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  1. 北名古屋市議会 2009-06-09
    06月09日-02号


    取得元: 北名古屋市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-12
    平成21年第2回定例会( 6月)      平成21年第2回北名古屋市議会定例会会議録(第2号)招集年月日  平成21年6月9日招集場所   北名古屋市議会議場開   会  6月9日 午前10時 議長開会宣言応招議員 1番 桂 川 将 典  2番 上 野 雅 美  3番 堀 場 弘 之 4番 松 田   功  5番 塩 木 寿 子  6番 神 田   薫 7番 大 野   厚  8番 青 山 喜代一  9番 沢 田   哲 10番 平 野 弘 康  11番 牧 野 孝 治  12番 太 田 考 則 13番 金 崎 慶 子  14番 長 瀬 悟 康  15番 日 栄 政 敏 16番 石 間 江美子  17番 海 川 恒 明  18番 山 田 金 紀 19番 大 嶌 治 雅  20番 黒 川 サキ子  21番 法 月   章 22番 寺 川 愛 子  23番 渡 邉 紘 三  24番 茶 納 邦 夫不応招議員  な し出席議員   応招議員に同じ欠席議員   な し地方自治法第121条の規定により説明員として出席した者の職氏名 市長      長 瀬   保    副市長     武 市 重 信 総務部長    岩 越 雅 夫    財務部長    林   俊 光 防災環境部長  海 川 和 行    市民健康部長  石 黒 秀 夫 福祉部長    池 口 克 八    建設部長    樋 口 栄 俊 会計管理者   新 安 哲 次    総務部総務人事担当次長                            武 市   学 総務部企画情報担当次長        財務部財政行革担当次長         池 田 正 敏            魚 住 幸 三 財務部税務収納担当次長        防災環境部防災環境担当次長         稲 垣 幸 利            大 野 紀 夫 市民健康部市民康担当次長       福祉部福祉担当次長         上 條 正 義            清 水 孝 司 福祉部児童担当次長          福祉部保育士長 赤 塚 美代子         加 藤 幹 治 建設部建設担当次長          建設部産業下水道担当次長         石 原   龍            六 浦 寿 夫 会計管理室長兼会計課長        教育長     吉 田 文 明         吉 田 英 典 教育部長    早 瀬   守    教育部学校教育担当次長                            杉 山 恭 朗 教育部社会教育担当次長        監査委員事務局長兼監査課長         長 瀬 晴 彦            大 野 正 幸職務のため出席した者の職氏名 議会事務局長  平 手 秀 廣    書記      森   喜 好 書記      川 口 賢 一議事日程  議長は議事日程を別紙のとおり報告した。     平成21年第2回北名古屋市議会定例会 議事日程〔第2号〕                    平成21年6月9日 午前10時00分開議日程第1 議案第36号 平成21年度北名古屋市一般会計補正予算(第1号)について日程第2 議案第37号 北名古屋市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について日程第3 議案第38号 尾張中部地区広域行政圏協議会の廃止について日程第4 議案第39号 尾張土地開発公社定款の変更について日程第5 議案第40号 西春日井広域事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び規約の変更について日程第6 議案第41号 尾張市町交通災害共済組合を組織する地方公共団体の数の減少及び規約の変更について日程第7 議案第42号 愛知健後期高齢者医療広域連合を組織する地方公共団体の数の減少及び規約の変更について日程第8 議案第43号 尾張農業共済事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び規約の変更について日程第9 議案第44号 愛日地方教育事務協議会を設置する市町の数の減少及び規約の変更について日程第10 議案第45号 市道路線の認定及び廃止について日程第11 一般質問             (午前10時00分 開  議) ○議長(太田考則君)  皆さん、おはようございます。 議員各位におかれましては、定刻までにご参集いただきまして、まことにありがとうございます。 ただいまの出席議員は24名で、定足数に達しております。 よって、会議は成立いたしましたので、これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程につきましては、お手元に配付いたしました別紙のとおりであります。 日程第1、議案第36号、平成21年度北名古屋市一般会計補正予算(第1号)についてを議題といたします。 質疑に入ります。 発言を許します。 (「なし」の声あり) ○議長(太田考則君)  別に質疑もないようですので、質疑を終結いたします。 日程第2、議案第37号、北名古屋市国民健康保険税条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。 質疑に入ります。 発言を許します。 (「なし」の声あり) ○議長(太田考則君)  別に質疑もないようですので、質疑を終結いたします。 日程第3、議案第38号、尾張中部地区広域行政圏協議会の廃止についてを議題といたします。 質疑に入ります。 発言を許します。 (「なし」の声あり) ○議長(太田考則君)  別に質疑もないようですので、質疑を終結いたします。 日程第4、議案第39号、尾張土地開発公社定款の変更についてを議題といたします。 質疑に入ります。 発言を許します。 (「なし」の声あり) ○議長(太田考則君)  別に質疑もないようですので、質疑を終結いたします。 日程第5、議案第40号、西春日井広域事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び規約の変更についてを議題といたします。 質疑に入ります。 発言を許します。 (「なし」の声あり) ○議長(太田考則君)  別に質疑もないようですので、質疑を終結いたします。 日程第6、議案第41号、尾張市町交通災害共済組合を組織する地方公共団体の数の減少及び規約の変更についてを議題といたします。 質疑に入ります。 発言を許します。 (「なし」の声あり) ○議長(太田考則君)  質疑もないようですので、質疑を終結いたします。 日程第7、議案第42号、愛知県後期高齢者医療広域連合を組織する地方公共団体の数の減少及び規約の変更についてを議題とします。 質疑に入ります。 発言を許します。 (「なし」の声あり) ○議長(太田考則君)  別に質疑もないようですので、質疑を終結いたします。 日程第8、議案第43号、尾張農業共済事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び規約の変更についてを議題といたします。 質疑に入ります。 発言を許します。 (「なし」の声あり) ○議長(太田考則君)  別に質疑もないようですので、質疑を終結いたします。 日程第9、議案第44号、愛日地方教育事務協議会を設置する市町の数の減少及び規約の変更についてを議題といたします。 質疑に入ります。 発言を許します。 (「なし」の声あり) ○議長(太田考則君)  別に質疑もないようですので、質疑を終結いたします。 日程第10、議案第45号、市道路線の認定及び廃止についてを議題といたします。 質疑に入ります。 発言を許します。 (「なし」の声あり) ○議長(太田考則君)  別に質疑もないようですので、質疑を終結いたします。 ただいま議題といたしました議案第36から議案第45号までの議案10件につきましては、会議規則第37条第1項の規定により、議案付託表のとおり所管委員会に審査を付託いたします。 お諮りいたします。 ただいま委員会付託といたしました議案10件については、会議規則第44条第1項の規定により、6月16日までに審査を終了するよう期限を付したいと思いますが、これにご異議ございませんか。 (「異議なし」の声あり) ○議長(太田考則君)  ご異議なしと認めます。 よって、議案10件については、6月16日までに審査を終了するよう期限を付することに決しました。 日程第11、これより一般質問に入ります。 個人質問を行います。 石間江美子君。 ◆16番(石間江美子君)  16番、市政クラブ石間江美子でございます。 議長のお許しをいただき、一般質問をいたします。 去る平成21年2月26日に平成20年度第2回北名古屋市都市計画審議会において、都市計画マスタープラン及び緑の基本計画に関する答申が出され、策定されました。その中で、緑の基本計画の基本方針として、1.みどりを守る、2.みどりを創る、3.みどりを増やす、4.みどりでつなげる、5.みどりで人をつくる、以上五つの柱で緑について目指すべき方向を示しております。 市街地内の鹿田第1公園は緑で囲まれ、現在整備進行中であるところですが、ラジオ体操とみんなの体操を朝6時30分から約五十数名の人々で行っております。そのほかに、火曜・水曜・木曜・金曜日の朝8時30分からグラウンドゴルフもされています。子どもたちにも公園を利用できるように、土曜日、日曜日、祭日、春・夏・冬休みの学校休業日など、子どもたちに利用しやすく開放して、地域と連携をとりながら多数の市民に利用されている現状であります。 鹿田地内の工場跡地約1万2,500平米の一部分、4,961.22平方メートルの住宅開発事業の予定を周辺地域の住民に書面にて説明がなされ、人口の増加を見込み、予測するところです。ますます緑を取り巻く環境を守る必要性が高くなってきたと考えます。地球温暖化やヒートアイランド現象、ゲリラ豪雨、身近な生き物の減少など、緑の減少に起因する環境問題が深刻化し、緑の都市再生が北名古屋市でも将来大きな課題となっていくでしょう。 そこで、基本計画②「みどりを創る」では、「暮らしににぎわいと交流、安心をもたらす緑をつくります。子供たちから高齢者まで多くの世代が集まり、話が弾む場所となり、災害時には避難場所ともなる身近な公園や広場などの緑をつくります。また、街路樹は快適な歩行空間を提供するとともに、災害時には市民を守る機能も発揮することから積極的に整備を進めます」とあり、また⑤「みどりで人をつくる」では、「子供から大人まで、だれもが心身ともに健康な人づくりを進めます。スポーツを通じた子供の体力づくりや心の健康づくりとともに、大人の健康づくりができる運動のできる公園整備を行い、心身ともに健康な人づくりを進めます」とあります。 そこで、人口密度の高くなる地域に、人々が利用しやすい広場づくり、環境問題、災害時の避難場所、子供から大人までだれもが伸び伸びと心身ともに健康で過ごせる身近な緑の交流拠点にもなる広場をつくる取り組みについて、具体的な考えをお聞かせください。樋口建設部長にお尋ねをいたします。よろしくお願いいたします。 ○議長(太田考則君)  緑の基本計画の取り組みについての答弁を求めます。 樋口建設部長。 ◎建設部長(樋口栄俊君)  緑の基本計画の取り組みについてお答えいたします。 本市の今後の都市計画及び緑に関する基本方針としては、計画期間をおおむね10年とし、都市計画マスタープラン及び緑の基本計画として策定したところであります。その中で公園に関しましては、市域の交流拠点となる公園として、健康ドーム周辺文化勤労会館周辺鹿田中央周辺の3ヵ所を、地域の交流拠点となる公園として、小学校区に1個以上を基本として全体で16ヵ所を位置づけております。公園の整備目標としては、緑の基本計画の緑地の確保目標水準において、市域全域的に公園整備水準が低い状況であることを踏まえ、街区レベル、地区レベルの公園整備に先立ち、市域の交流拠点となる公園、地域の交流拠点となる公園の整備を優先的に推進することとしております。 その中で具体的には、地域の交流拠点となる公園として位置づけ、既に都市計画決定済みである鹿田第1公園、西春鍜治ケ一色土地区画整理事業区域内の迎島公園の整備を着実に進めていくとともに、交流拠点となる新規の公園についても、地域のバランスや重要性、必要性、さらには財政状況を踏まえ、まず具体的な位置や規模の選定、地元、関係権利者の合意形成に努めてまいる所存であります。位置、規模が調整できれば、基本計画の方針に沿った具体的な施設の整備計画を地域の皆さんのご意見もお聞きしながら進めてまいる考えでありますので、よろしくお願いします。 ○議長(太田考則君)  石間江美子君。 ◆16番(石間江美子君)  ただいまのお答えにつきまして、それに続けて発言をさせていただきます。 公園イコール緑についての方向が同一のものに見ておられるように私には聞こえてまいりました。北名古屋市はベッドタウン化が進み、ますます都市化傾向に向かう現状は、先ほど述べましたとおりでございます。全国市議会旬報では、低炭素・循環型・自然共生社会を目指す緑の社会への構造改革の推進を求める意見書が最多となっていると報告しております。また2010年、来年度ですが、愛知・名古屋を会場にして環境問題に関する世界最大規模の国際会議である生物多様性条約第10回締約国会議(COP10)が開催されます。そのほか、先日福井市の一乗谷朝倉氏遺跡で、天皇・皇后両陛下をお迎えし、薄墨桜などの苗やヤブツバキなどの種をまかれ、第60回全国植樹祭が行われました。このように、地球に優しく人に優しい環境づくりは、国民、市民に大変関心のあるところでございます。北名古屋市は、市町村別1人当たり公園面積整備水準がとても低いことは部長も十分承知されておられますね。大変残念な順位で、健康快適都市、だれもが安全・安心なまちづくりなのでしょうか、私は疑問を感じているところでございます。少子化の中で大切な元気な北名古屋市っ子、高齢者も集える緑いっぱいの広場づくりを、基本方針に沿って市民ニーズを的確につかみ、そして環境行政も加わり、建設行政と一体となり、10年、20年後に後悔することのないまちづくりを進めていただけるよう、部長のご英断を強く要望いたしまして終わらせていただきます。 ○議長(太田考則君)  これをもって石間江美子君の個人質問を終結いたします。 平野弘康君。 ◆10番(平野弘康君)  おはようございます。 10番、市政クラブ、平野弘康でございます。 議長のお許しをいただきましたので、壇上より、介護老人福祉施設の整備など介護保険事業に関するお考えについて福祉部長に質問させていただきます。 本市では、市民が生涯にわたって心身ともに健康で、介護が必要となっても人間としての尊厳を持ち続けることができるように、第4期介護保険事業計画高齢者保健福祉計画を策定して、今後もさまざまな介護保険事業及び高齢者施策を積極的に展開されていくとの姿勢を示されていることについて、頼もしく感じているところでございます。 さて、介護老人福祉施設特別養護老人ホーム)については、旧西春日井郡内に4施設がありますが、せんだってその中の1施設のあいせの里を訪問してまいりました。施設概要の説明を受けた後に施設内を視察するとともに、入所者との触れ合い、心のこもった食事体験などをした後で、施設の職員の方々とさまざまな意見交換を行ってまいりました。その中で、特別養護老人ホームに入所を希望される方々で現在待機されている方が4施設で約1,000名もお見えになる実態を伺って、大変驚くとともに、何らかの手を打たなければという思いを強くいたしました。また、現在施設に入所されている方の中にも、知的障害を伴った方、認知症を伴っている方、うつ病の症状が見られる方などさまざまな方々がお見えになり、そのような状況でだれもかれも同じサービスを受けるという画一的な介護には違和感を感じたところであります。さらに特別養護老人ホームでは、一方で要介護状態にある低所得者の方々や介護者や身寄りのない方の入所施設として、また虐待等の緊急避難的な施設として重要な役割を担っております。今後、超高齢化社会の中にあって高齢者がなおもふえ続ける状態を考えますと、新たな特別養護老人ホームの整備が急務の事態と考えます。 そこで、福祉部長に3点ほど質問がございます。 まず、このような待機者の状況を考えて、新たな特別養護老人ホームの整備の必要性についてどのようにお考えか。 2点目に、画一的な介護ではなく、入所者一人ひとりの尊厳に配慮した介護保険サービスを提供するなど、入所者の特性を生かした施設の構想などを考えておられるのか。 最後に、これまで特別養護老人ホームなど大規模な施設サービスについてお尋ねしましたが、その他の介護施設サービスの充実についてどのようにお考えでおられるのか。 以上3点、高齢者の尊厳に配慮した安心して生活を送ることができるような施設の充実が図られることを希望して質問させていただきます。明快なご答弁をよろしくお願い申し上げます。 壇上からの質問を終わります。
