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  1. 北名古屋市議会 2017-09-27
    09月27日-03号


    取得元: 北名古屋市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-12
    平成29年第3回定例会( 9月)        平成29年第3回北名古屋市議会定例会会議録(第3号)招集年月日  平成29年9月27日招集場所   北名古屋市議会議場開   会  9月27日 午前10時 議長開会宣言応招議員 1番 梅 村 真 史  2番 阿 部 武 史  3番 渡 邉 麻衣子 4番 齊 藤 裕 美  5番 間 宮 文 枝  6番 猶 木 義 郎 7番 渡 邊 幸 子  8番 永 津 正 和  9番 山 下 隆 義 10番 大 原 久 直  11番 桂 川 将 典  12番 上 野 雅 美 13番 松 田   功  14番 神 田   薫  15番 大 野   厚 16番 沢 田   哲  17番 平 野 弘 康  18番 牧 野 孝 治 20番 長 瀬 悟 康  21番 黒 川 サキ子不応招議員  な し出席議員   19名欠席議員   9番 山 下 隆 義欠   員  1名地方自治法第121条の規定により説明員として出席した者の職氏名 市長      長 瀬   保    副市長     日 置 英 治 教育長     吉 田 文 明    統括参事    岩 越 雅 夫 総務部長    能 村 義 則    財務部長    村 瀬 雅 彦 防災環境部長  井 上 昭 人    市民健康部長  大 西   清 福祉部長    水 野 高 作    建設部長    坪 井 光 広 教育部長    大 野   勇    会計管理者   福 永 直 吉 総務部次長総務課長         財務部次長財政課長         中 畑 裕 太            柴 田 幹 夫 防災環境部次長防災交通課長     市民健康部次長健康課長         大 野 勇 治            森 川 三 美 福祉部次長高齢福祉課長       建設部次長都市整備課長         伊 藤 誠 浩            丹 羽 信 之 教育部次長兼生涯学習課長         植 手   厚職務のため出席した者の職氏名 議会事務局長  山 中 郁 男    議会事務局議事課長                            早 川 正 博 議会事務局議事課課長補佐       議会事務局議事課主任         一 柳 賢 司            肥 田 辰 哉議事日程  議長は議事日程を別紙のとおり報告した。     平成29年第3回北名古屋市議会定例会 議事日程〔第3号〕                    平成29年9月27日 午前10時00分開議日程第1 諸般の報告日程第2 議案第36号 平成28年度北名古屋一般会計決算の認定について日程第3 議案第37号 平成28年度北名古屋土地取得特別会計決算の認定について日程第4 議案第38号 平成28年度北名古屋国民健康保険特別会計決算の認定について日程第5 議案第39号 平成28年度北名古屋後期高齢者医療特別会計決算の認定について日程第6 議案第40号 平成28年度北名古屋介護保険特別会計決算の認定について日程第7 議案第41号 平成28年度北名古屋市西春駅西土地区画整理事業特別会計決算の認定について日程第8 議案第42号 平成28年度北名古屋公共下水道事業特別会計決算の認定について日程第9 議案第43号 北名古屋個人情報保護条例及び北名古屋情報公開条例の一部改正について日程第10 議案第44号 北名古屋学習等供用施設の設置及び管理に関する条例の一部改正について日程第11 議案第45号 平成29年度北名古屋一般会計補正予算(第2号)について日程第12 議案第46号 平成29年度北名古屋国民健康保険特別会計補正予算(第1号)について日程第13 議案第47号 平成29年度北名古屋後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)について日程第14 議案第48号 北名古屋健康ドームの設置及び管理に関する条例等の一部改正について日程第15 議案第49号 平成29年度北名古屋介護保険特別会計補正予算(第1号)について日程第16 議案第50号 平成29年度北名古屋公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)について日程第17 議案第51号 北名古屋北名古屋沖村西部土地区画整理事業特別会計条例の制定について日程第18 議案第52号 平成29年度北名古屋北名古屋沖村西部土地区画整理事業特別会計予算について日程第19 議案第53号 名古屋都市計画事業北名古屋沖村西部土地区画整理事業施行条例の制定について日程第20 議案第54号 定数改善計画早期策定・実施と義務教育費国庫負担制度の堅持及び拡充を求める意見書の提出について日程第21 議案第55号 道路整備予算の確保及び道路整備に係る補助率等嵩上げ措置の継続を求める意見書の提出について日程第22 閉会中の継続審査の申し出について日程第23 議員派遣について〇市長挨拶〇閉会             (午前10時00分 開  議) ○議長(永津正和君)  おはようございます。 