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  1. 北名古屋市議会 2007-12-11
    12月11日-02号


    取得元: 北名古屋市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-12
    平成19年第4回定例会(12月)      平成19年第4回北名古屋市議会定例会会議録(第2号)招集年月日  平成19年12月11日招集場所   北名古屋市議会議場開会     12月11日 午前10時 議長開会宣言応招議員 1番 桂 川 将 典  2番 上 野 雅 美  3番 堀 場 弘 之 4番 松 田   功  5番 塩 木 寿 子  6番 神 田   薫 7番 大 野   厚  8番 青 山 喜代一  9番 沢 田   哲 10番 平 野 弘 康  11番 牧 野 孝 治  12番 太 田 考 則 13番 金 崎 慶 子  14番 長 瀬 悟 康  15番 日 栄 政 敏 16番 石 間 江美子  17番 海 川 恒 明  18番 山 田 金 紀 19番 大 嶌 治 雅  20番 黒 川 サキ子  21番 法 月   章 22番 寺 川 愛 子  23番 渡 邉 紘 三  24番 茶 納 邦 夫不応招議員  な し出席議員  応招議員に同じ欠席議員  な し地方自治法第121条の規定により説明員として出席した者の職氏名 市長      長 瀬   保    副市長     武 市 重 信 行政部長    阿 部 久邇夫    防災環境部長  加 藤 英 夫 市民部長    栗 木   猛    福祉部長    海 川 和 行 建設部長    岩 越 久 夫    行政改革推進室長新 安 哲 次 行政部行政人事担当次長       行政部企画情報担当次長         岩 越 雅 夫            舟 橋 直 樹 行政部財政担当次長          防災環境部防災環境担当次長         林   俊 光            井 上 隆 夫 市民部税務担当次長          市民部市民担当次長         石 黒 秀 夫            玉 田 嵩 士 福祉部福祉担当次長          福祉部児童担当次長         池 口 克 八            加 藤 幹 治 福祉部健康担当次長          建設部産業下水担当次長         池 田 正 敏            坪 井 克 至 建設部建設担当次長          会計管理者   中 山 忠 夫         樋 口 栄 俊 教育長     吉 田 文 明    教育部長    早 瀬   守 教育部学校教育担当次長        教育部社会教育担当次長         吉 田 光 雄            平 手 秀 廣職務のため出席した者の職氏名 議会事務局長  加 藤 公 久    書記      森   喜 好 書記      安 藤 将 昭議事日程  議長は議事日程を別紙のとおり報告した。     平成19年第4回北名古屋市議会定例会 議事日程〔第2号〕                    平成19年12月11日 午前10時00分開議日程第1 諸般の報告日程第2 議案第79号 平成19年度北名古屋一般会計補正予算(第2号)について日程第3 議案第80号 平成19年度北名古屋市西春駅西土地区画整理事業特別会計補正予算(第2号)について日程第4 議案第81号 平成19年度北名古屋公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)について日程第5 議案第82号 北名古屋市市税条例の一部を改正する条例について日程第6 議案第83号 北名古屋医療費支給条例の一部を改正する条例について日程第7 議案第84号 愛知県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の減少及び規約の変更について日程第8 議案第85号 愛知県後期高齢者医療広域連合を組織する地方公共団体の数の減少及び規約の変更について日程第9 議案第86号 北名古屋水道企業団規約の変更について日程第10 議案第87号 市道路線の認定について日程第11 議案第88号 指定管理者の指定について(総合福祉センターもえの丘)日程第12 議案第89号 指定管理者の指定について(熊之庄児童館)日程第13 議案第90号 指定管理者の指定について(九之坪児童館)日程第14 議案第91号 指定管理者の指定について(宇福寺児童館)日程第15 議案第92号 指定管理者の指定について(鍜治ケ一色児童館)日程第16 議案第93号 指定管理者の指定について(沖村児童館)日程第17 議案第94号 北名古屋総合計画基本構想を定めることについて日程第18 議案第95号 北名古屋市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について日程第19 一般質問             (午前10時00分 開  議) ○議長(黒川サキ子君)  おはようございます。 公私ともにお忙しい中、定刻までにご出席いただきまして、ありがとうございます。 ただいまの出席議員は24名で、定足数に達しております。 よって、会議は成立いたしましたので、これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程につきましては、お手元に配付いたしました別紙のとおりであります。 日程第1、諸般の報告をいたします。 本日、議会に提出されました議案については、お手元に配付いたしました1件であります。 以上をもって、提出議案の報告にかえます。 日程第2、議案第79号、平成19年度北名古屋一般会計補正予算(第2号)についてを議題といたします。 質疑に入ります。 発言を許します。 (「議長」の声あり) ○議長(黒川サキ子君)  牧野孝治さん。 ◆11番(牧野孝治君)  11番 牧野でございます。 1点だけお尋ねをしたいと思います。 補正予算については、予算特別委員会で集中審議することになっておりますが、1点、あらかじめご確認をさせていただきたいと思います。 16ページ、17ページ、款15財産収入、土地売払収入に309万4,000円が計上されております。これにつきましては箇所図も添付されておりますが、この土地売払収入の広さ、単価等についてご答弁願いたいと思います。 ○議長(黒川サキ子君)  阿部行政部長。 ◎行政部長(阿部久邇夫君)  お答えいたします。 小さいのが四つございますが、面積は170平方メートルでございます。単価は1平方メートル当たり1万8,200円でございます。よろしくお願いいたします。 (挙手する者あり) ○議長(黒川サキ子君)  牧野孝治さん。 ◆11番(牧野孝治君)  せっかく箇所図もついているわけでございますが、今後もできれば、広さ、単価等々も御明記をいただければこのようなこともないかと思います。その辺について、よろしくお願いします。 ○議長(黒川サキ子君)  阿部行政部長。 ◎行政部長(阿部久邇夫君)  まことに申しわけございません。今後、面積、単価等、図面の中に表示をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(黒川サキ子君)  ほかにございませんか。 (発言する者なし) ○議長(黒川サキ子君)  質疑もないようですので、質疑を終結いたします。 