    ○議長(太田考則君)  介護老人福祉施設早期整備等についての答弁を求めます。 池口福祉部長。 ◎福祉部長(池口克八君)  介護老人福祉施設早期整備等につきましてお答えいたします。 介護老人福祉施設、いわゆる特別養護老人ホームは、身体や心に著しい障害があるために常時の介護が必要となり、自宅では適切な介護を受けることが困難な高齢の方々が、安心して快適に生活する場として欠かすことのできない非常に重要な役割を担っております。また、現在、西春日井福祉会が運営する特別養護老人ホームの4施設は、その入所の負担が比較的安価であることから入所を希望される方々が非常に多く、3月末の時点で北名古屋市民の待機者が302名、西春日井2市2町で582名、その他を合わせますと960名の待機者がいる状況でございます。 まず、最初のご質問でございます特別養護老人ホームなと介護保険施設の整備につきましては、県が策定した第4期高齢者保健福祉計画で定められており、旧西春日井郡である尾張中部福祉圏域においては、3年の間に96人分の利用者見込み数が掲げられており、整備の必要性が示されております。本市においても、高齢化率が年々増加しており、今後団塊の世代が65歳に達する平成27年度以降、高齢化が急速に進むことが想定され、特別養護老人ホームの待機者はますます増加することが見込まれます。あわせて現在の非常に多くの待機者の状況を見れば、特別養護老人ホームなどの新たな施設整備につきましては喫緊の課題であると認識しておりますので、今後早急に圏域内の2市2町で協議を始めまして、市長・副市長を筆頭に推し進めてまいりたいと考えております。 次に、入所者の特性を生かした施設の構想につきましては、現在圏域内の施設を見ますと、例えばあいせの里では特養施設のほかにケアハウスを併設したり、ペガサス春日ではグループホームを併設しているなど、各施設が入所者の状態に合わせて特徴を生かした形でされております。しかしながら、入所者への対応が画一的な介護では好ましいとは言えませんので、介護内容を入所者の状態に合わせてきめの細かい行き届いたものとするために、施設を有効に機能させる構想を関係機関とともに協議してまいりたいと考えております。 3点目のその他の介護施設サービスの充実についてでございます。 圏域内に多くの待機の方々がお見えになるわけでございますが、介護保険施設の整備を進めるものといたしましても、なお多くの待機者が残ることが想定されます。これらの待機者の方々につきましては、小規模多機能型施設やグループホームなど、地域密着型の施設サービスの充実にも努め、待機者の解消を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。 以上、ご答弁とさせていただきます。 ○議長(太田考則君)  平野弘康君。 ◆10番(平野弘康君)  ただいま答弁の中で、市長・副市長を筆頭として関係職員で取り組むということで、大変ありがたいと思っております。 国においては、先月の29日に補正予算を組まれまして、介護基盤の緊急整備に関して2,495億を補正されています。ということで、タイミングがいいなあというふうに思っております。いずれにしても、現在65歳以上が22%少しということで、あと5年もすると26%を超えるということで、4人に1人は高齢者ということになってまいります。この特別養護老人ホームだけでなく、介護施設、介護関係のことは、これからも重要な課題かと思っております。ぜひとも積極的に取り組んでいただきますようお願いして、質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(太田考則君)  これをもって平野弘康君の個人質問を終結いたします。 海川恒明君。 ◆17番(海川恒明君)  17番、公明党の海川恒明でございます。 通告に基づきまして、壇上より一般質問させていただきます。 経済危機対策について。 平成20年度下半期以降も、我が国の景気は急速な悪化が続いております。世界的な景気後退を背景に輸出や生産が大幅に減少するとともに、雇用情勢も急速に悪化が続いています。現下の厳しい経済金融情勢の中、政府では平成21年4月10日に経済危機対策が決定されました。今回の経済危機対策は、今日まで例がない大規模な取り組みとなったところです。この対策として、地域の実情に応じたきめ細やかな事業を積極的に実施できる地域活性化経済危機対策臨時交付金を含めた平成21年度補正予算(第1号)が今国会に提出され、可決されました。この地域活性化経済危機対策臨時交付金は1兆円が計上されておりますが、経済危機対策との観点から、市当局の迅速な対応が求められています。北名古屋市は幾ら交付され、どのような事業に活用されるかお尋ねをいたします。 また、所管府省の施策(基金)のほとんどは都道府県に設置されることから、愛知県との連携を深めることは重要ではないかと思います。愛知県との連携をどのように進めていかれるのか、お尋ねをいたします。 次に、避難所に水洗式仮設トイレマンホールの設置について。 地震を避けられない日本では、事前の対策が命を救うとも言われています。近年、他の自治体でも災害時の事前の対策として、避難所に井戸水と下水道設備を利用した水洗式仮設トイレの整備が進められるようになりました。現在の水洗式仮設トイレマンホール対応型で、被災者の現況に対応するために車いすでも使用できるように開発され、マンホールに直接汚物を流せるなど改良が進んでいます。今まで被災時に多く使用されてきましたくみ取り式の仮設トイレは、においや汚れと、不衛生のために敬遠されがちであり、ストレスの追い打ちになりかねません。 北名古屋市においても、下水道事業が始まったばかりです。下水道工事の進捗に応じ、地震災害安心・安全対策の一環として、避難所施設下水道管接続工事にあわせて、車いすでも安心して使用できる水洗式仮設トイレの設置と、その汚物を直接廃棄する下水用マンホールの設置をしていただきたい。また、断水が生じた場合に水洗式仮設トイレの汚物を下水道に押し流すための水に対応できるよう、手押しポンプでくみ上げる防災用の井戸も同時に設置していただきたい。当局の見解をお伺いいたします。 壇上よりの一般質問を終わります。 ○議長(太田考則君)  最初に、経済危機対策についての答弁を求めます。 林財務部長。 ◎財務部長(林俊光君)  経済危機対策についてお答えをいたします。 昨年のサブプライム問題を発端とする世界規模の経済不況下で、日本の平成21年1月から3月期の実質GDP速報値は前期比年率でマイナス15.2%と、2期連続で戦後最大の減少幅を記録しております。日本の経済情勢は、昨年度後期からの経済対策により、最近下げどまりの兆しがやや見られるものの、依然として失業率が上昇するなど雇用情勢は急速に悪化しており、引き続き予断を許さない状況を脱しておりません。このため政府は、景気の底割れを防ぎ、生活者の安心を実現し、未来の成長につなげるため経済危機対策を決定し、過去最大の補正予算規模である約14兆円の補正予算を編成され、5月29日に成立したところでございます。この国の補正予算(第1号)に盛り込まれましたご質問の経済危機対策に係る地域活性化経済危機対策臨時交付金は1兆円で、都道府県に4,000億円、市町村に6,000億円が配分され、本市に対する交付金は約1億8,000万円の交付内示を受けております。交付要綱によりますと、当初予算に計上した事業は対象とならないため、新たな事業を計画、実施することにより交付されるものであります。現在、本市では交付対象となる事業を選定中であり、今お示しできる状況にはございませんので、ご理解を賜りますようお願いいたします。 また、この補正予算に含まれております基金造成事業では、地域グリーンニューディール基金など9事業の交付金を財源として都道府県が創設する基金に交付され、また緊急雇用創出事業臨時特例交付金などの6事業の交付金は、都道府県の既存基金への追加交付によって拡充されるものであります。これらの基金の対象事業は、市町村が実施する施策に対し、複数年度にわたって交付されますので、県の所管部署と緊密に連携し、基金の対象事業を的確に把握して予算の確保に努めてまいりますので、よろしくお願いをいたします。 なお、市といたしましても交付金・基金事業の活用は、経済危機への対応、市民サービスの向上等、総合的に判断し事業計画を立案の上、補正予算の編成を進めてまいりますので、ご理解を賜りますようよろしくお願いいたします。 ○議長(太田考則君)  海川恒明君。 ◆17番(海川恒明君)  我が市に1億8,000万のお金がおりることを今答弁いただきました。それで、この事業についてはまだ検討中であるということで発表ができないという答弁をいただきましたが、北名古屋市の経済対策に合った事業、これは極力早く予定を組み計画を練っていかないと、1億8,000万ありますので、ぜひ一日も早く計画を練っていただきたいということと、県の関係ですけれども、これは県の基金の中に追加交付されるお金であります。ですから、当市としても県に、こういう事業でぜひということをどんどんアピールしないといけませんので、本当にこれは待ったなしです。時間がありません。どうか行政の皆さん、知恵を振り絞って、北名古屋市の経済対策に全力で補正予算を使えるようなものを一日も早く立てていただきたいと思いますので、再度決意のほどをお願いします。 ○議長(太田考則君)  林財務部長。 ◎財務部長(林俊光君)  ただいまのご質問についてお答えをさせていただきます。 私どもといたしましても、せっかくいただきます交付金でございます。それから、県に交付されます基金につきましてもさらに研究いたしまして、県から少しでも多くいただけるように努力してまいりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(太田考則君)  次に、避難所に水洗式仮設トイレマンホールの設置についての答弁を求めます。 武市副市長。 ◎副市長(武市重信君)  避難所に水洗式仮設トイレマンホールの設置についてお答えをします。 さきの阪神・淡路大震災や新潟県中越沖地震におきましては、被災された方々のトイレ不足と、その重要性がクローズアップされました。水洗式トイレの多くは、地震による断水で使えなくなることが想定されます。都市化の進む北名古屋市も例外ではなく、災害時のトイレの確保は非常に重要であると認識しております。 当市では、伊勢湾台風及び東海豪雨の被害を想定した風水害等災害対策計画と、想定東海・東南海地震連動などの被害を想定した地震災害対策計画を策定しておりまして、大規模災害のときの避難対策について取り決めております。この基本的な考え方でございますが、被害の想定に基づき、被災されるであろう方々の人数と刻々と変わる被災の場面を想定し、必要とされる一時・長期の避難所と広域避難場所をそれぞれ指定いたしまして市民の皆様にお知らせするとともに、被災された方々が当面の避難所生活上の必要最低限の物資を備蓄していくこととしております。 そこで、トイレ関係につきましては、アルミ製折り畳み式仮設トイレ30個と、これに必要な排便固形化薬剤と収納袋を備蓄するとともに、5ヵ所の小学校に簡易便槽を各2基ずつ埋設しまして、避難所開設時には、ここにマンホール対応型テント式トイレを設置しまして、車いすでも利用できる体制をとっております。現状では、施設のつくりにより整備の可否が出ますので、必ずしも万全とはまいりません。このため、衛生面などから災害時のトイレを補完するものとして、民間の仮設トイレのレンタルがスムーズにできるように事務を進めてまいりたいと考えております。しかしながら、一般的に発災から72時間は自助・共助が中心となります。おのおのの地域の問題は地域で対応していかなければならないことになります。市の備蓄量も決して十分ではございません。このことから、市民の皆様には、排便固形化薬剤と収納袋の備蓄を呼びかけてまいりたいと考えます。 今後、避難所の仮設トイレの整備につきまして、車いすでも安心して利用できる衛生的なトイレを念頭に、下水配管を利用した水洗式仮設トイレの導入について、どの施設を、いつどのような形で水洗化できるか等々の方向性を含め調査・研究し、計画的に着手できるよう調整してまいる所存でございます。 次に、汚物を直接廃棄できる下水用マンホールの設置につきましては、避難所に指定している公共施設の下水道管への連結時には、災害への対応を念頭に置き進めてまいりますので、ご理解、ご協力を賜りますようお願いいたします。 以上で答弁といたします。 ○議長(太田考則君)  海川恒明君。 ◆17番(海川恒明君)  最近、水洗式仮設トイレということで、実は新聞にちょいちょい載るようになりました。ここに新聞を持ってまいりましたが、これは千葉県の松戸市の記事でございます。それからこちらは、この間東海地震の特集ということで、紙面の約半分を使いまして名古屋市のマンホール型の水洗式仮設トイレのことが出ております。今、全国的にも下水道を使った水洗式仮設トイレが反響を呼んでいる証拠ではないかと思います。先ほどの答弁の中にも、水洗式仮設トイレの導入ついて調査・研究して計画的に着手していただくという答弁でした。また、下水用のマンホールにつきましては、下水管の連結時に進めていきたいと、こんな答弁をいただきました。それで、この下水道事業としましては、まだこの先20年以上かかって北名古屋市の隅々まで行くわけでございます。避難所につきましては、この下水管の工事と同時進行していけばお互いに計画的に予算を組みながらやることができるんじゃないかと。一遍にやりますと大変な予算になりますので、この下水管の接続とあわせて新年度予算に計画していけば長い期間でできてまいります。そうしたところから、ぜひきょうの答弁を実行していただきたいということと、それから、実は私がもう1点質問した中で、水道が例えばとまった場合に、この水洗式の水が要るわけです。これを水道管でなくて手押しポンプでくみ上げる井戸を、できたらその場所に一緒に設置していただくと非常に効果的だというふうに思いますので、この件について再度答弁をお願いします。 ○議長(太田考則君)  武市副市長。 ◎副市長(武市重信君)  現場をよく調査することが大事だと思っています。また、ご指摘のございましたように、防災環境部のみでは、つぶさな内容というのは、予算可決後、事業が実施されましてもなかなかわかりません。そういうことから、担当課とよく協議してまいります。また、ご指摘の井戸につきましても、もちろん検討してまいりたいと。新聞紙上にも出ておりますので、一遍私も、教育、保育、防災環境部ともども、設置してある箇所の視察もしてまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。答弁とします。 ○議長(太田考則君)  海川恒明君。 ◆17番(海川恒明君)  ありがとうございました。 実はこの井戸の関係で、北名古屋市が井戸を掘ることは地盤沈下で難しいという情報も聞いております。それで、もしそういうことならば、最近地下タンクで非常にいいものができております。水道管につないで、入り口と出口がありますけれども、例えば学校とします。学校の中で使う水道を、その貯水タンクを通って水道を使います。地震が起きた瞬間に入り口と出口がふさがります。そうすると、そこにたまっている水は飲み水にも使えますし、何にも使えます。今、非常にいい地下タンクができておりますので、そういうものもぜひ一緒に考えていただいて遂行していただければと思います。 答弁は結構です。よろしくお願いします。以上で終わります。 ○議長(太田考則君)  これをもって海川恒明君の個人質問を終結いたします 日栄政敏君。 ◆15番(日栄政敏君)  15番、市民・民主クラブ、日栄政敏でございます。 議長のお許しをいただきましたので、さきに通告してありますとおり2点について質問をいたしますので、よろしくお願いいたします。 日本の経済はまだまだ厳しい状況下にあり、仕事もなく、収入も大幅に減少したままで、多くの国民は大変苦しい生活を強いられております。このような社会情勢下にあってさまざまな犯罪が増加しており、暗い話題が多い中、唯一明るい話題を提供してくれましたのが、北名古屋市民栄誉表彰第1号の北海道日本ハムファイターズ、稲葉篤紀選手であります。先月、5月25日、ナゴヤドームにおいて中日ドラゴンズとの交流選があり、試合前に長瀬市長から稲葉選手に表彰状が授与されました。私は大の中日ドラゴンズファンですが、この日ばかりは稲葉選手率いる日本ハムファイターズをしっかり応援してきました。 さて、皆さんもご存じのように、稲葉選手は第2回WBCワールド・ベースボール・クラシックでは4番打者として大事な場面で実績を残し、優勝に大きく貢献してくれました。また、2006年には日本ハムファイターズは日本シリーズで優勝しましたが、稲葉選手は輝かしい最優秀選手賞(MVP)を獲得いたしました。まさしく市民栄誉賞にふさわしい功績の数々を残してくれております。言うまでもなく、稲葉選手は北名古屋市の誇りでもあり、子どもたちに夢と希望を与えてくれている偉大な男、スーパースターであります。 稲葉選手のことについては、広報「北名古屋」や北名古屋市のホームページでも紹介されておりますが、各市内の小・中学校の先生から児童・生徒の皆さんに、何かの機会をとらえて、市民栄誉賞を受賞した稲葉篤紀選手をご紹介していただければと思っております。さらに欲を言えば、現役選手ですので球団のお許しがなかなか得られないと思いますが、また稲葉選手本人にも承諾をいただかなければなりませんが、機会があれば北名古屋市の子どもたちのために元気づけをしてくれる機会をつくっていただきたいと思っております。子どもたちも野球界のスーパースターに出会え、触れ合えたことの喜びを感じ、誇りに思って、スポーツに勉強に励んでくれることと思います。ぜひとも市当局並びに教育委員会のご尽力を賜りたいと思いますが、吉田教育長のご所見をお伺いしたいと存じます。積極的な取り組みを期待しておりますので、よろしくお願いを申し上げます。 次に、合併して4年目を迎えておりますが、合併時の新市建設計画に基づき総合計画が策定され、平成20年度から、北名古屋市の将来あるべき姿と、その実現手法を明らかにし市民から期待されるまちづくりに、市長以下職員の皆様方のご尽力に日々感謝しております。 さて、地方分権の流れと市町村合併を契機にして、どの自治体も、これまで当たり前であった社会の制度と運用のあり方が根本から問われています。改正地方自治法の第1条の2は、「地方公共団体は、住民の福祉の増進を図ることを基本とし、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うものとする」とあり、行政の役割の拡大と、その自己決定権の拡大を図ろうとしております。 一方、地域で生活していく上でのさまざまな課題をみずから解決し、豊かに暮らせる社会をつくろうと、自治会などの活動を初め多種多様な市民活動が活発に行われるようになってきております。このようなまちづくりへの活動意欲や参加意識の高まりの中で、市民、議会、行政がお互いにまちづくりに関する情報を共有し、参加と協働による自治を進めていくためには、北名古屋市としての基本ルールを定めることが必要であります。こうした背景のもと、北名古屋市における自治の基本的な事項を定め、市民及び各種団体、議会並びに行政がそれぞれの権利や責務を明確にし、住民自治の仕組みを制度として定めることにより、北名古屋市の自治の推進及び確立が図られていくものと考えております。本市の将来像「健康快適都市~誰もが安全・安心に暮らせるまち~」の実現を確実なものとするため、自治の基本となるマニュアルづくり、ルールづくりが急務であると考えております。一般的にこれらのルールを自治基本条例と言っており、全国で約170もの自治体で施行されております。 そこで、本市にも自治基本条例策定委員会を設置し、自治基本条例の制定を願うわけでありますが、まずは市職員のプロジェクトチームを立ち上げ、行政の立場から自治基本条例について調査・研究してほしいと思います。あわせて自治基本条例を考える市民委員会を組織し、北名古屋市の行政の現状や先進自治体の事例研究、他の検討組織のメンバーと合同の勉強会を行いながら、自治基本条例に盛り込みたい内容など検討してほしいと思います。そして、これらの意見を尊重しながら、自治基本条例策定委員会においてさらに協議・検討し、北名古屋市にふさわしい自治基本条例の制定に向けて積極的に取り組んでほしいと考えております。