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  1. 北名古屋市議会 2010-09-10
    09月10日-03号


    取得元: 北名古屋市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-12
    平成22年第3回定例会( 9月)      平成22年第3回北名古屋市議会定例会会議録(第3号)招集年月日  平成22年9月10日招集場所   北名古屋市議会議場開   会  9月10日 午前10時 議長開会宣言応招議員 1番 伊 藤 大 輔  2番 猶 木 義 郎  3番 谷 口 秋 信 4番 渡 邊 幸 子  5番 阿 部 久邇夫  6番 永 津 正 和 7番 山 下 隆 義  8番 大 原 久 直  9番 桂 川 将 典 10番 上 野 雅 美  11番 堀 場 弘 之  12番 松 田   功 13番 塩 木 寿 子  14番 神 田   薫  15番 大 野   厚 16番 沢 田   哲  17番 平 野 弘 康  18番 牧 野 孝 治 19番 太 田 考 則  20番 金 崎 慶 子  21番 長 瀬 悟 康 22番 山 田 金 紀  23番 黒 川 サキ子  24番 渡 邉 紘 三不応招議員  な し出席議員   応招議員に同じ欠席議員   な し地方自治法第121条の規定により説明員として出席した者の職氏名 市長      長 瀬   保    副市長     海 川 美 徳 教育長     吉 田 文 明    総務部長    岩 越 雅 夫 財務部長    林   俊 光    防災環境部長  海 川 和 行 市民健康部長  池 田 正 敏    福祉部長    池 口 克 八 建設部長    樋 口 栄 俊    会計管理者   加 藤 幹 治 教育部長    石 原   龍    総務部総務人事担当次長                            武 市   学 総務部企画情報担当次長        財務部財政行革担当次長         六 浦 寿 夫            魚 住 幸 三 財務部税務収納担当次長        防災環境部防災環境担当次長         山 田   茂            大 野 紀 夫 市民健康部市民健康担当次長      福祉部福祉担当次長         上 條 正 義            清 水 孝 司 福祉部児童担当次長          福祉部保育士長 稲 垣 芳 美         水 野 高 作 建設部建設担当次長          建設部産業下水道担当次長         日 置 英 治            森   幹 彦 会計管理室長  吉 田 英 典    教育部学校教育担当次長                            杉 山 恭 朗 教育部社会教育担当次長        監査委員事務局長大 野 正 幸         長 瀬 晴 彦職務のため出席した者の職氏名 議会事務局長  平 手 秀 廣    書記      森   喜 好 書記      川 口 賢 一議事日程   議長は議事日程を別紙のとおり報告した。     平成22年第3回北名古屋市議会定例会 議事日程〔第3号〕                    平成22年9月10日 午前10時00分開議日程第1 一般質問             (午前10時00分 開  議) ○議長(長瀬悟康君)  おはようございます。 暑い中を連日御苦労さまです。議員各位には定刻までにご参集をいただき、まことにありがとうございます。 ただいまの出席議員は24名で、定足数に達しております。 よって、会議は成立いたしましたので、これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程につきましては、お手元に配付いたしました別紙のとおりであります。 日程第1、一般質問に入ります。 昨日に引き続き、個人質問を行います。 塩木寿子君。 ◆13番(塩木寿子君)  おはようございます。 13番、公明党の塩木寿子でございます。 通告に基づきまして、壇上より一般質問をさせていただきます。 児童福祉施設の整備について、水野児童担当次長にお伺いいたします。 少子・高齢化が叫ばれる中で、本市の福祉施策は、市長の方針によりまして「人にまなざしを向けた福祉の心を大切にし、人もまちも元気と笑顔があふれる、誰もが安全・安心に暮らせるまち」へという大きな目標に向かい取り組んでおられますこと、改めて感謝を申し上げます。 さて、児童福祉施設には、保育園、児童館を初め児童クラブ及び子育て支援センターなど数多くあります。さらには、ひまわり園ひまわり西園という心身障害児通園所や病後児保育こぐま園などもあります。子育て支援の中心となる施設ですので、子供や母親など子供連れに配慮した安心・安全や衛生面においても利用しやすいことが望まれますが、先日、保護者の方から児童館に出かけた子どもが、洋式トイレがなく困っているとの声をお聞きしました。確かに現代社会生活様式はさま変わりし、和式トイレが苦手な子ども達が多く見受けられます。市の財政状況が厳しい中ではありますが、子どもだけでなく妊婦の方にも利用しやすいよう、早急にトイレや洗面所の改修が必要であると考えます。先ほどの保護者の方の声を一部の声としてではなく、こうした対応も福祉の心として大切であると思いますが、今後の取り組みをお聞かせ下さい。 また、現在の児童福祉施設の中には、平成18年度に子育て支援センターを併設した複合施設の久地野ほほえみ広場として約7億円を投じて建設された久地野保育園がありますが、本市で一番新しく、高齢者交流サロンなどもあり、地域の皆様に親しまれています。一方、昭和56年の建築基準法改正前の施設もありますが、耐震診断結果を踏まえた改修計画はどのように進められるのか、お尋ねいたします。あわせて、昭和40年代に建築された建物の施設整備基本的方針についてもお聞かせください。 次に、高齢者所在不明問題と今後の対応について、清水福祉担当次長にお伺いいたします。 今、うつ病などの心の病や、家庭内暴力、孤独死など、従来の制度では対応し切れない、社会や家庭における新たな課題が浮き彫りになっています。そのやさき、信じられないような出来事が相次いでいます。所在が確認できない高齢者の問題であります。 三重県鈴鹿市は、全国に先駆け100歳未満の所在調査に乗り出し、津島市は75歳以上の4,946人の確認作業を進めています。この問題は、所在などを記載した住民基本台帳管理の問題、家族聴取の限界、個人情報保護の壁、最前線に立つ民生委員の役割のあり方などに論点が絞られます。 この問題が明らかになったのは、18年前からその男性を担当していた民生委員が、いつ訪問しても会えないなど、ふだんから疑問に思っていたことがきっかけになっており、民生委員の地域における役割は増大しています。児童委員も兼務され、ほとんどがボランティアでひとり暮らし高齢者宅の訪問やさまざまな調査活動など業務の増加に伴い、民生委員待遇改善定員増加が望まれます。 昨年から実施されている高齢者見守り活動事業については、多数の見守り協力員の支援により、ひとり暮らし高齢者安否確認等が行われていますが、地域とのつながりが希薄になる中、今後は民生委員だけではなく、行政が地域住民と積極的にかかわり、どのように見守り活動を行っていくのかが重要となります。 そこで、以下5点についてお聞かせください。 1点目、本市における高齢者所在確認業務の実態について、2点目、100歳未満のひとり暮らし高齢者高齢者世帯所在調査について、3点目、民生委員の実態と今後の体制について、4点目、地域福祉計画への具体的な対応について、5点目、地域とのつながりをどのように築いていかれるのか、お伺いいたします。 以上で壇上よりの質問を終わります。 ○議長(長瀬悟康君)  最初に、児童福祉施設の整備についての答弁を求めます。 水野児童担当次長。 ◎児童担当次長水野高作君)  児童福祉施設の整備についてお答えいたします。 ご承知のとおり、児童館は、子どもに健全な遊びを提供してその心身の健康を増進し、情操を豊かにすることを目的としております。その目的を実現するためには、子ども達だけへの働きかけでは十分ではないと考えております。たくさんの人に抱かれた子どもは幸せになるとの考えから、本市が本年3月策定いたしました次世代育成支援後期行動計画においても、頼もしい地域社会づくりを進めることとしております。こうした基本方針のもと、児童館などの児童福祉施設を拠点として地域の大人たちが積極的に子育てにかかわっていただく働きかけを始めており、このためには、より地域の方や乳児をお連れの母親が気軽に利用しやすく、子育てしやすい環境の整備に努めていかなければなりません。 ご提案いただきましたトイレの洋式化につきましても、この趣旨に沿うものでございます。