議員各位には、定刻までにご参集をいただきまして、まことにありがとうございます。 ただいまの出席議員は19名で、定足数に達しております。 よって、会議は成立いたしましたので、これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程につきましては、お手元に配付いたしました別紙のとおりであります。 日程第1、諸般の報告を行います。 監査委員から、新たに例月出納検査の結果について及び財政援助団体等監査の結果についてが提出されました。いずれもお手元に配付させていただきました。朗読は省略をさせていただきます。 次に、新たに追加提案として議案2件、議案第54号、定数改善計画早期策定・実施と義務教育費国庫負担制度の堅持及び拡充を求める意見書の提出について及び議案第55号、道路整備予算の確保及び道路整備に係る補助率等嵩上げ措置の継続を求める意見書の提出についてが提出されましたので、受理したことを報告いたします。朗読は省略をさせていただきます。 以上で報告を終わります。 日程第2、議案第36号、平成28年度北名古屋一般会計決算の認定についてから日程第19、議案第53号、名古屋都市計画事業北名古屋沖村西部土地区画整理事業施行条例の制定についてまでの議案18件を一括議題といたします。 これより、所管委員会における審査結果について、各委員長の報告を求めます。 お諮りいたします。 ただいま議題となっております議案のうち、予算決算常任委員会において審査されました議案13件の審査結果についての委員長報告は、会議規則第39条第3項の規定により省略することにいたしたいと思います。ご異議ございませんか。 (「異議なし」の声あり) ○議長(永津正和君)  異議なしと認めます。 よって、予算決算常任委員会における審査結果についての委員長報告は、省略することに決しました。 この際、議案第36号から議案第53号までの議案18件のうち、予算決算常任委員会において審査された議案13件を除いた議案5件について、審査を所管した委員会の委員長に審査結果の報告を求めます。 福祉教育常任委員会委員長 猶木義郎議員。 ◆福祉教育常任委員会委員長(猶木義郎君)  福祉教育常任委員会における審査結果を報告いたします。 当委員会は、去る9月19日午前10時から、第1委員会室におきまして、委員7名の出席により開催し、付託議案1件について審査を行いました。 付託された議案第48号、北名古屋健康ドームの設置及び管理に関する条例等の一部改正については、質疑はあったものの討論はなく、採決では委員全員の賛成により原案のとおり可決するべきものと決しました。 議案第48号の主な質疑と答弁でございますが、当日の予約ができない施設があるが、受け付けができれば利用が上がるのではとの問いに対し、文勤では予約は使用日の2日前までとなっている。今後、利用者が使用しやすいように検討していくとの答弁がなされました。 以上で、福祉教育常任委員会における審査結果報告を終わります。以上でございます。 ○議長(永津正和君)  建設常任委員会委員長 牧野孝治議員。 ◆建設常任委員会委員長(牧野孝治君)  建設常任委員会における審査結果をご報告いたします。 当委員会は、去る9月20日午前10時から、第1委員会室におきまして、委員6名の出席により開催し、付託議案2件について審査を行いました。 付託された議案第51号、北名古屋北名古屋沖村西部土地区画整理事業特別会計条例の制定について、議案第53号、名古屋都市計画事業北名古屋沖村西部土地区画整理事業施行条例の制定については、質疑はあったものの討論はなく、採決では委員全員の賛成により原案のとおり可決すべきものと決しました。 議案第51号の主な質疑と答弁でございますが、仮換地等を進めていくに当たりどのようなことに注意しているかとの問いに対し、地権者検討会を重ね、年明けには個人ごとの仮換地の説明会を行う予定。十分に合意形成を図りながら進めるとの答弁がなされました。 議案第53号の主な質疑と答弁でございますが、企業誘致をされた場合、交通量が活発になると想定される。交通状況についてはどのように想定しているかとの問いに対し、周辺に及ぼす発生集中は大きくなく、主に地区の中からの発生集中と考えている。企業には、現在でも渋滞している県道春日小牧線へのアクセスは避けるよう誘導していくとの答弁がなされました。 以上で、建設常任委員会における審査結果報告を終わります。 ○議長(永津正和君)  総務常任委員会委員長 神田 薫議員。 ◆総務常任委員会委員長(神田薫君)  総務常任委員会における審査結果をご報告いたします。 当委員会は、去る9月21日午前10時から、第1委員会室におきまして、委員6名の出席により開催し、付託議案2件について審査を行いました。 付託された議案第43号、北名古屋個人情報保護条例及び北名古屋情報公開条例の一部改正について、議案第44号、北名古屋学習等供用施設の設置及び管理に関する条例の一部改正については、質疑・討論はなく、採決では委員全員の賛成により原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上で、総務常任委員会における審査結果報告を終わります。 ○議長(永津正和君)  これをもちまして各委員長の報告を終わります。 これより委員長報告に対する一括質疑に入ります。 発言を許します。 (「なし」の声あり) ○議長(永津正和君)  別に質疑もないようですので、これで質疑を終結いたします。 これより議案第36号から議案第53号までについて、一括討論に入ります。 討論の通告がございますので、順次発言を許します。 渡邉麻衣子議員。 ◆3番(渡邉麻衣子君)  3番、日本共産党渡邉麻衣子です。 議案第36号と38号について、反対の立場から討論を行います。 まず議案第36号、平成28年度北名古屋一般会計決算の認定について、反対の立場から討論を行います。 平成28年度の決算では、歳入と歳出が市民にとって受け入れられる決算になっているかどうかを判断しています。 平成28年度の国家予算は、消費税10%への大増税を前提とした上、毎年1兆円近くあると言われる社会保障費の自然増分を5,000億円以下に抑えるために社会保障制度改定するなど、国民、市民に対して負担を押しつけるものとなっています。 その一方、大企業には減税を進め、内部留保がふえていく現状となっており、外交では、積極的平和という名のものとで軍事費をふやし続けています。これでは、自治体が必要とする財源は回ってきません。行政サービス公共施設等の集約化、民間委託化など、地方税制の効率化のためにさまざまな形で市民負担を強めることになっており、法人税割額が12.3%から9.7%に統一され、前年度比4億6,541万円の減収になるなど、地方税や負担金、補助金などがなかなかふえていかない地方財政では、必要な事業を展開するには市債の発行は避けられなくなっています。この仕組みでは、北名古屋市民には相入れない歳入歳出になっていると私どもは考えます。国が財政的な保障をするべきです。 歳出では、市民の負託に応えるための命と暮らしを守る事業、子ども医療費助成の拡大、保育園の建設、児童クラブ施設整備など、子供支援や学校の耐震化やクーラー設置などの環境整備、また学び支援や障害者、高齢者に対する細かな支援が行われており、評価をいたしております。 しかし、市民の望む施策には十分と言えず、私どもが実施した市民アンケートの中にも、北バスの充実、介護、後期、国保税の引き下げ、高齢者福祉の充実や側溝整備などに要望が多く上がっております。 また、暮らしについては、苦しくなった、悪くなったという声が多く、この歳入歳出では、これらの市民の声を反映していくための事業を進めていくことができません。国政に批判と責任追及をしつつ、上乗せ、新設される財源を積極的に活用し、市民の暮らしと権利を守る自治体づくりが大切です。 最後に、国が進めているマイナンバー制度、マイナンバーカードの発行は、税と社会保障個人情報を国が一元的に管理し、徴収の強化、給付の抑制を狙おうとしており、国民監視とプライバシー漏えいなどのおそれがあることを指摘して、議案第36号、平成28年度北名古屋一般会計決算の認定について反対といたします。 次に、議案第38号、平成28年度北名古屋国民健康保険特別会計決算の認定についてです。 国民健康保険税の滞納者に対して、全国的には保険証を滞納者向けの短期間のものに切りかえられたり、保険証を返却して医療給付の受けられない証明書に変えるなど、医療から排除され、滞納処分や差し押さえが行われるなど、厳しい制裁措置が課せられます。 滞納者は、保険税の支払い困難に直面し、負担能力を超える保険税を払えずに保険証を失い、必要な医療も受けられない、こんな事態を生んでしまうほど国保の負担率はほかの医療保険と比べて余りにも高く、全国知事会被用者保険並みに引き下げるよう国に1兆円の国庫負担増を求めました。 その背景にあるのは国保の構造的な問題です。かつて、被保険者の中心であった農林水産業自営業者は大幅に減り、かわって無職者や非正規労働者などが全体を占めており、年齢構成が高いために医療費水準が高く、所得水準が低いために保険税の負担が高くなっています。この構造的矛盾を解決しないと、市の法定外繰り入れだけでは市民にとって支払える国保税、いつでも、どこでも、誰でも必要な医療が受けられる皆保険制度のとりでとなっていきません。 