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  1. 北名古屋市議会 2014-12-04
    12月04日-02号


    取得元: 北名古屋市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-12
    平成26年第4回定例会(12月)      平成26年第4回北名古屋市議会定例会会議録(第2号)招集年月日  平成26年12月4日招集場所  北名古屋市議会議場開   会  12月4日 午前10時 議長開会宣言応招議員 1番 梅 村 真 史  2番 阿 部 武 史  3番 渡 邉 麻衣子 4番 齊 藤 裕 美  5番 間 宮 文 枝  6番 猶 木 義 郎 7番 渡 邊 幸 子  8番 永 津 正 和  9番 山 下 隆 義 10番 大 原 久 直  11番 桂 川 将 典  12番 上 野 雅 美 13番 松 田   功  14番 神 田   薫  15番 大 野   厚 16番 沢 田   哲  17番 平 野 弘 康  18番 牧 野 孝 治 19番 太 田 考 則  20番 長 瀬 悟 康  21番 黒 川 サキ子不応招議員  な し出席議員  応招議員に同じ欠席議員  な し地方自治法第121条の規定により説明員として出席した者の職氏名 市長      長 瀬   保    副市長     日 置 英 治 教育長     吉 田 文 明    統括参事    岩 越 雅 夫 総務部長    能 村 義 則    財務部長    長 瀬 晴 彦 防災環境部長  森   康 守    市民健康部長  清 水 孝 司 福祉部長    水 野 高 作    建設部長    井 上 昭 人 教育部長    武 市   学    会計管理者   魚 住 幸 三 総務部次長兼総務課長         財務部次長兼財政課長         大 西   清            村 瀬 雅 彦 防災環境部次長防災交通課長     市民健康部次長国保医療課長         福 永 直 吉            大 口   清 福祉部次長高齢福祉課長       建設部次長企業対策課長         柴 田 忠 利            鈴 村 昌 弘 教育部次長学校教育課長       監査委員事務局長兼監査課長         森   幹 彦            櫻 井 健 司 総務部市民活動推進課長        総務部人事秘書課長         増 田   隆            森 川 三 美 教育部副参事兼図書館長兼歴史民俗資料館長         市 橋 芳 則職務のため出席した者の職氏名 議会事務局長  山 中 郁 男    議会事務局議事課長                            中 畑 裕 太 議会事務局議事課課長補佐       議会事務局議事課主査         久留宮 真 治            大 口 修 示議事日程  議長は議事日程を別紙のとおり報告した。     平成26年第4回北名古屋市議会定例会 議事日程〔第2号〕                    平成26年12月4日 午前10時00分開議日程第1 諸般の報告日程第2 議案第72号 北名古屋市職員の給与に関する条例の一部改正について日程第3 議案第73号 北名古屋市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部改正について日程第4 議案第74号 北名古屋市議会の議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正について日程第5 議案第75号 字の呼称の変更について日程第6 議案第76号 平成26年度北名古屋市一般会計補正予算(第3号)について日程第7 議案第77号 北名古屋市消防団員等公務災害補償条例の一部改正について日程第8 議案第78号 西春日井広域事務組合規約の変更について日程第9 議案第79号 北名古屋市国民健康保険条例の一部改正について日程第10 議案第80号 北名古屋市障害(児)者扶助料支給条例の一部改正について日程第11 議案第81号 市道路線の認定及び廃止について日程第12 一般質問             (午前10時00分 開  議) ○議長(平野弘康君)  おはようございます。 議員各位には、定刻までにご参集いただき、まことにありがとうございます。 ただいまの出席議員は21名で、定足数に達しております。 よって、会議は成立いたしましたので、これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程につきましては、お手元に配付いたしました別紙のとおりでありまます。 日程第1、諸般の報告を行います。 監査委員から新たに例月出納検査の結果についてが提出されましたので、お手元に配付させていただきました。 朗読は省略させていただきます。 以上、報告いたします。 日程第2、議案第72号、北名古屋市職員の給与に関する条例の一部改正についてから日程第11、議案第81号、市道路線の認定及び廃止についてまでの議案10件を一括議題といたします。 これより質疑に入ります。 質疑の通告はございませんので、これをもちまして質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております議案第72号から議案第81号までの議案10件につきましては、会議規則第37条第1項の規定により、議案付託表のとおり所管委員会に審査を付託いたします。 日程第12、一般質問に入ります。 個人質問を行います。 最初に、神田 薫議員。 ◆14番(神田薫君)  おはようございます。 14番、市政クラブの神田 薫です。 通告に基づき、2点、能村総務部長にお伺いします。 初めに、広島・長崎訪問の隔年実施について質問します。 人類史上で、2発の原爆をこうむった我が国、広島、長崎2都市は、怒りの広島、祈りの長崎とはよく用いられる表現です。本市では、平和事業として長崎訪問は一度なされてはいますが、広島への平和記念式典参加を基本にしています。 そこで、広島、長崎訪問の隔年実施はできないものだろうか。平成27年は終戦70年、原爆70年、国連創設70年等の節目の年です。国内・国際論調、ネット上にさまざまな動きが見られます。 原爆に関しては、我が国は癒やされない原爆症の苦しみと、被爆国であることにはかわりありません。平和事業は、次世代が現場を見聞してこそ、痛み、命の尊厳等を心に焼きつけることができるものです。次世代に何をどう伝えていくか、冒頭に怒りの広島、祈りの長崎と言いましたが、被害者の方々をおもんぱかれば怒りでしかないはずです。 広島、長崎訪問の隔年実施をし、式典参加のみならず生き証人の語り部さんからの伝承も大切と考えています。ご答弁をお願いいたします。 次に、次期総合計画の取り組みについて、北名古屋市総合計画では、計画的に幾つかの課題解決を図っておられます。 今後、本市の人口は大枠では少子・高齢化の流れです。国立社会保障人口問題研究所の推計は、微増ではあるが人口増加傾向です。それも2020年をピークに、8万4,000余人から緩やかに人口減少に転じ、2040年には8万1,000人になると推計しています。この人口推移を参考に、また本市の公共施設設備等々社会資本の老朽化は免れず、次期総合計画に対策等々を盛り込んでいかなければならないと考えます。 NHKのテレビニュース解説番組の「視点・論点」で「社会資本老朽化の解決策」、東洋大学、根本祐二氏の論考を目にしました。他の学者さん方もいろいろ解決策を提言、論考しているところです。 そういった状況を踏まえ、次期総合計画の策定を進めるべきと考えますが、当局の考えをお聞かせください。 ○議長(平野弘康君)  最初に、広島・長崎訪問の隔年実施についての答弁を求めます。 能村総務部長。 ◎総務部長(能村義則君)  広島・長崎訪問の隔年実施について、お答えいたします。 本市では、平和啓発事業の一つとして、毎年、中学生を中心とした平和の使者を被爆地で開催されている平和記念式典に派遣しております。派遣先としましては、ご質問のとおり広島市への訪問を基本に考えており、長崎市への訪問は平成24年の一度にとどまっています。 その理由としましては、1泊2日で長崎市を訪問する場合、航空機を使用することになり、現行の長崎行きの便は朝が早く、帰りの便は夜遅くの到着となってしまうということから、送り迎えをお願いする親御さんや参加する中学生にとって非常に厳しい日程にならざるを得ないという事情があります。 しかし、長崎市は、ご質問のように祈りの長崎と言われ、町全体が平和祈念式典に向けて平和一色の事業を展開されています。長崎には長崎でしかできない貴重な体験があると思いますので、訪問の日程や予算面を考慮しながら、長崎への訪問も視野に置いておきたいと考えております。 また、生き証人の語り部さんからの伝承ということも非常に大切なことであると思っております。ことしの広島訪問で、語り部の方たちの話を聞く機会に恵まれました。子供たちはとても熱心に耳を傾けていたと聞いております。 なお、平和の使者以外でも被爆の実相を後世に伝え残すことが必要であると考え、ことしの文化勤労会館で開催しました原爆パネル展では、被曝された方の体験談をビデオに収録した被爆者証言ビデオを放映いたしました。 これからも平和事業には積極的に取り組んでまいりますので、ご理解いただきますようお願いいたします。 ○議長(平野弘康君)  神田 薫議員。 ◆14番(神田薫君)  ただいまの中で、訪問の日程、そして予算を考慮しながらというような文言が出ました。 といいますと、逆に言いますと、交通手段が整えばこういった隔年の実施も考えていくと、そういった方向でよろしいでしょうか。 ○議長(平野弘康君)  能村総務部長。 ◎総務部長(能村義則君)  交通手段などの環境変化を見ながらなんですが、使いやすい航空便が出てきましたら前向きな検討ができると、このように考えております。 ○議長(平野弘康君)  次に、次期総合計画の取り組みについての答弁を求めます。 能村総務部長。 ◎総務部長(能村義則君)  次期総合計画の取り組みについて、お答えいたします。 現行の総合計画の計画期間は、平成20年度から平成29年度までの10年間となっており、現在7年目を迎えておるところでございます。 そうした中、平成23年の地方自治法改正により、総合計画の策定とその議決の義務が削除されました。これにより、現在は総合計画の策定に係る裁量が地方自治体に任されている状態になっております。 北名古屋市におきましては、次期総合計画を市の健全な発展を促進するための計画と位置づけ、ご質問のように、将来的な人口減少や人口構造の変化を前提に、計画を策定していく所存でございます。 特に、税収に与える影響と扶助費、補助費を初めとする削減の難しい行政コストへの対応を考えながら、その一方で、老朽化の進む道路、橋梁など生活に密着したインフラや公共施設をいかに安全で適切に管理するかという課題を前提に、非常に難しい計画を策定しなければならないと考えております。 そのような中、本年4月、総務省より地方自治体が管理するインフラや公共施設に関して、長期的な視点で財政負担を軽減、標準化するために、公共施設等総合管理計画を策定するよう要請がありました。 この計画の対象施設は、さきに述べた道路や橋梁などのインフラや、小・中学校を初めとする全ての公共施設であり、北名古屋市としても平成28年度までに計画の策定を予定しております。 しかし、昨今の経済事情やふえ続ける社会保障費などを前提に考えると、今後一斉に更新時期を迎える公共施設の全てを維持更新し続けることは、いずれの自治体においても非常に難しいことだと考えられております。 ご質問で、東洋大学の根本祐二教授の論考に触れておられますが、根本教授は、公共施設の最適化を図るためには、計画的な予防保全による長寿命化と、複数の自治体でお互いに施設を利用し合う広域化、それから1つの施設に複数の機能を持たせて集約する多機能化など、さまざまな方策について述べておられます。 北名古屋市におきましても、そうした方策をミックスさせながら、まずは総務省が主導する公共施設等総合管理計画を練り上げ、それを踏まえた上で、将来的な人口減少による行政需要の変化を念頭に、次期の総合計画を策定してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。 ○議長(平野弘康君)  神田 薫議員。 ◆14番(神田薫君)  ただいま総合計画の前に公共施設等総合管理計画を策定する要請云々ということがございました。このあたりは、もう取りかかっておられるのか、いつごろから入られる予定なのか、お知らせください。 ○議長(平野弘康君)  能村総務部長。 ◎総務部長(能村義則君)  予算計上の必要があることから、ことしの9月の初めのころから、総務部と財務部、具体的には総務課と経営企画課と財政課、この中から6名のメンバーを選んで、検討を始めておるところです。 今後の予定ですけれども、どういった計画をどのような方法でつくっていくのか、こういったことも含めながら、業者の委託等も考慮に入れながら進めていく、そういう考えでございますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(平野弘康君)  これをもちまして、神田 薫議員の個人質問を終結いたします。 次に、桂川将典議員。 ◆11番(桂川将典君)  市政クラブの桂川将典です。 通告に基づき、壇上より一般質問をいたします。 市民協働の今後の展望について、お尋ねをいたします。 まず初めに、この市民協働という取り組みは大変よいものであると受けとめております。将来においては、市民協働が発展した地域ほどさまざまな地域課題を解消し、ほかの地域よりもずっとすばらしい地域として発展するでしょう。この未来の姿を念頭に置いて、本日は質問を通じて市民協働の今後のあり方と進め方、そして行政の担うべき役割について確認したいと考えております。 さて、私自身も市民協働に個人的に参加しております。そこには、ほとんど行政とかかわったことがない一般の方々もたくさん参加されております。その方々の様子を見ておりますと、取り組みを通じて行政や協働に対する意識がだんだんと変化しているようにうかがえます。このことから、これまでに行ってきたそれぞれの取り組みは、評価されるべき非常に価値のある取り組みであると私は感じております。 先日、発明クラブの総会、また別の日には発明クラブ指導員の皆様の研修にお伺いさせていただきました。お集まりの方々の発明クラブの活動に寄せられる意欲、発せられる意見の鋭さ、そうした様子を観察させていただきましたが、この取り組みは学校だけでは絶対になし得ない、しかし市民だけでもなし得ない、まさに理想とする市民協働の形であると感心いたしました。 それでは、早速でございますが、まず1つ目に、これまでの市民協働の取り組みについてお尋ねをいたします。 つきましては、市職員の体制はどうなっているか、市民協働を始めてから市職員の意識変化はどうであるか、この2点を踏まえ、市民協働の取り組みの状況についてご答弁をお願いいたします。 しかしながら、活動をしておりますと気になる点も出てまいりました。 以前に開催された市民協働の報告会に参加いたしましたところ、大体いつもと同じ顔ぶれが並んでおりました。積極的であるということはいいことなのですが、同じ面々ばかりということにもっと留意すべきであると感じました。市民協働の本来の趣旨から鑑みて、市民協働の裾野が十分に広がっていないのではないかということです。そして、それこそが非常に大きな問題であると言えるのではないでしょうか。 私としては、将来の市民協働の発展のために、行政は次の4つの点について取り組む必要があると考えております。 1つ目には、地縁型組織である自治会の規模のばらつきです。 これまで市民協働では、自治会が中心的役割を果たしてまいりました。その活動や重要性はもちろん私も最大限に評価するところであります。しかし、それはそれとして、北名古屋市にある自治会の世帯数の大小の差が非常に大きいのです。 私の居住しております最大の鹿田では6,226世帯1万4,769名、最小の山之腰では146世帯355名、何と40倍以上もの大きな差があります。それほどまでに大きな差がある組織を同等に扱うのは余り妥当だとは思えません。 市民協働を進めるに当たって、自治会規模が小さ過ぎては人材不足、また一方で大き過ぎても意思決定がやりにくいなど、さまざまな問題がそこにはあります。だからこそ地縁型組織として適切な規模というものがあろうと思います。 今後の市民協働の地縁型組織の枠組みとしては、世帯数を均等にした新たな組織に再編するべきではないかと考えます。 2つ目には、日ごろからの交流を生み出し、つなぐ役割を強化することです。 市民、民間企業、NPOやボランティア、そして行政、協働の主体であるそれぞれが役割を果たすためにも、お互いが信頼関係を構築していなければなりません。これまでは行政からのアプローチでありましたが、今後はそれだけでは不十分であると考えます。 地縁型組織テーマ型活動団体の交流を促すように、出会いの場を設けたり、ネットワーク化を進めるといった交流の取り組みを行政は進めるべきできないかと考えます。 この交流を促すために、やはり町なかに活動の拠点となるスペースを持つことが望ましいと考えています。ただし、その手法については、公共施設として整備することにとらわれず、市民協働という言葉が示すとおり、民間が運営する拠点として整備する方向も視野に入れてご検討をいただきたいと考えております。 3つ目には、市民との政策課題の共有を進めるべきであるという点です。 防災や防犯など、以前から助成金が交付されている活動の内容や、地縁型組織による公園清掃など、現在の市民協働のモデル事業はまずはやりやすいところから、とにかくスタートした市民協働とも言えるのではないでしようか。 ホップ、ステップ、ジャンプの審査に寄せられる内容はさまざまですが、憲法第89条の規定もあることから、簡単には助成はできません。ですからこそ、事業の公共・公益性についての判断を委ねられた、とりわけ統括参事を初めとする審査員の皆様方には、市民活動への助成は公金や公の財産の使用であるという原則をもとにして、難しい判断を行っていただいているということにも注意を払わなければならないと考えております。 本来の意味で、市民協働が目指すところは、行政だけ、あるいは市民だけでは解決できなかった地域の課題を行政と市民が一緒になって解決していく、そんな取り組みであるはずです。これを原則として事業を進めるべきところであり、そのためにも行政側はこれが課題なのだという点をなおさら明確にしておくことが必要であると考えます。 今後は、政策、事業評価シートなどを活用して、政策課題を明確に市民に提示する取り組みをすべきではないかと考えます。 最後の4つ目に、市民協働の将来的な価値、市民協働の目指す未来を示すことです。 市民協働のあり方や基本的姿勢について、北名古屋市ではこれまで行政主導でつくり上げてきました。しかし、市民協働の将来的な価値を見据えて考えると、それでは片手落ちであるように感じます。 兵庫県尼崎市の市民協働の事例では、平成17年に45名、うち公募30名の委員によって構成された協働研究会が、約1年の間に本当に何度も何度も協議を重ねてつくり上げてきた「市民からみた協働のまちづくりのあり方についての提言」をもとにして、現在の「協働のまちづくりの基本方向~きょうDOガイドライン~」が策定されています。内容を読むと、大変わかりやすく丁寧につくられた基本計画になっています。市民協働を進めるに当たって、何をしようとしているのかが見えてきます。 この計画書からは、主体である市民を交えてしっかり議論を持ち、出てきた意見に留意しながらじっくりとつくり上げた基本計画だということが推察されます。 この尼崎市の市民協働と比べてみますと、北名古屋市の市民協働はここまで全速力で駆け抜けてつくり続けてきた感じがいたします。4年目のこのあたりで一度立ちどまって振り返り、市民協働の取り組みの意義、これから目指すべき市民協働の未来について、市民を交えてじっくりと意見交換をしてみてはどうでしょうか。 お互いを知ること、つなぐこと、これが市民協働の初めの一歩でもあり、一番重要な点であるはずです。議論を通じて、つなぎ役になる人材が育成できるかもしれません。市民協働の価値を市民に広く受けとめていただくことこそが、このまちの将来像にふさわしい市民協働だと思うのです。 最後に、これまでの市民協働の取り組みの結果から、現在の市民協働についてご認識なされている課題について、また今後どのように進めていくお考えをお持ちなのか、お聞かせをいただきたいと思います。 ○議長(平野弘康君)  最初に、これまでの市民協働の取り組みについての答弁を求めます。 能村総務部長。 ◎総務部長(能村義則君)  これまでの市民協働の取り組みについて、お答えします。 平成23年度に市民活動を推進する課として、現在の市民活動推進課を設置し、課長以下6人体制で市民協働という新たなテーマへの取り組みを始めました。 そうした中、さまざまな他団体の例なども研究しながら、市民との協働事業として、まず1つのモデル事業を実施しました。それがご存じのとおり地域の皆さんで行っていただく児童遊園の草刈りなどの作業です。それが次年度以降、他の地域にも拡大し、新たなジャンルも加わって現在7件のモデル事業を各地域で実施していただいております。 また、市民協働を市民に周知するため、大学教授による講演や先進事例を発表する市民協働フォーラムの開催や、「市民協働まんがパンフレット」を名古屋芸術大学の学生と協働して作成してきました。 また、市民活動に対する補助金制度を設け、公共・公益的な事業に対して公開プレゼンテーションによる審査手法を取り入れ、団体が実施する事業を支援する新たな制度といたしました。 さらに、市民協働の裾野を広げるためには情報交換が必要であると考え、市民活動の補助団体が交流する機会を設けたり、ことしの8月からは市民協働としてフェイスブックによる登録団体同士の情報交換を実施しています。こうした事業の実施や情報については、市民や活動団体はもちろん職員にも周知をして参加、出席を呼びかけております。 また、市民協働を推進するためには、行政側の職員も市民協働の意識を持つことが必要であると考え、庁内の全ての課に市民協働担当者を配置し、連絡調整を行っております。 市民協働に対する職員の意識の変化については、アンケートなど具体的な調査はしておりませんが、もともと行政が主体で実施すべき行政サービスと、住民自治と言われる市民主体の公益的取り組みが両極にあり、その中間に協働可能な公共サービスがあるという認識がイメージとしてかなり職員に浸透してきたのではないかと思っております。以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(平野弘康君)  次に、市民協働の取り組みに対する課題認識についての答弁を求めます。 能村総務部長。