児童館の改修工事に限らず、計画的に下水道接続工事施設改修工事とあわせて、他の施設も含め整備していく必要があると考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 次に、保育園を初めとした児童福祉施設全体の整備に関する基本的方針についてお答えをいたします。 現在、保育園等耐震診断を実施しておりますが、本年度で鉄筋コンクリートづくりの旧基準で建てられた施設の診断を終えます。まだ診断結果は出ておりませんが、耐震基準に満たない施設は順次計画的に改修して、施設の安全性を確保していく予定でございます。 昭和40年代に建設された施設のほとんどは平家建ての保育園であり、構造上、環境対策上から建てかえの必要性が求められています。本年度計画している児童福祉施設整備計画構想の中で、保育園も含めた児童福祉施設の将来の適正配置を検討しているところでございますが、市内の人口推計を踏まえた上で、施設の改修や改築の優先順位をつけて整備計画を立てたいと考えております。以上です。 ○議長(長瀬悟康君)  塩木寿子君。 ◆13番(塩木寿子君)  答弁いただきました。 保育園については順次整備もしていくということで、よろしくお願いしたいと思います。 児童館は、ご存じのように地域の方も多く利用されております。また、中学生、高校生、そして小さなお子さんからということで大変利用が多い。そういう中で、現在洋式トイレの設置が10館ある中で沖村児童館のみという、あと9館はございませんので、築30年以上たっておりますし、老朽化しておりますので、トイレや洗面所の改修を行う際には、バリアフリー化なども含めて、ぜひ検討をしていただきたいと思います。 ただいま計画的に下水道管接続工事改修工事とあわせて、他の施設も含めて整備していく必要があるとのことですが、もう少し具体的な答弁をお聞かせください。 答弁をお聞きして、質問を終わります。 ○議長(長瀬悟康君)  水野児童担当次長。 ◎児童担当次長水野高作君)  具体的にということでございますが、来年度早速実施計画の方に盛り込みながら順次進めていけたらというふうに思っておりますので、よろしくご理解ください。 ○議長(長瀬悟康君)  次に、高齢者所在不明問題と今後の対応についての答弁を求めます。 清水福祉担当次長。 ◎福祉担当次長清水孝司君)  高齢者所在不明問題と今後の対応につきましてお答えいたします。 まず1点目の、本市におきます高齢者所在確認業務の実態につきましては、民生委員児童委員のご協力により、在宅高齢者状況調査として65歳以上の高齢の方を訪問し、高齢者福祉ガイドをお配りするとともに、66歳以上のひとり暮らしの方と高齢者のみの世帯の方につきましては、氏名、住所、電話番号、ご家族の状況や緊急連絡先等を調査し、緊急時、災害時に備えた福祉票を作成しております。 次に、100歳未満のひとり暮らし高齢者高齢者世帯所在調査についてでございますが、これらの方につきましては、先ほどの在宅高齢者状況調査により直接お会いして調査をいたしておりますので、その所在は確認できているところでございます。 3点目の民生委員の実態と今後の体制についてでございますが、現在、本市では、80人の民生・児童委員と6人の主任児童委員に活動していただいておりますが、ことしの11月末で3年の任期が満了し、改選時期を迎えることになっております。 今回の改正に当たりましては、世帯数の増加などにより、民生・児童委員の定数を12人増員し、92人の民生・児童委員と6人の主任児童委員、合計98人の体制で、さらに充実した民生業務を行う予定でございます。 次に、4点目の地域福祉計画への具体的な対応につきましては、現在、改定作業を行っておりまして、策定委員会とは別に作業部会を設けまして、現場でご活躍されている方々のご意見を個々具体的に伺いながら協議を進めているところでございます。 そして、5点目の地域とのつながりをどのように築いていかれるのかに続きますが、最近、希薄になりつつある地域とのつながりが再び強いきずなで結ばれ、ふだんからお互いに接点がある向こう三軒両隣のような関係が築けないか、それを地域福祉計画に盛り込めないかと考えているところでございますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(長瀬悟康君)  塩木寿子君。 ◆13番(塩木寿子君)  高齢者の所在確認はしっかり行われているということで安心をしております。 民生委員さん、児童委員さんにつきまして、今回改選で12名増員されるということですが、本当に大変民生委員さんのなり手がないと言われる中で、増員されるのには大変ご苦労があったかと思います。 そして、全国的にも民生委員さんの高齢化も進んでおりますし、定数に満たない状況があるということも伺っておりますが、本市ではそういったところはいかがでしょうか。 見守りについては、包括支援センターが中心となって行われております。個人情報が得られにくいといった状況があるようですが、その点、いかがでしょうか。 ○議長(長瀬悟康君)  清水福祉担当次長。 ◎福祉担当次長清水孝司君)  民生・児童委員には配置基準というものがございまして、人口10万人未満の市が1人当たり280世帯以下、人口10万人以上の市が1人当たり360世帯以下ということでございます。北名古屋市は人口10万人未満の市でございますけれども、名古屋市近郊の都市型人口密集地ということから、人口10万人以上の配置基準が適用されております。したがって、1人当たり360世帯以下の配置基準ということになります。 改選前の現在の1人当たりの世帯は、民生・児童委員80人で1人当たり405世帯でございます。ただし、改選後の世帯数につきましては1人当たり352世帯ということになり、配置基準におさまるということでございます。 今後の高齢者の見守り活動の包括支援センターの関係ですけれども、個人情報保護の観点から情報が提供されにくいということでございますけれども、多分、包括支援センターというのは意外と委託されている事業所が多いということであります。愛知県でも直営の包括支援センターは1割程度でございまして、委託をされていると、情報提供の仕方や連係プレーなど、遠回りになる可能性も十分あると思っております。ただ、本市は数少ない直営でございますので、お互いに情報を提供し合って共有しておりますので、効果的に機能していると、そういうふうに考えております。 ○議長(長瀬悟康君)  塩木寿子君。 ◆13番(塩木寿子君)  包括支援センターは直営が1割ということで、大変いいことだなというふうに感じております。 ますます高齢者のひとり暮らしがふえてくるという予測がされる中でですが、そうした見守りとかさまざまな活動、行政だけでは本当に限界があるというようなことも感じておりますが、地域の人々がお互いに気にかけ、支え合う社会を築いていかなければならないのではないかと思っております。 過日の一般紙の社説に掲載をされていた記事を少し紹介させていただきます。 大分県の国東市の吉広地区で続けられている「黄色い旗運動」についてですが、この地区は144世帯で、65歳以上の高齢化率が45%という地域ですが、本当に我が市とは比較の対象ではないかもしれませんが、朝起きたら黄色い旗を玄関先に掲げまして、夕方にはうちの中にしまう。旗がかかっていないと近隣の人が訪問して、安否確認をするという、そうした見守り活動ですが、興味深いのが、高齢者の見守りは実は建前で、地域での会話をふやすのが本当の目的だそうです。孤独死をなくすには、センサーつきの家電製品でも可能です。でも、真に安心できる地域にするためには、顔が見え、会話ができる関係づくりが必要だと述べられておりました。 先ほどの答弁でも、向こう三軒両隣のような関係が築けないか、地域福祉計画の中に盛り込めないかと考えていると伺いましたが、地域とのつながりをどうつくっていくのか、今現在の次長のお考えをお聞きして、終わります。 ○議長(長瀬悟康君)  清水福祉担当次長。 ◎福祉担当次長清水孝司君)  向こう三軒両隣ということでございますけれども、具体的に今これといったものはございません。ただ、何十年も前の本来の向こう三軒両隣というものは復活は大変厳しいと、難しいと考えております。 私といたしましては、とりあえず取っかかりといたしまして、現在の見守り活動をベースにして、いかにして近所の人を巻き込み、関心を持たせ、また持ち続けていただくかと、そんなところが一つの道になるのかなと、そんなふうに思っております。いずれにしても、策定委員会作業部会がございますので、そちらの方でご意見を伺いながら取り組んでまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。 ○議長(長瀬悟康君)  これをもって塩木寿子君の個人質問を終結いたします。 大原久直君。
