、もう一点だけご質問させていただきます。 この地域、第一種低層住居専用地域ということで、長らくこの30、50の建蔽率が続いてきて、現状、まちのほうを見てみますと、その建蔽率のせいで、旧山内住宅さんとか特にそうなんですが、連なっているうちなので建てかえができなくて、片一方抜けていったところをお隣が買い取って、それで建てかえをするなど、なかなか建築制限の中でやりくりしているという現状がございます。 その中で、ただ過去の都市計画審議会などの話でもいろいろあったというふうにお聞きしているんですが、そうはいっても第一種低層住居地域という、こういう町並みというのはなかなか美しいもので、むしろまれなもので大切にしていかなきゃいけないんだというようなことをおっしゃった先生がいらっしゃったそうでした。だからこそ、その第一種低層住居地域を残した上で、例えば建蔽率は60、200だとか、そういった形で住民に寄り添った形で変更することも検討いただきたいんですが、最後にその建蔽率の点で、もう少しだけお考えのほう、お聞かせいただけますでしょうか。 ○議長(永津正和)  日置副市長。 ◎副市長(日置英治)  ただいま具体的に山内住宅というようなお名前も上がっておるようでございます。私もあの地域の問題・課題は十分承知しておるところでございます。石橋地区34ヘクタール、現在、第一種低層住居地域ということで指定はしておるんですけど、最も急がないといけないのが、今、議員が申された山内住宅の地域ではないかなあと。そんな認識を持ちながら、次期都市計画マスタープランの策定の中で何らか明確に打ち出していく必要があるのかなと思っておりますので、ご理解をお願いします。 ○議長(永津正和)  次に、石橋地区に公園の設置をの答弁を求めます。 長瀬市長。 ◎市長(長瀬保)  石橋地区に公園の設置をということでご質問をいただきました。 都市公園の整備につきましては、ご案内のように順次進めているというところでございます。全市的にまだまだ十分とは言えない、そんな現況にあるところでございます。この整備ですけれども、要望の高いものでございまして、計画的に整備を進めるためには上位計画であります都市マス、そして緑の基本計画、こうした面に対して順次進めていく、あるいは土地区画整理、こうした事業の中で整備していく、さまざまな手法があるわけでございますが、そういう状況の中におきまして、石橋地区の公園設置につきましては、懸案でございます暫定用途地域の解消、こうした取り組みの中で検討していくべきではなかろうかなと受けとめているところでございますので、その点もあわせてご理解をいただきたいと存じます。以上でございます。 ○議長(永津正和)  次に、マラソン・駅伝大会の交通規制への対応についての答弁を求めます。 長瀬市長。 ◎市長(長瀬保)  マラソン・駅伝大会、大変思い切ったといいますか、取り組みをしてみたいなあというところでございます。確かにおっしゃるように、いろんな交通規制、また警察当局との詰めが出てまいります。そうした中で、本市が掲げます健康快適都市、そして将来像に対して、地域住民の皆さんが参加できる、そんなものを共有した大会というものを目指しているところでございます。そうした考え方におきまして、特に市民相互のきずな、さらには地域と企業のきずな、こうした面をしっかりと深めながら、地域コミュニティーを活性化させたいという思いを強く持つところでございます。 駅伝はチームの一体感を強めるということだけではなくして、各地域から、さらに地元企業からもご参加を頂戴できるように、そうした相互のきずなを深めていく競技であるだけに、まさに地域コミュニティーを今以上に活性化させたい、そんな強い思いがあります。 ご指摘いただきました大会開催に当たっては、克服すべき課題、本当にたくさんあると存じます。こうした面に対して一つ一つ、関係機関、あるいは団体、市民の皆さんのご意見を頂戴しながら、実現に向けて鋭意努力を図りたい。そういう意味で、また議員のご理解とご支援も賜りたいと思いますので、よろしくご理解を頂戴したいというところであります。よろしくお願いします。 ○議長(永津正和)  次に、多様な主体による協働のまちづくりについての答弁を求めます。 長瀬市長。 ◎市長(長瀬保)  きずなを深める最初の一歩、これが水道企業団としてご質問の最たるテーマであろうかと存じます。そうした面で、地域の課題解決のために、さまざまな多様な主体による協働、そして総働、これが求められている現況であるだけに、地域の活動に積極的にかかわっていただくきっかけとなる場づくり、つまり地域での話し合いの場づくり、こうした面を推進していくように検討し、新たな地域自治組織の一員として参加いただける素地をつくっていきたいということでありますし、また水道企業団とかいろんなこうした機関に対する住民の参加、こうした面も促してまいりたいと存じます。そのような思いでおりますので、ご理解をいただきたいと思います。以上でございます。 ○議長(永津正和)  阿部武史議員。