今回行われた国保運営県単位化を視野に入れての保険税5.29%の引き上げは、さらなる負担であり、赤字財政にあわせて保険税を引き上げることになる県単位化制度では、根本的解決になっていきません。生活が苦しく、保険税を払えない世帯が窓口で全額支払えるはずもなく、突然大けがや病気で医療費が払えず、治療おくれになって命を落とす悲劇が全国で後を絶ちません。医療を受ける権利を行使できない医療保険になってしまわないよう緩和策を考えることが大切です。 市が努力しても報われない国保を国がしっかりと自治体や市民の声を受けとめて抜本的な財政支援を行うべきだということを申し述べまして、議案第38号、平成28年度北名古屋国民健康保険特別会計決算の認定について反対といたします。 以上で私の討論を終わります。議員各位のご賛同をお願いいたします。 ○議長(永津正和君)  沢田 哲議員。 ◆16番(沢田哲君)  16番、市政クラブの沢田 哲でございます。 通告に従い、議案第36号及び議案第38号について賛成討論をさせていただきます。 初めに、議案第36号、平成28年度北名古屋一般会計決算の認定についてでございますが、平成28年度は市制施行10周年を祝い、市民、大学、企業が一丸となり、より一層の市民融和を図るためさまざま記念行事が実施されたことは記憶に新しいかと思います。 希望にあふれる未来へとつながるその初年度として、新たに児童クラブと連携し、小学生の居場所を確保する放課後子供教室の開設や、国際的な視野を養うため中学生を対象としたグアム語学研修など、未来を担う人材育成に力を入れると同時に大型の建設事業も着実に実施され、昨今の厳しい財政状況においても、市制施行10周年の節目にふさわしい持続可能な発展に資するための市政運営に取り組まれたものと推察いたしております。 決算内容を見ますと、歳入では固定資産税、前年度に比べ増収となった税目もありますが、法人市民税が税収改正や海外経済の下振れにより伸び悩み、市税総額では約1億3,000万円の減収となる中、収納率においては96.1%と0.5%上昇し、また整備事業には合併特例債を効果的に活用するなど、歳入確保にご尽力いただけたことが伺えます。 歳出では、大規模な事業として東庁舎の耐震等改修工事や全小学校の空調機器整備、また師勝東児童クラブの新設、(仮称)九之坪保育園建設の着手など、市民の安全確保や子育て支援などのニーズを的確に捉えた積極的な事業展開がなされました。 さらに財政運営面では、財政健全化判断比率の4指標のうち実質公債費比率は0.2ポイントの低下、また将来負担比率は4.5ポイント上昇しているもののおおむね良好な数値を保っていることが伺えます。 さらに、算定の基礎となる事項を記載した書類を審査された監査委員からも、適正に作成されているとの意見書が提出されていることから、財政構造の健全性は維持されていることと認められることにより賛成するものでございます。 次に、議案第38号、平成28年度北名古屋国民健康保険特別会計決算の認定についてでございますが、国民健康保険制度は、市町村などを保険者とし、社会保険の加入者を除く全ての国民を対象として医療保障を行うという国民皆保険制度の基盤をなす制度であり、重要な役割を担っております。 しかしながら、高齢者や低所得者が多いといった構造的な財政問題や社会保険適用、拡大による被保険者数の減少、急速な高齢化、医療の高度化による医療費の増加が国保財政を圧迫し、その運営は極めて厳しい状況におかれております。 なお、平成30年度からは国保の財政運営責任を県が担うこととされ、国からの財政支援の拡充も見込まれますが、依然国保を取り巻く厳しい環境は継続するものと考えられます。 歳入の主要財源である保険税の収入につきましては、被保険者数の減少等で減少しておりますが、収入率は前年度を上回っております。これは景気回復によるものだけではなく、収納業務に当たっていただいております職員の成果であると考えております。今後もさらなる収納率の向上に努めていただきたいと思っております。 歳出につきましては、医療費の抑制のために特定健康診査受診率向上ジェネリック医薬品の推進など、積極的な保険事業に取り組まれた結果、減少しており、評価できるものと思います。今後も、今まで以上の保険事業の充実を望み、賛成するものでございます。 以上、議案第36号及び議案第38号の2件につきましての賛成討論とさせていただきます。議員各位のご賛同をよろしくお願いいたします。ありがとうございました。 ○議長(永津正和君)  大原久直議員。 ◆10番(大原久直君)  10番、日本共産党大原久直です。 私は、議案第39号、平成28年度北名古屋後期高齢者医療特別会計決算の認定について、議案第40号、平成28年度北名古屋介護保険特別会計決算の認定について、いずれも認定反対の立場で討論させていただきます。 初めに、議案第39号、後期高齢者特別会計についてです。 