    ◆8番(大原久直君)  8番、日本共産党大原久直です。 議長のお許しを受け、通告に基づきまして、壇上より5点にわたって市民の願いを質問させていただきます。 最初に、平和市長会議への参加を市長に求める問題であります。 市長におかれましては、市民の平和的生存を心から願って、さまざまな施策を施してみえます。その姿勢には、心から敬意を表する一人であります。中学生を、広島への原爆を投下された8月6日に広島市主催の平和記念式典に派遣されてみえます。その広島市長長崎市長平和市長会議を提唱され、海外の市長も参加されています。 昨年11月のアメリカ大統領オバマ氏の核のない世界の実現演説は、世界の核兵器廃絶を願いう人々に感銘を与え、呼び起こしました。核兵器は、戦争を防ぐには必要悪との考えから、核兵器はどんな理由をつけようとも廃絶しなければならない兵器として大きく前進しました。平和市長会議は、2020年までに核兵器を廃絶しようと呼びかけています。長瀬市長、あなたもこの呼びかけにこたえ、核兵器廃絶運動を支えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 二つ目に、肺炎球菌感染予防ワクチン接種に助成をの質問であります。 高齢者が病気になったとき、肺炎を併発して命を落としてしまう方が年々増加の傾向を示しています。日本人の死亡率の多くはがんですが、肺炎は第4位となっています。その多くは、肺炎球菌による感染です。幸い予防ワクチンが開発され、予防接種された方は同じ肺炎患者でも軽く済み、命を落とさずに済んでいます。 ワクチン予防接種は高額で、多くの方が助成を求めていらっしゃいます。近隣の自治体も助成の方向で検討に入っています。名古屋市は、この10月から4,000円の補助を実施されます。当市もぜひ助成制度の創設を求めるものであり、当局のお考えをお尋ねします。 次に、医療費無料制度の拡大についてです。 中学を卒業するまで、医療費の無料制度の拡大を求めるものです。近隣の市町は、既に中学卒業まで実施されました。いわば、北名古屋市は医療助成については陸の孤島となりつつあります。かつて、師勝町も西春町も福祉の面では大きく進んでいました。なので、市長を先頭に住民福祉の向上に努力された結果です。財政状況は厳しく、困難かもしれません。一段の努力を求めるものであり、当局の考えをお尋ねいたします。 次に、災害時の避難体制をより安全についてであります。 あの東海豪雨からはや10年、市も市民の安全を期するため、緊急遊水地の建設や河川の防災対策を強めてきました。あのとき、避難命令が出されて、命がけで避難所に向かわれた方々は少なくありません。現在ある避難所も、すべての市民が避難できる収容能力はあるのでしょうか。 私は、かねがね北名古屋市の水害の原因は、上流域での降雨によるもらい水と主張し、上流域の降雨状況の把握を最優先すべきと訴えてきました。当局もその大切さを認識してみえます。市内の河川で決壊を危惧する場所はどこでしょうか。五条川沿い薬師寺地域は危惧されているでしょう。他の地域では河川からあふれたり、堤防を越えてくる越水の被害を想定する必要が現実的と考えます。市民に避難を求める場合、危険な状況での避難は避けるべきです。昨年の兵庫県佐用町での経験はそれを示しています。どんな避難体制を計画されていますか、お尋ねいたします。 最後に、水場川の改修の促進を求める問題であります。 次に、水場川の改修の促進問題です。 市当局も日夜努力されていますが、現在は名古屋市西区の改修がまだ完了していません。現在の水場川の状況は、川の定義を呈していません。まだ土管の場所もあるのです。川に土管の橋は、橋とは言えないと思います。物が詰まると、上流の田畑はもちろんのこと、民家も水害の危険が生じます。あと何年で改修が完成するのでしょうか。 以上、壇上での質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○議長(長瀬悟康君)  最初に、平和市長会議への参加をについての答弁を求めます。 長瀬市長。 ◎市長(長瀬保君)  ご質問いただきました平和市長会議への参加についてをお答えいたします。 ご案内のとおり、本市では平成18年9月26日、核兵器の廃絶及び恒久平和を求めて「平和都市宣言」が本市議会において議決をしていただいておるところであります。核兵器の廃絶と恒久平和、まさに全人類の共通の願いでございます。唯一の被爆国と言われる我が日本国、その実現について全世界に訴えていかなければいけないと、このように私も考えるところでございます。 本市は、平和宣言都市として、核兵器の脅威、そして平和のとうとさ、これらを次世代にしっかりと引き継いでいくために、さまざまな機会を通しまして、今後も誠心誠意、その啓発に努めていきたい、そのように考えるところでございます。 テーマであります平和市長会議への参加ということでございますが、平和市長会議は、原爆による悲劇が二度と繰り返してはいけないという信念のもとに、広島・長崎両市の提言によりまして昭和47年に設立をされまして、現在、県内では16都市が加盟をされているという状況下にあります。 現在のところ、北名古屋市は、目的はほとんど同じといたしますが、自治体連携のネットワークが構築されております日本非核宣言自治体協議会、これらに加入をさせていただいているということでございまして、世界平和、こうした人類共通の願い、そして平和への希求、この思いは非常に強いところでございます。今後も引き続きまして、世界平和と、そして核兵器の廃絶を呼びかけてまいりたいと存じますので、この今の段階として、平和市長会議への参加についてはさらに内容を精査し、北名古屋市として適切、また一つの意義としての共鳴共感ができる部分としてしっかりと確認をした中で決断をしたいと、このように考えますので、ご理解いただきたいと思います。以上でございます。 ○議長(長瀬悟康君)  大原久直君。 ◆8番(大原久直君)  市長の平和への思いは非常に感銘するわけですが、この平和市長会議は、非常に核兵器を廃絶するために積極的な行動や提言を行ってみえるのはご存じだと思うわけです。したがって、そこに参加することに財政的にもそんなにかかるものでもないし、やはり市民の先頭に立って、核兵器は一日も早くなくしてほしいんだと、広島の秋葉市長、長崎の田上市長がぜひ参加を求めてみえますので、さらなる前向きな検討をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(長瀬悟康君)  長瀬市長。 ◎市長(長瀬保君)  ごもっとも、よく理解できるところであります。 ただ、私は、現在加盟をしています日本非核宣言自治体協議会、これとの兼ね合いをもう少し精査していった中で、加盟するかしないかというものを決断したいということでありますので、その点もあわせてご理解いただければ幸いに存じます。以上です。 ○議長(長瀬悟康君)  次に、肺炎球菌感染予防ワクチン接種に助成をについての答弁を求めます。 池田市民健康部長。 ◎市民健康部長(池田正敏君)  肺炎球菌感染予防ワクチン接種に助成をについてお答えします。 肺炎球菌は、私たちの口の中に常在しており、体の抵抗力が衰え、風邪などで気管支が弱っている場合やぜんそくなど慢性疾患がある場合において、肺炎球菌が肺まで入り込み、肺炎になりやすくなります。また、高齢者の肺炎は、飲食の誤嚥によるものや細菌性、ウイルス性などがあり、インフルエンザ流行期の細菌性肺炎の5割から6割は肺炎球菌によるものと言われております。 肺炎球菌ワクチンの効果につきましては、健康な方で少なくとも抗体レベルが上昇した状態が継続するのは5年と言われ、高齢者や免疫機能が低下している場合は、抗体レベルの低下が早いことも知られております。特に慢性呼吸疾患や心疾患など基礎疾患がある方は、インフルエンザワクチンと併用した場合にはその効果が高いと言われております。これらのことから、本市としても、当面肺炎の起因となるインフルエンザの接種率を高めていくことにより、高齢者が肺炎の発症の減少に努めていきたいと考えております。 また、肺炎球菌の公費助成につきましては、現在、愛知県下で一宮市、小牧市など4市1村が実施しており、本年10月から名古屋市など3市が予定されています。こうしたことから、ワクチン接種の必要性は十分認識いたしておるところでございますが、ワクチン公費の助成につきましては、県下の動向を踏まえて研究してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解のほど賜りたいと思います。 ○議長(長瀬悟康君)  大原久直君。 ◆8番(大原久直君)  普通、風邪を引いて入院した場合でも、肺炎を併発してしまうと、1週間ぐらいであした退院してきますというような方も亡くなってしまうという状況も生まれているんですね。私も数例経験があるわけですけれども、この最大の原因はやっぱり肺炎球菌だったと、高齢者の方でしたけれども。元気に退院してくると言っておったのにお葬式を出さなければならない、こんな状態はやはり余りにも悲惨だと思うわけです。そういう点からも、ぜひ前向きな検討をお願いしたいと思います。 ○議長(長瀬悟康君)  池田市民健康部長。 ◎市民健康部長(池田正敏君)  先ほどの答弁の繰り返しで恐縮でございますけれども、ワクチンの必要性ということにつきましては十分認識いたしておるところでございますので、十分検討させていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 ○議長(長瀬悟康君)  次に、医療費無料制度の拡大をについての答弁を求めます。 池田市民健康部長。 ◎市民健康部長(池田正敏君)  医療費無料制度の拡大についてお答え申し上げます。 本市における子育ての推進につきましては、親としての責任、そしてそれを支援する行政の協働が大切であると考えており、現段階におきましては、子育てに係る経済的負担を少しでも減らすための施策として子供医療費助成は無料ではなく、あくまでも一部助成ということで市民にお願いし、医療費の助成に取り組んでいるところでございます。 こうしたことから、無料化につきましては今後見きわめていきたいと考えておりますので、ご理解を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 ○議長(長瀬悟康君)  大原久直君。 ◆8番(大原久直君)  先ほどの質問でも、非常に周りの自治体がほぼ医療費無料制度に大きく踏み込んでみえる状況、本当に子育て支援でもそういう状況が生まれてきているわけですけれども、できるだけ検討したいということですので、よろしくお願いします。 ○議長(長瀬悟康君)  次に、災害時の避難体制をより安全にについての答弁を求めます。 海川防災環境部長。 ◎防災環境部長(海川和行君)  災害時の避難体制をより安全にについてお答えします。 本市の水害時の避難場所におきましては、過去の大規模な水害、具体的には伊勢湾台風と東海豪雨を想定し、これを基礎として指定しております。収容可能人員は、一時避難所約2万8,800名、長期避難場所約1万4,700名で、想定被害には十分対応可能と考えております。 次に、決壊が危惧されるご指摘の箇所でございます。 薬師寺地域の五条川左岸につきましては、愛知県水防計画及び北名古屋市水防計画に重要水防箇所としておりますので、水防活動の必要性の高い箇所として認識しておりますが、堤防敷の幅員もあり、水位の上昇により決壊する箇所とは考えておりません。また、県と市の計画では、ほかに五条川の市内での決壊箇所は想定されておりません。 次に、本市の避難体制についてです。 本市の上流域の雨量情報については、愛知県高度情報通信ネットワークによる雨量情報、河川情報、気象情報により、小牧市、江南市、犬山市等の状況についての変化が把握できますので、これらの上流市町も含めた雨量実績と今後の予想雨量及び五条川、新川、合瀬川、中江川、新中江川、大山川、鴨田川、水場川などの河川の水位を総合的に判断しまして、避難が必要な地域を決定します。そして、避難準備情報として、災害時要援護者などの方々には危険な状況になる前に避難準備の開始や避難の呼びかけをし、その後、状況に応じ、段階的に避難勧告、避難指示情報を発令する体制としております。 昨年の台風18号襲来時には、巨大台風で未明に本市直撃のコースが予報されておりましたので、いち早く前日夕方から市内10ヵ所の避難所と福祉避難所2ヵ所を開き、避難準備情報をお出しし、安全で安心な体制をしいたところでございます。 こうした災害時の避難は、小学校等の指定された避難所へ移動することが最善な避難行動ととらえられておりますが、土地の高低や建物の階数等、一人ひとりの置かれている状況が異なりますので、市民みずからの状況に応じた適切な判断による行動が大切であると考えます。 避難勧告、即避難所に避難するのではなく、自分の身は自分で守るという自助意識や、要援護者の方々を守るための自分たちの地域は自分たちで守るという共助意識に基づき、市からの避難情報等を重要な判断材料としていただき、状況に応じ、市民みずから判断をする避難行動をとることが大切であると考えます。このようなとき、適切な判断をしていただくために、平常時から自助・共助意識の醸成と安全な避難行動をとるために必要な知識の習得機会を提供しておりますので、ご参加をいただければと考えますし、今後とも定期的に開催してまいります。 また、災害情報伝達はわかりやすくするため、日ごろから防災ほっとメールでは、定期的に災害関連情報をお届けしております。いざというときには、随時段階的に情報を提供してまいりますので、市民の皆様が、みずから適切な避難行動をとっていただきますようお願いと、制度のPRに努めてまいります。 市民の皆様には、テレビ・ラジオの防災情報はもとより、市の防災ホットメールや同報無線、防災ラジオ、市のホームページなどを積極的にご活用いただき、より安全な避難について日ごろからお考えいただけるように引き続き情報提供に努めますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。以上、答弁といたします。 ○議長(長瀬悟康君)  大原久直君。 ◆8番(大原久直君)  今の説明をお聞きしていますと、非常に避難所に入っていただける、確認しますが1万8,800人ですが、緊急においては、2万8,800人。どちらにしても1万台ですね。 ○議長(長瀬悟康君)  途中でのやりとりはやめてください。質問があったら、質問という形でしてください、ちゃんと。 ◆8番(大原久直君)  今の説明をお聞きしますと、避難命令を出したときに、どういう状況のときに避難命令を出すかということも大事なんですけれども、いわゆる東海豪雨のときのようなああいう避難命令は全く考えなくていいということでしょうか。 ○議長(長瀬悟康君)  海川防災環境部長。 ◎防災環境部長(海川和行君)  避難指示と避難勧告でございます。 災害対策基本法の60条にこの規定は書いてございます。市町村長が危険を察知できる、あるいは想定される場合にその地域を指定して勧告、それから状況に応じて指示をするということになっております。 そういう中で、今東海豪雨のような状況はどうかということですが、最近、気象情報は非常に天候が変わってきておりまして、ゲリラ豪雨的に、最近でも犬山市の方で時間、相当雨量が降りました。ああいうような状況がこちらにあるとすれば、東海豪雨的な状況も生まれるかとは思いますが、現在の、先ほど言いました気象情報の収集体制、そちらの方が整備されておりますので、一般的な豪雨であれば当然事前に予測できますので、先ほど説明しましたように事前準備情報を出しますので、安全に避難はしていただけると思っております。以上でございます。 ○議長(長瀬悟康君)  大原久直君。 ◆8番(大原久直君)  実際に避難をする、私の質問自身が避難をする必要が、避難所が10ヵ所、各小学校、また中学校も使えるわけですけれども、東海豪雨のときは西の方へ、要するに避難しなくてもいい地域まで避難命令が出たわけですね。そういうことについて、例えば2階建てのうちは避難しなくてもいいよとか、マンションであるとか2階以上の家は避難しなくてもいいよとか、そういった細かいことをやはり市民の中に明らかにしていかないと、本当に避難してくださいよと言ったらみんな避難しちゃうんですよ。みんなが入れないところに避難してしまったら、これは大変なことになるもんですから、その辺の心配もして質問しているんです。だから、避難の体制について順次きちっと避難を指示していくという体制をつくっていただきたいというお願いなんです。どうでしょうか。 ○議長(長瀬悟康君)  海川防災環境部長。 ◎防災環境部長(海川和行君)  私ども、住民の方々にそういう自主的な判断ができるような情報をもう少しわかりやすく努めてまいりたいと思います。現在、市のホームページではそういったことも含めまして書いてございますが、なかなか日本の言葉というのは難しいところで、避難勧告、避難指示というと、何か市からの命令的なことではないかと勘違いされる部分がございます。 日本はいろんな起伏のあるところでございまして、本当に北名古屋市は平たんな地で安全性が非常に高いところでございますので、市民の方々も自分の状況をそれぞれ考えていただいて、日常からそういう判断材料を収集していただくようにPRしてまいりたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長(長瀬悟康君)  次に、水場川の改修促進をについての答弁を求めます。 樋口建設部長。 ◎建設部長(樋口栄俊君)  水場川の改修促進をについてお答えいたします。 愛知県管理の1級河川水場川につきましては、東海豪雨直後の激甚災害特別事業により、排水機場のポンプ能力を毎秒30立方メートルから毎秒40立方メートルに増強され、その後、平成18年度からは、水場川総合内水対策計画に基づき、下流の清須市から順次河道の掘り下げや護岸の整備等、河川改修が行われ、本市との行政界まで整備が進められているところでございます。 