日程第3、議案第80号、平成19年度北名古屋市西春駅西土地区画整理事業特別会計補正予算(第2号)についてを議題といたします。 質疑に入ります。 発言を許します。 (「なし」の声あり) ○議長(黒川サキ子君)  別に質疑もないようですので、質疑を終結いたします。 日程第4、議案第81号、平成19年度北名古屋公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)についてを議題といたします。 質疑に入ります。 発言を許します。 (「なし」の声あり) ○議長(黒川サキ子君)  別に質疑もないようですので、質疑を終結いたします。 日程第5、議案第82号、北名古屋市市税条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。 質疑に入ります。 発言を許します。 (「なし」の声あり) ○議長(黒川サキ子君)  別に質疑もないようですので、質疑を終結いたします。 日程第6、議案第83号、北名古屋医療費支給条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。 質疑に入ります。 発言を許します。 (「なし」の声あり) ○議長(黒川サキ子君)  別に質疑もないようですので、質疑を終結いたします。 日程第7、議案第84号、愛知県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の減少及び規約の変更についてを議題といたします。 質疑に入ります。 発言を許します。 (「なし」の声あり) ○議長(黒川サキ子君)  別に質疑もないようですので、質疑を終結いたします。 日程第8、議案第85号、愛知県後期高齢者医療広域連合を組織する地方公共団体の数の減少及び規約の変更についてを議題といたします。 質疑に入ります。 発言を許します。 (「なし」の声あり) ○議長(黒川サキ子君)  別に質疑もないようですので、質疑を終結いたします。 日程第9、議案第86号、北名古屋水道企業団規約の変更についてを議題といたします。 質疑に入ります。 発言を許します。 (「なし」の声あり) ○議長(黒川サキ子君)  別に質疑もないようですので、質疑を終結いたします。 日程第10、議案第87号、市道路線の認定についてを議題といたします。 質疑に入ります。 発言を許します。 (「議長」の声あり) ○議長(黒川サキ子君)  大嶌治雅さん。
    ◆19番(大嶌治雅君)  19番 大嶌でございます。 この市道認定については特別反対するものでもございませんけれども、今後の課題といたしまして提言をしていきたいというふうに思っております。 現在、この道路に接続する道路、現状、法的に6メーターということで認定するわけですが、それを取り巻く環境の道路が実質は非常に狭い。そうすると、市がどんな大きな公共施設をつくっても、周辺対策とかいろいろされます。ですから、そのルートに入ってくる道路についてもある程度幅員は同じく、この道路を同じような状況で拡幅する必要があるんじゃないか。拡幅といいますか、土地を買ってまでじゃなくて、周辺道路の接続部分については同じように対策していただくということが必要であるということと、それから今現状北名古屋市は下水道計画に向けて進んでおります。この地域についてはまだ遅い時期ですけれども、水道・ガス管が当然入れられると思います。ですが、下水管も今後掘り起こすことのないような、道路の整備をせっかくしてもらっても、下水管も同じく設備をしていったらどうかと。こういったことについて、今後開発を受けて道路を直すときの寄附採納等とか路線認定を変更する場合、そういった関係で開発者に指導をしていく方法はあるのかないのか。当然これはやるべきだと思っていますので、その辺のところを2点お答えをしていただきたいと思います。 ○議長(黒川サキ子君)  岩越建設部長。 ◎建設部長(岩越久夫君)  都計法による開発行為等で新たに道路を設ける場合、今大嶌議員のお話がありましたように、その路線が将来的に計画道路として位置づけられる場合には、その目的に沿った幅員でもって指導をしていきたいというふうに考えております。 それから、この道路整備にあわせて下水道もやってはどうかということでございますが、やはり下水道は認可をとりながら計画的に補助をいただき整備するものでありますので、なかなか現在やっております事業区域から離れておりまして、まだ計画が具体的になっておりません。そうした意味で非常に難しい面はありますが、近々整備するような区域であれば、その辺も開発者と協議はしていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。 (挙手する者あり) ○議長(黒川サキ子君)  大嶌治雅さん。 ◆19番(大嶌治雅君)  ぜひとも今後北名古屋市として開発された方、また新たに入ってみえる方が喜ばれるような形、昨今では私どもの方の健康ドームの道路を取りつけました。その道路の取りつけ部分でも、いわば田んぼの道路で、片側では細いんですが、ある程度車が出入りする交差の部分ではやっぱり10メーターなり15メーターぐらいはきちっとした立ち上げの道路として整備されておると思います。これは市だけじゃなくて、やっぱり開発者もそのような形の中で今後北名古屋をよくするために、その点市の指導が必要だと思いますので、今岩越部長の答弁によりまして指導をしっかりという方向でございます。今後の期待をしておりますので、よろしくお願いいたします。終わります。 ○議長(黒川サキ子君)  ほかにございませんか。 (「なし」の声あり) ○議長(黒川サキ子君)  質疑もないようですので、質疑を終結いたします。 日程第11、議案第88号、指定管理者の指定について(総合福祉センターもえの丘)から日程第16、議案第93号、指定管理者の指定について(沖村児童館)までを一括議題といたします。 質疑に入ります。 発言を許します。 (挙手する者あり) ○議長(黒川サキ子君)  渡邉紘三さん。 ◆23番(渡邉紘三君)  議案第89号、指定管理者の指定について、福祉部長と担当課に聞きます。 質問がたくさんありますので、最初に4点、2回目に3点、最後に重複するかもしれませんが3点お聞きいたしますので、よろしくお願いします。 最初の1点は、議員に対しては全員協議会で説明があり、8月広報で熊之庄児童館指定管理者募集、そのときに利用者や住民、関係者に対して来年4月から市直営から指定管理者民間NPO法人に変わりますとの説明をどのように行ったのか。今回、熊之庄児童館を選定した主な理由はが1点です。 第2点は、今まで行政と民間が築いてきた児童館運営とはどのような理念ですか、また今後の児童館のあり方についての考え方は。 第3点は、熊之庄児童館の運営は、現在の職員体制と地域ボランティア、「みらい子育てネットしかつ」などの住民と協力して運営をしていましたが、今後今までのような運営ができますか、地域ボランティアの対応についての考え方は。 4点目は、指定管理者の管理期間は4年間ですが、今の指定管理者の運営等で専門職の職員が育ってきますか、またこれから熊之庄児童館の改装工事に入りますが、その計画と4月1日から児童館を管理する管理者が変わります。その留意点と契約の流れは。 最初にこの4点をお尋ねします。よろしくお願いします。 ○議長(黒川サキ子君)  海川福祉部長。 ◎福祉部長(海川和行君)  それでは、順次お答えをさせていただきます。 まず、第1点目の住民の方々に対してのPRでございます。 