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  1. 北名古屋市議会 2011-03-10
    03月10日-02号


    取得元: 北名古屋市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-12
    平成23年第1回定例会( 3月)      平成23年第1回北名古屋市議会定例会会議録(第2号)招集年月日  平成23年3月10日招集場所   北名古屋市議会議場開   会  3月10日 午前10時 議長開会宣言応招議員 1番 伊 藤 大 輔  2番 猶 木 義 郎  3番 谷 口 秋 信 4番 渡 邊 幸 子  5番 阿 部 久邇夫  6番 永 津 正 和 7番 山 下 隆 義  8番 大 原 久 直  9番 桂 川 将 典 10番 上 野 雅 美  11番 堀 場 弘 之  12番 松 田   功 13番 塩 木 寿 子  14番 神 田   薫  15番 大 野   厚 16番 沢 田   哲  17番 平 野 弘 康  18番 牧 野 孝 治 19番 太 田 考 則  20番 金 崎 慶 子  21番 長 瀬 悟 康 22番 山 田 金 紀  23番 黒 川 サキ子  24番 渡 邉 紘 三不応招議員  な し出席議員   応招議員に同じ欠席議員   な し地方自治法第121条の規定により説明員として出席した者の職氏名 市長      長 瀬   保    副市長     海 川 美 徳 教育長     吉 田 文 明    総務部長    岩 越 雅 夫 財務部長    林   俊 光    防災環境部長  海 川 和 行 市民健康部長  池 田 正 敏    福祉部長    池 口 克 八 建設部長    樋 口 栄 俊    会計管理者   加 藤 幹 治 教育部長    石 原   龍    総務部総務人事担当次長                            武 市   学 総務部企画情報担当次長        財務部財政行革担当次長         六 浦 寿 夫            魚 住 幸 三 財務部税務収納担当次長        防災環境部防災環境担当次長         山 田   茂            大 野 紀 夫 市民健康部市民健康担当次長      福祉部福祉担当次長         上 條 正 義            清 水 孝 司 福祉部児童担当次長          福祉部保育士長 稲 垣 芳 美         水 野 高 作 建設部建設担当次長          建設部産業下水道担当次長         日 置 英 治            森   幹 彦 会計管理室長  吉 田 英 典    教育部学校教育担当次長                            杉 山 恭 朗 教育部社会教育担当次長        監査委員事務局長大 野 正 幸         長 瀬 晴 彦職務のため出席した者の職氏名 議会事務局長  平 手 秀 廣    書記      森   喜 好 書記      川 口 賢 一議事日程  議長は議事日程を別紙のとおり報告した。     平成23年第1回北名古屋市議会定例会 議事日程〔第2号〕                    平成23年3月10日 午前10時00分開議日程第1 議案第1号 平成22年度北名古屋市一般会計補正予算(第4号)について日程第2 議案第2号 平成22年度北名古屋市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)について日程第3 議案第3号 平成22年度北名古屋市老人保健特別会計補正予算(第2号)について日程第4 議案第4号 平成22年度北名古屋市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)について日程第5 議案第5号 平成22年度北名古屋市介護保険特別会計補正予算(第2号)について日程第6 議案第6号 平成22年度北名古屋市西春駅西土地区画整理事業特別会計補正予算(第2号)について日程第7 議案第7号 平成22年度北名古屋市公共下水道事業特別会計補正予算(第3号)について日程第8 議案第8号 平成23年度北名古屋市一般会計予算について日程第9 議案第9号 平成23年度北名古屋市国民健康保険特別会計予算について日程第10 議案第10号 平成23年度北名古屋市後期高齢者医療特別会計予算について日程第11 議案第11号 平成23年度北名古屋市介護保険特別会計予算について日程第12 議案第12号 平成23年度北名古屋市西春駅西土地区画整理事業特別会計予算について日程第13 議案第13号 平成23年度北名古屋市公共下水道事業特別会計予算について日程第14 議案第14号 北名古屋市債権の管理に関する条例の制定について日程第15 議案第15号 北名古屋市暴力団排除条例の制定について日程第16 議案第16号 北名古屋市公共下水道区域外流入分担金に関する条例の制定について日程第17 議案第17号 北名古屋市行政組織条例の一部を改正する条例について日程第18 議案第18号 北名古屋市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について日程第19 議案第19号 北名古屋市職員の旅費に関する条例等の一部を改正する条例について日程第20 議案第20号 北名古屋市国民健康保険条例の一部を改正する条例について日程第21 議案第21号 北名古屋市保健センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について日程第22 議案第22号 北名古屋市児童クラブ設置条例の一部を改正する条例について日程第23 議案第23号 北名古屋市児童遊園の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について日程第24 議案第24号 北名古屋市健康ドームの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について日程第25 議案第25号 愛知県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の減少及び規約の変更について日程第26 議案第26号 北名古屋衛生組合規約の変更について日程第27 議案第27号 愛知県後期高齢者医療広域連合を組織する地方公共団体の数の減少及び規約の変更について日程第28 一般質問             (午前10時00分 開  議) ○議長(長瀬悟康君)  おはようございます。 議員各位には、定刻までにご参集をいただき、まことにありがとうございます。 ただいまの出席議員は24名で、定足数に達しております。 よって、会議は成立いたしましたので、これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程につきましては、お手元に配付いたしました別紙のとおりであります。 日程第1、議案第1号、平成22年度北名古屋市一般会計補正予算(第4号)についてを議題といたします。 質疑に入ります。 発言を許します。 (「質疑なし」の声あり) ○議長(長瀬悟康君)  別に質疑もないようですので、質疑を終結いたします。 日程第2、議案第2号、平成22年度北名古屋市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)についてを議題といたします。 質疑に入ります。 発言を許します。 (「質疑なし」の声あり) ○議長(長瀬悟康君)  別に質疑もないようですので、質疑を終結いたします。 日程第3、議案第3号、平成22年度北名古屋市老人保健特別会計補正予算(第2号)についてを議題といたします。 質疑に入ります。 発言を許します。 (「なし」の声あり) ○議長(長瀬悟康君)  別に質疑もないようですので、質疑を終結いたします。 日程第4、議案第4号、平成22年度北名古屋市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)についてを議題といたします。 質疑に入ります。 発言を許します。 (「なし」の声あり) ○議長(長瀬悟康君)  別に質疑もないようですので、質疑を終結いたします。 日程第5、議案第5号、平成22年度北名古屋市介護保険特別会計補正予算(第2号)についてを議題といたします。 質疑に入ります。 発言を許します。 (「なし」の声あり) ○議長(長瀬悟康君)  別に質疑もないようですので、質疑を終結いたします。 日程第6、議案第6号、平成22年度北名古屋市西春駅西土地区画整理事業特別会計補正予算(第2号)についてを議題といたします。 質疑に入ります。 発言を許します。 (「なし」の声あり) ○議長(長瀬悟康君)  別に質疑もないようですので、質疑を終結いたします。 日程第7、議案第7号、平成22年度北名古屋市公共下水道事業特別会計補正予算(第3号)についてを議題といたします。 質疑に入ります。 発言を許します。 (「なし」の声あり) ○議長(長瀬悟康君)  別に質疑もないようですので、質疑を終結いたします。 日程第8、議案第8号、平成23年度北名古屋市一般会計予算についてを議題といたします。 質疑に入ります。 発言を許します。 (「なし」の声あり) ○議長(長瀬悟康君)  別に質疑もないようですので、質疑を終結いたします。 日程第9、議案第9号、平成23年度北名古屋市国民健康保険特別会計予算についてを議題といたします。 質疑に入ります。 発言を許します。 (「なし」の声あり) ○議長(長瀬悟康君)  別に質疑もないようですので、質疑を終結いたします。 日程第10、議案第10号、平成23年度北名古屋市後期高齢者医療特別会計予算についてを議題といたします。 質疑に入ります。 発言を許します。 (「なし」の声あり) ○議長(長瀬悟康君)  別に質疑もないようですので、質疑を終結いたします。 日程第11、議案第11号、平成23年度北名古屋市介護保険特別会計予算についてを議題といたします。 質疑に入ります。 発言を許します。 (「なし」の声あり) ○議長(長瀬悟康君)  別に質疑もないようですので、質疑を終結いたします。 日程第12、議案第12号、平成23年度北名古屋市西春駅西土地区画整理事業特別会計予算についてを議題といたします。 質疑に入ります。 発言を許します。 (「なし」の声あり) ○議長(長瀬悟康君)  別に質疑もないようですので、質疑を終結いたします。 日程第13、議案第13号、平成23年度北名古屋市公共下水道事業特別会計予算についてを議題といたします。 質疑に入ります。 発言を許します。 (「なし」の声あり) ○議長(長瀬悟康君)  別に質疑もないようですので、質疑を終結いたします。 日程第14、議案第14号、北名古屋市債権の管理に関する条例の制定についてを議題といたします。 質疑に入ります。 発言を許します。 (「なし」の声あり) ○議長(長瀬悟康君)  別に質疑もないようですので、質疑を終結いたします。 日程第15、議案第15号、北名古屋市暴力団排除条例の制定についてを議題といたします。 質疑に入ります。 発言を許します。 (「なし」の声あり) ○議長(長瀬悟康君)  別に質疑もないようですので、質疑を終結いたします。 日程第16、議案第16号、北名古屋市公共下水道区域外流入分担金に関する条例の制定についてを議題といたします。 質疑に入ります。 発言を許します。 (「なし」の声あり) ○議長(長瀬悟康君)  別に質疑もないようですので、質疑を終結いたします。 日程第17、議案第17号、北名古屋市行政組織条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。 質疑に入ります。 発言を許します。 (「なし」の声あり) ○議長(長瀬悟康君)  別に質疑もないようですので、質疑を終結いたします。 日程第18、議案第18号、北名古屋市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。 質疑に入ります。 発言を許します。 (「なし」の声あり) ○議長(長瀬悟康君)  別に質疑もないようですので、質疑を終結いたします。 日程第19、議案第19号、北名古屋市職員の旅費に関する条例等の一部を改正する条例についてを議題といたします。 質疑に入ります。 発言を許します。 (「なし」の声あり)
    ○議長(長瀬悟康君)  別に質疑もないようですので、質疑を終結いたします。 日程第20、議案第20号、北名古屋市国民健康保険条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。 質疑に入ります。 発言を許します。 (「なし」の声あり) ○議長(長瀬悟康君)  別に質疑もないようですので、質疑を終結いたします。 日程第21、議案第21号、北名古屋市保健センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。 質疑に入ります。 発言を許します。 (「なし」の声あり) ○議長(長瀬悟康君)  別に質疑もないようですので、質疑を終結いたします。 日程第22、議案第22号、北名古屋市児童クラブ設置条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。 質疑に入ります。 発言を許します。 (「なし」の声あり) ○議長(長瀬悟康君)  別に質疑もないようですので、質疑を終結いたします。 日程第23、議案第23号、北名古屋市児童遊園の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。 質疑に入ります。 発言を許します。 (「なし」の声あり) ○議長(長瀬悟康君)  別に質疑もないようですので、質疑を終結いたします。 日程第24、議案第24号、北名古屋市健康ドームの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。 質疑に入ります。 発言を許します。 (「なし」の声あり) ○議長(長瀬悟康君)  別に質疑もないようですので、質疑を終結いたします。 日程第25、議案第25号、愛知県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の減少及び規約の変更についてを議題といたします。 質疑に入ります。 発言を許します。 (「なし」の声あり) ○議長(長瀬悟康君)  別に質疑もないようですので、質疑を終結いたします。 日程第26、議案第26号、北名古屋衛生組合規約の変更についてを議題といたします。 質疑に入ります。 発言を許します。 (「なし」の声あり) ○議長(長瀬悟康君)  別に質疑もないようですので、質疑を終結いたします。 日程第27、議案第27号、愛知県後期高齢者医療広域連合を組織する地方公共団体の数の減少及び規約の変更についてを議題といたします。 質疑に入ります。 発言を許します。 (「なし」の声あり) ○議長(長瀬悟康君)  別に質疑もないようですので、質疑を終結いたします。 ただいま議題といたしました議案第1号から議案第27号までの議案27件につきましては、会議規則第37条第1項の規定により、議案付託表のとおり所管委員会に審査を付託いたします。 お諮りいたします。 ただいま委員会付託といたしました議案27件につきましては、会議規則第44条第1項の規定により、3月18日までに審査を終了するよう期限を付したいと思いますが、これにご異議ございませんか。 (「異議なし」の声あり) ○議長(長瀬悟康君)  ご異議なしと認めます。 よって、議案27件については、3月18日までに審査を終了するよう期限を付することに決しました。 日程第28、一般質問に入ります。 代表質問を行います。 堀場弘之君。 ◆11番(堀場弘之君)  11番、市政クラブの堀場弘之です。 議長のお許しをいただきましたので、市政クラブ14名の総意として代表質問をさせていただきます。 長瀬市長におかれましては、北名古屋市制2期目の昨年、選挙で掲げた五つの施策を進める礎を築くための道筋をつくり上げてこられたものと思います。我々市政クラブも二元代表制のもと民意を尊重し、市長とともに本市のさらなる発展のために努力を惜しまない覚悟ですので、新しいまちづくりに対するより一層のご尽力を切に望みます。 昨今の地方自治を取り巻く環境は、日本国内外における経済不況が大きく影を落とす中、国の新たな取り組みによる自治体への過大な負担、新政権への政治不信などによって、まるで出口が見えない状態です。また、身近なところでは、先ごろ行われた愛知県知事選挙並び名古屋市長選挙において、減税を掲げた「減税日本」が圧勝しましたが、目先の施策のために将来へ大きな負担を押しつけることになる危険性が極めて高いのではないでしょうか。こうした現状は、行政運営に多大な悪影響を及ぼすばかりでなく、市民生活にも戸惑いと閉塞感をもたらします。 市長はこの1年を、是々非々で、めり張りのある、ぶれない行政運営に心がけられており、施政方針の中にもその思いが強く感じられます。市税の落ち込みにより平成22年度単年度財政力指数が1.0を下回り、地方交付税交付団体となる中、今後どのような行政運営をされていくのか、6点について質問をいたします。 まず初めに、施政方針で掲げられた「市民協働と行政組織の強化」の中で、地方分権の流れから企画広報課と行政改革推進課を統合し、新たに設置する経営企画課についてお尋ねをします。 この課は、行政運営を行政経営と見立て、その視点からのまちづくりを行うための司令塔だということですが、みずからは施策の立案をするのでしょうか。その活動内容をできるだけ具体的にお答えください。 次に、次世代育成の観点からお伺いします。 本市では、緩やかではありますが、市の中心部や特定地域において人口の増加傾向が続いています。しかし、この傾向はいつまでも続くわけではなく、いずれは人口減少期に移行し、少子・高齢化の道を歩むことになるでしょう。したがって私たちは、本市にとっても子供や若者は次代を担う貴重な財産であるという認識を持たなければなりません。そこで青少年センターの設置という運びになったわけですが、その役割はどのようなものか。従来の活動における青少年問題協議会及び青少年育成運動推進員の活動とどのように連携し、取り組まれるのか。また、児童虐待や防犯活動など、他部署とのかかわりをどのように考えていくのか。次世代育成の施策は多角的に見なければ総合的な評価は下せないことは承知をしておりますが、市長の考えをお聞かせください。 我々市政クラブは市議会の最大会派として、市当局が推進する長期的展望を見据えた事業効果の高い施策の実現に向けては、その役割と責任を最大限に発揮することが重要であると認識しております。 さて、今回の施政方針の中では触れられておりませんでしたが、市の総合計画の重要施策の一つであります児童センターの設置についてお聞きします。 この児童センターは、複合的な機能をあわせ持つ施設として、将来、本市における子育て支援の拠点となるべく計画されているものと思いますが、今後、市当局が建設整備する計画があるのかどうか、その基本方針をお聞かせください。 次に、北名古屋市健康ドームのこれからの活用方法についてお尋ねします。 現在、健康ドームは、社会体育施設の機能を備えた市民の健康づくりの拠点としての役割を果たしておりますが、本年7月より東・西保健センターを移転・統合し、健康ドームに機能集約することになります。このことから現在の指定管理者制度を採用した施設管理のあり方は今後どのようになっていくのか、また今後の健康ドームの運営方針についてお聞かせください。 次に、市長は昨年6月議会の一般質問における企業誘致についての答弁で、本年度、高度先端産業や市内企業を対象にアンケート調査を行い、北名古屋市誘致ターゲット基本方針を策定し、本市の立地に適した集積業種を絞り込んでいくと答弁してみえますが、この北名古屋市誘致ターゲット基本方針により具体的にどのような施策によって企業誘致を行っていくかについて、施政方針で述べられた沖村六反周辺地区市街地整備計画との関係とあわせてお答えをください。 最後になりますが、本市のまちづくりの基本となる総合計画「健康快適都市 誰もが安全・安心に暮らせるまち」が策定されて3年がたちます。策定時において、現在の経済状況や国政の混迷をだれが予想したでしょうか。合併時における新市建設計画に基づく北名古屋市の未来は、まさにサービスの過剰によるサービスの低下を招かない施策の道を歩み始めました。確かに市というネームブランドにより人口は増加傾向にありますが、名古屋大都市圏の中心部に近い立地条件を生かし切れず、逆に経済不況からの企業移転が進む傾向にあり、市税の落ち込みが顕著にあらわれてきています。こういうときは一度立ちどまってしっかりと現状を認識し、もう一度目標を設定し直すことも必要なのではないでしょうか。つまり、そろそろ総合計画を見直すべき時期だと思うのですが、市長のお考えをお聞かせください。 以上で壇上よりの質問を終わります。 ○議長(長瀬悟康君)  長瀬市長。 ◎市長(長瀬保君)  おはようございます。 大変議員皆様方から数々のご質問をお寄せいただきました。そうした意味において真摯にお答えをさせていただきたいと存じますので、格別なるご理解をまずもってお願いしておきたいと存じます。 ただいま堀場議員から代表質問としてお寄せをいただきましたご質問に対して、逐次お答えをさせていただきます。 まず最初に、経営企画課についてでございます。 今日の自治体が置かれております状況は、地方でできることは地方にという環境が整えられてきておりまして、国から地方へ、官から民への時代の流れの中、自身の責任と判断で自治体経営を行うということが求められているところでございます。 そこで、経営企画課は、市の行政全般を俯瞰的な視点から総合調整をいたしまして市の将来への道筋をつけると、その主たる機能として想定をしておるところであります。したがいまして、具体的には、個別の施策の立案をするのではなく、所管部が立案をいたします際に、総合的な観点から適切に支援していくことが、その役割になると存じます。 ただし、複数の部にまたがる施策、先進的な施策など、所管部だけで立案することが困難なケースにつきましては、経営企画課なるものが積極的にイニシアチブをとっていくことになると考えておりますので、この点もあわせご理解を賜りますようにお願いしておきたいと存じます。よろしくお願いします。 ○議長(長瀬悟康君)  続いて答弁をお願いします。 ◎市長(長瀬保君)  次に、青少年センターについてお答えをいたします。 国は、子ども・若者育成支援推進法を平成22年4月に施行いたしました。この法律は、子供・若者が次代の社会を担い、我が国社会の発展の基礎をなすものであることをかんがみまして、一人ひとりの子供・若者が健やかに成長し、社会とのかかわりを自覚しながら自立した個人として自己を確立いたしまして、他者とともに次代の社会を担うことができるようになることを目指しということが基本理念になっておるところでございます。支援施策の総合的推進のための枠組み整備、ネットワーク整備を行うものでありまして、そこで本市ではネットワーク整備の礎となる青少年センターを設置いたしまして、子ども・若者育成支援推進法を理念とし、当面は青少年の非行・問題行動等の相談業務を行う窓口を開設することにいたしました。 センターには、青少年の非行・問題行動を未然に防止するため指導員を配置しまして、相談から指導、支援、または情報・資料の収集整備、さらには関係機関、団体、部署との連携を図ってまいりたいと存じます。 青少年問題協議会青少年育成会議少年補導委員会等、現在、生涯学習課で所管しております業務も青少年センターの業務として位置づけをいたしまして、街頭指導、啓発活動等を共同で取り組みまして、さらなる青少年の非行防止、健全育成に努めてまいりたいと考えておるところでございます。 次に、児童センターでございます。 本市の重要施策の一つであります児童センターの設置につきましては、次世代を担う子供たちを地域とともに育成するために、私が取り組んでおります施策の人づくりとして位置づけるところでございます。一方、本市が所有します公共施設は、建築後の経過年数が長い建物の割合が非常に高くなっているということから、現在市の行政改革行動計画の中で、公共施設管理運営の見直し等について協議をしていますことは皆様ご案内のとおりでございます。特に児童福祉施設は、保育園・児童館など歴史を重ねる中で地域の方々に親しまれる施設としまして維持管理、運営の向上に努めておりますが、施設の老朽化は否めない状況になっておるところであります。 こうした中にありまして、時の流れによります施設の老朽化対策、この対応、将来に向けた施設の必要性、あるいは有効性を検証するとともに、施設の需要と供給のバランスがとれる形の将来像と施設の適正配置・規模などを検討いたしまして、計画的な施設整備に向けた基本方針を定めます児童福祉施設整備計画基本構想の策定を急いでいるところでございます。この構想の公表は6月に予定をさせていただいておりますけれども、児童センターの建設に向けましては、今現在市役所西庁舎分館の中にある西之保児童館としての機能と、地域の皆様方の積極的な参画・協力が得られる環境を保有した形が望ましいと考えます。 今後も引き続きまして議員の皆様方のご意見をちょうだいしながら、乳幼児に対します読み聞かせ、人形劇、あるいは子ども会などなど、ボランティア団体の方々によるアドバイザー的な活動もできる複合的な施設となるよう調査・研究をしてまいりたいと存じます。いずれにしましても、児童センター設置の早期実現に向けた用地の確保、建築工事のスケジュールの協議に入りたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 次に、健康ドームの活用方法でございますが、現在の健康ドームの施設管理につきましては指定管理者制度を採用いたしまして、NPO法人健康・ふれあい北名古屋と平成21年4月から25年3月31日までの4年間を指定期間として基本協定書を締結しているところでございます。 今後の健康ドームの管理運営方針につきましては、施設運営能力の向上や職員の資質向上、よりよいサービスの向上等質的向上をさらに目指すとともに、指定管理者制度のあり方も含めまして十分配慮しながら関係部署で協議・検討してまいりたいと存じますが、いずれにいたしましても利用者の利便性を第1に、また費用対効果を考慮して管理運営をしてまいりたいと考えているところでございます。 企業誘致でございます。 市の総合計画の重点プロジェクトにおきまして、「自立した経営を行う都市づくり」の主要施策として「進出可能性の高い部門に絞り込んだ企業誘致の推進」を掲げておるところであります。 ご質問にありました企業誘致ターゲット基本方針は、企業誘致の受け皿となります沖村六反周辺地区等の都市計画マスタープランで定めた工業系市街地に進出の可能性が高い産業の業種を絞り込むものでございます。本市におきます産業の現状や課題を踏まえまして、名古屋都市圏や高速道路網との近接性等強みを生かしまして、国の成長戦略と愛知県の産業立地方針、さらには県営名古屋空港周辺で進みますMRJ開発プロジェクトを見据えまして、平成22年度に実施いたしました企業アンケート等を総合的に分析いたしました。結果としまして誘致ターゲットとして抽出いたしましたのは、宇宙機器、航空機、情報機械器具、化学、分析機器、半導体及び医薬品産業の7業種でございます。これらの業種を確実に誘致するためには、基本的な方針と戦略・戦術が重要であると考えております。具体的な進め方につきましては、平成23年度予算で計上いたしました企業立地ビジョン策定事業で詰めてまいりますけれども、企業誘致施策とともに、優良な市内企業が市外へ転出されないように企業留置施策にも着目し、新たな条例等の制定に向けて検討してまいりたいと存じます。 次に、沖村六反周辺地区市街地整備計画との関係でございますが、工業団地などを有する他の自治体と競合して企業を誘致していくためには、企業が立地しやすい受け皿を用意することが欠かせないものでございます。この整備計画は、本市の立地条件の優位性を生かしまして、その受け皿を整備する施策の柱になるものであると存じます。しかしながら、この地区は現在市街化調整区域でございまして、市の将来像といたしましては、企業誘致とあわせまして将来を踏まえた適切な土地利用、都市構造の構築を図る必要がございます。そのためには適切で総合的な基盤整備を行い、市街化区域に編入いたしました受け皿を用意することが肝要であり、企業誘致とあわせた総合的な施策の実現に向けまして、今後とも整備計画に取り組んでまいる考えでございます。 最後に、総合計画の見直しということでございます。 平成20年3月に、将来都市像を「健康快適都市 誰もが安全・安心に暮らせるまち」としまして、その実現に向けたまちづくりを進めるべく策定されました。計画期間におきましては、既にご案内のとおり、平成20年度から平成29年度の10ヵ年の計画になっておりまして、現在3ヵ年が経過しようとしておるところであります。 ご質問にありますとおり、総合計画を策定後、国政においては政権交代、地域主権改革の推進、また経済界においてはサブプライム問題に端を発した世界的な金融危機など、本市を取り巻く社会情勢は大きく変化いたしました。