市内の水場川につきましても、特定都市河川浸水被害対策法に基づく河川整備計画により整備する区間として位置づけられておりますので、引き続き整備していただけるよう建設事業要望書を提出し、毎年愛知県に要望しているところでございます。 ご質問の土管の橋につきましては、本河川の最上流部の北野と法成寺地内に10ヵ所所在していることは承知しているところでございます。上流部における狭窄部の改修は、下流に与える影響が大きく、慎重に行う必要がありますので、降雨時には河川パトロール等を行うなど現地の状況を監視していくとともに、現在進められている下流部での河川改修の進捗状況を見きわめた上で、管の統廃合等を踏まえ、改修の検討を行っていきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。 ○議長(長瀬悟康君)  大原久直君。 ◆8番(大原久直君)  具体的に何年までに改修が終わる予定でしょうか。 ○議長(長瀬悟康君)  樋口建設部長。 ◎建設部長(樋口栄俊君)  昨今の経済状況等を踏まえ、先ほども整備する区間と、このように位置づけられておるということで、逆算をして数字があらわれるかどうかわかりませんが、先ほども言いました行政界まで18年から5年間で進んでおります。これで割り戻して数字を申し上げますと、最終的にはこの数字が生きるといけません。ここら辺でひつとご理解を願いたいと思います。 ○議長(長瀬悟康君)  これをもって大原久直君の個人質問を終結いたします。 伊藤大輔君。 ◆1番(伊藤大輔君)  1番、北名古屋市民クラブの伊藤大輔です。 福祉ボランティア団体への個人情報の提供について、通告に基づき、質問いたします。 先般、複数の福祉ボランティア団体の方々と懇談する機会がありました。いずれも市内で活動されていらっしゃる団体ですが、そこで、ボランティアの方々が異口同音に訴えておられたことがあります。それは、市役所が個人情報を提供してくれないので団体側からのアプローチの方法が制約されてしまい、サービスを求めておられる方との直接的な出会いがないために利用者がふえていかない、活動が広がっていかないということでした。 ご承知のように、本市においては個人情報保護条例によって個人情報の厳格な取り扱いを定めております。しかしながら、昨今、こうした個人情報の取り扱いをめぐる過剰反応もまた指摘されており、ただいま申し上げましたボランティアの皆さんの訴えがそうしたことのあらわれであるとするならば、看過することはできないのではないでしょうか。早急に個人情報を保護するとともに、有効に活用することのできる仕組みづくりが求められていると思います。 そこで重要なのは、地域福祉や市民協働を推し進めていく観点から、個人情報の保護と活用の仕組みづくりが目指されなければならないということであります。福祉ボランティア団体への情報提供は、個人情報保護条例第8条第2項第5号の本人以外の者に提供することが明らかに本人の利益になるときに当てはまり、認められるべきなのではないかと思われますが、当局のお考えはまた違うのかもしれませんが、いずれにせよ、何ら利用目的を検討することなく、ただ個人情報だからという理由だけで情報提供を拒否されるのであれば、本市が目指すパートナーシップ型の地域福祉の推進など望むべくもないと言わざるを得ません。 もちろん、福祉ボランティア団体側も法律や条例の趣旨を踏まえ、個人情報の取り扱いと管理を徹底していただくことが前提ではありますが、そうした前提条件をクリアしている福祉ボランティア団体への必要最小限の個人情報の提供は、地域福祉や市民協働を進めていく上で必要なのではないかと考えますがいかがでしょうか、お尋ねします。 以上で壇上よりの質問を終わります。 ○議長(長瀬悟康君)  福祉ボランティア団体への個人情報の提供についての答弁を求めます。 池口福祉部長。 ◎福祉部長(池口克八君)  福祉ボランティア団体への個人情報の提供につきまして、お答えいたします。 個人情報保護条例につきましては、個人情報の有用性に配慮しながら、個人の権利・利益を保護することを目的として定められているものでございまして、その取り扱いは非常に厳格で、かつ限定的なものとされております。私どもも、その提供に当たっては非常に気を使っているところでございまして、例えば名簿などの情報につきましては、福祉ボランティア団体に限らず、他の福祉や地域の団体機関に対しても条例第8条に定められた例外を除いては、適用をしていないところでございます。 福祉ボランティア団体への情報提供が本人以外の者に提供することが明らかに本人の利益になるときの規定に当てはまるのではないかとのご指摘でございますが、情報の提供を受けた団体からは、当然本人の利益になると思って活動をされるわけですが、しかし、当の本人から見た場合、そのサービスを受けることは本人が選択することでございまして、逆に本人にとって知られたくない情報である可能性も十分あるわけでございます。まさにそのための個人情報保護条例であり、明らかに本人の利益になるときには当てはまらないものと考えている次第でございますので、ご理解を賜りたいと思います。 ただ、そうは申しましても、議員ご指摘のとおり、地域福祉や市民協働を進めていく上で、福祉ボランティア団体の協力は欠かせないものと考えておりますので、各種団体やグループにパンフレット等でご案内するなどして、当事者が自分自身の意思でサービスを選ぶことができるよう、情報提供の仕組みを考えてまいりたいと存じますので、ご理解賜りますよう、よろしくお願いいたします。 ○議長(長瀬悟康君)  伊藤大輔君。 ◆1番(伊藤大輔君)  ボランティア団体への個人情報の提供が、条例第8条第2項第5号に当てはまらず認められない。また、市民の皆さんへのPR活動がこれまでどおりのPR活動にとどまるとすれば、福祉ボランティアを取り巻く状況は、よりよい方向に変わっていくことはないんじゃないかと思われます。 もちろん、すべての団体が、さきに申し上げたような困難に直面されているわけではないかもしれません。それぞれの団体の規模や事業内容にもよるでしょうが、必要最小限の個人情報が提供されることで新しいニーズが掘り起こされ、活動が充実していくだろうと思われる団体は間違いなくあるわけです。 現在のように、市役所からおりてくる仕事をこなすだけの、まさに行政の一部事務事業の下請のようなボランティア団体になってしまっている、そうさせられてしまっているのであれば、行政と福祉ボランティアとの関係において、パートナーシップがはぐくまれているとはとても言えないと思います。実際に今やっていることが、果たして人様のお役に立っているのかということで思い悩んで、ボランティアをやめてしまわれる方もあると聞いております。そうしたことは、本市の地域福祉にとって大きな損失なのではないでしょうか。 ここで個人情報を出す出さないといったレベルの議論に終始することは、今回の質問の本意ではありませんし、ご答弁にありましたように、プライバシー権の保護は重要であると私も承知しております。ただ、地域福祉計画が策定されて4年が経過した時点で、先ほどのボランティアの方々の訴えというものがあることをどう受けとめていかれるのか、そういった福祉ボランティアの潜在的なパワーをいかに開花させ、地域福祉の推進につなげていかれるのか、計画と実際に起きていることとのギャップをどう埋めていこうとされるのかを、いま一度改めてお聞かせください。 ○議長(長瀬悟康君)  池口福祉部長。 ◎福祉部長(池口克八君)  議員が直接ボランティア団体からそのような声を聞いておみえであるということでございますが、先ほどの地域福祉計画を策定しておりまして、その中で作業部会ということで、ボランティア団体の方にも委員として参加をいただいております。 先ほど申しましたように、このPR、そういったものが十分行われておらず、本来利益を受ける市民に十分ボランティア団体の存在だとか活動が知られていないということであれば、そういった部分も含めてこの作業部会でもよく議論をいただいて、議員の求められるような、市民にそういった活動がよく知られるような形としての問題提起も図ってまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。 ○議長(長瀬悟康君)  伊藤大輔君。 ◆1番(伊藤大輔君)  作業部会においてよく話し合っていただきたいなということなんですけども、やはり個人情報の保護が全面に立ってしまって、それによってもちろん利益を守られる方も大勢いらっしゃいますけれども、その反面、不利益というか、支障が出ているということを考えて、それを踏まえた上で、やはり個人情報を保護しながらも有効に活用して、今回、福祉の分野において質問させていただきましたけれども、地域福祉の向上にどうつなげていくのかということを、ボランティア団体の方々、そして社会福祉協議会の方々、それと行政の方々、三者でよくお話し合いされて、市民の福祉向上に尽力されていただきたいなということをお願い申し上げます。 