市の広報8月号、あるいはホームページで指定管理者制度の募集をしまして、この結果から候補者選定委員会を10月に開催させていただきました。今回、その候補者選定委員会の結果に基づきまして議案を提出させていただいておりますが、この12月議会で議案を承認いただきました後に広報等で住民の方々には周知をしてまいりたいと考えています。 熊之庄児童館の指定管理の導入につきましては、現在西地区で4館指定管理を実施しておりまして、この期間が来年の3月末で切れます。これに合わせまして、行革の基本的なものにも出しておりますが、まず東地区1館をお願いするということで募集を図りました。熊之庄児童館につきましては、東地区の一番北にございまして、夏になりますと市民プールを利用される子供さんがたくさん来館をされます。そういったこと、あるいは児童館の規模をかんがみまして、事務的に選定をさせていただきました。 次に、2点目の理念と児童館の今後のあり方でございます。 児童館は、児童福祉法に定められた児童厚生施設でございます。児童に健全な遊びを与えて、その健康を増進し、情操を豊かにすることを目的といたしております。市では毎年児童館運営計画をつくっておりまして、この目標としましては、児童の健全を推進し、その情操を豊かにし、もって児童の健全育成を図るということで掲げておりまして、当市の児童館といたしましては、思い切り遊べる子を掲げ、思いやりのある子、自分で考え工夫する子としております。児童館の運営方針としましては三つほど掲げておりますが、日常活動の中で遊びを重視し、仲間と遊ぶ楽しさや喜びを知る場としていろいろな活動を組み入れ、個別的・集団的に指導を行う。子育て家庭を推進するために、地域や家庭との連携を図り、親や子供の健やかな生活を守っていく。3点目は、児童の健全育成を地域で広く根差すためいろいろな活動を展開する。こういうことでまとめておりますが、指定管理者導入後におきましても、児童館の運営に当たりましては、このような方針、考え方を踏襲いたしまして、指定管理者と一体となって児童館の運営を進めてまいりたいと考えております。 次に、3点目の地域ボランティアとのかかわりでございます。 今現在、みらい子育てネットということで、今年度東地区で20周年を迎えられました。非常に歴史のあるボランティアの団体ということで、積極的にいろいろなことにご参加をいただいております。西地区では、地域ふれあい会というのが民生委員さんを会長に自治会、あるいは学校、子ども会等を巻き込んでいろいろなボランティア活動、児童館の運営のあり方についてご参加をいただいております。そういう関係につきましても、指定管理者を導入いたしましても、同じようにお願いをしていく、そういうふうに指定管理者も指導いたしますし、地域の方々にもお願いをしていく予定でございますので、よろしくお願いいたします。 専門職につきましては、現在児童グループで開催しております職員研修会等にも積極的にご参加いただくように指導してまいりたいと考えております。以上でございます。 (挙手する者あり) ○議長(黒川サキ子君)  渡邉紘三さん。 ◆23番(渡邉紘三君)  続きまして、北名古屋市の公の施設に係る指定管理者の指定の手続等に関する条例第9条(協定の締結)2項の、事業計画に関する事項はどのような事業計画になっていますか。また、それぞれのNPO法人の特徴がありましたら言ってください。 2点目は、九之坪・宇福寺・鍜治ケ一色沖村児童館は同じ管理者の継続という形になりますが、今までの児童館運営で、利用者、住民の特徴的な感想や意見などを紹介してください。 3点目は、今まで誠実に働いてきた児童館の職員に対して、もっと安いコストで同じ業務を追求していく指定管理者があるということになります。あなたも正職員ですが、公の施設で働く正職員とは何かについてお尋ねします。 以上、3点お願いします。 ○議長(黒川サキ子君)  海川福祉部長。 ◎福祉部長(海川和行君)  お答えいたします。 事業計画でございますが、基本的なことは法的には協定という形態をとります。この基本協定の締結につきましては、今議会終了後、団体に対しまして候補者ということで指定をいたしました後、年明けに基本協定を結びたいと考えております。そこの中で、具体的には調整をして協定内容を詰めていくということになろうかと思いますが、いずれにいたしましても現行実施しております事業につきまして、私どもがつくっております児童館の設置に関する規定に基づいた運営をしていただくということになろうかと思います。 特徴的なことにつきましては、先ほどの現行の3児童館の声ということで、同じようなことになりますのでそちらでお答えさせていただきますが、まず九之坪の児童館につきましては、「じゃがいも」というところがやっておりますが、高齢者や障害者への福祉事業を別のところで行っておりまして、そういうものを児童館活動の中に福祉体験学習というようなことで取り入れられております。それから、宇福寺の方は「あひるっこ」ですが、もともと旧西春の宇福寺児童館に勤務しておりました臨時職員がNPOを立ち上げたもので、ファミリーサポートセンターも運営、指定管理者としても陽だまりハウスを運営しております。そういったことで、子供の健全育成、あるいは子育てに力を注いだ形の運営をしております。 それから次に、鍜治ケ一色、沖村ですが、こちらの方は「あすなろ」ということで、子育て支援のほかに生涯学習に力を入れておりまして、児童館活動の中に遊びを通して外国語に触れるといった特徴を持っております。 次の公の施設で働く正職員とは何かということでございます。 質問の趣旨がよく理解できませんが、公の施設すべてを指定管理者ということは考えておりません。あくまでも平成15年に法律が改正されまして、市の条例が整備されまして土台ができたという中で、個々具体的に地域の活力に関する諸条件がまとまるというようなことを判断いたしまして、指定管理者の指定を運営していくということであるかと思います。 福祉部門につきまてしは、超高齢社会を目の前にいたしまして、いろんな福祉制度の制度改正もございますし、専門性を非常に求められる職員が必要になってまいります。そういう中で、そこがすべて正職員というわけにはまいらんかと思います。財政上からもそういうことはちょっと無理ではないかと考えております。その中で、児童福祉施設の正職員の役割につきましては、指定管理ができる施設の管理運営に関してコーディネートをしていくと、これからの正職員はこういう形が求められるんではないかと考えております。指定管理者についての検証をし、客観的評価を受け、安全で安心して施設が利用でき、永続的にかつ効果・効率性のある事業運営を目指すのが正職員の役割であると思います。以上でございます。 (挙手する者あり) ○議長(黒川サキ子君)  渡邉紘三さん。 ◆23番(渡邉紘三君)  最後に、3点お願いします。 結局、議会で決まったということを住民に知らせるということになりますが、8月の段階で広報に載せたときに一定の段階は決まっていたので、そのときになぜ熊之庄児童館に民営化を導入するということを言わなかったかということを1点と、もう1点は、児童館運営は常時3名体制ということになりますが、3名確保しようと思ったらやっぱり休みがありますので、職員は最低でも4人以上はいないと運営ができませんけれども、運営に対してさらなるレベルアップが図られていくと思いますが、今後その法人に対する指導と育成、特に私は援助、物心両面の援助はしたと思うんですけれども、その点のお考えはという点と、あと私は児童館で大切なのは、やっぱり熊之庄地域の人全員が利用できる児童館づくりだと思うんですね。