これらのことについて岩越総務部長はどのように考えておられますか、お尋ねをいたします。 前向きなご答弁を期待しながら、壇上からの質問を終わります。 ○議長(太田考則君)  最初に、市民栄誉表彰第1号稲葉篤紀選手の紹介についての答弁を求めます。 吉田教育長。 ◎教育長(吉田文明君)  市民栄誉表彰第1号稲葉篤紀選手の紹介についてお答えをいたします。 「素振り毎日何百本とか、何時間とか決めなくてもいい。1日何回と決めてしまうとノルマを達成すること自体が目的になり、素振りの意味がなくなってしまう。嫌々振ったり、集中を切らして振っても意味がない。だから、好きな数振ればいい。それを毎日続ける方が大事」と熱く語り、「野球の技術には答えがない。自分がこれでいいと思ってしまった時点で、それ以上の成長もなくなってしまう」と自戒の言葉を口にする稲葉篤紀選手の数々の言動は、子どもたちにとっても、私ども大人にとっても、トップアスリートとしてあこがれの人であるがゆえに、より深く心に響いてきます。この機会に、改めて子どもたちに稲葉選手の活躍を紹介し、彼の活躍を支えてきた努力や考え方を紹介することは意義のあることだと思っております。市内校長には既に依頼しているところでございます。 次に、稲葉選手による子どものために元気づける機会をつくることについてでございますが、北名古屋市の子どもたちが稲葉選手から直接メッセージを受け取ることは、子どもたちの挑戦する心、やり抜く意志を強め、夢や希望を広げるよき機会となります。しかしながら、こうした機会を設けることは大変難しい状況にございます。今後機会があれば、実現に向けて対応してまいりたいと考えております。 以上、ご答弁とさせていただきます。 ○議長(太田考則君)  日栄政敏君。 ◆15番(日栄政敏君)  前向きなご答弁をありがとうございました。 私も稲葉選手の「HOP STEP稲葉JUMP!」という本を読ませていただきましたけれども、今、教育長先生のお話がありましたように、子どもたちに生きる力、それから夢を持って生きる、そんなようなところを非常に強く感じさせていただいております。私も、稲葉選手が中京高校で頑張っているときから、法政大学で大学選抜でアメリカへ行くときも、稲葉選手に会ってお話をさせていただいております。また、時折帰ってくるとヨシヅヤでばったり会ったりして、「あっちゃん元気、頑張っている」という話をさせていただいておりますが、そういうようなところで、子どもたちに夢と希望を与えてくれる稲葉選手でありますので、今、教育長先生のご答弁にありましたように、ぜひとも実現をしていただいて、これから大いに北名古屋市が子どもたちにとって夢のあるような教育をしっかりと実現していっていただければありがたいと思っておりますので、今後ともよろしくお願いをしたいと思います。ありがとうございました。 ○議長(太田考則君)  次に、自治基本条例制定への取り組みについての答弁を求めます。 岩越総務部長。 ◎総務部長(岩越雅夫君)  自治基本条例制定への取り組みにつきましてお答えいたします。 議員もご承知のとおり、この条例はまちづくりの基本理念のほか、それを実現するための基本原則、市民の権利や責務、市役所や議会の組織・運営・活動に関する事項、つまりまちをつくるための手段を詳細に規定するとともに、情報公開や市民参加の制度・手続について規定するのであります。しかしながら、この条例は、地方自治法や民法等に規定されていることの再掲となったり、市で制定している市民憲章、総合計画との整合性の関係、さらに条例制定したことによる市民や職員への実効性がよくわからないなど疑問が持たれております。先進自治体の条例を分析してみますと、情報公開や個人情報の保護に関する規定などを自治基本条例にも盛り込むなど、現在行っている事業を並べているケースも見受けられ、はっきりしたメリットを実感できないのが実情のようです。また、基本的に行っている事業の現状を取りまとめるだけの条文を制定しても意味がないという考えもございます。 北名古屋市におきましては、本市にふさわしい、また本市のまちづくりに合った条例となり得るかどうかを先進自治体の取り組みを検証しながら慎重に研究してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようよろしくお願いいたします。 ○議長(太田考則君)  日栄政敏君。 ◆15番(日栄政敏君)  ありがとうございました。 私どもも議会において基本条例をつくっております。この一番の目的は、西春町、師勝町と合併いたしまして、それぞれ歴史や文化や、それから行政の生い立ち、成り立ちが違う中で、当然のことながら市民のそれぞれの感情、考え方、物の見方も大きな違いがあるわけであります。一つにまとめていくというところが合併の一番大切なところではないかなあというふうに思っておりますけれども、今、総務部長がご答弁いただきましたように、実をいうと先進地、いろんなところでこの基本条例がつくられておりますけれども、私は一番大切なのは、ここに向けていく行政、それから議会もそうですけれども、市民の皆さんが同じもの、共通したものを認識しながら、それを一つの方向に向けてみんなで協働していく、協力しながらともにつくっていくという過程が一番大事なように思っております。今、総務部長は簡単に言われましたけれども、あまりはっきりしたメリットが見られないだとか、意味があるかないかというのは、それをどのように考えていくか、行動に移していくか、その結果いい形にしていくという方向をきちんと持てば、新しい北名古屋市のまちづくりも、総合計画や都市マス、それから先ほどお話がありましたように緑のマスタープランでも、こういう計画があるからそれでいいというんではなくて、そこのことの実現に向かって、市民の皆さんや行政、当然議会もそうですけれども、一体化して行動に向けていくというところが私は非常に大事ではないかなあというふうに思っておりますので、そこのところをぜひ市職員の皆さんも念頭に置きながら、市民の目線で、市民の皆様たちがどう考えているかということを常日ごろよくアンテナを張っていただいて、市民の感情をしっかり受けとめていただきながら行政の中に反映させていただきたいなあというふうに思っております。ぜひとも総務部長、今後この取り組みを、プロジェクトをつくりながら一度十分設置に向けての検証をしていただきたいなあというふうに思っております。時間はかかりますけれども、ぜひいい形で取り組んでいただきたいというふうに思っております。そこら辺をもう一度ご答弁をいただければありがたいと思いますので、よろしくお願いします。 ○議長(太田考則君)  岩越総務部長。 ◎総務部長(岩越雅夫君)  今、議員がおっしゃられたとおりでございまして、つくることはそれなりにできると思うんですが、それを実行できるかどうか、そういうものをつくらなきゃ何の意味もないということで、私はそういう意味で答弁をさせていただきました。ですので、そのあたりを今後、非常に難しい面はあるかと思いますが、よく研究して対応してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(太田考則君)  これをもって日栄政敏君の個人質問を終結いたします。 ここで一たん休憩をいたします。休憩後の再開は11時15分といたしますので、定刻までに議場へご参集くださりますようお願いいたします。 それでは、一たん休憩いたします。             (午前11時02分 休  憩)             (午前11時15分 再  開) ○議長(太田考則君)  休憩前に引き続き会議を再開いたします。 法月 章君。 ◆21番(法月章君)  21番、北名古屋市無所属クラブの法月 章です。 通告に基づき、壇上での一般質問を行います。 地域に「ボランティア交番」の設置について。 北名古屋市では、交通安全や防犯、防火、通学など、地域の安全のために多くのボランティアの皆さんにご協力をいただいております。しかし、これらの方々の横のつながりはなく、市役所の担当者がそれぞれの活動を把握している形になっています。私は、これらの皆さんを結びつけ、情報が共有できるようにするために、地域にボランティア交番を設置してはどうか提案いたします。さまざまなボランティアの詰所として一体化することで相乗効果を生み、地域の安全網をより細かくすることができると思います。児童の通学パトロール、空き巣や車上ねらいなどの防止活動、防犯・安全情報の発信などを行う拠点として、理想的には小学校区ごとに、公共施設や自治会集会場、その他の一部を活用したボランティア交番の設置で地域の安全はより高まると考えます。小部屋に事務机と電話、物置などがあれば十分でございます。当番制で一定時間駐在していただければ、まさに交番としての一定の役割を果たせるものではないかと考えます。当局の考えを伺います。 2点目、全国学力・学習状況調査の活用は。 教育委員会は合議制です。市長と同じく執行機関です。教育行政は、膨大かつ複雑でございます。この教育委員会における協議内容、そして決定した方針というものがなかなか住民に対して伝わりにくいと思います。このことが市区町村の教育委員会の影を薄くしている一因ではないかと思います。 そこで一つの例として、全国学力・学習状況調査について、市の教育委員会ではその利用についてどのような意見、協議があり、今後の学校教育にどのように活用し、指導していくのかお聞きしたいと思います。市民の関心のある事項でございますので、よろしくお願いしたいと思います。 以上、壇上からの一般質問を終わります。 ○議長(太田考則君)  最初に、地域に「ボランティア交番」の設置についての答弁を求めます。 海川防災環境部長。 ◎防災環境部長(海川和行君)  地域に「ボランティア交番」の設置についてお答えいたします。 「誰もが安全・安心に暮らせるまち」北名古屋市のまちづくりのために、北名古屋市防犯協会の委員の皆様を初め防犯ボランティアの方々には、日夜、自主的・積極的に地域に合わせた防犯活動を展開していただいておりますこと、この場をおかりいたしまして厚くお礼を申し上げますとともに、活動の一端をご紹介させていただきます。 現在、近隣市町に先駆けて、関係団体、機関のご協力を得まして、防犯委員さんが青色回転灯装備車2台を使用いたしまして、地元の通学路を中心に毎週月曜日から金曜日、小学生の下校時間に1時間ずつ防犯パトロールを実施していただき、地域で安心してお子様を育てる一助を担っていただいております。ご提案に近い活動としましては、西春駅前ふれあい交番活動がございます。西春駅西のふれあい交番に、警察官OBにより組織されております警友会北名古屋ボランティアの方々が毎月8日と28日に常駐され、往来の激しい西春駅周辺の犯罪抑止の一翼を担っていただいております。このほかには、市のイベント開催時に昼夜を問わない防犯巡回指導を展開していただいたり、季節ごとの防犯県民運動に積極的に参画をしていただいております。こうした市防犯協会と連携をとっておられ、防犯活動を自主的に展開されているボランティア団体は、現在15団体、340名ございます。それぞれ拠点となる地域でパトロール活動などを実施されているところでございます。 さて、現在展開されております防犯活動は、それぞれ拠点となる地域で、地域の実情に合わせた活動を実施されております。実施方法や内容は、統一的・画一的でないことや、個々の地域活動に直結する防犯の緊急情報などにつきましては、地域で凶悪犯罪が発生するなどの状況がない限り市へも警察から流れてこない実情でございますので、防犯活動に生かしていただく緊急情報の入手と共有化は、愛知県警の「パトネット愛知」をご利用いただいております。したがいまして、ボランティア交番の設置につきましては、今後、地域の実情と、それを支えていただくボランティアの方々の状況により、関係団体、機関と協議・検討していきたいと考えますので、よろしくご理解を賜りますようお願い申し上げます。 以上、ご答弁といたします。 ○議長(太田考則君)  法月 章君。 ◆21番(法月章君)  地域の実情やボランティアの方々の状況ということで、前向きに検討するということでございますが、横のつながりというのは大変重要だと思いますので、ぜひ横のつながりを重視してもらって、そういうような拠点づくりを今後ともやっていただきたいなと思います。 例えば地域の消防団員が、あるところでたき火をしておったと、危険なところだということで注意したら、君はどういうつもりでやっておるんだと3人か4人に囲まれたと。消防団員だよというような証明があればいいんですけれども、そういうことも消防の団体の上部に言っても全然わからないというようなことで、そういうこと自体、防犯の人も交通整備の人も共有すべきじゃないかなあと。大きいことはともかく、インターネット等でありますけれども、そういうような状況をぜひつくっていただきたいなと。急には無理かもしれませんけれども、時間をかけてでいいですから、駅前にそういうような防犯のを警察OBでつくっているということでございますので、そこから派生して発展してやっていただきたいなと思います。 答弁は結構です。以上です。 ○議長(太田考則君)  次に、全国学力・学習状況調査の活用はについての答弁を求めます。 吉田教育長。 ◎教育長(吉田文明君)  全国学力・学習状況調査の活用についてお答えをいたします。 初めに、教育委員会での意見や協議の内容についてでございますが、調査を抽出でなく悉皆で行う意義とか、学習が国語や算数・数学に偏るのではないか、あるいはテスト中心主義に陥るのではないかという危惧、学校現場が結果をどう活用するかなど、調査方法や、その結果の利活用について実施要領に基づき協議がされました。その結果、調査結果は公表しないとするとともに、各学校は、児童・生徒一人ひとりの学力だけでなく、意欲や生活について特徴や課題などを把握・分析し、学習面及び生活面の両面から指導を行うこと、さらに学校及び教育委員会においては、全体の結果について分析・検討し、成果と課題を把握し、指導や施策の改善に資すること等を確認し、全会一致で全国学力・学習状況調査に参加することといたしました。 次に、結果の利用についてでございますが、教育委員会におきましては、校長を初め指導的立場にある教員を中心に北名古屋市の調査結果について分析・検討し、その結果を「全国学力・学習状況調査における北名古屋市立小学校の国語・算数等に関する調査結果の分析と対策について(報告)」としてまとめ、各小学校に指導資料として配布しております。中学校においても同様に行っております。各学校では、この報告を踏まえ、調査結果を児童・生徒一人ひとりの日々の姿と結びつけて十分に分析・評価し、個別指導や補充学習を含め具体的改善策を立て、きめ細かく指導の徹底を図っているところでございます。 なお、各学校は、自校の分析結果や方針、児童・生徒一人ひとの調査結果を、本人を通してそれぞれの家庭に知らせております。 以上、ご答弁とさせていただきます。 ○議長(太田考則君)  法月 章君。 ◆21番(法月章君)  成績情報開示は行政機関の保有する法律によって不開示情報で取り扱うということで公開はできませんけれども、生活、学習等におきまして、当市の小・中学校の課題やすぐれた面を二、三点ずつ紹介していただければと思いますので、よろしくお願いします。 ○議長(太田考則君)  吉田教育長。 ◎教育長(吉田文明君)  それでは、若干ご説明をさせていただきます。 主なものでお許しをいただきたいと思います。 まず、小学校6年生におきましては、さきにご報告申し上げました報告書によりますと、相当数の児童が最後までやり遂げてうれしかった経験をし、失敗を恐れないで挑戦しています。あるいは自分によいところがあると思い、夢や希望を持っています。 もう一方、生活面では、朝食を家の人と一緒にとる児童は相当数います。早起きの習慣がついている児童も相当数います。一部ではございますが、就寝時間が遅いという児童もおるということで、これは懸念材料として指摘されていることでございます。もう一つ、2時間以上テレビゲームをしている児童、3時間以上テレビを見ている児童が多く、これも課題であるということが指摘をされております。 次に、中学校の方をちょっとご紹介させていただきます。 中学校の3年生についてでございますが、相当数の生徒が、難しいことでも失敗を恐れず挑戦しています。それから、朝食を家の人と一緒にとる生徒は相当数おります。一方課題ですが、就寝時刻が不規則な生徒がやや多い、あるいは2時間以上テレビゲームをしている生徒や3時間以上テレビを見ている生徒は多く、これも課題であるということを指摘しております。また、携帯電話で通話やメールをしている生徒が比較的多く、これも心配であるということを言っております。学習面でよかった点でございますが、家庭で予習・復習をする習慣が比較的よくついており、相当数の生徒が家庭で毎日1時間以上勉強しております。ただ、土曜日・日曜日に低下するのが課題であるということを言っております。また、弱点でございますが、自分で計画を立てて勉強する習慣はあまりついていないというのも課題として指摘されておるところでございます。 以上、数点に絞ってお答えをさせていただきましたが、ご答弁とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○議長(太田考則君)  法月 章君。 ◆21番(法月章君)  いろいろわかりましたけれども、まだ細々したものがたくさんあるというのは私も知っております。先ほど私が最初に書いたように、教育委員会の影がちょっと薄いなということで、こういうことがわかれば広報等で差しさわりのないものは発表してもいいんじゃないかなと思います。これで終わります。 答弁は結構です。 ○議長(太田考則君)  これをもって法月 章君の個人質問を終結いたします。 神田 薫君。 ◆6番(神田薫君)  6番、市政クラブの神田 薫です。 議長のお許しを得ましたので、安全で快適なプール環境の確保・整備と改修についてと高塚古墳発掘再開について2点を、早瀬教育部長にお尋ねいたします。 これから9月上旬まで小・中学校等では水泳指導が学校プールを中心に、また市民の方々には市民プール、ジャンボプールが利用され、多くのプールが、児童・生徒、市民等々に親しまれるプールシーズンが到来しています。2006年7月に埼玉・ふじみ野市で発生した少女の吸い込み事故は、その悲しみとともに、いまだ記憶に新しいところです。その後、悲しい事故を繰り返さないために、国を初め各自治体でプールの安全のあり方が見直され、本市でもプール施設等の安全対策にご尽力され、循環水の取り入れ口等のねじ等の固定確認、写真撮影等々が講じられ、本年度は各小学校に人命にかかわる安全上のためAEDが設置されていくと聞き及んでいます。本市は、管理等については市民利用の両プールの管理は業務委託され、適切に管理運営がなされ、小・中学校等の学校プールは現場の先生方が管理に当たっています。