    ◎総務部長(能村義則君)  市民協働の取り組みに対する課題認識について、お答えします。 ご質問の中で、4つの項目にわたりご提言いただきました。日ごろ気になっていることの再確認ができ、また改めて気づかせていただいたこともございました。 平成25年に、市民で構成する市民協働指針策定委員会で策定された市民協働指針の中で、北名古屋市が目指す10年後のまちの姿として、3つのことを示しております。 その1つが、地域の困り事を自分たちで解決する市民が育つこと、2つ目が、人と人が出会い、助け合う地域社会をつくること、3つ目が、地域社会での生きがいをつくり、地域に対する愛着を育てることとなっています。 これら協働指針に示された10年後のまちの姿と、ご指摘、ご提言をいただいた4つの項目を踏まえ、私どもの課題認識について3点ほど述べさせていただきます。 1点目は、いかに市民や活動団体をつなぎ交流を図るかということです。 現在、市民活動団体として28の団体が登録されています。日常的に交流できる場として、登録団体の誰もが、いつでも自由に行き来できる活動の拠点となるスペースが必要と考え、現在は市役所内の小会議室を市民活動スペースとして開放しております。ただ市役所内という制約から、閉庁日や夜間の使用が制限され、登録団体が自由に空間を使用できる形にはなっておりません。 また、先ほども触れましたように、少し前からインターネット上のフェイスブックを利用して市民協働に係る情報提供、情報交換を始めました。これはこれで有効な手段だと考えておりますが、どうしてもインターネットという仮想空間での取り組みであることによる限界があります。やはり人と人が実際に顔を合わせてでなければできないコミュニケーションがあります。 活動する市民がお互いに交流できる場づくり、情報交換できる環境づくりが1つ目の課題であると認識しています。 2つ目としましては、市民や団体、行政との課題の共有です。 現在、市は市民協働のモデル事業として、地域に身近な児童遊園などを拠点として、清掃管理などを地域の市民活動団体などにお願いしているという取り組みを行っています。公園を公園として管理することは政策課題の1つですが、そういったことを市民の方々に委ねるという意味の事業でございます。 政策課題にはさまざまなものがほかにもございますが、その中で市民と行政が一緒になって取り組んでいくことのできそうな事業はほかにもたくさん考えられます。しかし、それらを市民の方々に具体的に示すというところまでは、今のところできておりません。 市民から地域の課題を聞き取ることはもちろん、行政としても市民の方々の活動領域を広げていくために、さまざまな行政課題や公共サービスの中で市民にお任せできる事業のメニューを示し、課題を共有することも重要な2点目の課題であると考えております。 3点目は、最初に申し上げました10年後のまちの姿の中の1つ、地域の困り事を自分たちで解決する市民が育つことに直接つながる市民協働の担い手づくりです。 地域社会の課題にみずから進んで取り組んでいただくことのできる市民協働の担い手づくり、その担い手となる人を見つけ出し、市民の皆様に元気に主体的に活動していくためのまとめ役になっていただく、そしてそういう人を少しずつふやしていく、それこそが困難ではありますが最も重要な課題であると認識しています。 以上、3点の課題を述べましたが、行政として市民や団体の皆様が活動しやすい環境を整え、そこで地域の課題を中心に力強く取り組んでいただき、自然に市民協働の担い手があらわれる、そうした仕組みづくりをすることが重要であり、今後の展望であると認識しています。以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(平野弘康君)  桂川将典議員。 ◆11番(桂川将典君)  ただいま能村総務部長からご答弁いただきました。ありがとうございました。 丁寧に一つ一つお答えいただきましたが、政策課題の共有に関してなんですけど、今やっていない、具体的な事例を提示することはできていないということでお話しいただきました。確かにそのとおりだと思う点はございます。 例えば、犬のふんだとか、あるいは地域の中でのごみの処理のこと、いろんなことが庁舎の中に市民の方から要望、あるいは連絡が来ておろうかと思います。そうした内容なんかでも、一つ一つ市民の方々のお力添えをいただけないだろうかということを、つまびらかに状況を報告、お知らせしていくことで、そういった取り組みをやらなければいけないんだな、あるいは何とかしてほしいと思っている方々を力にかえていくことができるのではないでしょうか。 その点で、私、担い手づくりの点で、先般、熊之庄で行われました熊之庄の「協働カフェ」、総務部長もご出席されていらっしゃいましたけれども、ああした取り組みは非常によいものだと考えております。これから少しずつ市民協働の土壌を市民の方の中に醸成していくためにも、非常に効果的な取り組みだなあと思っておりますので、これからもぜひ積極的にそういった活動を広げていっていただきたいと思います。 1点だけ質問をさせてください。 私、ここの中に地縁型組織の自治会の規模のばらつきについて、ちょっと以前にもこの議場でお話をさせていただいています。そのときも、行政側から手を出すわけにいかないというようなご答弁があったんですけれども、現状で、鹿田、そして最小の山之腰は40倍の差がありますね。こういったところを今後どのようにしていくのかと考えたときに、できるだけ市民の方には地域社会に参加していただきたい。でも、いつも同じ人たちばかりに負担をかけてしまっているようでは、やっぱりそれではいかんだろうというようなことも思います。 そのことから、今後、小学校の校区ぐらいを基本として、人口としては今よりかなり平準化されるもんですから、学校区あたりを基本として自治会を再編していく、そういった考えを行政の中に私はぜひとも持っていただきたい。 例えば、例を挙げますと、お隣の名古屋市なんかは小学校区で地区として活動を行っていらっしゃる、そういったこともありますし、その辺で今後行政としてこの自治会についてどのようにしていくのか、お考えがあればちょっとお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(平野弘康君)  能村総務部長。 ◎総務部長(能村義則君)  自治会といいますのは、やはり地縁によるつながりでございまして、それぞれの自治会に歴史的ないろんな経緯があるというふうに考えております。恐らく地方行政よりももっとずっと長い歴史的な経緯があると思っております。ですので、行政側から自治会をどうこうするということは大変難しいことだと思っています。 そういう中で、昨今、いろんな全国的な取り組みのお話なんですけれども、ご質問にありましたように、校区を単位とした新しいコミュニティーづくりというものが進んできております。 北名古屋市におきましても、コミュニティスクールという取り組みが今始まっておるところで、それに自治会のほうが協力していく、かかわっていく、こういった歴史がこれから自治会の中でまた始まってくる、そんなふうに思っております。 これからの歴史が自治会の再編につながっていくのではないかなあと、そんなふうな期待をしておるところでございます。よろしくご理解いただきたいと思います。 ○議長(平野弘康君)  桂川将典議員。 ◆11番(桂川将典君)  今お話しいただきましたけど、コミュニティスクール、そういった形でこれから北名古屋市としても取り組みを進めていく方向、特に学校関係では今3校、これから全校に広げていくと、そういったコミュニティスクールの取り組みなんかもあるわけですが、今私ここでお話しさせていただいているのは、現状の自治会が悪いと言っているわけでは決してございません。 これから先、地域内での課題解決を進めていくに当たって、ある程度の人口規模というものをベースに考えて、その地域の課題解決を進めていく取り組みができるだけスムーズに進めれるような、そうした地縁型組織を北名古屋市にも少しずつ根づかせていく、それが必要なのではないかと、そのような課題認識をしていると、そういったことがもとになってお話をさせていただいておりますので、ご理解いただければと思います。以上です。 ○議長(平野弘康君)  次に、市民協働を今後どのように進めていくのかの答弁を求めます。 能村総務部長。 ◎総務部長(能村義則君)  市民協働を今後どのように進めていくのかについて、先ほど述べました3つの課題を踏まえてお答えいたします。 初めに、市民がお互いに交流できる場づくり、情報交換できる環境づくりでございますが、町なかに活動の拠点となるスペースを設けることにより、一般市民や団体の皆様が交流、情報交換する機会が生まれ、それがよい刺激となって市民の方々の活動もますます活発化する、そういうものだと思います。 交流できる場づくりとしまして、市役所の中ではなく、町なかに活動の拠点となるスペースをつくることを具体的に検討したいと考えております。また、情報交換できる環境づくりにつきましては、市民活動推進課として開設しているフェイスブックを通じ情報交換している団体は現在9団体でございます。 今後は、団体数がさらにふえるようにフェイスブックの勉強会をしたり、広報することにより努力をしてまいります。 次に、市民や団体、行政との課題の共有でございますが、市民や団体の皆様から新しい提案をいただくことはもちろんとして、今後は行政が実施している事業の中から市民協働のできる可能性のある事業を洗い出し、それを整理した上で市民や団体の皆様に事業メニューとして示すことができるような取り組みを進めていきたいと考えております。 最後に、市民協働の担い手づくりにつきましては、まずは職員自身が町なかに飛び込んでいき地域の人を知ることが必要です。 例えば、自治会などのいろんな行事に職員が出向いて地域の人と会話をしたり、地域の課題をお聞きして市役所の担当する部署と一緒に課題解決をしていく。今後はそうした具体的な動きを一つの仕組みとしてつくり出し、自然に市民の中から市民協働の担い手が生まれてくるような風土づくりを狙っていきたいと思っております。 以上、3点ほど述べさせていただきましたが、今後とも一つ一つの課題に取り組みながら、市民協働を発展的に推進してまいりますので、ご協力をお願い申し上げまして答弁を終わります。 ○議長(平野弘康君)  これをもちまして、桂川将典議員の個人質問を終結いたします。 次に、間宮文枝議員。 ◆5番(間宮文枝君)  5番、公明党の間宮文枝でございます。 通告に基づきまして、一般質問させていただきます。 高齢化の中でふえ続ける認知症への取り組みについて。 2013年現在、厚生労働省の統計によれば、日本には約460万人の認知症患者が見え、軽度の方も含めた認知症高齢者の数は850万人を超えると言われています。女性の場合、7割の人が85歳まで生きるので、女性の3人の1人が亡くなるまでに認知症になるという計算です。 以前、新聞紙面で認知症に係る2つの重大なニュースがありました。1つは、認知症の男性、当時91歳が徘回中に列車にはねられ死亡した事故で、JR東海は家族に監護義務があるとして損害賠償請求を行い、85歳の妻が見守りや監護義務を怠ったとされ360万円の支払いを命じられました。 もう1つは、警察庁によると、昨年1年間の認知症の行方不明者は1万322人で、そのうちことしの4月末時点で258名の方の所在が確認されておらず、この中には愛知県の方が12名含まれておりました。 本市の実態でありますが、認知症に係る相談が平成21年で50件に対し、平成26年には100件にもふえました。認知症の患者数も、平成25年7月で1,062人に対し、平成26年7月では1,086人となりました。 先日、地域の民生委員の方とお話しする機会があり、やはり高齢の方の中で認知症の症状がふえていることを実感されておりました。ふえることで、近い将来、医療、介護の両面に重い負担がかかる事態は避けられません。早期発見できれば、早期治療やケアによって病状の進行を遅らせたり、病状を改善する取り組みができます。 政府が認知症対策の国家戦略策定へ動き出した今、国は具体的な目標や対策を明確に打ち出しました。こうした動きに呼応して、本市もそれを担う自治体の早期からの適切な診断と対応を早急に強化する必要があるのではないでしょうか。 認知症は改善できるを前提に、認知症への取り組みについて、以下お伺いいたします。 1.本市における認知症予防の取り組みと認知症サポートの施策について。 2.地域包括支援センターと連携した専門チームによる訪問活動について。 3.認知症の改善に目覚ましい効果のある回想法の取り組みについて。 4.認知症の早期発見につなげるための簡易チェックサイトの導入と、医療と介護の連携となるICTの導入に対する考え方について。 以上、4点のご答弁をお願いいたします。 ○議長(平野弘康君)  認知症への取り組みについての答弁を求めます。 柴田福祉部次長。 ◎福祉部次長高齢福祉課長(柴田忠利君)  認知症への取り組みについて、お答えいたします。 本市の高齢化は、今後一気に進む都市型の傾向を示し、それに伴い認知症の方が急増していくことが予測されます。このことからも、認知症施策は最も重要な課題であると考えています。 1点目の認知症予防の取り組みと認知症サポートの施策についてのご質問についてですが、本市は認知症予防として全国に先駆け回想法を導入するとともに、閉じこもり予防として高齢者ふれあいサロンを各地域で展開しております。 また、認知症の方を地域で支えていくため認知症サポーターの養成や、認知症の家族や介護者の方へのサポートとして、相談や息抜きの場として介護リフレッシュや「ほっとカフェ」事業を実施しています。 迷い人が発生したときには、防災行政無線、「おたがいさまねっとメール」で迷い人の捜索情報等を配信し、早期発見に努めています。 2点目の地域包括支援センターと連携した専門チームによる訪問活動についてですが、国の認知症施策5カ年計画、オレンジプランに基づく認知症初期集中支援チームのことと理解いたします。 認知症初期集中支援チームは、できる限り住みなれた地域で暮らし続けるために、専門職チームが認知症の人やその家族に早期にかかわることにより、早期診断、早期対応に向けた支援体制を構築していくもので、本市におきましても早い時期に体制整備を行ってまいりたいと存じます。 3点目の認知症の改善に目覚ましい効果のある回想法の取り組みについてですが、回想法は、懐かしい話を思い出して話すことで脳の血流量がふえるという研究結果があり、認知症に効果があるとされております。 本市の回想法事業の効果検証でも有効性が認識されており、回想法スクール卒業生の会「いきいき隊」による活発な社会参加活動の実践といった効果も上がっております。認知症の改善と予防に有効性が認められている回想法事業は、地域回想法の先進市として今後も積極的に推進してまいります。 4点目の認知症の早期発見につなげるための簡易チェックサイトの導入と、医療と介護の連携となるICTの導入に対する考え方についてですが、認知症は本人や家族が気づきにくい病気でもあり、早期に対応することで重症化を防ぐことが重要と考えております。 ご提案いただきました簡易チェックサイトの導入につきましては、ホームページ等への掲載を検討してまいりたいと存じます。 また、ICTの導入に対する考え方としましては、今まで医療と介護は縦割りのサービスでありましたが、その壁を払い、医療と介護の連携を図ることで、医療や介護が必要になった高齢者が地域で安心して過ごせる体制整備を行っていく必要があります。 その一つのツールとして、電子連絡手帳の活用を考えております。本年度、愛知県のモデル事業を受け、ICTを実際に使って効果を検証しているところでございます。 ICTは在宅療養者の同意を得て、主治医や歯科医、調剤薬局の薬剤師、訪問看護ステーションの看護師、ケアマネジャー、ヘルパーなど、その方にかかわっている全ての専門職がチームを組み支援を行います。情報の内容は、支援チームの方のみしか入力、閲覧できないセキュリティーになっております。メンバーはメール感覚で支持や情報交換を行うことができます。 現在実施している数例のモデルケースを通し、24時間在宅療養支援を推進していく上で、支援する側のスムーズな連携や負担軽減が図られ、利用者側が安心して在宅療養ができるかを関係機関の意見もいただきながら導入への方向性を決めていきたいと存じます。 以上、4点について答弁させていただきましたが、今後、認知症施策は高齢者支援対策の重要なかなめとなると考えております。認知症になっても、住みなれた地域で暮らしていけるよう支援体制を充実してまいりたいと存じますので、ご理解賜りますようよろしくお願いします。 ○議長(平野弘康君)  間宮文枝議員。 ◆5番(間宮文枝君)  ただいまご答弁いただきました。 早期対応、早期体制整備が、認知症の方はもとより認知症の家族や介護の方のサポートにもとても前向きに取り組まれていることがよくわかりました。 その中で、1つだけ再質問させてください。 4点目の簡易チェックサイトの導入の件でありますが、他市の取り組みを紹介させていただきますと、埼玉県幸手市では、ことし1月から認知症予防事業として「頭の健康チェック」を始めました。パソコンを使って、質問に答えていくだけで軽度認知障害を97%の精度で判別することができるそうです。また、尾張旭市では「あたまの元気まる」という軽度認知障害と老化による物忘れを判別できるチェックテストを昨年5月から始めておられます。また、国分寺市はパソコンでチェックする家族介護者向けの「これって認知症?」、そして本人向けに「わたしも認知症?」が導入されました。 県内でも高齢化率が比較的高い我が市にとって、認知症予防は非常に重要であります。そこで再度確認でありますが、この簡易チェックサイトの具体的な導入予定と、また一人でも多くの方への周知徹底への取り組みをお聞かせください。 ○議長(平野弘康君)  柴田福祉部次長。 ◎福祉部次長高齢福祉課長(柴田忠利君)  認知症の方につきましては、やはり早期発見、チェックは重要だというのは私ら高齢福祉課職員はみんな認識しております。 こちらのチェックリストの関係は、市の職員と介護保険計画でもこういうのが必要であろうという話は出ております。それで、こちらのほうはチェックリストがホームページとか窓口で簡単に、皆さんが認知症かなというチェックリストを前向きに検討して、利用できるように考えていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(平野弘康君)  これをもちまして、間宮文枝議員の個人質問を終結いたします。 次に、大原久直議員。 ◆10番(大原久直君)  10番、日本共産党の大原久直です。 議長のお許しを得て、2点にわたって質問させていただきます。 第1点は、水害どきの逃げどきマップの作成状況についてです。 災害にはさまざまな種類があり、大変予測が困難なのが現状かと考えます。南海トラフ大地震が発生した場合、この地域は液状化現象が顕著にあらわれる地域となっています。幸い、津波が押し寄せる可能性は少ないと報じられていますが、満潮どきには新川は比良新橋まで逆流していることが平時でも観測されます。また、倒壊家屋や道路の損壊、樹木の倒壊も考えられます。心配なのは、農繁期で周辺河川などが満水に水位が上がっているとき、地震の発生で堤防の決壊が心配されます。 市民の命を守るのは行政の責任であります。そのために市民は税を納め、安全・安心の生活を行政に託しているのです。 私はこれまで数回にわたって水害どきの逃げどきマップの作成をお願いしてまいりました。答弁は、その必要性を説きながらも、ハザードマップについては作成しますとの答弁にとどまっております。 本市の避難所は、全市民を受け入れる体制にはありません。現状のままで避難指示や避難命令を出した場合、混乱は避けられないのです。高層ビルの場合や2階建て、平家など、それぞれ対応が変わります。昼間と夜間でも当然変わります。 