だから、元気に遊びに来る子はいいですけれども、自宅でひとりぼっちで生活している子たちをなくすためにも、児童館の環境づくりが大切ではないですか。そのための環境づくりを、今後自治体でどうやっていくのか。NPO法人任せではできないと思いますので、その辺の自治体での思いが、100%利用率を高めるためのお考えについてお尋ねいたします。 以上です。よろしくお願いします。 ○議長(黒川サキ子君)  海川福祉部長。 ◎福祉部長(海川和行君)  まず、8月の広報でということでございます。 ちょっと言いわけになるかもしれませんが、指定管理制度、新しく1館ふやすということで、まず事務局が心配したのは、受けていただける団体があるかないか、そちらを非常に心配いたしました。募集の中にも市内限定という形で募集をさせていただきました。これは、もともと市の児童館の運営を民間法人には任せない、あるいは地域の力を活用して運営していただきたいということで、とりあえずまず1館ということで募集をしました。そういう形で、非常に心配をいたしておりました。幸いにも、1館候補者がございまして、1団体指定を今回させていただくということで上程させていただきました。そういうようなことで、ご理解をいただきたいと思います。 それから、2点目の職員のさらなるレベルアップ、あるいは支援ということでございますが、先ほども申し上げましたように、市職員の研修をいろいろやりました。そういう中で、同じように研修に参画していただきまして、職員の研修に入っていただいて、あるいは日々の事例研究等をしまして、問題点、あるいは安全性の確保等についてさらなる研修していきただきたいと。 それから、物心の援助でございますが、当然現行の職員の中に児童館の担当の職員がございますので、相互交流をしながら支援してまいりたいと考えております。 それから、地域の方全員が利用できると、これは非常に理想的な姿でございます。そういうことで、先ほども申し上げましたが、西地区で現在実施しております地域ふれあい会というものが、自治会あるいは子ども会、それからみらい子育てネット、それから保護者の会、小学校、そういった団体がいろいろ入りまして、運営について、あるいは事業計画についてそれぞれご相談する会を設けております。これも平成20年度には東地域にも進めて広めてまいりたいと考えております。熊之庄児童館はそういうことで早い段階で立ち上げられればと思っております。そういうことで、よろしくお願いいたします。以上でございます。 ○議長(黒川サキ子君)  ほかにございませんか。 (発言する者なし) ○議長(黒川サキ子君)  質疑もないようですので、質疑を終結いたします。 日程第17、議案第94号、北名古屋総合計画基本構想を定めることについてを議題といたします。 質疑に入ります。 発言を許します。 (「議長」の声あり) ○議長(黒川サキ子君)  牧野孝治さん。 ◆11番(牧野孝治君)  私も総合計画の審議委員の一人として参加させていただきました。本提案につきましては何ら異論はないんですが、1点だけご質問をさせていただきたいと思います。 来年4月からスタートさせるこの総合計画、策定の趣旨に「本市の最上位計画として市民と行政が協働で取り組むまちづくりの目標を示す」、このように総合計画では述べられております。基本構想、総合計画の中には、随所に市民との協働が必要であること、また情報提供を行うことによって行政の公平性・透明性を高め、市民との信頼関係をより一層高めていく必要がある、このように明記されております。 そこでお尋ねしますが、本市の将来あるべき姿や実現手法を明確にしたこの総合計画、基本構想、スタートさせるに当たって、市民への理解と協力を得るために具体的にどのようにされていくのか、お伺いをしたいと思います。 ○議長(黒川サキ子君)  阿部行政部長。 ◎行政部長(阿部久邇夫君)  お答えします。 今議員ご指摘のように、住民との協働ということが総合計画の実現には不可欠なことだというふうに理解をしております。住民の皆様への計画の内容の公表につきましては、審議会での審議の途中からでございましたけれども、住民説明会をさせていただきました。また、審議の経過と、それから計画の内容につきましては、ホームページ等で逐次住民の方にお知らせをしてまいりました。 今後でございますけれども、4月にはこの総合計画の概要版、わかりやすく書いたものを全世帯に配布をさせていただき、計画の内容について周知を図りたいと思っております。 また、この総合計画に基づきまして、さまざまな事業やさまざまな各種個別の計画がつくられていくわけでございます。そういう段階で、この総合計画にどういうふうに位置づけられているのか、事業の展開、または計画の検討の段階で十分住民の皆さんにお話をさせていただきまして、総合計画にはどうなっている、あとどういうふうに展開していくということを総合計画と関連づけて説明をしていくという形で住民の皆さんのご理解を得ていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 (「議長」の声あり) ○議長(黒川サキ子君)  牧野孝治さん。 ◆11番(牧野孝治君)  概要版を来年4月にご発行し、皆さん方にご理解を深めていく、また事業実施に当たっては、その都度、折に触れお話をしていきたいというお話でございました。来年4月までまだ時間がございます。これは私からのお願いでございますが、住民説明会がことし10月に、この案を練るときに2回行われております。私は、今後の北名古屋市のまちづくりの大きなこの指針、これを一人でも多くの皆さん方にご理解をしていただくためにも、できれば中学校区単位で説明会を開催していただき、皆さんにきちっとご説明を申し上げ、ご協力を求めていただくのが必要なことではないかと思います。まだ時間もございますので、十分ご検討の上、ご対応の方をよろしくお願いしたい。 以上、答弁は結構でございます。 (「議長」の声あり) ○議長(黒川サキ子君)  ほかにございませんか。 (「なし」の声あり) ○議長(黒川サキ子君)  質疑もないようですので、質疑を終結いたします。 日程第18、議案第95号、北名古屋市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。 提案理由の説明を求めます。 長瀬市長。 ◎市長(長瀬保君) 議案第95号   北名古屋市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について 北名古屋市職員の給与に関する条例の一部を別紙のとおり改正するものとする。  平成19年12月11日提出                      北名古屋市長 長 瀬   保 提案理由 この案を提出するのは、国家公務員の給与の改定に準じて、給料表等を変更するため、本条例の一部を改める必要があるからであります。 内容につきましては、行政部長をして説明をいたさせます。よろしくお願いいたします。 ○議長(黒川サキ子君)  阿部行政部長。 ◎行政部長(阿部久邇夫君)  議案第95号、北名古屋市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例につきまして、ご説明を申し上げます。 本案は、国家公務員の給与改定に準じて若年層に限定して給料月額を引き上げるとともに、子等に係る扶養手当の支給月額を500円引き上げて6,500円に、勤勉手当の支給月数を0.05月引き上げて0.775月に改めるものでございます。 