今まで大過なくプールシーズンを過ごしてきています。プールシーズン中は、古くて新しい難問に例外なく直面します。当然、プールの安全標準指針通達、文部科学省の学校環境衛生基準、愛知県プール条例等々を遵守しなければなりません。すぐれた機器、薬剤等々を正しく使い、プールの水質管理、附帯設備等の施設の安全確保に努めることです。具体的には、プール施設の衛生管理基準を達成するためのろ過、浄化システム等々は先進性により支えられなければなりません。 その意味から、プールろ過器法定耐用年数(以下「法定耐用年数」)、プールろ過器の設置年月(以下「ろ過器設置年」)、プールろ過器取りかえ年月(以下「ろ過器取りかえ年」)等々を調べたところ、以下根拠になる記録・資料等に間違えがない限りに基づき述べさせていただくと、市民利用プール・学校プールともに法定耐用年数は13年です。危惧していることは、市民プールのろ過器設置年は昭和56年(1981年)、ろ過器取りかえ年は平成14年(2002年)になっています。だが、ジャンボプールの設置年は平成元年(1989年)、ろ過器は法定耐用年数を過ぎ、取りかえ記録はなく、20年超えになろうとしている状況で、処理能力低下等が懸念されます。あわせ設置年から見て両プールとも、プール本体、プールサイド、通路、給排水管等々は経年劣化が予測されるところです。 次に、小学校10校の状況は、ろ過器設置年が昭和46年(1971年)から昭和57年(1982年)の間にかけて設置されました。ろ過器取りかえ年は、平成4年(1992年)から平成21年(2009年)の間に9校が取りかえとなっています。残る1校は、ろ過器設置年以来、ろ過器取りかえ記録がありません。10校中2校のみが法定耐用年数内にあり、残る8校は耐用年数を超えた状態にあります。 また、中学校6校の状況は、ろ過器設置年が昭和54年(1979年)から平成2年(1990年)の間に設置され、ろ過器取りかえ年は、平成13年と平成15年の2回、2校のみ耐用年数内です。残り4校は、ろ過器設置年からろ過器取りかえ年の記録がなく、耐用年数をはるかに超えています。中でも、26年経過が2校あります。 小・中学校プールで危惧することは、前述の市民利用のプール同様、ろ過器の耐用年数が過ぎ、処理能力低下が懸念され、また、ろ過器設置年から見ても、プール本体、プールサイド、通路、給排水管等々は経年劣化を来していると思われ、市民利用のプール、学校プールとも現場サイドでは対応しかねる問題がいつ起きても不思議ではない状況と考えます。 そこで、以上の状況を踏まえ、1.安全で快適なプール環境の確保・整備等詳細な調査をしていただき、危惧している事項についてご回答ください。 2.来年度以降に向けて、いわゆる老朽化した施設整備等への改修等々のお考えをご回答ください。 次に、高塚古墳発掘再開についてを質問させていただきます。 平成19年9月議会に、高塚古墳発掘から文化都市づくりについて、本市の魅力づくり、まちづくりのため提案・質問以来、その後発掘が進み一定の成果が上がり、関係者の方々のご尽力に感謝申し上げます。 その発掘調査結果は広報4月号に掲載され、調査速報展が歴史民俗資料館にて公開され、市民の方々にもお知らせされているところです。今、一定の成果と申し上げましたのは、諸事情により古墳の主体部については、「盗掘などを含めた後生の破壊による影響は予想よりも小さく、埋葬のためのひつぎや墓杭などの施設が良好な状態で残存している可能性が高まりました(「広報高塚古墳発掘調査結果」引用)」、被葬者は保存状態良好のまま未発掘という状態で、最大のなぞのままであるという点です。先日、5月29日付中日新聞に「やっぱり卑弥呼の墓?」が報道されていました。報道の概要は、邪馬台国卑弥呼の墓説がある奈良・桜井市の箸墓古墳の築造時期と卑弥呼死亡年代との化学分析が一致を見たとの報道です。読み進めると、根拠は、箸墓古墳の周濠出土土器10点の化学分析が一致を見たのであり、主体部ではありません。主体部の確認となれば、邪馬台国所在論争に終止符が打たれ、歴史の定説となる一大事です。今、例として挙げたように、主体部解明は重い価値を持っています。 現存する手つかずの5世紀の古墳、高塚古墳発掘再開、解明の意義は、この尾張においては直径85メーターとも言われる名古屋市八幡山古墳に次ぐ大型の古墳であり、なぞの5世紀と言われる国史に学術的貢献をするものです。また、本市においては、本市のアイデンティティーの源の一端を解明するものであり、本市の知の富として永久に活用され、地域資源、活性化、文化都市づくりに貢献するものであることから、高塚古墳発掘再開について本市の考えは。 壇上よりの一般質問を終わります。 ○議長(太田考則君)  最初に、安全で快適なプール環境の確保・整備と改修についての答弁を求めます。 早瀬教育部長。 ◎教育部長(早瀬守君)  安全で快適なプール環境の確保・整備等につきましてお答えいたします。 学校の水泳指導は、児童・生徒の体力の向上や、運動に親しむ態度や能力を身につけ心身を鍛えることを目的として進めております。市民プール及びジャンボプールは、市民一人ひとりが生涯にわたって自主的に主体的にスポーツ・レクリエーションに親しみ、みずから心身の健康や体力の保持・増進を図ることを目指しています。 各施設のプールのろ過器につきましては、屋外プールのため主に7月・8月の2ヵ月間の使用で、ろ過器の稼働時間は非常に少ないものです。これにより、議員ご指摘の法定耐用年数では13年となっておりますが、設置業者に確認したところ、機械の保守・点検を行い、ろ過器の中のろ材をおおむね10年に一度交換することにより、機械自身の耐用年数を大幅に延長して使用することができるとの回答を得ております。 なお、法律等の改正により、現在設置してありますろ過器の処理能力の限界近く可動させなければならないこともあり、状況判断をしながら対応してまいります。 また、施設の運営管理につきましては、けがなどにつながる可能性のある箇所につきましては速やかに対処いたしており、今後も安全なプール運営を行ってまいります。 次に、来年度以降に向けて、いわゆる老朽化した施設整備等への改修等でございますが、施設全体の改修などは、その状態を見きわめまして計画的に装置の更新及び施設整備を行い、安全で快適なプール環境の確保を図ってまいりたいと考えていますので、ご理解くださるようお願いいたします。 以上、ご答弁とさせていただきます。 ○議長(太田考則君)  神田 薫君。 ◆6番(神田薫君)  要望を申し上げます。 今ご答弁の中に、保守・点検、さらにハード面について検証を行う、そんなようなことが趣旨ではなかったかと思います。どうか安全なプールになりますように、今後ともご努力を要望しておきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長(太田考則君)  次に、高塚古墳発掘再開についての答弁を求めます。 早瀬教育部長。 ◎教育部長(早瀬守君)  高塚古墳発掘再開につきましてお答えいたします。 高塚古墳は、保存、活用を目的として平成20年11月から平成21年2月にかけまして発掘調査を実施しました。ことし3月から5月に歴史民俗資料館で開催しました高塚古墳発掘調査速報展では多くの市民の注目を集め、研究者の見学も相次ぎ、その重要性が評価されました。現在、学術的な発掘調査を実施した責務として、発掘調査で出土しました円筒埴輪、家・盾・キヌガサなどの形象埴輪の整理作業並びに研究を進めております。その中で、新たに鶏形の形象埴輪が発見されるなど、貴重な成果が上がっております。その成果として発掘調査報告書を本年度中に刊行し、来年度は成果を活用するための展示会、講演会などを検討しております。 古墳の墳頂部の調査につきましては、昨年度の調査で初めて学術的調査の手が入り、古墳築造技術である版築を確認しました。現況、墳頂部には、社、拝殿が設けられており、地域で信仰の場として管理されてみえます。また、埋蔵文化財の保護という観点から、発掘調査は必要最小限にとどめる必要もあります。今後、市民並びに地域住民の機運の高まり、高塚古墳の史跡としての整備や活用方法などを研究する中で取り組んでまいりたいと考えるところでございます。 さらには、高塚古墳に加え、能田旭古墳、熊之庄東出古墳からも形象埴輪が出土しており、この地域の古墳時代を解明することが本市のアイデンティティーを醸成することにもつながると考えております。今後も埋蔵文化財を初め地域資源の解明と活用を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解くださるようお願いいたしましてご答弁とさせていただきます。 ○議長(太田考則君)  神田 薫君。 ◆6番(神田薫君)  この点につきましても一つ要望をお願いしたいと思います。 高塚古墳は5世紀のものでございます。大変文化的な価値は高いものでございまして、さらに、今、抽象的な言い回しでございますけれども、やはりめったと発掘チャンスというのはなかなか得られるものではありません。そういった意味では、今一番絶好のチャンスではないかなと。もちろんこれは今ありました祭祀遺跡でございますので、地元のご理解を得るというのは一番大事なところなんでございますけれども、そういった条件が、今を逃すと私としましてはなかなか発掘のチャンスがないんじゃないかなと、そんな思いでおりますので、地元の方のご理解を得てということだろうと思いますけれども、どうぞそういう機会がありましたらぜひ着手していただきたい、そんな要望でございます。以上、よろしくお願いいたします。 ○議長(太田考則君)  これをもって神田 薫君の個人質問を終結いたします。 ここで一たん休憩いたします。休憩後の再開は午後1時30分といたしますので、定刻までに議場へご参集くださりますようお願いいたします。 それでは、一たん休憩といたします。             (午前11時48分 休  憩)             (午後1時30分 再  開) ○議長(太田考則君)  休憩前に引き続き会議を再開いたします。 堀場弘之君。 ◆3番(堀場弘之君)  3番、市政クラブ、堀場弘之です。 通告に基づきまして、壇上からの質問をさせていただきます。 農業用水の通水がされ、水稲には欠かせない水の管理の重要な時期になってきました。それとともに、梅雨、雷雨、台風の時期でもあります。これらは、時として恵みの雨から、一転して豪雨となって被害をもたらすこともあります。さきの東海豪雨からもう9年が過ぎようとしておりますが、行政や住民の皆さま方は二度と同じような被害に遭わないようにさまざまな取り組みをされているところと思います。 その中で、行政が取り組んだことの一つに、久地野ポンプ場の建設があります。これは、久地野排水区106ヘクタールの排水を速やかに新川に排出する施設であります。その久地野ポンプ場が今年度末には一部完成すると聞いておりますが、このポンプ場の能力を最大限に発揮するためには、雨水幹線が計画どおり整備されなければなりません。 そこで、お尋ねをいたします。久地野ポンプ場の能力を有効に使うための雨水幹線の整備状況はどのようになっていますか。また、今後の排水区の計画はどうなっていますか。 昨年は岡崎市で記録的な集中豪雨が発生し、住民の方が亡くなられております。この地域でも、いつまた発生するかわかりません。少しでも被害を少なくするため、住民の生命と財産を守るために、行政としてはこうした事業にはスピードをもって取り組むべきと思いますがいかがでしょうか。 前向きな答弁をお願いし、壇上からの質問を終わります。 ○議長(太田考則君)  久地野排水区の事業計画についての答弁を求めます。 樋口建設部長。 ◎建設部長(樋口栄俊君)  久地野排水区の事業計画についてお答えいたします。 ご周知のとおり、久地野排水区につきましては、計画面積106ヘクタールのうち、県道小口・名古屋線の西側の久地野及び二子地区内の約40ヘクタールの区域について、平成23年度までの都市計画事業認可を受け事業を進めております。このうちポンプ場建設工事につきましては、平成18年度から1期工事として日本下水道事業団に委託し、今年度末には事業認可区域約40ヘクタールの排水を処理するポンプを2基設置いたします。これでおおむね県道小口・名古屋線の西側区域の雨水排除が対応できると考えております。最終的には、計画面積106ヘクタールの排水を処理するにはポンプ3基が必要となってまいります。雨水幹線については、認可区域内の幹線について整備を進めており、昨年度に2路線、約280メートル、今年度についても2路線、約255メートルの整備を予定しており、認可区域内の雨水を排除すべく引き続き管渠の整備を行ってまいります。 その雨水幹線の整備ですが、新たに道路の下に新設管の埋設が必要になり、道路幅員が狭小であることから、汚水計画との調整を図りながら事業進捗を進めなければなりません。また、補助金を受けての整備となることから、認可区域を汚水計画と調整しながら整備することとなり、雨水だけ先行することが難しい状況になっております。今後につきましても、引き続き次の認可の中で区域を拡大しながら雨水管の整備を進め、あわせてポンプ増設を行い効果的な整備を進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いし、ご答弁といたします。ありがとうございました。 ○議長(太田考則君)  堀場弘之君。 ◆3番(堀場弘之君)  補助金を受けながらということで、そんなにスピードをもって進捗できないということは理解いたしました。 住民の関心は、このポンプが稼働することによって、どの辺までその効果が及ぶのかというところにあるのではないかなあというふうに思うんですけれども、特に私が住んでいる高田寺とかの住民の方からも、どの辺まで水をちゃんと排出してくれるのかという声をよく聞くわけですね。ですので、そういった今後の進捗状況を見ながら、これは23年度までの事業計画だということですので、来年度あたり恐らくまたさらに次の計画をということだと思うんですけれども、いいタイミングで住民の方に計画の説明をされるようなことをしていただけると大変ありがたいんですが、そこら辺のお考えはお持ちでしょうか。 ○議長(太田考則君)  樋口建設部長。 ◎建設部長(樋口栄俊君)  お答えします。 本事業は大事業でございまして、すべてが完成するまでには相当な年月がかかるものでございます。来年度からはポンプが稼働できるようになりますので、排水区域内の自治会に説明会等を開催し、理解を求めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。 ○議長(太田考則君)  これをもって堀場弘之君の個人質問を終結いたします。 金崎慶子君。 ◆13番(金崎慶子君)  13番、公明党の金崎慶子でございます。 議長のお許しを得ましたので、一般質問をさせていただきます。 乳がん、子宮がん検診の受診率向上についてと子宮頸がんの予防接種助成について、上條市民健康担当次長にお伺いいたします。 がんは日本人の死因の第1位を占め、年間に約34万人、およそ3人に1人ががんで亡くなっています。早期発見が死亡者数を減らす最も有効な方法と考えられており、がん検診を受けることにより死亡者数の減少が認められ、その有効性が確かめられています。しかし、日本人のがん検診の受診率は、80%前後の欧米に比べると、特に女性特有のがんである乳がんが20.3%、子宮がんが21.3%と低迷しています。公明党の推進などで2007年6月に閣議決定した「がん対策推進基本計画」では、がんを早期発見するため、がん検診受診率の目標を5年以内に50%以上と明記しています。北名古屋市総合計画の第1次実施計画では、2010年を目標に乳がん検診受診率30%以上、子宮がん検診受診率20%以上としていますが、現在の受診率はどのようになっていますでしょうか、お聞かせください。 公明党女性局が、20から30代の女性に子宮がんが急増していることや40から50代の女性に乳がんが増加していることから、本年2月中旬から3月末までにがん検診に関するアンケートを実施しました。調査結果では、女性特有のがんの検診を受けたことがないと答えた20代女性は75%に上りました。受診しない理由としては、「婦人科に行くのに抵抗がある」「忙しくて時間がとれない」などが多く、受診しやすくするための対策としては「女性の医師なら受ける」などの回答が多くありました。そこで、受診しやすい体制整備が必要であると考えます。女性医師をふやすということを含め、乳がん・子宮がんの休日検診の実施について当局のお考えをお伺いいたします。 2009年度補正予算に、女性特有のがん対策として、子宮頸がんは20歳から40歳まで、乳がんは40歳から60歳まで、5歳刻みの年齢に達した女性に、がん検診無料クーポンと検診手帳が送付されることが盛り込まれました。補正予算成立を受けて、速やかに実施できるようにしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 今回、がん検診が無料であること以上に大事なことは、市役所から受診対象の女性に通知が届くことであります。北名古屋市は、当初、受診勧奨通知で申し込みをしていましたが、現在は広報での通知で申し込み用紙を投函、または郵送することになっています。そこで、勧奨通知と広報での通知ではどちらの方法が多く申し込みをされているのでしょうか。私は、多くの方々から、以前のようにはがきが届いて申し込みをする方法にしてほしいとお聞きしています。命にかかわる大事ながん検診であります。受診率向上への取り組みとして、受診勧奨通知にすべきと考えます。さらに、普及啓発を進めることも大切であると思います。当局の見解をお伺いいたします。 次に、がん検診も重要ですが、予防も大切であります。子宮頸がんの原因となるヒトパピローマウイルスには、約8割の女性が一生の間に感染すると言われておりますが、国内では毎年約2,400人が子宮頸がんで亡くなっています。特に20から30歳代では、乳がんを抜いて発症率・死亡率ともに第1位であります。子宮頸がんはほかのがんと違い、がんになる前に容易に発見でき、ワクチン接種とがん検診でほぼ100%予防できるそうであります。世界では既に100ヵ国以上でワクチンが承認されています。そこで公明党は、衆議院厚生労働委員会で、日本でも一刻も早く承認し、公費助成や保険適用などを検討すべきであると主張いたしました。今後、子宮頸がんの予防ワクチンは年内にも承認される見込みであるとお聞きしておりますので、体制が整いましたらワクチン接種の助成に取り組んでいただきたいと思います。当局のお考えをお伺いいたします。 以上で壇上よりの質問を終わります。 ○議長(太田考則君)  最初に、乳がん、子宮がんの受診率向上についての答弁を求めます。 上條市民健康担当次長。 ◎市民健康担当次長(上條正義君)  乳がん、子宮がんの受診率向上についてお答えいたします。 