最近の豪雨はゲリラ豪雨と称され、時間雨量が100ミリを超えて、降るというより襲ってくるとの表現が正しいかもしれません。これまでゲリラ豪雨でも意外と当地は多大な被害を免れています。東海豪雨のときのように、広範囲で何時間も続いていないからです。 これからも上流地域の降雨量の把握に努め、市民が安全・安心な生活ができるようお願いし、逃げどきマップの作成状況についてお答えをお願いいたします。 次に、国民健康保険証と国民健康保険高齢受給者証の簡素化についてお尋ねいたします。 現在、70歳から74歳の市民が医療機関を受診する場合、国民健康保険被保険者証と国民健康保険高齢受給者証の双方の提出が求められています。診察券を入れると3枚になります。大きさも国民健康保険高齢受給者証は2倍の大きさです。 市民から、この保険証と受給者証を一体化してほしいとの願いが寄せられました。そこで医療機関にて調査したところ、一体化された自治体もあるとお聞きしますし、当機関も助かりますねとのお返事でした。自治体のホームページで検索しますと、各地で導入が進んでいます。加入者からは、受診の際、1枚でも少なくなって助かっていますと感想が寄せられたとのことです。 保険証と受給者証の一体化を強く求め、当局のお考えをお聞きいたします。 ○議長(平野弘康君)  最初に、水害時の逃げどきマップの作成についての答弁を求めます。 福永防災環境部次長。 ◎防災環境部次長兼環境課長(福永直吉君)  水害時の逃げどきマップの作成について、お答えいたします。 水害などの災害時における避難につきましては、気象庁から提供される気象予報や市が提供する災害情報、避難所情報などをもとにし、地域事情や住居の構造、強度、また過去の災害についての教訓などを踏まえて、避難行動要支援者の方への配慮をしつつ、基本的にはみずからの判断で避難を行っていただくことが大切であると考えております。 特に、ご質問の水害時の避難につきましては、市が設ける避難所への避難が一見最善の方策と考えがちでございますが、避難所に至るまでの経路には、状況によっては危険が潜在していることが考えられ、自宅が2階建て以上で強度的にも浸水に十分耐えられると判断できるようであれば、自宅の2階に避難したほうが安全な場合もございます。 市といたしましては、自宅の2階へ避難すると、こうした判断が適切に行っていただけるよう、迅速、的確な情報提供に努めるとともに、平成23年度から採用しております愛知県の防災事業である「みずから守るプログラム」、既に加島、六ツ師、久地野の一部の地域で実施されておりますが、この事業の活用を他の地域の皆様方にも働きかけていきたいと考えております。 なお、本年度のハザードマップの改訂作業を行っておりますが、避難のある程度の目安となる事項を掲載することも検討しながら、来年度早々に全戸配付させていただく予定でおりますので、よろしくお願い申し上げます。 いずれにいたしましても、市民の皆様がみずからの判断により適切な行動をとっていただくよう情報提供に努めてまいりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(平野弘康君)  大原久直議員。 ◆10番(大原久直君)  私は逃げどきマップを作成している自治体もある、そのこともお知らせ、これからつくっていただく。2階のほうが当市においては安全である状況というのは当然わかっていることなんです。 ただ、みずから判断できない方もたくさん見えるわけですね。テレビの放送では、北名古屋市はどうなるかなんていうことはなかなか細かく報道されるわけでもありません。そういったことから、やはりできるだけ詳細に、このような状況のときは避難しないでおると。特に夜間については、時間によっては降雨状況をつかんで早目に、そういう判断できない人たちからは早く避難していただくことも、非常に北名古屋市は災害の予測されるときに避難所を早く開いていただいて、また市民から相談があれば親切に対応していただいて、送り迎えをしていただいているような状況なんですね。そういうことからも、その方たちは自分で判断できないからお電話で相談されているわけです。 そういうことも含めて、詳細に逃げどきのマップをつくっていただきたいとお願いしておるわけです。その件についても配慮し作成される方向でしょうか。 ○議長(平野弘康君)  福永防災環境部次長。 ◎防災環境部次長兼環境課長(福永直吉君)  逃げどきマップについては、どのように逃げどきマップを捉えるかということになりますと、どのような行動をどのようなタイミングで行うかというのを示したマップ、地図というふうに捉えております。 そういったマップについても、最終的には自分がどの部分に該当するのか判断しなければなりません。そういうような意味合いでも、市民一人一人がどの状況にあるのか、まずは水害のリスクをしっかり把握した上で、どういった行動を起こせばいいのか、どういったアクションがいいのか、いつその行動を起こせばいいのかというのをしっかり確認して、学習し行動に移していただくというような意味合いでも、先ほど申しました「みずから守るプログラム」、これは大原議員おっしゃる逃げどきマップにも通ずるものがあると考えておりますので、ご理解いただきたいと存じます。 ○議長(平野弘康君)  大原久直議員。 ◆10番(大原久直君)  みずから判断するとおっしゃっているんで、みずから判断できない人たちにはどのような手だてをとられるということですか。ちゃんとした全体にそういうことも含めたものを皆さんに全戸配付していただくということが大事だと思うんですね。どこで自分で判断するかという、判断しなかったら判断しなかったあなたの責任ということにならないんですよね。行政の責任は問われるんです。 そういったことからも、きちっとした非常に大事なことではないかと思うんです。そういう点も踏まえた上で全戸配付をお願いしたいと、どうですか。 ○議長(平野弘康君)  福永防災環境部次長。 ◎防災環境部次長兼環境課長(福永直吉君)  そのようなみずから判断できないという方につきましては、ある意味、災害時要援護者の範疇に含まれるのではないかと考えます。 そうしますと、地域でのお互いに助け合い、共助で避難所へ行かれるとか、より高い建物のほうへ、ご近所のところへ逃げていただくとか、そういうお互いの助け合い、コミュニティーの形成によって災害リスクに対応できるのではないかと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(平野弘康君)  次に、国民健康保険証と高齢受給者証の簡素化についての答弁を求めます。 大口市民健康部次長。 ◎市民健康部次長国保医療課長(大口清君)  国民健康保険証と高齢受給者証の簡素化について、お答えいたします。 現在、70歳以上の被保険者の方が医療機関で受診をされる場合には、医療機関で被保険者証に高齢受給者証を添えて提示することで、前年の所得により一部負担割合が3割または2割、特例措置該当者には1割の軽減措置が適用されており、高齢受給者証により医療機関がその割合を判断しております。 この高齢受給者証を被保険者証と一体化することにより、被保険者証と受給者証を2枚提示するという受付窓口での負担を減らしてほしいということでございます。 ご質問にありますとおり、高齢受給者証を被保険者証に一体化することにより、被保険者証1枚で負担割合を判断することができ、被保険者、医療機関双方に利便性が向上するものと思っております。また、技術面においても一体化することは可能でございます。 しかし、その一方で2つの証には有効期限の違いがございます。また、一体化することにより相当のシステムの開発経費が必要となることから、経費の削減という観点から考えますと、今後予想される制度改正や、他の市町村の動向によるシステム環境の見直し等により実施することが最も効果的であると考えております。また、国や県の動向も見きわめる必要があると考えております。 したがいまして、被保険者証と高齢受給者証の一体化につきましては、今後十分に研究し判断してまいりたいと思っておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(平野弘康君)  大原久直議員。 ◆10番(大原久直君)  今の答弁では、システムの変更で一定の費用がかかるのは、しかし1回システムを変更すればずうっとそれが使えるということになるわけですので、ぜひその辺を踏まえてご答弁いただきたいと思います。 ○議長(平野弘康君)  大口市民健康部次長。 ◎市民健康部次長国保医療課長(大口清君)  高齢受給者証の該当者につきましては、現在4,460人ほどお見えになりますが、医療機関等に受診される場合、例えば高齢受給者証をお忘れになって提示できない方、そういう方は今市役所のほうに医療機関のほうから照会がございます。その照会については、ある月で数件でございます。これは何かというと、ほとんど高齢受給者証を携帯しておるというのがもう十分皆さんに浸透されておりますので、大原議員が言われたように、あえて今の時点で経費までかけて一体化することは考えておりませんので、よろしくお願いします。 ○議長(平野弘康君)  大原久直議員。 ◆10番(大原久直君)  件数が少ないと。実際、利便性を考えた場合、国民健康保険証、高齢受給者証、2枚持っていかないと、必ず2枚出してくださいと言われるんです、診察に行った場合。そういうことからしても、医療機関も一体化されることによってよくなる。したがって、導入している自治体がふえてきておるわけですね。 そういうことから、今検討していただくということですのでまだいいんですけれども、しないとは言っていないわけですから。やっぱりそういう点で、1回システムを変えるだけのことなんですね。今四千何人かもしれません。これからふえてくるのは、団塊の世代が70歳を超えてくるわけですね。そういう点からも配慮をいただきたいということです。よろしくお願いします。ぜひもう1回お願いします。 ○議長(平野弘康君)  大口市民健康部次長。 ◎市民健康部次長国保医療課長(大口清君)  一体化されている保険者は多々ありますが、ただ県外がほとんどでありまして、愛知県で今やっておる保険者は、24年度の更新時の調査によりますと1保険者だけです。 ですから、また市町村の動向等、これから今後制度改正、いろんな面でそのシステムにより開発経費をかけずに、そのパッケージの中に入ってきて無償でできるということもございますので、先ほど申しましたように、あえて今の時点で経費までかけてやるつもりはございませんので、よろしくお願いいたします。 ○議長(平野弘康君)  これをもちまして、大原久直議員の個人質問を終結いたします。 ここで一旦休憩とします。休憩後の再開は午前11時20分といたしますので、定刻までに議場へご参集くださるようお願いいたします。 それでは、一旦休憩といたします。             (午前11時06分 休  憩)             (午前11時20分 再  開) ○議長(平野弘康君)  休憩前に引き続き会議を再開いたします。 次に、松田 功議員。 ◆13番(松田功君)  13番、市民民主クラブの松田 功でございます。 通告に基づきまして質問をさせていただきます。 危険ドラッグの取り組みと対策について。 大麻や覚醒剤に似た成分を持つ危険ドラッグの乱用が、使用する本人の問題にとどまらず、乱用者による事件・事故が後を絶たず、社会全体にはかり知れないほどの大きな被害をもたらす深刻な社会問題となっています。 本年、全国初のケースとなった、危険ドラッグを使用し高速道路上で自損事故を起こし、道路交通法違反で逮捕された容疑者が、北名古屋市中之郷天神の店でハーブを購入して吸ったと供述して容疑を認めました。残念ながら、危険ドラッグが北名古屋市でも身近に購入できる現状となっています。愛知県内を含めた全国で関連する交通事故が発生するなど、危険ドラッグの広がりを大変憂慮される状況にあります。 国は、本年7月に「脱法ドラッグ」から「危険ドラッグ」に名称を改め、危険意識を高めるなど対策を進めています。しかしながら、その後も危険ドラッグの使用者による事件・事故が後を絶ちません。 危険ドラッグは、平成17年ごろから脱法ドラッグや合法ドラッグなどと言われ社会問題化し、平成18年の薬事法改正で、指定薬物として規制が行われるようになりました。 指定薬物に指定された化学物質を含む危険ドラッグは、製造、販売に加え、所持や使用も禁止され、処罰の対象となりました。当初31の物質から、19回にわたる国の追加指定により現在では1,414物質が指定されておりますが、指定後に化学構造の一部を変更した新たな薬物が出回るなど、イタチごっこの状態だと言われております。 国は危険ドラッグの規制を強化するため、立入検査で幻覚症状などを引き起こす指定薬物を含む疑いのある商品が見つかれば、同種商品をインターネットも含めて全国一律に販売を禁止できるようにする薬事法改正案を11月14日、衆議院で可決し参議院に送られ、成立の見通しとなっています。 愛知県は、危険ドラッグを扱っている疑いのある販売店などに警察官が立入調査ができるようにする県薬物乱用防止条例の改正案を本年9月議会にて可決し、機動的に調査を進めることで根絶に取り組み、捜査機関との連携強化を図り対策を進めています。 危険ドラッグがほかの薬物と違って問題なのは、中毒患者の平均年齢が33.8歳で、これからを担う働き盛りの年代であることです。危険ドラッグの使用などが広がれば、市民の生活や経済などが、社会全体に悪影響が及ぶことも十分に考えられます。 衆議院厚生労働委員会では、中学生までに危険ドラッグが広がりつつある現状も紹介され、薬物汚染は低年齢化に陥っていると思われます。販売の抑止を進める一方で、特に若者が好奇心から安易に手を出さないように、教育の観点からも注意喚起をする必要があります。市民の皆様にも、この危険ドラッグの恐ろしさというものを強く訴え続けていかなければなりません。 北名古屋市としても、危険ドラッグをどう排除していくのか、薬物を許さない意識啓発のネットワークをどう広げるのか、地域における流通実態など、警察を初めとする関係機関との連携強化が求められ、明確な意思表示が不可欠であると考えます。 国や県、近隣市との連携、警察との連携、販売店舗の把握取り締まり、青少年保護、市民への危険ドラッグの注意喚起など、現在の取り組みと今後の対策についてお伺いいたします。 ○議長(平野弘康君)  危険ドラッグの取り組みと対策についての答弁を求めます。 日置副市長。 ◎副市長(日置英治君)  危険ドラッグの取り組みと対策につきまして、お答えをいたします。 危険ドラッグとは、いわゆる脱法ドラッグ、合法ハーブの新名称でございまして、乾燥した植物のかけらである乾燥植物片に身体に危険な薬物に似たものをわざとまぜ込んだものでございます。乾燥植物片のほか、リキッドタイプとして売られている液体状のものや、パウダーとして売られている粉末状のものも存在しているところでございます。 これらの危険ドラッグを使用したと思われる者が運転する自動車が暴走し死傷者を出す、あるいは危険ドラッグの関連で警察に保護や逮捕されるという事例が連日のように新聞やテレビで報道され、けさもそのニュースが報道されておりました。一般社会にはかなり危険ドラッグが出回っているということが容易に推測される状況でございまして、個人の健康被害にとどまらず、社会問題としてまことに憂慮すべき事態であると認識いたしております。 このような状況の中で、愛知県では薬事法の改正にあわせて本年6月に条例を改正し、新たな薬物を規制対象に指定するなど、国よりさらに一歩踏み込んで迅速に対応できる体制を整え、危険ドラッグを販売する店舗等に対する立入調査や、製品を買い上げて検査を実施するなど、その指導の強化を進めているところでございます。 こうした中、去る7月29日に市内の中之郷地内における店舗で立入調査を行った結果、規制の対象となる成分を検出したことにより販売中止と自主回収等を指示し、翌月にはその店舗が撤退したという事例がございまして、これらの対策が早速効果としてあらわれたものと大変心強く思っているところでございます。 次に、本市における取り組みといたしまして、まず健康課でございますが、市のホームページで、危険ドラッグは買わない、使わない、かかわらないを合い言葉に、正しい知識の普及を図るとともに、夏休みの期間中の8月25日から31日まで、県の危険ドラッグ根絶キャンペーンに参加し、チラシ等の配布など啓発活動を行ったところでございます。 また、家庭支援課では、青少年育成会議として若者が安易に薬物に手を出さないよう、名鉄西春駅、パレマルシェ西春店及び徳重・名古屋芸大駅周辺におきまして、西枇杷島警察署を初めとした関係機関との合同で定期的に啓発運動を実施しているところでございます。 学校教育の関係につきましても、小学校5年生、6年生と中学校の保健体育の時間に、薬物乱用が体に及ぼす影響、犯罪や事故等につながり社会に対して大きな問題を引き起こすことなど、薬物乱用の害から身を守ることを基本に授業で取り上げて指導するほか、愛知県警の協力を得てキャラバンカーの派遣などの薬物乱用防止教室を開催しているところでございます。 いずれにいたしましても、地域を挙げて危険ドラッグの使用に至らない環境づくりを構築していくことが大変重要であり、事業所や地域の協力のもとに地道な啓発活動が必要であると考えております。 今後も、関係機関との連携をしながら、一丸となって危険ドラッグを絶対に許さないという社会風土の醸成に粘り強く取り組んでまいりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(平野弘康君)  松田 功議員。 ◆13番(松田功君)  ご答弁いただきまして、けさもニュースでもありました。殺傷事件までまた起きたということで、使用者に対するそういう危険の啓発もなんですけど、使用者が交通事故を起こしたり、またナイフを振り回して全く関係ない人に危険を及ぼすという、想像を絶するような事件が起きている現状であります。 北名古屋市においても、愛知県警においても、また国のほうでもいろいろ進めているところでありますが、注意喚起も既に進めていただいております。また、ことしの7月にも、愛知県警のほうで危険ドラッグ総合対策本部を設置した中で、また北名古屋市の取り締まりもして撤去させたということも含めて、いろんな形で進めています。 しかしながら、社会状況としては、インターネットを初めとして安易に購入ができる体制はかわりありません。また、危険物というか、認定をしてもすぐそれにかえて新しい危険ドラッグをつくるという状況が生まれているイタチごっこの状態も続いております。 やはりその意味においては、市全体で、若い人たちがその危険ドラッグを利用する率が上がってきていることも含め、そういったことは絶対手を出さない、そういった社会風土をぜひ進めていただきたいと思っておりますし、また警察との連携を取りながら店舗も把握している中ではあると思いますし、また内定状態でありますとなかなか情報が出しにくい面もあるかと思います。 そういったこともしっかりと感じつつ、北名古屋市としてできることを、これからも取り組みを進めていただきたいと思いますが、またいろんな形で副市長のほうもお考えもあるかと思いますが、今後について、より大きな形で取り組みを考えていらっしゃるのかどうか、お伺いだけさせていただきたいと思います。 ○議長(平野弘康君)  日置副市長。 ◎副市長(日置英治君)  私は、新たに薬物に手を出そうとする若者をいかに防いでいくか、ここがポイントかなと思っております。 これまで取り組んでまいりました対策、これは当然のごとく継続していかなければなりません。それをすることによりまして、薬物利用者が減ると。減ることによって、薬物店舗の新規出店を抑止することができるだろうと。また、既存の店舗があれば、これについても撤退をしていくだろうと。結果的に、若者が薬物を入手しづらい環境が達成できるんではないかというふうに思っております。 これまで進めております対策を今後も積極的に進めていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(平野弘康君)  これをもちまして、松田 功議員の個人質問を終結いたします。 次に、山下隆義議員。 ◆9番(山下隆義君)  市政クラブ、9番 山下隆義でございます。 議長のお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。 毎回、議員の方からは早口と言われておりますので、きょうはじっくりと、ゆっくり質問していきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。 消防団観閲式、来賓はもとより多くの一般市民の来場者の皆さんから、その整然とした隊列行進等の訓練態度に拍手喝采、最大限の称賛が与えられました。部隊行進等のプロである自衛隊の方も、民間人、素人集団としてはすばらしいとつぶやいておられました。また、招待されておられました旧師勝町の先輩消防団長に問いかけましたら、俺たちのころとは雲泥の差だ。これが市の消防団か、うらやましい、うれしいと感きわまって涙声で話されました。 平成25年の県消防操法大会、ポンプ車の部で準優勝に輝いた我が市の消防団は、市民、市長はもとより我々議員にとりましても自慢のできる名誉この上ないことであります。 平成23年3月の東日本大震災時の地域消防団員の献身的な初期活動を目の当たりにして、全国民が感動し、消防団の存在が一躍脚光を浴びました。