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  1. 北名古屋市議会 2007-12-12
    12月12日-03号


    取得元: 北名古屋市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-12
    平成19年第4回定例会(12月)      平成19年第4回北名古屋市議会定例会会議録(第3号)招集年月日  平成19年12月12日招集場所   北名古屋市議会議場開会     12月12日 午前10時 議長開会宣言応招議員 1番 桂 川 将 典  2番 上 野 雅 美  3番 堀 場 弘 之 4番 松 田   功  5番 塩 木 寿 子  6番 神 田   薫 7番 大 野   厚  8番 青 山 喜代一  9番 沢 田   哲 10番 平 野 弘 康  11番 牧 野 孝 治  12番 太 田 考 則 13番 金 崎 慶 子  14番 長 瀬 悟 康  15番 日 栄 政 敏 16番 石 間 江美子  17番 海 川 恒 明  18番 山 田 金 紀 19番 大 嶌 治 雅  20番 黒 川 サキ子  21番 法 月   章 22番 寺 川 愛 子  23番 渡 邉 紘 三  24番 茶 納 邦 夫不応招議員  な し出席議員  応招議員に同じ欠席議員  な し地方自治法第121条の規定により説明員として出席した者の職氏名 市長      長 瀬   保    副市長     武 市 重 信 行政部長    阿 部 久邇夫    防災環境部長  加 藤 英 夫 市民部長    栗 木   猛    福祉部長    海 川 和 行 建設部長    岩 越 久 夫    行政改革推進室長新 安 哲 次 行政部行政人事担当次長       行政部企画情報担当次長         岩 越 雅 夫            舟 橋 直 樹 行政部財政担当次長          防災環境部防災環境担当次長         林   俊 光            井 上 隆 夫 市民部税務担当次長          市民部市民担当次長         石 黒 秀 夫            玉 田 嵩 士 福祉部福祉担当次長          福祉部児童担当次長         池 口 克 八            加 藤 幹 治 福祉部健康担当次長          建設部産業下水担当次長         池 田 正 敏            坪 井 克 至 建設部建設担当次長          会計管理者   中 山 忠 夫         樋 口 栄 俊 教育長     吉 田 文 明    教育部長    早 瀬   守 教育部学校教育担当次長        教育部社会教育担当次長         吉 田 光 雄            平 手 秀 廣職務のため出席した者の職氏名 議会事務局長  加 藤 公 久    書記      森   喜 好 書記      安 藤 将 昭議事日程  議長は議事日程を別紙のとおり報告した。     平成19年第4回北名古屋市議会定例会 議事日程〔第3号〕                    平成19年12月12日 午前10時00分開議日程第1 一般質問             (午前10時00分 開  議) ○議長(黒川サキ子君)  ただいまの出席議員は24名で、定足数に達しております。 よって、会議は成立いたしましたので、これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程につきましては、お手元に配付いたしました別紙のとおりであります。 日程第1、一般質問に入ります。 昨日に引き続き、個人質問を行います。 堀場弘之さん。 ◆3番(堀場弘之君)  3番、市政クラブ堀場弘之です。 議長のお許しをいただきましたので、質問をさせていただきます。 まず初めに、各種審議会等あり方について、阿部行政部長にお尋ねをします。 本市におきましても、年間幾つかの審議会策定委員会協議会等が開かれていますが、委員の人数、開かれる回数には違いがあります。また、報酬の有無もありますし、原案を専門家に委託したりしてお金のかかったものもあります。いろいろありますので、ここでは先ごろ行われた総合計画審議会を例にしたいと思っております。 期間は8月10日から10月18日までの約2ヵ月間で、全体会が3回、各部会が3回、計6回開かれました。予算の方では、4回・4回の計8回となっております。委員は60人で、4部会に分かれ、各部会15人構成で、その中には各種団体の代表や、公募で参加された方もいらっしゃいましたし、私たち議員もおりました。報酬は1人1日6,000円で、原案には委託料がかかっておりました。 全体を通して一番気になったことは、委員全員の考えを聞こうという態勢になっていなかったということであります。 各部会長さんは熱心に意見を引き出そうとされますが、なかなか発言されない方がいらっしゃいました。特に一般公募の方は、いろいろ意見を言おうと思って出てこられたはずですが、会の雰囲気に圧倒されてしまったのかもしれません。こうした方の中にも、貴重な意見をお持ちの方がいらっしゃるはずです。発言できなかった人、発言漏れのある人に対するフォローをすべきではないでしょうか。 また、余りに原案ありきという感じが強過ぎたのも気がかりです。これは委員のモチベーションを下げるだけです。あまり原案を修正したくないという気持ちが働くのは当然かもしれませんが、発言しても無駄だと思われるようでは困ります。一たん聞き入れて、次回までにしっかり検討していただいた方がお互いのためになると思いますが、どうでしょうか。 やはり審議会を単なる通過儀式にしてはいけないと思います。特に一般公募で参加された方はがっかりします。頭の中では6,000円掛ける60人掛ける6日イコール216万円と計算もしますし、自分が発言しなかったことへの後悔もあるでしょう、報酬をもらいますから。それが、審議会に対する不信へとつながっても仕方がない。税金の無駄遣いだと思われても仕方がないと現状では言わざるを得ません。これは、審議会に限ったことでなく、策定委員会協議会等においても同様だと思います。阿部行政部長の見解をお聞かせください。 次に都市計画審議会について、岩越建設部長にお尋ねをします。 都計審は、昨年度においては予算の方では4回が上げられておりましたけれども、実際には8月25日と2月21日の2回開かれております。今年度においては、予算では4回ですが、まだ開かれておりません。こうした様子を見ますと、都計審は事案が発生したときに開かれるということのようでありますけれども、そういった解釈でよろしいのでしょうか。 また、今年度はもう残りわずかでありますけれども、そうした事案はないのでしょうか。今後の予定があればお答えをいただきたいと思います。 審議会には、委嘱された委員がいらっしゃるわけですけれども、皆さんその道のプロというわけではありません。