がんは市におきましても死因の第1位であり、がん予防対策としましては、検診を受診していただくことが唯一の方法と思っております。子宮がん検診については、平成19年度から対象年齢を25歳から20歳に引き下げるなど受診率の向上を図っております。平成20年度の受診率は、乳がん検診は23.8%、子宮がん検診は15.2%であり、昨年に比べ1%程度の増加となっておりますが、50%の目標にはまだ達していない状況です。 受診率の向上のために休日検診の実施はどうかという点につきましては、子宮がん検診におきましては、土曜日や夕方診療ができる医療機関での実施を行っております。乳がん検診についても、今後、医療機関の状況を把握しながら検討していきたいと思います。 また、今年度、国の経済危機対策の一環として、女性特有のがん対策の推進事業が補助金事業として実施されることとなっております。この事業は今年度のみの事業で、子宮がん検診は20歳から40歳、乳がん検診は40歳から60歳までの5歳刻みの年齢の女性に対し、無料のクーポン券と検診手帳を対象者すべての方に配布し、受診を勧奨するものです。市においても、今後速やかに準備をしていく予定です。 次に、検診申し込みの方法について、各世帯に個別通知と、広報折り込みによる申し込み数の差につきましては、平成20年度の申し込み分から広報折り込み方式にいたしましたが、くしくも同じ年度から一部医療制度改革により健診体制が大きく変わったことに伴う影響も考えられますので、比較が困難であります。今年度は国の補助事業で行う検診の状況を参考にしながらよりよい方法を考えていきたいと思いますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。答弁とさせていただきます。 ○議長(太田考則君)  金崎慶子君。 ◆13番(金崎慶子君)  実は、私の身近な方で、市のがん検診を受けて乳がんが発見されたわけなんです。幸い早期発見だったために、通院による抗がん剤治療でがん細胞を小さくしてから1年後に摘出いたしました。再発は現在しておりません。がん検診を受けたおかげで助かったと、大変喜んで話をしてくれました。このように、一人でも多くの市民の皆様にがん検診を受けていただきたいと私は思っております。 それで、先ほど答弁いただきましたが、検診の申し込み方法についてはよりよい方法を考えていくと答弁していただいたんですが、具体的にどのようなお考えを持っていらっしゃるのか、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長(太田考則君)  上條市民健康担当次長。 ◎市民健康担当次長(上條正義君)  広報の通知による申し込みで大勢の方に関心を持っていただいて見ていただくのはなかなか難しい部分がありますので、ある程度は個人の方が目にする方法が必要ではないかと思っております。今年度はたまたま国の補助事業により、5歳刻みの年齢の方にクーポン券と検診手帳で個別勧奨いたしますので、この補助事業の受診率数値を参考といたしまして今後よりよい方法を検討させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(太田考則君)  金崎慶子君。 ◆13番(金崎慶子君)  私が特にお願いしたいなと思うのは、広報での通知じゃなくて、はがきが届いて個別通知が一番受診率を上げる最も有効な方法じゃないかなあと思っておりますので、私のところにはそういった声がたくさん届いておりますけれども、一度調査をしていただいて、どうなのかと検証していただきたいと思うんです。もし個別通知の方が本当にいいという声、やはり市民の声を聞くというのはすごく大事なことだと思うんですね、そういった声が大きければ、個別通知の方法で進めていくということを検討していただきたいと思います。これはお願いをしておきます。 北名古屋市は「健康快適都市」ということを目指してまちづくりを進めているわけですので、どこの市町よりも積極的にがん検診の受診率向上を進めていくというのが大事ではないかと思っておりますので、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。以上です。 ○議長(太田考則君)  次に、子宮頸がんの予防接種助成についての答弁を求めます。 上條市民健康担当次長。 ◎市民健康担当次長(上條正義君)  子宮頸がんの予防接種助成についてお答えします。 子宮頸がんは他のがんとは異なり、ヒトパピローマウイルスの長期の感染により発症するものです。20代の若い世代にも発症していることが特徴です。このため、子宮がん検診の対象年齢も20歳に引き下げ実施しているところです。現在のところ、子宮頸がんの予防は、定期的にがん検診を受けることが一番大切な予防だと思います。提案をいただきましした予防ワクチンの接種につきましては、まだ認可されていないことや、公的補助を行うには、ある程度効果等を実績に基づき考慮していく必要があると考えています。将来の予防対策の一手段となることを期待し、今後の状況を見ながら研究していきたいと思いますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(太田考則君)  金崎慶子君。 ◆13番(金崎慶子君)  私は、本来守ることができたはずの多くの女性の健康と命というのが損なわれるようなことがあってはならないと思っております。それで、この予防ワクチンが早ければことしの秋にも承認されるようであるというふうに聞いておりますので、子宮頸がん予防の重要性などをしっかりと啓発していただきたいということをお願いして、質問を終わります。 ○議長(太田考則君)  これをもって金崎慶子君の個人質問を終結いたします。 松田 功君。 ◆4番(松田功君)  4番、市民民主クラブの松田 功です。 通告に基づきまして、壇上より質問をさせていただきます。 市民は、より効率的な行政サービス、より高い行政サービスを期待しています。しかし、あまり役所を利用されない方は、庁舎内の市民窓口や各部署に行くと、だれに声をかけてよいかわからず困ってしまうのが現状です。気軽に「どういうご用件でしょうか」などと声をかけてくれる人が少ないのでおろおろしてしまうのです。職員の対応が「大変親切で丁寧だった」などのよい対応もある反面、「わかるように説明してくれない」「横柄な態度に見えた」などの悪い対応もあり、相談者を困らせています。職員が市民と接する場合、役所内であれ、外出先であれ、気持ちよく話ができて、お互いの意思疎通が図れることが必要であろうと思います。現在、各自治体に、市民に提供する行政サービスについて、さまざまな側面からの見直しや新規企画が求められています。職員は行政のプロとしての意識を持ち、きめ細やかな心配りやサービス向上に努め、今まで以上に創意工夫し、資質向上に努めなければなりません。あわせて自己の担当業務のみに集中するのではなく、元気よくあいさつをして、お客様それぞれの状況、役所の込みぐあいの把握なども含め、常に市民を意識した対応をする必要があります。 行政運営を円滑に進めるためには、まず職員と市民との信頼関係を構築する必要があり、そのためにも職員の接遇の改善は最優先に行われなければなりません。改善のためには、まず笑顔で元気よくあいさつをし、親切なお客様対応を接遇の初めとして、緊張感と親しみを持って窓口業務に当たることが望まれます。そのためにも職員は日ごろから大きな声であいさつを励行し、積極的に市民に声をかけることができるようにならなければなりません。 そこで、今以上に市民の皆様に満足していただける窓口業務にするため、窓口サービス検討研究部会などを開催して、他市町の取り組み事例や職員提案など業務フローの改善策並びに管理職を含めた職員の接客姿勢の見直しなどを検討し、改善に向けた取り組みを協議し、実行力を向上させていくことが望まれます。また、定期的に窓口サービスお客様アンケートや評価制度などを実施して、そのアンケートや評価制度の結果をもとに、サービスの現状・課題を分析したものを定期的に把握し、継続的な改革・改善につなげて対応していかなければならないと思います。あわせて接遇の外部からの調査などを行い、改善を促すことも有効だと思います。 都営地下鉄でも、接客サービス面から、外部の研修会社調査員を導入し、現状把握と改善に努めており、当初は悪い評価だったものの、調査結果をもとに改善し、最終的にはよい評価を受けたと聞いています。 幾ら立派ですばらしい政策を実現しても、市行政の顔である窓口で接遇に失敗すると、市民の信頼感を失い、不快の念が後まで尾を引き、自治体に対する不信につながっていきます。信頼がないと行政運営が難しくなります。したがって、職員一人ひとりが役所に来られた方をお客としてとらえ、お客様の目線に立ち業務の遂行に努めるとともに、全体の奉仕者としての意識を常に持つことが重要です。研修の充実に加え、意識の共有化を図り時代の変化を的確にとらえるよう、さまざまな機会を設けて職員の育成に努めることが必要と思われますが、当局のお考えをお聞かせください。 以上、壇上での質問を終わります。 ○議長(太田考則君)  職員の接遇改善とサービスの向上についての答弁を求めます。 武市総務人事担当次長。 ◎総務人事担当次長(武市学君)  職員の接遇改善とサービスの向上につきましてお答えします。 ご質問いただきました職員のあるべき姿に対しましては、職員研修などにおきまして常々取り組んでいる内容でございますが、接遇に限らず職員の能力向上という課題につきましては、現在どこの自治体におきましても最も取り組まなければならないテーマと思っております。本市の取り組みとしましては、昨年行いました市役所職員に関するアンケートでは、「丁寧で親しみやすい態度」の回答が多く、改めて職員一人ひとりが市役所を代表しているという自覚を持ち市民に接するよう、折に触れて指導をしているところでございます。 ご提案の窓口サービス検討研究部会でございますが、昨年9月に職員の手づくりによる「接遇のためのマナーブック」を作成し、活用しているところでございます。しかし、職員の自覚としてしはご懸念のとおり、実践が伴わない点がございますので、マナーブックに掲載のあるチェックシートを活用することにより、窓口サーの充実に心がけたいと存じます。また、窓口サービスお客様アンケート実施につきましては、窓口サービス向上を図る上において必要なことと考えますので、実施方法等を研究し、実施に向けて検討してまいりたいと存じます。外部の評価制度では、市政インターネットモニター制度を活用することにより調査結果等を分析し、職員育成の参考にしたいと考えております。 市では、職員の意識改革と育成を図るためにさまざまな分野にわたる研修を行っておりますが、その効果測定として、半年、1年後においてどのように自分の行動が変わったか、経過指標の活用を実施しているところでございますが、行政サービスの提供に当たって、まずあいさつ、わかりやすい応対、親切な対応を第1に実践することにより、多方面にわたる行政運営にも望ましい効果をもたらすものと考えておりますので、今後ともご理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長(太田考則君)  松田 功君。 ◆4番(松田功君)  お話をいただきました。 皆さんもうご存じなもんですから、いかにそれを実践的にやれるか、実行を伴うかということで、よくある話なんですけど、自分では声を出しているつもりでも、なかなか相手に聞こえないということであるならば、やはり相手に聞こえて初めてあいさつだということもありますので、ぜひそういった意味で心がけるようにお願いをしたいと思います。いろいろマナーブックもつくっていただきまして、皆さんそれぞれが心がけていただければと思うんですけれども、特に今議場の中におられる管理職の方々にもお願いしたいんですが、1階の窓口や2階の窓口、3階の窓口、それぞれのところであいさつの声が小さかったりしたときには、ぜひ管理職の方からそれぞれに注意をするなり、積極的に声を出すことを進めていただければ、また管理職の皆さんが率先して声を出していただくことが、逆に下で働いている部下の方たちも、より多くの声を出さなければいけないという意識になって、意識が変わってあいさつが大きくなって、そうすることによって親しみが起きやすい役所に変わっていく。いろんな地域から来られる方もお見えになりますし、また特に役所に来られる市民の方というのは、本当にわからないで来る人が多分多いと思うんですね。初めて手続に来る方、新規でこのまちに来られた方、そういったわからない人たちが多いもんですから、声を大きく明るく対応していただけるようにぜひ心がけていただきたいと思います。 今、他市町村の方の資料を取りそろえたりとか進めていらっしゃると思いますけれども、再度今後の意気込みだけお聞かせいただければと思います。 ○議長(太田考則君)  武市総務人事担当次長。 ◎総務人事担当次長(武市学君)  あいさつの実践は、ただいまご質問いただいたとおり、管理職がみずから示すとともに、職員同士においても言葉をかけ合う訓練方法を通し、自然に声が出るよう研修などを通じて指導してまいりますので、ご理解を賜りたいと思います。 ○議長(太田考則君)  これをもって松田 功君の個人質問を終結いたします。 桂川将典君。 ◆1番(桂川将典君)  1番、北名古屋市無所属クラブの桂川将典です。 通告に基づき、壇上より質問いたします。 平成18年6月定例議会の予算特別委員会において、「小・中学校に配備されている学習支援システム費がかなり高額なのではないか」と意見させていただいて以来、小・中学校のコンピューター等について、運営・管理面から注視を続けてまいりました。庁舎内の財務会計システムよりも大きな予算、リース契約の満了、数年で切りかわるソフトウエア、ちょっとしたトラブルにこたえられる職員の不在、専門知識のある部署との連携がない等々、私は小・中学校のコンピューター等の運営・管理には大変多くの課題があるという認識を持っております。これらの課題に対する市当局の取り組みについては、平成20年9月議会において答弁されており、「情報化の推進を図るための組織として情報化推進会議が設置され、その中で専門的な知識に精通した職員で構成する専門部会をあわせて発足し、新たなシステム導入の調査・研究を行う制度をスタートしました」として、全庁一貫としての体制の整備を行うこと、また小・中学校のコンピューター等については、「平成21度にコンピューター導入検討委員会を教育委員会に設置し、教育用コンピューター機器及びアプリケーションソフトの導入、ネットワークの構築に関し協議・検討することになっている」と伺っております。しかしながら、小・中学校のコンピューター等につきましては、既に一部ではリース期間を満了しており、平成22年2月末ですべての施設の機器がリース満了となります。このままですと、故障やトラブルへの対応ができない事態になりかねない状況と認識しております。 さて、このような状況となっていることを前段としまして、ここで、つい先日、5月29日に成立しました国の平成21年度補正予算、とりわけ経済危機対策関係経費について申し上げます。 経済危機対策関係経費でありますが、総額14兆6,987億円、このうちスクール・ニューディール構想として4,892億円の補正予算が組まれており、そのうちの2,098億円が学校への地デジ・パソコンの配備と予定されております。この内容は、学校情報通信技術環境整備事業補助金として、学校ICT事業の推進の2分の1を国庫負担として利用できるものです。地域活性化経済危機対策臨時交付金で1兆円が予定されており、その活用等については各自治体で考えることが可能な状況となっており、学校ICT事業の残りの2分の1に利用しても差し支えない内容となっております。 ここで当局にお尋ねいたします。さきにいろいろと申し上げましたが、小・中学校コンピューター等の整備についてどのようなお考えをお持ちになっておられるのか、お聞かせください。 以上で壇上よりの質問を終わります。 ○議長(太田考則君)  小・中学校のコンピューター等の整備についての答弁を求めます。 早瀬教育部長。 ◎教育部長(早瀬守君)  小・中学校のコンピューター等の整備についてお答えいたします。 情報化社会に対応する子供を育てるため、教育の一環として学校でのコンピューターを活用した教育を実践しているところでございます。学校のコンピューター機器は導入後六、七年が経過しており、処理能力が遅く、本体及び周辺機器を含め修繕費などが増加傾向にあり、また機器のリース期間が本年度ですべて満了になります。このような状況を踏まえまして、平成22年度にコンピューター機器の整備・更新を計画いたしており、新しい情報技術を活用した教育方法のあり方、整備計画等について、今年度予算に校内LAN構築調査研究の委託料を計上させていただきました。これを受け、教職員と事務局による第1回目の検討委員会を開催いたしたところでございます。今後のシステム構築及び周辺整備に反映させてまいります。 こうした中で、国の経済危機対策に盛り込まれた学校情報通信技術環境整備事業補助金は、現在検討しています学校情報化環境整備事業経費が対象に盛り込まれた措置となっており、市の負担が軽減されるものでございます。したがいまして、コンピューター機器整備は、平成22年度よりリースで考えておりましたが、この補助金措置は今年度のみであり、補助金を活用するためには買い取りによる事業とし、前倒しに向けて財政担当と協議して事務を進めておりますので、ご理解賜りたいと存じます。 以上ご答弁とさせていただきます。 ○議長(太田考則君)  桂川将典君。 ◆1番(桂川将典君)  非常に今前向きなご答弁をいただきました。今年度限りの経済危機対策関係ということの兼ね合いもあるかと思います。今年度前倒しでやっていくというふうに財務部の方と調整をしていただいているということなんですけれども、今こうして、先ほどのご答弁の中でもいただきましたが、コンピューター導入検討委員会の第1回目を開催していただいて、これから研究を続けていっていただくということになるかと思うんですが、何分今年度中に結論を出し事業に着手せねばならないというような状況であり、非常に時間も限りある状況だと思います。そういった中で、今、教育部の中にこういった学校でのコンピューターの導入の計画・運営まで含めたことを考えていける能力のある職員の方が実際にいらっしゃるんでしょうか。本来であればことし1年間はまだ研究に使っていくというようなペースで考えていらっしゃったかと思うんですが、早く具体的な結論を出していかなければいけない状況である。またそれからお金がかかり過ぎてもいけませんので、そういう意味では安くやる方法を考え出すことができる、それだけの知識やスキル、経験がある職員の方が教育部の方にいらっしゃるんでしょうか。そのあたりちょっとご答弁いただければと思います。 ○議長(太田考則君)  早瀬教育部長。 ◎教育部長(早瀬守君)  コンピューターに精通した職員がおるかということでございますが、技術的な部分においてはかなりの知識を持った職員がおります。ただ、今議員ご指摘の各部門において構築できるような能力を持った職員がおるかということにつきましては非常に疑問でございますので、市全体の中でまた協力を仰ぎながら対応していきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(太田考則君)  これをもって桂川将典君の個人質問を終結いたします。 塩木寿子君。 ◆5番(塩木寿子君)  5番、公明党の塩木寿子でございます。 通告に基づきまして、壇上より一般質問をさせていただきます。 脳脊髄液減少症への対応について、上條市民健康担当次長にお伺いいたします。 脳脊髄液減少症は、交通事故を初めスポーツ障害、落下事故などの強い衝撃によって脳脊髄液が漏れることになり、脳が沈んでいくことでさまざまな障害が引き起こされていく病気と言われています。この病気の具体的な症状は、頭痛や吐き気、目まい、腰痛、視力低下、耳鳴り、思考力の低下、うつ症状、さらに睡眠障害や極度な全身倦怠感等々であります。 先日、春日井市在住の女性の方から、脳脊髄液減少症について相談を受けました。その女性は、4年前に介護士として仕事をしているころ旅行中に交通事故に遭い、病院で治療を受けました。その後、仕事に復帰しましたが、二、三週間後に、体がだるく、頭痛や立ちくらみなど症状が出始め、仕事も続けることができなくなってしまいました。その後も症状が悪化、病院を何度も変わり、5回目に現在の脳外科医の医師に出会い、脳脊髄液減少症と診断を受けたのです。ところが、見た目にはどこも悪くなさそうなので、気のせいとか怠け病とか言われ、周囲から理解が得られず、肉体的、精神的な苦痛はもとより、働くこともできず、両親に経済的な負担をかけていることなど大変苦しんでいました。 最近、この病気の原因を究明する中で、髄液が漏れている部分に患者自身の血液を注入し漏れを防ぐブラッドパッチ療法が開発され、有効性が認められつつあり、長年苦しんできた患者さんにとって大きな光明となっています。しかしながら、この病気は保険適用になっていないため、大きな経済的負担を強いられています。平成14年8月に患者さん20人で、脳脊髄液減少症に対する理解と治療法を全国に広げるために支援協会が設立されました。その後、各県で患者の会が発足し、勉強会が開かれるようになりました。愛知県では昨年12月10日、神田県知事を初め教育委員会、健康福祉部の担当者へ、家族の会代表世話人 今井より子さんから要望書が提出され、愛知県脳脊髄液減少症患者家族の会として発足しました。県では、平成18年6月議会で脳脊髄液減少症の治療法や保険適用への意見書を提出、今年度、全国に先駆けて県内の病院の実態調査を行い、脳脊髄液減少症の治療を行っている病院をホームページで公開しています。 この脳脊髄液減少症の患者さんは全国で30万人とも言われ、予備軍を含めると100万人いると推計されています。大人ばかりでなく、子供の患者数がふえつつある中、教育現場においても、この病気と知らずに悩んでみえる方もあるかと思います。 そこで、脳脊髄液減少症についての理解を深めるため、広報やホームページ等で広く市民の皆さんに周知をしていただきたいと思いますがいかがでしょうか、お考えをお聞かせください。 次に、高齢者の困り事支援サービスについて、清水福祉担当次長にお尋ねいたします。 超高齢社会を迎える中で、高齢者向けのサービス充実は大きな課題となっています。そうした中で、介護保険サービスなどの大がかりなサポートではなく、ひとり暮らしの高齢者のちょっとした困り事、ニーズに対応する支援サービスを導入している自治体がふえてきました。 ことし1月、読売新聞に「文京区のシルバーお助け隊事業」についての記事が掲載されていました。この事業は、70歳以上の高齢者世帯及び障害者世帯が対象で、シルバー人材センターに委託し、実施されています。同センターに登録されたお助け隊のメンバーが要請のあった高齢者宅を訪れ、電球の交換や家具の移動など、日常的な困り事を30分以内、有料(300円)でお手伝いするというものです。電球等は利用者の自己負担です。昨年9月よりの開始でしたが、コンスタントに出動依頼があり、好評を博しているという報道でありました。 私は、市民相談等で高齢者のひとり暮らしや高齢者世帯の家庭を訪問させていただく中で、「高いところに手が届かない」「重いものが持てなくなった」「こんなとき気軽に頼めるところがあったらいいな」との声をお聞きしております。地域の方々にボランティアとして困り事解決に出動していただくことにより、地域コミュニティーの活性化にもつながりますし、本市においても高齢者がますますふえていく中で、地域でより安心して生活できるよう、困り事支援サービスに取り組むお考えについてお聞かせください。 次に、ヒブワクチン予防接種の公費助成について石黒市民健康部長にお尋ねいたします。 ヒブワクチンは、細菌性髄膜炎を引き起こすインフルエンザ菌b型(ヒブ=Hib)から乳幼児を守るためのもの。全国で年間約600人の乳幼児が髄膜炎にかかり、死に至る場合や聴覚障害などの後遺症が残ることもあると言われています。世界100ヵ国以上で定期予防接種されていますが、国内では昨年12月から任意接種できるようになったばかりです。費用は1回当たり7,000円から8,000円程度かかり、4回分が全額自己負担ですから約3万円と高額で、子育て世代にとっては大変な負担です。 鹿児島市では昨年12月から、生後3ヵ月から3歳未満を対象に、ヒブワクチン接種に1回に3,000円、最高4回までの助成を行っています。同様に宮崎市、宮崎県国富町なども公費助成を実施、このほかにも実施の予定を決定している自治体があります。また東京都では、ことし4月からヒブワクチン接種に助成を行う市区町村に助成額の半分を補助する支援策をスタートさせました。ヒブワクチンの定期接種化により、国内の細菌性髄膜炎の多くを防ぐことができると言われています。 そこで、本市においても乳幼児の健康と命を守るために、ヒブワクチン予防接種に公費助成してはと考えます。当局のお考えをお伺いいたします。 以上で壇上よりの質問を終わります。 ○議長(太田考則君)  最初に、脳脊髄液減少症への対応についての答弁を求めます。 上條市民健康担当次長。 ◎市民健康担当次長(上條正義君)  脳脊髄液減少症への対応についてお答えします。 脳脊髄液減少症は、医学的な解明が進められている段階であり、現時点では診断方法や治療方法が確立されておらず、診断等の可能な病院も限られています。また、ご本人に症状がありながら適切な治療に結びついていない場合も考えられます。現段階では、この病気が保険適用になっていないため、市内にどのくらいの方がいるかどうかは把握できていませんが、少しでもこの病気を理解し、適切な治療に結びつくよう、教育現場はもとより広報やホームページ等への掲載を行い、市民への周知を図っていきたいと思います。よろしくお願いしたいと思います。 答弁とさせていただきます。
    ○議長(太田考則君)  塩木寿子君。 ◆5番(塩木寿子君)  ただいま理解ある答弁をいただきました。広報ですとかホームページへの掲載をしていただけるという答弁だと受けとめました。ありがとうございました。 昨日、CBCテレビの報道番組、「イッポウ」という番組ですが、この脳脊髄液減少症への対応について、支援の輪と理解を求めての放送がありました。実は私もこの病気については2ヵ月ほど前に知ったばかりであります。昨日のテレビを通じまして、また改めてこの病気の大変さ、そして周知の重要性を感じました。 そこで、学校における対応といたしましては、平成19年の6月に文部科学省から「学校におけるスポーツ外傷等の後遺症への適切な対応について」という事務連絡を各市町村教育委員会、各県立学校長あてに通達を出されております。この病気が原因で不登校になっているという事例も伺っております。学校における対応としてもしっかりとお願いをしたいと思います。 そこで、先ほど広報とかホームページの掲載をしていただけるとのことですが、あらゆる機会を通しての啓発もあると思うんですが、何か広報とかホームページ以外での周知方法というのはありますでしょうか。 ○議長(太田考則君)  上條市民健康担当次長。 ◎市民健康担当次長(上條正義君)  この病気につきましては、難しい病気で、なかなか病名さえ覚えにくい病気だと思います。病人や、またご家族の立場で考えますと、この病気の症状を知っていただかなくて大変苦慮されている方がみえますので、私どもといたしましては、健診等の会場において、市民の方が見えます会場等で、目に触れるような場所での掲載等を考えさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。以上です。 ○議長(太田考則君)  次に、高齢者の困り事支援サービスについての答弁を求めます。 清水福祉担当次長。 ◎福祉担当次長(清水孝司君)  高齢者の困り事支援サービスにつきましてお答えいたします。 ひとり暮らしの高齢の方や高齢者のみの世帯の方で少し体が弱った方にとって、今までできたことができなくなるということは大変つらいことであると思います。そのような中で、庭の手入れや家の中の大がかりな整理・整頓などを助けてくれるサービスがもし低額で利用できるとすれば、日常生活上とても助かるサービスであると思います。 ご質問のお助け隊の作業内容を見させていただきますと、電球・蛍光管の交換、軽易な家具の移動、浴槽の清掃、体調不良時の生活必需品の買い物などとなってございます。現在本市では虚弱高齢者の方を対象に、軽度の生活援助を行うホームヘルプサービスを実施しているところでございます。このサービスは、調理、衣類の洗濯、住まいの掃除、整理・整頓、生活必需品の買い物など、日常生活の援助を行うものでございまして、継続的な利用を想定した制度ではございますけれども、お助け隊の作業にかわるものとして対応できるものと考えております。要介護認定を受けている方につきましては、介護保険上のホームヘルプサービスでございます環境整備の名目で提供できるサービスもございます。例えば電球の交換や浴槽の清掃、買い物などは、生活援助の一環としてサービスが提供できるものでございます。また、シルバー人材センターでは、草取り・草刈り、大工仕事、庭木の手入れなど少しまとまった仕事を請け負われておりますが、今後はご質問の分野への取り組みも検討されていると聞いているところでございます。 なお、市内の有償ボランティア団体でも家事援助を中心とした活動を行っておられますので、有効に利用していただければと存じております。 したがいまして、高齢者の困り事支援サービスの取り組みにつきましては、現在ある制度や事業、またボランティア活動などを組み合わせ、事業等の充実を図りながら、高齢の方が安心して日常生活を送ることができるよう支援してまいりたいと存じますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(太田考則君)  塩木寿子君。 ◆5番(塩木寿子君)  ただいまさまざまな答弁をいただきましたが、高齢者の支援サービスについてですが、介護保険のすき間を埋める事業として、軽度生活援助、訪問ヘルプサービスなど、本市には大変すばらしい制度があるなと、伺いましてまた心強く思っておりますが、お助け隊にかわるものだと今答弁でもおっしゃいましたけれども、少し違うような部分も見受けられます。ヘルパーさんの多くは女性でありますし、女性では対応し切れない、例えば水道の蛇口のパッキンの交換でありますとか、重い荷物の移動、そして水漏れ、雨漏りとか、そうした修理などもあるわけでございまして、そういった対応の部分について少し女性では難しいところもあるかなあというふうに受けとめております。 そこで、ただいまの答弁でもシルバー人材センターではこのようなちょっとした困り事に対する取り組みも検討されていると伺いましたが、市としてこのシルバー人材センターへの働きかけというのはどのようにしていかれるのかお聞かせください。 ○議長(太田考則君)  清水福祉担当次長。 ◎福祉担当次長(清水孝司君)  シルバー人材センターにつきましては、今後の事業の充実・拡大についてどのように取り組んでいくのかということを模索しているということでございます。そのような中で新たな分野への取り組みも検討されているということでございますので、福祉事業の一環としてお話をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと存じます。 ○議長(太田考則君)  次に、ヒブワクチン予防接種の公費助成についての答弁を求めます。 石黒市民健康部長。 ◎市民健康部長(石黒秀夫君)  ヒブワクチン予防接種の公費助成についてお答えします。 ヒブ髄膜炎は、患者の25%に知的障害や聴覚障害などの後遺症が残り、5%が死亡する深刻な病気であり、予防ワクチンが大いに期待されているところでございます。このワクチンは平成20年12月に認可され、任意接種として予防接種できるようになりました。認可されて間もないため、ワクチンの供給が追いつかず、予約待ちの状況であるともお聞きしております。予防接種ができるようになってから日が浅いことから、副作用の心配も懸念されております。しかし、国においても必要なワクチンであるとの見解を示しており、今後国が定期接種として考えていくことも予想されますので、国の動向を参考に研究してまいりたいと思います。よろしくご理解を賜りますようお願いいたします。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(太田考則君)  塩木寿子君。 ◆5番(塩木寿子君)  ただいま答弁をいただきましたが、このヒブワクチンは、アメリカでは今から22年前に認可されておりまして、ヒブ感染者の罹患率が100分の1に減少したと言われております。また、90ヵ国以上のどの国も定期接種を行うことで細菌性髄膜炎の発症を劇的に減らしているということを伺っております。 そこで、我が公明党は今月の3日に、このヒブの予防ワクチンの定期接種化とワクチンの安定供給体制の確保、肺炎球菌ワクチンの早期承認の3点について、厚生労働大臣に要望書を提出いたしました。これに対しまして舛添厚生労働大臣は、副作用がないか安全性を確保した上で決めたいと前向きに取り組む考えを示しました。こうしたことから、答弁でも言われております定期接種化はいずれ成るであろうと予測されると思います。 そこで、免疫力を持たない乳幼児の命にかかわる重要なことですので早急な対応が必要ではないかと考えます。いずれ定期接種化されると想定して、その間、公費助成はできないのか、お考えをお聞かせください。 ○議長(太田考則君)  石黒市民健康部長。 ◎市民健康部長(石黒秀夫君)  ヒブ髄膜炎の予防には必要なワクチンと認識はしているところでございますが、その一方、ヒブワクチンによる副作用、先ほども言われましたが、問題になっている部分もあるということは事実でありますので、今後国の動向を見きわめまして研究してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(太田考則君)  塩木寿子君。 ◆5番(塩木寿子君)  副作用の問題等々言われましたけれども、お答えはしていただけないかもしれませんけれども、ぜひこうした公費助成について、対象者を絞ってでも、大変な家庭には早急な対応をお願いしたいと思います。以上で終わります。 ○議長(太田考則君)  これをもって塩木寿子君の個人質問を終結いたします。 ここで一たん休憩をいたします。休憩後の再開は午後2時50分といたしますので、定刻までに議場へご参集くださりますようお願いいたします。 それでは、一たん休憩といたします。             (午後2時39分 休  憩)             (午後2時50分 再  開) ○議長(太田考則君)  休憩前に引き続き会議を再開いたします。 上野雅美君。 ◆2番(上野雅美君)  2番、市民民主クラブの上野雅美でございます。 通告に基づきまして、壇上より一般質問をさせていただきます。 食品ロスに対する取り組みについてであります。 食品ロスとは、本来食べられるのにもかかわらず捨てられている食品のことであります。近年、世界的な穀物価格の高騰等で食品が値上げされる中にあっても、食べ物を大量に廃棄している現実があります。さらに、その現状は、食料自給率が40%にもかかわらず、輸入してまでも大量の食品ロスを出しているというものです。農林水産省の調べでは、年間約9,100万トンが食用に向けられる一方で、食品関連事業者から約800万トン、一般家庭から約1,100万トン、合計約1,900万トンの食品廃棄物が排出されていて、この中には食品ロスが約500から900万トン含まれていると推計されています。さらに、多くの食料を輸入に頼っている現状の中、食料自給率を上げて食料供給を安定させるだけでなく、食材・食料を無駄なく使っていくことが重要であります。 福井県では全国に先駆けて2006年度から「おいしいふくい食べきり運動」を展開し、食品ロス削減に向けて取り組んでいます。この取り組みは、小盛りの食品を提供する、持ち帰り容器(ドギーバッグ)を提供する、適量をお客様に聞くなど、食べ残し防止に協力する飲食店は平成20年3月末で516店で、県内の飲食店8店に1店の割合で登録されているそうです。また、食べきり運動応援サイトでは、野菜くずの再調理など家庭でできる食品ロス削減の取り組みや、家庭で発生する食品ロスを統計上の数値から金額に換算した額など、さまざまな情報を提供しています。本市においてもさまざまな施策が行われていますが、さきに述べたような取り組みが必要ではないでしょうか。 そこでお伺いいたします。今後の本市における食品ロスの削減への取り組みについてお聞かせください。 壇上よりの一般質問を終わります。 ○議長(太田考則君)  食品ロスに対する取り組みについての答弁を求めます。 上條市民健康担当次長。 ◎市民健康担当次長(上條正義君)  食品ロスに対する取り組みについてお答えいたします。 食品ロスは、本来食べられるものを捨てるのは大変もったいなく、再利用すれば大切な資源と考えられます。少し前の時代では考えられないことと思います。現在、食品ロスに対する市の取り組みとしまして、保育園や学校ではその子に合った量のつけ分けや、自分で分量の調整ができるよう配慮しております。また、給食数の把握を十分に行うことで無駄がないようにしています。さらに、学校につきましては、残菜ゼロ週間などを設けて、なるべく給食の残渣物が出ないように努めております。また、市民を対象として行っている教室では、エコクッキング講習会や廃油を利用した石けんづくりなどを実施し、廃棄物の減量に努めているとともに、食育推進事業としまして、子育て支援センターや保育園において食育講話を行うことで食の大切さを周知しております。 