今回の長野北部地震の白馬村では、三十数軒の家屋倒壊にもかかわらず、死者ゼロの奇跡的な結果は、隣近所の身近なおつき合いはもちろんですが、やはり消防団員の皆さんのお力添えがあったからと言われております。小規模なまちと言えば、北名古屋市でも自治会単位に置きかえると小規模と言えると思いますけれども、小規模なまちとはいえ、消防団員を取り込んだ自助・共助の模範的なケースではないかと思います。消防庁も、消防団に入りませんかと大キャンペーンを行いました。 さて、市民にとりましては何よりも大切な安全・安心、火災消火、人命救助、自然災害抑止の重要な心の支え、担保でもあります消防団については、市当局も最大限とまでは言わなくても最良の配慮をいただいていることは団員の皆さんも重々承知しておられるようでございます。 消防団への今後の育成、強化、支援策について、具体的に防災環境部福永次長にご質問いたします。 1番目、消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律が平成25年12月に公布、施行されました。 第1条に、住民の積極的な参加のもとに、消防団を中核とした地域防災力の充実強化を図り云々とあります。この法律が制定され1年を経過しました。担当部課として、消防団への対応意識の変化、具体的な措置等を追加的に行った点がありましたか、お伺いいたします。 2番目、同法第4条には、地方公共団体の責務として、その施策が直接的なものであると間接的なものであるとを問わず、地域防災力の充実強化に寄与することになるよう意を用いなければならない。また、そのための施策を効果的に実施するための必要な調査・研究、情報提供その他の措置を講ずるものとあります。この条項は、重要で重みある内容ですが、その他の措置とは具体的に何を指しているとお思いですか、ご質問いたします。 3番目、前問の件に関して、第20条では、市町村に対して国、県が必要な援助を行うものとするとありますが、これは積極的に利用すべきだと思います。来年度以降、この条項による助成を目的とした従来とは異なる消防団の特別な施策、助成等の計画を考えておられるのか、お尋ねいたします。 4番目、同法第9条では、消防団への加入促進を規定していますが、当市の消防団条例では、定員170名で実員数が167名で、充足率は98%と大変すばらしい成績と思います。分団によっては入団が困難とお聞きしていますが、条例定員を増員する考えはありますでしょうか。ないとしたら、その理由をお答えください。 5番目、平成23年度に消防団待望の第1分団詰所が供用開始となりました。 詰所は出動の利便性はもちろんのこと、団員が情報交換をし、意思疎通を図り、団結心の高揚に重要な場所であります。その必要性について、どうお考えでしょうか。財政厳しい折ですが、第4、5、6分団の地域に、将来的に第2の詰所を準備してはどうかと思いますが、いかがでしょうか。 6番目、消防団員の皆さんには、活動服一式、防火服一式が貸与されていると思いますが、これらは入団支給後、何年経過後に再支給されていますでしょうか。余りにも古着になっては活動に危険を生ずる可能性がありますが、いかがでしょうか。防寒服についてはどのような扱いになっていますか、ご質問いたします。 7番目、さきに観閲式でポンプ車による放水訓練が行われました。6分団編成ですが、消防ポンプ車の台数は5台かと思いますが、各分団1台が好ましいと思います。また、その折、1台が圧力不足でさびたような水に思われました。この点についての将来の整備計画について、どのようになっているのかご質問いたします。 8番目、火災、水害等緊急時の団組織への伝達方法は、例えば、どこから、いつ、どんな方法で、どのクラスまで、またその機材の貸与機数等についてお伺いいたします。聞くところによると、受信のみのを与えられているとお聞きいたしておりますが、いかがでしょうか。それで十分と考えておられるのか、不十分としたら、どの件を順次改善しようとされているのか、ご質問いたします。 9番目、水害はもちろんですが、地震による家屋倒壊時の救済支援に対する団員の皆さんの活動の重要性が今回の長野北部地震で証明されました。 この件に関して、行政としてどのようにお願いをしていくつもりでしょうか、お尋ねいたします。家屋倒壊時の救済支援ですね。 10番目、自治会傘下の自主防災会がありますが、その役職員、例えば副会長に消防団OBになっていただくと熟知していて大変いいのではないかと考えますが、今後、自治会長会に提案してはどうかと思いますが、いかがでしょうか。 この質問に関して、私は団員の皆さんから現場の声をお聞きしましたが、報酬、手当等に対しては何ら要望も意見もありませんでした。まさに地域への奉仕の精神が旺盛な方ばかりで心打たれました。その心意気だからこそ、市民からも頼もしがられ、組織としての士気が自然発生的に生まれているものと思います。 いずれにいたしましても、法第1条の目的に、我が国において、未曽有の大災害を初め地震、局地的な豪雨等による災害が各地に頻発し、住民の生命・身体及び財産の災害から保護における地域防災力の重要性が増大している云々と記載されています。 消防団の本来の存在意義は、火災予防、初期消火、火災出動でありましたが、現在では、自然災害である風水害、地震災害等の初期活動の重要な担い手と期待されています。むしろそのほうに期待が高まっているようでございます。 我が市におきましては、3河川に囲まれた内水域、東海豪雨時のような局地的集中豪雨、東南海大地震の可能性、いつ我々の市内各地に発生するかわかりません。火災はもちろん、あらゆる災害からの被害抑止の最大の要素は、現代社会生活のキーワードである自助・共助・公助が自治体の中で平衡的に、効果的に構成、機能していることが重要であると思います。この場合、例えばそれぞれの担い手は、住民が自助であり、消防団が共助であり、行政が公助ではないかと思います。 最後に、カーブミラーから防犯灯まで多忙な防災環境部、不確定要素の多い、しかし失策の許されないのが地域防災力の強化です。法の趣旨を思慮され、次長の消防団への今後の期待、思いを込めて所信を述べていただきたいと思います。 以上で、一般質問の第1番目を終わります。 ○議長(平野弘康君)  消防団の強化、育成、支援策についての答弁を求めます。 福永防災環境部次長。 ◎防災環境部次長兼環境課長(福永直吉君)  消防団の強化、育成、支援策について、順次お答えいたします。 まず1点目の、消防団への対応意識の変化、具体的な措置等を追加的に行った点につきましては、消防団員を地域における消防防災のリーダーとして地域に密着し、市民の安心・安全を守るという役割を担える存在であることを改めて確認し、また市民の消防団活動に対する理解を深めていただくために、市民に向けた広報活動にも今まで以上に推進しているところでございます。 本年度は、全団員に普通救命講習を受講していただき、特に女性消防団員については、応急手当や普通救命講習を指導できる応急手当普及員の資格を取得していただいております。また、大規模災害時の初期対応訓練として、救護所の設置、患者の医療機関への搬送など、発災直後を想定した訓練も実施しているところでございます。 今後も、自主防災会を初めとする地域関係機関とさらに連携した消防団活動の充実のために、消防団員の資質の向上を図っていきたいと考えております。 2点目にご質問の、その他の措置を具体的に申し上げますと、財政上の措置として、今年度から消防団員の退職報償金額の引き上げや、法制上の措置として公務員の消防団への加入促進を図る観点から、公務員の消防団員との兼職に係る規定及び職務専念義務の免除に係る規定が設けられたことなどが上げられます。 3点目の国、県による助成を活用とした施策につきましては、愛知県の南海トラフ巨大地震等対策事業費補助金を活用し、平成26年2月に変更された消防団員服制基準に準拠した活動服の購入、消防団員役員への防火服一式の貸与、全団員への耐切創手袋の配備を考えております。 4点目の条例定数の増員につきましては、団員獲得に向けた募集啓発を図りながら、必要に応じて条例定員数の増員を議会に諮ってまいりたいと考えております。 5点目の第4、5、6分団の地域への詰所につきましては、検討してまいりたいと考えております。 6点目の活動服等についてお答えいたします。 活動服は、平成14年に購入、貸与し12年経過しておりますが、各団員の使用状況に応じて再支給しております。また、防火服につきましては、団員一人一人に貸与支給しているものではなく、東・西消防倉庫に各29着、第1分団詰所に12着、合計70着を配備しており、毎年老朽化したものから更新しております。防寒服につきましては、従来、分団で購入していただいておりましたが、今後は市から貸与していく考えでおります。 7点目の消防ポンプ車の整備計画につきましては、現在、消防車は消防ポンプ車3台、可搬式ポンプ積載車1台、救援資機材搭載車1台の合計5台あり、消防庁が定める消防力の整備指針を充足している状況ですが、各分団に消防車1台の配備を計画しておりますので、この計画を推進してまいりたいと考えております。 8点目の、火災、水害等緊急時の団組織への伝達方法については、現在、自動で電話連絡する緊急情報伝達システムを使って通知しております。 また、消防団の部長以上の役員へは消防用無線受令機の貸与により、常時消防無線を傍受でき、火災現場に到着後は防災行政無線を活用しております。 今後は、補助金等を活用しながら消防団役員上位者から、順次防災行政無線機を貸与するなど、計画的な整備に努めてまいりたいと考えております。 9点目の消防団の活動支援につきましては、現在、大規模災害時における消防団の組織力を最大限に生かすため、発災後の消防団員の参集方法、消防団の初動活動などの活動手順をまとめた消防団活動マニュアルを策定しているところでございますので、ご理解いただきたいと存じます。 10点目の消防団OBの自主防災会役員への登用については、地域防災力の充実の一助となるよう自主防災会への紹介等を検討してまいりたいと考えております。 消防団は、地域防災力の中核として欠くことのできない存在です。今後とも消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律の趣旨を十分に踏まえ、近い将来発生すると言われている南海トラフ巨大地震に備えていきたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようよろしくお願いいたします。 ○議長(平野弘康君)  山下隆義議員。 ◆9番(山下隆義君)  福永防災環境部次長の答弁は、致命的悲壮感が漂っておりまして、再質問がしにくい状況でございますけれども、1つだけお伺いいたします。 第5、6分団の詰所の件でございますけれども、今回、消防団の方々、幹部も含めてお聞きしたところによりますと、西東を問わずやはり詰所の必要性が非常に要望されているようでございまして、市長もきょう聞いていただいておりますけれども、ぜひともこの4年のうちに東のほうに詰所をつくっていただくように、先ほど検討という答弁がありましたが、大体検討というのはやらないということを聞いておりますので、もう一度再答弁をお願いいたします。 ○議長(平野弘康君)  福永防災環境部次長。 ◎防災環境部次長兼環境課長(福永直吉君)  消防団の詰所の建設につきましては、土地の選定等、財政的な問題もございますが、消防団の存在意義を考えますと、地域の防災力の中枢を担う存在という点で、やはり分団の詰所の建設は必要であろうというふうに考えておりますので、その点進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(平野弘康君)  これをもちまして、山下隆義議員の個人質問を終結いたします。 ここで一旦休憩といたします。休憩後の再開は午後1時30分といたしますので、定刻までに議場へご参集くださるようお願いいたします。 それでは、一旦休憩とします。             (午前11時50分 休  憩)             (午後1時30分 再  開) ○議長(平野弘康君)  休憩前に引き続き会議を再開いたします。 永津正和議員。 ◆8番(永津正和君)  8番、市政クラブの永津正和でございます。 議長のお許しをいただきましたので、個人質問をさせていただきます。 平成26年も師走を迎え、時の過ぎる速さを実感しているところでございます。今、国内では総選挙が行われ、日本の将来を左右する戦いが展開されております。 私たち市議会議員においては、全国的に地方議会が開会されており、地域の発展のため、おのおの努力いただいておるものと拝察いたします。 さて、今回12月定例会におきまして発言の機会を得ましたので、市民生活の安全・安心の観点から2点質問させていただきます。 1点目は、県道名古屋外環状線の熊之庄地内の歩道整備についてでございます。 この県道名古屋外環状線は熊之庄地内を南北に縦断する、地域にとって必要不可欠で重要な道路になっております。こうした現状におきまして、熊之庄西出地区において、歩道が未整備になっている部分がございます。これは市道との交差点箇所に接しており、交通安全の視点から見ても、大変危険な状態になっていると言わざるを得ません。また、市民の皆様から私のもとへ改善に関する要望が多く寄せられております。 なお、この道路の管理責任者は愛知県でありますが、北名古屋市における関係窓口である建設部において、この件に関してどのように把握しておられるのかお聞きをいたしたいと思います。 1.なぜこのようになったのか、その理由及びその後の経過について。 2.今後、どのような対応をしていただけるのか。 以上、2点につきまして、井上建設部長にお尋ねをいたします。 2点目は、防災訓練についてでございます。 現在、防災訓練は7月に水防訓練、8月に総合防災訓練、10月には災害時初期対応訓練、11月には防災リーダー育成講習会、また年間を通じて各地域における自主防災組織により自主訓練が開催され、幅広く対応すべく実施されていることは、市民の安全・安心を守るために実施されているものと評価をいたしたいと思います。 その中で、1点気になることがありました。 本年度の総合防災訓練では、私は師勝北小学校において開催された地域の防災訓練に参加をいたしましたが、その内容は避難所の開設、防災備蓄倉庫の確認、仮設トイレの設営等でございました。これに参加した市民は、大多数が自治会役員の方でございました。しかも、初めて訓練に参加された方でありましたが、多くの市民が参加し、避難所、防災備蓄倉庫の実態を見ていただくことは大変有意義なことであると実感をいたしました。 ここで、各小学校区単位の防災訓練を8月下旬の総合防災訓練から切り離して、年度初めに開催することはできないか提案をいたすものでございます。 その理由は、避難所の開設のあり方等について、地域自治会役員を初め市民の方に理解し協力していただくことが重要なことで、市の職員の対応だけでは限界があると思います。ぜひ一度検討していただけないでしょうか。 この件に関していえば、今までの流れから、上半期にこの事業を集中しないと意味がないと思われます。時間をかけても地域の市民にご理解とご協力をいただき、多くの市民に防災の安全・安心への参加意識を高めることが重要であると考えますので、福永防災環境部次長のお考えをお聞かせください。 ○議長(平野弘康君)  最初に、県道名古屋外環状線の熊之庄地内の歩道整備についての答弁を求めます。 井上建設部長。 ◎建設部長(井上昭人君)  県道名古屋外環状線の熊之庄地内の歩道整備について、お答えいたします。 県道名古屋外環状線は、旧師勝町を東西に二分するように南北に走り、起点となる春日井市から名古屋市内へ抜ける広域幹線交通軸を形成する道路であり、隣接する都市間の交通を効率的に処理し、本市の生活・交流の骨格として役割を担う道路の一つでございます。 このような路線である永津議員ご指摘の箇所は、本市の北部、師勝北小学校と熊野中学校を結ぶ横断歩道橋から1本南の交差点部において、1筆の未買収地により歩道の一部が分断され、自転車、歩行者にとっては大変危険な状態となっており、市といたしましても大変不本意な思いでございます。 ご質問1点目の、なぜこのようなことになったのか、その理由及びその後の経過についてでございますが、本路線の整備は昭和47年から愛知県において進められており、この付近の用地取得は昭和55年から昭和57年に実施したこととなっております。 当時の本土地の所有権者は3名の共有名義、同時に仮登記及び根抵当権が設定されていることから、根抵当権解除を含めた用地交渉を行ったものの交渉はまとまらず、三十数年を経過した現在では、相続が発生するなど、元来が複雑な権利関係であったものがさらに複雑かつ難しい状態となってしまっているものでございます。 当時の交渉に関し、愛知県において詳細な内容を知る者はなく、記録では仮登記及び根抵当権の関係により交渉が成立しなかったと記されており、現在では数年に一度、その後の変化など権利者から照会があるものの、事実上休止状態としているものでございます。 2点目の、今後どのような対応をしていただけるのかにつきましては、複雑な権利関係に加え大変難しい状況にかわりないことから、権利者からの情報をもとに、時期を見計らいながら、市も連携し解決に努めてまいりたいと考えておりますので、何とぞご理解を賜りますようお願い申し上げまして答弁とさせていただきます。 ○議長(平野弘康君)  永津正和議員。 ◆8番(永津正和君)  答弁ありがとうございました。 建設部長のお答えをお聞きしまして、今答えることができる範囲内で最大限の答弁をしていただけたものと私は理解いたします。 しかし、先ほどの答弁の中で、市としても不本意であるという言葉がございましたが、私たち地域の住民にとりましても、ああいう状態であるということはやはり不本意でございます。少しでも早く整備されると、こんなありがたいことはございません。 情報を把握しながら、できれば早期に対応したいと、このように言っていただきましたですが、いろんな情報等を速やかに把握されまして、また地域のほうでもそういった情報がありましたら早く市のほうへお願いに上がりたいと、このように考えておりますので、お忘れないようにひとつ対応していただきたいと、このように再度お願いをいたしたいと思います。ご答弁、よろしくお願いいたします。 ○議長(平野弘康君)  井上建設部長。 ◎建設部長(井上昭人君)  私ども、この答弁書をつくるに当たりまして、非常に歯がゆい思いと残念な気持ちで答弁をつくらさせていただきました。 内容は、愛知県からいただいた情報等、これは中を見てみますと本当に難しい状況で、今後、答弁の内容にもありましたように、相続、こういったものが発生しており、さらに難しくなっているのが現状でございます。 しかし、こういったものは相続が発生していくごとにさらに難しくなることから、今は権利者からの情報をもとに、市も全面的にバックアップしながら、愛知県と連携してこの問題に解決していきたいと、努力してまいりますのでよろしくお願いします。 ○議長(平野弘康君)  次に、防災訓練への市民の参加協力についての答弁を求めます。 福永防災環境部次長。 ◎防災環境部次長兼環境課長(福永直吉君)  防災訓練への市民の参加協力について、お答えいたします。 毎年8月の第4日曜日に実施しております総合防災訓練につきましては、ご承知のとおり総合防災訓練会場と地区訓練会場との2つに分かれて実施しており、本年度につきましては五条小学校を総合訓練会場とし、東地域にある小学校5校を地区訓練会場として、自主防災会を初めとする市民の皆様方、そして防災関係機関の皆様方のご参加、ご協力のもとに実施させていただきました。 総合訓練会場では、南海トラフ巨大地震などによる大規模災害を想定した実践的な訓練を行い、地区訓練会場では、避難所や防災備蓄倉庫に備蓄する資機材をご確認していただくなど、避難所開設運営に備えた訓練を行っていただいたところでございます。 ご質問では、地区訓練会場での訓練を総合防災訓練と切り離して、年度の早い時期に実施してはということでございますが、6月の梅雨の時期、特に梅雨前線の大雨による水害への備え、また自主防災会の役員につかれた方の防災意識の高揚を図ることを鑑みれば、年度の早い時期に避難所開設運営に備えた訓練を実施することは、防災・減災の観点から意義あるものと受けとめるところでございます。 現在、自主防災会が32団体あることから、現時点では具体的な実施計画を申し上げることはできませんが、実施に向けて検討したいと考えておりますのでよろしくお願い申し上げます。 いずれにいたしましても、市民の皆様のご意見を踏まえて、総合防災訓練を初めとする各種訓練へのご参加とご協力を賜りながら防災・減災対策に努めてまいりますので、ご理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長(平野弘康君)  永津正和議員。 ◆8番(永津正和君)  大変前向きに捉えていただいたと、このように理解をいたします。 午前中、山下議員が消防団の関係で質問されました。今回、ことしはいろんなところでいろんな災害が発生しておりますけど、過日発生した長野県の北部の地震でも、地域の消防団や自治会の皆さん方の協力によって死者が一人も出なかった。こういった問題を見るにつけまして、やはり行政、それから消防団の力も当然重要で、一線でやっていかなきゃいかんですが、地域の皆さんの防災意識、認識が非常に私は重要だと思います。 私は、一例として、防災訓練の中で避難所の開設等で地域の協力をいただいたらどうかということで申し上げたんですけど、全体的にやっぱり地域の皆さん、特に私ぐらいの団塊の世代が多くおりますから、協力を求めるには私は非常にいいんじゃないかと、こんなふうに思ったりしております。 