この条例、以下改正条例と申し上げますけれども、改正内容ごとに適用期日が異なるため、2条に分けた条文構成となっておりますので、よろしくお願いいたします。 まず、改正条例第1条による改正内容でございますが、北名古屋市職員の給与に関する条例、以下給与条例と呼ばせていただきますが、給与条例第12条第3項について、扶養親族である子や父母等の扶養手当は1人につき6,000円となっておりますが、これを1人につき6,500円に改めるとともに、この改正に伴い給与条例第13条第3項において、配偶者を扶養していない者と扶養している者に支給する手当の額に差がなくなるため、関係条文を改めるものでございます。 なお、配偶者のない場合については、現行どおりで変わりございません。 次に、給与条例第21条第2項第1号について、今年度12月期の勤勉手当の支給月数を100分の72.5から100分の77.5に改めます。また、若年層における給料の官民格差の是正のため、給与条例別表1、行政職給料表(1)について1級、2級、3級の一部について引き上げを行います。4級以上については現行どおりとなっておりまして、変わりございません。 次に、改正条例第2条による改正内容でございますが、改正条例第1条において引き上げる本年度の12月期の勤勉手当の支給月数100分の5について、来年度は6月期と12月期に平均して割り振るため、一たん改正する100分の77.5を100分の75に改めるものでございます。 今回の改正に伴い必要となる人件費総額は1,800万円程度でございますが、現行予算で対処できる見込みでございますので、予算補正は考えておりません。 改正条例の附則第1項では、この改正条例は、公布の日から施行する。ただし、改正条例第2条の規定は、平成20年4月1日から施行するとしております。 附則第2項では、改正条例第1条の規定は、平成19年4月1日から適用する。ただし、改正条例第21条第2項第1号の規定は、同年12月1日から施行するとしております。 附則第3項以下は、この改正に伴って必要となる調整等についての規定でございます。 以上、簡単ではございますが、ご説明とさせていただきます。よろしくご審議賜りますよう、お願い申し上げます。 ○議長(黒川サキ子君)  質疑に入ります。 発言を許します。 (「なし」の声あり) ○議長(黒川サキ子君)  別に質疑もないようですので、質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております議案第79号から議案第95号までの議案17件については、会議規則第37条第1項の規定により、議案付託表のとおり所管委員会に付託いたします。 お諮りいたします。 ただいま委員会付託といたしました議案17件は、会議規則第44条第1項の規定により、12月19日までに審査を終了するよう期限を付したいと思いますが、これにご異議ございませんか。 (「異議なし」の声あり) ○議長(黒川サキ子君)  ご異議なしと認めます。 よって、議案17件については、12月19日までに審査を終了するよう期限を付することに決しました。 日程第19、これより一般質問に入ります。 個人質問を行います。 茶納邦夫さん。 ◆24番(茶納邦夫君)  皆さん、おはようございます。 通告に基づきまして、壇上よりの一般質問をさせていただきます。市政クラブ、茶納邦夫。 教育再生会議における小中一貫教育について。 政府の教育改革の一環として設けられた教育再生会議は、先月27日の合同分科会で、年末の第3次報告に向けた課題の検討を一通り終えることとなりました。この教育再生会議は、前政権で鳴り物入りで始まり、現政権でも存続し、週1回のペースで議論を重ねられたものでございます。主な検討テーマは六つございまして、一つは、6・3制の弾力化、小中一貫校の制度化、二つ目、義務教育段階を含めた飛び級・飛び入学の実施、3番目、教育バウチャー制度導入の是非とその方法、4番目、第三者機関による学校評価制度の導入、5番目、インターネットの有害サイト規制、6番目、小学校での英語教育のあり方等などを検討課題に掲げ華々しくスタートしましたが、いずれもこの改革案は煮詰まっておらず、目玉政策も軒並みしりすぼみになっているのでございます。ただ、その中にありまして、小中一貫教育について広島県府中市では、平成14年度からフレッシュアップ計画マスタープランに基づいて教育改革に取り組まれ、平成16年度からの4年間を小・中学校の連携を通して一貫教育へ向けての試行期間と位置づけ、小中一貫教育などを進めるための研究推進協議会を立ち上げ、平成20年度には完成する運びとなっております。 その小中一貫教育の導入のメリットは、これも六つございます。一つは、児童・生徒数の減少に伴う学校再編の必要性に柔軟な対応ができること、2番目、改築時期を迎える校舎の建てかえ、改造に対する財政負担の軽減が図られること、3番目、新たな取り組み、教育システムの改革ができること、4番目、小学校は小学校で、中学校は中学校でという固定概念の払拭ができること、それから5番目に、いじめ・不登校生徒の撲滅が図られること、6番目、人材不足の解消、人件費の軽減が図られることなどメリット大と推察されます。 以上のことから、以下2点について質問をいたします。 一つ目、教育再生会議で取り上げている小中一貫校の制度化について、教育長の見解を求めます。 それから2番目、また主な検討テーマの2から6に、先ほど六つほど言いましたことについてでございますが、それについて小中一貫校の制度化に絡めての見解を求めまして、壇上よりの質問を終わります。以上。 ○議長(黒川サキ子君)  吉田教育長。 ◎教育長(吉田文明君)  小中一貫校の制度化についてお答えをいたします。 国の段階では教育再生会議を立ち上げ、さまざまな教育課題について検討を重ねられております。議員ご指摘のように、小中一貫教育についても議論されているところでございます。この課題は、中央教育審議会でも議論されてきました。義務教育を中心とする学校種間の連携・接続のあり方について大きな課題があることは、かねてから指摘がございました。研究開発学校や構造改革の教育特区実践校での取り組みや成果などを踏まえつつ、さまざまな段階で制度化を含めて連携・接続のあり方について検討がなされているところでございます。教育委員会としましては、その動向について見守りつつ、現行法下で小・中間の段差を解消することを目指し、さまざまな取り組みを進めているところでございます。 飛び級・飛び入学制度につきましては、これまでも幾度となく議論されてきたところでございますが、いまだ実現に至っておりません。年齢・履修主義か課程・修得主義かなど、現行義務教育制度の根幹にかかわる問題でございますので、慎重かつ十分な議論が必要であると考えております。 教育バウチャー制度の導入につきましては功罪両面があり、議論が分かれているところでございます。子供にとって、国の教育にとって、バウチャー制度がどれほど寄与するかの視点から考えていくことが大切かと思っております。 第三者機関による学校評価制度の導入につきましては、教育バウチャー制度と表裏一体をなすもので、公教育の質の保証のあり方を問うものと考えております。いずれにしましても、小中一貫教育、飛び級・飛び入学、教育バウチャー、第三者機関による学校評価は一体的なものとして、教育改革の一つの方向を示すものと思っております。 次に、インターネットの有害サイト規制につきましては、現在の学校現場では大きな生徒指導上の課題でございます。