しっかり審議していただくための勉強会という形で開くことも可能だと思います。それを予想される事案の予備知識として活用していただけるように計画をすれば、意義のあることだと思いますがどうでしょうか。 いずれにしましても、しかるべきタイミングで都計審は開かれなければなりませんし、北名古屋まちづくりのためにしっかりと審議していただけるように計画をしていただきたいと思います。 都市計画マスタープランの方もまだ開かれておりませんので、今後の予定等、またお考えがあれば、都計審とあわせてお答えをいただきたいと思います。 以上で、壇上よりの質問を終わります。 ○議長(黒川サキ子君)  阿部行政部長。 ◎行政部長阿部久邇夫君)  各種審議会等あり方についてのご質問にお答えいたします。 ご承知のように、市が設置します審議会等はさまざまなものがございます。総合計画審議会のように非常に間口の広いものから、公平委員会通学区域審議会のように、すぐれて専門的な事柄を扱うものまでさまざまでございます。一般に言われる審議会等は、行政が政策の立案や執行に当たり、幅広い意見を市政に反映させることを目的として、各界各層から専門的な知識や経験を持った人材を集めた組織で、市民の市政への参画と、市民と行政が一体となったまちづくりを進めるための非常に重要な役割を担う機関であると考えております。 ご質問の中で、例として掲げられました総合計画審議会でございますが、まちづくりの総合的な計画の審議ということで委員も多数になったため、実質的な審議は部会を主体に進めさせていただきました。各部会においては、熱心に活発なご審議をいただいたと思っておりますが、審議時間は限られていたことから、ご指摘のように発言できなかった、あるいは発言が思うようにできなかった方もあったようでございます。また、原案ありきという面が強く出過ぎた感もしないではありません。せっかく公募で委員になりながら、十分に思いを発言できなかったとすれば非常に残念でございます。 原案は、職員が何度も協議し、提案したものでございますので、思い入れも強く、意見を聞き入れないような印象を与えたかもしれません。また、事務サイドとして結論を急ぐ運営に問題があったかもしれません。総括検証し、反省すべきところは反省し、今後に生かしてまいりたいと思っております。 これからの各種審議会等あり方でございますが、実質的な審議が十分なされるよう、会議資料は簡潔でわかりやすくするとともに、委員が審議事項について十分検討できるよう事前配布し、問題点など審議のために必要な情報を積極的に提供するなどして、会議では意見交換が活発かつ十分行われるような環境づくりに努めたいと考えております。 総合計画審議会では、多くの職員が参加し、多くの経験をすることができました。市の全部署の共通事項として、審議会あり方について内部で研究し、よりよい運営ができるよう、この経験を生かしていきたいと考えておりますので、ご理解いただくとともに、今後ともご指導賜りますようお願い申し上げまして、ご質問に対する回答とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○議長(黒川サキ子君)  岩越建設部長。 ◎建設部長岩越久夫君)  都市計画審議会についてお答えいたします。 北名古屋都市計画審議会は、ご承知のとおり都市計画法第77条の2に基づき設置しておりますが、その役割は、都市計画の決定、または変更を行う場合や、市長が都市計画に関し特に意見を求める場合の調査・審議に限られることから、お見込みのとおり、市長が付議・諮問した場合にのみ開催できるものと理解しております。本年度予算では、合併後間もないことから、具体的な都市計画事務スケジュールが見込めず、近い時期に発生すると思われる生産緑地地区の指定、下水道の変更、都市計画マスタープランの諮問など、計4回の開催を想定し、計上したところでございますが、全体的に事務が次年度にずれ込んだことにより、年度内の開催は難しくなってまいりました。今後の日程としましては、来年5月と11月ごろには開催したいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 次に、審議会委員の理解を深めるためにも、勉強会として開催してはどうかとのご提案でございますが、さきにも述べましたように、本審議会都市計画案を付議・諮問した場合にのみ開催できるものであることから、難しいと思われます。しかし、開催した場合には、回数にこだわらず、十分審議していただけるよう配慮していきたいと考えております。 最後に、都市計画マスタープラン策定委員会の開催についてお答えいたします。 このマスタープランは、平成19・20年度の2ヵ年で作成するものでございますが、当初は本年の早い時期に問題・課題の整理や基本的な都市像の考え方などをまとめ、委員会に提案し、有識者の方々のご意見を計画に反映したいと考えておりましたが、各事項の整理が年明けになることから、委員会の開催もおくれているところでございます。今後、このおくれを取り戻すよう頑張ってまいりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(黒川サキ子君)  これにて、堀場弘之さんの個人質問を終結いたします。 次に、上野雅美さん。 ◆2番(上野雅美君)  2番、市民民主クラブ上野雅美でございます。 通告に基づきまして、壇上より一般質問をさせていただきます。 災害時における物資提供についてであります。 大規模な災害時には、断水・停電などライフラインが寸断されるほか、飲料水の確保や食料品の入手が困難になるなど、生活に大変支障を来します。 北名古屋市においても、さまざまな企業と災害時における協定を締結しています。近年、各地の自治体が飲料メーカーと提携し、避難所への飲料水無償提供と、平常時にはメッセージボードニュース等を表示し、また災害時には災害情報を表示するとともに、自動販売機飲料水無償提供する災害対応型自動販売機、いわゆる災害支援ベンダーを導入する例が増加しています。 2004年10月の新潟中越地震では、長岡市に設置されていた災害対応型自動販売機は約300人の避難者を収容していた市民体育館で、4日間にわたり、補充も含め約1,500本の飲料を無償で提供したそうです。このような災害対応型自動販売機は、デパート、病院、大学等でも設置がされ始めています。 愛知県内でも、春日井市には平成17年から市役所や体育館なとの公共施設に順次設置され、現在では32ヵ所、最近では本年9月、一宮市で13ヵ所にこのような災害対応型自動販売機が設置されました。このほか、蒲郡市、日進市、田原市でも設置がされております。この地方でも、東海・東南海地震はいつ起きてもおかしくないと前々から言われています。市民の皆さんの安心・安全を考えたとき、本市においてもこのような災害対応型自販機公共施設に設置していくべきではと考えます。 以上、市当局のご見解をお伺いします。 壇上よりの質問を終わります。 ○議長(黒川サキ子君)  井上防災環境担当次長。 ◎防災・環境担当次長井上隆夫君)  災害時における物資提供につきましてお答えさせていただきます。 東海・東南海等の大規模地震が発生した場合、液状化現象等により老朽化した水道管の破裂等が考えられます。愛知県防災会議の推計によりますと、当市内の上水道の2万1,000戸に及ぶ大規模な断水が予想されております。そこで、北名古屋市内に4基の飲料水兼用耐震性貯水槽備蓄飲料水との総量983トン、1人1日3リットルとして約10万8,500人分の3日分の飲料水を確保しております。また、災害時に飲料水等を提供していただくために、企業・店舗等と協定を提携しているところでございます。 災害対応型自動販売機の導入について、北名古屋市では小・中学校体育館避難所が一時的に開設され、また飲料水については各避難所防災倉庫に備蓄されておりますが、これらの避難所となる体育館災害対応型自販機災害支援ベンダー」を設置することは、通常の小・中学校体育館利用形態から見ましても好ましくないと考えられます。しかしながら、大規模災害時におきましては、小・中学校体育館以外の避難所の開設が新たに必要となることも考えられることから、他の公共施設での災害対応型自販機災害支援ベンダー」の設置も避難所への飲料水提供の方策の一つとして意義あるものと考えております。したがいまして、避難所としての利用の可否、公共施設の特性等を考慮しつつ、公共施設所管部局との調整の上、災害対応型自販機災害支援ベンダー」の導入を検討してまいりたいと存じますので、ご理解を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。 ○議長(黒川サキ子君)  上野雅美さん。 ◆2番(上野雅美君)  先ほどお話しした長岡市では、こういったことを想定して、すべての体育館災害対応型自動販売機が設置されていたそうで、こういったことを見ましても、やはり学校の体育館というのはふだんの需要がないと思いますので難しいとは思いますが、それ以外の大規模災害時を考えますと、やはり総合体育館健康ドームなど、そういった場所も避難所になるという可能性が高いと思います。新東海・東南海大地震がいつ起きるか、あした起きるかもしれないということを考えますと、やはりなるべく早く検討していただきますようお願いいたします。 質問を終わります。 ○議長(黒川サキ子君)  これにて、上野雅美さんの個人質問を終結いたします。 次に、塩木寿子さん。 ◆5番(塩木寿子君)  5番、公明党の塩木寿子でございます。 通告に基づきまして、壇上より一般質問をさせていただきます。 災害時要援護者避難支援体制について、加藤防災環境部長池口福祉担当次長にお伺いいたします。 内閣府は、平成18年3月に災害時要援護者避難支援ガイドラインを改定し、関係機関共有方式の積極的な活用や、要援護者に配慮した避難所対策についても、より具体的な提案を示しております。 近年の風水害や地震では、犠牲者の多くが高齢者であり、障害者等の災害時要援護者であります。7月中旬に起きた新潟県中越沖地震を例に挙げるまでもなく、本市においても災害は起き得るという認識のもと、支援が必要となる人を特定し、その一人ひとりについてだれが支援して、どこの避難所等に避難させるかを定める避難支援プランを早急に作成していく必要があるのではないでしょうか。 本市の地域防災計画の中にも、市はあらかじめ災害時要援護者に関する情報の共有、避難支援計画の策定に努めるとあります。清須市や春日町では、災害発生時に自分の身を守ることが困難な人、災害時要援護者を地域の自主防災会民生委員さんなどが事前に把握し、的確な援助ができるような体制をとるため、本人の同意を得て、災害時要援護者登録台帳を作成しています。愛知県内では24自治体で作成されています。 さきの新潟県中越沖地震における小千谷市では、市民からの要望や苦情に追われ、特に配慮を必要とする要援護者支援まで回らない状況であったと言われます。本市でも、現状では、実際に災害などが発生した場合、対象者安否確認避難誘導がスムーズに行えないなど、すべての要援護者を救援することは困難であると思われます。平常時から、災害時要援護者に対する取り組みを進めていくことが重要であると考えます。 そこで、具体的に要援護者の特定やリスト作成の時期はいつごろか、そのリストの活用はどのようにしていかれるのか、また市町村における取り組みに当たっては、防災部局を中心として、福祉部局を初め、広く関係者の協力を得ながら行うことが不可欠だと言われますが、本市においてはその点はどうお考えなのか、お聞かせください。 次に、小学校の扇風機設置について、早瀬教育部長にお伺いいたします。 私は、平成18年9月定例会において、子供たちが学びやすい環境で勉強ができるように、全小・中学校扇風機設置について一般質問をさせていただきました。本年度、中学校5校で計86ヵ所の教室に352台の扇風機を設置していただきました。また、当初の予定よりも早く、夏休み前に整備をしていただき大変感謝をいたしております。 早速、公明党議員団熊野中学校での扇風機設置状況を視察させていただきました。普通教室に各4台、特別教室には6台ずつ、19教室に78台が設置され、先生方も夏休み期間中を生徒が補習や部活動などで登校した際、扇風機の涼風が好評で、保護者にも喜ばれ、生徒が勉強に集中している様子が目に見えてわかりますと、大変喜ばれていました。私も、多くの方々から電話やメールをいただき、勉強がはかどる、涼しくなったなど、反響の大きさに驚いています。 また、中学校についたので、小学校への扇風機はいつごろつくのかという声をよくお聞きします。一日も早い実施を望みますが、お考えをお聞かせください。 西給食センターでのアレルギー給食の実施についてお伺いいたします。 過日、文部科学省から全国の公立小・中・高校に通う全児童・生徒を対象に実施されたアレルギー実態調査の結果が公表されました。それによりますと、そばやピーナツなどでじん麻疹など症状が出る食物アレルギーの児童・生徒は約33万人に達し、また特定の食べ物などで呼吸困難などのアレルギー反応を引き起こし、命にかかわることもあるアナフィラキシーショックを起こしたことのある児童も1万8,323人いたことがわかりました。こうしたことから、文部科学省は、給食メニューの工夫など具体的な対応を示したマニュアル作成などの対策に乗り出しました。 特定の食べ物(卵、エビ、牛乳、小麦、里芋など)を食べるとアレルギーを起こす場合の治療法の一つとして除去食物療法がありますが、この治療法は、原因となっている食物を避け、体に合った食生活を送ることで病気を起こさないようにするものです。 学校給食での子供たちのへの対応としては、弁当を持参する、除去食を提供する、代替食を準備する、特別食などの方法があります。 本市では、東給食センターにおいて、平成12年度よりアレルギー給食師勝小学校1校から始められ、平成13年度より全小・中学校で実施されています。愛知県内でも、他市町村に先駆けて栄養士さん、調理担当者の方々の子供たちへの熱き思いで、一人ひとりに対応したすばらしい取り組みをしてくださっています。