今後とも、そういった意味で私は北名古屋にとってもこれは決して悪い話ではないと思いますので、さらにご検討いただければと、このように思います。さらにそれに関して次長のお答えをお願いします。 ○議長(平野弘康君)  福永防災環境部次長。 ◎防災環境部次長兼環境課長(福永直吉君)  年度当初における防災訓練につきましては、先ほど消防団についてもお話しさせていただきましたが、地域防災力の中核をなすのは消防団であるとしても、その周りに取り囲んでみえるのが市民であると。その市民の組織である自主防災会が、いざというときには地域の防災力の消防団とともに中核となって活動していただくと、そういうような意味合いで、年度当初の防災訓練、避難所開設運営訓練を実施できるように努めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(平野弘康君)  これをもちまして、永津正和議員の個人質問を終結いたします。 次に、齊藤裕美議員。 ◆4番(齊藤裕美君)  4番、公明党の齊藤裕美でございます。 通告に基づき、一般質問をさせていただきます。 子供の読書活動推進について。 北名古屋市では、読書活動推進のために朝の読書運動や読み聞かせ、多読者表彰など工夫を凝らしたイベントが各学校で実施され、定着しています。また、成長段階に応じた読書活動推進のため、10カ月児健康診査で図書館員が出向いてブックスタート事業が実施されています。 ブックスタート事業とは、親子が絵本で喜びを分かち合おうという呼びかけで、1992年にイギリスで始まった運動です。赤ちゃんの体の成長にミルクが必要なように、心の栄養には温かなぬくもりの中で語り合う時間が大切です。ブックスタートは、絵本を通じて親子がかけがえのないひとときを持つことを応援する運動です。 しかしながら、近年、テレビ、ゲーム、パソコン及び携帯電話など情報メディアの普及により、情報量がふえるとともに取得方法が多様化しています。 実際に町なかを見ると、集合住宅の1階ロビーや公園に子供たちが数人集まっては地べたに座り、無言で携帯ゲームをしている姿をよく見かけ、とても心配しています。 子供の活字離れ、読書離れを防ぎ、読書を推進するためには、親子で本に親しむことが大切です。特に、乳幼児期から読書の習慣を身につけることができれば、子供にとって読書が身近なものになると思います。 そこで、読書推進のために、借りた本の履歴を目に見える形で残すことができる読書通帳の推進を提案したいと思います。 文部科学省が事業委託するICT(情報通信技術)を活用した読書通帳による読書大好き日本一推進事業によると、読書通帳の効果は大変大きく、実績報告書に調査対象の中学校で導入したところ、学校図書館への来館者が約3倍にふえたという記載があります。読書通帳に関しては、銀行預金通帳のように、通帳を入れると機械で全て印字されるタイプのものと、手書きで記入するタイプのものがあります。 私が視察にうかがった尾張旭市では、手書き用通帳、100冊記入可能を本年7月に小学生以下に無償配布したところ、夏休みの1カ月で100冊を読み終え、早速うれしそうに図書館に報告に見えた児童がいたそうです。 通帳の大きさは縦10センチ、横18センチの横長サイズで横書きです。1ページに5冊記入することができます。通帳に記入できるのは、図書館、学校、家にある本のうち、自分で読んだり読んでもらったりした本です。おもしろかった本、感動した本、もう一度読みたい本などは星を塗ってお気に入り度を記録できます。メモは、感想、ページ数、金額、出版社など自由に記入できます。 乳幼児期は、両親が読み聞かせの記録を残し、自分で記入をできるようになったら子供自身が続けて記録を残していくことができます。手にとったけれども難しくて読めなかった本や興味が湧かなかった本もあるかもしれませんが、年を経てわかるもの、年を経て読み返したくなる本もあるのではないでしょうか。 誰かと冊数を競うためではなく、読書記録を通して両親や友人、先生方と、今読んでいる本やかつて読んだ本について語り合うきっかけにしてほしいと考えています。 コミュニケーションが深まる願いを込めて、北名古屋市において読書通帳の推進をすべきと思いますが、当局の見解を伺います。 ○議長(平野弘康君)  子供の読書活動推進についての答弁を求めます。 市橋教育部副参事。 ◎教育部副参事兼図書館長兼歴史民俗資料館長(市橋芳則君)  子供の読書活動の推進について、お答えいたします。 子供の読書活動推進につきましては、平成13年に定められた子どもの読書活動の推進に関する法律に、読書活動は子供が言葉を学び、感性を磨き、表現力を高め、想像力を豊かなものにし、人生をより深く生きる力を身につけていく上で欠くことのできないものである、また、全ての子供があらゆる機会とあらゆる場所において自主的に読書活動を行うことができるよう、積極的にそのための環境整備を推進するとされております。 図書館では、こうした理念に基づき、本年度4月「子ども読書の日」記念事業として、おはなし会、ワークショップ等を盛り込んだ「図書館は玉手箱2014」を読書サークルと協働で新規開催しました。 また、8月には名古屋大学奇術研究会によるマジックショー、全国の図書館で注目を集めている子供が大切にしている縫いぐるみが図書館に泊まり、館内を探検し本を読んだりするという設定で、その姿を撮影し推薦する絵本と一緒に手渡す縫いぐるみのお泊まり会を11月に新規実施、さらに来年1月には、岐阜大学落語研究会による図書館寄席を計画するなど、子供たちに読書と図書館に興味を抱かせる事業をボランティアとの協働で展開しております。 読書通帳につきましては、平成27年度「子ども読書の日」記念事業として開催する「図書館は玉手箱2015」の際に、手書きタイプの読書通帳の配布並びにホームページからダウンロード版も計画しております。 なお、読書通帳の体裁、配布方法などにつきましては、今後、本館で望まれる形態を研究してまいりたいと考えております。 読書通帳を初め、図書館の多様な取り組みを通して、地域のコミュニケーションが深まるきっかけとなればと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。 ○議長(平野弘康君)  齊藤裕美議員。 ◆4番(齊藤裕美君)  ただいまご答弁いただきましたように、本当に図書館では工夫をたくさんしていただいて、図書館に来ていただけるように、本当に楽しんでいただけるようにという取り組みをされているということと、あと読書通帳の配布とホームページからのダウンロード版を既に計画されているということで、大変期待しております。 そこで、1つ質問をさせていただきます。 来年の4月の配布に向けて、子供が記入しやすい、使いやすいものをという形で考えてみえると思いますけれども、既に読書通帳の形態について案などがありましたらお聞かせください。 ○議長(平野弘康君)  市橋教育部副参事。 ◎教育部副参事兼図書館長兼歴史民俗資料館長(市橋芳則君)  読書通帳の形態について、お答えします。 読書通帳の形態につきましては、ホームページからのダウンロードということを考慮しまして、現在のところA3版のサイズを予定しておりまして、簡易に各自で製本できるようなスタイルを研究させていただいております。 また、子供たちが記入するということを考慮し、デザイン、文字サイズなど研究してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。 ○議長(平野弘康君)  これをもちまして、齊藤裕美議員の個人質問を終結いたします。 次に、渡邉麻衣子議員。 ◆3番(渡邉麻衣子君)  3番、日本共産党、渡邉麻衣子です。 安心して利用できる介護保険の取り組みについて質問します。明快なご答弁をお願いします。 今の政治は、福祉のため、社会保障の充実のためという名目で消費税を引き上げておきながら、社会保障の給付は減らし自己負担をふやすという福祉切り捨てを進めています。 人間の尊厳をないがしろにした福祉制度改悪の強行、日本の平和をなし崩しにしていく集団的自衛権の閣議決定、消費税増税や原発再稼働など、国民に負担増を押しつけていく。そんな今の国政は、国民の批判に一切耳をかさない強権政治であり、民主主義と相入れない体質を持っています。その矛盾が総選挙という方向に至ったと私どもは考えています。 本市がそのような市民の声に耳をかさないといった市政にならないように、来年4月から大きく変わっていく介護サービスにおいて、市民が安心して利用できるよう取り組んでいただくことを願います。 この7月に厚生労働省から、医療介護総合法の具現化に向けたガイドラインの案が示されました。このガイドライン案は、市町村が新総合事業を実施する際の指針であり、要支援者に意欲による自立を求め、介護制度の費用の効率化を強調しています。 意欲による自立については、ガイドライン案の冒頭にて、要支援者の多くは食事・排せつなどの身の回りの生活行為は自分で行える自立した方々だとし、掃除や買い物が困難だというのは意欲の問題であると規定して、掃除であれば掃除機からほうきやモップに変える、買い物であればかごつき歩行車を活用するなど、自立意欲の向上を図ることで改善することができるとする考え方を進めています。そして、その意欲を引き出すために、要支援者が地域で支援を必要とする高齢者の支えとなっていくことを求めています。これは公的な介護サービスを受けることなく自助・自立や住民相互の助け合いに置きかえていくという方針を示しています。 費用の効率化については、市町村に介護給付費の抑制を図るように要求していると私どもは指摘しています。 費用の効率化のための効率的な事業実施として、具体的に示しているのは、1.専門的サービスからボランティアなどによる多様なサービスに転換していくという低廉なサービスの利用普及と、2.利用者に対して介護認定者をふやさない仕組みにして認定に至らない高齢者の増加の増加に取り組むこと、そして3.個人の目標や課題を持たせてサービスからの卒業を求める自立の促進の3つです。これらは多くの高齢者を介護サービスの対象から除外するなど、公的介護を土台から崩す大改悪です。 現在、介護予防給付の事業は通所介護や訪問介護を行っており、要支援の方は介護保険サービスを利用して通所介護や訪問介護を受けることができますが、今後どのように変わっていきますか。見解をお尋ねします。 そして、介護保険料ですが、介護保険が見直されるたびに引き上がっていきます。年金から天引きされ、被保険者は大変な思いをしています。特に、低所得者にとっては負担感がより増大します。 当市の保険料の支払い区分は、現在8段階ですが、これを12段階にして低所得者層に対する負担軽減を図る考えはありませんか。見解をお聞かせください。 次に、市民が願う中学校卒業までの医療費無料化について質問します。明快なご答弁をお願いいたします。 本市は子ども・子育て支援を広く行っていますが、その支援に関して、昨年9月にアンケート調査が行われ、ことしの6月に集計結果が報告されました。このアンケートは、就学前児童の保護者2,000名と、小学生の保護者2,000名を対象に行われています。 設問のほとんどが選択回答ですが、自由に意見を書ける問いがあります。それは、「子育てをする中で、どのような支援・対策が有効と感じていますか」と、「仕事と子育ての両立、保育サービス、そのほか子育て全般に関して自由に意見をお書きください」の2問です。 この回答で、就学前児童の保護者からも、小学生の保護者からも一番に多い意見が医療費助成対象年齢の拡大でした。 その一部を紹介しますと、就学前児童の保護者からは、小学校以上の医療費の無料化や近隣市町村、名古屋市、岩倉市、豊山町、清須市で子ども医療費が中学生まで全額助成でないのは北名古屋だけですの声があり、小学生の保護者からは、近隣の市に比べて医療の無料化が就学前までと短く、現状、補助をしていただいているのでありがたいと思いますが、期間を延ばしていただけると助かりますの声や、中学までの医療費無料化との意見がありました。このように、多くの市民が医療費助成の拡大を願っています。 さらには、別の設問での「あなたはお子さんを健やかに育てるために、今後、市・県・国にどのようなことを期待しますか」の問いには、就学前児童の保護者では、子育てに伴う経済的負担の軽減との回答が最も高く、次いで保健医療サービスの充実が高くなっており、小学生の保護者では、保健医療サービスの充実が最も高く、子育てに伴う経済的負担の軽減が次に高くなっています。 このことからも、市民の要望がはっきりとうかがえます。ですので、医療費助成の拡大を子育て支援政策の中に加えていただけないでしょうか。 市長は6月議会の個人質問で、中学校卒業まで医療費負担をゼロにするには、医療費の増加で運営が厳しいと答弁されました。財政面において厳しい状況であるならば、例えば、市長の任期1年目は小学校3年生まで対象を拡大し、2年目には小学校卒業まで、3年目には中学校卒業までと段階を設けて、財政負担を緩和させてはいかがかと考えます。 市民が願う子ども医療費全額助成をすぐにでも多くの子供たちに拡大していただきたいのが本意ですが、緩和策を講じるなどして、一歩一歩確実に市民の要求実現へと進めていくというのはいかがでしょうか。市長の見解をお聞かせください。 ○議長(平野弘康君)  最初に、安心して利用できる介護保険の取り組みについての答弁を求めます。 柴田福祉部次長。 ◎福祉部次長高齢福祉課長(柴田忠利君)  安心して利用できる介護保険の取り組みについて、お答えいたします。 1点目の、要支援者の通所介護や訪問介護は今後どう変わっていくのかとのご質問ですが、法の改正により、介護予防給付から地域支援事業に移行されることにより新しい総合事業が導入されます。 この事業は、自立支援に向け要支援者の能力を最大限生かしつつ、多様なサービスを提供する仕組みとなります。主には、一定の条件のもと、介護認定を受けなくてもチェックリストによりサービスを利用することができることや、従来のサービスに加え、市町村で独自に基準を設けサービスを提供できるようになります。この新しい総合事業は、平成27年度から3年間で整備し、平成29年4月から全ての市町村で実施することとなります。 本市では、平成28年4月からの導入を目指し、基準づくりや提供できるサービスの体制整備に向け検討を始めているところです。 2点目の介護保険料の支払い区分について、お答えいたします。 ご質問にありましたとおり、現在、国の標準段階である6段階に、特例第3段階、特例第4段階を加えまして8区分で運営しており、低所得者の特例第3段階の方につきましては、基準額に掛ける割合を0.75から0.65へ、特例第4段階の方につきましては、同じく1.0から0.83と負担軽減を図っております。 今回、介護保険法の改正により、平成27年4月から国の標準段階が9段階に再編されますが、本市では、第9段階の上に1段階設けまして、10段階での運用を予定しております。これまで負担軽減を行っている段階につきましては、現行の割合を適用し、軽減を継続していく方針でございますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。 ○議長(平野弘康君)  渡邉麻衣子議員。 ◆3番(渡邉麻衣子君)  ありがとうございます。 保険制度のもとで利用できていた介護予防給付事業は、今後これまでと同じように受けることはできなくなっていきます。既存の介護事業者による専門的なサービスから、ボランティアなどによる住民主体の多様なサービスへと変わっていく流れです。 本市は、平成28年4月からということですが、安心して利用できる介護保険サービスとは、行政が被保険者に寄り添った姿勢であることが大切だと思います。要介護認定を受けるのは被保険者の権利でありますので、サービスが必要かどうか、直接判断する側がそれを妨げるようなことがあってもなりません。 介護保険料につきましても、自治体の軽減策は大切だと思います。しかし、国庫負担割合を大幅に引き上げないと持続可能な保険制度にはなっていきません。国に対して強く要望していくと同時に、高齢者やその家族の暮らしと権利を守るために努力していくことを期待しておりますが、どのような見解でいらっしゃいますか。 ○議長(平野弘康君)  柴田福祉部次長。 ◎福祉部次長高齢福祉課長(柴田忠利君)  今回、要支援1、2が、介護保険で通所とか訪問が法改正になると。ただし、うちのほうで高齢福祉課職員8人ぐらいでプロジェクトチームをつくって、今検討を行っています。今要支援1、2の方で、訪問ケアだとか通所を受けておる方々が今までどおり、今の専門的な事業所には通えるようにする予定はしております。ただそれは条件等をつけて、やはり今までどうしても必要な方は引き続きというような感覚で、今調整は行っております。 ただ、簡易な件の方につきましては、ボランティアとかいうような検討で行っていく予定をしておりますので、やはり安心して暮らせるように進めていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(平野弘康君)  渡邉麻衣子議員。 ◆3番(渡邉麻衣子君)  公的保険による介護・医療の充実こそが大切と考えております。 国の社会保障を抑制するような医療介護総合法ではあってはならないと思っております。市民の負托に応えるために、その役割を発揮できるまちづくり、安心して全ての人に介護サービス、支援の提供ができるまちづくりが大切と考えております。 この点についてもいかがでしょうか、見解をお聞かせください。 ○議長(平野弘康君)  柴田福祉部次長。 ◎福祉部次長高齢福祉課長(柴田忠利君)  やはり介護と医療は密接した関係が一番大事だと思っています。 今現在、うちは県のモデル事業として、医療と介護という制度の事業展開をやっております。今後、 医療と介護、引き続き安心してできるように進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。 ○議長(平野弘康君)  次に、市民が願う中学校卒業までの医療費無料化についての答弁を求めます。 長瀬市長。 ◎市長(長瀬保君)  再び、小・中学生医療費の無料化についてお尋ねをいただきました。 先般の6月市議会定例会でもお答えをさせていただいたとおりでございます。そうした中で、子育て支援に対するさまざまな施策、こうした面を総合的に判断した中で現行の一部負担をお願いしているというのが現況であるわけでございます。 3月に報告いたしました「子ども・子育て支援に関するアンケート調査」、中学校卒業までの医療費無料化については本当に多くの貴重なご意見を頂戴しているところでございますが、一方で、一部負担は残すべきだと、このような意見も多数頂戴しているのが現況であるわけでございます。 子育て支援策を初めといたします市の多種多様な事業の運営に関しては、多額な経費が必要となっておるところでございまして、それらを勘案したときに、全て医療費を全額無料という形に賄うことはとても厳しい、これが今の北名古屋市の現状であると理解しているところでございます。 限られた財源の中で、将来にわたって持続可能なサービス、いわゆるこの一部負担、子ども医療の助成を持続可能な限りの内容として取り組んでいく、こうしたものも一面大切なことであろうと、このように考えるところでございます。 ご提案いただきました順次無料化をしていく、こういう視点については一つのご提言として受けとめていくところでございますが、今後も、3月に策定いたします「子ども・子育て支援事業計画」、こうしたものも踏まえながら子供の医療費無料化について検討してまいりたいと存じますので、ご理解をいただきたいと存じます。以上でございます。 ○議長(平野弘康君)  渡邉麻衣子議員。 ◆3番(渡邉麻衣子君)  ありがとうございます。 資料といたしまして、2014年4月現在の子ども医療助成、この制度の実施状況を添付いたしました。この資料にも書いてありますように、愛知県で子ども医療費の通院3割助成をしていないのは、小学校3年生まででは北名古屋市、一宮市、津島市の3自治体だけとなっております。 本市は、市民税の非課税または均等割のみ課税されている世帯は3割助成を実施しておりますが、より多くの子供たちへの助成を広げ、北名古屋市民に安心の子育てのお守りを渡していただきたいと願いますが、いかがでしょうか。 ○議長(平野弘康君)  長瀬市長。 ◎市長(長瀬保君)  根本的に、この医療費無料というものをもう少し拡大し、また深く考えてみたいと思うんです。 いわゆる疾病、病気になってしまったこうした子供たちの医療費を無料化にするという一つの物の考え方に立っているわけでありますけれども、私は子供支援というのはまさに心身ともに健康な子供を支えていく、また支えなければいけない、こうした観点から考えているところでありまして、そうした意味から、既に皆さんにお諮りしているのは、子供の健康をいかに守っていくか、また健康な子供を育てていくか、こうした環境を整備していきたいと、このように考えるところから、今現在、小学校、中学校の1日の大きな時間を過ごします学校施設に対しての環境整備を図りたいということで、今取り組みを進めているところでございます。 そうした中で、保護者が罹患防止に努めておいでになるということは重々承知をしておりますけれども、こうした面で親と、また私どもと一体となって健康な子供をより一人でも多く育てていきたい、こうした考え方に立っておりますので、疾病にかかってしまった子供だけを主体に考える物の考え方では私はいけないと思いまして、さらに総合的に、また別の角度から子供を育てていこう、このような考え方でおりますので、ご理解の一面もお願いしたいということでございます。以上です。 ○議長(平野弘康君)  これをもちまして、渡邉麻衣子議員の個人質問を終結いたします。 次に、上野雅美議員。 ◆12番(上野雅美君)  12番、市民民主クラブの上野雅美でございます。 通告に基づきまして、一般質問をさせていただきます。 公用車の活用についてであります。 車社会の現代では、自動車は日常の生活や仕事では欠かすことのできないものであり、市内外の職務遂行においても同様であります。そして、車を利用する頻度が高いほど交通事故に遭う危険性がふえていきます。 最近では、市職員、市民の方の交通安全意識の向上や安全運転の啓発、市内を走行する公用車が防犯カメラの役割を果たすということで、愛知県内だけではなく多くの自治体で公用車へのドライブレコーダーの設置がなされています。 ドライブレコーダーとは、車載型の映像記録装置のことで、事故発生時や急ブレーキのときなど、車に衝撃があるとその前後の映像や音声を自動的に記録するもの、常時録画をしているものと大きく2つのものになります。 ドライブレコーダーの活用としては、その記録を分析し、実際の事故や事故には至らなかったものの映像を見ることで説得力のある安全運転指導ができる。常時記録されている映像を活用し、日ごろの運転経路における危険箇所などの情報を市民の方、運転者に提供することができる。運転者が急発進、急加速、急ブレーキなどの状況を意識することで事故防止になり、またエコドライブにもつながり燃費の向上なども期待ができる。犯罪発生時に付近を走行していた場合、その記録映像を捜査資料として活用することで防犯効果にもなるなどと言われています。 ドライブレコーダーの普及が進めば、交通事故はもちろんのこと、防犯カメラだけではなく公用車へドライブレコーダーが設置されていることにより、動く防犯カメラとして地域の犯罪抑制にもつながっていくのではと考えます。 また、設置にかかるコストに関しても、ドライブレコーダーの性能にもよりますが、1台当たりおよそ1万円から2万円ぐらいでの設置が可能であり、活用するメリットを考慮すれば、その費用対効果が高いので多くの自治体で導入が進んでいるのではないでしょうか。 そこでお伺いいたします。 本市における公用車の台数、近年の市職員の方による公用車での事故の件数やその状況についてお聞かせください。公用車へのドライブレコーダーの設置を進めていくべきと考えますが、いかがでしょうか。 以上、市当局のご見解をお伺いします。 ○議長(平野弘康君)  公用車の活用についての答弁を求めます。 長瀬財務部長。