しかし、現時点におきましては、総合計画で掲げました「健康」「快適」「自立」の基本理念やまちづくり方針については、政治・経済などの社会情勢が大きく変化した現在におきましても色あせていないものと考えております。この基本理念を誠実に実現するため、市民の皆さんのご意見をちょうだいしながら、より効果ある事業へ具体化し、健康快適都市の実現に向けて進めていきたいと存じます。 また、平成23年度から新設いたします経営企画課では、この総合計画の進行管理を行政評価の手法を取り入れながら行うとともに、社会の潮流変化の分析や新たな課題を検証しまして計画的に進める中で、必要があれば見直しを視野に入れ検討して取り組んでまいりたいと考えておりますので、格別なご理解をちょうだいしておきたいと思います。 以上、答弁にかえさせていただきます。ご理解いただきたいと思います。以上です。 ○議長(長瀬悟康君)  これをもって、堀場弘之君の代表質問を終結いたします。 金崎慶子君。 ◆20番(金崎慶子君)  20番、公明党の金崎慶子でございます。 議長のお許しをいただきましたので、公明党を代表して施政方針について質問をさせていただきます。 今の日本経済は、依然としてデフレ状況から抜け出せないばかりか、足元の経済も雇用不安が増し、先行きも不透明です。少子・高齢化、人口減少社会の本格的な到来にどう立ち向かうのか、その展望は全く見通せない状況であります。しかし、その中で本市の人口は、合併後約3,000人、3.9%の増加となっており、市民の皆様から期待される夢のあるまちづくり、魅力あるまちづくりに取り組んでいかなければならないと思います。市長は、依然として厳しい経済状況下にあっても「将来を見据え、子や孫の世代に過剰な負担を強いることのないよう守るべきものは守り抜く」と述べられておられますが、その市政運営の信条をお聞かせください。 2点目に、市民協働と行政組織の強化についてお尋ねいたします。 地方分権は、国・県・市町村の役割が見直され、市町村は従来以上にみずからの責任のもと自立的な行政運営を遂行する能力の向上が求められております。そこで、行政運営を行政経営と見立て経営企画課を設置されますが、限られた財源の中で経営感覚を持った効率的な行政運営が必要となります。最も重要な課題であります市民福祉を低下させることなく、どのように取り組んでいかれるのかお伺いいたします。 また、地方分権の推進により、これまで以上に地域主導で自助・共助・公助による支え合う社会の実現を目指すことが大切であると思います。新しい自治は市民とともにつくり上げる必要があります。この労作業には市民からの信頼が欠かせません。そこで、市民活動推進課は今後どのように市民協働を盛り上げ、行政と市民が一体となったまちづくりを推進されるのか、お伺いいたします。 3点目に、平成23年度当初予算についてお尋ねいたします。 最初に、市の財政状況を判断する財政力指数は、平成21年度1.09、平成22年度1.06と数値が1を超え、不交付団体でありました。これは財政力があるとされていますが、平成23年度の指数はどれくらいですか。 次に、経常収支比率については、70%から80%の範囲が適正であると国の方針として示されています。平成22年度は90.2%で、自治体独自の施策に充当できる財源が低いということですが、平成23年度は何%になりますか。 最後に、平成23年度のプライマリーバランスはマイナス3,915万2,000円となっています。マイナス幅が減少した理由について、以上3点お伺いいたします。そして、それぞれの数値から財政状況をどのように考えておられるのか、お聞かせください。 4点目に、健康で生きがいを持って暮らせるまちづくりについてお尋ねいたします。 最初に、予防接種事業において私ども公明党は、子宮頸がん・ヒブワクチンの助成制度について一般質問などで実施の提案をさせていただきました。小児肺炎球菌ワクチンも追加され、高く評価したいと思います。しかし、市民の皆様には一部負担をお願いするわけであります。翌年度以降も継続するとのことですが、一部負担が多くなると経済的な理由で、接種したくてもあきらめざるを得ない人があったりする場合、どのようにお考えですか、お聞かせください。 次に、市民の生命と健康を守るため健康診査事業が実施されております。平成23年度から健康診査の申込書が全世帯に郵送されることになり、受診率が向上すると大いに期待しております。 さて、がんによる死亡者は年々ふえ続け、国民の3人に1人はがんで亡くなっている状況であります。現状のがん検診受診率は25%程度であると言われていますが、本市は何%でしょうか。 それから、新たな取り組みとして、40歳から60歳の5歳刻みの年齢の方を対象に無料で大腸がん検診を実施されますが、国のがん対策推進基本計画では、2011年度末までにがん検診受診率50%を目指すなど目標を掲げております。この目標に向けての今後の取り組みについて、お伺いいたします。 5点目に、安全・安心で利便性の高いまちづくりについてお尋ねいたします。 高田寺久地野線の道路は、市民が安心して利用できる快適性・利便性にすぐれた道路になりつつありますが、自動車の交通量が大変多くなり、師勝南小学校の保護者の方々が交通事故など心配をされております。通学路の歩道整備計画はどのようになっておりますか、お聞かせください。 最後に、市政運営の根幹である市税が減収し、より一層厳しい財政状況でありますが、だれよりも市民の声を真摯に受けとめていただき、市民の皆様の生活を守り、活気あふれるまちづくりに取り組んでいただくことを期待しております。 以上で壇上よりの代表質問を終わります。 ○議長(長瀬悟康君)  長瀬市長。 ◎市長(長瀬保君)  お答えいたします。 ちょうだいしましたご質問の市政運営の信条につきまして、お答えをさせていただきます。 施政方針で述べさせていただきました「子や孫の世代に過剰な負担を強いることのないように、守るべきものは守り抜く」と、このことは最も基本的なことであると考えます。つまり、私たち今の世代の我々が、子や孫の世代に重過ぎる負担を残さないように、目先だけではなく将来を見据えて政策決定をしていく。しかしその一方で、行政として守らなければならない市民生活はしっかり守っていかなきゃいけない。そうしたごく基本的な心構えを市政運営の信条といたしておるところでございますので、ご理解をいただきたいと存じます。 それでは、次にご質問いただきました市民協働と行政組織の強化についてお答えをさせていただきます。 ご指摘をいただきましたとおり、国と地方の関係は、地域主権改革の名のもとに、中央集権型行政システムから地方分権型行政システムへと変革が進められておるところであります。少子・高齢化の進展を踏まえますと、今後はより一層限られた資源を選択と集中の観点から、真に地域に必要な分野に適切に投入していくことが求められます。こうした状況に対しまして的確に対応するために、行政運営から行政経営へと仕組みを変えていく必要があろうと考えます。そうした中で策定をいたしました総合計画のスローガン「健康快適都市 誰もが安全・安心に暮らせるまち」の推進につきましては、市政経営の軸としてぶれることなく、経営企画課を中心に地域の発展のための戦略を講じてまいりたいと考えます。ご理解をいただきたいと存じます。 次に、市民活動推進課についてでございますが、地方分権の推進によりまして、自助・共助・公助の補完性の原則が再認識されております。個人や家族、地域の助け合いでも解決できない場合は、行政が支援、あるいは協働して行うという考えに基づき、効果的・効率的な推進を図ってまいります。 また、分権型社会の構築のためには地域におけます住民自治の拡充が必要なため、「地域の課題は地域みずからで解決をする」を基本にいたしまして、地域住民の自主的・主体的なまちづくり活動が求められているため、市民活動推進課では、行政から市民に対しまして一方向的にサービスを提供するというまちづくりの進め方を改めまして、行政と市民がそれぞれ責任感を持って適切な役割分担をする地域行政への転換を進めてまいりたいと考えておりますので、あわせてご理解をちょうだいしておきたいと存じます。 次に、23年度当初予算でございますが、ご質問にありました一つ目の財政力指数は、普通交付税の算定に用います基準財政収入額を基準財政需要額で除して得た数値の3ヵ年の平均値を用いますので、平成23年度当初予算時におけます指数は、平成21年度・平成22年度の単年度の指数を加味しますと0.99となりまして、市として初めて1を割り込むことを想定しております。 次に、経常収支比率は、財政構造の弾力性をあらわす指標でありまして、人件費、扶助費、公債費のように毎年度経常的に支出をされます経費に充当されます一般財源が、市税、普通交付税を中心とします毎年度経常的に収入される財源と臨時財政対策債などの特例分の合計に占める割合で91.9%と、1.7%悪化すると想定をしております。 次に、プライマリーバランスでございますが、地方債の元利払いを除いた歳出と地方債を除いた歳入の差によって財政の健全性を図る指標で、その数値がマイナスになると借金残高が増加することになります。本年度は、前年度のマイナス2億3,000万円からマイナス3,900万円に縮小したものの、依然としてマイナスとなっております。 以上のことから言えますことは、財政の硬直化が進行するということでございます。その主たる要因は、扶助費、公債費などの義務的経費の増加に加え、市税などの経常一般財源が減少しているということでございます。今後の高齢化社会の急速な進展を踏まえますと、医療・介護、各扶助費などの社会保障費が大きく伸びると予想されますので、企業誘致などにあわせまして自主財源の確保を図るとともに、さらなる行政改革に取り組みをして、経営感覚を持って持続可能な行政運営を目指す必要があると存じます。 次に、健康で生きがいを持って暮らせるまちづくりということでございます。 一つ目の子宮頸がん・ヒブ・小児用肺炎球菌ワクチンの個人負担金をいただくということにより、経済的理由で接種したくてもあきらめざるを得ない人があるんではないかというご質問でございます。 これらの予防接種は、予防接種法で接種を義務づけされた定期接種ではありません。本人の意思で行う任意接種でございます。また、外国の製品であるために、通常の予防接種に比べまして接種費用が高額であることから、接種を希望される方の経済的負担を軽減するために一部助成を行うということでございます。本市の財政状況は、ご案内のとおり厳しい現状であることから、接種される方には市が7割を負担する予定でございます。しかしながら、任意接種でございますが、生活保護世帯、さらには非課税世帯に対します費用免除・減免についても対応するように努めてまいりたいと存じます。 なお、平成23年度につきましては、国の2分の1補助を受けて実施をいたしますが、国の補助が平成23年度限りと伺っておりまして、平成24年度以降、国が定期接種への移行を検討されているということも伺っておりますので、この点もあわせて取り組みを考えていきたいと存じます。 次に、二つ目の質問のがん検診受診率向上の取り組みでございますが、本市のがん検診の受診率の現状は、平成21年度実績では、胃がん検診が18.6%、大腸がん検診は21%、子宮がん検診は18.4%、乳がん検診は34.1%でありました。25%を超えているがん検診は乳がん検診のみで、他のがん検診は20%前後の数値となっているところであります。他の市町村と比較しまして決して高い数値ではございませんので、受診される方々のさらなる促進を図ってまいりたいと存じます。 今後の取り組みといたしましては、平成23年度におきましては全世帯へ健康診査及びがん検診等一体化した申込書を発送いたしまして、さらには窓口を一本化することによりまして、市民の皆様の健康への意識の高揚と周知を図りまして受診率の向上に努めてまいりたいと存じます。 最後に、安全・安心で利便性の高いまちづくりということでございます。 都市計画道路高田寺久地野線の整備につきましては、現在、県道小口名古屋線の信号交差点から西へ約420メートルの区間につきまして、23年度の完了を目指して整備を進めているところでございます。 ご質問の二子中央公園を集合場所とする小学校の通学路につきましては、この整備区間から外れた西側に位置することから、まずは現在の整備区間を予定どおり完成させまして、その後、事業化に向けて財源の裏づけも含めた準備作業に着手し、こうした中で通学路にふさわしい安全な歩道整備を計画してまいりたいと考えます。 私にとって児童・生徒は大切な家族であります。危険な道路の通学を強いることはできません。この地域の本格的な整備には少し時間を要しますので、登下校時の児童・生徒の安全を守るため、早速学校と保護者の方々にご相談をさせていただき、通学路の変更の是非、現在の通学路での暫定的な歩道整備、こうした両面でこの課題を解消してまいりたいと存じますので、ご理解をいただきたいと思います。以上でございます。 ○議長(長瀬悟康君)  金崎慶子君。 ◆20番(金崎慶子君)  ご答弁いただきました。 予防接種事業の三つのワクチンについては、生活保護世帯と非課税世帯に費用を免除するということで答弁いただきましたので、大変に評価させていただきたいと思います。また、公明党は、このワクチンを自治体任せにしないで積極的に定期接種化に向けて進めております。 それと、がん検診の受診率についてでありますが、ほかの市町村と比べて高い数値ではないと答弁をいただきました。本市は健康快適都市を目指しているわけであります。ほかの市町村より予防により一層取り組み、市民の健康を守るべきではないかと思っております。 それから、女性特有のがん検診の無料クーポンを配布された結果、受診率が上がったと伺っております。今後も継続していただけるものと確信をしておりますので、よろしくお願いいたします。 そして、市の財政力でありますが、これは市の一番の基本だと思っております。その中で経常収支比率が91.9%と上がっておりまして、大変心配をしております。市長の答弁の中で「さらなる行政改革に取り組み、持続可能な行政運営を進めていく」と答弁をいただきましたけれども、市長のさらなる考えをお伺いいたしまして、質問を終わります。 ○議長(長瀬悟康君)  長瀬市長。 ◎市長(長瀬保君)  ご理解をちょうだいしておりますこと、大変ありがたく存じます。ひとつお力添えをちょうだいしたいということでございますが、財政力指数の向上ということを端的に申し上げますと、まさに自主財源がたくさんあるかないかということでございます。そうした関連した中で経常収支比率が高くなっているということは、義務的経費が高い、それに対しまして自主財源がついてこないという面があるわけでございまして、私が大変危惧しますのは、改革の中で本当に懸命に経費削減を図っておるところでありまして、ご案内のように、合併後15億からなる経費削減をいたしました。そして、そのうち職員の人件費も10億を超える削減をしておるところでありまして、ただそこで私が危惧しますのは、国の法律で義務化された地方負担が、トータルで考えますと17億を超える大きな義務的経費が国の法律によって強いられていると。こうしたアンバランスな状況から考えますと、今の経常収支比率を抑えるということが大変至難な状態であるだけに、今回の予算でもお願いしておりますように、公債費をどうしてもお願いせないかん、また基金の財源を充てなきゃいけない、大変苦しい予算のやりくりを強いられているということで、私どももこうした面に対してはおろそかにしておりませんけれども、大変厳しい状況の中で、現在、北名古屋のみならず、全国の市町村が苦しんでいるということであります。その面もあわせながら、さらなる経常収支の数値を抑えていく最善の努力は続けて努力させていただくことをお誓いして、ご答弁にかえます。よろしくご理解ください。 ○議長(長瀬悟康君)  これをもって、金崎慶子君の代表質問を終結いたします。 ここで一たん休憩いたします。 休憩後の再開は午前11時05分といたしますので、定刻までに議場へご参集くださるようお願いいたします。それでは、一たん休憩いたします。             (午前10時53分 休  憩)             (午前11時05分 再  開) ○議長(長瀬悟康君)  休憩前に引き続き会議を再開いたします。 代表質問を続行いたします。 渡邉紘三君。 ◆24番(渡邉紘三君)  24番、日本共産党。 日本共産党を代表して、平成23年度施政方針・当初予算について5点市長にお尋ねいたします。明快なご回答をよろしくお願いいたします。 第1点目は、市民の暮らしを守る予算編成をについてです。 施政方針では合併後の5年間とリーマンショックなどに触れられて、健康快適都市、だれもが安全・安心に暮らせるまちづくりや地方分権、地方分権一括法の施行により、当市も経営企画課、市民活動推進課を設置し、職員と市民の融和を図り、次世代育成、心の健康・体の健康などまちづくりを述べています。 予算に求めるものは、厳しさを増している市民の暮らしを支え、地域経済の健全な成長を図るために、国に対して当市の健全な財政運営などの必要な財源保障、社会保障制度の確立を強く要望し、市民の暮らしを応援する予算を編成することが市民負託にこたえることと考えています。 今、政府が進めている大企業・大資本家への減税を行うばらまき政治やアメリカ優先の政治でなく、国民や市民の負担増を求める社会保障制度の改悪をやめ、社会保障の削減から拡充に転換して、国民・市民の暮らしを応援する生活が第一の予算を国は実施すべきです。国の財政的支援は、その場しのぎの財源措置などの課題を残し、単年度限りの予算などもあり、子育て支援では総合的な支援でなく、国民や自治体が理解しがたいものになっています。このような財源的措置では、自治体の独自のサービスを後退させる予算編成になります。同時に、社会保障と税の一体改革の名のもとでの消費税の増税も許すことはできません。国や自治体が社会保障切り捨て路線に踏み込んでいることは、憲法第25条に保障された生存権などをないがしろにするものであり、市民の暮らしを守ることは自治体の責任であり、福祉切り捨ての行財政改革でなく、国民や市民の暮らしを守る制度の拡充のために力を注ぐべきではありませんか。市長にお尋ねします。 第2点目は、地域活性化のための起爆剤となる支援対策についてです。 今の日本は、国民の所得が長期にわたって減少する異常な賃下げ社会になっています。これは、働く人への猛烈なリストラや買いたたきなどのためです。総務省の労働力調査によると、リーマンショック前から約2年間で就業者数は2.8%減少、中でも製造業では129万人、11.1%の人員削減が行われています。一方、法人税の実効税率5%減税を最優先して行い、社会保障と財政改革の一体化で、福祉財源確保に消費税の増税と言っています。これでは国民・市民の懐は温まりません。消費税の増税に頼らない財政改革をすべきと考えます。 地方財政計画の実態は、社会保障関係費の自然増などや行政経費が増大するにもかかわらず、それに見合った国の財政・財源保障がないのが最大の特徴と考えます。地域主権改革、一括交付金などは、自治体の財源保障確保の面から見て住民福祉の増進を図るものにはなっていませんが、地域活性化・雇用対策費は増加し、国も景気対策を実施しています。当市でも地元業者が潤う思い切った景気対策、起爆剤となる制度などの確立や市民の命と暮らしを守る予算編成が大切です。不況のときこそ地域活性化に思い切った予算を投入すべきではありませんか、お尋ねいたします。 3点目は、優しさと活気に満ちたまちづくりをについてです。 市政が市民に対して語る一言は「厳しい財政状況」という言葉で、当市をよりよいまちにするためには役所のみの力では限界がある、市民融和・市民協働をして、職員は市民の目線に立って思いやりの心と真心を持って接し、自己中心的な行政運営でなく市民と共有と言っていますが、その前に大切なことは、そのかなめは職員と職員の融和、市民と市民の融和、そして職員と市民の融和ではありませんか。これらの融和を基礎に、当市が進める安全・安心なまちづくりや市民が求める優しさと活気に満ちたまちづくりができると考えます。いかがですか市長さん。市長が求める当市の融和、どのようなお考えをお持ちですか、お尋ねします。 予算の中では、健康づくり事業の充実や予防接種事業の拡充、高齢者への外出支援事業、道路整備、治水対策事業、学習環境の学校施設整備事業や児童生徒の育成など、現状の地域主権改革の支援では十分な予算配分をし切れないと私も思います。国の財源的な流れを国民・市民主体の生活が第一の流れに変えていかないと、市民の負託にこたえられる予算を組むことができないと考えます。 地域主権改革、新しい公共などは、憲法と地方自治の精神とかけ離れている政治改革で、旧政権の地方分権改革を引き継ぐものとなっていると考えます。地域主権と言っていますが、地域には主権はなく、地方自治体の機能を破壊しつつ、子供・子育て新システム制度でわかるように、国の社会保障に対する責任をあいまいにする財政負担がふえない仕組みをつくろうとしています。直接市民の暮らしを支える自治体の責任が果たせない仕組みにしていくことになります。安全・安心、優しさと活気に満ちたまちづくりや市民協働についての施策、考え方について、市長さんにお尋ねします。 第4点に、国のTPP参加に反対する態度表明の考えについてです。 TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)が原則とする「例外なき関税撤廃」を実施すれば、日本の食料自給率は13%に激減する。これは、食料自給率の向上ということに反することになります。農林漁業関係だけでなく、地域経済に重大な打撃となるTPPへの参加は中止すべき、また慎重に対応すべきと多くの市民は言っています。 世界では今、自国の食料は極力自国で供給していく流れが広がっています。世界的には、需要増や天候不順の影響を受け、食料価額の高騰が続いています。食料はお金さえ出せばいつでも輸入ができる時代ではありません。農業は、国民のための食料生産をする役割を果たすだけではなく、洪水防止などの治水対策や気候緩和などの多面的機能を持っています。 日本の工業製品の競争力が強まり、輸出をふやすことができるという考えもありますが、アジアでTPP交渉参加の4ヵ国とは工業製品の関税は既に撤廃されています。あとはアメリカとの全面的な貿易自由化しかありません。円の対ドルレート(比率)は2年前と比べ、20%から30%も高くなっています。この円高傾向が続くもとでは、アメリカとの工業製品の2%前後の関税撤廃の効果はいかほどかと言っている人もいます。それよりも輸出競争力強化の口実で、労働者の賃金、労働条件を悪化させ、中小企業に犠牲を押しつけるという大企業の身勝手な行動が繰り返されているだけと言う人もいます。 私どもは、貿易拡大、企業の競争力だけが最優先されて賃金や労働条件の一層の悪化を招き、国民の暮らしが破壊され、日本という国のあり方を根本から変えてしまうTPP参加には断固反対をする考えであり、食料権を保障する貿易ルールをつくり農林漁業の再生を図ること、地球環境を守り循環型の社会をつくること、輸出主導から内需重視へと思います。市長の見解を求めます。 最後の5点目は、閉塞感を打開する政治の流れをつくるためについてです。 今、国民・市民が感じている政治への閉塞感を打開する展望と打開の方向を示すことが一番求められていると考えます。私どもの閉塞感打開の考え方は、余りにもひどいアメリカ言いなり、追随ではなく、対等・平等の日米関係を築いていく。大企業は社会的責任を持つこと。政治は、国民・市民の暮らしや社会保障の責任を果たすために全力を挙げる。そのためには消費税増税に頼らないで、予算の優先順位を暮らしと社会保障に置く政治に切りかえていくことが大切と考えています。 同時に、景気対策、雇用対策が最優先です。新卒でも就職ができない。正規職員で働く場所がない。猛烈なリストラで再就職の場所もない。事業者は仕事をしたくても仕事がないと訴えています。このような状況で、社会的な閉塞感が生まれています。閉塞状況も個人に差はありますが、このような社会状況、生活が第一でない政治の流れを変えていかないといけなと考えます。閉塞感、閉塞状況について、市長が感じている点、打開策などをお尋ねします。 以上5点の明快な回答をよろしくお願いいたします。 ○議長(長瀬悟康君)  長瀬市長。 ◎市長(長瀬保君)  ご質問をいただきました平成23年度施政方針・当初予算につきまして、順次お答えをさせていただきます。 第1点目の市民の暮らしを守る予算編成についてでございます。 地方分権が進む中で、確実な財源保障が約束をされなければ市民福祉を拡大することは不可能でございます。国の借金がふえる一方で、福祉水準を上げるための財源保障を国に求めても、現行の税財政制度においては非常に厳しいものと思慮いたします。 当市では、平成21年度まで実施しておりました集中改革プランにおきまして、職員数の削減、事務事業の効率化・合理化を図ることによりまして、4年間で15億なる行政効果を生んだところでございます。ほとんどが扶助費などの福祉関係経費の増加に吸収をされているわけでございまして、最も市民に近いところで行政を任されている市は、市民の暮らしを守ることが精いっぱいの現状でございます。新たな自主財源の積極的な確保策を進め、市民福祉の維持・向上に努めておりますけれども、増収には至っていないという現状でございます。このため、新たな施策を展開するためには、事業のさらなる見直し、廃止、もしくは新たな負担増を求めていかなければ困難な現状にあるわけでございます。市民の暮らしを守るということは、国の施策により最低限保障されていると考えておりますけれども、厳しい財政状況の中、私の信条である守るべきものは守る方針で、国・県の福祉施策への上乗せ、地域の特殊性を考慮した市単独の福祉施策等に最大限努力した予算編成を行っていると自負しておるところでございます。 2点目にあります地域活性化のための起爆剤となる支援対策をということでございます。 地方自治体には、法令等に反しない範囲で、市の責任のもと自治権の行使が許されておるところでありますが、市域に生活される個人・法人の皆様には、市に納めていただいております富をいかに効果的に再配分していくかが財政運営の手腕かと存じます。 地域活性化のための起爆剤となる施策でございますけれども、経済のグローバル化が進んでいる現在、貿易立国であります我が国、その一部を占める本市だけの大規模な起爆剤となれば、相当な財源支出をしなければ景気対策としての効果はほとんど見ることができないと考えます。当市としては、福祉、労働、商工施策を継続することによりまして、将来への不安を軽減することが地域活性化の一助になるものと考えるところでありまして、世界各国の景気対策により、世界全体、日本全体が活性化していくことにより、地域も相乗的に活性化するものと考えます。 3点目の優しさと活気に満ちたまちづくりをということでございます。 ご質問にございました職員と職員の融和、市民と市民の融和、職員と市民の融和がまちづくりを進めるには大変重要であると認識いたします。心が一つになっていくこの融和によりまして、協働も成り立つものと考えます。そのために職員は市民の目線で協働に取り組めるよう、職員の意識改革、そして育成を図るためさまざまな分野にわたりまして研修を行い、今後も取り組んでまいりたいと存じます。市民の方には、協働に対する意識を高めていただくため、広報等の各種媒体等々を通じましてPRし、研修・講演会を開催してまいりたいと存じます。 今後は、市民ニーズに合いましたきめ細やかな多様な行政サービスを提供していくため、市民と行政が互いに尊重し合いながら、対等の立場で協働によるまちづくりを進めてまいります。 4点目の国のTPP参加に反対する態度表明の考えはということでございます。 昨年、当議会において、12月定例会におきまして、北名古屋市議会から国の関係機関に対しまして環太平洋パートナーシップ(TPP)協定交渉参加への慎重な対応を求める意見書が提出をされているところでございます。ご指摘のとおり、近年は地球規模での天候不順、自然災害が頻発する中、農産物の不作等による食料不足が伝えられているのであります。 また、TPPは例外なき関税撤廃を原則とする包括的な協定でありますが、このTPP交渉への参加となれば、農林水産業分野、貿易上の問題だけではなく、消費生活の観点からも、これ以上海外からの輸入に頼ることは安全・安心な食生活を確保する上からも心配であるという意見も聞かれます。 こうした状況のもと食料自給率の向上を考える上で、真に国益に資するかどうかという判断は慎重に行うべきと考えます。日本の農業の根本的なあり方などについて拙速な判断は避けるべきで、十分な塾議が必要であろうと存じます。いずれにいたしましても、TPPの是非については、今後とも国の動向に深い関心を持って注視してまいりたいと考えております。 5点目の閉塞感を打開する政治の流れをつくるためにというご質問をいただきました。 市長といたしましては非常に大きな問題で、答弁に窮する部分がございますが、閉塞感、閉塞状況の要因は、少子・高齢化によります生産年齢人口の減少、賃金引き下げによる日本全体の購買力の低下、安い人件費を求めた生産拠点の海外移転などの要因により、日本経済が負の連鎖に陥っているからであると存じます。国の政策によりさまざまな景気対策事業、法人税率の引き下げが予定されるなど、日本経済へのてこ入れが積極的に取り組まれておりまして、期待を持って眺めているところでございます。