給食は、学校の中でも楽しい時間ですが、食物アレルギーがあるため、人一倍神経を使わなければならない児童や、アトピー性皮膚炎の治療等で食事療法が必要な児童もいます。西地区においては、みんなと同じ給食を食べさせたいと願ってみえる保護者の方々から切実な声が寄せられております。 合併をして1年8ヵ月になりますが、西給食センターにおけるアレルギー給食はいつから実施していただけるのか、当局のお考えをお伺いいたします。 以上で壇上よりの質問を終わります。 ○議長(黒川サキ子君)  加藤防災環境部長。 ◎防災環境部長加藤英夫君)  災害時要援護者避難支援体制への取り組みにつきましてお答えをいたします。 災害時要援護者につきましては、平成7年1月の阪神・淡路大震災での多数の高齢者障害者などの犠牲者の発生、さらに平成16年7月には新潟県や福井県を襲った梅雨前線豪雨等では、犠牲者の半数以上を高齢者が占め、また本年の新潟県中越沖地震においては、要援護者に関する情報の共有が不十分であったため、安否確認避難支援が的確に実施できなかったことが指摘されております。これらを契機に、高齢者障害者等の災害時要援護者への避難支援対策が喫緊の課題として認識をされ、北名古屋市におきましても同じような悲劇を繰り返さないために、減災施策の一つとして早急に取り組まなければならないものと考えております。 しかしながら、災害時要援護者への避難支援は、国が策定した防災基本計画地方公共団体が中心になって行わなければならないとありますが、行政だけで実施できるものではなく、自助はもちろんのこと、共助としての自主防災会民生委員社会福祉協議会福祉サービス提供者等関係機関との連携が必要不可欠と考えるものでございます。したがいまして、防災部局といたしましては、災害時要援護者に関する各種情報を把握し、関係団体を所管する福祉部と連携を図りながら、災害時要援護者への支援を実施していく所存でございますので、ご理解を賜りますようお願いを申し上げます。 ○議長(黒川サキ子君)  池口福祉担当次長。 ◎福祉担当次長(池口克八君)  続きまして、災害時要援護者避難支援体制について、私にいただきましたご質問にお答えをいたします。 市町村におきましては、防災関係部局福祉関係部局が連携し、災害時における要援護者避難支援体制を早急に確立することとされております。具体的には、ご高齢の方や障害をお持ちの方など、災害による避難時に支援が必要となる方を特定し、そのお一人お一人について迅速に安否確認がなされ、だれがどの避難所等に避難するかを定めて、必要とされる支援が的確に受けられる体制を構築することが求められております。 しかしながら、その基本となる個人の情報につきましては、個人情報保護法の規定により、その取り扱いは災害対策用といえども慎重を期する必要がございます。 こうしたことから、福祉担当といたしましては、65歳以上のひとり暮らしのご高齢の方、ご高齢の方のみの世帯、障害をお持ちの方や妊産婦の方など、災害時に支援を必要とされる可能性のある方を対象に、支援を希望される方がみずから登録に必要な情報を提供していただく「手上げ方式」により、要援護者台帳を作成していきたいと考えております。この要援護者台帳を活用いたしまして、防災部局や自主防災組織、民生委員、児童委員などと協議をいたしまして、行政と地域が協働して情報の把握や共有を図り、災害時にあっては要援護者安否確認避難誘導体制の一助としてまいりたいと考えておりますので、ご理解とご協力を賜りたいと存じます。以上です。 ○議長(黒川サキ子君)  早瀬教育部長
    教育部長(早瀬守君)  小学校の扇風機の設置についてお答えいたします。 本年夏休み前に中学校へ扇風機を設置いたしましたが、学校や生徒たちの評判もよく、大変喜んでいただいております。教育現場からは、小学校への設置の要望が強く出されており、教育委員会としまして前向きに検討しておりますが、10校への設置となりますと、小学校は中学校に比べてクラス数も多く、約5,000万円の整備費が必要となります。現在、市の財政状況は非常に厳しく、すぐに整備ができるかわからない状況でございます。今後は、財政当局とも協議をいたしまして進めてまいりますので、よろしくお願いをいたします。 次に、西給食センターでのアレルギー給食の実施についてお答えいたします。 児童・生徒がアレルギー反応を起こす食品は多様で、ご質問のように、卵、生卵、牛乳、そば、エビ、乳製品など数多くございます。児童・生徒がこれらアレルギー反応を引き起こす食品を食べた場合、場合によっては死に至ることもあり、非常に大きなリスクを負っており、県内でも対応給食の実施に踏み切る市町村がなかなかふえないのはこうした背景があるからと思われます。 東給食センターでは、平成12年度から一部の学校で、平成13年度からは全小・中学校を対象に調理場内の一角で、細心の注意を払い、アレルギー対応食を実施しております。現在は、小学生28人、中学生3人の対応食を調理しておりますが、アレルギー対応食は別室での調理が望ましいと言われております。西給食センターには、別室での調理スペースはございませんので、東給食センターで実施している方法と同様の調理場内の一角で、来年度中に一部の学校で試行的に実施を始めたいと考えておりますので、ご理解いただくようお願いいたしまして、ご答弁とさせていただきます。 ○議長(黒川サキ子君)  塩木寿子さん。 ◆5番(塩木寿子君)  まず初めに、加藤防災環境部長にお伺いいたします。 福祉部局と連携を図りながら進めていただけるとの力強い答弁をいただきました。 そこでですが、このガイドラインの中で新しく出されているのが避難準備情報といったものですが、これはどういったものでしょうか。 それからもう1点は、同じくガイドラインの中で福祉避難所として提案をされております。この件に関しても、建設委員会での沖縄で視察をさせていただいた折に、福祉法人と締結をされているというお話も伺ってきました。本市でのこの福祉避難所についてのお考えをお聞かせください。 次に、池口福祉担当次長に伺います。 ただいまの答弁では、ひとり暮らし、65歳以上の高齢者高齢者のみの世帯、障害者の方、妊産婦の方ということで、大体ざっとですが7,000名ぐらいお見えになるのではと思っておりますが、希望される方のみということですけれども、対象はどのように絞っていかれるのか。また、台帳についても作成をしていくという決意を述べていただきましたが、すぐにでも、いつ災害は起こるかわかりませんので、作成をしていただきたいと思っております。時期についてもどのようにお考えなのか。 また、その台帳を整備された後、その台帳に沿ってどのように進めていかれるのかをお聞かせください。 次に、扇風機の設置について、早瀬教育部長にお伺いいたします。 ただいまも、財政的に大変厳しいということを伺いました。