    ◎財務部長(長瀬晴彦君)  公用車の活用について、お答えします。 本市におけます公用車の台数につきましては、現在91台ございます。その内訳といたしまして、乗用車等が75台、消防関係車両8台、じんかい収集車6台、バス1台、原動機付自転車1台となっております。 公用車の運用につきましては、従来、各部署で管理運用していたものを、西庁舎は昨年の10月から14台の集中管理を行い、今年度からは東庁舎については8台、西庁舎については13台、計21台、それぞれ集中管理を行い、車両ごとの運用の偏りをなくし、稼働率の向上を図ることにより昨年度より台数を3台減らしております。 公用車の事故状況でございますが、昨年度は19件の事故が発生しております。そのうち自損事故が14件、相手方のある事故が5件で、うち人身事故が1件ございました。 また、今年度11月末現在では13件の事故が発生しております。そのうち自損事故については7件、相手方がある事故は6件で、人身事故はございませんでした。 次に、公用車へのドライブレコーダーの設置についてでございますが、ドライブレコーダーは映像が記録されることから、交通事故の未然防止及び事故発生原因の究明の観点から有効と言われており、タクシー等運輸関係の車両では導入が進められておりますが、本市では現在のところ公用車への設置はしてございません。 愛知県内の各自治体における公用車のドライブレコーダー導入状況につきましては、県内38市のうち全車設置済みの団体は2市、一部の車両に設置もしくは順次計画的に設置を進めている団体は19市、未設置の団体は17市となっております。 設置に当たりましては、運行頻度が高い東西庁舎間のシャトルワゴン車や市長車、議長車及びバスなど、走行距離が長距離に及ぶ車両への設置が有効であると考えております。 今後は、各市町の導入状況や、ドライブレコーダーのデータ管理や運用方法、費用対効果等を調査検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(平野弘康君)  上野雅美議員。 ◆12番(上野雅美君)  ただいま答弁をいただきました。 公用車の活用としては、各部署で管理運営をしていたものを、昨年度からは東西の庁舎それぞれである程度の台数を集中管理して稼働率を上げて、さらに本年度からは台数も減らして行っているということで、努力をされているということが今の質問の中でわかりました。 さらには、公用車の事故の状況ですが、平成25年度は19件で、平成26年度11月末時点で13件ということで、最近の2年間を見ると減っているという状況ではない。人身事故は1件ということで、人と関係する事故は少なかったといえども、交通事故自体という内容においては、この2年間では変わっていないという状況になっている、そういったこともわかりました。 そうした中で、偶然にでも事故を起こしてしまった職員の方や、またこの2年間で見て公用車の事故が減っていないという現状の中で、職員の方に対する教育や、市民の方に対する研修や教育、そういったことについてはどのようにしているのかお伺いをさせていただきます。 ○議長(平野弘康君)  長瀬財務部長。 ◎財務部長(長瀬晴彦君)  職員の教育についてでございますけど、職員の公用車の事故、ここ数年、2年でございますけど、多発しております。 職員につきましては、朝礼や機会あるごとに交通事故に十二分注意するように、あるいは加害者にもなってもいけませんし被害者にもなってもいけないということで、それぞれ指導しております。 また、職員の研修基本計画といいまして、年間を通してでございますけど、そこの中に交通安全講座というものも設けております。これはたしか西枇杷島警察署のご協力を得て、職員に交通事故についての周知をしておるところでございますので、今後もそのような研修も含めまして教育を進めていきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 ○議長(平野弘康君)  上野雅美議員。 ◆12番(上野雅美君)  職員の方にも、また市民の方にもしっかりと啓発、また研修を続けていっていただきたいと思います。 ドライブレコーダーの設置についてでありますが、最初の答弁の中にもあったように、愛知県内の市、38市のうち既に全部の公用車にドライブレコーダーをつけているのが2市、順次計画的に進めていくというのが19市ということで、県内の半数の自治体がドライブレコーダーを設置するということを進めている、そういった現状になっています。 最初の答弁の中にも、費用対効果などを検討して研究していくということで意見がありましたが、あと設置についても、運用の頻度が高い車両、走行距離が長い車両から設置していくのは有効である、答弁の中にもこうした効果についてうたわれています。 そのほかにも、市民の方や職員の方に、このドライブレコーダーを設置して、その分析をすることによって「ヒヤリハットマップ」というのをつくって講習をしている自治体もありますし、ある運送会社では、ドライブレコーダーをつけたことによって事故の件数が減少した、そういった話もあります。 コストの面からいえば、防犯カメラとして考えると、防犯カメラは徳重の駅の東西に平成16年に約400万円の費用をかけて設置がされていて今使われていますが、もしこれをドライブレコーダーに置きかえて考えると、これは平成16年の費用の価格になりますので、今であれば防犯カメラの設置についても大分安くなっており、機能を限定したものであれば20万円ぐらいからつけられるということでありますが、これをドライブレコーダーに考えてみますと、1万円のものであれば20台、2万円のものであれば10台。 設置をすれば、先ほどの答弁の中にあったように、有効である車両につけられる、そうすることで職員の方の事故も減り、市民の方の安全の啓発もできる、防犯力の抑制にもなる、他部署にまたがる大きな成果を得られるということは、費用対効果に値しているのではないかと思います。 そうしたことから、ぜひ早い時期にドライブレコーダーの設置をするべきだと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長(平野弘康君)  長瀬財務部長。 ◎財務部長(長瀬晴彦君)  先ほどもちょっとお答えさせていただきましたけど、ドライブレコーダーの設置につきましては、順次考えていきたいと思っております。 また、こちらのほうの関係につきましても、データ管理や運用方針、こういうところもきちっと規定というか規則、決まりみたいなことをつくって進めさせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(平野弘康君)  これをもちまして、上野雅美議員の個人質問を終結いたします。 ここで一旦休憩といたします。休憩後の再開は午後2時45分といたしますので、定刻までに議場へご参集くださるようお願いいたします。 それでは、一旦休憩とします。             (午後2時28分 休  憩)             (午後2時45分 再  開) ○議長(平野弘康君)  休憩前に引き続き会議を再開いたします。 阿部武史議員。 ◆2番(阿部武史君)  2番 阿部武史です。 議長のお許しをいただき、通告に基づき一般質問をさせていただきます。 私のところに、街路灯が暗いものを担当課に伝えやすくするために管理番号を振ってほしいや、授業参観で学校に行った際、教室のドアが壊れていて危ない、直してほしい、公会堂を震災に耐えられるものにしてほしいなど、さまざまな声が寄せられています。 もちろんそういった一つ一つの声に対するお答えは、今後、機会を改めて問わさせていただきますが、今回は、市民と当局の対立から調和を趣旨として、当局の方々にご質問をさせていただきたいと思います。 議員のように、当局と市民の両当事者に接する機会が多い者からすれば、市当局の方々が予算や組織の制約の中でご尽力いただいているのも理解でき、また市民の方々の立場からすると、表面的に断られた、金がないと言われた、声を出せば出すほど必要以上に腫れ物に扱われてしまうなどと受け取ってしまいがちなのもわかります。 そういった関係性を越えて、市民の皆様の生活がより豊かになるように、当局の方々がより自信と誇りと責任を持って業務に邁進していただけるよう、質問時間の制限はございますが、これから3つほど質問させていただきたいと思います。 1.身の丈経営を実現するための財政広報について。 まず身の丈経営を実現するための財政広報について、ご質問させていただきます。 ことしも早いもので残すところ1カ月弱となりましたが、中日ドラゴンズファンの私にとっては大変歯がゆい1年となる反面、クライマックスシリーズで惜しくも敗れた広島東洋カープには、その球団経営に、地方再生に関するノウハウがふんだんに詰まっていました。親会社など強い財政基盤を持たない広島東洋カープが、一度も赤字に陥らず、他のチームと互角の戦いを繰り広げているところに、自治体健全運営のヒントがあると思います。 例えば、野球のフリーエージェントは、地方行政でいうところの補助金に例えられるかもしれません。 補助金は中央官庁の発想で組み立てられており、後は実行するだけというメリットもある一方、自治体の職員が悩みながらも現場にぴったり合った施策をつくり上げる感じにはならず、それに頼ってばかりいるうちに、知らず知らずの間に職員の中に自分の頭で考える姿勢や責任感、創造性が失われていってしまう危険性があると考えます。 野球で言えば、財政基盤の強い球団がフリーエージェントで選手をとりまくるようなものかもしれません。一方で、カープはお金がないので、一度もフリーエージェントで選手をとったことがありませんが、だからこそ有力な若手を見つけて育てるという方針が徹底しています。マエケンこと前田健太投手はまさにその代表格であり、そういった生え抜きが退団した際、今季までの野村監督、来期就任の緒方監督と、将来的に監督候補になるなど、選手時代からはるかに先を見据えた経営をしております。 一言で言えば、身の丈であることが長期的にファンから愛される球団経営につながっていると言えます。そういった財政基盤が厳しい中での球団経営は、自治体運営にも置きかえられるのではないでしょうか。 本市でも、財政について語られているものに、北名古屋市市民協働指針、これにつきましては、巻末のほうに添付させていただいております。「北名古屋市市民協働指針2013~新しいふれ愛を求めて~」がございますが、こちらについては、人口の増加、一般財源の推移、扶養費、公債費の推移など経年的な変化がグラフとして掲載されているため、北名古屋市が抱える市役所が使えるお金が減ってきていることが中学1年生でもわかるような表現でなされています。これだけわかりやすいものを毎年6月、12月の広報北名古屋に記載するのは、23から26ページ前後の紙面では制約がございますし、現実的ではないかもしれません。 また、これと別途資料として添付させていただきました東京都国分寺市の市報国分寺の財政広報によると、市債残高・基金残高の推移状況や、経常収支比率の推移を掲載し、中学1年生とまではいかなくても高校1年生ならばわかるように、あえて専門用語について注釈を置いて説明しながらも、適切な財政運営に取り組んでいく財務課の強い姿勢を示しておりますが、詳し過ぎる嫌いもございます。 とはいえ、日本国憲法第83条で財政民主主義につき示されておりますとおり、民主主義は財政によってこそ実現されます。 総務省のほうで、毎年各自治体の決算カード等の財政資料が広報されますが、それを少しでもかみ砕いて当局に説明していただくことは、本市の未来を守るためにも大変重要なことでありますし、そういった努力の一つ一つの積み重ねが従来の税収見合いで仕事をするという発想からの脱却につながります。 景気低迷、税収減の地方が置かれている現状の中で、少ない予算とその使い方の中で関係者を満足させるアイデア、能力、つまるところの身の丈運営を実現するような行政手腕の必要性が叫ばれて久しいですが、以上のようなことを踏まえて、財政部次長にご質問させていただきます。 1.総務省の決算カードを経年的に比較すると、平成20年から平成24年の5年間にかけて、自主財源となる地方税の法人市町村民税が増減を繰り返す一方、普通交付税は大幅に増額されています。そういった経年的な状況を踏まえた上で、まず本市の身の丈を確認する上で、特に歳入についての財政状況への当局のご見解と、②身の丈経営を実現するためにも経年的な財政広報が必要だと考えますが、単純に他の類似団体とは比較できない、合併後の本市の状況を踏まえた上での財政広報のあり方についてどのようにお考えなのか、当局のご見解をお聞かせください。 2.中心市街地活性化へ向けた協働カフェ実施について。 次に、中心市街地活性化へ向けた協働カフェ実施について、ご質問させていただきます。 去る10月18日に、東公民館で行われた熊之庄協働カフェに参加させていただきました。「北名古屋市のコミュニケーションをよくするには」というテーマに対し、ファシリテーターの釘山さんのコーディネートのもと、地元の名古屋芸大の学生さんから地域の住民の方、商工会青年部の方など、世代やバックグラウンドを越えてオープンで自由な討議がなされました。 その中には、インターネットを使って熊之庄ネットを立ち上げる、北名古屋市のコミュニケーションを図る日として「北コミデー」をつくる、各町内会で回覧板に自分の近況を書く、子供から大人まで参加できる地域対抗のごみ拾い大会を行うなど、実現可能かどうかはともかく、自由で新鮮なアイデアが多数生まれておりました。 北名古屋市が市民から今まで以上に愛されるためにも、同じ地域に住みながらもふだんは全く顔を合わせることがない人々が同じテーブルに着いて、北名古屋市について一緒になって考えることは、都市化と少子・高齢化が進み、隣近所の方でさえ人となりを知るのが難しくなってきた本市の現状の中で、大変重要なことであると改めて実感いたしました。 大変重要な取り組みである一方、担当の職員の方々にお聞きすると、このような取り組みはまだまだ熊之庄のように一部の地域でしか実現できておらず、こういった協働カフェを実施するには、地域のキーマンとファシリテーターの存在がなければ全市的に展開は難しく、一過性のもので終わってしまうとのことでした。 そこで、全市的に取り組んでいくステップとして、今回のような協働カフェ的なとりくみを中心市街地活性化に絡めて実施できないかというのが今回の質問の趣旨でございます。 我が国では、1960年代からまちの中心部に商業核となる大型商業地を展開させ、そこに多くの商店が集積するようなまちづくりがなされていましたが、1970年代後半以降、まちづくり三法による郊外への超大型商業施設の出店が加速し、全国各地でそれに伴い中心地が中心地でなくなる衰退現象が起こりました。 そういった状況を踏まえ、先日の定例会の際にも我々議員に資料が配付されましたが、国土交通省は再度政策を転換し、人口減少、超高齢社会を迎え、これまでのまちづくりを見直すよう、中心市街地活性化を法律整備や成功事例などの紹介等を通じてサポートするようになりました。 全国各地で、そういった中心市街地活性化の事例は、成功だけでなく失敗も多数存在し、現在普及している100円商店街や愛知県岡崎市で成功している「まちゼミ」、兵庫県伊丹市の「バル」などをコンビニエンスストアのフランチャイズのように実施するだけでは、なかなかそれぞれの地域に合ったものとして発展、継続していきません。やはり商業、工業、市民活動にかかわらず、本当に市民が求めているものはその地域に住む市民の中にしか答えは存在せず、そういった市民それぞれの思いや願い、アイデアに根差したものでなければまちづくりをしていく強い原動力にはならないのではないでしょうか。 そこで、改めて市民協働推進課長にご質問させていただきます。 市民協働とは、市民からスタートし、それを行政が補助金等だけでなくともに汗をかいて伴走するのが本来の姿であると思います。 そのような市民協働のさらなる取り組みにつき、さきの9月定例会におきまして上野雅美議員の再々質問に対し、能村部長のほうから、今後は行政改革の部署と市民活動推進課をマッチングさせ、具体的に市民協働できる事業を担当部署へ投げかけていく取り組みをしていきたいとの再々答弁がございました。 そのような取り組みの一環として、中心市街地活性化へ向けた協働カフェを全市的に展開していく市民協働の一歩として実施できないでしょうか。 国が市街地活性化を進めるのは、時代が大きく変わったことを正面から認めたからであり、従来のやり方では活路が見出せないからこそ、さきの議会でも上野議員がご質問されたように、他の部署にまたがる事業にも市民協働的に身の丈に合った事業を少しずつ連鎖させていくほうが、多額の投資が必要なハードに一点集中で投資するよりも無理がないかもしれません。 本当に困っていたり悩んでいたりすること、つまるところの本音は、それが深いものであればあるほど市民の側から声を上げることはできず、行政の側がそれを引き出す手助けをすること、もしかしたら埋もれているだけかもしれない隠れた本市の強みを一緒になって掘り起こすことが市民の幸せにつながるのではないでしょうか。 前回参加させていただいた熊之庄協働カフェは、市内の違った地域で新しい市民の声を引き出すきっかけになり得るし、行政職員の方々の使命は、そういったまちづくりの変化への支援をすることにもあると考えますが、当局のご見解をお聞かせください。 3.時代の変化への対応を支える職員研修について。 最後に、時代の変化への対応を支える職員研修について、ご質問させていただきます。 先日、全国市町村国際文化研修所主催の「まちなかの継続的な賑わいづくり~一過性ではない商店街の活性化~」という2泊3日の宿泊研修に、政務活動費を利用させていただき参加しました。 全国各地の市役所の職員の方々とともに講義を受け、34名の受講者中、議員は私一人で心細くもありましたが、ふだんはなかなかかいま見ることができない行政マンの皆様の本音を感じ取ることができました。 最初は、病院勤務から商工農政課に異動して何もわからないまま来たという、それほど意欲を感じない方もいらっしゃいましたが、ふだんは環境課だけれども、人口が減り続け高齢化率が30%を超える現状に危機感を抱き、みずから手を挙げて参加した方や、自分がプライベートで市内でダンス活動をする中で、たくさんの空き店舗のシャッター街を目の当たりにして、担当部署ではないけれども、まちづくりのために何とかアイデアを学びたいと、同じテーマで2度ほど繁忙期でだめだと上司に断られた末に念願かなって参加した職員の方もいらっしゃいました。 そして、3日間の研修終えるころ、皆さん疲れもありましたが、これは参加された行政職員の方の言葉ですが、ヒーローものの漫画を読み終わって強くなった気分のように、今あるからこそ、まさしく一過性にならず、この機会を大切に地元に戻ってまちづくりに真剣に取り組んでいきたいなどと心新たにしておりました。 