今回の食品ロスの内容は、ごみ減量運動として福井県で推進されたものと思いますが、食育推進の立場でも食品ロスについては大変重要だと思っております。今後の市の取り組みにつきましては、食品ロスを減らすために、食品の大切さ、残さず食べる、つくり過ぎない、冷蔵庫内の期限切れの食品をなくす、調理くずを減らすなど、家庭でできることや学校、保育所でできることを機会があるたびに市民の皆様の協力と理解を深めるように働きかけていきたいと思いますので、ご理解賜りたいと思います。 以上で答弁とさせていただきます。 ○議長(太田考則君)  上野雅美君。 ◆2番(上野雅美君)  本市の取り組みについてご答弁いただきました。 食品ロスを減らすためには、食べ物への感謝の心を大切にするなど、食についてのさまざまな習慣を身につけることが重要だと思います。食品ロスへの取り組みは、こうした食育に対することと、部署は違いますがごみを減らすという環境への取り組みと、一度に二つの問題に取り組んでいけることだと思います。先ほど言ったように1年間に500万トンから900万もの食べられるものが捨てられているという現状などを見ましても、こういった取り組みをしっかり広報やホームページ等で啓発していただきたいと思います。 答弁は結構です。 ○議長(太田考則君)  これをもって上野雅美君の個人質問を終結いたします。 渡邉紘三君。 ◆23番(渡邉紘三君)  23番、日本共産党、渡邉紘三。 通告に基づいて、今回は大きな項目として3点お尋ねいたします。明快なご答弁をよろしくお願いいたします。 初めに、「子どもの貧困」をなくすためについてのお尋ねをします。 昨年の秋、金融危機で始まった大不況のもとで最悪の雇用破壊などの影響で、各層の貧困が大きな社会問題となっています。その影響が子どもに及んで、「子どもの貧困」と言われるようになってきました。6月議会では、今回は私は特に子どもの貧困についてお尋ねします。 不況の影響は、働くルールを破壊し、雇用に対する不安感が生活を包んでいます。不況による家庭生活の困窮は、子どもたちの自己責任ではありません。失業や経営不振などで、保育園や幼稚園、義務教育の小・中学校にて、経済的な理由で困っている家庭の子どもをどれぐらい把握していますか。また、高校生の中にも生活困窮の影響などで、授業料の未払いや滞納、退学する生徒がふえていませんか。このような子どもの貧困の深刻さと重大さに、多くの市民が心を痛めています。親の生活困窮によって、子どもたちの衣食住、教育、医療など、当たり前の権利が奪われていきます。このようなことは日本国憲法や子どもの権利条約にうたわれている子どもの生存権や教育権などの権利がないがしろにされていると言わざるを得ません。私は、子どもの貧困をなくすことは政治の急務であり、同時に自治体も大いに力を尽くすことが求められると考えています。 今回は多岐にわたる質問のため、答弁は副市長に求めます。よろしくお願いします。 1の一つ目は、次世代育成支援行動計画において子どもの貧困克服の位置づけと、子ども権利条約の制定をについてです。 本市の次世代育成支援行動計画も、来年度は後期の計画を作成する年度になります。子どもの貧困を解決するために、実態調査を踏まえた抜本的な対策をとることを提案します。また、子どもの人権尊重の項で、子ども権利条約を踏まえた市独自の(仮称)北名古屋市子ども権利条例の制定に向けての策定作業はどのように進んでいますか。子供がすてきに育つまちづくりを目指しての子ども権利条例について、その考えをお尋ねします。 1の二つ目は、保育園児の受け入れ体制は十分ですかについてです。 今、自治体に求められていることは、待機児童の解消、保育園の耐震工事・整備、保育ママへの支援などと思われます。この不況のもとで、経済的理由などで入園を希望する親、家庭がふえてきています。その市民要求にこたえられる保育体制、希望する子供が入園できる保育施設整備計画になっていますか。保育園の整備・耐震工事についての問い合わせはありませんか。保育園増築・整備、家庭への支援、子育て支援などについての今後の事業計画についてお尋ねいたします。 1の三つ目は、児童クラブの利用料の見直しや撤廃についてです。 国の文部科学省の研究会では、幼児教育の無償化について、教育的な効果は明らかで、少子化対策にも有効とした中間報告をまとめています。今このような不況下、雇用の不安や自営業者の経営も大変な思いをしています。現状の生活の中では、児童クラブの利用料も大変です。市民は、見直し・撤廃を望んでいます。今後の子ども支援強化の考えをお尋ねします。 1の四つ目は、子供医療の無料化についてです。 子ども医療の無料化については、通院も中学校卒業までの無料化を多くの市民は求めています。名古屋市は、新市長が来年度から通院費も中学校卒業まで無料にすると表明しました。通院も中学校卒業までの医療の無料化は、時の流れと考えます。今までは、市民の期待にこたえた充実した福祉政策は本市が発信源でありましたが、しかし昨今は、よい制度もありますが、福祉制度のしっぽをとぼとぼとついていく福祉になってしまったという思いです。非常に残念に思いますが、子ども医療の無料化について副市長は市民感情をどのように把握していますか、お尋ねいたします。 1の五つ目は、ひとり親家庭への支援強化についてです。 今日の不況下で生活をしている母子・父子のひとり親家庭への支援強化を求めます。国は、この4月から生活保護の母子加算を全廃しました。生活を支えるためにも、本市としても国に対して母子加算復活を要望していただきたい。同時に、父子家庭への市独自の支援、児童扶養手当支給援助などについてどのように考えていますか、お尋ねします。 1の六つ目は、高校生支援についてです。 私どもは、就学援助金制度の充実については議会で質問していますが、今後も教育の機会均等という観点で就学援助をしてください。今回は、高校生支援についてお尋ねいたします。 本市の高等学校振興事業は、所得制限を設けて支援をしていますが、今日の経済状況を考慮すれば、支援制度の規制緩和が必要と考えます。今、学校関係者からは、所得制限のない一律助成方式で、一律2万円とか4万円という声が上がっています。本市においても、高校授業料補助の見直し、増額を初め、高校生への支援などの強化をする考えはありませんか。 以上、6点について副市長にお尋ねします。明快なご答弁、よろしくお願いいたします。 次に大きな問題点として2番目の問題として、介護保険事業の充実強化(施設整備)についてお尋ねします。 介護保険も10年目になりました。しかし、保険あって介護なしで、利用者も、労働者も、事業者も、みんな大変な思いをしています。この4月から要介護認定制度の見直しがされました。しかし、見直しをした厚生労働省も、申請者が希望すれば従来どおりの介護を認めるという経過措置を言っています。国が強行する給付費削減ねらいのための要介護認定制度見直し・変更では、介護保険をますます使いにくくするだけです。給付介護認定ではなく、現場において専門家の判断で必要な介護を提供する制度改正が急務です。そして、利用しやすい施設整備が大切です。本市も、平成26年度にはおおむね人口4人に1人が高齢者になると予測しています。同時に、要支援、要介護の人もふえてきます。施設利用(特別養護老人ホーム)希望者も同様にふえてきます。そのためには、介護保険施設特別養護老人ホーム)などの建設や施設整備が求められています。2市2町の地域では、西春日井福祉会の事業所が4ヵ所あり、本市の利用者数は現在136名、待機者は約300名とお聞きしています。新規入所者は年約25名前後で、これでは待機していても入所する順番がなかなか回ってきません。「とても待ち切れない」と市民は言っています。市民は、特別養護老人ホームの建設や整備強化などを求めています。施設建設や施設整備についてのお考えを福祉部長にお尋ねします。 同時に、入所を希望していても入所がなかなかできない方への支援、家庭介護者への支援強化についてのお考えをお尋ねいたします。 最後の質問は、核兵器廃絶・平和事業・平和市長会議参加についてです。 人類すべての人が願う、この地上から核兵器を廃絶することは、世界平和にとって不可欠なものです。オバマ米大統領は、「核兵器のない世界に向けた具体的な措置をとる」と演説をしました。これからは、核兵器保有国が核兵器廃絶に向けて責任のある態度をとる方向に転換することが強く求められます。我が国でも核廃絶に向けた真剣な取り組み、また本市も積極的に平和市長会議に参加し、世界や全国に向けて地球上の核兵器を廃絶する取り組みを強化することが大切と考えています。市長の平和の思いについて、平和市長会議への参加について、これからの平和事業についての考えをお尋ねします。 以上、大きな項目の3点についての質問ですけれども、明快なご答弁をよろしくお願いいたします。 ○議長(太田考則君)  最初に、「子どもの貧困」をなくすためについての答弁を求めます。 武市副市長。 ◎副市長(武市重信君)  「子どもの貧困」をなくすためについてお答えをします。 ご質問にありますように、昨今における我が国の経済情勢は、一昨年のサブプライムローン問題を発端に、世界規模でいまだ危機的な状況にあると言われています。こうした現下の厳しい経済情勢への対応策といたしまして、国においては定額給付金、さらには多子世帯の幼児教育期の子育ての負担に対し配慮する観点から子育て応援特別手当を支給するなどの緊急的措置が図られ、各自治体において事務が進められているところであります。市の公立保育所における今年度の保育料は、今の社会経済状況を反映し、保護者等における所得階層の低下により減収となる見込みをいたしております。こうした中、平成22年度から26年度までの第2次行動計画の策定に向けた準備といたしまして、本市では昨年9月に厚生労働省が提唱する「新待機児童ゼロ作戦」による具体的数値を把握するとともに、後期計画に反映させるための市民ニーズ調査を本年2月に実施し、現在その結果を踏まえた事業の目標数値を設定するため、新しい対策の方向性や課題、推進目標を見きわめているところでありまして、来年3月の計画決定を目指しているところでございます。 さて、1点目の質問にあります次世代育成支援行動計画における子どもの貧困克服の位置づけと子ども権利条例の制定につきましては、経済を含めた社会情勢を注視し、前期計画に引き続き、子どもの自立支援と人権尊重、権利の保障を図ることを目的に、権利条約の意義をあらゆる媒体と機会を通して啓発活動を行って、本市独自の子ども権利条例の制定に向けて取り組んでまいります。 2点目の保育園児の受け入れ体制は十分ですかのご質問につきましては、本年4月の状況で保育園の待機児童はございませんが、引き続き地域の社会環境の変化にかんがみ、事業の達成状況や市民意識を考慮し、市の次世代育成支援対策地域協議会において今後の事業計画を定めていきます。また、子育て家庭の生活実態や子育て支援に係る利用者の個別ニーズを的確にとらえ、柔軟に対応できる保育サービスの実現を目指し、市の財政状況をかんがみながら、施設の耐震化や保育園の整備を後期計画に盛り込んでいきたいと考えております。 次に、3点目の児童クラブ利用料の見直しや撤廃につきましては、現在、受益者負担を原則として保護者にご負担をお願いしているとおりでございます。しかしながら、児童館内で実施している児童クラブについては無料となっており、不公平で有料化すべきではとのご意見もいただいております。児童クラブも平成20年度からNPO法人に委託して事業を推進しており、経費の削減も行っておりますが、利用料のあり方の見直しも含め、行政改革の推進と後期計画の中に取り入れてまいりたいと考えております。 次に、4点目の子ども医療費の無料化についてお答えします。 子供医療費の助成拡大につきましては、平成21年3月議会において、小学校1年生から小学校6年生の児童の通院に係る医療費の自己負担額の3分の2を助成する条例改正をいたしました。この改正は、保護者の方と行政が一体となり、ともに子育てをするという趣旨で、保護者の方にも医療費の一部負担をしていただくよう条例を改正したものでありますので、ご質問の通院の無料化については、現段階においては考えていません。子ども医療費の無料化についての市民感情につきましては、現行の制度を実施する中で慎重に動向を見きわめたいと考えております。ご理解いただきますようお願いをいたします。 5点目のひとり親家庭への支援強化についてお答えします。 今日の不況下で生活をしておられる母子・父子のひとり親家庭におかれましては、何かとご苦労があるものと推察いたします。本市の前期行動計画では、家庭における子育て支援と位置づけ、経済的負担の軽減策といたしまして、児童扶養手当などのほか市独自の遺児手当は父子家庭の世帯をも対象としており、所得制限を超えた場合であっても半額を支給しております。また、母子家庭と同様に父子家庭の医療費の無料化を行い、ひとり親の自立に向けた支援と遺児の健全な育成に大きく寄与しているものと考えております。 次に、生活保護の母子加算につきましては、国の調査結果では、母子加算を含めた生活扶助の基準額が一般の母子世帯の平均的な消費水準よりも上回っていたことから、生活保護を受ける一般の母子世帯との公平性の観点から、平成17年度から20年度にかけて加算が段階的に廃止されたものでございます。しかし、一方でひとり親世帯の就労促進費という、ひとり親家庭の自立に向けた努力を支援する新たな給付制度を創設しております。このひとり親世帯就労促進費は、就労収入が3万円以上の場合、月額1万円、就労収入が3万円未満の場合は月額5,000円を一時扶助費として支給されているところでございます。また、高等学校等就学費が創設され、教育費の給付が義務教育から高等学校へ拡大されるなど、新たな給付制度も創設されているところから、生活保護制度の適正な実施のための見直しであると認識しておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 次に、6点目の高校生支援についてお答えいたします。 今日の経済状況の影響を受け、家計での教育費に係る負担が重くなってきている状況は認識しております。このような中、高等学校等生徒授業料補助金の額につきましては、所得制限に応じ補助金の額が決まっていることは、経済的公平性の観点や制度の性格、円滑な運営の確保を継続するために必要であり、今後さらに厳しい財政状況等をかんがみ、補助金の見直し、増額を初め、高校生への支援の強化につきましては困難な状況にあり、現在は考えておりませんので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 ご答弁とさせていただきます。よろしくお願いします。 ○議長(太田考則君)  渡邉紘三君。 ◆23番(渡邉紘三君)  多岐にわたるご回答、ありがとうございます。 私は今の国の状況からいって、100年に一度と言う方もいますが、そういう経済悪化の中で子どもたちの生活が大変だと。だから、改めて支援強化をする必要があるんじゃないかということでこの問題を取り上げたんです。「子どもの貧困」という定義は、国連総会で2007年に定義をしているんですけれども、それは単にお金が足りないとかそういうことじゃなくて、子どもの権利条約そのものに明記されているように、子供の権利そのものをすべて否定する、これを無視するようなことがあってはいけないという認識が示されているんです。だから、今本当に子どもさんの声、私はずうっといろいろやりましたが、しかしそういう実態調査を市として本当にやっているのかどうか。いろんな行政の流れでいくと官から民と言っていますが、その民の心、官の心、そういう市民感情をきちっと行政がとらえているかどうかということを私は心配しておるんです。ですから、言っていますように、教育というより今は子供の介護が大切じゃないかというような言葉を市民から聞いていませんかということも尋ねたいし、また義務教育そのものはすべての子が平等に受ける権利があると思うんです。義務教育を受けること自体が経済的な理由で格差があってはいけないということを思っています。そういうことが市民の声から皆さんに届いていませんかと。それから、保育園については待機がゼロと言っていますが、しかし最近では小さな子どもを入園させたい、ゼロ歳、11ヵ月、早ければもっともっとという声が出て施設整備をという声が市民から聞こえませんかと。児童クラブの利用料も市民感情に合っていますか。また、高校生の支援は考えていないと言っていましたが、お金がないから学校へ行けないと。高校を出て社会に出る第一歩が失業者、こういう実態を国も自治体もなくしたらどうかということで今私はこの6項目について具体的に副市長にお尋ねしたんです。 だから本当に、市民が困っているそういういろんな声を聞いていないかということと、私はそういう声を聞いていますので、そういうことを副市長さんに伝えますけれども、そういう声に対して今後行政として、この時期に、不況下のもとでこれからどうするのかと、そのことを私はお聞きしたいんです。お願いします。 ○議長(太田考則君)  武市副市長。 ◎副市長(武市重信君)  私にいただきました質問が4課にわたっていました。そして、考えていませんという答えもさせていただきました。見直すべきものは見直すというふうにも答えをさせていただきました。財政状況もございます。いろんな中で、4課ともどもいろんな意見を、市民の感情もいろんなことも聞きまして、今後検討をしていきたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げまして答弁とします。 ○議長(太田考則君)  渡邉紘三君。 ◆23番(渡邉紘三君)  改めて「いきいき成長応援プラン」という北名古屋市の次世代育成支援行動計画が出されていますけれども、私の考えとしては、保護者が子育てについて、ここにも書いてありますけれども、第一義的に責任をとるという基本的なことは認識したもとで、家庭やその他の場所においてすべての子どもが健やかに成長していくための市民理解を深めながら、かつ支援に対する喜びの実感が持てる、そういうような配慮をしていかなければいけないと思っているんです。そういう意味では、もっともっと子どもの実態を知る、ですからこういうプランの中でも子どもの実態を調査する機関を設けて、その声を十分に把握して、そして子どもの貧困をなくしていくことが私は大切だと思っています。いずれにしても、子どもに対する家庭の支援や、そして教育支援、そして環境の整備を、ぜひ今度のこの計画に盛り込まれるようにご配慮をお願いしたいんですけれども、いかがですか。 ○議長(太田考則君)  武市副市長。 ◎副市長(武市重信君)  先ほど申し上げましたが4課にもわたっているということもございます。議員ご指摘の点も十分承知しております。