既に法律等である程度の規制がなされておりますが、本人の自覚及び家庭の協力なしでは実効が上がりません。各校においては、保護者への啓発はもちろんのこと、生徒みずから有害サイトから身を守るための方法など、専門家の指導などを受けています。今後も指導の充実を図ってまいります。 最後に、小学校での英語教育につきましては、さきに示された中央教育審議会教育課程部会のまとめに、小学校5年・6年における外国語活動の週1時間の実施が示されました。教育委員会としましては、現在、国際理解教育として英語活動を実施しておりますが、今後一層充実し、スムーズに移行していきたいと考えております。 議員におかれましては、今後ともご助言を賜ることをお願いし、ご答弁とさせていただきます。 ○議長(黒川サキ子君)  茶納邦夫さん。 ◆24番(茶納邦夫君)  答弁ありがとうございました。 この小中一貫教育につきましては、行政の立場からすれば財政負担の軽減が図られるということ、あるいはこれから到来します少子・高齢化が進む中、小・中の統廃合は避けて通れない問題に対応ができるなどメリットがございますので、先ほど申しましたとおりのことにつきまして、現在、年末には教育再生会議での第3次報告が発表されますので、それに基づきまして、さらに小中一貫教育につきまして協議・検討され、期待される教育改革を推進されることを示唆しまして、質問を終わります。よろしくお願いします。 ○議長(黒川サキ子君)  これにて、茶納邦夫さんの個人質問を終結いたします。 続いて、石間江美子さん。 ◆16番(石間江美子君)  改めまして、おはようございます。 16番、市政クラブ、石間江美子でございます。 議長のお許しをいただき、保育園舎と小学校の環境整備について、児童担当次長、教育部長に一般質問をさせていただきます。 近年、地球温暖化がますます進むところです。ことしの夏も気温の上昇が続き、各所で熱中症の発生も多発いたしました。体力の落ちる高齢者の死亡のニュースも記憶に新しいところでございます。 新しくなりました北名古屋市の保育園が目指す子供像は、心身ともに健康な子供、一つ、よく遊ぶ子供、一つ、丈夫な体を持った子供、一つ、基本的生活習慣が身についた子供、一つ、友達を大切にする子供、一つ、意欲的に活動する子供としており、健康で安定した保育を目指しております。しかしながら、保育園舎の老朽化も目立ち、保育園室の室温は、場所にもよりますが、40度を超えることもありました。園児の健康を考えながらの保育を行うことにより、幸い事故には至っておりませんが、北名古屋市保育園は、友達を認める心と友達から認められる喜びを経験する中で、人間関係の基本を学ばせる。毎日の繰り返しの中で身についていく好ましい生活習慣、生活技術を身につける。自分のことは自分でできることにより、子供に自信や意欲も育ちます。また、走ったり、飛んだり、夢中になって遊ぶ中で、工夫し、友達とのかかわり方などいろいろな能力がつくこと、人とのかかわり、生活の中、遊びの中などの体験を通し、情操豊かな子供を育てることができるのです。そして、北名古屋市保育園は、通常保育、早朝保育、延長保育、特別延長保育、乳児保育、障害児保育、一時保育、病後児保育とニーズに合わせ大切に保育を行っております。 そこで、体温調整の未熟な子供の安定した保育を行うには、各部屋の空調整備を早急に進めることが必要と考えます。このことについて、児童担当次長の見解をお願いいたします。 続きまして、近年の環境変化に伴い、学校校舎もほとんどが30年から40年経過し、修繕箇所が多数発生している状況です。教育環境をよくすることにより、児童の資質も向上できると信じております。特に、臭くて汚いトイレの改修及び暑さ対策として扇風機の設置を強く要望いたします。このことにつきまして、早瀬教育部長の考えをお聞かせください。 ○議長(黒川サキ子君)  加藤児童担当次長。 ◎児童担当次長(加藤幹治君)  保育園舎と小学校の環境整備について、私にいただきました質問に対し、お答えをさせていただきます。 ことしの夏は、全国で最高気温が過去の記録を更新するといった記録的な猛暑となったことから、保育園のみならず児童福祉施設では、ご指摘の熱中症に特に配慮を要した対応が求められました。保育園では、園児に対する水分の補給に努め、室内においても脱水症状を起こさないことや、中でも幼児クラスについては、空調機を設置している遊戯室等を多用いたしました。プール指導時においては、日よけとなるネットを設けるなど暑さ対策をとり、暑さによって園児が健康を害することのないように全園で対応いたしました。また、施設責任者を初め児童を預かる保育士は、園児の健康管理に注目をし、保護者の方々にもご家庭で注意をしていただくようお願いをしてまいりました。 現在、市内14ヵ所ある保育園のうち、久地野と弥勒寺保育園は全面改築によりすべての部屋に空調機を整備しておりますが、その他の12園におきましては、遊戯室を初め乳児室、いわゆるゼロ歳から3歳児の低年齢児の保育室を優先的に順次計画的に空調機の設置をしてきているところでございます。 夏は暑く、冬は寒い日本の四季は、私たち大人も子供も季節を通して学ぶことがたくさんあります。夏の保育園においては、施設内に温度計と湿度計を設置し、保育士等が換気に配慮しています。4歳・5歳児になると体力も多少ついてきますが、子供自身が夏の暑さを感じて汗をかくということも、その発達や環境順応性の視点からも児童が抵抗力をつけていく必要上、重要なことと認識いたしております。しかしながら、空調機が未設置となっている保育室での昼食や昼寝時間を含め保育内容を考察したとき、保育園は小学校とは違い、短期間の自由保育はあるものの夏休みという長期の休みがないことから、地球規模で温暖化が著しく進んでいると危惧されています現代においては、空調機の効果的・効率的な利用は必要不可欠とされる時代を迎えたものと考えます。 以上の考えをもとに、児童福祉担当といたしましては、児童福祉施設整備計画に基づき、空調機設置に係る工事費を含め、光熱水費などの維持管理に伴いますランニングコスト、さらには施設形態に合わせた効率的運用ができる空調機器を選定し、投資的経費となります整備事業費の適正な予算配分など、早急に順次整備を進めていく考えでございます。 いずれにいたしましても、子育ての支援策の中心となります保育園では、子供の生活の場であることと同時に、園児の心身の健全な発達を促せるような適切な管理を行うとともに、集団生活の特徴を生かしながら、衛生的で安全で快適な環境を整えるため、本年3月に策定いたしました北名古屋市次世代育成支援行動計画と今議会へ上程しております総合計画との整合性を図って進めてまいりますので、ご理解を賜りますよう、よろしくお願いをいたします。 ○議長(黒川サキ子君)  早瀬教育部長。 ◎教育部長(早瀬守君)  次に、小学校の環境整備についてお答えいたします。 ご指摘のとおり、市内の小・中学校の大半は昭和40年代から50年代前半に設置され、建設後40年余りが経過しており、どの学校も校舎や屋内運動場の老朽化が進んでいるのが現状でございます。また、東海地震の発生が危惧される中、毎年複数の学校で耐震改修工事に取り組んでおります。トイレ改修につきましては、この耐震改修工事にあわせて一部を洋式トイレへ変更し、またバリアフリーに対応した整備も行っていますが、市の財政状況は非常に厳しく、全面改修ではなく、トイレの現況に合わせた改修をしていきたいと考えております。 次に、小学校への扇風機の設置につきましては、本年中学校に扇風機を設置しましたが、学校や生徒たちの評判もよく、教育現場からは小学校への設置の要望も強く出されております。