私は、閉塞感等の打破及び安定した社会保障を継続するためには、日本経済の回復以外にはないと考えます。日本は資本主義社会でございます。富が生まれなければ、再配分もございません。富の再配分がより大きくなれば、社会が円滑に回ってまいります。日本経済の回復が現実となれば、閉塞感、閉塞状況も雲散霧消いたすと存じます。 市といたしましては、財政状況に配慮しつつ、福祉施策を守り、地道に地に足が着いた行政運営を行うことが、結局は閉塞状況の打開の最善、そして唯一の策であると考えておりますので、ご理解をちょうだいしたいと存じます。 以上、答弁にかえます。 ○議長(長瀬悟康君)  渡邉紘三君。 ◆24番(渡邉紘三君)  私は、市長の答弁、またことしの施政方針や予算編成についてずうっと聞いていますけれども、何か市民の気持ちが市長の言葉で、今の閉塞感の話もそうですけれども、解決していくだろうかという思いなんですね。特に一番最後の中で「市民の目線に立って、思いやりの心と真心を持って」と書いてあります。だけど本当にこういうような市民との連帯感が生まれるかということと、私は一番関心を持って市長の発言を聞いたのは、「市民生活を切り捨てるわけにはいきません」と言っておるんですね。私はこれは違うと思うんです。それは、市民の生きる権利を言っておることだと思うんです。最近、随分規制緩和で、何でも規制緩和ということで権利保障がなくなってきたんですね。だから、憲法がいう国民の権利保障を守るためには非常に財源が要るということで、限りなく努力するという流れがありまして、この中で市民生活を切り捨てるわけにはいきません、そうじゃなくて市民の暮らしと権利を切り捨てるわけにはいかんということでないと、市民生活というのは全く抽象的です。私はそこに根本的な意味がきちっと入っていないような気がするんですね。ですから、守るべきものは守ると言いますけれども、何を守るんだと。市民の生きる権利と市民の命を守るというふうじゃないですか。ただこんな抽象的な、市民生活を守るということはだれでもできますわというのが私の意見です。 実際に言って、子供さんに孫に財政的な負担をかぶせないとか安心・安全なまちづくりと言っていますが、今の国そのものは国債と埋蔵金を中心に政治を行っています。借金を減らすための本当の行政改革にメスを入れていない。私どもは、あくまで憲法9条でいう平和のための行政をすべきだというふうに言っています。だから、憲法を守る政治、憲法がこの地域の命と暮らしを守る条件に役立つ政治をこれからやっていかないと、何でも規制緩和、規制緩和でやっていったら、みんなの保障権利、だから私たちの保障権利、職員の保障権利、そして市民の保障権利そのものがなくなっていくということだと思うんです。そこへ加えて、例の「海がございませんで」という話がありますけれども、そういう保障問題と人の命を同列に置くということは私はどうかなあと思うんですよ。ということは、この中にも海底資源ということを言っていますけど、海底資源はないけれども、そのかわり市民の皆さんという人的財産があると言うけれども、こういう財産と市民的な財産をごちゃまぜにするなんていうことは私はもってのほかだと思っています。私はこれを見て本当に憤りを感じたんです。5年たって、じゃあこれから何を求めていくのか、どういう行政をやっていくのかということについて、もっと明快にきちっとした施政方針や予算編成の文章になってほしいなあというのが私の思いですけれども、その点についていかがですか。 ○議長(長瀬悟康君)  長瀬市長。 ◎市長(長瀬保君)  世界、地球規模的な世界観を今ご意見の中でちょうだいしました。確かに日本には日本憲法がございます。そうした中で一人ひとりの国民を、生存権にしても、生活権にしても守っていかなきゃいけない状況もございますが、今、渡邉議員がおっしゃって、当市と日本の国政を一緒にご批判いただきましても、私としても大変困惑するわけでございますが、そうした憲法のもとに保障された、または保障すべき国の役割とこの地方自治体の役割というものがおのずとあるわけでございまして、そうした中で、それを網羅した中でこの北名古屋市政というものがあるべきだというふうにこの総合計画でもはっきりと方向性を示しているということでございます。その一つ一つを私どもは真摯に取り組み、そのような一つの目標に向かって努力するということでありまして、そうしたさまざまな中において市民の生活を守りたいという私の思いでございますので、その点ひとつご理解を求めて答弁にかえます。以上です。 ○議長(長瀬悟康君)  渡邉紘三君。 ◆24番(渡邉紘三君)  今の社会の閉塞感は、市長が言う、全体的な景気回復がないといかんと言っていますけれども、社会が潤うには内需中心の産業をしないとなかなかうまくいかないと思うんですね。トヨタの方針を見ても、どこか海外でという話ですけれども、今の食料の問題とかガソリンの問題、それから働く問題とか、そこに今のTPPが入ってきたと思うんですね。これが入ってくると、私は日本の国そのものが全くだめになっていくと考えています。いずれにしても、食料主権を保障する貿易ルールを確立するために、ぜひ市長もそういう意見を述べてほしいということと、それから今の政治の流れで地域主権と言っていますが、私は先ほども触れましたけれども、国民主権と市民主権しかないと、地域には主権がありません。そういう意味での解釈でなくて、地域主権そのものということでなくて、国民主権、市民主権を守るためには地方自治法をきちっと守っていく、そして憲法を守っていく、そういう政治をするのが私は大事だと思っています。先ほど大きなテーマと言われましたね。しかし、私たちには人としての生きる権利があると思うんですね。すべての人が対等・平等に生きるという流れの中で、同じ線に立たされて、そこから出発するんじゃないと思うんだわね。人間それぞれ1から10の間に生活しております。その方すべてが生きる権利は国が保障したり、地方自治体が保障していくというのが私は基本だと思っています。そういう意味では、お金持ちの生活も保障せないかんし、また底辺で大変生活に困っている方も保障せないかん、そういう意味で生活をきちっと守っていくという姿勢を貫いてほしいということは言うまでもありませんが、しかしこれから合併6年目を迎えて、新たに市民に対して何を問いかけていくのか、行政として何をやっていくかということを再度お願いいたしまして、質問を終わります。 ○議長(長瀬悟康君)  お願いしますということは、答弁は要りますか。 ◆24番(渡邉紘三君)  答弁は要ります。 ○議長(長瀬悟康君)  長瀬市長。 ◎市長(長瀬保君)  今、渡邉議員がおっしゃられた中で、部分的には共鳴する部分もございますけれども、国の役割と地方自治体の役割はそれぞれあるということであります。そうした中で私は、先ほども申し上げましたように、総合計画を第一にして取り組んでいきたいということでございますので、ご理解ください。以上です。 ○議長(長瀬悟康君)  これをもって、渡邉紘三君の代表質問を終結いたします。 谷口秋信君。 ◆3番(谷口秋信君)  3番、北名古屋市民クラブ代表、谷口秋信であります。 議長のお許しをいただきましたので、長瀬市長の平成23年度施政方針について代表質問をさせていただきます。 質問1、市民協働と行政組織の強化について。 地方分権推進に当たり、本市は市民活動推進課、経営企画課を設置し、市民協働のさらなる推進、市民福祉の実現を目標とする機能強化のために、現在総務部の企画広報課と財務部の行政改革推進課を総務部へ経営企画課として統合、そして市民活動推進課を総務部へ新設し、本年4月より事務活動を開始の計画であります。しかし、市民の皆様には具体的な事業活動があまり伝わっておりません。今後、市民の皆様に深くご理解いただくために、どのような広報展開をされるのかお聞かせください。 質問2、次世代育成のために。 市民活動ボランティアの感動の実話を紹介いたします。 3月に師勝南小学校で6年生を送る会、そして地域の世話になった方々を招待して感謝の会が催されます。招待者の中に、地域防犯パトロール隊、子供見守り隊の方がおられます。高齢にもかかわらず元気で、地域を愛し、子供たちの命の安全を守ろうとする方々です。当日は、感謝のイベント、学校給食の食事、ふだんは経験できないことです。最後に子供たちの感謝の言葉と感謝状を贈られます。ついには感激の涙。子供たちと安全を守るために、健康でいつまでも長くボランティア活動を続けたいと新たな決意と喜び、そして子供たちは自分を守っていただいた方々に対して感謝の気持ちを真心を込めて表現する、まさに次世代育成のための活動です。既に地域の皆さんは何年も前から、だれに強要されるわけでもなく、みずから率先して地域対話を重ねてボランティア活動を実施し、実績を積まれておられます。そして、この活動によって、みずからの心と体の健康を維持されています。まさに健康で生きがいを持って暮らしておられる方々であります。これは一つのモデル的な良好な例でありますが、このような活動をほかの人へ展開できないかと思っております。長瀬市長の思いをお聞かせください。 質問3、平成23年度当初予算について。 国政の混乱で予算関連法案の年度内成立が危ぶまれ、地方自治行政運営も非常に困難なときと認識しております。しかし、このような困難なときこそ明るい展望を必ず見出すために、議会と行政がしっかりと協力し、市民の生活を守らなければならないと思っております。社会福祉の充実を図るために民生費は特に拡充してあり、北名古屋市の厳しい財政状況ではありますが、福祉政策実現のため努力しなければならないことだと思います。しかし、国政からの子ども手当など地方自治体への押しつけには疑問と不満があるのは私だけでしょうか。長瀬市長の率直なお考えをお聞かせください。 そして、不安に思っております国政の予算関連法案の年度内成立が現実に実現しない場合、どのような対策計画を立案しておられるのか、北名古屋市民が安心できるお考えをお示しください。 質問4、安全・安心で利便性の高いまちづくりについて。 ①さきの東海豪雨の後に久地野ポンプ場を新設していただきました。安心はしておりますが、雨水流入の管渠の整備状況、今後の整備計画をお示しください。 ②熊之庄牛流と小牧市との隣接地点に、合瀬川より取水し、農業用水路十五ケ用水流域の一部で用水活用期間に大雨が降ると、用水からあふれ出した水が冠水する一部地域があるとの声がありました。治水において取水口ゲートの降水雨量による開閉管理基準の設定、排水路整備の考えをお聞かせください。 質問5、高度先端産業企業の誘致施策の推進について。 本市では、産業の活性化、雇用の創出、税収増の目的で企業誘致を推進しておりますが、国内全産業的に景気は低迷し、企業誘致は至難であります。しかし、手をこまねいてばかりでは展望は開けません。企業誘致は高度先端産業企業でなければいけないのでしょうか。この北名古屋市には、小規模ですが世界に誇る技術力を持った企業が多くあります。また、そのような企業が集まりやすい地理的特性があります。高度先端産業企業にこだわらず、技術力の高い中小企業を誘致するための構想を所持することも一つの案ではないかと思いますが、長瀬市長の思いをお聞かせください。 以上で壇上よりの質問を終わります。 ○議長(長瀬悟康君)  長瀬市長。 ◎市長(長瀬保君)  ご質問をいただきました。順次お答えをさせていただきます。 最初に、市民協働と行政組織の強化ということでございます。 市民活動推進課と経営企画課の設置に伴います市民へのPRにつきましては、広報及びホームページで組織機構の変更としてお知らせをしておりますが、具体的な事業内容としましては、市民活動推進課は、今後市民との協働事業を進めていく上で協働に対する意識を高めていただくため、広報等の各種媒体を通じまして市民の方々にPRをします。研修や講演会を開催してまいります。また、経営企画課につきましては、中・長期的な行政計画の策定、重要施策の立案支援など、市の向かうべき方向性を定めていきます。そのため、その都度計画や施策内容を広報等の各種媒体を通しまして、市民の方にお知らせをしてまいりたいと存じます。 次に、次世代育成のためのボランティア活動についてでございますが、次世代を担う子供たちが心身ともに健やかに生まれ育つことは、家族のみならず社会共通の願いでございます。本市においても、この願いどおりに子供がすてきに育つまちづくりを実現することが私の目指すところでございまして、こうした基本認識のもとに、本市においては市民の方々のご理解、ご協力によりまして、子育て、教育、青少年健全育成、高齢者や障害者の方々に対する福祉、さらには環境、消防防災と交通防犯など、さまざまな分野でボランティア活動を展開され、ご活躍をいただいておるところでございます。私どもにとりまして大きなお力添えをいただいておりますこと、この議会の場で改めてお礼を申し述べさせていただきます。本当にありがとうございます。 しかし、今日ではボランティアの概念も時代の流れとともに大きくさま変わりをしてまいりました。無償性の原則に基づいての無償の範囲をより柔軟に考えることによりまして、有償というボランティアも出現し、受け入れられているのが現実でございます。また、昨今の景気低迷によります財政の悪化から、行政コストの一層の低減が叫ばれ、一方では都市化・核家族化によります人口の隔たり、流動化が起きていることから、今後はNPOの育成を初めといたしまして既存のボランティアに存在しない行政システムの構築が求められてまいると存じます。こうした意味におきましても、行政と市民の皆様と一体感を持ちながら融和したまちづくりを一層推進するために、ご案内のように新年度から市民活動推進課の機能を最大限に発揮できる行政を展開してまいりたいと考えます。 日本の歴史では古くより、五人組とか、自治会とか、消防団など、地縁・血縁によります強固に結びついた相互扶助の習慣が成り立っておるところでございます。しかし、今後におけますボランティア活動には、ジャンルやそこにかかわる方々の年齢ではなく、地域社会全体で子育て、児童健全育成などを支え合うことができる人づくりが重要なのではないでしょうか。いずれにいたしましても、生きがいを持ち、自己実現を目指す形で市民の方々がボランティアに取り組み、人生を充実する活動の一つとして社会に役立てていただければ、まことにありがたいということでございます。 次に、当初予算でございます。子ども手当に対する率直な思いをということでございます。 平成22年度から児童手当が、ご案内のように国の施策として全額国庫負担による子ども手当制度に切りかわり、児童手当の市負担分が他の施策に充てられると喜びを感じました。しかし、実際にはそうではありませんでした。平成23年度については予算計上を見送る方向もございました。市長会では予算計上をしないというような姿勢も打ち出しておりましたけれども、5大臣合意に基づきます政府案により予算計上をしているということでございます。 現在、地方分権が進められている中で、職員の削減を求められている現状から考えますと、地方自治体にも子供の育成を担う義務はございますが、国が地方の同意を得ずにして地方に押しつけるということは時代に逆行しているのではないかというふうに考えます。子ども手当支給に対しましては、非常にありがたく思われている市民の皆様も多数おいでになるかと存じますが、減るどころか増加する一方の1,000兆円に達しようとする国債、こうした国の財政状況及び手当のための新たな財源を見出すことが難しい現状では、将来世代により一層の負担を強いることになるんではないかと、当制度をいかがなものかという気にもなるところでございます。 次に、予算の関連法案年度内不成立、どうするんだということでありますが、予算関連法案26本が国会衆議院において審議中でありまして、さまざまな状況、情報を判断いたしまして、現状では平成22年度での成立は危ういのではないかと率直に見受けられます。市民生活に大きな影響があるのが子ども手当法案であるかと存じます。政府も成立に向けた対応をされておりまして、刻々と法案に対する状況が変わっております。成立がいつになるのか検討もつきませんけれども、国民生活に大きな影響が出ないように、国会審議を空転させることなく結論を見出していただきたいと願うものでございます。 当市の子ども手当に対する予算措置につきましては、子ども手当法案の成立を前提としております。不成立の場合は、従前の児童手当制度に戻るということになります。 次に、特例公債法案の不成立の場合は、国からの交付金の交付がおくれまして、当市も資金不足のおそれがございますけれども、国としても国民生活に大混乱を及ぼすわけにはまいらず、平成23年度内には成立、交付されるものと受けとめて、一時借入金、基金等の活用により、市民生活に影響を与えないように予算執行に努めてまいりたいと存じます。 安全・安心で利便性の高いまちづくり、4点目のご質問でございますが、久地野ポンプ場へ流入する雨水管渠の整備状況と今後の整備計画ということでございますが、平成12年の9月の東海豪雨で甚大な被害を受けた久地野排水区の浸水対策事業として整備を進めております。久地野ポンプ場は、昨年5月から2基のポンプで供用開始をさせていただきました。このポンプ場へ流入する雨水管渠の整備につきましては、平成23年度に管渠延長約120メートルを整備することによりまして、県道小口名古屋線の西側区域はおおむね整備を完了するという予定にしてございます。今後は、雨水管渠の整備を久地野交差点から東にある排水路まで約40メートル延伸するため、平成23年度に詳細設計を行いまして事業の進捗を図ってまいりたいと存じます。その後、ポンプ場の排水能力の強化のために、さらにポンプを1基増設するという予定をしております。 次に、合瀬川にございます十五ケ用水の取水ゲートの開閉管理ということでございますが、気象庁によります注意報等の発令、または本市以北の上流部におけます洪水量、特に小牧市の状況を勘案しながら、気象情報を参考にして浸水対策としまして取水ゲートを閉めているということでございます。また、近年多発しておりますゲリラ豪雨と言われる局地的な大雨につきましては、地域の安全を最優先することが重要との考え方から、独自の判断で速やかに取水ゲートを閉めるように即応態勢をとっております。さらに、市内各所にございます樋門等の開閉操作も実施することによりまして、低地部におけます浸水被害等を未然に防ぐよう努力しておるところでございますので、ご理解を賜ればと思います。 この地域の排水路整備につきましては、新年度予算におきまして、十五ケ用水路の北側に隣接します薬師寺地内で排水路が鋭角に曲がっておりまして、水の流れを大きく阻害している箇所もございます。この箇所を解消してまいりたいと考えておりますので、この点もひとつご理解いただきたいと思います。 この整備によりまして排水路の流下能力を向上させまして、円滑に五条川へ放流しまして雨水の用水路への流入を減少させるということで、この地域の浸水被害の軽減につなげてまいりたいと考えます。しかし、私はこの地域の抜本的な浸水被害の解消には五条川の改修が最も大切であろうと受けとめているところでありまして、例年、9月定例会にお諮りしまして、議会のお力をちょうだいしながら、県等々にこの建設事業の要望書をお出しし、そこの中に五条川の河川改修をお願いしておるということでございますので、さらにこうした取り組みについても積極的に取り組んでまいる所存でございますので、ご理解をください。 それから、高度先端産業企業の誘致施策の推進でございますが、本市におきます高度選択産業立地促進条例は愛知県と連動しておりまして、税収、雇用の増大が期待される7業種の中小企業を対象とした優遇支援策でございます。本市内には、ご指摘いただきましたように独自の製品や技術、特徴ある経営理念を持ちオンリーワンやシェアトップクラスの製品を製造する工場もございます。そういった世界に誇れる企業が市内で操業されていることは心強い限りでございます。しかし、どんな革新的な企業でありましても、市内における操業環境が住宅と工場が混在した中では、企業経営の継続や拡大を図ることが難しい時代になっておるところであります。そこで、高度先端産業7業種を含めまして、愛知県東尾張地域基本計画に基づきまして本市の指定集積業種を定め、都市計画マスタープランで工業としての土地利用を図るべき地区として市街化調整区域内の5ヵ所を市内企業の移転先の候補地として開発許可の規制緩和を行ったところでございます。これによりまして、高度先端産業企業にこだわらず、技術力の高い中小企業の誘致、また産業集積促進のための手だての一つとして活用していただけるんではないかと考えるところであります。 また、誘致を進めるための構想につきましては、平成22年度に企業誘致ターゲット基本方針を策定いたしましたので、23年度には取り組むべき企業立地実現のための促進策を盛り込んだ企業立地ビジョン策定事業として、新たな企業の呼び込みとともに市内の優良な既存企業を支援するために具体的な戦略プログラムを策定してまいりたいと考えますので、あわせてご理解をちょうだいしておきたいと存じます。 ○議長(長瀬悟康君)  間もなく正午になりますが、会議を続行いたします。 谷口秋信君。 ◆3番(谷口秋信君)  市長どうも、答弁をいただきました。数々の質問を丁寧に答弁いただきました。ありがとうございます。 今いただきました答弁におきまして、私が危惧しておりましたことがかなり緩和されましたので、今後ともその施策を遂行できるように私の方も協力させていただきます。数々の調査もさせていただいております。今後ともお願いします。終わります。 ○議長(長瀬悟康君)  これをもって、谷口秋信君の代表質問を終結いたします。 ここで一たん休憩いたします。 休憩後の再開は午後1時30分といたしますので、定刻までに議場へご参集くださるようお願いいたします。それでは、一たん休憩いたします。             (午前11時58分 休  憩)             (午後1時30分 再  開) ○議長(長瀬悟康君)  休憩前に引き続き会議を再開いたします。 代表質問を続行いたします。 松田 功君。 ◆12番(松田功君)  12番、市民民主クラブの松田功でございます。 通告に基づきまして、市民民主クラブを代表いたしまして壇上より質問をさせていただきます。 平成23年度施政方針について質問させていただきます。 地方分権により、住民に身近な行政はできる限り身近な自治体において処理することが望ましいとされる今、各地域の自治体がみずから決定し(自己決定)、そして責任もみずからが負う(自己責任)という行政システムを築くための体制づくりが急務です。また、自治体は地方分権型の行政システムとして、「国、都道府県、市町村の関係が上下・主従の関係から対等・協力の関係へ移行」「中央省庁主導の縦割りの画一的行政システムから住民主導の個性的で総合的な行政システムに転換」のような流れを実現していく立場であるので、受動的な姿勢だけでなく、積極的に自立・自律的な地域づくりの主体としての役割を担っていくことが求められています。 そこで、北名古屋市では経営企画課、市民活動推進課を設置し、分権社会に向け対応していこうとされていますが、戦略的な市民協働社会を推進するに当たり、現在の北名古屋市における縦割りの行政システムがかなりの弊害になることが予想されます。そのような状況を打開するためには、市長のリーダーシップにおける強い行政運営が必要でないかと思われますが、お考えをお聞かせください。 自治体の行政運営は経営力が求められるようになり、運営を行う職員全体の意識改革なくして経営力向上は難しいと思われます。その上で、分権化時代の職員はどうあるべきかを常に考え、市民と一緒にまちづくりに取り組む創造性・機動性・柔軟性を持ち、また市民ニーズを的確にとらえるとともに、常に経営的視点を持つ人材育成を進めていくことが重要と思われますが、お考えをお聞かせください。 次、現在若者のニート・ひきこもりは社会全体に大きな影響を及ぼし、今後も増加が予想されており、当面の対策に加え、青少年の自立支援に向けた段階的・継続的な施策が必要とされております。国も若者の自立支援を国の重要課題と位置づけており、親、家庭、学校と連携をとり、地域社会で若者の自立を促進していくことが必要だと思います。今年度設置する青少年センターは、青少年の支援育成を当面の目標としていますが、若者の就労支援をする子ども・若者支援地域協議会の機能をあわせ持つ機関にする予定はいつごろなのでしょうか。また、NPOなどの団体と協力して運営していくお考えはあるでしょうか、お聞かせください。 経済情勢が厳しい社会状況が続き、今年度も市の財政運営は厳しく、財政調整基金からの繰り入れ、臨時財政対策債の起債による財源を組み込んで予算を編成しています。一般家庭の貯金に当たる財政調整基金は、本来、突発的な災害や緊急を要する経費に備えるため、また財政上余裕のあるときは積み立て、財源不足時に取り崩すという年度間の調整的な役割があります。その意味で、財政調整基金を必要なときに取り崩すこと自体には問題がありませんが、取り崩し続けるといつかは底をついてしまい、災害時など緊急に支出を要する場合に対応できません。現在、北名古屋市において財政調整基金を取り崩し続けている状況が続いていますが、北名古屋市における財政調整基金の本来の理想の額、また今後の展望を踏まえ基金のあり方に対するお考えをお聞かせください。 市民の健康づくりの拠点として北名古屋市健康ドームが利用されており、その健康ドームの機能を充実・強化するため、東・西保健センターを健康ドーム内に移転・統合することになりましたが、移転後、旧来の保健センターの建物をどのように有効活用し、税収が見込めるような使い方をするお考えなのか、お聞かせください。 以上、壇上よりの質問を終わらせていただきます。 ○議長(長瀬悟康君)  長瀬市長。 ◎市長(長瀬保君)  お答えをいたします。 地方分権型行政システムのことに対してお答えをします。 地方分権の進展によりまして市町村の権限も拡大し、自治体は自己決定・自己責任の原則に基づき地域の特色を生かした個性豊かなまちづくりを求められているところであります。このため、地域を知り、地域に愛着を持つ市民の力をまちづくりに生かすことのできる仕組みとして市民活動推進課を設置し、対応しようというものでございます。 本市のボランティアは、既に多くの分野で市民みずからがまちづくりの主体としてかかわり、ノウハウ、あるいは能力を生かしながら社会参加していただいているところでございます。しかし、今まではそれを把握して取りまとめていく部署がありませんでしたので、今後は現在各部署で行っております協働事業の取りまとめも含めまして横の連携を密に取り組んでまいりますので、ご理解をいただきたいと存じます。 次に、自治体の経営力向上ということでございますが、昨今「行政運営」という言葉にかわりまして「行政経営」という言葉が盛んに使われるようになってきました。これは決して不景気だからということではありません。自治体経営が、行政本来の役割から外れていきつつあるためであると私は思います。果たしてそういうことでいいのか。自治体の経営力向上のためには、一つ一つの施策を社会全体の最適化として図られているか、持続できていくのかという視点で考える必要があります。一部の人が喜ぶだけの施策ではいけません。租税担保力の限界を超えた施策では経営を破綻するものであります。そういう当たり前な経営の視点が改めて見直され、強く求められるようになってきたのであると存じます。そうした視点を持って常に考え、行動し、もがきながらでも難しい状況に対処していく、そういう職員を育てていくことが自治体の経営力向上にとっても最も大切であると私は考えております。 若者の自立支援ということでございます。 国の子ども・若者育成支援推進法を受けまして、愛知県では子ども・若者支援地域協議会を市町村単位でなく保健所管轄単位で整備し、保健所、学校、企業、NPO団体等々さまざまな機関・団体と連携し、ネットワークの構築を検討しているところでございます。来年度設置します青少年センターでは、子ども・若者育成支援推進法の趣旨を踏まえながら、当面、青少年の健全育成を中心に業務を進めてまいります。 財政調整基金につきましてでございますが、調整基金は年度間の財源の不均衡をならすための積立金で、地方財政法で設置が義務づけられている基金でもございます。取り崩しのできる要件は、財源不足時の穴埋め、災害、緊急に必要となった公共事業などやむを得ない場合、財産の取得、地方債の繰り上げ償還のいずれかに限られておるところでありまして、平成22年度は補正予算(第1号)において財政調整基金からの取り崩しを予定しておりましたが、その後の補正予算において取り崩しを取りやめ、今議会で提案しております補正予算(第4号)で3億7,000万円の積み立てをいたします。しかし、平成23年度当初予算においては、臨時財政対策債を発行予定可能額を借り入れいたしましても財源不足となりますために、3億4,000万円の財政調整基金を取り崩し、年度末の残高を12億7,000万円と見込んでおります。 県内36市の財政調整基金保有額は、平成21年度決算数値でありますけれども平均36億円余りの保有額でございますが、本市と同じ分類の類似団体11市では、平均20億円余りとなっております。本市におきましても類似団体程度の残高を保有したい思いはありますけれども、この経済情勢ではなかなか積み立てできる状況にはないということであります。