実は、私は昨年9月議会で、全小学校に扇風機の設置をしていただきたいと質問させていただきまして、当局から小・中学校への具体的な設置については、各学校のキュービクルと言われる高圧の受変電設備の増設が必要となることもあるということで、財政面から一気に設置を進めることは難しいということで、まずは高校の進学を控えた中学校を対象にということで、今年度中学校5校に扇風機をつけていただきました。本当にありがとうございました。 小学校につきましても、本当に多くの保護者の方から扇風機設置の要望があります。また、子供たちの健康へのサポートも必要なことだと思います。 ただいまの答弁にも、約5,000万かかるということですが、これはキュービクルを含めたものだと思っておりますが、例えばキュービクルが要らなかった場合、もう少し安くなるのではないかと思います。 中学校は2,000万の予算をつけていただきまして、約1,300万かかったとお聞きしております。小学校は10校で5,000万ということで、1校はキュービクルを含めて500万ぐらいになろうかと思います。ということは、一気になかなかつけることは難しいという答弁でしたけれども、2年かけてでもやれるんじゃないかと思いますが、その点はどのようにお考えでしょうか。 次に、同じくアレルギーについてですが、来年度中に行っていただけるという答弁をいただきました。西地区でも、30名ぐらいはいらっしゃるのではないかと思っておりますが、とにかくみんな待っています。大至急、よろしくお願いをします。 1点ですが、現在PFIによる検討もされ、新たな給食センターの計画の中で、アレルギー専用の別室の対応ができる、そうした専用の部屋の設けていただきたいと思っておりますが、その点はどのようにお考えでしょうか。 ○議長(黒川サキ子君)  加藤防災環境部長。 ◎防災環境部長加藤英夫君)  最初に、避難準備情報ということでございます。 これにつきましては、従来、避難情報というものにつきましては、避難勧告、避難指示と二つがございまして、これを先ほど申しましたように、さまざまな災害時の教訓から、すぐに行動に移せないと。住民への迅速・確実な伝達が難しいということで、その前段階として避難準備情報というものが創設されております。したがいまして、今本市の地方防災計画の中でございますけれども、その中にも取り入れておりまして、その避難準備情報の段階におきまして、災害時要援護者の方につきましては早目の段階で避難行動を開始していただくというふうな情報を出していきたいと考えております。 それから、福祉避難所についてでございますが、これは要援護者のために特別に配慮をされた避難所ということでございます。私どもの考え方としましては、現在のところはバリアフリー化をされておりますもえの丘を想定しております。一時的に近隣の各小学校で避難をしていただいて、そこから移送させていただくというふうに考えております。 なお、福祉法人等との締結でございますけれども、これはまた今後検討させていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 ○議長(黒川サキ子君)  池口福祉担当次長。 ◎福祉担当次長(池口克八君)  まず対象者の絞り込みでございますが、それぞれ所管をします庁舎内の各グループのメンバーを構成員といたしました検討チームをつくり、要援護者の範囲や個別支援計画の対象者、あるいは調査の周知方法等について、年度明けのところで検討をしてまいります。 先ほど言いましたおおむね障害者、あるいは要介護認定高齢者等で8,000人ほど、ここから実際に先ほど言いましたメンバーで検討をしてまいります。 それから次に、要援護者情報の収集につきましては、先ほどご説明をいたしました手上げ方法を採用いたしまして、この絞り込みました対象者の方に郵送による調査方法を考えておりますが、一部、毎年9月には民生・児童委員の皆様方に高齢者実態調査をお願いしておりますので、この調査時に必要な支援内容をきめ細かく相手にご説明をして、把握できる同意方式の形で対応することも考えております。 収集しました情報によりまして、先ほど言いましたように次年度中には台帳及びその対象者宅の特定をする地図、こういったものを作成していきたいと考えております。この作成したものをもとに、行政と地域が情報の共有を図りまして、災害時の安否確認、あるいは避難誘導、そういったものに役立ててまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。以上です。 ○議長(黒川サキ子君)  早瀬教育部長。 ◎教育部長(早瀬守君)  扇風機についてでございますけれども、議員ご指摘のとおり、キュービクルの増設も踏まえましての5,000万の金額となっておりますが、中学校につけた以上、やはり小学校につけていく必要はあると考えております。ただ、今議員からございました2年かけてでもということでございますけれども、やはり2年をかけるということになれば、どの学校からということが問題になります。もし2年をかけてやった場合、保護者からの非常に強いご意見等が出るんではないかと我々は予想しておりますので、何とか単年で一斉にできるような方向を考えてまいりたいと思っております。 非常に厳しい中ではございますが、精いっぱい努力をさせていただきたいと思っておりますので、できるだけ早い機会にということでご容赦いただきたいと思います。 それから給食の方でございます。現在、PFIの検討ということで、別室対応でということでございますけれども、やはり別室対応、それからまた調理員の問題等々大きな問題がございますので、そういった面も含めまして、十分今後検討の中に加えてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(黒川サキ子君)  塩木寿子さん。 ◆5番(塩木寿子君)  池口担当次長、本当にありがとうございました。特に次年度ということですけれども、早急に台帳作成をお願いしたいと思います。阪神・淡路大震災でも8割の方を救ったのは地域の方であったと言われておりますので、マニュアルについても早急によろしくお願いいたします。 早瀬教育部長には、扇風機について次年度ぜひつけていただくように、よろしくお願いします。 アレルギー給食につきましては、先日、文部科学省学校給食の主要目的を栄養改善から食育に転換する方針を示しました。まさにアレルギー給食は食育の最たるものだと思っておりますので、今後の意欲的な取り組みをお願いして質問を終わります。 ○議長(黒川サキ子君)  これにて、塩木寿子さんの個人質問を終結いたします。 次に、渡邉紘三さん。 ◆23番(渡邉紘三君)  23番、日本共産党 渡邉紘三。 通告に基づいて、私の個人質問は次の3点について質問をいたします。明快な答弁をしてください。 1点目は、後期高齢者医療制度の中止撤回を求める考えはについてです。 後期高齢者医療制度の実態が知れるにつれて、危惧と批判の声が急速に広がっています。75歳以上の高齢者を他の世代から切り離し、死ぬまで際限ない保険料の負担と差別医療を押しつける医療制度の大改悪の実態が、この間、明瞭となってきました。75歳以上の多くの国民は、戦後、焼け野原だった日本を必死になって復興させた世代です。