教育委員会としましても、前向きに検討をいたしております。しかし、10校に扇風機を設置するためには約5,000万円もの整備費が必要となります。今後は市の財政状況を見ながら、財政当局とも協議をし、最大限の努力をしていきたいと考えております。ご理解を賜りますようお願いし、ご答弁とさせていただきます。 ○議長(黒川サキ子君)  石間江美子さん。 ◆16番(石間江美子君)  加藤児童担当次長におきましては、内容の充実したご回答をいただきまして、私も感動しているところでございます。元気な北名古屋市っ子を教育していく基本、基礎をつくっていくには、市長さんもそのようにはお考えだと思います。財政負担がかかってまいりますが、ぜひ事故の起きる前に対応をスムーズに行っていただけるようにと強く要望いたします。 そして、小学校の環境整備でございますが、やはり子供たちの教育にも衛生的で環境にもよく、心も安定して教育ができるということは、学校教育には今後の社会性を身につけるための基礎をつくっていく小学生でございますので、そのような教育の場でぜひ過ごしやすい教育環境をつくってやっていただけるということが必要と考えておりますので、このこともあわせまして席よりお願いを申し上げましてお話を終わります。よろしくお願いいたします。 ○議長(黒川サキ子君)  これにて石間江美子さんの個人質問を終結いたします。 ここで、一たん休憩いたします。 休憩後の再開は11時15分といたしますので、定刻までに議場へご参集くださいますようお願いいたします。それでは、一たん休憩いたします。             (午前10時59分 休  憩)             (午前11時15分 再  開) ○議長(黒川サキ子君)  休憩前に引き続き会議を再開いたします。 長瀬悟康さん。 ◆14番(長瀬悟康君)  14番、市政クラブの長瀬悟康です。 通告に基づき、個人質問をさせていただきます。 広義で言う危機管理の一つに当たるコンプライアンス、法令遵守というふうに訳されております。以下、片仮名を使いますけど、お許しをいただきたいと思います。 このことにつきまして、北名古屋市としての考え方、対策をお尋ねいたします。 初めに、本来コンプライアンスとは、人の期待や要望にこたえるという意味を持つ言葉であります。自治体にとってその人とは、主として住民であり、住民の負託にこたえて公共の課題を処理する任務を自覚し、より高次の成果を上げることに帰結するものであります。日本国憲法第15条2項に、「すべての公務員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない」、また地方公務員法第32条に、「職員は、その職務を遂行するに当たって、法令、条例、地方公共団体の規則及び地方公共団体の機関の定める規定に従い、かつ上司の職務上の命令に忠実に従わなければならない」の定めがなされているところですが、入札妨害事件、補助金の不正受給、架空工事による不正請求など、自治体をめぐる不祥事は後を絶ちません。また、大規模なヤミ融資事件や鹿沼事件のような深刻な行政対象暴力事案も発生しておるところでございます。 一方本市においても、昨年の請求期限内の工事代金未払いの問題、一部住民による事務事業の遂行に支障を来すおそれのある行為、また9月定例会で他の議員から指摘のあった職員資質の向上を求める原因となった行為等、これらの事件、問題を繰り返さないために、関与した職員個人の責任を問う、そのことのみならず、自治体自身がコンプライアンスを徹底するための組織的体制を整えることが要請されておるところでございます。憲法や地公法で求められている精神をどうすれば実現できるか、すべての職員が向き合わなければならない大きな課題であるととらえ、以下数点に分けて他の自治体の実例、これは私からの提案と受けとめていただいて結構でございますが、これを上げながら述べていきます。 一つ目に、平成18年4月施行の公益通報者保護法により、通報先としての行政機関の体制整備について。このことは、法成立の前年、既に東京都千代田区において職員等公益通報条例が制定され、行政監察員の設置がなされ、制度の透明性を担保する方法が提示されておるところでございます。前述の鹿沼事件の栃木県鹿沼市においても、平成4年度から公益通報条例を導入しております。 次に、行政対象暴力排除、対暴力団、エセオンブズマン等に対処する目的で、千葉県の行政対象暴力対策室、三重県亀山市の暴力行為等の対策に関する要綱、公共工事からの暴力団等の排除を目的とした県警との連携による広島県における諸制度、さらに入札妨害事件を機とした横浜市の諸施策等々、この件については、本市においては昨年3月に制定された不当要求行為等防止条例、同施行規則があり、実効を上げておるところでございますが、あらゆる事案に対応するには、さらなるこれの強化・補完が求められると思います。 次に、平成16年4月の岡山市の職員のコンプライアンスに特化した行政執行適正化推進課の設置、最後の例として、平成13年、これらさまざまな問題点を包括的に取りまとめたコンプライアンス条例を制定した近江八幡市では、前年の平成12年度から全国初コンプライアンスマネジャー制度を導入した行革の一環として、庁内に外部の目を入れて風通しをよくし、従来の仕事の常識が本当に正しいのかどうか、職員自身が問い直すきっかけにしたいとホームページに書かれてあるところです。 さて、数々の例示を提案として述べ続けてまいりましたが、ここでお尋ねいたします。 本市におけるこれまでのコンプライアンス対策の取り組みの経緯と、その基本理念、またプライオリティーはどうお考えか。 次に、各自治体で行われている諸施策を検証され、今本市として実行可能なものは何で、また、もし実行の計画があるのであれば、その詳細をお尋ねいたしたい。 また最後に、将来に向けての構想もあわせてお聞かせいただきたい。 いずれにしましても、行革における職員意識の改革が叫ばれている折、変革の第一歩は意外にもコンプライアンス施策の推進から始まるのではないかとの期待も込めて、明確な答弁を求め、壇上からの私の個人質問を終わります。 ○議長(黒川サキ子君)  長瀬市長。 ◎市長(長瀬保君)  お寄せをいただきました北名古屋市のコンプライアンスについてお答えをいたします。 最初に、本市におきますこれまでのコンプライアンスの対策の取り組みの経緯、その理念とプライオリティーについてでございますが、北名古屋市誕生後、ほぼ2年を経過いたしておりますが、幸いにも本市においてのコンプライアンスに反する重大な不祥事は発生をしていないということでございます。しかしながら、ご質問でご指摘いただきましたように、昨今の自治体におけます不祥事が後を絶たず、頻繁に報道されていることから、行政に対します住民の不信感は高まっている傾向にあると思われます。本市につきましても、このような事態を重く受けとめまして、コンプライアンスの重要性を改めて認識いたしまして、具体的な対策を打ち立てる必要があるかと存じますが、今のところ本市におきましては、大きな柱となる対策を打ち立てていないのが現状でございます。 基本的な取り組みの第一歩といたしまして、まず職員がコンプライアンスに対する意識を高める必要があると考えます。平成18年度におきまして、リーダー職以上の職員を対象にいたしましてコンプライアンス研修を実施いたしたところであります。