いろんな策定する問題の中では、担当課と十分協議して、できるものはできるというふうに私も思います。そういうことで、一生懸命やらせていただきますので、ご理解のほどお願い申し上げまして答弁とします。 ○議長(太田考則君)  次に、介護保険事業の拡充強化(施設整備)についての答弁を求めます。 池口福祉部長。 ◎福祉部長(池口克八君)  介護保険事業の拡充強化(施設整備)につきましてお答えいたします。 まず、特別養護老人ホームの整備につきましてお答えいたします。 現在、西春日井福祉会が運営する特別養護老人ホームの4施設合わせての北名古屋市民の待機者は、ご指摘のとおり302名となっており、西春日井2市2町の合計は582名となっているところでございます。このような待機者の状況を踏まえ、特別養護老人ホームなどの新たな施設整備が喫緊の課題であると理解して圏域内の2市2町で協議を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 次に、入所できない方への支援、家庭介護者への支援強化につきましてお答えいたします。 本市は、従来から在宅福祉施策にも力を入れているところでございます。一例を挙げますと、介護者への経済的負担を軽減するための支援金の支給を初め、紙おむつなどの介護用品の支給を行っております。また、在宅での介護環境を整備するためのリフォーム費用給付事業を初め、本年度から介護者の介護疲れを軽減するための交流会や食事会を内容としてリフレッシュ事業を始めるなど、在宅介護の拡充にも努めてまいりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げまして、ご答弁とさせていただきます。 ○議長(太田考則君)  渡邉紘三君。 ◆23番(渡邉紘三君)  前の質問者に対して特別養護老人ホームの建設が必要だということを述べていますし、今回もそういう言葉ですけれども、私の考えとしては、今の国の流れでもそうですけれども、在宅介護が大きなテーマになってきておるんですね。だけれどもさっきのリフレッシュ事業でいうと、特養を建設しようと思ったら、この事業をあっという間にできますねと、予算的にはね。今までの特養の建設の流れでいきますと、ここの2市2町が全面的に負担していますが、昨今、行政改革、行政改革と言って、お金をいかに少なく効果的に活用するかということを言っていますね。そういう点でいきますと、そういう流れで、西春日井福祉会も体力もつけたし、一定の段階で基金も持っておると思う。むしろ法人の独自のお金とか、法人独自で医療事業団とか他のいろんな事業で借りたお金を支払っていく体力はあるような気がするんですけれども、そういう方向の中で特養の建設などを提起していくかどうかちょっとお尋ねしたいんですけど。 ○議長(太田考則君)  池口福祉部長。 ◎福祉部長(池口克八君)  ただいま社会福祉法人西春日井福祉会の方の体力というお話がございました。決算書の報告も市の方にいただいております。しかしながら、当初につくりました五条の里、建築後大分年数も経過しております。そういった中で、今度は施設の補修だとか、そういった修繕の方の経費が今後は多分発生してくるというような部分もございますので、とりあえず今までの流れような形でこの第5特養につきましては進んでいくのかなあと。最初にきょうはご質問をいただいたとおり、これから協議しようかということで取り組んでまいります。その中でまた答えも出てこようかと思いますが、とりあえずは今現状ではそのような形で取り組んでまいります。 ○議長(太田考則君)  渡邉紘三君。 ◆23番(渡邉紘三君)  全体の待機者でいえばかなりいますし、ここでも302名の待機者がいますけれども、その方を100人規模の施設で入所させようと思ったら3個施設が要りますわね。最近の建て売り住宅などを見ますと、自己資金ゼロということで、随分そういう宣伝をしてやっていますが、こういう特養建設の場合は、自己資金そのものも深く考えていかないと大変なことになると思っていますので、その点の事務に気をつけて考えてほしいということと、それからこのまちには介護に対する資金援助なんかをしていますが、しかし本当に300人の方で、入れても年に30人ぐらいですので、あとの270人は大変な思いをしておるんです。家族も大変な思いをしていますけれども、そういう方々に対して施設整備をすると同時に、家庭で介護されても安心して介護できるんだという中身の濃い福祉計画をぜひつくってほしいんですけれども、そういう点はいかがですか、お尋ねします。 ○議長(太田考則君)  池口福祉部長。 ◎福祉部長(池口克八君)  今の特養の方の整備をお話し申し上げましたが、これは最初のきょうの別の質問にもございましたが、西野地区で二つ目がもうじき開所するという形になりますが、いわゆる小規模多機能の施設の整備というのもあわせて、あるいはまた緊急経済対策で国の方が大分資金の方を出してきております。したがって、第4期の介護保険の事業計画のみにとどまらず、もう一つ先の年度まで見据えて施設整備もどうも取り組むような流れも聞いております。したがいまして、もう少しそのあたりにつきましては別の答えも施設整備という中では出てこようかと思いますので、そういった部分も一つは朗報かなということでございますが、いずれにしても器を建てれば建てるほど介護保険料という形にもはね返りますので、その中において適正なという形で取り組んでまいりたいとは思っております。 ○議長(太田考則君)  次に、核兵器廃絶・平和事業・平和市長会議参加についての答弁を求めます。 長瀬市長。 ◎市長(長瀬保君)  お寄せをいただきました核兵器廃絶及び平和事業の取り組みということでございます。 ご案内のように、当市におきましては平成18年9月26日に、恒久平和を目指して市議会において平和都市宣言を決議していただいたということであります。こうしたことを受けまして、さまざまな市民参加のもとに事業を展開していると、ご案内のとおりであります。当然核兵器の廃絶、そして恒久平和、これはだれしもが願うところでありまして、こうした念を子々孫々しっかりと受け継いでいかなければならないということは必然の限りであろうかと思います。とりわけこの日本の国、被爆国として、唯一世界に大きな声でそうした一面を訴えていく責務があろうかと私は考えるところであります。そうした面を受けまして、今後も引き続き啓発に取り組んでまいりたいということでございます。 あわせて平和市長会議というご提唱をいただきました。これは昭和57年に広島、そして長崎で提唱されまして、全国に呼びかけてこうした市長会議が展開、活動されているということでありますが、私はこの参加につきましては、本市が決議された平和都市宣言の趣旨、そして市長会議が目指す実践活動のさまざまな形をよくよく精査しまして、今後研究し、それなりの対応をしてまいりたいと思いますので、ご理解をいただきたいということで答弁にかえます。よろしくお願いします。 ○議長(太田考則君)  渡邉紘三君。 ◆23番(渡邉紘三君)  ありがとうございました。 いずれにしても、私も言いましたけど、最近のオバマ大統領のこの演説では、核兵器のない世界を、それから広島・長崎県の核兵器使用が人類的道義にかかわる問題として、そういう立場から核兵器を廃絶していこうと。さらに、核兵器廃絶のために世界に協力を求めるということで画期的な演説でしたけれども、しかし日本の場合は、なかなかアメリカがそう言ってもアメリカの変化が目に入らないような気がしますけれども、いずれにしても世界は大きく変わりつつありますので、ぜひ今後とも核兵器廃絶を目指して市政への取り組みを強く要望すると同時に、平和市長会議にも参加されることを強く要望して私の発言を終わります。どうもありがとうございました。 ○議長(太田考則君)  これをもって渡邉紘三君の個人質問を終結いたします。 山田金紀君。 ◆18番(山田金紀君)  18番、無所属の山田金紀でございます。 議長のお許しをいただきましたので、個人質問をさせていただきます。 1番、用排水路への転落防止対策について、(1)用排水路の路肩の補修について、(2)金網による転落防止枠の設置について、樋口建設部長にお伺いいたします。 最近、高齢者の用排水路への転落事故が多発している現況です。高齢者の手押し車での歩行が目立ちます。スーパー等買い物で往来するわけで、用排水路へ転落事故が発生。幸いにも用排水路には水がなかったが、手押し車ごと用排水路に転落したまま発見され、救急車を呼び病院まで搬送したが、幸い打撲程度で済んだが、本人はひとり住まいで、スーパーへ買い物に行き、帰りに用排水路に転落してしまったと。また、暗い夜道に自転車で走行中、用排水路へ転落した事故です。道路の路肩の雑草が伸びていて見通しが悪く、枠がなく、用排水路に突っ込んで打撲した事故です。また、乗用車同士がすれ違いのために路肩に寄り過ぎ、前輪を用排水路に落とし、業者に引き上げてもらった事故と、最近は児童の事故以外に老人の事故が多く発生している。市内東地区の道路の現況を調査しましたが、路肩が崩れて金網の枠のないところがたくさんあります。小学生の登下校は集合場所から集団で登下校していますが、通学路から自宅までに道路の悪いところがたくさんあります。中学生は各自が自由に登下校していますが、不備な道路がたくさんあります。また、熊野中学校周辺の道路は路肩も崩れており、金網もなく、大変危険です。_______________、市内の道路幅が狭いところでの無理なすれ違いについて_、いま一度安全教育が必要かと思います。また、自転車の乗車についても安全運転教育が必要と考えます。 建設部長に1点目お伺いいたします。 (1)東地区の用排水路の路肩の補修(補強)について、どのように計画されているかお聞かせください。 (2)2点目、用排水路の金網による転落防止枠の設置について、どのように計画されているかお聞かせください。 以上で質問を終わりますが、明確な回答をお願いいたします。 (「動議」の声あり) ○議長(太田考則君)  ただいま黒川サキ子君から動議がございましたけれども、動議の理由をまず述べていただきたいと思います。 ◆20番(黒川サキ子君)  ただいま山田金紀議員の一般質問について動議をさせていただきましたが、その理由を述べさせていただきます。 用排水路の転落防止対策について、(1)用排水路の路肩の補修について、2の金網による転落防止の枠の設置については何ら異存はありませんが、2枚目の最後のページ、ここに、_______________、市内の道路幅が狭いので、すれ違うところについては無理なすれ違いがあったり云々ということが書いてあります。そして、いま一度安全教育が必要だということも書いてございますが、こういったことは_______________も一緒だと思いますし、私は、これはとりようによっては____だと考えますので、動議を出させていただきました。よろしくお取り計らいをお願いいたします。 ○議長(太田考則君)  ただいま黒川サキ子君から発言の訂正についての動議が提出されました。この動議に対しての賛成者を確認いたします。 賛成者諸君の起立を求めます。 (賛成者起立) ○議長(太田考則君)  ただいまの黒川サキ子君から発言の訂正についての動議については、所定の賛成者がありますので、動議が成立いたしました。 よって、この際、暫時休憩をいたします。議会運営委員会を開いていただきたいと思いますので、議会運営委員会の委員長さんの取り計らい、よろしくお願いいたします。             (午後3時43分 休  憩)             (午後4時10分 再  開) ○議長(太田考則君)  休憩前に引き続き会議を再開いたします。 ここで山田金紀君より発言の申し出がありますので、これを許可いたします。 山田金紀君。 ◆18番(山田金紀君)  大変ご迷惑をおかけしまして、心からおわび申し上げます。 一部不適切な記述がございましたので、その部分を削除させていただきます。 ナンバー2の方のページでございますが、上から11行目、「________________」、その分をカットしてください。それから、12行目の「すれ違いについて_」の「_」をカットしてください。 以上、訂正させていただきますので、よろしく取り計らい願いたいと思います。 ○議長(太田考則君)  この動議につきましては、山田金紀君より当該部分の発言について取り消し、会議録から削除したいとの申し出がありましたが、これにご異議ございませんか。 (「異議なし」の声あり) ○議長(太田考則君)  ご異議なしと認めます。 それでは、そのように取り扱いいたします。 一般質問を続行いたします。 用排水路への転落防止対策についての答弁を求めます。 樋口建設部長。 ◎建設部長(樋口栄俊君)  用排水路への転落防止対策についてお答えいたします。 1点目の用排水路の路肩の補修についてでございますが、最近、高齢者の用排水路への転落事故が多発しているという議員の現状報告を伺い、市として今後確実に到来する高齢化社会への安全対策がおくれていることを改めて実感しているところでございます。しかしながら、市内の各自治会からの要望事業について十分な進捗が図られていない現状を考慮しますと、東地区すべての用排水路の路肩の補修・補強と転落防止さくの設置は長い年月が必要となってきますので、速やかな対応は困難であると考えます。市といたしましては、東地区、西地区の区別をすることなく、高齢者の目線で特に危険な箇所の修繕と交差点部分の草刈りの実施により安全対策を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。 次に、2点目の金網による転落防止枠の設置についてでございますが、市の基本的な考え方につきましては、小学校の通学路の指定路線を優先的に転落防止さくの設置を考えております。しかしながら、自動車や自転車、歩行者の交通量は、スーパーの出店や大型マンション等の建設により大きく変化していますので、今後は市といたしましても人の流れを十分注視していく必要があると考えております。ご理解を賜りますようよろしくお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。 ○議長(太田考則君)  山田金紀君。 ◆18番(山田金紀君)  ご答弁ありがとうございました。 災害が起きてから処理をするのではなく、1件の災害が起きますと約300件に1件の「はっと」「ひやり」事故が発生すると言われております。熊野中学校が開校してからもう何年もたちますが、周辺はほとんど整備されておりません。父兄の皆さん方よりいろいろ言われる前に、自治会さん等とよく相談しまして今後やっていただきたいというふうに考えております。私は西地区の用水水路の転落防止枠は比較的できていると思っておりますが、東地区の整備がおくれております。きょう申し上げた災害が起きた箇所はもちろんでございますが、熊野中学校の周辺は大変危険ですので、早急に対処していただきたいと思います。再度部長の前向きな答弁をお願いいたします。 ○議長(太田考則君)  樋口建設部長。 ◎建設部長(樋口栄俊君)  先ほど基本的な部分について申し上げました。議員ご指摘の小学生は通学路、中学生は自由登校の形で学校へ通ってみえると。西地区、東地区の整備状況の違いはございます。先ほどお答えさせていただいたように、自治会の進捗率もかなり違ってございます。どちらにいたしましても、東地区、西地区という形で個別にその地点を見るということでなく、全体枠の中で、予算委員会でも申し上げましたかと思いますが、学校から集合場所へ向けてそれぞれ点検をして、通学路の整備を最優先にしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。 ○議長(太田考則君)  これをもって山田金紀君の個人質問を終結いたします。 以上をもちまして、本日の議事日程は全部終了いたしました。 したがって、6月10日は予備日となっておりますが、休会といたします。 次の本会議は6月19日午前10時より開きますので、定刻までに議場へご参集くださりますようお願いいたします。 本日はこれをもって散会といたします。             (午後4時16分 散  会) △議案付託表 議案付託表付託委員会名議案番号件            名予算特別委員会議案第36号平成21年度北名古屋市一般会計補正予算(第1号)について総務常任委員会議案第38号尾張中部地区広域行政圏協議会の廃止について議案第39号尾張土地開発公社定款の変更について福祉教育常任委員会議案第37号北名古屋市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について議案第42号愛知県後期高齢者医療広域連合を組織する地方公共団体の数の減少及び規約の変更について議案第44号愛日地方教育事務協議会を設置する市町の数の減少及び規約の変更について建設常任委員会議案第40号西春日井広域事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び規約の変更について議案第41号尾張市町交通災害共済組合を組織する地方公共団体の数の減少及び規約の変更について議案第43号尾張農業共済事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び規約の変更について議案第45号市道路線の認定及び廃止について △個人質問発言順表 個人質問発言順表順位質 問 者件            名1石 間 江美子1 緑の基本計画の取り組みについて2平 野 弘 康1 介護老人福祉施設早期整備等について3海 川 恒 明1 経済危機対策 2 避難所に水洗式仮設トイレマンホールの設置4日 栄 政 敏1 市民栄誉表彰第1号稲葉篤紀選手の紹介について 2 自治基本条例制定への取り組みについて5法 月   章1 地域に「ボランティア交番」の設置について 2 全国学力・学習状況調査の活用は6神 田   薫1 安全で快適なプール環境の確保・整備と改修について 2 高塚古墳発掘再開について7堀 場 弘 之1 久地野排水区の事業計画について8金 崎 慶 子1 乳がん・子宮がん検診の受診率向上について 2 子宮頸がんの予防接種助成について9松 田   功1 職員の接遇改善とサービスの向上について10桂 川 将 典1 小・中学校のコンピューター等の整備について11塩 木 寿 子1 「脳脊髄液減少症」への対応について 2 「高齢者の困りごと支援サービス」について 3 「ヒブワクチン予防接種」の公費助成について12上 野 雅 美1 食品ロスに対する取り組みについて13渡 邉 紘 三1 「子どもの貧困」をなくすために 2 介護保険事業の拡充強化(施設整備)について 3 核兵器廃絶・平和事業・平和市長会議参加について14山 田 金 紀1 用排水路への転落防止対策について  (1)用排水路の路肩の補修について  (2)金網による転落防止枠の設置について...