今後は不要不急の事業を精査するなど、財源を考慮し、財調に限らず各種目的基金に積み立ててまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 保健センターについてでありますが、健康課が健康ドームに移転することに伴い、移転後の東・西保健センターの活用ということでありますが、西保健センターは、西庁舎分館に事務所があります社会福祉協議会が移転いたします。また、東保健センターにつきましては、児童課が東庁舎で行っております児童相談、学校教育課が東・西地区で行っている不登校児童・生徒が通う教育支援センター等の移転を計画しておりますが、現在調整中でありますので、次の議会までに取りまとめ、報告をさせていただきます。 なお、両保健センターとも、収入の入る施設として活用するのではなく、事業の充実を図るためそれぞれ移転するものでございますので、これまたご理解をちょうだいしておきたいということでございます。 以上、答弁にかえます。 ○議長(長瀬悟康君)  松田 功君。 ◆12番(松田功君)  地方分権というのはもう叫ばれておりますので、準備はされて市長の方もお考えをいただいているということはよくわかっております。縦割り行政という言葉もよく聞かれるのはご存じだと思うんですけれども、これから機動的に進めていこうという社会である、また経営的な観点を持つということは、合理的に進めなければいけないということで、最も合理的に進ませようと思うんであれば、縦割りを横の連携で進めるという意味で、市民活動推進課等々で進めていくという話もありました。ただ、職員の皆さんもなかなか難しい、これからの時代のことでありますから、その意味では市長が率先してこの垣根を少しでもとっていくような思いをどれぐらいお持ちであるのかということをお伺いし、そしてあとニートの問題や、これからの社会、その問題に向かっていかなければならないという意味で、NPOなどと協議をしていくことになると思います。それについても、職員の皆さんとNPOが連携をとれるような橋渡しも進めていく。そういった意味では、かなり市長にご理解をいただいて今後進めていかなければならないということもございます。 財政の方も、本来であれば、どれぐらいが理想の額なのかを明確に言っていただけるとありがたい部分もございますけれども、その辺についてご質問させていただきたいと思います。 ○議長(長瀬悟康君)  長瀬市長。 ◎市長(長瀬保君)  まさに縦割り・横割りのテーマでありますが、まさしく全部課局連携をとらせるということについては、私も先頭に立ってその辺は配慮してまいります。 そして、あわせてNPOとの関係でありますが、これはそれに近い状況の中では職員もかかわりを持っておりますけれども、さらにNPOとの調和、協調という面はやぶさかではありませんので、この点をあわせて連携をとれるような体制づくりに努めたいということであります。 それと財調でありますが、少なくとも20億、調整基金で欲しいなあと。全体で私なりに約40億、ないし50億近いものがこの基金で蓄積できればなあということでありますが、先ほども申し上げましたように、大変自主財源が限定され、その収入に対する見込みはこうした環境下の中では厳しい状況でありますが、さらにそういう目標を持ちながら最善の努力をしたいと考えますので、ご理解いただきたいと思います。以上でございます。 ○議長(長瀬悟康君)  松田 功君。 ◆12番(松田功君)  市長が今、先頭に立ってやっていただけるということでありますので、とにかくいろんな早くやらなければいけないこともありますが、市長が先頭に立って、職員の皆様にもぜひご協力いただいて調整基金の方をふやしていただき、そしてまた横の連携を密にとっていただくことをお願いして、質問を終わらせてもらいます。どうもありがとうございました。 ○議長(長瀬悟康君)  これをもって、松田 功君の代表質問を終結いたします。 次に、個人質問を行います。 永津正和君。 ◆6番(永津正和君)  6番、市政クラブの永津正和でございます。 議長のお許しをいただきましたので、壇上から個人質問をさせていただきます。 季節はまさに春の訪れを感じさせてくれますが、北名古屋市が誕生して5年の時が流れようとしています。平成18年3月20日、本市が新しいふるさと北名古屋として歴史の第一歩を踏み出したのが、きのうのことのように思い出されます。 さて、時代が移り、最近は海外留学生の減少など若い世代の内向き志向が強まる傾向にあり、世界を見る、世界を学ぶという関心が低下し、単身世代がふえ、人と人のかかわりが希薄となりつつあると言われています。 一方、国政・地方行政におきましても地域主権改革が叫ばれ、地域のことは地域に住む住人が責任を持って決めることのできる活気に満ちた地域社会をつくっていくことを目指しております。 こうした行政運営の観点から、市当局は新年度より地域の実情や市民ニーズに応じた施策を展開するため組織改革に向けて取り組まれており、その成果は未知数な部分もあると思いますが、私といたしましては大いに期待をいたします。私が申すまでもなく、今定例会は平成23年度の予算案を審議する重要な議会であります。しかしながら、お隣の政令指定都市、名古屋市では、市長と議会との対立が激化し、今月、議会解散に伴う市議会議員選挙が行われます。首長と議会の対話なくして、真の行政運営はできません。私の信念といたしまして、市民の暮らしにとって最も身近な市の行政に対する声は、我々議員が議会を通じて市民にメッセージを発信することであると考えております。 こうした状況におきまして提案されました平成23年度予算案は、税収は伸びが見込めず、必要経費は増加の一途で、弾力性のある予算編成は望めず、財政当局は相当なご苦労があったことと推察いたします。現在これに対応するため、行政改革による経費の削減、新たな財源の確保に向け努力がなされておりますが、なかなか思うようにいかないのが現状でございます。 そうした中で長瀬市長は、平成23年度施政方針におきまして、北名古屋市は市民の皆様という人的財産があり、市民の理解と協力のもと市民と行政が一体融和したまちづくりを行ってまいりたいと述べられました。また、組織面におきましては、行政運営を行政経営と見立てる観点から、施策展開を図るための司令塔としての機能を担う経営企画課と、公共サービスを市民とともに推進する協働の拠点としての機能を担う市民活動推進課を設置すると述べられましたが、大いに期待をいたすものでございます。 また、この施策を推進するためには、組織の活性化と職員の士気高揚は欠くことができません。「勇将のもとに弱卒なし」のことわざのとおり、市長のリーダーシップのもと、職員がおのおのの立場で頑張っていただきたいと思います。一方、「金のないときは知恵を出せ、知恵がなければ汗をかけ」とも言われます。今、まさにそのときではないでしょうか。 以上、申し上げましたが、これに関しまして岩越総務部長の考えをお聞かせください。 続きまして、現在、国と地方自治体にとって大きな政治的課題となっていますのが少子化問題であります。社会情勢が目まぐるしく変化する中で、子供と家庭を取り巻く諸問題を解決していかなければなりません。そこで、地域社会が一体となって行う子育て支援策につきまして、水野児童担当次長にお尋ねをいたします。 1点目の待機児童解消に向けた保育園運営事業についてでありますが、全国の都市部、特に横浜市、川崎市での待機児童は慢性的に発生しており、本市に隣接する名古屋市においても深刻な問題になっています。厚生労働省の発表によりますと、昨年4月1日時点の全国での待機児童数は2万6,000人を超え、3年連続の増加となっているようです。児童福祉法では、保育の需要が増大した場合など、やむを得ない事由があるときは、入園する児童を公正な方法で選考することができるとあり、その判断は市町村にゆだねられていますが、そこで第1の質問といたしまして、園児の定員管理上から、本市のゼロ歳児から5歳児の将来人口の動向をどのように分析しておられますか。また、本市の保育園における新年度の入園受け付けでの特徴と入園承諾の状況、特に待機児童問題に対する改善策をどのように取り組まれたかなど、その現況についてお聞かせください。 第2に、本市には14の公立保育園のほかに5ヵ所の認可外保育所があり、基準を満たす保育を実施する施設に対し、市独自により一定の補助金を交付されています。この事業は、待機児童問題との関連と保護者の多様なニーズに対応する施策として、また市の保育行政を補完する意味においても大きな成果があると考えていますが、今後認可外保育所に対して行政としてどのような支援策を講じていかれますか。 第3でございますが、全国の待機児童数の8割以上がゼロ歳児から3歳未満児の低年齢児であることは承知いたしていますが、いわゆる乳児保育だけの問題ではなく、ノーマライゼーションの精神を大切にした障害児保育のあり方も見逃すわけにはまいりません。本市の公立保育園の役割として担うべき乳児・障害児保育に対し、今後どのように位置づけ、保育現場での保育士一人ひとりがどのようにかかわり、子供の発達状況に応じた保育内容で事業運営を展開されていくのかをお伺いいたします。 次に、2点目の次代を担う子供の健やかな育ちを社会全体で応援する子ども手当についてお尋ねをいたします。 子ども手当は、平成22年度において政府は制度設計及び支給要件を大幅に見直しされました。この子ども手当につきましては、国民的にも、子育て家庭の暮らしや子育て支援のあり方としてさまざまな意見がございます。この手当はこれまでの児童手当法に基づくもので、子供を養育している方に手当を支給することにより、家庭における生活の安定に寄与するとともに、次代の社会を担う児童の健全な育成及び資質の向上に資することを目的としています。 現在、政府は通常国会に平成23年度予算と関連法案を提出し、国会審議中でありますが、その行方は国の予算だけでなく、市民の暮らしと私たち自治体に与えます影響から強い関心を持って見守っているところであります。こうした状況下を踏まえますと、今回の質問におきまして子ども手当の是非を問うということは差し控えなければなりません。そこで、私が市当局に望むことといたしまして、手当法上、現段階では財源的に大きな地方負担があり、市の財政に与える影響は大きいと思います。今後の制度設計に当たっては、国と地方自治体との役割分担のあり方など、お互いに信頼関係が損なわれないように協議できる仕組みをつくる必要があると考えますが、いかがでしょうか。 また、今国会には、地方が保育料や学校給食費の滞納対策として、支給する手当から優先徴収のできる内容の手当法案が提出されていますが、受益者負担分の負担金等の収納は公平でなければなりません。こうしたことに対する本市の基本的方針と事務の取り組みについてお聞かせください。 以上、少子化と子育て支援策について、新年度の予算審議の中ではありますが、担当次長としての現状と課題を分析した上でご答弁をお願いいたします。 以上で壇上からの質問を終わります。 ○議長(長瀬悟康君)  最初に、組織の活性化と職員の士気高揚についての答弁を求めます。 岩越総務部長。 ◎総務部長(岩越雅夫君)  組織の活性化と職員の士気高揚につきまして、私の考えを述べさせていただきます。 公務員は、なかなか仕事の結果が目に見えない職業だと言われます。数字にあらわすことが可能な部門もありますが、そもそも地方公共団体の役割とされる住民福祉の増進を数字にあらわすことはなかなか困難でございます。その一方で、人は結果を求めます。結果によって、喜んだり、苦しんだり、悲しんだりするわけであり、結果が見えないと士気もなかなか上がりません。そうした中、結果が目に見えない仕事に黙々と従事する職員の士気を高めるには、仕事をする喜びを感じさせる仕組みが必要だと思います。大変厳しい時代でありますが、お互いを否定する職場ではなく、肯定し合う中で切磋琢磨する、そういう仕組みが必要であると常々考えています。 具体的には、目標による管理、あるいはコミュニケーション報酬という呼び名で知られているマネジメント手法を職域内に展開したり、また若手職員を新人職員の指導者として指名し、最近のはやり言葉でいう、いわゆる「メンター役」を担わせることで職域に貢献させる仕組みを構築するなど、職員の士気にいい影響を及ぼすと思われる方法を積極的に取り入れていく考えでございます。 ご質問の中に「金のないときは知恵を出せ、知恵がなければ汗をかけ」という言葉がございました。23年度から新たに設置する経営企画課と市民活動推進課、まさに職員が汗をかき、その中から知恵がわき出てくる、そんなような市役所になるよう、職員全体の意識を変えていく先駆けてとなるべき部署にしたいと考えております。 また、「勇将のもとに弱卒なし」というお言葉もありましたが、職員が弱卒と言われないためにも、特に部長以下の管理職が率先して汗をかき知恵を絞るという姿勢を示し、組織の活性化と職員の士気高揚に取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解とご支援をお願いいたします。 ○議長(長瀬悟康君)  次に、地域社会が一体となって行う子育て支援策についての答弁を求めます。 水野児童担当次長。 ◎児童担当次長(水野高作君)  それでは、地域社会が一体となって行う子育て支援策についてお答えいたします。 まず、1点目の待機児童解消に向けた保育園運営事業についての第1の本市の将来人口の動向分析と、あわせて新年度の保育園入園受け付けの状況と、その対応についてでございます。 本市のゼロ歳児から5歳児の人口動向は、現在年間の出生数が900人を超え増加傾向にありますが、母親世代の人口を考えますと、今後は減少していくものと予測されます。 新年度の申し込み状況につきましては、3歳以上の児童の申し込みは減少している反面、母親の就業率の上昇が主な原因となり、3歳未満の低年齢児の申し込みが増加しております。このため保育施設の利用方法等の見直しを行い、定員枠を平成22年度の1歳児20名の増員に引き続き、新年度は1歳児23名、2歳児18名を拡大することにより、4月時点での待機児童は発生させない取り組みを行っております。 第2の認可外保育所に対する支援策といたしましては、現在市内5施設で86名の対象児童に対する施設補助を行っておりますが、保護者の多様な保育ニーズへの対応、待機児童対策としての成果も高いことから、今後も引き続き必要な施策と考えておりますので、継続した支援に努めてまいります。 次に、第3の乳児・障害児保育の運営に当たっては、保育士長、保育長及び園長を中心にした管理職の指導力を信頼し、担当保育士の能力を高めるための専門研修に積極的に取り組み、子供と保護者にとって安定し充実した保育を提供してまいります。保育現場では、多くの生活時間を保育園で過ごす乳幼児にとって極めて重要な場であることの基本認識のもと、今後も環境整備に努めてまいります。 障害児保育に当たっては、健常児と交流し、ともに生活することが障害児の発達にとってより効果があるとされることから、人格形成上極めて意味のある体験であるとして、本市の特徴である統合保育を全園で積極的に行っていきます。特に、現在本市の保育園では発達障害児支援検討モデル園事業を実施し、研究を進めており、今後も各園でこの事業を展開し、発達障害児に対する理解をさらに深め、専門性の向上に努めてまいりたいと考えております。 次に、2点目の子ども手当についてでございます。 平成23年度における子ども手当の支給等に関する法案では、平成22年度同様、児童手当分の地方負担が残り、一部の地方自治体の長から負担反対の意見も上がっております。地方分権を推し進める政府が、子ども手当については国から地方への一方通行となっている感もございます。 ご質問の今後の子ども手当制度の検討の際には、本市としても国と地方自治体の役割分担及び経費負担のあり方など協議の場の設定について、長瀬市長がこれまでと同様に市長会を通じて強く要望されていくとのことでございます。 平成23年度における子ども手当の支給等に関する法案では、同年度以降の保育料を子ども手当から直接徴収できるようになり、学校給食費等については、本人の同意により子ども手当から納付できる内容となっています。 本市では、これまでも保育料・給食費等の未納者に対し、お互いの信頼関係を損なわないよう、十分な説明を行った上で子ども手当を現金支給し、その機会に保育料や学校給食費等を納めていただく取り組みを行っております。今後も同様にこの取り組みを行いながら、新たな仕組みの効率的な運用を検討し、実施することで、公平な負担をお願いしてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解をいただきますようお願いいたします。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(長瀬悟康君)  永津正和君。 ◆6番(永津正和君)  ありがとうございました。 私は昨年から一貫して児童問題をご質問させていただきました。今回、初めて認可外の保育所について少しお聞きをさせていただいたわけでございますけど、今、次長からご答弁いただきましたように、八十数名の児童がお世話になっておるということでございまして、非常に乳児保育の事業に寄与されておるかなと思ったりもしておりますが、ただ、一つ懸念をいたしますのは、現場の状況等、きちっとされておるかとは思いますが、ここら辺を児童課としてきちっと、いわゆるチェックですとかそういったことの対応をされるよう、質問の中で出ればよかったんですけど、ちょっと私、書くのを忘れておりましたので、再度これは確認をさせていただきたいと思います。日ごろ立ち入り等をやってみえると思いますので、そこら辺の流れを一度ご答弁いただきたいと思います。 もう一つは、障害児もずうっと私、お話をしてまいりましたが、これにつきましても引き続きご努力をいただきますよう、これはお願いでございます。よろしくお願いします。 ○議長(長瀬悟康君)  水野児童担当次長。 ◎児童担当次長(水野高作君)  認可外保育施設につきましては、毎年最低1回は現場の方を見させていただきまして、本市の基準に合っているかどうかの確認をさせていただくと同時に、愛知県の方からも指導にお見えになりまして、基準等、安全等をすべて確認してやっておりますので、私といたしましては子供の安全については問題ないというふうに思っておりますので、ご理解いただきますようお願いいたします。 ○議長(長瀬悟康君)  これをもって、永津正和君の個人質問を終結いたします。 阿部久邇夫君。 ◆5番(阿部久邇夫君)  5番、市政クラブの阿部久邇夫でございます。 通告に基づき、一般質問をさせていただきます。 1.新しい公共の促進と高齢者の活用について。 地域が抱える課題やニーズが複雑・多様化している中で、地域にかかわるさまざまな組織や団体などが連携して、みずからの創意工夫で解決していこうという機運が高まっています。このような住民自身や地域にかかわる多様な組織・団体などが主体となって公共サービスを提供する考え方や仕組みを最近は「新しい公共」と呼び、導入する自治体がふえているようです。考えてみれば、日本には従来から町内会や区会、常会、また消防団や自警団といった仕組みがあり、地域コミュニティーの運営にかかわってきた経緯があることから導入しやすく、地域再生の切り札として大きな期待が集まっているのではないかと思います。北名古屋市でも、このような考え方から市民協働によるまちづくりを目指し、新たな部署が設けられる予定と聞いております。 さて、従来公共サービスについては、行政側は提供する立場であり、住民側は供給される立場とされてきましたが、「新しい公共」と言われる考え方では、住民側も公共サービスの提供者となり、行政側は信頼する住民などにその場を提供するとともに一定の権限を移譲し、市民側がみずからつくるサービスを公共サービスとしていこうというものです。こうした考え方の背景ですが、住民側には、地域の課題や住民のニーズが多様化・複雑化しているにもかかわらず、一律に定型的な公共サービスが一方的に提供されてきたという不満があることが上げられます。行政側には、財政が悪化しているにもかかわらず、公共サービスの需要は増大し、これを担う財源の確保がますます困難になっていることが上げられます。 現在、全国的に官民の役割分担の見直しが行われており、これまで行政が独占的に担ってきた公共サービスの一部は、住民、民間事業者、NPOなどの団体によって提供されるようになってきています。しかし、法律や組織、行政や住民の意識などはまだまだ既存の枠にとらわれており、新しい公共の担い手が利用しやすい制度とはなっていません。そこで、新しい公共の担い手と協議し、新しい公共を創出するルール、担い方のルールを定めていく必要があります。北名古屋市で設置を考えられている部署ではこのような役割を果たしていくことになるのか、期待を込めてこの新部署の役割などについてお伺いいたします。 次に、新しい公共によるまちづくりを進めるためには、その担い手となる住民、民間事業者、NPOなどの団体の育成が肝要であり、それを担う中核となるのは高齢者の方々ではないかと考えます。いかに多くの高齢者の方々に、いかに主体的に参画していただけるかが、かぎであると思います。高齢者の方々には、年金など一定の所得があること、家庭からの束縛も減少していることなどから、それまでの年代に比べて余裕があります。高齢者の方々は、必ずしも収入にこだわることなく、蓄積してきた知識や経験をボランティア活動や地域活動といった社会貢献活動に生かし、多様な側面で新しいことを始めたり、それまでの取り組みを進化させることが可能です。 一方で近年、高齢者の方々の地域活動、社会福祉活動、環境保護活動への関心も強まっているようです。若い世代と比べ、とりわけ生活の場である地域社会に関心を持っておられるようです。ところが、社会貢献したいと考える方は多いのですが、実際に行動に移している方はそれほど多くありません。なぜでしょうか。内閣府の調査によれば、実際に行動に移すための条件を尋ねたところ、「一緒に活動する仲間がいること」が最も多く、以下「時間や期間にあまり拘束されないこと」「活動場所が自宅からあまり離れていないこと」「参加を呼びかける団体、世話役があること」などが上がったそうです。したがって、高齢者の方々の参加を促すには、特に一緒に参加する仲間の存在と活動内容に係る情報提供が重要であり、行政や活動団体側からの情報提供の拡充とともに高齢者の方々のネットワークづくりなどが望まれます。これは一方で、今問題になっている高齢者の方々の孤立を防ぎ、社会とのつながりを維持することにも効果があると思います。 高齢者の方々の多くは健康に恵まれ、かつ活動的です。その豊富な経験を生かして、より積極的に社会貢献活動に参加していただければ、子育て支援を初めとした地域活動を活性化させる大きな力になることと思います。高齢者の方々が参加しようとするに当たって感じている壁を取り払い、そうした可能性を大きく広げていく必要があります。 北名古屋市で市民協働によるまちづくりを目指し、来年度から設けられる新たな部署では、このような考え方のもとで事業を進めるべきと思います。市で設置を考えておられる部署の役割などとあわせて高齢者の活用についても、当局のお考えをお伺いいたします。 2.広報紙の編集方針について。 合併などによって行政組織が大きくなるとともに、行政ニーズも複雑かつ多様になってきています。このため行政と住民の間の距離が広がり、両者に考え方や意識のずれが生じてきているようです。また、景気の低迷、少子・高齢化、地球規模での環境悪化、財政危機など、住民の不安感、閉塞感が増大していることも住民と行政の隔たりを感じさせているようです。地域社会では、行政と住民の意識や行動が複雑に絡み合い行政と住民の緊張関係が生じ、事業が円滑に実施できず、場合によっては行政と住民、住民と住民との対立に至ることもありますが、これは多くの場合、情報の共有が不十分であることから生じた行政への不信感によってもたらされるようです。そこで重要な役割を果たすのが自治体の広報活動です。行政は住民の理解と協力を得るためにも広報活動によって積極的に情報の共有に取り組み、住民の信頼を得なければならないと思います インターネットなど電子情報が幅をきかせている昨今ですが、広報紙は市民からのアクセスなしに市政とすべての市民とを定期的に、かつ直接結ぶ唯一と言ってもいい手段であり、依然として市の広報活動の中核をなす重要な存在であると考えます。したがって、広報紙は単なるお知らせでなく、それ以上の役割を果たす必要があると考えます。しかし、現状はどうでしょうか。現在の広報紙の大部分は、お知らせ的、啓発的記事で埋まっており、しかも恒例と思われるイベント等の開催や定期的なお知らせ、義務的な公表などが大半を占めております。自治体を取り巻くさまざまな問題について市民とともに考え、解決していこうという理念や方針、提案を示したり、解説したり、問題点を明らかにしたり、まして市民の意見とその回答を掲載するといったことはほとんどありません。また、徳重・名古屋芸大駅周辺の整備、企業誘致、環境対策、防災対策はどこまで進んでいるのか、高齢者の福祉計画や生涯学習計画はどうなっているのかなど、さまざまな事業や施策、計画などを紹介する記事も非常に少ないのが現状です。 市政に関する各種の計画などは、市民から個々に求められなくても公表する義務があると思います。ホームページその他によって計画書などの内容を知ることはできますが、分量のある計画書を読める方は限られています。パンフレットなどの資料は用意があると思いますが、総合計画などを除きほとんどは窓口配布で、全世帯配布されるものはごく一部に限られています。少なくとも計画などの概要は、策定後速やかに広報紙で積極的に市民に紹介すべきではないてしょうか。何も一度に掲載せよ、すべてを掲載せよというわけではありません。市長も「まちづくりは市民協働で」とおっしゃって見えます。合併後の事務体制も整って、総合計画をもとにした各種計画も策定、あるいは改定が行われております。まちづくりの計画を市民に周知させるのは、その第一歩ではないでしょうか。 広報の大きな役割の一つは、行政と市民が共通の認識を持ち、問題の解決に取り組むよう情報の共有を促進することであると考えます。理念や方針、計画を含む情報の共有がなければ、行政に対する信頼を得ることはおろか、政策自体に対する市民の冷静な判断を期待することも困難です。どうかこのような広報の重要性・必要性をご理解いただき、それに足るような広報紙づくりを目指していただきたいと思います。当局の広報紙に対するご認識と今後の編集方針について、お考えをお伺いいたします。 以上、壇上での一般質問を終わります。 ○議長(長瀬悟康君)  最初に、新しい公共の促進と高齢者の活用についての答弁を求めます。 武市総務人事担当次長。 ◎総務人事担当次長(武市学君)  新しい公共の促進と高齢者の活用についてお答えいたします。 まず初めに新しい公共とは、人を支えるという役割を「官」と言われる人たちが担うのではなく、教育や子育て、まちづくり、防犯や防災、医療や福祉などに地域でかかわっておられる方々一人ひとりに参加していただき、それを社会全体として応援しようという新しい価値観であり、これまでの行政により独占的に担われた公共を、これからは市民、事業者、行政との協働によって公共を実現するものと解しております。 この内容を考えますと、私ども地方自治体では、過去の歴史から見ますと、地域の住民が「結」とか「もやい」と称された協働作業で地域に貢献していただいておりました。しかし、時代の変遷とともに、家長を中心とした大家族制度から核家族化へ、また個人主義の台頭から地域社会から協働という相互の助け合いが希薄になってきております。行政の公共サービスは、平等としての全体の奉仕者として動かざるを得ないがゆえに、枠にはまったサービスしかできないのが現状にあります。それに反し、市民活動は自発性を起点に、それぞれが気がつく課題にそれぞれの創意で対処するため、全体として多彩なサービス提供が可能であり、公平さを最優先にしなくて済むことから温かさなどが生まれます。この特性は、阪神・淡路大震災での市民活動のボランティアの量の多さと行政活動を超える機能性を発揮した質にあらわれたと言っても過言ではありません。 このような視点から本市では、合併以前の旧両町で培ってきた長い歴史の中での協働のまちづくりである教育、福祉、防災、医療など脈々と受け継がれていますが、少子・高齢化社会の到来や厳しい財政状況の中における市民との連携を今後どのように展開させるかを考える上において、ソフト面でのまちづくりとして、安心・安全な日常生活空間の確保や、地域社会を形成する住民間の信頼や連帯意識を取り戻すための新たな意識を統括する部署としての役割が市民活動推進課であると考えております。 ご質問の中における新しい公共を創出するルールや担い方のルールにつきましては、他市に見られるようなまちづくり協働ルールやまちづくり協議会などといった手法は当然視野に入れておりますが、本市に合った協働のまちづくりについては、既存団体の方の話をお聞きしながら調査・研究してまいりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。 団塊の世代における高齢者の方が、地域や家庭に帰ってくるこの世代の人々に、地域の運営にどうやって参画してもらうかは大きな問題と考えます。現在、高齢者の社会参画については、就労やNPOを通じたボランティア活動以外にも、シルバー人材センターや老人クラブなどによるさまざまな活動があります。