本市でも、合併後約70名近い人員の削減、合理化がなされ、職員一人一人に求められる業務レベルのハードルが高くなったという趣旨のお話を伺っております。その中で、なかなか一人一人の職員の希望どおりの部署で仕事をすることが難しいかもしれませんが、だからこそ行政職員の方々が市民の隠れた本音やまちの魅力を引き出す手助けをしていただくのと同様に、研修等の外部での刺激を通じて、眠っている職員の方々の本来の能力や仕事への誇り、やりがいを引き出すことがこれからの変化の激しい時代には今まで以上に重要となるのではないでしょうか。 先日、旧西春町時代からまちづくりにおいて本市がお世話になっております都市調査室の高田弘子先生とお話しさせていただく機会がございました。これから北名古屋市が生き残るために必要な条件について教えを請うた際、財政とこのまち独自のものに光を当てること、何より職員の気持ちを奮い立たせることと元気はつらつお話しくださいました。 そして改めて、まちづくりは人づくりという長瀬市長の言葉を思い返しました。確かに、多忙な業務の中や予算の制約の中で研修等を実施することは時間もお金もかかることではございますが、広島東洋カープのように、長期的な視野に立てば、職員を育てていくという投資をすることこそ、めぐりめぐって市民と当局が対立ではなく同じ方向を向いてまちづくりに取り組んでいくこと、何よりも市民と職員が一緒になってこの北名古屋市を愛していくことにつながるのではないでしょうか。そして、ざっとのそろばん勘定ではございますが、結果的に身の丈であり、財政的にも安上がりとなるのではないでしょうか。 そこで、以上のことを踏まえて、改めて人事秘書課長にご質問させていただきます。 北名古屋市が抱える現状と課題の中で、本市が目指す職員像に向けて、どのような計画、方向性で職員の方々の人材育成が図られているのか、当局の取り組みについてお聞かせください。 ○議長(平野弘康君)  最初に、身の丈経営を実現するための財政広報についての答弁を求めます。 村瀬財務部次長。 ◎財務部次長兼財政課長(村瀬雅彦君)  身の丈経営を実現するための財政広報について、お答えいたします。 初めに、歳入についての財政状況に関する見解ということでございますが、本市の歳入はほぼ半分を市税が占めておりまして、類似団体と比較しても、地方交付税や国・県からの補助金などへの依存割合が低く、安定した歳入構成であるというふうに考えております。 しかし、本市は名古屋市のベッドタウンという性質を持ち合わせているところから、市税の多くを個人市民税が占めており、今後も所得の大幅な増加が見込めず、急激な増収は期待できない状況にあります。また、法人市民税にありましても、一部の企業の経営状況により大きな影響を受ける傾向にございまして、さらには法人税割の一部国税化に伴う減収が見込まれております。 また、普通交付税につきましては、現在は合併市町村に対し、合併後10年間、財政支援の目的で交付される合併算定がえの期間でございまして、通常の交付額よりも多く措置されているところでございます。 しかし、この優遇措置も平成28年度からは5年間で段階的に縮減され、また国の施策により交付額が変動する可能性もあるところから、国が作成する地方財政計画などの動向を注視する必要があるというふうに思われます。 いずれにいたしましても、現在は合併して9年目というところでございまして、新たな都市を形づくっている過渡期でございます。そういったところから、経年的な状況を踏まえた身の丈を確認するにはもうしばらくの期間を要すると思われます。 しかしながら、引き続き厳しい状況が続くことが見込まれますので、企業誘致等を初めとした積極的な財源の確保が必要と考えております。 次に、財政広報のあり方についてでございますが、財政広報につきましては、財政状況の透明性の確保と、説明責任を果たす手段として重要な役割を担っていると認識しています。 現在では、毎年4月に予算の状況、6月には予算の執行状況、12月には執行状況にあわせて決算の状況を広報やホームページでお知らせしているところでございます。しかし、公表内容につきましては専門的な内容も多いというところから、できる限りわかりやすい紙面づくりに努め、市の財政状況並びに課題を市民の皆様と共有できるようにしてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。 ○議長(平野弘康君)  阿部武史議員。 ◆2番(阿部武史君)  今、財務部次長のご答弁の中で、今現在合併9年目ということで、新たな都市をつくっている過渡期ということですが、もうしばらくかかるということですが、およそどれぐらいの期間を想定していらっしゃるか、教えていただけますか。 ○議長(平野弘康君)  村瀬財務部次長。 ◎財務部次長兼財政課長(村瀬雅彦君)  都市づくりには、基本的には終わりはないというふうに考えておりますけれども、現在は新市建設計画、この計画期間が平成32年度までというところから、それまでの間の中期的な財政状況を踏まえた中で、都市づくり、まちづくりを進めているところでございますので、ご理解賜りたいと存じます。 ○議長(平野弘康君)  阿部武史議員。 ◆2番(阿部武史君)  答弁は結構なんですけど、その期間中、しっかり本市の新しい土台をつくっていただくよう努めていただくと同時に、今現状では経年的なものは難しいということですが、先ほど次長の答弁にもございましたように、市民の方々と課題を共有できるような広報、もう少しわかりやすい言葉、市民協働の先ほどのグラフにもありましたが、北名古屋市の思いや北名古屋市の悩みを市民と共有できるような、難しいかもしれませんが、そんな財政広報のほうを検討いただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(平野弘康君)  次に、中心市街地活性化へ向けた協働カフェ実施についての答弁を求めます。 増田市民活動推進課長。 ◎総務部市民活動推進課長(増田隆君)  中心市街地活性化へ向けた協働カフェ実施について、お答えいたします。 市民協働推進事業補助金の採択を受けた熊之庄協働クラブの主催による「熊カフェまちづくりサロン」は、話し合いを活性化させるファシリテーション技術を取り入れ、地域課題を解決する会議の見本として実施されたものでございます。 現在の社会は、少子・高齢化や生活様式の変化などの影響を受け、市民ニーズや価値観が年々変化し、それに伴って課題も複雑、多様化してきております。そのため、課題の解決方法について、全員一致の完璧な正解を導き出すことが難しくなっています。特に、地域での課題解決の方法は、みんなが正解と思える答えを納得してみんなが出すことが課題解決の実行力の上でも重要になってきています。 協働カフェ形式による話し合いは、そうした地域課題の発見や地域の情報共有において有効な手法と考えており、地域の現場においてファシリテーターは実効性の面から特に求められる存在と認識しております。 今後、中心市街地活性化の課題を初め、各部署で把握している地域課題について、その地域の方々で話し合ってもらうような取り組みを検討してまいりたいと思いますので、ご理解とご協力をお願いいたします。 ○議長(平野弘康君)  阿部武史議員。 ◆2番(阿部武史君)  ぜひ前向きに検討していただきたいと思いますが、先ほど答弁でもございましたが、さまざまな難しさを抱えていると思うんですが、そのような取り組みをしていく中でハードルとなるのは、ほかにもどんなことがあるでしょうか。あれば教えていただけますか。 ○議長(平野弘康君)  増田市民活動推進課長。 ◎総務部市民活動推進課長(増田隆君)  協働カフェの話し合いをする上でハードルとなりますものは、ファシリテーターの存在、それとその育成であると思います。地域の中でスムーズに会議を進行していく、調整しながらスムーズに進行していくファシリテーターの存在は、地域の課題を話し合っていただく上においても重要な役割を果たすと思っております。 そうしたファシリテーター人材が地域の中から生まれ、そうした人材を地域の中で見つけ出し育成していくことが大きなハードルではないかと思っております。 ○議長(平野弘康君)  阿部武史議員。 ◆2番(阿部武史君)  ありがとうございます。 午前中、桂川議員の質問のほうにもございまして、全く私も同趣旨なんですが、やはりそういったファシリテーター、さっきの答弁にございました思いの、担い手づくりの発見、育成、そういったものをする仕組みづくりというのが難しいんじゃないかなということだと思うんですけれど、そういったことを踏まえて最後にご質問させていただきたいんですけど、最終的に市民の中から地域を引っ張るリーダーが生まれてきてほしいということですが、それに向けて一番大切なこと等、何かございましたら最後にお聞かせ願えますか。 ○議長(平野弘康君)  増田市民活動推進課長。 ◎総務部市民活動推進課長(増田隆君)  そうした関係市民の方を引っ張っていくような大切なものということで、市民協働の関係で考えますと、うちのほうが考えておりますのは、一番大切なことというよりも、私が考えておりますけれども、3つの市民協働で大切な要素があるのではないかと思います。 その1つは、市民や団体の皆さんが自由に出入りできる、活動する場所があること、交流や情報交換のできる場所があることです。2つ目なんですが、行政が持っている多くの事業、情報がございます。そういった事業の中から市民協働のできる事業、そういったもののメニューを市民の方に示し、そういった事業を市民の方が協働で実施していくことを通じて地域の課題を掘り起こしていく、またそうした課題を市民と行政が共有すること、それが2点目の大事なことであると思います。3点目は市民協働の担い手づくり、それが重要であると思います。 そうした3点を踏まえまして、市民や団体の皆様方が活動しやすい環境を整えていくのが行政の役割であり、またそうした環境の中から市民協働の人材、地域の担い手を見つけ出して育成していく、そういった仕組みをつくっていくことが市民協働で大切なことであると考えております。以上です。 ○議長(平野弘康君)  次に、時代の変化への対応を支える職員研修についての答弁を求めます。 森川人事秘書課長。 ◎総務部人事秘書課長(森川三美君)  時代の変化への対応を支える職員研修について、お答えいたします。 ご質問にありますように、合併以後、本市では70名ほどの職員を削減してまいりました。そして、業務も複雑多岐にわたり、さらに今後続く管理職級職員の大量退職を迎えることとなり、職員に求められる能力も以前に比べて随分変わってきていると認識しております。 全国的に日本の人口は減り、少子・高齢社会と言われる中で、私たち職員には未来志向でまちづくりを形成していく能力がますます求められていると考えております。 また、この地域一体の今後の変化についても、リニア新幹線の開通など地域に及ぼす影響を先読みしながら、変化を好機と捉えて取り組みを考えていかなければなりません。 ご指摘のとおり、時代の変化をさまざまな角度から捉え、有効な政策を提案し具体的に行動できる職員づくり、人材育成が重要であると考えております。 北名古屋市の人材育成方針には、目指す職員像として、親しみやすく市民感覚の高い職員、広い視野と豊かな創造性を持った職員、住民ニーズを的確に捉え施策を実現できる職員を掲げております。言いかえれば、積極的に他と共同し仕事を進め、政策形成能力、創造的能力を持ち、熱意があふれ、チャレンジ精神のある職員の育成を目指しております。そして、今年度の北名古屋市職員研修計画では、重点的な取り組みの一つに、変化に強い職員の育成という視点を持って研修を企画、実施しております。 例えば、環境の変化を知るテーマとして、リニアインパクトや航空宇宙産業の振興についての知識を深める研修のほか、財務の知識を深めるため、財政の健全化を考えるというテーマで全国市町村国際文化研修所から講師をお招きし、研修を実施しているところでございます。 そのほかに、職員の自己啓発として業務終了後に開催しております「学ばナイトセミナー」では、職員自身が講師となり、市役所内における横断的な視野を広げるためのプログラムを実施しております。 時代の変化には、内的かつ外的な変化を素早くキャッチし、市が持ち得る経営資源を最大限に活用していく能力が必要です。今後は、さらに財務知識を深めながら、政策形成を進めていける人材育成に取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようよろしくお願いいたします。 ○議長(平野弘康君)  阿部武史議員。 ◆2番(阿部武史君)  今、人事秘書課長のほうからご答弁いただきまして、「学ばナイト」の取り組みですとか、職員の方が大変懸命にご努力されている姿というのがうかがえましたが、ただそうはいっても現状、実際業務が大変な中でさまざまな制約などがあると思うんですが、そういったことを実施していくに当たって、ハードルや障害となることがあったら教えていただけますか。 ○議長(平野弘康君)  森川人事秘書課長。 ◎総務部人事秘書課長(森川三美君)  ハードルとか障害ということと申しますか、課題という点も申し上げますと、研修では主に経験年数とか役職に対応する階層別研修というものを行っております。また、公募制を用いて研修に参加していただく研修というのもございます。 その中で、階層別研修につきましてはこちらのほうから参加者を指定しますので、そういった指定された職員は全て研修に参加をいただいているところでございます。ただ、公募での研修といっていただきますと、質問の中にもありましたけど、繁忙期だからだめだよというようなこともたまに耳にすることがございます。 よって、本市の職員においてはやはり数多く、広く研修に参加してそういった知識を身につけていただくことが必要でございますので、研修に参加するということは職域において人材を育成することであるという視点を持ち、研修にかかわる思いを深く理解していただいて、北名古屋市職員全体で学ぶ、学習するという意識を持って風土づくりをしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(平野弘康君)  阿部武史議員。 ◆2番(阿部武史君)  ありがとうございます。 そのようなハードルをそのような形で越えれるということで、最後にまた1点質問させていただきたいんですけれど、市長のまちづくりは人づくりという言葉にもまた立ち戻ると思うんですけれど、議員として職員の方々と市民の方々の間に立ったとき、一番個人的に疑問に思ったことが、市民の方が当局をもう既に最初から悪者扱いというか、どうせ聞いてくれんだろう、金をくれんだろうという形で、うがった見方をしている方も中にはいらっしゃるというか、そういう方を多数見ていて少し残念だなと。 議員の立場とすると、やはり要求をとるだとか、そういうことも確かに大事ですけれど、両方の当事者の間に立ってみたときに、どうしたらその2つは、市民の方と行政の方が同じ方向を向いて進んでいくのか。それはつまるところ我々議員も当局の方々と問題意識を共有することにもつながると言えると思うんですが、最後に、そういったことを踏まえてもう一度質問させていただきたいんですけど、市民と行政当局の職員の方々が最終的に課題や思いや悩みだったり、そういったことを踏まえて共有して、これからの北名古屋市の未来を担っていくために必要なこと、あるいはこれからの北名古屋市の職員に求めることを最後にお聞かせ願えればと思います。 ○議長(平野弘康君)  森川人事秘書課長。 ◎総務部人事秘書課長(森川三美君)  いろいろな質問の中で、協働というキーワードが幾つか出てきておりますが、やはり市民に近い目線を持って考えをいたしていかないと、今までのように上から物を言っておるというような捉え方をされては、私どもも非常につらい部分がございます。 そういった中で、財政的に見ても限られた財政の中でそういった意識を職員としては持って、その中で財政を意識した改善・改革を取り組むような形の職員でなければ、今までのように、これはできないよ、これは無理だよと、そういった答えではだめですので、やはり市の行政を意識して政策を遂行できるような職員をつくり上げていきたいと思っております。 ○議長(平野弘康君)  これをもちまして、阿部武史議員の個人質問を終結いたします。 次に、梅村真史議員。 ◆1番(梅村真史君)  議員番号1番 梅村真史です。 きょうは労働問題と国際関係について、話させていただきたいと思っております。最近では、中国の漁船が日本の領海でサンゴをとっておるということがございます。このことを他国でした場合は戦争になるよということでございまして、国と地方の国際関係は別だという話もございますが、私はそれは無視できないというふうに考えております。また、教員の問題でも、日ごろからサービス残業をさせられている教員の声をぜひ代弁させていきたいなというふうに考えておりますので、きょうは教育長、よろしくお願い申し上げます。始めます。 北名古屋市立小・中学校における、教員の超過勤務の実態についての市の見解と、具体的な方策についてお尋ね申し上げます。 西春日井地区では、2012年、2013年と2年連続で新任教員が退職しております。また、近隣の地区では、数年間連続して現職職員が突然死しており、いずれのケースも教員の過労が疑われております。労働管理者として、教育委員会には超過勤務をしっかりと把握し、改善する義務があります。 教員の超過勤務の原因は、部活動と膨大な事務作業です。若いからという理由で、土曜日、日曜日も部活指導に半強制的に駆り出され、休日出勤は当然のようにまかり通っています。これはブラック企業と同じ構造です。 ブラック企業とは、有形無形の圧力でサービス残業をさせる企業、これ無形というのも重要なポイントなんですね。校長先生は早く帰るんですけれども、教頭先生や教務主任の先生たちがなかなか帰らせてもらえない。にらみつける。そのようなことがあるから帰れないという話をいっぱい聞いております。労働者を薄給で使い倒し、残業代も支払わず、潰れた場合はそれを個人の能力の問題だと切り捨て、経歴に傷をつけることのみで成り立っている。 この間の前の議会で大原議員がこの労働問題について追及したところ、教育長は、それは個人の問題ですと明言されました。このことについては、私は真っ向から違うというふうに申し上げたいと思います。採用したのが教育委員会、愛知県であったら、それを育てていくという姿勢が何よりも大切なのではないでしょうか。時間内に終わらないほどの膨大な仕事を指示しておきながら、それを個人の能力の問題だと片づける姿勢こそがブラック企業そのものなのです。 文部科学省、愛知県教育委員会も、教員の長時間勤務に関する問題意識はあるようで、教員の在校時間把握を進めています。長時間労働を適切に把握するためには、学校の施錠解錠記録が重要となってまいります。 しかし、西春日井教職員労働組合の再三の求めにも応じず、いまだにこの問題を放置しているのはどういう見識なのか、ぜひ聞かせていただきたいと思います。ちなみに、名古屋市教育委員会では公開しております。 子供を大切にしようとするならば、なぜ働く教員を大切にしないのか。北名古屋市議会でも、教員の数をふやしましょうという意見書を出しております。この中で、子供を大切にしたくないという方々は、議員、市職員の方も含めていないと思いますが、子供を大切にするというのは、教員の数をただふやせばいいだけではございません。労働環境をまずよくするということ、それが結果的に子供に返ってくるということをしっかりと考えてもらいたいと思います。日々の労働に疲れ果て、精神的に病んだ教員がどうして笑顔で子供に接することができるのか。まず教員の労働環境をよくしなくては、子供に笑顔を与えることができない当たり前のことをよくよく考えていただきたいと思います。 答えていただきたいことは、1点目、適切な労働時間把握に必要な情報である学校施錠解錠記録の公開を行う考えはありますか。 2点目、教員の超過勤務の実態についての市教育委員会の見解と具体的な方策について、わかりやすく適切にご説明いただきたいと思います。 2点目、総務部人事秘書課長に、国際交流についてお尋ねいたします。 昨今の韓国の異常な反日外交ぶりには、多くの国民が心底愛想を尽き果てております。その反日国家の急先鋒である韓国の地方都市、務安郡と友好都市提携を結んでいるのが本市でございます。 読売新聞と韓国日報社が共同で行った本年5月の世論調査では、日韓関係が悪いと答えた人の割合が、驚異の87%、悪いというのは、これは同意義ではございませんが、嫌いだという意味にもとれます。韓国側では86%であります。ここに信頼関係は全くございません。2011年の調査ではおよそ30%弱だったんですね、このデータのとおりで。ここ数年、2014年ではこの結果が出ました。大きく変わったと言えます。また、日本人で韓国が信用できないと答えた人の割合は73%、韓国側では83%となっております。 私は、この全ての原因は韓国にあると思っておりますし、特に韓国大統領パク・クネが原因だと思っております。国政と地方の交流は別だというご意見もありますが、パク・クネを選んだのは紛れもなく韓国国民であり、その中には当然務安郡の市民も含まれます。務安郡の民意が、声が、パク・クネであり、韓国なのです。パク・クネの一言一言が務安郡の市民の声なのです。これが選挙を基礎とする間接民主主義の常識です。 そして最近では、韓国人による対馬の有形文化財指定仏像盗難事件、これは実はもう1個前に2回発生しております。