その世代の人から、後期高齢者医療制度を知ったとき、国は国を支えてきた私たちが今国から捨てられようとしていると思いました。悔しい、非情な制度だなどの訴えが寄せられています。 11月に発表された愛知県の後期高齢者の保険料は、政府試算の平均額7万4,000円よりも1万8,000円高い9万3,200円です。さらに、後期高齢者医療制度は、2年ごとに改定されていきます。そのたびに、二つの要因によって保険料が引き上がっていくと考えます。一つは、医療給付の増額です。 介護保険料と同様、給付費がふえれば保険料にはね返ります。もう一つは、後期高齢者の人口増です。後期高齢者が支払う保険料は10%、他の医療保険からの支援金は40%、公費は50%という財源割合でスタートしますが、後期高齢者の人口比が増加するのに応じて財源比率が12%、15%と自動的に引き上がる仕組みになっています。ということは、高齢者が医療を受け、高齢化が進む限り、保険料は際限なく引き上げをされていくという制度です。余りにもひどい制度のために、政府・与党も凍結と言っていますが、対象者は現在サラリーマンの扶養家族として保険に加入している人だけで、凍結期間も半年間というものです。 来年4月からの新制度がスタートすると、後期高齢者75歳以上の人と74歳以下の診療報酬が別建てとなります。今、厚生労働省が医療費削減のために検討しているものは、医療報酬を包括払い、定額制とし、保険医療に上限をつけることです。診療報酬が包括払いになると、治療費や入院日数などの保険のきく医療に上限がつき、医師が患者に対して熱心に治療行為をしても、決められた定額以上に報酬はふえなくなります。これでは、後期高齢者に対して手厚い医療を行うことはできません。 さらに、厚生労働省は、終末期医療でも、75歳以上の患者に対しては特別な診療報酬体系を持ち込もうとしています。それは病院での終末期患者の医療は高額な医療費がかかるために、その削減策として、現在在宅死が全体の2割という問題を重視し、在宅死を4割にふやすために、自宅見取り(自宅で介護する)の推進を検討しています。 このように、後期高齢者医療制度は75歳以上の高齢者を国保や健保などの社会保険から追い出し、75歳以上の保険制度を別建てにし、保険料の値上げか、それが嫌なら医療費の制限かという悪魔の選択に追い込んでいく制度です。高齢者を邪魔者扱いにし、医療から高齢者を切り捨てるこのような医療改悪を「姥捨山」と呼んだ元厚生労働省局長もいます。このような制度は、中止・撤回しかありません。 高齢者が安心・安全に暮らせるまちづくりを進めるためにも、後期高齢者医療保険制度について、中止・撤回を求めていく考えはありませんか、市民部長にお尋ねします。 2点目は、大丈夫か、地元消防力。愛知の消防本部が37署から11に削減についてです。 愛知県は、県内の消防本部を統合する消防広域化推進計画の策定作業を進めています。消防広域化枠組み案によると、現在37消防本部を、名古屋市、海部、尾張西部、尾張中・北部、尾張東部、知多、豊田市、岡崎、額田、西尾、幡豆、衣浦東部、東三河の11の消防本部に統合しようとする計画の新聞報道がありました。西春日井広域事務組合は、尾張中部に編入されます。尾張中・北部の地域は、岩倉市、江南市、丹羽広域事務組合、犬山市、小牧市、春日井市と西春日井消防の7消防本部、人口88万人が統合され、一つの消防本部になります。これは、昨年6月に消防組織法を改正し、市町村消防の広域化を打ち出し、ことしの7月に総務省消防庁は、人口30万人以上の規模を一つの目標に消防本部の再編成を図る基本指針を示したことによるものです。それに沿って、愛知県も消防広域化推進計画検討委員会(委員15人)を設置し、愛知の再編の目安とする人口80万人規模に消防地域化計画を策定しました。県消防署再編成案を策定し、5年後の平成25年度に広域消防化という計画です。 これまで消防本部は、原則として市町村単位の設置となっていました。住民の意思を反映させ、地域の特性に合った消防活動を保障するためです。このまちでも、消防署は2市2町の広域で設置され、独自の組合議会があり、住民の意思・意向が反映される仕組みになっています。 愛知県の広域化計画は、その枠組みを大きく超える消防本部の統合計画です。 政府は、消防本部の広域化について、三つの点を上げています。一つは、消防本部の管轄人口35万人以上を目標とする。二つ目は、消防無線のデジタル化を広域消防で実施する。三つ目は、出動指令システムを広域消防で実施する。また、政府は広域化のメリットとして、一つは住民サービスの向上、二つは消防体制の効率化、三つは消防体制の基盤強化を上げていますが、私どもは何よりも消防リストラによる消防力の低下を心配しています。 広域化については、市町村レベルで自主的検討ができると言っていますが、広域化推進の押しつけという疑問もあります。これ以上の消防本部の広域化は、市民の日常生活に対する消防力の強化にはつながらないと考えます。 30万人以上の規模、愛知県は80万規模で広域化をしても、今以上の消防力の強化になってはいかないと考えます。愛知県の各消防本部の消防力は、基準のおおむね60%です。広域化しても、消防力の60%には変わりがないと考えます。また、広域化でのデジタル化は大きな費用負担になります。 質問は、一つは愛知県の広域化枠組み案は、万が一の大規模地震や広域的な災害には便利なことがあると思われますが、しかし現状の他市町村の広域支援体制を活用すれば、現状の広域消防、西春日井広域消防で十分と考えます。 2点目は、今以上の広域化は、日々近くで起きている火事や人命救助に対しての消防力のメリットはありません。市民にとっては、近くに消防本部があってこそ市長が目指す安心・安全に暮らせるまちづくりと考えます。 第3点目は、市町村の自主性が尊重され、市町村消防の原則に沿って広域化を推進すると言っています。自治体の意見を尊重していますが、西春日井広域組合の管理者長瀬市長のお考えをお尋ねします。よろしくお願いします。 第3点目は、中学校卒業までの医療費無料制度の拡大をについて質問いたします。 住民要求の子供医療費の無料制度を小学校入学前まで拡大して実施している自治体は毎年ふえて、約100%近い自治体が実施しています。さらに、少子化対策の施策として、中学校卒業するまでの医療費無料化を目指して、対象者を年々拡大しています。近隣の自治体は、小牧市でも来年から中学校卒業までの子供医療の無料化を実施するとお聞きしています。愛知県も、来年度から少子化対策の一環として、子供医療費無料化の補助制度を大幅に拡大します。現在は、通院・入院とも所得制限なしで4歳未満児までが対象ですが、入・通院は小学校入学前まで、入院は中学校卒業まで引き上げます。 子供医療費助成制度拡大は、国でも年齢が引き上がっています。国・県の医療費の補助制度拡大を実施するために、市が独自で実施してきた子供医療費補助金の負担は軽減されます。ということは、今まで市が独自に支援してきた負担分を活用すれば、子供医療費の無料化を中学校卒業するまで段階的に引き上げていくことができると考えます。