人が生き生きとして地域社会にかかわり、また自治体運営を持続可能にしていくためにも、もはや公共サービスを行政のみによって担うという考えから脱し、地域のさまざまな主体が自治体と協働して公共を担う新しい公共空間の形成こそが、これからの自治体運営になってきます。 高齢化社会にあっては、高齢者自身が高齢社会の担い手の一員として、能力や経験を生かしつつ一層活躍できるような社会を実現していくことが不可欠です。身近な問題では、高齢者による老老介護や介護施設における人材不足など、高齢者自身が身近に迫った課題の解決を考えていただく人材の育成と発掘が必要と考えております。市民活動推進課では、従来の民間へのアウトソーシングとは別に、市民協働でできる事務事業、ボランティア事業をリストアップして、市の職員と同じように市の仕事をする行政参加の仕組みづくりとしての自治経営協働体を目指したいとも考えておりますので、枠にとらわれない事業展開を行ってまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(長瀬悟康君)  阿部久邇夫君。 ◆5番(阿部久邇夫君)  るる述べさせていただきましたけれども、近い将来はこのような考え方で進んでいくということを確認させていただきました。 いろいろ今社会が壊れていく、孤立化していくというようなことがございますので、私どもはそれを大変危機感を持って感じております。どうかそういう面を考えて、非常に難しい仕組みづくりでございますし、またほかにもそんなにたくさん例はないというふうに思いますが、北名古屋市でつくる最適のシステムを考えていただきたいと思います。 老後はだれにも来ますし、それからまたいつ障害者になるかもしれませんし、また収入がいつ途絶えるかもしれません。お互いに助けるときは助ける、また助けていただくところは助けていただくというようなシステムをつくっていく必要があります。増税をしてもよい、行政ですべての公共サービスをやれという考え方もあるかもしれませんけれども、現状の財政危機の状況では非常にそれは難しいと、無理であるということがわかってきていると思います。このために北名古屋市でぜひ新しい社会の助け合いの仕組みをつくっていただくようにお願いをします。 それでボランティアにつきましては、なかなかボランティアを使っていくというのは難しいわけでございます。一度ボランティアが離れていった後、また戻ってきていただくというのは非常に難しいと。そのようなこともいろいろ考えられますので、ボランティアの使い方についてよく考えていただいてやっていただきたいと思いますが、その辺の答弁がありましたらお答えいただいて、終わりたいと思います。 ○議長(長瀬悟康君)  武市総務人事担当次長。 ◎総務人事担当次長(武市学君)  現在市では、いろいろな福祉・教育ボランティアがございます。当然有償・無償のボランティアといった課題も、今後、市民活動推進課では考えないといけない問題も出てくるかと思いますが。そういったところは先ほども述べさせていただきました。一度お話をお聞かせいただいたり、また横の連携をとって今後進めたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(長瀬悟康君)  次に、広報紙の編集方法についての答弁を求めます。 六浦企画情報担当次長。 ◎企画情報担当次長(六浦寿夫君)  ご質問いただきました広報紙の編集方針でございますが、新市発足当時は、合併による手続や制度の変更など、市民生活に直結した情報を主にお伝えしてまいりましたが、その後は写真やイラストなどを多用し、文章表現にも注意して、見やすくわかりやすい紙面づくりに心がけております。また、重要な事柄などは特集記事にしたり、市民記者の身近な情報を掲載したりして、市民の皆さんに親しまれる広報紙を目指しておりますが、ご指摘の自治体を取り巻くさまざまな問題点や事業・計画などを紹介する記事が少ない、また広報紙は単なるお知らせではなくそれ以上の役割を果たす必要があるとのことですが、これは先ほどもお答えしましたように、合併というのは住民の皆さんにとって大きな負担と不安で、その不安を少しでも早く取り除くためでございました。しかし、市の方針や理念を示した総合計画を初め各種の計画等が次々と策定されてまいりましたので、今後は広く市民の皆さんにお知らせする記事はもちろん、さまざまな事業や施策、計画などを紹介する記事の掲載に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(長瀬悟康君)  阿部久邇夫君。 ◆5番(阿部久邇夫君)  ありがとうございました。 市の広報というのは非常に重要な市民と行政のコミュニケーション手段だと思います。市が計画や施策などを効率的に、また能率的にやろうと思えば、市民の皆さんにその意義を理解していただいたり、実現に向けて協力していただいたりする必要があるわけでございますので、そのような環境づくりに非常に大きな役割を果たすものだと思います。しかし、広報の担当者、あるいは各課で広報を担っている人が、広報は何なのかとか、自分の役割は何なのかということをはっきり自覚していない限り有効な広報活動というのは非常に難しいと思います。大げさに言えば、広報というのは民主主義という理念や体制と一体化した概念でございます。民主主義体制では、主権者である住民は行政機関が何を行っているかを知り、意見を述べ、議論をしていくということが前提となっているわけでございます。民主主義の基盤をなすものであるというふうにも言えると思います。そのため広報の編集方針というものを明確にする必要があると思っております。一体広報をどういうふうにつくっていくかということを、担当の方、あるいは各課で、皆さんで十分議論をしていくと。その中で一体どういうふうに広報をつくっていったらいいかということは、おのずから出てくるというふうに思っております。広報は残念ながら一方的なものでございまして、受け手の方から見て知りたい情報をよくわかる形で提供していただくということが非常に必要だと思っております。このような広報づくりに心がけていただきたいと思いますが、この点についてご答弁をお願いいたします。 ○議長(長瀬悟康君)  六浦企画情報担当次長。 ◎企画情報担当次長(六浦寿夫君)  先ほどもお答えしましたように、的確にお知らせするということも当然必要でございます。ですから、あとは議員が言われました施策等についての内容については、かみ砕いたわかりやすいというのも少しずつ取り入れて、皆さんに親しまれる広報づくりに努めていきたいと思っております。以上でございます。 ○議長(長瀬悟康君)  阿部久邇夫君。 ◆5番(阿部久邇夫君)  編集方針とかをしっかり議論されるかどうか、その点だけお聞きして終わりたいと思います。 ○議長(長瀬悟康君)  六浦企画情報担当次長。 ◎企画情報担当次長(六浦寿夫君)  今でも当然編集方針は策定しております。その中で今回の施策や計画等の記事を取り入れていくという方向で考えていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(長瀬悟康君)  これをもって、阿部久邇夫君の個人質問を終結いたします。 ここで一たん休憩いたします。 休憩後の再開は午後2時40分といたしますので、定刻までに議場へご参集くださるようお願いいたします。それでは、一たん休憩いたします。             (午後2時31分 休  憩)             (午後2時40分 再  開) ○議長(長瀬悟康君)  休憩前に引き続き会議を再開いたします。 個人質問を続行します。 塩木寿子君。 ◆13番(塩木寿子君)  13番、公明党の塩木寿子でございます。 通告に基づきまして、壇上より一般質問をさせていただきます。 お元気ポイント・介護支援ボランティア制度について、池口福祉部長にお伺いいたします 介護保険制度の施行から11年目を迎え、介護現場では深刻な問題が山積しています。特別養護老人ホームの待機者問題や老老介護、シングル介護の実態、自宅で介護する家族の4分の1にうつ状態が疑われている介護うつの問題も深刻です。だれもが一生のうちで避けて通ることのできない介護。公明党は、介護の充実こそが最重要課題と位置づけ、全国3,000人の議員が一丸となって、2009年11月から12月にかけて全国47都道府県で介護総点検を一斉に実施しました。 総点検では、街角アンケートを初め、要援護者、家族、介護従事者、事業者、自治体等10万件を超える介護現場の貴重な声を聞き取ることができました。中でも、介護施設、在宅支援体制、介護労働力などの不足に対する不安の声が数多く寄せられました。こうした現場の声をもとに作成した新・介護公明ビジョンの中で、支え合い共助という仕組みをつくっていく新しいシステムを提案しています。 そこで、介護報酬の改定は3年ごとに行われていますが、3年間介護保険を利用せず元気に暮らした65歳以上の高齢者本人に対して、介護予防に取り組んでいることを評価し、お元気ポイントのような介護保険料やサービス利用料の負担を軽減するポイントシステムを導入してはどうでしょうか。 次に、介護支援ボランティア制度についてお伺いいたします。 この制度は、65歳以上を対象に、介護施設などでボランティア活動を行った際にポイントが給付され、ためたポイントに応じて介護保険料軽減のための交付金、年間最大5,000円が個人に支給されます。高齢者人口の増加に伴って介護保険料が高騰した東京都稲城市が2007年に、高齢者の社会参加を促して介護予防を推進することで介護給付費などの抑制を目指したのが最初の導入例でした。2009年10月に同制度を導入した横浜市では、ICカードによる電子記録で管理するシステムを導入するとともに、1人に対する年間交付額も全国一の最大8,000円となっています。また、介護予防の観点からも、「生活に張り合いが出た」「ポイントが励みになっている」などの意見が寄せられています。現在、40自治体以上に広がっており、さいたま市などの大規模都市でも導入を予定するなど、今後さらに広がる見通しです。 平成23年度の施政方針の中に、65歳以上の人口は3,600人ほど増加、人口に占める構成割合も20.1%と4%増加しており、急速な高齢社会への移行現象が顕著となってきていると示されています。このことからも、元気な高齢者が高齢者を支えていく新しい仕組みづくりが必要ではないでしょうか。同制度につきましては、国の平成22年度の補正予算で、介護基盤緊急整備等臨時特例基金に地域支え合い体制づくり事業として200億円の予算が計上されています。本市におきましても、この事業を活用して介護支援ボランティア制度を導入すべきと考えますが、当局の見解をお伺いいたします。 次に、今後のAEDの普及について、池田市民健康部長にお尋ねいたします。 総務省消防庁から発表された救急蘇生統計によりますと、2008年度に心臓発作などで倒れた人のほぼ半数が、一般市民によるAEDの使用や心肺蘇生が行われていたことがわかりました。その結果、1ヵ月後の生存率は12.8%、社会復帰率についても8.6%で、心肺蘇生が行われなかった場合の4%に比べると約2.2倍高くなっています。この結果から、迅速な救命手当てが救命や社会復帰のために大変重要であることが示されています。しかしながらその一方で、2009年12月までの3年間の調査結果で、AEDの不具合が疑われた事例が328件あったことがわかりました。先月も滋賀県で救急車備えつけのAEDが故障で作動せず患者が死亡したという報道があり、大変危惧されます。 本市では2005年から公共施設への設置が進み、今年度は児童福祉施設に設置していただきました。市内でも駅や病院、マンション、企業など、あらゆる場所でAED設置を目にするようになりました。昨年、総合体育館で運動中に意識をなくされた方が、近くにいた方々の体育館設置のAEDを使っての救命手当てで救急隊到着前に自己心拍が再開し、1ヵ月後には社会復帰をされたとお聞きしていますが、いざというときに適切に使用できるよう、多くの市民が救急講習等を受ける機会をふやすことが重要であります。また、市民の安全・安心のために、AEDが身近にない、あるいはあっても使えないということがないような備えが必要であります。 そこで、今現在は施設利用者の緊急時の対応はできますが、夜間は使用することができません。昼夜いつでもAEDが使用できる場所への設置の拡充が急務であると考えます。市内の交番やコンビニなどに設置できないのでしょうか。電極パッドやバッテリーの交換など保守整備はどのように取り組まれているのか、また今後のAEDの普及についてのお考えをお伺いいたします。 以上で壇上よりの質問を終わります。 ○議長(長瀬悟康君)  最初に、お元気ポイント・介護支援ボランティア制度についての答弁を求めます。 池口福祉部長。 ◎福祉部長(池口克八君)  お元気ポイント・介護支援ボランティア制度につきましてお答えいたします。 介護保険制度は、平成18年度に改正を行った際、その内容を予防重視型へと転換し、地域支援事業として介護予防施策を実施しておりますが、要介護状態になることを防ぐ、あるいは悪化させないようにするという趣旨から介護予防事業に多くの方々に参加していただくことが、この事業の成果向上につながるものと考えております。 ご質問のお元気ポイントシステムにつきましては、介護予防事業への参加意欲を高める効果があるものとは思われますが、介護予防として取り組む活動の範囲、評価方法など、またお元気な方もいらっしゃれば、生活機能が低下している方もいらっしゃいますので、制度そのものの公平性という観点からも、今後そのあり方も含めて研究が必要であると考えております。 もとより健康で生きがいを持って生活をすることはだれもが望むことであり、そのためにはあくまで本人の気づきをきっかけとした自発的な予防活動への参加意欲が欠かせないものと考えておりますので、当面は現在介護予防事業として軌道に乗っている介護予防教室や地域介護予防活動支援事業、回想法事業を初めとした1次予防・2次予防事業を推し進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 次に、介護支援ボランティア制度につきましてお答えいたします。 この制度は、元気な高齢者が介護施設などでボランティア活動に従事した場合にポイントを付与し、その点数によって介護保険料を軽減したり買い物券にかえたりすることで、本人の健康増進や介護予防、社会参加や地域貢献を通じた生きがいづくりを促すもので、徐々にではありますが導入する自治体があることは認識いたしております。しかしながら、この制度の導入により、ボランティア活動の本来の目的である自主性を損なうおそれがあること、必ずしも被保険者すべての方がボランティア活動に参加できるとは限らないことなどの公平性の問題、また在宅の要介護状態の方々へのボランティア活動は制度的に導入が難しいことや、同じ活動をされてもポイント付与対象が満65歳以上の第1号被保険者の方に限られることなど、いろいろな面で検討されなければならない点が多く、導入されていない多くの自治体も、このあたりを懸念しているのではないかと見受けられるところでございます。 今般、この介護支援ボランティア制度の導入経費が、本年度から地域支え合い体制づくり事業として介護基盤緊急整備等臨時特例交付金の対象となったことも踏まえ、新年度に策定する第5期介護保険事業計画・高齢者保健福祉計画の中で検討するなど今後も研究を重ねてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解の方をお願いしたいと思います。以上でございます。 ○議長(長瀬悟康君)  塩木寿子君。 ◆13番(塩木寿子君)  答弁いただきました。 大変本市では予防施策を充実されておりまして、感謝を申し上げておきます。 提案をさせていただきましたお元気ポイントですが、答弁にもありました。確かにもともと体が弱くて介護が必要な方もいらっしゃいますし、しかし自助努力をして、そして介護保険を使わない、そうした方もたくさんいらっしゃいます。私も、先ほど壇上で述べました介護の総点検をいたしました。その中で大変多くの意見がありましたのが、介護保険料を納めるだけだと。そうした負担軽減についての提案をさせていただいている中で、大変この意見が多かったです。それで、ぜひそういった新しい取り組みですので、今後の検討をよろしくお願いしたいと思います。 介護支援ボランティアにつきましては、2月17日の衆議院予算委員会で細川厚生労働大臣が、この介護支援ボランティア制度について、介護基盤緊急整備等臨時特例基金を活用して各自治体で積極的に取り組んでいただきたいとの答弁がございました。ただいまの答弁では、5期の介護保険事業計画の中で検討するとの答弁をいただきましたが、どのように検討をされるのかお伺いいたします。 ○議長(長瀬悟康君)  池口福祉部長。 ◎福祉部長(池口克八君)  ちょうど23年度が介護保険事業計画・高齢者保健福祉計画の策定の年度になります。策定をする中で、住民に対するアンケート調査も行ってまいります。この設問の中に、ご質問いただいたような介護ボランティア制度なるものの質問項目も中に入れて対応していけたらばというふうに考えております。よろしくお願いします。 ○議長(長瀬悟康君)  塩木寿子君。 ◆13番(塩木寿子君)  アンケート調査に、介護支援ボランティア制度のニーズ調査をという答弁をいただきました。こうした新しい取り組みとなりますが、市民の皆さんの声をしっかり受けとめていただきたいなあと思っておりますので、ニーズ調査をしっかりお願いしたいと思います。 それでこの基金、導入経費の活用ができるというのは23年度内だけでございますので、早急な対応が必要だと思いますが、そのあたりはいかがでしょうか。 ○議長(長瀬悟康君)  池口福祉部長。 ◎福祉部長(池口克八君)  確かにこの緊急整備の臨時特例交付金、23年度までという形で、ちなみに中身をひもときますと、この介護支援ボランティア制度の導入経費として1自治体に500万円というあれではございますが、これは一時金だけですので、先ほど申しました事業計画等々策定する中で、導入するということであれば、特に交付金を目当てにというよりも、将来的にわたっての必要性の有無、そのあたりを含めて検討の方はさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(長瀬悟康君)  次に、今後のAEDの普及についての答弁を求めます。 池田市民健康部長。 ◎市民健康部長(池田正敏君)  今後のAEDの普及についてお答えいたします。 本市におきましては、一般市民による応急手当てが行われた場合の生存率や社会復帰率が年々上昇している状況から、市内公共施設等現在55ヵ所にAEDを設置し、普及及び啓発を図っております。 ご提案のさらなるAEDの活用について、昼夜を問わず使用できるよう市内の交番・コンビニなど24時間体制に向けた取り組みにつきましては、より一層救命率を向上させる観点などから、関係機関及び事業者にAED設置の協力・理解を促し、積極的に進めてまいりたいと考えております。 保守整備につきましては、各設置施設において毎日、もしくは定期的にバッテリーの目視点検を実施し、点検記録簿に記載するなど、いざというときに適正に作動するよう備えております。 次に、今後の普及についてでございますが、AEDの設置は、全国の例にもございますが、巡回バスに設置されているところもございますので、関係機関とも検討をしてまいります。 いずれにいたしましても、AEDの使用できる人を一人でも多く養成することや、市民の皆様にAEDの重要性についてご理解していただくことが、市民の健康と命を守り、ひいては安全・安心なまちづくりを推進するためにも、今後もAED普及・推進に関して関係各課との連携を密に取り組んでまいりますので、ご理解を賜りたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長(長瀬悟康君)  塩木寿子君。 ◆13番(塩木寿子君)  コンビニとか交番などには積極的に推進をしていただけるということで、前向きな答弁をいただきました。 財源が厳しい中で55施設にAEDを設置していただきましたこと、高く評価をいたしております。壇上でも述べさせていただきましたが、総合体育館での救命事例のように、AEDが近くになかったら救える命も救えないということで、いまだ未設置の施設への今後の設置計画についてはどうお考えでしょうか。
    ○議長(長瀬悟康君)  池田市民健康部長。 ◎市民健康部長(池田正敏君)  未設置の部分につきましては、現在おおむね5ヵ所か10ヵ所ぐらいまだ設置していないところがございますが、これにつきましては最寄りの関係各課、所属長ともよく協議して、設置に向けた形でご協力いただくようには話を進めていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(長瀬悟康君)  塩木寿子君。 ◆13番(塩木寿子君)  ぜひ早急に設置をよろしくお願いいたします。 講習も充実をしていただきまして、点検もきちっとされておりますので安心をしておりますが、施設の中にはAEDがどこにあるのかわかりにくい施設もございます。いざというときにすぐ使えるような工夫というのが必要だと思うんですが、そういった設置場所がわかるような取り組みというのはさらに進めていただけるのか、お伺いいたします。 ○議長(長瀬悟康君)  池田市民健康部長。 ◎市民健康部長(池田正敏君)  改めまして今現在設置しております施設等の施設長の皆さん方にはお話をさせていただきますが、一応目立つところに大体設置してあると。おおむね1階が多いんですけれども、またAEDの設置につきましては入り口にシールを、確認させていただきますし、また中の設置場所についても目立つところに設置していただくよう、関係課等を通じまして指導はさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(長瀬悟康君)  これをもって、塩木寿子君の個人質問を終結いたします。 大原久直君。 ◆8番(大原久直君)  8番、日本共産党の大原久直です。 議長の許しを受け、壇上での質問をさせていただきます。 最初に、市民の住宅リフォームに補助制度をについてであります。 長瀬市長は、市民生活の安定のために日々努力を惜しまれない姿勢に、まずもって敬意を表するものです。 市長は常々、物より命が大切と述べられ、市民福祉の向上を市政運営の第一目標に掲げられてみえます。そして、今日の市民生活の現状を深く考慮され、昨年、国民健康保険税を大きく引き下げられました。多くの市民はこれを歓迎し、これで少しは納めやすくなったとの声が寄せられています。しかし、現在の状況は余りにも悲惨な生活実態です。国保税が下がっても、仕事がないために納められないのが現実です。このような市民生活の打開のために、同僚の渡辺議員は9月議会、12月議会と連続して住宅リフォームの支援制度の創設を強く訴えました。しかし、2回とも現状の補助制度を活用してほしいの域から発展していません。確かに障害者や高齢者、耐震補強住宅改善などに補助制度はあります。しかし、これらの制度で市民生活が活発になったでしょうか。私たちが求めているのは、市内の大工さんや左官屋さんなどの個人事業主に仕事をと求めているのです。「市内の個人事業主や小規模の法人に仕事を」の声は日増しに高まっています。市の補助を受け、市民が市内の業者に仕事をお願いする、こんなすてきなことはありません。市民生活に活気と経済効果を生み出すのです。 この事業を愛知県内で採用された蒲郡市は、昨年の9月議会で2,000万円の予算を組み、2億7,000万円の事業を起こしたと報告されています。12月までにすべての予算を使い切り、市民から問い合わせが殺到し、12月定例議会閉会後改めて臨時議会を開き5,000万円の補正予算を組みました。本年2月1日からの受け付けには、初日に100件の申し込み、1週間で168件になったと報告されています。請負業者も前回は法人と個人が半々でしたが、今回は法人49社に対して個人事業主が95件と、倍近い請負契約となっています。しかも予算の15倍に上る契約金額です。助成基準は200万円の契約には20万円、それ以上は20万円の頭打ち、200万円以下は10%です。注目されるのは、200万円を超えるものが2月1日以降の受け付けで27件を超えていることです。ある電力会社は、オール電化で国の補助と蒲郡市から20万円の補助があるとのチラシを全戸に配布する宣伝までしています。市民が市の助成を受け、市内の業者に仕事を依頼する。今日の経済状況を活性化する一つの処方せんとして、最大かつ即効性のある制度ではないでしょうか。市長の考えをお聞かせください。 第2に、中学校卒業まで医療費無料制度の拡大をについてです。 ご存じのように、近隣市町は財政状況に関係なく中学卒業まで無料になっています。私たちの市民だけが取り残されたのが実態です。この実態を市長は悔しんでいらっしゃいませんか。市長の考えをお聞かせください。 次に、子育て支援についてです。 民主党は、子ども手当を2万6,000円支給すると宣伝し、自民党から政権を奪いました。しかし、市民は本当に歓迎したのでしょうか。いただけるものならいただきたい、でも本当の子育て支援でしょうかと首をひねったのが現実です。多くの市民は、「子育てにかかる費用を無料に」が圧倒的な声です。幼児教育、保育、義務教育まですべて無料にしていくことが本当の子育て支援であり、最大の少子化対策ではないでしょうか。支給された子ども手当は、滞納されていた保育園の保育料や学校の給食費にかわってしまった事例も少なくはありません。当市でもその方向が検討されました。もちろん保護者の了解を得てですが。 子育ては本来国の責任です。手当を配るより、子育てにかかる経費を無償にせよと市長はあらゆる機会で発信してください。市民もそのことを望んでいます。物づくりより市民生活優先、箱物より命と発信される市長。子ども手当の支給より、子育てはすべて無料にと国に求める考えはありませんか、お考えをお聞かせください。 以上、壇上での質問とさせていただきます。 ○議長(長瀬悟康君)  最初に、住宅リフォームに補助制度をについての答弁を求めます。 長瀬市長。 ◎市長(長瀬保君)  1点目の住宅リフォームに補助制度をということでございます。 この補助制度につきましては、昨年の9月・12月の定例会にご質問をお受けいたしております。ご承知のように、当市では大地震に備えまして、昭和56年5月以前に着工された木造住宅の耐震改修工事に補助金を交付するということにあわせて、高齢者・身体障害者が居住される住宅のリフォーム事業に給付金を支給いたしまして、居住環境の向上のために支援を行っているところであります。 ご質問の住宅リフォーム制度につきましては、地域経済活性化のための一つの策とは存じますが、福祉や耐震といった面を目的とした施策とは異なり、すべての住宅リフォームに対しての助成となりますと、厳しい財政状況と特定の業種への支援に限定されるということも考えあわせますと、現在の状況では新たな住宅リフォーム補助制度の創設は困難であると考えているところであります。平成23年度予算の編成に当たりましても、十分検討いたしました結果、引き続き耐震工事、そして福祉に係る住宅改修費に予算を集中いたしまして、市民が安全で安心して暮らせる居住環境の整備に対する支援に努めてまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。以上でございます。 ○議長(長瀬悟康君)  大原久直君。 ◆8番(大原久直君)  非常に残念な答弁であります。 今日の市民生活の中の非常に厳しい状況というのは市長もご存じで、国保税に限らず市民税の滞納も残念ながらふえつつあるというのが現状だと思うんですね。そういう中で、今いかにこの市内を活性化したらいいのかと考えますと、今、下水道事業が、この市では多くの業者に動いていただいて事業が展開されているわけですけれども、ほとんど経済効果があったというふうに聞こえてこないんですね。どうしてこれだけ土木工事が行われているのに経済効果があらわれていないのか。仕事がない、仕事が欲しい、こういう市民の状況から一つの政策として、だれでもが頼めて、市内の個人事業主、法人でない人も含めて仕事を請け負うことができる。一定のところと言われましたけれども、電力会社、ガス会社も、オール電化、床暖房、こういうことを考えたときも補助制度としてやれるわけですね。だから、基本的には市内の業者中心と。例えば、屋根のかわらを直すのに、この市内には業者はおりません。市外の人に頼むしかない。そういうことも含めて、市民がお金を使う。蒲郡市では、補助があるんだったらやってみたいという形でどんどんこういう状況が生まれてきたわけですね。それで2,000万円では足りなくなって、慌てて5,000万円の予算を組んで、しかもこれもほとんど終わりに近くなってきていると。そして、請け負った業者は、たまには居酒屋にも行けるようになった。喫茶店にも気楽に行けると。これで税金も納められると。こういうことが生まれているのは調べてみえると思うんですね。 また、財源の問題としては、国会で私どもの志位委員長の質問に対して、住宅リフォームの助成の財源として社会資本整備総合交付金を活用してくださいと、こうおっしゃってみえるわけですね。国の交付金の中からも補助制度があるから使ってもらっても構いませんよという答弁がされているわけです。ぜひ再考いただきたい。今の市民の生活の現状を考えたら改めて検討いただきたいと思うんですが、どうでしょうか。 ○議長(長瀬悟康君)  長瀬市長。 ◎市長(長瀬保君)  大原議員に反目するわけではございません。先般も、耐震工事に対する補助事業があるということでありまして、国も30万円上乗せをしました。そして、目標としては20件、募集の中で13件応募があったということでありまして、これに対してもまさにリフォームを兼ねた耐震事業に対しての申請であったこと、私はそういうふうに受けとめておるわけでございまして、今、大原議員が蒲郡市さんを例に引き合いに出しておいでになりますけれども、当市のこうした現状というものをつぶさに考えますと、もう少し私は時間をちょうだいしたいというふうに考えておりますので、ご理解をください。 ○議長(長瀬悟康君)  大原久直君。 ◆8番(大原久直君)  市民生活の中で、なぜこれほど厳しい状況なのかと考えたときに、やはり仕事が欲しいんだと。仕事があれば自分たちの展望も開けると。例えば今、私、下水道事業のことを言ったんですけれども、下水道事業のことで雇用がふえたのかどうか。下水道の仕事、個人のうちへつなぐ業者の人たちも、市外の業者の方が安くやっちゃうので、とても自分たちが太刀打ちできない部分もあるなんていうことを言われているんですね。下水道のことは下水道の予算の方でまたあれしますけれども、今もうちょっと勉強させていただきたいと。ぜひ前向きに考えていただきたい。どうでしょうか。 ○議長(長瀬悟康君)  長瀬市長。 ◎市長(長瀬保君)  前向きも後ろ向きもございませんけれども、ただ、今の他の周囲の自治体とのかかわりも、よくよくもっと内容を踏まえてみたいなあと、そんな気持ちも含んでおるところでありまして、それぞれの地域性というものがあるもんですから、蒲郡市を最たるケースとしてお聞きするわけでございますけれども、地域性という面もあろうかと思いますので、近在の自治体のあり方、またとらえ方、こういう面も精査した中で、それなりの効果性というものが確認できるようであれば考えてみたいなあと考えますので、ご理解をください。 ○議長(長瀬悟康君)  次に、中学卒業まで医療費無料制度の拡大をについての答弁を求めます。 長瀬市長。 ◎市長(長瀬保君)  2点目の中学卒業まで医療費無料制度の拡大をということでございます。 子ども医療費の助成につきましては、県内の市町で無料化をされているところも多々ございます。現在の財政状況を考えますと、中学生までの無料化は実質的に大変厳しいというふうに考えます。当市におきましては、子育ては保護者の責任と行政との共同で子育て支援をしていきたいというふうに考えるところでありますけれども、子育てにかかります経済的負担の軽減を図り、医療費の一部助成に取り組んでいる現状であるわけでございまして、負担軽減につきましては、今後の財政状況をもっともっと見きわめた上で、将来的に永続性のある形としてとらえなければいけないと考えるところから、いま一度ご理解をちょうだいし、現状でとらえさせていただきたいと考えますので、ご理解をいただきたいと思います。以上です。 ○議長(長瀬悟康君)  大原久直君。 ◆8番(大原久直君)  中学校卒業までの医療費の拡大については、子育て支援とは違うんですね。子育て支援というのは普通に子供が育っていくように支援していく、次のところにも書いてありますけれども。病気になってしまったときに助けるのは子育てとはちょっと違うと思うんですね。そういう点からも、豊山町も、清須市も、春日井も、小牧も、旧尾張中部地域ではすべてが中学生まで無料化、名古屋市も4月から実施していく方向、ぜひ再考をお願いしたいと思います。 ○議長(長瀬悟康君)  長瀬市長。 ◎市長(長瀬保君)  医療費の無料化と子育ては違うというご意見でありますけれども、私はそうでないと思うんです。子育てという一部の中に、この医療費というものが当然必然的にかかわっているというふうに私は考えるところであります。次の質問にもありましたように、なぜ無料化、無料は国じゃないかと。こんなようなことで、国にもっとしっかりと意見を申せよというご質問をちょうだいしております。そうした面からとらえましても、なぜ北名古屋市が一部負担をお願いしているかということは、一口に言って財政堅持、財政の健全的な堅持をするということを第1に踏まえている。そこの中で医療費の1割負担が、病気の子供を抱えられたご父兄の負担が生活に対して大きな影響があるんだということであれば早急に考えなきゃいけないと思うんですけれども、入院は無料にしています。通院というのは1回においてどのくらいの医療費がかかって、その一部負担がどれだけ家計に影響があるかということを考えたときに、なぜ急いで無料をしなきゃいけないかということもあわせてお考えいただければと私は考えるわけでございまして、まさに北名古屋市の財政も交付団体に陥っておる中で、まさに皆さん方から、多方面から健全財政を堅持せよと、起債は少しでも減額せよということを再三にわたってご指摘をちょうだいし、ご意見をちょうだいしておる中で、私どもは慎重に財政の運用、堅持というものを考えなきゃいけないというさなかであるだけに、私は大原議員に、この1割負担の面を少し時間を見てお力添えをちょうだいできないかと逆にお願いしておきたいと考えますので、よろしくお願いいたします。以上です。 ○議長(長瀬悟康君)  次に、子育ては国の責任で行うよう市長は働きかけをについての答弁を求めます。 長瀬市長。 ◎市長(長瀬保君)  3点目の子育て支援についてのお尋ねをいただきました。 現在、子ども手当制度に関しまして、当市では一般会計予算の約1割を占めるように、手当の支給としては巨額過ぎるんではないか、出生数増加に反映していくのか、多くが貯蓄に回っており効果が疑問ではないかと、いろんなこの制度に対するご意見を言われているところでありまして、まさに国民的議論が十分であったかどうか、このようなことを感じながら、安易に地方負担を国は求めているんではないかということでございますが、私としましては、すべてを手当として支給するのではなくて、一部は地域の実情に応じた最も身近な子育て関係経費との調整に十分配慮して、この子ども手当に取り組んでいただきたかったなあと、こんなことを希望する一人でございます。 子育ては本来国の責任であるとのことについてでございますが、大局的に見れば子育ての責任は国にあると思います。端的に申し上げますと、社会保障という一つの制度下における一つの事業として国の責任を明確にしていかなければいけないというふうに考えるところでございます。しかし、直接的な子育ての責任は父母、それに関連する保護者にあると考えます。このことに関しまして、国は社会保障制度の中で位置づけを明確にしていただきたい、重ねてそんな思いでございます。 また、子育てにかかる経費をすべて行政が負担してしまうということはいかがなものであろうかと少なからず心配をいたします。いずれにしましても、子育て支援につきましては、保護者の責任と行政の支援とを十分に配慮しながら、次世代育成支援行動計画に基づきまして子育て支援を進めてまいりたいと存じますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。以上です。 ○議長(長瀬悟康君)  大原久直君。 ◆8番(大原久直君)  私がこういう質問をするのは、2万6,000円が1万3,000円に減額されて支給された実態。いただいている皆さんから、いただけるものならいただきたいけれども、できれば保育園の方の費用を無料にしたり、小・中学校で払っているお金を無料にしていただくのが本来の筋だと。そういうお話をすると、僕の方から提案しなくても市民の方から、そうしてほしいんだ、それが一番子育てに大きな支援になるんだとおっしゃっている。そうでないよという人はほとんどないんですね。そういうことからこういう質問をさせていただいたわけですけれども、基本的には健康で豊かな心を持った子供たちに育っていただきたいという願いは一緒だと思いますので、その方向で一層行政運営をお願いしたいと思います。 ○議長(長瀬悟康君)  これをもって、大原久直君の個人質問を終結いたします。 伊藤大輔君。 ◆1番(伊藤大輔君)  1番、北名古屋市民クラブの伊藤大輔です。 通告に基づきまして、市民活動推進課の設置について質問いたします。 以前にいただきました資料には、急速な都市化・少子化の影響により地域のつながりが希薄になるとともに、市民のニーズが多様化してきているため、既に市民の方によって行われている防犯活動、福祉活動、教育活動などに加えて、新しい仕組みによる公共サービスへの取り組みが求められるようになってきました。このことから、本市では地方自治に最も大切な協働のまちづくりを進めるために、市民協働の拠点として市民活動推進課を設置しますとあります。 また、市民活動推進課は、かつて全国で注目を浴びた「すぐやる課」のような行政サービスを拡大させる発想ではなく、市民と行政が協力して地域の実情にあった公共サービスを展開します。同じ目標を達成しようとする市民、自治会、市民活動団体、企業、行政等がお互いの役割と責務を認識し、それぞれの特徴を生かし合いながらまちづくりに取り組んでいくことを目指しますとされております。 そこで、以下の点についてお尋ねします。 1.そもそも市民協働とは、市民参加や市民参画とどのように違うのでしょうか。 2.「市民のニーズが多様化してきている」とありますが、具体的にはどのようなものでしょうか。 3.それは協働することで解決が図られるものなのでしょうか。 4.「地域の実情にあった公共サービス」とありますが、最も望まれているものは何でしょうか。 5.「お互いの役割と責務」とありますが、それらを明確にするためのルールや指針はありますか。 6.「それぞれの特徴」とありますが、それはどのようなものでしょうか。 7.現在、市内で活動されている市民個人、市民団体、ボランティア団体、NPO法人などは把握されていますか。 8.それらの個人や団体との意見交換などはされていますか。 9.各部署で協働事業のプランが立てられ、集約されていますか。 10.事業の評価システムはどのようなものですか。 以上で檀上からの質問を終わります。 ○議長(長瀬悟康君)  市民活動推進課の設置についての答弁を求めます。 岩越総務部長。 ◎総務部長(岩越雅夫君)  初めに、市民協働と市民参加や市民参画の違いについてのご質問でございますが、市民参加や市民参画は、行政が用意した場において市民の活力を発揮していただくものと考えております。それに対しまして市民協働は、市民活動推進課を設置することにより、行政から働きかけをするのではなく、市民協働は同じ目標を達成しようとする市民、自治会、市民活動団体、企業、行政等がお互いの役割と責務を認識し、それぞれの特徴を生かし合いながらまちづくりに取り組んでいくことと考えております。 次に、2点目の市民ニーズの多様化につきましては、日本社会が成熟化・複雑化する中で、市民のライフスタイルや価値観が大きく変化してきております。例えば、個人や家庭の自助や地域社会の助け合いで対応されていた問題が、急速な高齢化や核家族化、地域社会の連帯感の希薄化などにより個人や地域での対応が困難になってきており、その対応を行政に求められるようになってきたことによるものでございます。 3点目の協働することで解決が図られるものなのでしょうかとのお尋ねですが、もちろん協働だけですべての問題が解決するものではございません。従来の一方向のみの行政から、市民の多様なニーズをすくい上げることのできる協働により、より運営コストを低く、きめ細かな行政運営ができると考えております。 4点目の地域の実情に合った公共サービスにつきましては、現在市として具体的なものを把握している状況ではございませんが、2点目で述べましたように、個人や地域での対応が困難になってきている問題が最も望まれていると考えておりますので、行政と協働して解決していきたいと考えております。 5点目のお互いの役割と責務につきましては、従来のように市が用意した進め方、例えば筋書きやシナリオなどにより市民と市の役割、責務を定めていくのではなく、白紙の状態から市民との協議により、その役割や責務を認識しようと思っております。そのために、まずは協働のルールづくりから始めていかなければならないと考えております。 6点目のそれぞれの特徴とは、市民の行政参加への熱意、NPOの身軽さや柔軟性、行政の公平性、安定性、継続性に期待したいと考えております。 7点目の各種団体の把握状況につきましては、愛知県の認証を受けたNPO団体が15団体、北名古屋市社会福祉協議会に登録されているボランティアは29団体、個人は16人でございます。そのほか各課で活動していますボランティア団体もございますが、全部が把握できておりませんので、今後市内のボランティアの把握に努める考えでございます。 8点目のそれらの個人や団体との意見交換につきましては、これが市民協働によって非常に重要なことと考えております。さきに述べたNPO団体、ボランティア団体等の把握と意見交換を進めることにより、北名古屋市としての市民協働の方向性が見えてくると考えております。これらの団体とともに北名古屋市の行政について考えることを、市民活動推進課の仕事と考えております。 9点目の各部署での協働事業のプランにつきましては、現在各部署で行っております協働事業の集約は行っておりませんので、市民活動推進課において今後各部署の協働事業の集約を行い、新たなプランも立てていこうと考えております。 最後の質問、10点目の評価システムでございますが、市民活動推進課の活動がある程度進んでからのものと考えておりますが、評価につきましても、それを得意とするNPOもございます。そのような団体の活用も含めて、市民、議員のお考えもいただきながら行っていきたいと考えておりますので、ご理解をいただきますようお願いいたします。以上でございます。 ○議長(長瀬悟康君)  伊藤大輔君。 ◆1番(伊藤大輔君)  ご答弁いただきました。 まず、1点目の定義についての質問をさせていただきましたけれども、行政から働きかけるのではなくてと、主体的に市民がまちづくり等々に参加してもらえたらいいなあと、それが北名古屋市の考える市民協働のあり方だということはわかりました。市民協働なる言葉に一般的な定義は当てはまらないというふうによく言われております。地域の実情等々がありますので、歴史的な経過もありますから、とりあえずの定義としてそのようなものとして考えているんだということははっきりしたんではないかと思いますけれども、2点目から10点目までのご答弁なんですけれども、要するにこれからだと。乞うご期待ということなのかもしれませんけれども、じゃあ最初の市民協働、北名古屋市の考える市民協働は、主体的に市民がまちづくり等々にかかわっていただけるような仕組みづくりと。言うのはわかりますけれども、それをじゃあどのような施策によって実現していくのかということが私はお聞きしたかったんですけれども、これからだという、まだ漠然としているんではないかというふうに受けとめました。 例えば、広報北名古屋3月号ですけれども、既に4月から市役所の組織機構の一部が変わりますというふうに出ております。新たに設置される課の主な事務内容ということで、市民活動推進課、市民協働、自治会、男女共同参画というふうに載せられていますけれども、市民の皆さんが見たら、今までと何が違うんですかというふうにしか思わないだろうと。「市民協働」という言葉もあまり耳になじんだ言葉ではないわけで、市民協働というのはどういうことなのかということが明らかにされていないと、新しい窓口ができただけかというふうにしか思われないんじゃないかと思うわけですよ。 例えば、民間で4月1日より飲食店がオープンしますということがあれば、じゃあそこは居酒屋なのか、和食なのか、洋食なのか、そういうことをまず決めた上で、料金設定もして、そうしたことを考えた上で商売をやろうとしなければ、チラシすらまけないわけじゃないですか。だから、ここで行政経営とか言っておられますけれども、経営の視点というのは、あらかじめこういうプランでいくぞと、これで費用対効果はどうかとか、あらゆることを考えて事に向けて動き出すというのが経営の視点であって、運営から経営の転換というふうにおっしゃるのであれば、まずそこをどういうふうにお考えなのかなあという疑問を持たざるを得ないと。とりあえずこういうふうにお知らせまでしちゃっているわけで、計画ありきで、あとはぼちぼち考えますよというのであれば、逆に困るわけですよ。協働の相手というのは大体民間団体なわけですから、じゃあ市民協働という何なのと聞かれたときに、これから一から決めますとか、話し合うことはいいわけですけれども、こういう新しい課をつくるのであれば、まず協働のパートナーがいるのかいないのかとか、どういう分野でどれだけの団体の数があるのかとか、最も求められているニーズは今何なのかという実態を調査した上で、こういう課をつくった方がきめ細かい行政サービスができるだとか、いろいろな問題意識はいろんな方がおっしゃっておられるので、それはわかります。市民協働そのものに私は反対しているわけではなくて、どうせやっていただくんであれば、実りある市民協働を実現していっていただきたいわけですよ。 そういったときに、私以外に大勢の議員さんが聞いてみえますけれども、お一人お一人の答弁を聞いている限りでは、ちょっとふわっとした感じの、何ら具体性に欠けた、本当にこれで大丈夫なのかなあという懸念が……。 ○議長(長瀬悟康君)  伊藤議員、再質問ですから、質問の形でまとめて聞いてください。 ◆1番(伊藤大輔君)  じゃあ端的にお聞きしますけれども、経営という視点でもって市民協働を考えるべきだと私は思っておるんですけれども、現段階での部長のお考えというのをお聞きしたいなあということです。 ○議長(長瀬悟康君)  岩越総務部長。 ◎総務部長(岩越雅夫君)  伊藤議員のおっしゃることもよくわかります。ただ、全国的に見ても、まだ市民協働というのが確立したものでないということで、非常に私どもの方も暗中模索という形で今進めております。それは否めない状況でございまして、これをどういう形に進めるんだと。今までみたいに国から与えられたものをやるんじゃないということでございますので、私どもの方、本当に手探りの状況でやると。果たして私どもの方の考えに市民の皆さんが同調してついてきてくれるか、そこまで計算できるかということもあるんです。ですので、私どもの方も熱意をもって、このあたりはお願いしたいと思っております。 ただ今後、先進地的なものもございまして、NPOを活用したり、それから例えば住民基本台帳等の発行、そういった窓口なんかも市民のボランティアを利用してやってみえる団体もございます。いろんなものを組み合わせた中で、よりいいものをつくっていきたいということを私どもの方は考えておりますので、そのあたりもご考慮していただいてお願いしたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。 ○議長(長瀬悟康君)  伊藤大輔君。 ◆1番(伊藤大輔君)  その熱意とか志というものは大変立派だなあというふうに私は思っておりまして、別に何ら市民協働、新しい市民活動推進課の設置については反対するものではありませんが、先ほども申し上げたように、あまり何度も申し上げるのもあれですけれども、もっと具体的なプランというものを早急に上げていっていただきたいなあというふうに思います。 私が考える市民協働というのは分権だと思います。現場に向けて分権していくと。役所というのは、膨大な予算と情報と、大きな権限を持っているわけですから、そういう行政に対してパートナーとなっていくというのは民間にとっては大変なことなんですよ。経営基盤のしっかりしたNPOさんもそうそう多くはありませんし、ですからどうしても今までの役所的な発想で進めていこうとすると、よくありがちな官製NPOだとか、官製ボランティアだとか、行政の下請化みたいになってしまわざるを得ないような状況があちこちで生まれているわけで、そういうものを超えたところで、ぜひ市民活動推進課の担当の皆さんにおいては、縦割りのトップダウンの組織に横ぐしを刺していけるような部署として庁舎内のネットワーク化などを推進していって、少しでも市民が取っつきやすいというか、困ったことがあれば市民活動推進課に相談しに行けるような雰囲気も含めて実態的なシステムをつくっていただきたいなあと思います。 最後にもう一つ質問なんですけれども、行財政改革とリンクさせていくべきだと思うんですけれども、こうした市民協働が定着していけば行政のダウンサイジングが図られると思うんですけれども、将来において、まだこれからやることなもんですから、そうした問題意識は現在お持ちなのかなあということを最後にお聞きして、質問を終わります。 ○議長(長瀬悟康君)  岩越総務部長。 ◎総務部長(岩越雅夫君)  行革とリンクすべきだということをおっしゃってみえますが、一面においてはそういうことも必要かと思いますが、私どもの方はそういうことばかりじゃなくて、市民のご協力のもと、また市民と一緒にやっていくんだと、これからの行政はそういうスタイルじゃないかということを徹底していきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(長瀬悟康君)  これをもって、伊藤大輔君の個人質問を終結いたします。 上野雅美君。 ◆10番(上野雅美君)  10番、市民民主クラブの上野雅美でございます。 通告に基づきまして、壇上よりの一般質問をさせていただきます。 ツイッターを活用した取り組みについてであります。 ツイッターとは、個々のユーザーが140字以内の短文、いわゆる「つぶやき」を投稿し、閲覧することができるコミュニケーションサービスであります。芸能人や経営者、国会議員、地方議員まで多くの利用者が情報発信のツールとして利用し、1,000万人を超えるものとなっています。最近では、ツイッターを利用し、情報発信を行う自治体がふえてきております。経済産業省が「がばった一」というサイトで自治体や中央官庁のツイッターを一覧で掲載しており、3月現在で120の団体がさまざまな情報を発信しています。ご当地キャラクターが観光情報やイベント情報をつぶやいているもの、災害情報や気象情報を提供するなど、幅広い行政サービスをリアルタイムに発信することができます。 自治体ツイッ夕ーで先進的な取り組みをしている佐賀県武雄市では、先ほど述べた理由のほかに、市民の皆様の声を受けとめる相談窓口として、390(職員全員)の相談窓口が設置され、より市民の皆様の声が近くなり市民目線の行政になること、また市民の皆様と職員、市長とのやりとりが見えることにより、行政の透明化が高まることになるとメリットを上げています。 本市においても、広報やホームページだけでなく、現代社会に合わせた広報の一つとして、また市民の皆様とのコミュニケーションの場としてツイッターを活用すべきではないでしょうか。市当局のご見解をお伺いします。 以上、壇上よりの一般質問を終わります。 ○議長(長瀬悟康君)  ツイッターを活用した取り組みについての答弁を求めます。 六浦企画情報担当次長。 ◎企画情報担当次長(六浦寿夫君)  ツイッターを活用した取り組みについてお答えいたします。 ご紹介いただきました佐賀県武雄市は、全国でも先進的なソーシャルメディアの取り組みをしておみえですが、ほとんどの自治体ではツイッターの実用的な業務活用に関してまだ試行錯誤の状態でございます。少し前まではブログが人気でしたが、最近では発信の手軽さやタイムリー性が受け、ここ数年、ツイッターが急速に使われ出しました。しかし、だれもがいつでも気軽につぶやくことができるツイッターですが、匿名性や一方的な記述が可能であるといった特性もあり、不正確な情報や不用意な記述が意図しない問題を引き起こしかねません。ツイッターの性格や仕組みをよく理解し、活用できる情報か、発信する情報の性格なども考慮する必要がございます。今後、市の情報発信の方法や市民とのコミュニティーのあり方などを考える場合は、ソーシャルネットワーキングサービスの検討をして、自治体として責任ある方法について研究してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。 ○議長(長瀬悟康君)  上野雅美君。 ◆10番(上野雅美君)  ただいまご答弁をいただきました。 炎上したりすることを心配されているようでありますが、ソーシャルメディアの導入に関しては、もちろん職員の方にはコンプライアンスとして勉強されていることがあります。そしてまた、140字という中でつぶやく情報の中に、そういったもととなるようなものが自治体のツイッターで発信されるということは、私が調べた中ではそういった事例はありません。また、始めるに当たって、できれば若い職員の方を中心にしていただければ、ツイッターは実はきょう帰ってからでもすぐ開設することはできます。そして、費用もかかりません。今の時期であれば、きょうどこどこの地区が確定申告の時期でありますということで、そういった身近な情報を発信するということにそういった問題はないと思います。 ご答弁の中に、今後の自治体の情報発信や市民とのコミュニティーのあり方を考えるべきで、ソーシャルネットワークのサービスを検討し、研究したいということでしたが、ソーシャルネットワークといえばフェイスブックだと思いますが、フェイスブックだとまだ始めた自治体が少なく、実際にどのような展開を考えていけるのかということをお伺いします。 ○議長(長瀬悟康君)  六浦企画情報担当次長。 ◎企画情報担当次長(六浦寿夫君)  ツイッターは、先ほどもお答えしましたように匿名性ですが、ソーシャルネットワーキングサービスというのは登録制で、アカウント管理をいたしておりますもんですから、発信された情報等に自己責任がかかってまいります。ソーシャルネットワーキングサービスの検討ということで申し上げましたけど、これからは広域的な地域ソーシャルネットワーキングサービスというのが今後コミュニティーの活性化のツールとして出てくると思っております。そういったものが出てきたときに検討していくということで考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(長瀬悟康君)  上野雅美君。 ◆10番(上野雅美君)  ご答弁いただきました。 フェイスブックは、全世界では何億人の方が利用されていますが、まだ日本においては300万人ほどの方が利用しています。一方、ツイッターでは、先ほど言ったように1,000万人の方が利用されています。子育てに関することであるとか、先ほどからずっと話題になっておりますが、市民協働の形の中のツールの一つとしてもツイッターは活躍できる場があるのではないでしょうか。もう一度しっかり検討していただきたいと思います。 以上で質問を終わります。 ○議長(長瀬悟康君)  これをもって、上野雅美君の個人質問を終結いたします。 ここで一たん休憩いたします。 休憩後の再開は午後4時05分といたしますので、定刻までに議場へご参集くださるようお願いします。それでは、一たん休憩いたします。             (午後3時53分 休  憩)             (午後4時05分 再  開) ○議長(長瀬悟康君)  休憩前に引き続き会議を再開いたします。 個人質問を続行します。 渡邊幸子君。 ◆4番(渡邊幸子君)  4番、市政クラブの渡邊幸子でございます。 議長のお許しをいただきましたので、壇上より一般質問させていただきます。 それでは、交通弱者について質問させていただきます。 一般的に交通弱者とは二つの意味があります。一つは運転免許証を持たない、持てない、自動車を持たない、持てない、高齢者、子供、障害者、さらには低所得者などを総称する交通弱者があります。もう一つは、自動車(交通強者)に対して、歩行していて交通事故に遭いやすい人を意味する交通弱者です。以上、二つの意味の中で、前者の交通弱者について質問させていただきます。 公共交通機関の廃止は、その任を担うのが私企業である以上、その事業の採算性によって廃止されるのもやむを得ないことです。私の家の周辺でも、名鉄バス路線の廃止・縮小が続きました。町村合併で北名古屋市が発足し、新たに始まったきたバスの運行は、交通弱者に限らず市民全体にとっても大変助かる存在です。 そこで最初の質問です。 日ごろ自動車を運転している人が、通勤・通学にきたバスを利用する市民についてはよいのかもしれませんが、冒頭に述べた交通弱者にとって、きたバスが十分満足いくものかどうか、住民、とりわけ交通弱者に対して定期的アンケート、要望収集は実施されていますか。 二つ目の質問として、きたバスの運行の位置づけは、あくまで市民へのサービスの観点から実施されている施策と考えます。しかしながら、都バスではある時期にバスの車体に企業コマーシャルを入れて採算性を大きく改善した例があります。今では日本全国どこでも一般化された手法ですが、きたバスにおいても、地域商店街や地元企業を巻き込んで、運行経路の拡大、運行頻度の拡大などのお考えはありますか。 以上の2点について、防災環境担当次長にお尋ねします。 次に、交通弱者のうち、障害者の方に対する行政サービスについて質問いたします。 障害などで一般の交通機関を自立的に利用できない方、家族などで移送することが困難な方々に対して、移送に対する行政サービスとして障害者タクシー利用・ガソリン給付補助事業があります。ちなみに、北名古屋市ホームページの資料によりますと、市内でのひとり暮らしの高齢者世帯は1,731世帯、夫婦の高齢者世帯は2,314世帯です。