この制度は、75歳以上の高齢者を別枠の保険制度として創設し、保険料を徴収する制度として発足しました。 予算議会の討論の中でも申し上げましたが、多くの自治体の首長は、この制度を設けるべきでなかった。できれば廃止し、以前の老人保健制度に戻すように願っていると述べられています。なぜならば、扶養家族として保険料負担が必要なかったからであります。戦後、これまでの社会の発展に寄与し、孫子を大切に育ててくれたお年寄りを大切にとの願いは、多くの市民が一致する願いです。 しかし、この制度は、その願いを好むと好まざるにかかわらず拒否する制度となってしまいました。高齢化社会の到来、少子・高齢化時代に進んでいると警鐘を鳴らしますが、誰がそんな社会にしたのですか。若い世代に子供を産み育てていく展望がありますか。特に、働き盛りの青年に正規雇用をぶち壊した政府の責任は黙っているわけにはいきません。働き方の規制緩和、派遣制度の横行と乱用で青年に夢も希望も持てなくしています。結婚できる賃金を、子供を産み育てる賃金を、所得税を納められる賃金をと悲痛な叫びが聞こえます。健康なお年寄りがふえています。でも、医療費も払い、保険料も生涯払い続けなければならない制度です。人間を大切にする制度とは思えません。 以上の理由を述べ反対討論といたします。議員諸氏のご賛同をよろしくお願いいたします。 次に、介護保険特別会計についてです。 予算議会でも反対討論をいたしました。基本的には同じ理由であります。 制度創設のときは、自分も将来お世話になるのだから助け合う制度としてはよいことだと多くの市民が賛成しました。しかし、発足と同時に、政府は老人福祉予算を削り始めました。介護保険制度の対象者がふえていけば、政府の老人福祉予算をふやすのが当たり前なのにと思います。しかも保険料は、自分が介護を受けても一生払い続けなければなりません。 制度の見直しのために保険制度は改悪され、要支援1・2は制度から外される危機に直面し、市民サービスの低下を補うために自治体の負担がふえていく方向です。介護認定でも、通知分は来るけど、要介護4の人が要介護3になっても説明文がついていません。余りにも不親切です。今議会の中で、できるだけ市民に親切に対応をしていくことの答弁をいただけたことは、市長が市民に親切に対応するよう求めている姿勢のあらわれと思います。 今、市民生活の実態は、国保加入者に限らず国民健康保険介護保険後期高齢者保険、全ての分野で義務的経費負担ばかりがふえています。これでは暮らしが成り立ちません。追い打ちは年金支給額の減額です。どう暮らしていけばいいのかと頭が重くなるとの嘆きが聞こえてきます。 以上のことから、本決算認定に反対の理由を述べました。議員諸氏のご賛同を心からお願いし、討論とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○議長(永津正和君)  間宮文枝議員。 ◆5番(間宮文枝君)  5番、公明党の間宮文枝です。 通告に従い、議案第39号及び議案第40号について賛成討論をさせていただきます。 初めに、議案第39号、平成28年度北名古屋後期高齢者医療特別会計決算の認定についてでございますが、少子・高齢化社会が急速に進展する中、将来にわたり高齢者に対し安定的に医療サービスを提供するため、高齢者と若年世代の負担を明確化し、保険財政の安定化を図るため、都道府県ごとに設置された広域連合が制度運営の主体となり、市町村と事務を分担しながら円滑に運営がされているものと理解をしております。 こうした中、平成28年度の後期高齢者医療特別会計決算については、この制度の安定、健全な運営のため、市に課せられた責務を遂行する中、所得の低い方などへの保険料の負担軽減策を講じられ、保険料増加を抑制するため余剰金を活用するなど、予算に基づき適正に執行されたものと認められることから賛成するものであります。 次に、議案第40号、平成28年度北名古屋介護保険特別会計決算の認定についてでございますが、現在、我が国は、いわゆる2025年問題や介護離職問題など、少子・高齢化の進展や介護者を取り巻く環境の変化が引き起こすさまざまな問題に直面しております。 北名古屋市においても介護を必要とする方は増加の一途をたどっており、介護保険制度を初めとする高齢者福祉施策は、その重要性を年々増しているところであります。このような中、北名古屋市では近隣市町に先駆けて、平成28年度より介護保険・日常生活支援総合事業を実施しておられ、回想法事業を初めとした多様な介護予防事業もあわせ、高齢者の方が少しでも長く元気に生活できるように、また介護が必要になっても地域での生活を支えていけるようにと、意欲的に地域包括ケアシステムの発展に取り組まれていることが伺えることから賛成するものであります。 以上、議案第39号及び議案第40号の2件についての賛成討論とさせていただきます。議員各位のご賛同をよろしくお願いいたします。 ○議長(永津正和君)  以上をもちまして、議案第36号から議案第53号までについての討論を終結いたします。 初めに、議案第36号、平成28年度北名古屋一般会計決算の認定についてを採決いたします。 本案は、これを原案のとおり認定することに賛成の議員の起立を求めます。 (賛成者起立) ○議長(永津正和君)  起立多数であります。 よって、本案は原案のとおり認定されました。 次に、議案第37号、平成28年度北名古屋土地取得特別会計決算の認定についてを採決いたします。 本案は、これを原案のとおり認定することに賛成の議員の起立を求めます。 (賛成者起立) ○議長(永津正和君)  起立全員であります。 よって、本案は原案のとおり認定されました。 お諮りいたします。 議案第38号、平成28年度北名古屋国民健康保険特別会計決算の認定についてから議案第40号、平成28年度北名古屋介護保険特別会計決算の認定についてまで、議案3件を一括採決いたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。 (「異議なし」の声あり)
    ○議長(永津正和君)  異議なしと認めます。 よって、議案3件を一括採決いたします。 議案第38号から議案第40号までについて、これを原案のとおり認定することに賛成の議員の起立を求めます。 (賛成者起立) ○議長(永津正和君)  起立多数であります。 よって、議案第38号から議案第40号までについては原案のとおり認定されました。 次に、議案第41号、平成28年度北名古屋市西春駅西土地区画整理事業特別会計決算の認定についてから議案第53号、名古屋都市計画事業北名古屋沖村西部土地区画整理事業施行条例の制定についてまでの議案13件について、一括採決をいたします。 議案第41号及び議案第42号について、これを原案のとおり認定することに、あわせて議案第43号から議案第53号までについて、これを原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 (賛成者起立) ○議長(永津正和君)  起立全員であります。 よって、議案第41号及び議案第42号については原案のとおり認定し、あわせて議案第43号から議案第53号までについては原案のとおり可決されました。 日程第20、議案第54号、定数改善計画早期策定・実施と義務教育費国庫負担制度の堅持及び拡充を求める意見書の提出について及び日程第21、議案第55号、道路整備予算の確保及び道路整備に係る補助率等嵩上げ措置の継続を求める意見書の提出についての議案2件を一括議題といたします。 提案理由の説明に入ります。 順次説明を求めます。 長瀬悟康議員。 ◆20番(長瀬悟康君)  議案第54号、定数改善計画早期策定・実施と義務教育費国庫負担制度の堅持及び拡充を求める意見書の提出について。 北名古屋市議会会議規則第14条第1項の規定により、定数改善計画早期策定・実施と義務教育費国庫負担制度の堅持及び拡充を求める意見書を別紙のとおり提出する。 平成29年9月27日提出。提出者、北名古屋市議会議員 長瀬悟康、猶木義郎、渡邉麻衣子、松田 功。賛成者、北名古屋市議会議員 沢田 哲、渡邊幸子、間宮文枝大原久直、上野雅美、梅村真史。 意見書の朗読をもって提案説明とさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 定数改善計画早期策定・実施と義務教育費国庫負担制度の堅持及び拡充を求める意見書。 未来を担う子供たちが夢や希望を持ち、健やかに成長していくことは、全ての国民の切なる願いである。しかし、学校現場では子供たちの健全育成に向けて真摯に取り組んでいるものの、いじめや不登校、非行問題行動を含めた、子供たちを取り巻く教育課題は依然として克服されていない。また、特別な支援や日本語教育を必要とする子供も多く、一人一人に応じた適切な支援を行うための十分な時間が確保できないなどの課題にも直面している。昨年度、文部科学省は、10年間で2万9,760人の教職員定数改善の考え方を示し、その初年度分として3,040人の定数改善を盛り込んだ。しかし、少人数学級の推進や教職員定数改善計画は示されておらず、不十分なものであった。政府予算において、「通級による指導」や「外国人児童生徒等教育」にかかわる教員として473人が基礎定数化されたことは、安定的な教員の配置などの観点から評価できる。しかし、いじめや不登校になどに対応する教員の加配は、395人にとどまるとともに、教職員定数全体を子供の自然減以上に削減することが盛り込まれるなど、子供たちの健やかな成長を支えるための施策としては、大変不満の残るものとなった。少人数学級は、保護者・市民からも一人一人の子供にきめ細かな対応ができるという声が多く聞かれる。山積する課題に対応し、全ての子供たちに行き届いた教育を行うためにも、少人数学級のさらなる拡充を含めた定数改善計画早期策定・実施が不可欠である。 