そして最後にですけれども、仮に、ある福祉ボランティア団体が対象者にチラシを配布したい、もしくはダイレクトメールを郵送したいということで、その旨本人の同意を担当部署にて確認してほしいという願い出があった場合に、それを受けていただくご用意があるのかどうか、最後にお尋ねしたいと思います。 ○議長(長瀬悟康君)  池口福祉部長。 ◎福祉部長(池口克八君)  確認をということでございますが、これも答弁の中で、私ども福祉部門としまして、いわゆる身体障害の方の協会だとか、あるいは特定の障害をお持ちの方のグループ的な把握もしております。したがいまして、直接その活動をしてみえる方に、私どもが把握しているその団体の構成員の方に行政が一人ひとり確認をとって、それで名簿を開示するというよりは、もしあれでしたらば、そういったボランティア団体から私どもが活動内容等の作成されたパンフレット等をお預かりして、私どもからその対象の方にお渡しするなり、そういったことは可能でございますので、できればそういった方向をとりたいというふうに考えます。よろしくお願いいたします。 ○議長(長瀬悟康君)  これをもって伊藤大輔君の個人質問を終結いたします。 ここで、一たん休憩いたします。 休憩後の再開は午前11時15分といたしますので、定刻までに議場へご参集くださるようお願いいたします。それでは一たん休憩いたします。             (午前11時03分 休  憩)             (午前11時15分 再  開) ○議長(長瀬悟康君)  休憩前に引き続き会議を再開いたします。 次に、上野雅美君の個人質問を行います。 上野雅美君。 ◆10番(上野雅美君)  10番、市民民主クラブの上野雅美でございます。 通告に基づきまして、壇上よりの一般質問をさせていただきます。 保育サービスの拡充についてであります。 社会状況の変化により、近年、結婚後も仕事を続け、子育てをしながら働きたいと思う女性がふえています。また、長引く不況の影響により、すぐにでも働きたいと考えている方など、保育に対するニーズが多様化しているのではないでしょうか。 本市においても、平成22年3月に北名古屋市次世代育成支援行動計画の後期計画が策定され、病児・病後児保育事業やファミリー・サポート・センター事業など、さまざまな取り組みがなされています。 先日、育児休暇中の保護者の方から、育児休業後の職場復帰の月から子供が保育園に入園できるのかと心配していること、求職活動中でも保育園に入園できるのかなど、保育サービスについてのお話をお伺いしました。 本市では、育児休業明けの入園予約ができますが、その受け付けは3ヵ月前からとなっております。入園予約を受け付けしている県内の市町では6ヵ月から1年前からと、出産後の早い時期から職場復帰への準備をすることができます。また、求職活動中の入園についても、一定の条件を満たせば保育期間限定で入園申し込みをすることができます。子育ての形が多様化する中、子育てに対する心配や不安を少しでも軽くすることが重要であり、利用しやすい保育サービスの提供が必要ではないでしょうか。 そこでお尋ねいたします。 保育園の空き情報をホームページに掲載し、育児休業明け入園予約を、現在の3ヵ月前からの受け付けを早期予約ができるよう拡充すべきと考えますが、お考えをお聞かせください。 求職活動中の入園受け付けについても、詳しい条件や入園期間等、よりわかりやすく周知すべきと考えますが、お考えをお聞かせください。 以上、壇上よりの一般質問を終わります。 ○議長(長瀬悟康君)  保育サービス拡充についての答弁を求めます。 水野児童担当次長。 ◎児童担当次長水野高作君)  保育サービスの拡充についてお答えいたします。 ご質問にもありますように、近年の厳しい社会経済情勢の影響により、家庭を支えるためにすぐにも働きたいと考える母親、あるいは育児休業後の職場復帰などを理由に、年度の途中に保育を希望される方が年々増加し、この秋以降には待機児童の発生が危惧されております。 本市では、できる限り多くの方に年度途中でも保育園に入園できるよう努めております。その手続といたしましては、毎月15日を申込期限とし、翌日以降に開催する入園審査会の結果により、翌月の入園児童を決定しております。この入園審査会では、申込者である保護者の方の就労状況など、それぞれの保育に欠ける状態を点数化し、優先順位の高い方から、定員に空きのある保育園への入園案内をさせていただいております。 ご質問の保育園の空き状況をホームページに掲載し、育児休業明けの入園予約を早期にできないかとの提案でございますが、申請者の方がその情報により、審査会前に空きがあるから入園できると勘違いされるなど、混乱を招くことが予測されます。その空き状況だけでは入園の可否を判断することができません。したがいまして、保護者の方が仕事を探している求職活動中の場合も含め、入園希望の保護者の状況をお聞かせいただくこととあわせて入園に関する説明をさせていただくため、市役所窓口へご来庁いただくことを案内させていただきますので、よろしくお願いいたします。 また、育児休業明けの方に対しては、3ヵ月前から入園申請は行っています。しかし、それ以上早期入園予約を行った場合、長い期間入園の確保をすることにより、実際には定員に空きがあるにもかかわらず、他に保育が必要な方の入園の妨げとなり、待機児童の要因となり、困難と考えますので、ご理解をいただきますようお願いいたします。 ○議長(長瀬悟康君)  上野雅美君。 ◆10番(上野雅美君)  ご答弁をいただきました。 保育園は4月以降の入所が、今お話があったようにとても難しいという状況があり、だからといって子育てをするお母様方に早い時期に子供を産んでいただくとか、年明けの誕生がいいから子供を年明けに産んでくださいというわけにはいかないというのが現状であります。 保育園の入園予約、そういった取り組みをしている自治体の中では、本当に少しではありますが入園予約の枠を設けて、来年度入園する、今年度でありますと10月から受け付けをしますが、そういった時期に一緒に申し込みをし、その中で少ない枠の中の予約者を公正に審査し、選ぶという形で入園予約制度を行っている自治体もあります。そういった制度を行っているところの自治体では、早くから保育園へ入所が決まることで、家庭でゆっくりと愛情をはぐくんでもらい、また内定の保育所への行事の参加、産休・育児休暇中であれば、そういったことを通じて地域で子育てをするということを考えていただく機会にもなると思います。 待機児童をゼロにするということ、もちろんそれも大変重要なことでありますが、子育て、そして産休・育児休暇明けに少しでもそういった予約の枠を確保するということは、保育士の方も年小明けであれば余裕がある形で保育ができるという利点も一方ではあります。そういった形で、北名古屋市が子育てをしやすいまちづくりとするためには、保育園の予約枠を少しでも確保していくということと、受け入れの組みかえをして、来年度もそういうことをされるということを前日の他の議員の答弁の中にもありましたが、少しでもそういった枠を確保する、両方の形をとるべきではないかと思いますが、再度ご見解をお伺いいたします。 ○議長(長瀬悟康君)  水野児童担当次長。 ◎児童担当次長水野高作君)  議員のおっしゃられるとおり、特に育児休業明けの方については、すぐに入園できる体制を整えることが理想と思います。ところが、年度途中につきましては、設備、それから保育士の確保を含めて効率的な運営との兼ね合いもございますので、要望にこたえられないケースがございます。 来年度の当初の受け付けでは、低年齢児枠を拡大できるよう現在調整しておりますので、ご理解いただきますようお願いいたします。 ○議長(長瀬悟康君)  上野雅美君。 ◆10番(上野雅美君)  ご答弁いただきました。 来年度の同じように予約受け付けをしているのと、普通に4月から保育園に入られる方、やっているところでは、そういった年度途中に入園予約をする方の計画を立てるということで、途中で保育士の募集をするとかいう問題も解決できる、そういった事例も報告されています。ぜひ子育てがしやすい北名古屋市、お母さんが少しでも安心して子供を産み、そして仕事をしながら子育てができるまちづくりへ向けてぜひ検討していただきますようお願いいたしまして、質問を終わります。 ○議長(長瀬悟康君)  これをもって上野雅美君の個人質問を終結いたします。 渡邊幸子君。 ◆4番(渡邊幸子君)  4番、市政クラブの渡邊幸子でございます。 議長のお許しをいただきましたので、通告に基づき、壇上より一般質問をさせていただきます。 障害者福祉について。 障害者福祉について、福祉部長にお伺いいたします。 障害者基本法によりますと、障害者とは、大きく身体障害者・知的障害者・精神障害者の三つの区分がされています。厚生労働省の平成17年度統計によりますと、全国の障害者総数はおよそ身体障害者352万人、知的障害者46万人、精神障害者258万人とあります。総数656万人。 そこで最初の質問ですが、北名古屋市の上記各障害者の総数をお示しください。 