このうち認知症高齢者は961人、寝たきり高齢者(要介護高齢者)は545人となっています。 そこで、障害者タクシー利用・ガソリン給付補助事業についての質問ですが、現在行われている障害者タクシー利用・ガソリン給付補助券の利用状況をお聞かせください。 2.この事業の対象者は現在障害者に限定されていますが、要介護・要支援高齢者に適用範囲を広げるお考えはありませんか、福祉部長にお尋ねします。 さて、今回の趣旨を最後に述べさせていただきます。 2020年には人口の約3割が高齢者と推定されている中、北名古屋市の場合、高齢者は実に2万4,000人に達します。その多くが交通弱者として社会的に弱い立場に立つことになりますが、この交通弱者の問題を考えるのが今後のまちづくりの課題の一つとなっています。こうした人たちが、きょうは天気がよいから出かけたい、たまには買い物に行ってみたいとの思いを容易に実現する、それがひいてはまちの活性化にもつながると考えます。 購買行動範囲の概念で説明しますと、大ざっぱに幼児は歩行範囲であり、小・中学生は自転車の行動範囲となります。高校生以上は通学・通勤の範囲とともに購買範囲が格段に広がり、高齢者になりますと逆に、中学生の購買範囲、小学生の購買範囲と徐々に狭まっていきます。つまり、きたバスの充実、移動補助の充実などの施策が、多くの高齢者を通院だけでなく、安心し、気楽に外出し、商店街へ出かけて買い物をする、レストランへ行って食事をするなどの行為もふえ、高齢者が楽しく暮らせる福祉事業になるばかりでなく、ひいては高齢者医療費の削減、地域の発展につながると私は考えます。簡単に言えば、高齢者が外へ出る楽しみや喜びが見つけやすくなるということです。行政の施策を福祉、経済振興等と縦割りで考えるばかりでなく、横との連携を密にし、市独自の福祉施策も必要と考えますが、いかがでしょうか。 以上で壇上よりの質問を終わります。 ○議長(長瀬悟康君)  最初に、きたバスの運行についての答弁を求めます。 大野防災環境担当次長。 ◎防災環境担当次長(大野紀夫君)  きたバスの運行につきましてお答えいたします。 きたバスは、高齢化が進む中で、これまで以上に公共交通への期待が高まっていた平成19年7月に試行運行を開始し、その後、市総合計画で「利便性の高い公共バスサービスの提供や鉄道の利用を促進することにより、交通弱者の移動手段の確保や自家用車への依存度を低減し、温室効果ガスの排出量を抑制する」と位置づけしております。この基本方針に基づきまして、市民の皆様に愛され、親しまれて、手軽にご利用いただけるよう、平成20年7月、一部路線の変更、運行バスの増車等による本格運行を開始し、昨年5月には一部車両の大型化を行いました。おかげさまで本年度は延べ15万人以上の方のご利用が見込まれ、これは運行開始時の予測の約2.5倍を超えるもので、皆様の足として定着をしてきたものと感じております。この間、多くのご要望やご意見をいただいております。路線バス方式による運行で法律上の規制がありますが、さらに市民の皆様にご利用いただける運営に努力をしてまいりたいと考えております。 1点目の高齢者・障害者などの方々を対象とした満足度の把握と分析につきましては、定期的なアンケート調査の実施はしておりませんが、ご要望やご意見、苦情については、役所の窓口、電話、メールなどで随時お寄せをいただいており、その都度お答えをしております。また、利用者の話を直接聞く機会が多いきたバス運転手とは定期的に情報交換をしておりまして、利用者ニーズの把握に努めております。 2点目の地元商店街・企業を巻き込んだ運行経路及び運行頻度の拡大につきましては、当初きたバスの路線設定の際、商業施設、病院、公共施設、駅の利用を念頭に置きつつ時間帯により異なる利用者の目的に応ずるよう、朝夕の路線と昼間の路線とを設定しており、現在では5台のバスを最大限有効に生かしております。見直しの際には北名古屋市内の企業及び人口の分布、利用者等を考慮してまいりますので、ご理解をいただきますようお願いします。 次に、採算性の改善についてです。 運賃収入の増加が第1と考えますが、車体への企業コマーシャルについては、高齢者の方々から、きたバス独自の車体カラーに愛着を持っていただき「きたバスが来たらすぐわかるからよい」との好評をいただいており、そのイメージを大切にしながら進めてまいりますので、ご理解を賜りますようお願いいたします。 ○議長(長瀬悟康君)  渡邊幸子君。 ◆4番(渡邊幸子君)  ありがとうございます。 じゃあこれからも市民の暮らしを応援する意味で、ますます発展していただけると思いますので、よろしくお願いします。 ○議長(長瀬悟康君)  次に、福祉補助事業についての答弁を求めます。 池口福祉部長。 ◎福祉部長(池口克八君)  福祉補助事業につきましてお答えいたします。 まず、1点目の障害者タクシー利用・ガソリン給付補助券の利用状況につきましては、平成21年度末で身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳、合わせて合計2,980人の方が障害者手帳をお持ちでございます。そのうち重度の障害を有する方を対象としていますが、市外からの入所者や辞退された方、所得オーバーの方を除いた1,621人の方に補助券を交付しており、手帳をお持ちの方に対する支給率といたしましては54.4%となっているものでございます。利用実績につきましては、同じく平成21年度の実績で、タクシー券としての利用が1万6,342枚、ガソリン券としての利用が2万5,163枚となっており、83.0%の利用率となっております。 次に、2点目のこの制度を要介護・要支援高齢者まで適用範囲を広げる考えはないかとのご質問につきましては、現在、市社会福祉協議会で、高齢者や障害を有する方で家族の移送が困難な方に対して、ボランティアによる移送サービス事業が行われているところでございますが、新たに市の事業として、買い物や通院、余暇活動などを対象とする高齢者への外出支援サービスをこれから取り組んでいくところでございます。今まではございませんでした。 そこで、新年度から要支援・要介護状態の方を含めまして、年齢要件が85歳以上の方を対象に、1枚当たり500円のタクシー料金助成利用券を10枚交付いたします高齢者タクシー料金助成事業を実施し、高齢の方々の外出を支援してまいりたいというふうに考えているところでございます。 なお、利用券の交付は秋の敬老会を予定しておりますが、日常生活の移動手段として大いに活用していただくよう周知徹底してまいりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いします。以上です。 ○議長(長瀬悟康君)  渡邊幸子君。 ◆4番(渡邊幸子君)  答弁いただきました。ありがとうございます。 高齢者タクシー料金助成事業を、この秋、敬老会を機にされるということですが、もう少し具体的にあればお知らせください。 ○議長(長瀬悟康君)  池口福祉部長。 ◎福祉部長(池口克八君)  今までは敬老金、この敬老金を今回、23年度からは節目の支給とかえさせていただく一方で、これは暦年、暦の12月31日までの85歳以上でございました。今回のタクシー利用助成につきましては年度で対応していきたいということで、翌年の3月31日までに85歳以上となられる方を念頭に置きまして敬老会の実施時にタクシー券を、先ほど申しました500円券を10枚。今、障害者のタクシー助成につきましては、1度の最初の申請で、年度ごとの申請は実は省略しております。したがいまして、この方々につきましても、1度、申請行為にかわる台帳で押印をいただいた方に対しては、翌年度以降は、一つは障害者、あるいは介護保険の施設入所者は除きますけれども、効率的な、なるべくお手間をかけない形で毎年度タクシー券の方を配布していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(長瀬悟康君)  渡邊幸子君。 ◆4番(渡邊幸子君)  ありがとうございました。 じゃあ次年度に対しても枚数がふえるように期待しますので、よろしくお願いいたします。終わります。 ○議長(長瀬悟康君)  これをもって、渡邊幸子君の個人質問を終結いたします。 猶木義郎君。 ◆2番(猶木義郎君)  2番、公明党の猶木義郎でございます。 通告に基づき、壇上より一般質問させていただきます。 「オープンオフィス」の活用について。 初めに、事務用ソフトウエアである「オープンオフィス」の活用についてお尋ねいたします。 平成20年に起きたリーマンショックに代表される金融危機の影響から徐々に立ち直りつつあるとされる世界経済ですが、とりわけ日本は諸外国のような回復から取り残されておる状況にあります。市長におかれましても、税収ダウンにより大変に厳しい予算編成ではなかったかとご推察をいたします。 こうした中、行政の発展や現行の市民サービスを低下させないために、その財源をどこから捻出するのか。無駄をなくすため、事務事業の見直しや効率化・簡素化を図っていかなくてはなりません。その中で、特に近年の情報通信技術の発展は目覚ましいものがあり、時代の流れに順応した改革をしていかないと時代おくれになってしまいます。情報技術の活用の恩恵は、情報伝達、事務処理など、ここ20年のうちでなくてはならないものとなり、その効果は非常に大きなものとなっておりますが、コストについても、その効果に比例し、大きな負担となっております。本市役所においても、セキュリティーや管理コストの削減に優位な時代の先端をいっているシンクライアントシステム、仮想PC方式の技術を利用した端末が設置されおり、時代の流れに対応されておりますが、そういった中でオープンソースの活用についてお考えをお聞きいたします。 中でも事務用ソフトウエアとして世間一般に広く知られておりますマイクロソフトの製品「オフィス」を本市でも導入されておりますが、それなりのコストがかかっております。選択肢として無料のソフトウエアである「オープンオフィス」というソフトウエアがございます。厳しい財政状況の中、経費削減につなげるとして導入に踏み切っている自治体もふえてまいりました。こうしたものを有効利用し、電算コストを削減し、より効率的な情報化を推進する考えについてお尋ねいたします。 2点目に、公共施設における公衆無線LANの設置についてお尋ねいたします。 私は、これまでにも魅力あるまちづくりについてお聞きしてまいりました。公共施設は人が集まる施設でございます。魅力ある施設づくりとしてアイデアを出していかなくてはなりません。さまざまな情報の発信拠点としても活用できる施設として、公共施設に公衆無線LANを整備してはいかがでしょうか。 例えば図書館では、図書の貸し出しや図書資料の調査閲覧の場だけでなく、学習室で勉強される方もみえることでしょう。設置すれば、所蔵資料とウエブとの比較参照や、これにより作成した資料を高速な無線LANを使用し送受信したり、動画などの情報も容易に活用することが可能となります。使用者はおのおのの用途で活用できるようになります。また、携帯端末の普及に伴い、さまざまな情報発信が市側でもできるようになります。そうした市民の需要が見込まれる動きを敏感に感じ取り、時代のニーズに対応することで、魅力ある市として市民の印象も変わってくるのではないでしょうか。市民の利便性を高め、市としても情報発信に活用できる公衆無線LANを市民サービスの一環としてとらえ、提供されてはいかがでしょうか。 3点目に、情報化推進における電子図書についてお尋ねいたします。 読書は、我々の人生をより豊かなものにするだけではなく、感性を磨き、表現力を高め、創造力を豊かなものにし、人生をより深く生きる力を身につけていく上で欠くことのできないものです。読書のまちづくりの広がりや、さまざまな読書に関する市民活動の活性化など、読書への国民の意識を高めるため、政官民が協力し、国を挙げてあらゆる努力を重ねることが提言されています。国会の決議により、昨年は「国民読書年」とされました。 私ども公明党もこれまで、子どもの読書活動推進法の制定を足がかりに、学校での朝の10分間読書運動、読み聞かせ運動やブックスタート事業など、国民の活字離れ対策として一貫して読書活動の推進を訴えてまいりました。国内の新聞発行部数や書籍・雑誌販売数においては、1990年代にピークを迎え、若者だけでなく、50歳代以上の年齢層でも半数が読書をしていないなど、活字離れにより文字が書けない、日本語が乱れている、イマジネーションや思考の減退などと言われ久しくなります。こうしたことから近年、公立学校では朝の読書など、何らかの形で全校一斉読書活動を実施する学校が増加し、その活動が広がりを見せております。ここに来て昨年、スマートフォン、iPadや電子書籍リーダーなど、電子書籍を閲覧できる多種多様な機器の販売が急速に展開し、大きなビジネスチャンスとして時代が流れております。活字の大きさを自由に変えることができることから、年配の方に売れ行きがよいなど意外な一面を見せております。 東京都千代田区ではウエブ図書館(電子図書館)を平成19年にいち早くスタートさせ、約5,000のコンテンツが提供されております。図書の電子化によるメリットとして、貸し出し・返却の手間がかからず貸し出し中がない、スペースが必要ない、24時間365日、図書館に行かなくてもサービスが受けられる、管理、検索が容易になる、高齢者、障害を有する方に対するアクセシビリティーが高まる、図書の盗難、破損等の損失がないなどといったサービスは拡大し、メリットは大きいと考えます。著作権法の問題や新刊などのコンテンツ数の問題もございますが、電子書籍を取り巻くビジネスは大きな展開を見せており、今後大きな市場拡大と予想され、安価な投資でサービスが展開できるのではないかと考えます。情報化の推進と市民サービスの拡大という面から、ウエブ図書館も選択肢の一つとして考えてはいかがでしょうか。ご見解をお聞かせください。 以上で壇上からの質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(長瀬悟康君)  最初に、「オープンオフィス」の活用についての答弁を求めます。 六浦企画情報担当次長。 ◎企画情報担当次長(六浦寿夫君)  「オープンオフィス」の活用についてお答えいたします。 ご質問のとおり電算経費は、その効果と比例し増加をいたしております。要因といたしましては、後期高齢者医療制度、子ども手当など国の制度の変更、時代の変化に対応した住民サービスの実施や機器の老朽化などでございます。ご指摘いただきました「オープンオフィス」につきましては無料であり、マイクロソフトの製品との互換性が高いことから、他団体においても導入に踏み切っている団体も出てきてはおります。私どもも選択肢の一つとして評価をしておりますが、実際にはレイアウトのずれが生じたり、マクロ機能やプログラミング機能の制約も出ています。過去の資産や他団体との互換性、変換やサポート体制、セキュリティーに対する不安感等を費用対効果としてどう見るかで、多くの自治体で踏み切れないところだと考えております。 今後につきましては、「オープンオフィス」の普及状況やメーカーのセキュリティーの更新対応などにより、次期バージョンへの移行のタイミングで経費削減における一つの選択肢として考えてまいります。 いずれにいたしましても、ITにおける時代の変化は技術革新により特に急激に変化してまいります。常に情報収集に努め、時代の流れに対応していきたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(長瀬悟康君)  猶木義郎君。 ◆2番(猶木義郎君)  答弁ありがとうございます。 現在のクライアント数といいますか、端末数と、マイクロソフト製品の導入のコストを教えていただきたいと思いますが、よろしくお願いします。 ○議長(長瀬悟康君)  六浦企画情報担当次長。 ◎企画情報担当次長(六浦寿夫君)  現在のマイクロソフト社のワード及びエクセルとパワーポイントは800台、アクセスを160台導入しております。ワード、エクセル、パワーポイントの導入のパソコンは1台当たり4万5,000円、800台×4万5,000円で約3,600万円でございます。アクセスがパソコン1台当たり2万5,000円ですので、160台×2万5,000円で400万円、合計約4,000万円程度となっております。 なお、使用期間としては、使用するシステムによりますけれど、5年から7年間使用できるものと考えております。以上でございます。 ○議長(長瀬悟康君)  猶木義郎君。 ◆2番(猶木義郎君)  ありがとうございます。 全国でも先進のシステムであるシンクライアントシステム、私も今回勉強させていただきまして、すばらしいと高く評価して、ほかでも自慢できるシステムだと私は思っております。システムの契約年数で割っても年間数百万円のコストが実際にかかっております。当初の答弁でも言われましたような互換性の問題や過去の資産の問題もあると思います。しかしながら、この経済状況の中、市民生活も、多くの皆さんが涙ぐましい努力で節約をしていらっしゃいます。どうか、市の財政も厳しい状況でありますので、いろんな諸問題をクリアしていただいて、ぜひこの無料ソフトの活用で効果を上げていただきますように、よろしくお願いします。答弁は結構です。 ○議長(長瀬悟康君)  次に、公共施設における公衆無線LAN設置についての答弁を求めます。 六浦企画情報担当次長。 ◎企画情報担当次長(六浦寿夫君)  公共施設における公衆無線LANの設置についてお答えいたします。 日本での公衆無線LANの設置状況は、主に商業利用が中心で、鉄道駅や空港、ホテル、喫茶店、ファストフードなど、人々の多く出入りする空間に商業利用目的で設置されております。現在では、携帯電話が利用できる場所であればインターネットに接続できます。しかし、昨年よりスマートフォンなど高機能の携帯端末が急速に普及し、いつでも、どこでも、だれでも必要な情報を高速で利活用できる無線LANの需要が急速に高まってまいりました。そこで、一部の地方自治体でも公衆無線LANサービスの提供が始まってきました。しかし、利用形態一つとっても、まだまだ利用者と設置者との認識不足やセキュリティー意識など課題も多くあります。いずれにしましても、次から次と新しいサービスが登場してまいりますので、公衆無線LANサービスの導入自治体や利用者の動向を見ながら情報収集を行うなど調査・研究を進めていきたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(長瀬悟康君)  猶木義郎君。 ◆2番(猶木義郎君)  今回私が質問した公衆無線LANも、現在は商業利用が大半を占めておりまして、しかしながら今後、公共インフラとして拡大が予想されると思っております。その中でも、学習する場として図書館が提供されている。ここに公衆無線LANが引かれることによって、本当に利用価値が高まると思っておりますので、よろしくお願いいたします。 公共施設のファシリティーマネジメントと、先日勉強させていただきました。こういった計画も具体的になされる中で、こういった情報通信技術の活用も重要となってくると思いますが、その点お考えはいかがでしょうか。 ○議長(長瀬悟康君)  六浦企画情報担当次長。 ◎企画情報担当次長(六浦寿夫君)  公共施設の利用価値の付加価値を高めるということだと思いますけど、公衆無線LANを設置しますと、要するに無料でプロバイダーに加入しなくても自由に使わせるということが基本ですけど、こういったところは制約したとしても、使い方とかいろいろな問題点があると思っておりますので、まだ検討していかなきゃならない問題だと思っております。 ○議長(長瀬悟康君)  次に、情報化推進における電子図書についての答弁を求めます。 岩越総務部長。 ◎総務部長(岩越雅夫君)  情報化推進における電子図書につきましてお答えいたします。 ご指摘のように昨年来、タブレット型端末など電子ブック閲覧端末が急速に普及し、現在その活用方法において大きなビジネスチャンスとなっております。配信サービスとして、音楽、映画、図書など、インターネットでレンタル、あるいは購入する時代になり、その利便性は最近ではダウンロードにより返還が必要ないサービスも提供され、ますます民間サービスにおいてはその利便性が高まっているということは承知しております。 ご指摘のウエブ図書館につきましては、情報化推進の立場で答弁をさせていただきますが、こうした市民のニーズをとらえ、その費用対効果や事業の成果展望をした上で、時代を先取りした事業展開などを考えていかなくてはなりません。しかしながら、急速な展開において、国や自治体においても対応がとれていない状況かと思います。現在、国においては、電子書籍の流通と利用の円滑化に関する検討会議において、デジタルネットワーク社会における図書館と公共サービスのあり方についてというテーマで検討され、時代に対応すべく取り組みがなされております。著作権など難しい課題もございますので、しばらくはその動向を見守った中で対応してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(長瀬悟康君)  これをもって、猶木義郎君の個人質問を終結いたします。 桂川将典君。 ◆9番(桂川将典君)  9番 桂川将典です。 通告のとおり壇上より一般質問を行います。 平成23年度施政方針が市長より示されました。市長はかねてより福祉分野に重点を置かれ、バランスよく市政運営をされていらっしゃいました。北名古屋市の市政運営の目標を「健康快適都市 誰もが安全・安心に暮らせるまち」として定めた長瀬市長の信条が施策となって実施されています。これまでにも、個別の事業については見直し改善をするよう指摘してきた点もありますが、市政全体としては、新清掃工場の建設計画など大きな課題も抱えておる当市でありますが、それなりに落ちついた形で運営できておるのも、長瀬市長が大局観を持って組織の運営、市長の職務に当たっておられるゆえと理解しております。 さて、今、これから先の日本の将来を考えるとどうでしょうか。明るい見通しでいることはなかなかできません。国ではTPPの拙速な展開が進められようとしておりますが、「開国」という中身のない旗を振りかざして議論から逃避しているようなあり方を見て、将来に対し大きな危惧を感じているところです。TPPは、日本経済をグローバル経済の一部へと組み込むことになります。日本政府の主体的な活動としての関税自主権が制限され、これにより日本国内産業の維持が難しくなります。成長著しい中国やインド、東南アジア圏の諸国の安い労働力で生産された商品が日本国内に大量に流通し、内需に対しての供給が海外にシフトすることにより、日本人が日本国内で失業することになってくるでしょう。時折マスコミで報道されるような、農業・産業分野での規制解除論争という姿でとらえることは、狭い視野に基づく判断に陥るという懸念が払拭できません。確かに、現状の農業政策は改められなければならないと思われる点も多くあります。特に戸別補償という制度が日本の農業全体のあり方、特に市場参入を妨げ、需要と供給のバランスをゆがめてきたこと、土地バブルの経験と都市近郊の立地条件が農地を農地としてではなく、将来世代にわたる投資資産として保有していく考えを自然と持つこと、このような点において日本の農政の制度設計は改められるべきだと私は考えておりますが、これらもTPPとは無関係に改められるべきものであるはずです。 いずれにしても、市長がおっしゃられたとおり、これからの中・長期的展望は非常に厳しいことについて異論はありません。人口減少期という新しい局面を迎えることで日本国内の内需は確実に減少し、経済情勢は厳しさを増してきます。その中でも特に、人口減少と同時にやってくる高齢化社会は、福祉の負担を拡大させます。日本はまだ世界で3番目の大きな市場ですが、これが人口減少と同時に縮退し、混乱するであろうことが予想されます。そのような経済情勢の中で、行政を取り巻く社会情勢はさらに加速度的に厳しくなります。 厳しい財政と拡大する一方の福祉にどうやって対応していくのか。残された時間はそれほど多くありません。金がなければ知恵を出すほかありません。市長を初め職員の皆様、そして市民代表者である議員に課せられた課題は大きなものであります。この課題を共通認識として、これらの解決にどう向かっていくのか。これまでの活動の意味と効果を一つずつ見直すことが必要であると考えております。私からは、この認識のもとで、市長の施政方針についてさまざまな観点から質問をさせていただきます。 夢のあるまちとは。 さて、この平成23年度施政方針におきまして市長は、この2年間で7億円程の税収が落ち込む見込みであり、しかしながら本市の人口は合併後約3,000人の増加であることから、「北名古屋市はほかの地域と比べ、夢のあるまちへ成長させることが可能であると言えます」とのご認識を示されています。 ここで市長にお尋ねいたします。「夢のあるまちへ成長させる」とおっしゃられましたが、どのようなことを指して夢のあるまちとして想定していらっしゃるのか、お聞かせください。 夢のあるまちに成長させる成長戦略は。 税収減、そして人口増という二つの事実、これは安全・安心の福祉向上を目標とした市政運営には非常に厳しい状況であることを示しており、市長のおっしゃられた「夢のあるまちへ成長させることが可能」という言葉とは矛盾するように受け取りました。先ほどお伺いした夢のあるまちに向けて、市長はどのような夢のあるまちへ成長させる戦略を描いていらっしゃるのか、お聞かせください。 行政運営と経営力について。 市長がおっしゃられるように、お金も人も無尽蔵ではありません。その中で、市民福祉を低下させず、この難局を打破する道筋を示すための経営企画課を設置することとされました。私が最も期待しているのは、市の職員の方々が外部のコンサルタントを越えるような実力を身につけて、当市の問題に立ち向かっていただけることです。経営は机上の空論では意味がありません。見た目のきれいな書類をつくること、時には有効な場合もありますが、それよりも行動することが優先されるべきです。また、その行動がばらばらでは目標を達成できません。おのおのの判断で行動することは大事なことですが、その判断基準がなければなりません。これは統一した価値観です。経営企画課が行政職員を一団の強いチームとして行動できる集団に変えていけるかどうか、まずは経営企画課自身が経営力を発揮することのできる集団となれることを期待しております。 さて、施政方針では「最大の市民福祉を実現することを目標に」とおっしゃられましたが、それでは行動を決定する判断基準になり得ません。判断のできる価値観を設定することが必要かと思います。 ここで市長にお伺いします。この経営企画課はどのような考えのもと、どのような活動をするおつもりでしょうか、お聞かせください。 市民協働とは。 市民活動推進課の活動について、その目標として「よりよいまちにするために」とおっしゃいました。今でも多くの市民ボランティアの方が自主的な活動をされております。私自身も国際交流のボランティア活動を行っています。よりよいまちという高尚なことは思いませんが、無理なくできる範囲で楽しみながら、しかし一生懸命に活動させていただいています。多くのボランティアの方々は「にぎやかなまちになってほしい」「人と会うのが楽しいもんでやっとる」と、それぞれのかかわり方は違えども、まじめに楽しみながら活動していらっしゃいます。楽しみながらも熱心に活動されている人の姿を見て、おもしろそうだと興味を持ってしまうのが人の心というものではないでしょうか。 ここで長瀬市長に、市民協働の運営のあり方についてお尋ねいたします。 行政機能の一部を負担させるために、行政があくまで口出し、手出しをする市民協働を行うのか、それとも市民が独自の活動をそれぞれ行うことをじっと見守り、遠巻きに支援していく市民協働を行うのか、どちらの進め方をされるおつもりでしょうか、お聞かせください。 次世代育成のために。 青少年センターを設置するという方針を示されましたが、これは問題行動を起こしてしまった青少年への支援という位置づけになっているように理解しています。確かに問題があればそれへ対応しなければなりませんが、それ以上に、そもそも問題ある子供、若者にならないように育てることへの支援が必要なのではないでしょうか。この施策は問題によって生じた現象への対策であって、この方法ではいつまでたっても現象の発生は減りません。むしろ社会背景によりふえ続け、手当てができなくなるようにも感じます。少子・高齢化が悪い、産めよふやせよと安直な言葉に踊らされないで、しっかりとした親となって子供を育てられるように、今の若者たちのみならず、彼らの親世代の中高齢者も、おじいちゃん、おばあちゃんとして親となる若者の子育てを正しく支援してもらうことも大事なことだと考えます。青少年センターの設置に対する発想とは異なる点もあろうかと思いますが、こうした事柄について市長はどのようにお考えでしょうか。特に、問題の原因及び原因への対策という観点でお答えいただきたいと思います。 徳重・名古屋芸大駅周辺整備事業について。 市長も「市の大きな課題であります」とおっしゃられました徳重・名古屋芸大駅周辺整備事業について、愛知県から連続立体交差事業調査を行っていただくことになったとおっしゃられました。私も兼ねてより問題認識をしておりました。この2月には、その調査活動のために、大学生3名をインターンとして迎え、徳重・名古屋芸大駅周辺まちづくりについて北名古屋市内での街頭アンケートとポスティングを並行して実施し、市民意識のアンケート調査を実施いたしました。