また、子供たちが全国どこに住んでいても、機会均等に一定水準の教育を受けられることが憲法上の要請である。しかし、三位一体改革により、義務教育費国庫負担制度の国庫負担率は、2分の1から3分の1に引き下げられたままであり、自治体の財政は圧迫されている。教育の機会均等と水準確保のために、義務教育費国庫負担制度の堅持とともに、国庫負担率を2分の1へ復元することは、国が果たさなければならない大きな責任の一つである。 よって、貴職においては、平成30年度の政府予算編成に当たり、定数改善計画早期策定・実施と、義務教育費国庫負担制度の堅持とともに、国庫負担率2分の1への復元に向けて、十分な教育予算を確保されるよう強く要望する。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 平成29年9月27日、愛知県北名古屋市議会。内閣総理大臣 安倍晋三様、内閣官房長官 菅 義偉様、文部科学大臣 林 芳正様、財務大臣 麻生太郎様、総務大臣 野田聖子様。 以上で提案説明といたします。議員各位のご賛同をよろしくお願いいたします。 ○議長(永津正和君)  次に、猶木義郎議員。 ◆6番(猶木義郎君)  議案第55号、道路整備予算の確保及び道路整備に係る補助率等嵩上げ措置の継続を求める意見書の提出について。 北名古屋市議会会議規則第14条第1項の規定により、道路整備予算の確保及び道路整備に係る補助率等嵩上げ措置の継続を求める意見書を別紙のとおり提出する。 平成29年9月27日提出。提出者、北名古屋市議会議員 長瀬悟康、猶木義郎、渡邉麻衣子、松田 功。賛成者、北名古屋市議会議員 沢田 哲、牧野孝治、間宮文枝大原久直、上野雅美、阿部武史。 意見書の朗読をもって提案説明とさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 道路整備予算の確保及び道路整備に係る補助率等嵩上げ措置の継続を求める意見書。 道路は、市民生活や地域の経済・社会活動を支える最も重要な社会資本である。 大都市名古屋の北側に隣接する本市は、恵まれた公共交通機関や高速道路網など交通の利便性を背景に、引き続き、住宅地や工業地の開発需要が高く、道路整備を着実に進めている。 また、今後は、道路インフラの老朽化対策、地震や集中豪雨に対する防災対策や交通安全対策など今まで以上に推進する必要がある。 これらの課題を計画的に進めるためには、安定的な道路整備の財源を確保することが不可欠である。これまで、道路事業においては「道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律」の規定により、平成29年度までの時限措置として補助率等がかさ上げされてきたが、道路財特法によるかさ上げ措置の廃止は、道路事業費の縮減や地方財政負担の増加をもたらし、道路整備の遅滞を招くことで、その影響は深刻かつ重大なものとなる。 よって、国におかれては、来年度以降も必要な道路整備の推進が図れるよう、下記の措置を講じられるよう強く要望する。 記1.地方が真に必要とする道路整備を推進するために必要な予算を確保するとともに、補助事業による支援対象を拡充すること。 2.道路財特法の補助率等のかさ上げ措置については、平成30年度以降も継続すること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 平成29年9月27日、愛知県北名古屋市議会。衆議院議長 大島理森様、参議院議長 伊達忠一様、内閣総理大臣 安倍晋三様、財務大臣 麻生太郎様、国土交通大臣 石井啓一様。 以上で提案説明といたします。議員各位のご賛同をよろしくお願いいたします。 ○議長(永津正和君)  これより一括質疑に入ります。 質疑の通告はございませんので、これをもちまして質疑を終結いたします。 これより議案第54号、定数改善計画早期策定・実施と義務教育費国庫負担制度の堅持及び拡充を求める意見書の提出についての討論に入ります。 討論の通告はございませんので、これをもちまして討論を終結いたします。 これより本案を採決いたします。 本案は、これを原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 (賛成者起立) ○議長(永津正和君)  起立全員であります。 よって、本案は原案のとおり可決されました。 次に、議案第55号、道路整備予算の確保及び道路整備に係る補助率等嵩上げ措置の継続を求める意見書の提出についての討論に入ります。 討論の通告はございませんので、これをもちまして討論を終結いたします。 これより本案を採決いたします。 本案は、これを原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 (賛成者起立) ○議長(永津正和君)  起立全員であります。 よって、本案は原案のとおり可決されました。 日程第22、閉会中の継続審査の申し出についてを議題といたします。 