さて、これも全国統計からの引用で申しわけございませんが、先ほど申し上げました障害者の実に90%近い方が在宅で生活をしています。さらに、在宅で生活をしている障害者の中で重度障害とされている方が、それぞれ重度身体障害者150万人(45%)、重度知的障害者14万人(40%)、重度精神障害者8万人(23%)、(注)1級のみの統計となっています。 2番目の質問ですが、北名古屋市の各重度障害者の在宅率及びその実数の最新データをお示し下さい。 北名古屋市の値は後ほどお答えいただけると思いますが、全国の統計を見てもこれだけ多くの方がノーマライゼーションという美名のもとに、入所型福祉から在宅福祉・地域福祉へ転換が図られ、障害者の社会参加という理念の裏で、その家族はまだまだ重い負担を余儀なくされています。 例えば遷延性意識障害者についてです。 遷延性意識障害者とは、ある日突然、不慮の事故や病気により脳に重大な損傷を受けて意識不明となり、一命は取りとめたものの意識が戻らず、いわゆる植物状態と診断された重度の後遺障害を持った方であります。遷延性意識障害者の方は、人工呼吸器による呼吸管理が欠かせません。ヘルパーさんが自宅に来るときはつかの間の休息を得られるはずですが、医療行為を禁じられた介護従事者ができることには限りがある現状では、一息つくこともできません。 介護者の方も、体調を崩すとか、冠婚葬祭などでどうしても介護ができないときがあります。また、介護者も長期介護の負担から、一時的であっても解放される基本的人権が保障されているはずです。しかしながら、緊急時に一時的に障害者を預かってもらえるような医療ショートステイを実施しているところは極めて限られています。ショートステイをお願いする場合、医療体制が整った重症心身障害児施設である必要がありますが、これらの収容定員は常にいっぱいの状況です。 8月17日の中日新聞の記事によれば、愛知県の重症心身障害児施設の整備状況は、人口10万人当たり全国平均が15.3人に対し、愛知県は5.3人と、全国最低のレベルにあります。この医療ショートステイに関して、本年6月の愛知県議会定例会の一般質問に対し、県当局は、廃業した病院をリニューアルして整備する場合であっても国庫補助の対象となるとの考えを示されました。私は、我が市域においても、これは十分検討に値するのではないかと思ったわけであります。 そこで、医療ショートステイの整備が具体化した場合、その整備費及び運営費についてどのような支援を行う用意があるのか、質問いたします 次に、障害者の在宅介護を行っている家族にとって、公的福祉サービスは、いわば安心のとりでです。障害者施設においては、専門職の相談員など身近なところで良質なサービスを受ける体制が整っていますが、障害者が在宅で生活しようとするとどのようなサービスを利用できるのか、そのサービスはどこで利用できるのかなど多くの課題にぶつかってしまいます。まさに中央官庁ではわからない地域の特性を柔軟に取り入れることができる市町村地域生活支援事業では、使い勝手の悪さを指摘する声も多く、そうした実態に応じて柔軟に改善することが求められています。 例えば障害者用の自動車改造では、ある市では病院に送り迎えする家族所有の車を改造する場合であっても補助金の対象となっているようですが、北名古屋市では補助の対象になっていないようですので、ぜひとも補助の対象としていただきますようお願いしたいと思います。 市町村地域生活支援事業について、改めて障害者のニーズや地域の実情を調べて、支援メニューの充実を図る作業計画が具体的にあるかどうかお示しください。もし具体的にあれば、いつ、どのような支援メニューを追廃する予定があるのか、先ほど例に挙げました障害者用自動動車改造費等、具体的に示してください。 以上、1.北名古屋市における障害者の実態、2.医療ショートステイ施設の整備について、3.市町村地域生活支援事業のメニュー充実の3点についてお尋ねします。 地方分権の重要性が叫ばれる昨今、とりわけ障害者福祉、高齢者福祉はますます地方自治体の責任が大きくなっています。そのためにも、行政と議会が十分な議論を闘わせ、効率的で充実した施策を示していかなければなりません。では、誠意ある答弁をお願いいたします。 壇上よりの質問を終わります。 ○議長(長瀬悟康君)  障害者福祉についての答弁を求めます。 池口福祉部長。 ◎福祉部長(池口克八君)  障害者福祉につきましてお答えいたします。 まず、1点目の北名古屋市における障害者の実態につきまして、まず障害者手帳をお持ちの方の人数でございますが、本年4月1日現在で身体障害者手帳をお持ちの方が2,250人、療育手帳をお持ちの方が413人、精神障害者保健福祉手帳をお持ちの方が317人で、合計2,980人の方が手帳をお持ちでございます。また、重度障害者の在宅率及びその実数でございますが、身体障害者手帳1級と2級をお持ちの方の在宅数は938人で、在宅率は98.6%、療育手帳A判定所有の方の在宅数は175人で、在宅率が74.5%、精神障害者保健福祉手帳1級をお持ちの方の在宅数は18人で、全員の方が在宅でございますが、この中には医療機関へ長期入院されていて把握のできない方も中にはございますので、ご承知をいただきたいと存じます。 次に、医療ショートステイ施設の整備につきましては、医療を必要とする重度の心身障害児・者を対象にした医療型の短期入所施設は県内に5施設ございますが、ご質問のとおり、満床によりなかなか使えない現状がございます。 そのような中、本市といたしましては、重症心身障害児・者を受け入れる福祉型の短期入所施設に対し、補助金を交付することにより受け入れの支援を行っているところでございますが、施設の整備につきましては、県全体として受け入れ体制が不足していること、また施設の利用者数や専門性などを考えますと、各市町がそれぞれ個々に整備するのではなく、圏域や県など広域で対応する必要があると考えております。したがいまして、施設の整備が具体化した場合につきましては、圏域などの広域で検討してまいりたいと考えております。 なお、2市1町で設置しております尾張中部福祉圏域障害者自立支援協議会では、平成21年6月に東海地区遷延性意識障害者と家族の会との意見交換会を実施し、重症心身障害児・者の短期入所受け入れ事業所の不足について意見が出され、地域の課題として愛知県に問題提起をしているところでございます。 次に、3点目の市町村地域生活支援事業のメニュー充実についてでございます。 本市では、平成21年3月に障害者計画及び障害福祉計画を作成し、市の創意工夫により、実情に応じた柔軟な事業形態により、この事業に取り組んでいるところでございます。この計画は3年計画でございますので、24年度からの3年間の計画策定に向けて、アンケート調査などをもとに、地域生活支援事業についても見直しを行う予定でございます。 なお、自動車改造費の助成につきましては、ご指摘のとおり、障害を有する方ご本人がみずから所有し、就労、通院、通学等により運転する自動車の一部を改造するものに対して助成する制度となっており、ご家族が所有し、運転する自動車に対しては助成の対象としてはおりません。これは、もともと自立支援法が施行される前の国の補助事業としてあった制度が地域生活支援事業として引き継がれたものでございまして、愛知県からこの6月に、ご家族が所有し、運転する自動車に対しても地域生活支援事業の対象とすることは可能である旨の見解が出されたところでもあり、ご家族所有の自動車の改造に対する支援も必要との認識に立って今後検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 以上でご答弁とさせていただきます。 ○議長(長瀬悟康君)  渡邊幸子君。 ◆4番(渡邊幸子君)  ご答弁をいただきました。 障害者実数をお聞きする中で遷延性意識障害者の方の紹介をしましたが、北名古屋市においては、その遷延性意識障害者の方は何人お見えになるか把握されていますか。また、重度よりも重い障害の方、例えば障害が重複しているような方は何人お見えになるか把握されていますか、お伺いします。 ○議長(長瀬悟康君)  池口福祉部長。 ◎福祉部長(池口克八君)  障害者手帳からは遷延性意識障害かどうかはわかりませんが、東海地区の遷延性意識障害者と家族の会へ問い合わせましたところ、北名古屋市内にはお見えにはならないということでございました。 また、最重度の重症心身障害者、いわゆる身体と療育などの重複の方でございますが、そういった方は、北名古屋市内で身体の1・2級、療育のA判定でございますけれども、重複の方が37人となっています。 なお、在宅での介護が困難な方については、医療施設、福祉施設に入所されているという状況でございます。 ○議長(長瀬悟康君)  渡邊幸子君。 ◆4番(渡邊幸子君)  答弁いただきました。 遷延性意識障害の方は見えないということでした。在宅での介護が困難な重度の障害をお持ちの方についても施設に入所されているということですが、いずれにしても障害の重い・軽いにかかわらず、障害をお持ちの方には何らかの介護や手助けが必要であると思います。