この場をおかりして、市長、そして市議会議員の皆様並びに議場にいらっしゃる職員の皆様に対して、結果概要について今回のインターンのレポートの一部を報告させていただきます。以下はレポートの読み上げです。 今回のアンケート調査では、北名古屋市の都心へのアクセスのしやすさに80%以上の方が「やや満足」「満足」と回答した。近年における北名古屋市の人口増加は、背景にベッドタウンとしての魅力があることが裏づけられた。だが、それは同時にまちの姿を変貌させた。かつて都市近郊農業として発展した田畑は住宅へと変わり、急速にまちから緑は消えた。アンケート調査からも、公園の充実や交通の安全性に「やや不満」「不満」と感じている市民はほかの項目と比べて多く、それぞれ全体の60%前後だった。つまり、市民はこれからの北名古屋市に、さらなる交通網の発達や都市化といった近代的発展的要素でなく、景観の美しさや公園の整備といったゆっくり過ごせるまちづくり、すなわち市に精神的な安らぎを求めているのだ。また、アンケートの全項目の中で無回答率が高かったのは、名古屋芸術大学との交流の項目である。その理由として、実際に名古屋芸術大学の施設を借り、音楽学部のコンサートなどを通じて何かしら名古屋芸術大学と接点を持つ人がいる一方、「交流ってあるの」と行事の存在自体を知らない人が多くいるからだ。学生によるインターネットでの開催告知では高齢者には伝わりにくい。大学のイベント宣伝に行政が協力し、名古屋芸術大学との交流イベントを市民に広く告知する必要がある。その結果、市民の大学に対する関心が高まり、暮らしに芸術が溶け込んだまちを目指す北名古屋市の第一歩となると考える。 次に、徳重・名古屋芸大駅に話を移す。 使いやすさについては、高齢者にとってバリアフリー化の工事以降、階段の上りおりがなくなり、「やや満足」「満足」と感じている方が全体の67%を占めた。だが足の悪い高齢者にとっては、反対ホームへ行くのに改札内連絡通路の階段を上るのは肉体的負担が大きく、ラッシュ時には多くの人が狭い踏切を走って渡るため、大変危険だとの指摘が多く寄せられた。また、徳重・名古屋芸大駅を利用する際のきたバスの利便性に「やや不満」「不満」と感じている方が全体の約80%余りだった。そのため現状では、60歳以上の高齢者でも約90%が徳重・名古屋芸大駅まで徒歩か自転車で移動している。足腰の弱い高齢者にとって、徳重・名古屋芸大駅までのきたバスの本数が少なく、かつ駅自体が危険となれば、駅の利用はかなりの負担になるだろう。改札付近のバリアフリー化は進み、一見高齢者にも使いやすくなったように感じるが、まだ高齢者を中心とした多くの人が徳重・名古屋芸大駅の利用に使いにくさを感じている現状が今回のアンケート結果から浮かび上がった。 次に、駅前道路の歩道について考える。 駅までの歩道について「やや不満」「不満」と感じている人は全体の70%を超えました。徳重・名古屋芸大駅を利用する大半の人が駅まで徒歩か自転車を利用していることからも、この問題に対する意識の高さがうかがえる。徳重・名古屋芸大駅前周辺整備に関して優先すべき項目では、全体の約59%を歩道拡張が占め、全12項目中断トツの1位となった。さらには、上記でも示した60歳以上の徳重・名古屋芸大駅を利用する人たちの中では、実に約70%の人たちが歩道拡張を優先すべき項目に上げている。アンケート用紙の最後に用意した自由記述欄では、駅前道路を徒歩や自転車で通る際、車との距離がすれすれであるために怖い、ひやっとした経験があるとの記述が最も目立った。また、歩道がないために、人の敷地内を歩かなくてはならないとの指摘さえあった。徳重・名古屋芸大駅周辺のまちづくりを考える上で、歩道拡張、駐輪問題は最優先事項のようだ。今回のまちづくりに対する市民の意識調査アンケートが1週間で459件もの回収ができたのは、徳重・名古屋芸大駅周辺まちづくりに対する市民の意識の高さのあらわれだと思う。協力してくださった方々の気持ちを大切に、このアンケート結果を今後の行政活動に反映させていただきたい。 以上、インターンのレポートの一部から報告いたしました。この2月の1ヵ月間という短い期間でしたが、北名古屋市の北の玄関口である徳重・名古屋芸大駅周辺が抱えている問題について真摯に取り組み、調査活動を行ってきました。インターンを受け入れた私自身が彼らの高い目標となるべく克己できたことも、一つのいい経験であったことも申し上げておきます。 さて、ここで市長にお尋ねをいたします。 平成23年度の活動について、引き続きまちづくりの概略検討を行うとのことですが、これについて、平成22年度の活動をそのまま引き継ぎ行っていくということなのでしょうか。今回のアンケート調査活動を通じて私が感じたのは、なかなか意見を表明する機会に出席することがない、自治会代表などではない普通の市民の方々がアンケート調査を通じて興味深い意見を寄せてくださっているということです。この北名古屋市をよりよいまちにという思い、これをしっかりと受けとめる運営をぜひ検討いただけるようお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。 親の教育力について。 市長は、子供の教育に対する自身と余裕の喪失、子供の教育を社会や子供本人に任せる放任型の親の増加等と問題を指摘していただいております。しかしながら、この中で提示された青少年センターという取り組みは、まだ問題の根本原因に対する取り組みとは違っているようにも思います。親の教育力を育成するという観点での取り組みが必要であろうと思います。先に青少年センターで質問したことと重複するようなことかとも思いますが、子供を取り巻く社会をつくっているのは大人であり、子供には何の責任もないことであるからこそ、私どもがしっかりとした意識を持つようにならなければならないと思います。市長のお気持ちはいかがでしょうか、お聞かせください。 市長には多岐にわたって質問をさせていただいておりますが、議会は議論するのがその役割であります。その旨ご理解いただきご答弁くださいますよう、どうぞよろしくお願いいたします。 以上で壇上よりの質問を終わります。 ○議長(長瀬悟康君)  お諮りいたします。 本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめ延長したいと思いますが、ご異議ございませんか。 (「異議なし」の声あり) ○議長(長瀬悟康君)  ご異議なしと認めます。 よって、本日の会議時間は延長することに決しました。 最初に、夢のあるまちとはについての答弁を求めます。 長瀬市長。 ◎市長(長瀬保君)  夢のあるまちについてご質問をいただきました。 本市は、他自治体に比べまして恵まれた立地環境にありまして、日常生活、進学、就職など、居住地を選定するに当たり、すぐれていると思っております。合併後も、この不況下にございましても人口増が続き、その傾向は持続しておりまして、この5年間で約3,000人の伸びを示しております。このことからして、居住環境の整備に努め、定住人口の確保により持続的に活力あるまちづくりが可能であることから、夢のあるまちという表現をさせていただいたところでございます。ご理解をください。 ○議長(長瀬悟康君)  次に、夢のあるまちに成長させる成長戦略はについての答弁を求めます。 長瀬市長。 ◎市長(長瀬保君)  夢のあるまちに成長させる成長戦略ということでございます。 夢のあるまちに成長させる成長戦略ということでございますけれども、行政におきましては市民の皆様が主役でございます。市民の皆様が生き生きと、生きがいや夢を見出しまして心地よく暮らすことかできる環境を整えることが行政の役割であろうと考えておるところであります。快適な生活環境の中で心も体も健康で生き生きと毎日を過ごしまして、生きがいに満ちた幸せな暮らしを送ることができるまちが夢のあるまちであると考え、その環境を多様な方面からまちづくりの担い手である市民の皆様とともに着実に整備していくことが、私なりに夢のあるまちに向けての成長戦略と考えておりますので、ご理解ください。以上です。 ○議長(長瀬悟康君)  桂川将典君。 ◆9番(桂川将典君)  今、市長の方からご答弁いただきました中で、市民の方が生き生きと夢を持って心地よく暮らせるまちというようなところ、そしてそれに向かって多様の環境をまちづくりの中で提供していくことができるようにしたいというようなことでした。 今、私もそのように思うんですけれども、その中で具体的に、最初の質問で答えていただきました恵まれている立地条件、そして定住人口が今増加しているとご答弁の中にもありましたけれども、この北名古屋市はやはりベッドタウンと言って過言ではない、代表的なベッドタウンというまちの情景であろうかと思います。その中で今お住まいになっている方々が、これから先の将来にどういう人生を設計していくのか。そのための教育力というものを北名古屋市を中心として発展させていくべきではないかなあと。したがいまして、これから高齢化の社会を迎えると思いますが、その中でも生涯学習、そして当然子供たちのための学習環境を北名古屋市ブランドとして創出していく、そのようなお考えを市長にもぜひ持っていただきたいなあと思いまして、このような質問をさせていただきました。 北名古屋市というベッドタウンが、世界に羽ばたくようなベッドタウンになれるように、成長戦略として、長期的な投資にはなろうかと思いますが、子供たちに教育予算という方向でこれからしっかりと目を向けていただきたいなあと思っております。またこれについては後の段で質問させていただきます。ありがとうございます。 ○議長(長瀬悟康君)  次に、行政運営と経営力についての答弁を求めます。 長瀬市長。 ◎市長(長瀬保君)  行政運営と経営力についてでございます。 外部のコンサルタントは情報の整理にたけていることから、計画等の策定においてデータ分析、資料整理を委託することが必要と考えるところでありますが、しかしながら地域の実情を最もよく把握しているのは、地域で活躍しております職員であります。ですから、計画の核となる部分については、職員が中心となって案を策定していかなければならないと存じます。そして、その地域が自主・自立していくためには、より戦略的な市政運営を目指す必要がございます。そこで、経営企画課の主な役割といたしまして、中・長期的な行政計画の策定や重要施策の立案支援、行政活動の適切な評価など、いわゆるPDCAサイクルの根幹となります部分を強化することと思います。この経営企画課に最も求められることは選択と集中の視点でございまして、市民福祉の向上のために真に必要な施策を見きわめ、限られた資源を有効に活用していくということでございます。そこで経営企画課が中心となりまして、まずは総合的な視点から市の向かうべき方向性を定め、適切に取り組むべき施策を判断していくことになろうかと考えておりますので、この点あわせてご理解を求めておきたいと思います。以上でございます。 ○議長(長瀬悟康君)  桂川将典君。 ◆9番(桂川将典君)  今、市長にご答弁いただきました中で、経営企画課、地域のプロフェッショナルとしての職員、その集団として北名古屋市、これからどういうまちづくりをしていくか長期プランをつくっていく、それだけの実力がある集団として育っていっていただきたいと、市長の思いもよくわかります。 その中で、選択と集中という言葉にあらわされているように、これから先、縮小していく経済規模の中で、あるいは人口も減少していく時代の中で、かなり厳しい選択をしていかなきゃいけないと思います。そういった判断をしていくに当たって、私が申し上げたように、統一した一つの価値観に基づいて選択と集中というものの判断をしていける、そのようなグループに育っていただきたい。選択と集中という価値観の判断をしていく場合があると思いますので、我々市議会議員、そして議会のあり方というのもその中で、いろんな方々が一般質問やほかの場で意見を言われることもあろうかと思いますが、そうしたものを真摯に受けとめてやっていける課として構成をしていただきたいなあという希望がございます。 市長におかれましては、この経営企画課、そのようなつもりで受けとめていただければなあと思いますので、今後の活動を期待しております。ぜひよろしくお願いいたします。 ○議長(長瀬悟康君)  次に、市民協働とはについての答弁を求めます。 長瀬市長。 ◎市長(長瀬保君)  市民協働についてお答えをいたします。 この協働の運営のあり方でございますが、本市が考えます市民協働は、口出し、手出しをして市民の方々に実施していただく行政主導ではございませんし、市民独自の活動をじっと見守り、遠巻きに支援していくだけのものでもございません。あくまで市民みずからの自主性を尊重いたしまして、市民と行政が対話の中でそれぞれが担う部分を明確にいたしまして、対等の立場で取り組んでいくようにしたいと考えております。 今後は、多様化・高度化します市民ニーズにきめ細かくこたえるために、公共的なことはすべて行政が担うべきとの考えを変えまして、市民の特性やノウハウを行政施策に取り入れまして、市民ニーズに合いました行政サービスの提供を行ってまいりたいと考えます。市民、自治会、市民活動団体、企業等とお互いの役割と責任を認識し合いまして、それぞれの特徴を生かし合いながらまちづくりに取り組んでいただきますが、市民の方が行政からの押しつけととらえられないように、市民協働について理解を深めていただくためのPRもあわせて取り組んでまいりますので、議員の皆さんにもご理解をいただきまして、協働への参画についてもご理解をいただき、お力添えをいただきたいということでございます。以上でございます。
    ○議長(長瀬悟康君)  桂川将典君。 ◆9番(桂川将典君)  ご答弁いただきました。 あくまでも市民の自主性を中心として対話、そして対等な立場でやっていくということで、その中でこの市民協働を進めていくに当たりまして、一つ一番大事なことは、この市民協働に参加してくださる市民の方々のモチベーションを大切にすることかと思います。この市民協働の市民活動推進課の中にあって、こうした市民の方々、ボランティアなり、NPO、あるいは個人の活動もあろうかと思いますが、その市民の方々の活動をしっかりサポートし、あるいはほかの人と人をコーディネートする、そういったコーディネーターのような役割というものが非常に大事なポイントになってくるんではないかなあと思います。そのような人材が今この職員の方々の中にいるのかどうかはわかりませんが、ぜひそういった人材をこれから育てていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。以上です。 ○議長(長瀬悟康君)  次に、次世代育成のためにについての答弁を求めます。 長瀬市長。 ◎市長(長瀬保君)  現在、青少年を取り巻きます社会環境は決して安閑なものではなく、むしろ悪化してきているように受けとめております。青少年の犯罪率自体は減少しております。しし、問題行動の低年齢化が新たな社会問題となってきておりまして、国を初めといたしますさまざまな機関で対策が講じられているところであります。 問題行動への対策としましては、親の教育を初めとした家庭教育の充実がございます。家庭や地域の教育力の低下が指摘され、本市ではいきいき子育てセミナーや生涯学習事業等を開催し、家庭教育を必要とする親が参加されるよう努めているところでもございます。来年度設置します青少年センターでは、当面、問題行動を起こしたことへの対策も講じる必要があるために優先して対処してまいるところでございます。さらに、報道でもございますように、子供をしかれない親、どうやってしかったらいいのかわからない親がふえてきていると言われる状況からして、問題行動を起こす前にどうすべきかの情報を発信・提供しまして、少しでも問題行動の発生が減らせればと考えるところでございます。今後は、青少年センターが時代を担う青少年を総合的に支援する機関として拡大していくよう、関係部署と協議し、取り組んでまいりますので、ご理解をいただきたいと思います。以上でございます。 ○議長(長瀬悟康君)  桂川将典君。 ◆9番(桂川将典君)  今、市長のご答弁いただきました中で、子育てセミナーですとか、そういった形で子供さんの親御さんに対してのメッセージを市の方から発信していくということ、そういったことは大事だと思います。その中で、子供に対してどういうふうな立場で我々大人は接していくのか、あるいは子育てをする家、そして北名古屋市という住宅地の構成であったり公園の数、そうした周辺の社会的な環境、そして当然一番大事なのは地域の人たちとのご近所のつながりですね、そういった部分をこれから市の方としてはうまくつくっていく必要があるんではないかと思います。 私、以前に一般質問で申し上げました。自治会を小学校規模に再編するのはどうかということで、そのときは検討はするけれども、どういった回答があったかもう記憶にありませんが、検討はするというような回答でしたが、実際にそうやって人と人が触れ合う機会を行政の方からうまく仕掛けていく必要は今でもあるのではないかということは思っております。したがって、これから先にそういったことを検討する機会がもしあれば、ぜひそうしたところの地域づくり、地域社会を小学校区単位でうまく積み重ねていって、その中で子育てをしていく、あるいは友人をつくっていく、そしてお年寄りの方々同士もうまくその中で仲間をつくって一緒にいろんな活動を楽しんでいただくということが必要ではないかあなと思っております。また別の機会にこういったこともご検討いただければと思います。以上で終わります。 ○議長(長瀬悟康君)  次に、徳重・名古屋芸大駅周辺整備事業についての答弁を求めます。 長瀬市長。 ◎市長(長瀬保君)  去る2月21日から1週間にわたりまして、3名の大学生の方とご一緒に市民の意識調査を実施され、その結果を市に提供していただきました。いただいた結果につきましては、まちづくり勉強会にも報告させていただき、今後のまちづくり概略検討の参考にさせていただきたいと存じます。 これまで、まちづくり勉強会の活動状況を年に2回のペースでまちづくりニュースにまとめ、関係自治会に回覧をお願いするとともに、市のホームページにも掲載し、まちづくりに関する意見を募集させていただいておるところであります。 新年度の活動予定につきましては、愛知県に連続立体交差事業調査を実施していただくということになりまして、引き続きまちづくり勉強会を開催しまして、まちづくりの概略検討を行ってまいりたいと考えます。 今回、議員から、自治会代表でない普通の市民の意見を受けとめる運営をというご提案をちょうだいしました。まちづくり勉強会につきましては、3月発行の「まちづくりニュース」と4月の広報で構成員の追加募集を行いまして、幅広い市民の参加をお待ちするところでございます。また、新たな情報発信手法として、徳重・名古屋芸大駅周辺に、まちづくりニュース等を掲示する掲示板の設置を検討しているところでございますので、ご理解をいただきたいと思います。以上です。 ○議長(長瀬悟康君)  桂川将典君。 ◆9番(桂川将典君)  今ご答弁をいただきました。 これから3月、4月に勉強会に参加していただく方、またそういったところで新たに募集をしていかれる。そして、徳重・名古屋芸大駅周辺に掲示物をされるということですが、今回、アンケートの集計を終わった後に市民の方から幾つか意見をいただきました。そして、アンケートの中にもあった意見なんですけれども、西春駅西土地区画整理事業で西春駅近辺の整備がされてまいりましたが、その内容、今の結果ですね、まだ完全に完了しておりませんが、今の状況を見て非常に寂しくなってしまったと。あのような状況にはなってほしくないというような意見が、今回、西春駅について求めたアンケートではございませんで、徳重駅についての意見を求めたアンケートの中に、西春駅の状況を見て、ああいうふうにはなってほしくないという意見が結構厳しく寄せられておりました。そうした中で、これから徳重のまちづくり、勉強会の中で皆さんいろいろと検討されて、その内容についてはどうなっていくのか今の段階では推しはかることはできませんが、ぜひ一度、西春駅西区画整理事業をスタートした時点でどういった構想で始まって、そして今こういうふうになっているのか、そのあたりの再検討というものもしっかりやっていただきたいなあということをこの場をおかりして申し上げておきます。以上で終わります。 ○議長(長瀬悟康君)  次に、親の教育力についての答弁を求めます。 長瀬市長。 ◎市長(長瀬保君)  親の教育力についてお答えをいたします。 青少年センターは、将来を担います貴重な財産である青少年の健全育成を図るために設置をさせていただくものでございます。近年、子供たちの規範意識が低いのではと言われる背景には、社会や時代の変化によります家庭や地域の教育力が低下しているのではないかという一面も考えるところでございます。児童虐待、放任、過保護な家庭等の親の事情により青少年の健全育成が妨げられ、さらに青少年が犯罪に巻き込まれる機会がふえてきておるところであろうと思います。子供の教育には苦労や困難は伴いますけれども、子供の成長は何物にもかえがたい喜びであり、親としての役割である子供を支援する家庭教育の充実が必要であると考えるところであります。 地域社会、学校等が連携いたしまして、ルールや倫理観等子供たちの育成について、親だけの責任とせず、私たち大人の共通の課題として社会全体で取り組んでいけるような面で積極的に進めてまいりたいと存じますので、あわせてご理解をいただき、ご支援をちょうだいしたいと思います。以上でございます。 ○議長(長瀬悟康君)  桂川将典君。 ◆9番(桂川将典君)  今ご答弁いただきました。 我々大人が子供たちを支えて、子供たちに育っていってもらうという構図はいつまでたっても変わることはないと思います。 一番最初、市長に対して夢のあるまちとはということでお尋ねさせていただきました。結局今の子供たちが落ちつかないのは、子供たちの中で将来に対する不安が、大人以上に敏感に感じているものがあって、それで結果として問題行動につながってきてしまっているのではないかな、そういうふうに思っている面もございます。当然これについては個々人それぞれ差があるとは思いますが、現に北名古屋市の子供さんたちの状況は決してよいものではなく、都心型の状況に陥っているというふうにも聞いております。その中で北名古屋市、ベッドタウンとして安全・安心に暮らせるまちづくりを進めていく、そこに大きな力を割いていく必要はあるんではないかと思っております。高齢者のことも当然大事なことではあるかと思いますが、子供たちはこれから次の社会を担っていく存在であります。子供たちに投資をするということは、私は重要なことであると思います。ほかの議員の方からの一般質問でも、いろいろと子供に関する問題、医療費ですとか、教育費ですとか、そういったようなところの話も出てきたかと思いますが、これからますます、日本という社会全体を考えたときに教育というものの位置づけは重くなってくるかと思います。今、北名古屋市の予算の状況を見ておりますと、じわじわと教育予算が減り、民生費の方にシフトしているような傾向も見受けられます。少子・高齢化の社会ということで、それもある程度は仕方がないかなあとは思いますが、しかしながらそこのところでブレーキをかけて、何とか人育てというところの方にパワーをかけていただきたいと思います。 市長のお気持ちがありましたら、もしよろしければ一言お聞かせいただきたいと思います。 ○議長(長瀬悟康君)  長瀬市長。 ◎市長(長瀬保君)  大変貴重なご意見をいただきまして、ありがとうございます。まさにおっしゃるとおりであると思います。 教育予算、決して削減しておるつもりはございません。むしろ教育優先で今後も取り組んでまいりますので、ご理解をいただきたいと思います。以上でございます。 ○議長(長瀬悟康君)  これをもって、桂川将典君の個人質問を終結いたします。 以上をもって本日の議事日程は全部終了いたしました。 したがって、3月11日は予備日となっておりますが、休会といたします。 次の本会議は3月24日午前10時より開きますので、定刻までに議場へご参集くださるようお願いいたします。 本日はこれをもって散会といたします。ご苦労さまでした。             (午後5時13分 散  会) △議案付託表 議案付託表付託委員会名議案番号件            名予算特別委員会議案第1号平成22年度北名古屋市一般会計補正予算(第4号)について議案第2号平成22年度北名古屋市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)について議案第3号平成22年度北名古屋市老人保健特別会計補正予算(第2号)について議案第4号平成22年度北名古屋市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)について議案第5号平成22年度北名古屋市介護保険特別会計補正予算(第2号)について議案第6号平成22年度北名古屋市西春駅西土地区画整理事業特別会計補正予算(第2号)について議案第7号平成22年度北名古屋市公共下水道事業特別会計補正予算(第3号)について議案第8号平成23年度北名古屋市一般会計予算について議案第9号平成23年度北名古屋市国民健康保険特別会計予算について議案第10号平成23年度北名古屋市後期高齢者医療特別会計予算について議案第11号平成23年度北名古屋市介護保険特別会計予算について議案第12号平成23年度北名古屋市西春駅西土地区画整理事業特別会計予算について議案第13号平成23年度北名古屋市公共下水道事業特別会計予算について総務常任委員会議案第14号北名古屋市債権の管理に関する条例の制定について議案第17号北名古屋市行政組織条例の一部を改正する条例について議案第18号北名古屋市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について議案第19号北名古屋市職員の旅費に関する条例等の一部を改正する条例について議案第25号愛知県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の減少及び規約の変更について福祉教育常任委員会議案第20号北名古屋市国民健康保険条例の一部を改正する条例について議案第21号北名古屋市保健センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について議案第22号北名古屋市児童クラブ設置条例の一部を改正する条例について議案第24号北名古屋市健康ドームの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について議案第27号愛知県後期高齢者医療広域連合を組織する地方公共団体の数の減少及び規約の変更について建設常任委員会議案第15号北名古屋市暴力団排除条例の制定について議案第16号北名古屋市公共下水道区域外流入分担金に関する条例の制定について議案第23号北名古屋市児童遊園の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について議案第26号北名古屋衛生組合規約の変更について △代表質問発言順表 代表質問発言順表順位質 問 者件            名1堀 場 弘 之1 経営企画課について 2 青少年センターについて 3 児童センターについて 4 健康ドームの活用方法について 5 企業誘致について 6 総合計画の見直しについて2金 崎 慶 子1 市政運営の信条について 2 市民協働と行政組織の強化について 3 平成23年度当初予算について 4 健康で生きがいを持って暮らせるまちづくりについて 5 安全・安心で利便性の高いまちづくりについて3渡 邉 紘 三1 平成23年度施政方針・当初予算について4谷 口 秋 信1 市民協働と行政組織の強化について 2 次世代育成のために 3 平成23年度当初予算について 4 安全・安心で利便性の高いまちづくりについて 5 高度先端産業企業の誘致施策の推進について5松 田   功1 地方分権型行政システムについて 2 自治体の経営力向上について 3 若者の自立支援について 4 財政調整基金について 5 保健センターについて △個人質問発言順表 個人質問発言順表順位質 問 者件            名1永 津 正 和1 組織の活性化と職員の士気高揚について 2 地域社会が一体となって行う子育て支援策について2阿 部 久邇夫1 「新しい公共」の促進と高齢者の活用について 2 広報紙の編集方針について3塩 木 寿 子1 お元気ポイント・介護支援ボランティア制度について 2 今後のAEDの普及について4大 原 久 直1 住宅リフォームに補助制度を 2 中学卒業まで医療費無料制度の拡大を 3 子育ては国の責任で行うよう市長は働きかけを5伊 藤 大 輔1 市民活動推進課の設置について6上 野 雅 美1 ツイッターを活用した取り組みについて7渡 邊 幸 子1 きたバスの運行について 2 福祉補助事業について8猶 木 義 郎1 「オープンオフィスの活用」について 2 「公共施設における公衆無線LAN設置」について 3 「情報化推進における電子図書」について9桂 川 将 典1 夢のあるまち、とは 2 夢のあるまちに成長させる、成長戦略は 3 行政運営と経営力 4 市民協働とは 5 次世代育成のために 6 徳重・名古屋芸大駅周辺整備事業について 7 親の教育力について...