当市でも、来年度から中学校卒業するまで入院費無料化引き上げの条例を(医療費支給条例の支給年齢拡大条例)この12月議会に提案していますが、それと同時に市独自で、さらに子供の通院費の医療費無料化の年齢の拡大を段階的に中学校卒業するまで引き上げ、安心して子育てができる環境を整える必要があると考えます。さらに、住民要求にこたえ、通院費の医療費支給年齢の拡大を引き上げる考えはありませんか、市民部長にお尋ねします。 以上3点ですけれども、明快なご答弁をよろしくお願いします。 ○議長(黒川サキ子君)  栗木市民部長。 ◎市民部長(栗木猛君)  後期高齢者医療制度中止をについてお答えします。 愛知県の後期高齢者の保険料は、11月20日開催の広域連合議会において決定されました。これによりますと、保険料の1人当たりの平均額は9万3,204円で、所得が一定額以下の人に適用されます7割・5割・2割軽減後の1人当たり平均保険料は8万4,440円、月額7,036円と発表されております。今まで国民健康保険に加入していた方などが平成20年度からは後期高齢者医療制度に加入し、国民健康保険税などにかわり、後期高齢者医療保険料をお支払いいただくことになります。 後期高齢者医療制度におきましては、医療給付費のうち公費で50%、若年者からの支援金で40%、残りの10%を保険料として負担していただくことになっています。厚生労働省の試算では、平成27年度の保険料の負担割合は10.8%となっております。 後期高齢者医療保険の診療報酬体系の見直しは、後期高齢者の心身の特性などにふさわしい医療が提供されるよう、新たな診療報酬体系を構築することを目的としております。現在、中央社会保険医療協議会において議論がなされており、来年の2月から3月ごろに内容が示される見込みです。 最後に、市民の方にはこの制度の趣旨にご理解をいただくよう周知に努めますとともに、そういうご要望、ご意見があったということを受けとめさせていただき、今後課題が生じれば国・県に要望してまいりますので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。 ○議長(黒川サキ子君)  長瀬市長。 ◎市長(長瀬保君)  お答えをいたします。 大丈夫か、地元消防力。愛知の消防本部37が11に削減についてお尋ねでございます。 1点目の、大規模地震や広域的な災害の対応は、現状の他市町村の広域支援体制を活用すれば十分ではないかということでございます。 大規模地震や広域的な災害時は、愛知県の指示に基づきまして各市町村の応援は当然あるものと考えておりますが、具体的な支援体制が整っているわけではございません。したがいまして、消防本部が広域化されれば、本部で被災状況を一元化して把握することとなりまして、被災状況によって消防隊、救急隊、これらを適材適所に派遣することが可能になってくるということでございます。 2点目の、広域化は日々の火事や人命救助にメリットがないのではということでございますが、消防広域化推進計画は、消防本部を広域化するものでありまして、消防署を削減するものではございません。むしろ広域化をすることによりまして財政規模が拡大いたしまして、より高機能な指令機器の導入による指令系統の充実を図り、また救急業務等におきます専門官、専任化によります対応力の強化が図れるものと考えているところでございます。 さらに3点目の自治体意見を尊重しているかということでございます。検討委員会の消防広域化推進計画案では、西春日井広域事務組合、消防本部は尾張中・北部に属する再編成案となっておるところでございます。まだ案の段階にありまして、出動体制、人員配置体制、デジタル無線の移行計画等費用などの詳細につきましては示されていないことからして、具体的な検討には入っておりませんけれども、今後、愛知県から各市町村に対しまして質問の照会があると考えております。 趣旨を踏まえまして、消防力の低下につながらないように、安心・安全に暮らせるまちづくりを目指していく考えを持っておりますので、何とぞご理解を賜り、またさまざまな角度からのご提案をちょうだいいたしたいと、そんな思いでございますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。ありがとうございました。 ○議長(黒川サキ子君)  栗木市民部長。 ◎市民部長(栗木猛君)  中学校卒業まで子供医療費の無料化についてお答えします。 日栄議員のご質問にもお答えしましたが、子供医療費の無料化を小学校6年生まで拡大しますと、新たに約1.5億円、中学校3年生までとしますと約2.1億円の経費が必要になると見込んでおります。県制度の拡充などにより、市の負担が今までに比べ少なくはなりますが、年齢拡大に伴う市の財政負担の方が大きく、また受給者の増加によるさらなる負担増が発生すると考えております。このようなことから、子供医療費の通院費対象年齢拡大につきましては、医療費の動向や近隣市町の状況を見ながら慎重に取り組んでいきたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。 ○議長(黒川サキ子君)  渡邉紘三さん。 ◆23番(渡邉紘三君)  後期高齢者についてお尋ねしますが、よい制度といっても、この制度はやっぱり医療費を抑制するための制度ということで、社会保障関係の4割を占めるこの費用を年々増加の分の2,000億円を削減するための事業ですので、大変な高齢者には負担がかかるということです。私は、特に今度は70歳以上、高齢者に行くと75歳以上に伴うすべてが年金から保険料が天引きされますが、これは大変な思いをしている人が多いと思います。同時に、今このまちでは、本人の意思を尊重して保険証の取り上げ、資格証明書の発行はしてないですけれども、その点についてどのような考え方をしておるのか。当市の姿勢を貫いていくのか。貫いていってほしいんですけれども、その点をお尋ねします。 それから子供医療については、計算上では今の中学校卒業するまでの医療費の2,200万を出しても、今の制度でいけばとんとんだと思っています。国からの制度改正による負担減と、それから県が4歳から6歳までやる負担減、そういうのを考えれば、確かに2分の1の補助というのがくも者ですけれども、とんとんになるような気がします。そうすれば、さらに新たにということで、各市町村も動いています。私は、そういう意味では、この制度そのものが市民と協働してまちづくりをするという観点や、少子化対策という観点から、もっともっと制度の趣旨を住民にも理解していただき、少ない財源を有効的に活用するという意味でも、さらに年齢引き上げをできませんかということをお尋ねします。 それから消防署についてですけれども、いずれにしても広域化でデジタル化するということで、そのデジタル化する費用が膨大なため、こういうのを何とか自治体で賄っていきなさいということで行うと思うんですけれども、市民にとっては日常生活の避難訓練などが大事だと思うんですね。