会議規則第104条の規定により、議会運営委員会委員長からお手元に配付いたしました申出書のとおり、閉会中の継続審査としたい旨の申し出がありました。 お諮りいたします。 議会運営委員会委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査にすることにご異議ございませんか。 (「異議なし」の声あり) ○議長(永津正和君)  異議なしと認めます。 よって、議会運営委員会委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査にすることに決しました。 日程第23、議員派遣についてを議題といたします。 お諮りいたします。 会議規則第159条第1項の規定により、11月15日、16日の両日、議会のさらなる機能向上についての研究のため、兵庫県姫路市で開催されます第12回全国市議会議長会研究フォーラムに、議長の私と桂川将典副議長を派遣いたしたいと思います。ご異議ございませんか。 (「異議なし」の声あり) ○議長(永津正和君)  異議なしと認めます。 よって、議員を派遣することに決しました。 お諮りいたします。 ただいま議決されました議員派遣について変更が生じた場合は、議長の私において決定いたしたいと思います。ご異議ございませんか。 (「異議なし」の声あり) ○議長(永津正和君)  異議なしと認めます。 よって、議員派遣について変更が生じた場合は、議長の私において決定することに決しました。 ここで、市長から挨拶の申し出がありますので、これを許可いたします。 長瀬市長。 ◎市長(長瀬保君)  議長のお許しをいただきました。一言ご挨拶をさせていただきます。 8月30日開会、以後、本日までの延べ29日間という長きにわたりまして各議員の活発なる議員活動、そしてその間、数々のご提案、ご示唆頂戴いたしたところでございます。 付議いたしました議案全てにわたってご理解いただき、それぞれ慎重審議の上、ご認定、ご可決を賜りましたこと、まずもって心からお礼を申し上げたいと存じます。 今は本市におきましての現況でありますが、まさに全国的に言われております少子・高齢化社会の真っただ中にあるわけでございまして、高齢化率も年々上昇しております。現在は24%間近になってきておるということであります。 また、新生児の出生率が非常に高い。わかりやすく言いますと、死亡件数よりも新生児の数が毎月多いという現況であります。 そうした中で、子供たちのこれからの健やかな成長をしっかり支えていかなければいけないという昨今でございますし、また子供たちが放置されることなく、しっかりとこの行政の手によって支えてまいりたい、そんな思いでございます。 また、特に高齢化社会にありましては、もう2万人を超えるという現況の中で、ひとり暮らしの方が年々ふえているということであります。このひとり暮らしの方々が本当にこの人生、余生を謳歌する中で、安心してこの人生を生活する、そういう環境づくりをしなければいけません。 今、私どもは、いわゆる終活、エンディング事業に対して具体的に検討に入っておるわけでございまして、そうした立案に対して、しっかりと皆さん方に内容をご説明する中でエンディング事業を取り組んでまいりたい、そんな思いもございます。 そのような中でありますけれども、そのほか都市計画整備の中にあっては特に自主財源を求める企業誘致、もう既に企業誘致も進んでおるところでありますが、さらにしっかりとこうした企業誘致を図りながら、この8万5,000有余の市民の福祉向上に対して取り組んでまいりたい、そんな思いでございます。 そうした一つ一つの大切な事業、そしてまかりよく社会現象に対して機敏に、的確に対応できるように、これからも議員の皆さん方のご提言、お力添えを頂戴しながら北名古屋市のさらなる健康快適都市を目指す、この健康なまち、心身ともに元気なまち、こうした人づくりに対した北名古屋市づくりに邁進してまいる所存でございます。どうか今後とも、皆さん方の格別なるご支援を賜りますように、そしてお願いしながら今議会に対しての皆さん方のご支援、心からお礼を申し上げてご挨拶にかえます。大変ありがとうございました。 ○議長(永津正和君)  以上で、今定例会に付議されました議案については、全て議了いたしました。 終始極めて熱心に審議され、無事閉会できましたことは、議員各位のご協力のたまものであり、厚くお礼申し上げます。 これをもちまして、平成29年第3回北名古屋市議会定例会を閉会といたします。ありがとうございました。             (午前10時53分 閉  会)会議の経過を記載して、その相違ないことを証するために署名する。                       議  長   永 津 正 和                       署名議員   沢 田   哲                       署名議員   平 野 弘 康...