介護をする方が少しでも一息つけ、負担が減るような、そんな環境をぜひつくっていただきたいと思います。行政の積極的な対応をよろしくお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。 ○議長(長瀬悟康君)  これをもって渡邊幸子君の個人質問を終結いたします。 猶木義郎君。 ◆2番(猶木義郎君)  2番、公明党の猶木義郎でございます。 通告に基づき、壇上より一般質問させていただきます。 初めに、通級指導の拡充についてご質問いたします。 特別支援教育は、障害のある児童・生徒の自立や社会参加に向けた主体的な取り組みを支援するという視点に立ち、児童・生徒一人ひとりの教育的ニーズを把握した上で生活や学習上の困難を改善し、克服するため、必要な指導・支援を行うものです。また、発達障害を含めて特別な支援を必要とする児童・生徒が在籍するすべての学校において実施されるものであり、平成19年4月から特別支援教育が学校教育法に位置づけられ、すべての学校において障害のある幼児・児童・生徒の支援をさらに充実していくこととなりました。 本市においても、特別支援事業として取り組まれております。特別支援教育制度の一つである通級指導を受けている児童・生徒は、平成5年度の制度開始以降、増加してきていることが文部科学省の統計によって示されております。また、文部科学省が実施した通常の学級に在籍する特別な教育的支援を必要とする児童・生徒に関する全国実態調査の結果から、学習障害(LD)、多動性障害(ADHD)、高機能自閉症により学習や生活について特別な支援を必要とする児童・生徒も、6%程度の割合で通常の学級に在籍していることも明らかになっています。 本市におきましては、小学校の通級指導を実施していただいております。通級指導を受けている児童の保護者からは、指導の成果が大きく、非常にありがたいとお聞きしております。しかし、現状では中学校に通級指導が行われておらず、感謝の声と同時に、中学に入ってからが心配ですとの声もお聞きしております。中学生ともなれば多感な成長期を迎え、友人関係や部活、学習など生徒にとってはますます課題のハードルは増してまいります。児童・生徒、保護者の不安を少しでも軽くするためにも、中学校への通級指導の拡充を早急に実施していただきたい。教育長の見解をお伺いいたします。 続きまして、教育問題の相談窓口についてでございます。 昨年、我が党議員より学校問題解決サポートセンターの設置につきまして教育長に質問させていただきました。答弁として、教育長は、平成21年4月から同年11月の間に寄せられた学校問題等の相談のうち、管理職が対応した件数は129件とお答えいただいております。約半年間で129件、その他管理職以外の対応などを含めると、さらにふえると思います。内容により相談できずに悩んでいるといったケースも含めますと、年間では相当な件数になるのではないでしょうか。中でも、教師の指導方法などによって生じた問題になると、教師と学校、児童・生徒、そして親の三者の信頼が崩れてしまい、児童・生徒もその親も学校に相談することができず、悩みを抱えたまま解決できないと聞いております。 家庭や地域の教育力が乏しくなる一方で、父母、その他の保護者が行うべき教育の多くを、しかも、それぞれの子供に適応した学校教育をもって担うことを求められた結果、一方では教師のオーバーワークが指摘されており、児童・生徒とじっくり向き合う余裕が持てなくなったのも信頼関係が薄れていく原因の一つだと言えるのではないでしょうか。しかし、このように学校教育の課題が山積する中ではありますが、未来を担う子供たちを健全にはぐくむ環境を整えていかなければなりません。そのためにも、学校問題解決サポートセンターを子供の健全育成を第一義とする立場で、児童・生徒、保護者と学校、教師、それぞれの意見に耳を傾け、双方の信頼を取り戻し、教育問題を解決に導いていけるような相談窓口を設置していただきたい。教育長の見解をお伺いいたします。 以上で壇上よりの質問を終了いたします。 ○議長(長瀬悟康君)  最初に、通級指導の拡充についての答弁を求めます。 吉田教育長。 ◎教育長(吉田文明君)  通級指導の拡充についてお答えをいたします。 本市には2人の通級指導担当教員が県教育委員会より配置され、すべての小学校に通級指導教室が開設されております。現在、通級指導を受けている児童は46人います。通っている児童や保護者からは、高い評価をいただいております。通級を希望する児童は多くいますが、必要な程度に応じて隔週での指導やご遠慮をいただいているのが現状でございます。教育委員会といたしましては、来年度に向け厳しい状況ではございますが、中学校への配置も含め、通級指導担当教員の増強を県に要望してまいりたいと考えております。 以上、ご答弁とさせていただきます。 ○議長(長瀬悟康君)  猶木義郎君。 ◆2番(猶木義郎君)  現状、小学校で通級を受けている児童の数を教えていただきました。5年生、6年生の児童は何人か、教えてください。 ○議長(長瀬悟康君)  吉田教育長。 ◎教育長(吉田文明君)  正確には今お答えできませんが、ざっと申しますと6人ほどおります。6人かと申されたと、正確ではありませんが、6人程度でございます。 ○議長(長瀬悟康君)  猶木義郎君。 ◆2番(猶木義郎君)  中学校への拡充、これを前向きに御検討いただいているということでございます。 いずれにしましても、大変な期待をされておりますので、これ、ぜひ実現していただくようによろしくお願いいたします。 ○議長(長瀬悟康君)  次に、教育問題の相談窓口についての答弁を求めます。 吉田教育長。 ◎教育長(吉田文明君)  教育問題の相談窓口についてお答えをいたします。 ある商業新聞で、京都市の学校問題解決支援チームの統括者は、専門家の助言で教職員が自信を持って保護者対応ができ、子供が安心して学べる環境ができるが、強制力がないために解決に時間を要し、解決に至った事例も23件中5件で、全体の2割であると述べております。このように、高度な専門性を持った外部委員で構成されたチームにも限界がございます。 本市におきましては、教育支援センターに相談窓口がございまして、ことし4月から8月末までに22件の相談がございました。そのうちの1件はご指摘の内容のものでございます。また、学校教育課においても対応しておりまして、ことし4月から8月末までに20件ほどの相談がございまして、対応しているところでございます。そのうち、ご指摘のような相談は4件ございました。そのうち2件は解決しておりますが、あとの2件はまだ継続の相談中でございます。今後は、こうした窓口をぜひご活用いただけるよう周知の徹底を図ってまいりたいと思っております。 いずれにしましても、保護者と教師との橋渡し役に第三者が出てきますのは、最後の手段でございます。日ごろから互いに信頼を積み重ねていくことが最も大切であると思っております。 以上、ご答弁とさせていただきます。 ○議長(長瀬悟康君)  猶木義郎君。 ◆2番(猶木義郎君)  こういった問題はプライバシーにかかわる問題でございますので、ここで具体的に申し上げられないのはちょっともどかしい思いもするわけでございます。指導上の問題があったときに、教師と児童というのは、これは到底対等での話し合いというのはできないと私は思っております。当然そうなると保護者が出てくると。そうするとやっぱり問題も大きくなると思います。教育長が言われました保護者と教師ではなく、児童本人の思い、その悩みを酌み取って教師に伝えていく、そのような作業が必要ではないかなと私は思います。そういったことも含めて相談窓口、児童が相談しやすい、そんな窓口が私は必要ではないかなと思うわけですね。ですので、その辺を踏まえまして、どうかその窓口の周知をよろしくお願いして、一般質問にかえさせていただきます。以上です。 ○議長(長瀬悟康君)  これをもって猶木義郎君の個人質問を終結いたします。 以上をもって本日の議事日程は全部終了いたしました。 次の本会議は9月28日午前10時より開きますので、定刻までに議場へご参集くださるようお願いいたします。 本日はこれをもって散会といたします。御苦労さまでした。             (午前11時54分 散  会) △個人質問発言順表 個人質問発言順表順位質 問 者件            名1塩 木 寿 子1 児童福祉施設の整備について 2 高齢者所在不明問題と今後の対応について2大 原 久 直1 平和市長会議への参加を 2 肺炎球菌感染予防ワクチン接種に助成を 3 医療費無料制度の拡大を 4 災害時の避難体制をより安全に 5 水場川の改修促進を3伊 藤 大 輔1 福祉ボランティア団体への個人情報の提供について4上 野 雅 美1 保育サービスの拡充について5渡 邊 幸 子1 障害者福祉について6猶 木 義 郎1 「通級指導の拡充」について 2 「教育問題の相談窓口」について...