あくまで申請後、本部集中となれば大変だと思いますし、特に出初め式なんか私は大変だと思うんですね。これ何ヵ所でやるか知りませんが、1ヵ所でやったら80万規模で1ヵ所ということになりますね。どこで出初め式があるかといって探さないかんぐらい、こういうことになってくるとどんどん地元と消防そのものが離れていくような気がするんですね。だから、政府は自治体の自主的な判断によってやりなさいと書いてありますので、私はこの西春日井の広域消防でも十分に対応できると思うんです。やはりいろんなことをやろうと思ってら、すべてがこの80万人のところで1組合になる。消防本部があれば広域組合が一つになりまして、ここの代表者もひょっとしたらだれか1人しか行かないというようになってきますと、ますます意見が遠のくと思うんですよ。そういうことで、やっぱり自治体の考えをもっともっと明確に示すように、よろしくお願いします。この点についてお尋ねします。 ○議長(黒川サキ子君)  栗木市民部長。 ◎市民部長(栗木猛君)  お答えします。 最初の後期高齢者医療制度の資格証明書の発行の件でございますが、これにつきましては広域連合の方で検討されておりまして、ただいわゆる単純に未納者に限って、未納者だから資格証明書を発行するということはないというふうに広域連合でも言っておりまして、十分な納付資力があるのに納付をしない、納付できるのに納付しないといった悪質な滞納者について資格証明書を発行すると広域連合の方では言っておりますので、よろしくお願いいたします。 それから、子供医療費の年齢拡大についてでございますが、確かに県が拡大したことによりまして3,400万県の補助金がふえます。それから、3歳未満から小学校入学まで自己負担が2割になることによって2,600万円の医療費削減ということは、合わせまして6,000万円の歳出減が出てくるわけですけれども、中学生まで拡大されますことによる2分の1負担が約1,100万から1,200万ございます。それから、こういった医療費の無料化が拡大しますと、他の国民健康保険の医療費等に影響が出てきますし、単年度で考えますとそういう計算になるわけですが、今後、こういった医療費を拡大していくことによりまして受給者が増加していく、それに伴って市の負担が年々ふえていくということが十分予測されます。単純にこの計算どおりにはいかない、毎年毎年受給者がふえていくことに伴いまして市の負担がふえていくということでございますので、十分この年齢拡大については関係部局と協議して進めていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(黒川サキ子君)  渡邉紘三さん。 ◆23番(渡邉紘三君)  今の子供医療費の拡大について言われましたが、現在、先進的にやっている当市の制度から、むしろ市が出す負担金が下がるということですので、ぜひそういう点ではもっともっと検討して、年齢を引き上げてほしいということと、当然今まで国からのペナルティーがあったと思うんですね、国保に対して。その後、国も補助金を上げる、県も補助金を上げるという、ペナルティーも若干減ると思うんですね。そういうことを厳密に計算すれば、私は子供医療の無料化についての財源は十分あると思いますので、ぜひ十分に皆さんで研究して進めてほしいんです。 それから後期高齢者については、さっき減免とか言いましたが、今政府は生活水準の引き下げをやっているんですね。そのことによって、全体に対する影響が大きくなって、非課税、課税の世帯の基準が下がっていくということなんですね。そうすると、当然そこに連動して介護保険や国保税とか、そして後期高齢者の医療保険に大きく影響してくるんですね。そうなってくると、本当に住民に対して、市民に対して、自治体が防波堤となって、市民が安心・安全に暮らすために守っていくと。そのためのまちづくりですね。だから、制度づくりや基盤整備や生活道路の段差解消など、私はそういうことがこれから求められると思うんです。 この後期高齢者は、皆さんが願っていますように、年をとったら私も扶養家族と思った途端に、扶養家族にも入れないこの後期高齢者医療制度、私はこの制度は中止しかないと考えていますが、中止は言えないという自治体の考え方で、保険料の減免なんかを国や県に要望していくのか。そして、老いても、老後もこのまちで安心して暮らせるまちづくりのための制度を今後どのように考えていくか。 私は、これから格差是正の中で大変な思いをして生活する人がおると思うんです。特に高齢者ね。全く大きな負担がかかってきます。そういう点での見識があれば、本当は皆さんに聞きたいぐらいですけれども、とりあえず市民部長にお願いします。 ○議長(黒川サキ子君)  栗木市民部長。 ◎市民部長(栗木猛君)  お答えします。 先ほど申しましたように、まず1点目の子供医療費につきましては、例えば小学校3年生までやりますと約1億円、小学校6年生までですと1億5,000万円ぐらいの経費が見込まれます。先ほど述べましたように、県の補助金の拡大等で6,000万円出てくるわけですけど、それでもまだ足りませんので、その分は市が持ち出しということになります。そういう状況ですので、この辺については十分関係部局と協議して、必要があれば見直していくということでご理解がいただきたいと思います。 それから後期高齢者医療制度についてお話がございましたけれども、確かにお年寄りの方の福祉対策ということでは、いろんなことが各部局でやられております。その中で、私どもが所管しておりますこの医療制度に関しましては、16年度の国民医療費の中で75歳以上の方が年間81万5,000円、それから75歳未満ですと19万8,000円ということで、約4倍の開きがあるわけですね。じゃあこの75歳以上の方の医療費をだれが負担するかという議論から始まったことだと思います。じゃあそれを現役世代の若い方たちに、自分たちの4倍も使われる高齢者の医療費を若い人たちに全部押しつけていいのかというところから議論が始まって、こういう制度ができ上がってきたと思いますので、その辺はよろしくご理解いただきたいと思います。 ○議長(黒川サキ子君)  これにて、渡邉紘三さんの個人質問を終結いたします。 以上をもって、本日の議事日程は全部終了いたしました。 次の本会議は、12月21日午前10時より開きますので、定刻までに議場へご参集くださるようお願いいたします。 本日はこれをもって散会といたします。             (午前11時21分 散  会) △個人質問発言順表 個人質問発言順表順位質 問 者件            名1堀 場 弘 之1 各種審議会等あり方について 2 都市計画審議会について2上 野 雅 美1 災害時における物資提供について3塩 木 寿 子1 災害時要援護者避難支援体制について 2 小学校の扇風機設置について 3 西給食センターでのアレルギー給食の実施について4渡 邉 紘 三1 後期高齢者(75歳以上の医療保険料)医療制度中止を 2 大丈夫か、地元消防力。愛知の消防本部37が11に 3 中学校卒業まで子ども医療の無料化制度の拡大を...