5人の韓国人が対馬の港で逮捕されたということでございますが、対馬は韓国と仲よくしていこうと長年交流を持っていて、一生懸命やっていた。しかし、その期待が全て裏切られた。このことは対馬だけの問題ではございません。我々日本人全体がこの問題も考えていかなくてはならない、そのように考えております。また、在ソウル日本大使館前、カリフォルニア・グレンデール市に不法に建てられた慰安婦像、極左新聞でございます朝日新聞が、吉田調書ということで適当に捏造したということが国会でも取り上げられております。そのことも考えて、慰安婦像ということは、世界中に建てられて日本人の名誉が傷つけられている。そして、日本の名誉を不当におとしめるパク・クネの告げ口外交。 このような日韓関係から、本年の中学生交流事業が12名の募集に対して4名しか集まらなかったのは当然だとも言えます。これは正しい市民判断だと言えます。 皆様の記憶に新しいセウォル号の沈没事件、真っ先に逃げ出した船長、見殺しにされた300人弱の高校修学旅行生及び一般客、これが韓国です。北名古屋のこの交流事業のことを言っております。そんな国に、短期間でも自分の大切な子供を預けられますか。韓国とつき合って何の得があるのでしょうか。何もありません。むしろマイナスです。市民の皆様には本質をもっと知っていただきたいと思います。 そこでお尋ねしたいのは、なぜ韓国とそこまで熱心に交流するかということでございます。 国際交流協会のホームページに、近くて遠いアジア諸国と交流を持つとありますが、近くて遠い国とはどこでしょうか。近い国を思いつく限り羅列しますと、韓国、中国、ロシア、台湾、そしてアメリカ自治領であるグアム、サイパンぐらいでしょう。もう一歩踏み込んで、ASEAN諸国とも解釈することができます。その中で遠い国とはどこか。この遠い国という意味は、政治的に遠いと解釈することができ、すなわち反日異常国家である急先鋒韓国を初め、中国、ロシアのことを指しているものだと思います。 曲がりなりにも国際交流協会は、年間1,265万円もの莫大な税金が補助金名目で支出されております。平成23年度には584万円だった補助金金額は、年々ふえ続け1,265万円にもなっている。なぜ大切な血税を使い反日国家韓国との交流に費やすのか。いっそ豊山町や清須市のように、国際交流協会という形は残した上で、無駄な中学生派遣交流事業は廃止にすべきではないでしょうか。1,265万円をそっくりそのまま市の莫大な市債返還に使うべきです。 過去に派遣された中学生の感想文を読ませていただくと、その中に、財政問題が心配だとの一文がありました。非常にまともな意見です。子供たちは政治的に声を上げられません。選挙権もありません。それをいいことに、今の政治は次の世代へ莫大なツケを回しているだけではないか、そのことをよく考えていただきたいと思います。 国際交流協会の設立経緯を元愛知県職員の方に、国際交流協会の方に聞いたところ、何でも愛知万博にさかのぼるということでございました。私が本質をつくさまざまな質問をすると、梅村議員、もっと広い目で見ないといけないですよ。布団の中から出てこないとなどと無礼な言葉を吐く始末。その言葉、そっくりそのまま返します。国際交流協会の人間こそ目を覚ましなさい、人間誰にでも間違いはあります。交流を持った相手の本質を見抜けなかったのであれば、訂正すればよいだけのことでありますし、間違いを認めることは決して恥ずかしいことではございません。 多文化共生の時代ではございます。市にはもっと広い視点に立って、韓国以外の国とも、韓国がだめだというわけではないですけれども、韓国ばかりに偏っているのではないかということを強く強く申し上げていきたいと思います。 答えていただきたいことは、1点目、近くて遠い国とはどこの国を指すのか。 2点目、国際交流が韓国に偏っているのではないかと思われるのですが、それに対する市の見解でございます。よろしくお願い申し上げます。 ○議長(平野弘康君)  梅村議員に申し上げます。興奮しないで、冷静に質問していただきますようにお願いします。 (発言する者あり) ○議長(平野弘康君)  わかりました。後ほど。 最初に、教員の超過勤務の実態についての答弁を求めます。 吉田教育長。 ◎教育長(吉田文明君)  教員の超過勤務の実態について、順次お答えいたします。 初めに、適切な労働時間把握に必要な情報である学校施錠解錠記録の公開を行う考えはあるかについてお答えをいたします。 施錠解錠記録につきましては、セキュリティー会社に電子記録として残っておりますが、各学校に学校施錠解錠記録の作成を求めておりません。また、今後作成して公開する予定はございません。 なお、校長は月ごとに長時間在校者を把握し、対応しておりますことを申し添えさせていただきます。 次に、教員の超過勤務の実態について、市教育委員会の見解と具体的な方策についてお答えをいたします。 まず教育委員会では、各学校に教職員がより一層心の健康の保持及び在校時間の短縮に努め、心身ともに健康を維持して職務に邁進できる職場環境を整えるよう指導しております。 ちなみに、昨年度の1学期は月に80時間以上勤務時間を超えて在校していた教員は、対象教員の約33.2%でした。重ねて指導しましたところ、2学期は約29.5%、3学期は約20.8%へと減少いたしました。 なお、現行制度では、教員の勤務は自発性や創造性に基づくという特殊性から、勤務時間の内と外を切り分けることは適切ではなく、教職調整額として包括的に評価をされております。 時間外勤務は、実習や学校行事、職員会議、非常災害などの業務で、しかも臨時または緊急やむを得ない場合で必要のあるときのみと限定し、これ以外は時間外勤務を命ずることはできないとしています。 したがって、現在、勤務時間外に在校している教員は、それぞれが必要に応じて自発的、自主的に在校しております。それゆえに、在校時間を単に抑制するだけでは教員の意欲の減退、教育の質の低下を招くことが危惧されます。 いずれにしましても、引き続き教職員の在校時間の短縮、心の健康の保持に取り組んでまいります。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(平野弘康君)  梅村真史議員。 ◆1番(梅村真史君)  私が先ほど発言しました韓国の大統領の敬称がついていない点につきまして、この場でおわび、訂正申し上げます。全て韓国大統領、最初のところはついているんですけれども、2番目、3番目のところにはついていなかったことを訂正いたします。 教育長の回答、ありがとうございます。 まず施錠解錠記録を公開するつもりはないということでございますが、なぜこれを公開してほしいのかと申しますと、市内の小・中学校の長時間在校時間ということで把握しておるんですけれども、そのデータ、いろいろあるんですけれども、それを市によっては改ざんしておるという問題がございます。それを適切に把握するためにも、施錠解錠を求めていきたいということです。 これが名古屋市のところなんですけれども、名古屋市はこのようにして施錠解錠時間というものを公開しています。それを見ますと、物すごい超過勤務の勤務実態がわかってきまして、6時台に門を開けて帰るのは夜中の深夜2時なんですね。それでは計算が合わなくなってくるんですよ。つまりは、今、北名古屋の小・中学校は長時間在校時間ということで把握しようとはしているんですけど、教員自体がもう改ざんしてしまう。なぜかというと、長時間在校している学校の校長の責任が問われてくるということですね。 今後とも開示しないということなんですけれども、これが教職員組合が情報公開請求、これは平成25年の12月19日に情報公開、行政文書不開示決定通知文ということですね。このように、教育長も多分これに目を通されましたよね、判こなんで。判こが書いてあるんですけれども、そのときに情報公開しない理由としては、教職員側は、セキュリティーシステムの時間がわかるセキュリティー情報を、会社に記録があるからそれを開示してくれと情報公開請求していますが、その不開示理由としましては、上記解錠請求に係る行政文書を保持していないためなんですね。 これは適切な労働管理をするために、文部科学省のホームページの文書の中にもあります。しっかりと適切な把握をしなくてはならない。そのためにこれをやっておるんですけれども、これは今後、今情報はないということなんですけれども、とろうという気持ちはございませんか。 ○議長(平野弘康君)  吉田教育長。 ◎教育長(吉田文明君)  先ほどお答えを申し上げましたように、そのための資料請求といいますか、セキュリティー会社にお金を支払ってデータを表にして出していただくということで、現在のところそういう契約をしておりませんので、そのための手続等が必要でございまして、現在のところはそういうつもりはございませんし、もう1つ、施錠解錠記録というのは、ある一人の人が行った記録であって、その間、全ての教員が在校していたという記録ではございませんので、今議員が求められている、そのご希望に沿うデータではないと思います。 ○議長(平野弘康君)  梅村真史議員。 ◆1番(梅村真史君)  この姿勢は、これはなぜこのデータを求めていくのかといったら、情報が欲しいだけじゃないんですよ。鍵を閉めた開けた情報だけだったら、そんなものはどうでもよくて、そうじゃなくて、本質はいかにサービス残業を減らしていくのかという市の姿勢が問われてくると思うんですね。 その中に長時間労働、師勝中学校とか西春中学校とか、本当に100時間を超えるような残業になっているんですね。そうなったときに、先ほどの教育長の答弁の中で、4%の教職調整費を支払っているということがございますが、とても4%どころの残業ではございません。これを見てみると40%増し、50%増しぐらいなんですね。 そのことに今後しっかりと、この問題は一朝一夕には解決しないと思いますが、1点だけ聞かせてください。 教職員というものは、労働基準法にもしっかりと4%の調整費を払うからといって残業手当は支払われていませんが、1時間の休憩時間というものがございます、どの労働者に対しましても。小学校、中学校では、給食の時間等でも、しっかりとその時間というのは子供たちを見ていなくてはならない。これは休憩でも何もないというふうに思いますが、これは実際に北名古屋ではどのように考えておられるんでしょうか。 教職員の仕事時間というのは、8時間30分でございます。その中で休憩時間、1時間はどのようにとられているのか。それは教育長自身は把握していますか。 ○議長(平野弘康君)  吉田教育長。 ◎教育長(吉田文明君)  8時間30分というのは、中に休憩時間を入れた時間ですね。そうですね。 勤務時間としては、現在のところ7時間45分だったと思いますが、その中で休憩をとるようになっております。一応、その計画ではとれることになっておりますが、その時間に必ずとるように指導はしておりますが、なかなかそういうようにはとれませんので、それぞれの学校の実態に合わせて、あるいは職員の実態に合わせてとることは可能になっております。 ○議長(平野弘康君)  次に、国際交流会の答弁を求めます。 森川人事秘書課長。 ◎総務部人事秘書課長(森川三美君)  北名古屋市国際交流協会を含め、本市の国際交流についてお答えいたします。 初めに、ご質問の趣旨説明の中にありました読売新聞が韓国の報道機関と合同で、本年5月23日から25日にかけ電話聴取により実施した世論調査についてですが、梅村議員のご指摘のとおり、両国の関係が良好でないと国民が認識していることを示しております。 しかし、同じ調査の中で「日本と韓国の関係を改善すべきだと思いますか」との質問に対しては「改善すべきだ」との回答が、日本側が83%、韓国側90%であり、非常に多くの両国国民が日韓関係の改善を望んでいるとの結果も出ておりました。 また、派遣事業に参加しました中学生の感想文の件につきましても、日韓が協力してレベルを上げることにより、中国やアメリカを追い越すような技術を身につけ、まず国の借金をなくしてほしいと述べております。貿易や旅行などの面で協力して、もっと世界が活性化していけるような2国になったらいいなと、両国の未来に向けて夢を語る感想文になっております。国の借金を憂う気持ちとあわせて、未来を託す子供たちの思い全体を受けとめたいと思います。 以上のように、両国の今後に前向きな意見も確認しており、その上で、ご質問いただきました2点についてお答えいたします。 1点目、市国際交流協会が本年度の重点目標にしております「近くて遠いアジア近隣の人たちと国際交流の場づくりを推進します」の表現のうち、近くて遠い国についてですが、どこの国と特定したわけではなく、アジア地域の国々を指しております。 近くという表現は、全世界の国々と比べた場合の地理的な条件をあらわしております。また、遠いという表現は、今まで日本から見た外国と言えば、先進国であるアメリカやヨーロッパの国々の都市や文化をイメージする場合が多く、アジアの国々に目を向ける機会が少なかったことを考え、遠いという言葉を使い、アジアの国々の地域を近くて遠いと表現しております。 2点目の国際交流が韓国に偏っているのではないかについてですが、市国際交流協会では、地域国際化のためにさまざまな事業を行っております。 市内に暮らす外国人のための日本語教室や生活相談、また市民の方へはアジアフェスティバルを通じて異文化の紹介や外国語講座などを、多文化共生社会の実現を目指しております。 しかし、ご承知のとおり韓国の地方都市務安郡と友好都市提携を結んでおり、そのため韓国との交流機会が他の地域より多く、そのような印象を持たれているのではないかと考えております。 ご質問の中に、韓国以外の国とも派遣交流を望みますとありますように、市といたしましても、昨年の12月議会において松田議員からご質問いただきました英語圏との友好都市提携についてでお答えいたしましたとおり、他の国の都市との交流も積極的に進めていきたいと考えております。現在、英語圏の自治体の情報を集めているところでございますので、よろしくお願いいたします。 以上のように、国際交流に関しましては、今後もご縁をいただきました国々と草の根レベルでの市民交流を大切にしながら進めていきたいと考えておりますので、ご理解いただきますようよろしくお願いいたします。 ○議長(平野弘康君)  梅村真史議員。 ◆1番(梅村真史君)  森川さんのご答弁の中では、私が、市が韓国と友好姉妹都市提携を結んでいるから韓国との交流が多いという印象を持っているんではないかとおっしゃいましたが、実際に市当局からの要請で議長や副議長は派遣されておりますし、ことしの中学生の交流事業がなくなったバーターともとれる女性団体が行っております。このことからしましても、やはりこれはいろんな状況から見てみまして、韓国に偏っているんではないかなというふうに思われます。 そして、また客観的な事実を申し上げますと、この北名古屋市が開いています外国語講座というのが、今3つの言語で開かれております。1つ目は英語、2つ目は中国語、3つ目が韓国語なんですね。私が調べてみますと、英語1講座、中国語1講座、韓国語3講座なんですよ。これは客観的な事実じゃないですか。韓国語に偏っている。 常識で言えば、松田議員が英語圏との交流をしていきたいという声も当然市民の声としてあると思いますよ。韓国だけではなくて、英語圏の国とも交流しようよと、これが本当の国際交流だというふうに考えておりますが、市のやっていること、需要とギャップしているんじゃないですか。市民の皆様方は、一番にはやはり英語を求めるのが筋ではないでしょうか。中学校でも英語をやっていますし、やはり英語をしゃべれることによって就職が有利になったり、将来的にいろんなところで使う機会もふえてくる。 その中で、中国語や韓国語もあってもいいと思うんですけれども、私が指摘したいのは、韓国語の講座が何で3講座なんですかということでございます。しっかりとした答弁を返してください、よろしくお願い申し上げます。 ○議長(平野弘康君)  森川人事秘書課長。 ◎総務部人事秘書課長(森川三美君)  ただいまご質問いただきました外国語講座につきまして、議員のおっしゃるとおり韓国語が3コース、中国語1コース、英会話コースが1コースということで、3カ国語5コースを開催しております。 ただし、国際交流のほうで韓国語講座を開催し始めたのが平成19年度からになっております。ご存じのとおり、この時期というのは韓流ブームというブームがありまして、韓国に日本のみんなが関心を持って、韓国ドラマですとかK-POPとか韓国に非常に意識を持って、韓国に旅行する人も多く、そういった意味合いで講座のニーズが高かったことから3講座にふえて現在に至っているということを、確認をとっておりますのでよろしくお願いしたいです。 ○議長(平野弘康君)  梅村真史議員。 ◆1番(梅村真史君)  最後になりますので、簡潔に申し上げたいと思いますが、今後とも英語圏、私は最後のところでいろんな韓国以外の国とも派遣交流を持つことを申しました。また、松田議員を初めほかの議員の先生方も、英語圏、またいろんな国と仲よくしていこうというものが本当の国際交流だと思っておりますので、これをやはり検討するというのはわかるんですけれども、実際に進めてもらいたいなというふうに強く考えております。 その進捗状況ということについて、ぜひ聞かせてもらいたいなと思うんです。具体的にどういう国という目星があるんであれば、この場でぜひ言っていただければ、こちらとしましても市は進んでおるんだなあというのがわかりますが、やはり今の現状を見てみますと問題が多く、どうしても議会で一般質問せざるを得ない状況でございますので、そこの今進んでいるぐあいについてぜひご答弁ください。 ○議長(平野弘康君)  森川人事秘書課長。 ◎総務部人事秘書課長(森川三美君)  英語圏との国際交流ということで、おっしゃるとおり英語圏に向けて取り組みをしております。 ただ交流をするに当たりましては、場所的なもの、余り遠くても負担がかかるということ、教育の交流であるのか、行政の交流であるのか、また市民交流であるのかといった状況を検討しておる次第でございます。 交流都市の条件といたしましては、現在、公用語を英語で使うこと、教育交流を行うことができること、交通の便が比較的よいこと、治安がよいことなど、こういったことを総合的に見ております。 また、候補といたしましては、まだどこというのはないんですけれども、市内の企業のところの外国に持つ工場のあたりと、そういった情報を得てみたり、国際交流に進んでいる方に、どういったところがいいのだろうというようなことも聞きながら今進めているところでございますので、ご理解いただきますようよろしくお願いいたします。 ○議長(平野弘康君)  これをもちまして、梅村真史議員の個人質問を終結いたします。 以上をもちまして、本日の議事日程は全て終了いたしました。 したがいまして、12月5日は予備日となっておりますが、休会といたします。 次の本会議は12月18日午前10時より開きますので、定刻までに議場へ参集くださるようお願いいたします。 本日はこれをもって散会といたします。             (午後3時53分 散  会) △議案付託表 議案付託表付託委員会名議案番号件            名予算特別委員会議案第76号平成26度北名古屋市一般会計補正予算(第3号)について総務常任委員会議案第72号北名古屋市職員の給与に関する条例の一部改正について議案第73号北名古屋市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部改正について議案第74号北名古屋市議会の議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正について議案第75号字の呼称の変更について福祉教育常任委員会議案第79号北名古屋市国民健康保険条例の一部改正について議案第80号北名古屋市障害(児)者扶助料支給条例の一部改正について建設常任委員会議案第77号北名古屋市消防団員等公務災害補償条例の一部改正について議案第78号西春日井広域事務組合規約の変更について議案第81号市道路線の認定及び廃止について △個人質問発言順表 個人質問発言順表順位質 問 者件            名1神 田  薫 (市政クラブ)1 広島・長崎訪問の隔年実施について 2 次期総合計画の取り組みについて2桂 川 将 典 (市政クラブ)1 これまでの市民協働の取り組みについて 2 市民協働の取り組みに対する課題認識について 3 市民協働を今後どのように進めていくのか3間 宮 文 枝 (公明党)1 認知症への取り組みについて4大 原 久 直 (日本共産党)1 水害時の逃げ時マップの作成について 2 国民健康保険証と高齢者受給者証の簡素化について5松 田   功 (市民民主クラブ)1 危険ドラッグの取り組みと対策について6山 下 隆 義 (市政クラブ)1 消防団の強化、育成、支援策について7永 津 正 和 (市政クラブ)1 県道名古屋外環状線の熊之庄地内の歩道整備について 2 防災訓練への市民の参加協力について8齊 藤 裕 美 (公明党)1 子どもの読書活動推進について9渡 邉 麻衣子 (日本共産党)1 安心して利用できる介護保険の取り組みについて 2 市民が願う中学校卒業までの医療費無料化について10上 野 雅 美 (市民民主クラブ)1 公用車の活用について11阿 部 武 史 (無会派)1 身の丈経営を実現するための財政広報について 2 中心市街地活性化へ向けた協働カフェ実施について 3 「時代の変化への対応」を支える職員研修について12梅 村 真 史 (無会派)1 職員の超過勤務の実態について 2 国際交流協会について...