    ◆2番(阿部武史)  ご答弁ありがとうございます。 今、市長さんのご答弁にもございましたように、水道企業団ですとか、さまざまな主体からのご協力を得ながら、まちづくりをやっていかなければならないと思いますが、その点につきまして、通告に出させていただいたことに関連しまして、もう一点だけ質問させていただきます。 今回の質問のきっかけとなりました川北先生の話の中で、2030年、2050年、何で稼いで何で生き残っていくのかというのを私なりに、例えばJCの方だとかと話しながらいろんなことを考えたんですが、何で考えていくのか、人づくりじゃないか、教育なんかじゃないか。教育というのは、別に生徒さんに向けてだけではなく、住民も含めた人づくりなんじゃないかということで、まさしく市長のお言葉のまちづくりは人づくりじゃないかというところに、私も未来の絵を考えたときに、その点に思い至りました。 その点も含めまして、もう少しだけ本件に絡んだということでご質問させていただきたいんですが、まちづくり、人づくりは人づくり、この人づくりというのが先ほど講演の中でも難しくなってきている。先ほどの水道企業団のほうでも話させていただきましたし、通告ににも出させていただきましたが、ポッカさんからも、例えば水道企業団からも、なかなか自分から働きかけるということは、最初の一歩が難しいということを常々おっしゃっていました。その一歩を踏み越えるために、市長、これからまた4年間、市長は立候補も表明されたことですので、何とか課題を超えていくためのお考えというか、お気持ちというか、人づくりへハードルを超えていくためには何が必要か、その点、最後にお聞かせいただいて、私の質問を終わらせていただきたいと思います。 ○議長(永津正和)  長瀬市長。 ◎市長(長瀬保)  まさに私も人づくりという面では、なくてはならない最大のテーマと位置づけておるところであります。機関・団体、こうしたご協力はもとよりでありますけれども、それを促す取り組みも必要であるかと存じます。そうした面で、相和してお互いに協調する、またその目的を達成できる機会づくりを、これからも出し惜しみすることなく積極的に取り組んでまいりたいと存じますので、ご協力とご理解をお願いして答弁にかえます。よろしくお願いします。 ○議長(永津正和)  これをもちまして、阿部武史議員の個人質問を終結いたします。 以上で、本日の議事日程は全て終了いたしました。 お諮りいたします。 今会期中の日程において、3月5日は一般質問を行う予定でしたが、本日で終了いたしましたので休会にいたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。 (「異議なし」の声あり) ○議長(永津正和)  異議なしと認めます。 よって、3月5日は休会することに決しました。 次の本会議は3月22日午前10時より開きますので、定刻までに議場へご参集くださるようお願いをいたします。 本日はこれをもって散会といたします。ご苦労さまでございました。             (午後2時21分 散  会) △議案付託表 議案付託表付託委員会名議案番号件            名予算決算常任委員会議案第2号平成29年度北名古屋一般会計補正予算(第5号)について議案第3号平成30年度北名古屋一般会計予算について議案第4号平成30年度北名古屋土地取得特別会計予算について議案第6号平成29年度北名古屋国民健康保険特別会計補正予算(第2号)について議案第7号平成30年度北名古屋国民健康保険特別会計予算について議案第8号平成29年度北名古屋後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)について議案第9号平成30年度北名古屋後期高齢者医療特別会計予算について議案第14号平成30年度北名古屋介護保険特別会計予算について議案第19号平成30年度北名古屋北名古屋沖村西部土地区画整理事業特別会計予算について議案第20号平成29年度北名古屋公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)について議案第21号平成30年度北名古屋公共下水道事業特別会計予算について総務常任委員会議案第1号北名古屋市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について福祉教育常任委員会議案第10号北名古屋国民健康保険条例の一部改正について議案第11号北名古屋国民健康保険税条例の一部改正について議案第12号北名古屋後期高齢者医療に関する条例の一部改正について議案第13号北名古屋医療費支給条例の一部改正について議案第15号北名古屋指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準を定める条例の制定について議案第16号北名古屋介護保険条例の一部改正について議案第17号北名古屋指定地域密着型サービス事業者等の指定に関する基準を定める条例の一部改正について議案第18号北名古屋指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例等の一部改正について建設常任委員会議案第5号北名古屋消防団員等公務災害補償条例の一部改正について議案第22号北名古屋都市農業振興基本計画策定委員会条例の制定について △個人質問発言順表 個人質問発言順表順位質 問 者件            名1渡 邊 幸 子 (市政クラブ)1 資源循環型社会の実現について2齊 藤 裕 美 (公明党)1 児童発達支援事業所利用料等支払い方法について 2 リフレッシュ保育の拡充について3大 原 久 直 (日本共産党)1 自治会からの要望の実現について 2 市内の信号に音声ガイダンスの充実を 3 野良猫の避妊手術に補助制度の創設を 4 育休時に3歳未満でも保育の実施を4渡 邉 麻衣子 (日本共産党)1 子どもの貧困対策について 2 子どもと地域と支援をつなぐ「こども食堂」に応援を 3 子どもを丸ごと受け入れる中卒までの医療費無料化を5上 野 雅 美 (無会派)1 ゴミ収集とごみの減量化について 2 高齢者等のごみ出し支援について6阿 部 武 史 (無会派)1 転入者の方々の町内会・自治会参加の課題について 2 市内での交通事故の傾向について 3 法成寺交差点の安全対策について 4 AIによる自動運転時代のまちづくりについて 5 石橋地区の建蔽率問題について 6 石橋地区に公園の設置を 7 マラソン・駅伝大会の交通規制への対応について 8 多様な主体による協働でのまちづくりについて...