このような研修を通しまして、全職員がコンプライアンスに対する意識を高めると、あわせて本来のコンプライアンスという言葉の意味する人の期待や要望にこたえること、行政において言いかえるならば、市民の負託にこたえて公共の課題を処理する任務を自覚して、より高い成果を上げること、こうしたことを理念といたしまして、市のコンプライアンス対策を立案実行することによりまして、行政に対します市民の不信感を解消し、市民の負託にこたえた行政運営に努めてまいりたいと考えます。 次に、各自治体で行われておりますコンプライアンス対策に係る諸施策の検証、実行の計画及び将来に向けての構想についてでありますけれども、前段で述べましたように、本市につきましては、コンプライアンス対策に向けて第一歩を踏み出したばかりでございますので、他の自治体が行っているコンプライアンス対策について、今のところ未検証でございます。先進地では、コンプライアンスの徹底を図るために、入札・契約制度の改革、外部からの不正行為の働きかけの抑止、職員が内部告発をしたことにより、不利益な扱いを受けないようにとした公益通報制度、職員の規律に関する教育などを重点にいたしまして、必要な条例等の整備、委員会等の設置などのコンプライアンス対策が図られておるところであります。本市におきましても、先進地の検証を行い、職員の意識改革、能力の向上、能力開発、さらには自己啓発などの研修を継続してまいりたいと思います。 行政対象暴力対策につきましては、来年度、警察官のOBを採用するなどいたしまして愛知県警との連携を図るとともに、暴力追放運動推進センター、あるいは弁護士会との連携をもさらに密接にいたしまして、有効的かつ効果的なコンプライアンス対策の立案実行に向けまして取り組んでまいりたいと考えます。 今議会におきまして北名古屋市総合計画の基本構想についての議案を上程させていただいております。ご審議を賜るところでございますけれども、その総合計画の実現のためには、行政に対します市民の信頼は不可欠でございますので、コンプライアンス対策に精力的に取り組んでまいりますので、ご理解、さらにお力添えをちょうだいいたすことをお願いいたしまして、答弁にかえさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○議長(黒川サキ子君)  長瀬悟康さん。 ◆14番(長瀬悟康君)  答弁は求めませんので、ご安心しておってください。 質問の冒頭で危機管理の一環としてということで、今回自治体コンプライアンスについてお尋ねしたわけですけれども、大変積極的な取り組みが感じられる答弁をいただきまして安堵をしております。言うまでもなく、自治体の最大の目的と成果というのは、住民の安心と安全であります。この観点からコンプライアンスに限らず、きょうは触れませんでしたが、防災、財政等の危機管理全般において、自治体としての経営感覚を伴った取り組みを提言いたしまして、質問を終わります。 ○議長(黒川サキ子君)  これにて長瀬悟康さんの個人質問を終結いたします。 続きまして、日栄政敏さん。 ◆15番(日栄政敏君)  15番、市民民主クラブ、日栄政敏でございます。 議長のお許しをいただきましたので、さきに通告してありますとおり順次質問をさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。 質問に入らせていただく前に、ことし最後の定例議会でありますので、この1年間、市長を初め当局皆様の市政への前向きな取り組みに対し、改めて敬意と感謝を申し上げたいと存じます。まことにご苦労さまでございました。また、来年も引き続き北名古屋市発展のため、市長を初め職員の皆様一丸となってご尽力を賜りますよう、お願いを申し上げます。 現在、当局におかれましては、来年度の予算編成作業に取り組んでおられますが、8万市民の負託にこたえていただけるような、積極的予算編成を心から願っておりますので、あわせてお願いを申し上げます。 それでは、質問に入らせていただきます。 初めに、合併後の行政運営状況についてを阿部行政部長にお尋ねをいたします。 昨年3月20日に合併して1年10ヵ月経過しておりますが、合併後は市当局の皆様や市民の皆様も行政運営に戸惑いを感じながらも、徐々に新市の行政運営になれてきているのではないかと思います。市民の皆様からのご意見を聞きますと、合併前に説明がありましたように、合併のメリットがなかなか見えてこないとのことであります。 そこで、合併前に説明会で言われておりました合併メリットとして、住民の利便性の向上を図る、サービスの高度化・多様化を図る、重点的な投資による基盤整備の推進を図る、広域的観点に立ったまちづくりと施策展開を図る、行財政の効率化を図る、地域のイメージアップと総合的な活力の強化を図るなどが上げられていたかと思いますが、これらの点についてどのように取り組んでこられましたか、現在の状況はどのようになっているかお尋ねをいたします。 そして、まだまだ多くの問題点、課題があると思いますが、今後どのように取り組んでいこうとされておられますか、その考えもあわせてお尋ねをいたします。明快なるご答弁を期待しておりますので、よろしくお願いをいたします。 次に、新市北名古屋市のまちづくりを積極的に推進するために、新たな組織として、例えばまちづくり推進室のような専門的部局の設置について、長瀬市長にお尋ねをいたします。 総合計画基本構想において、さまざまな施策が計画されております。それらの施策を確実に遂行していくためには、財源をいかにして確保するかが重要な課題となってきます。そこで、財源を確保する手段の一つとして、優良企業を積極的に誘致し、税収を高める施策を講じることであります。合併後、他市にある企業から北名古屋市に工場を建設したいとか、物流関係の事業所、営業所を建設したいなどとさまざまな業種の企業が進出したいとの相談が市当局にも寄せられているようであります。また、市内の企業においても、工場を拡張したい、あるいはもう少し広い場所に移転したいなどと考えている企業もあるようで、行政の積極的取り組みと強いご支援を待っておられるようであります。また、西春駅、あるいは徳重・名芸大駅周辺を開発し、にぎわいのある市街地を建設する計画もなされております。こうした状況をかんがみて、行政も積極的にまちづくりに取り組んでほしいと思います。そのためには、まちづくりに専門的な知識を持った職員と組織が必要になってくるわけであります。したがって、まちづくり推進室を設置し、積極的なまちづくりを推進することについて市長はどのように考えておられますか、お尋ねいたします。 次に、子供医療制度の拡充について栗木市民部長にお尋ねをいたします。 このことにつきましては、本定例議会において医療費支給条例の一部改正についてが上程されております。既に愛知県より乳幼児医療制度の改正が報道されているため、小さな子供を持つ親御さんからも、子供の医療費制度の拡充を図ってほしいと多くの方々から強い要望がありますので、あえてここで個人質問をさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。 さて、愛知県におきましては、来年度から「乳幼児医療制度」を「子ども医療制度」に名称を改め、入院時の医療費無料制度を15歳に達する日以後の最初の3月31日までと拡大しました。いわゆる中学校3年生卒業まで無料とするものであります。本市におきましては、県制度に従って入院について中学校3年生まで無料といたしますが、通院については従来どおりの6歳の達する年度の終了まで、いわゆる小学校に上がるまでのままであります。 そこで、次の2点についてお尋ねをいたします。 本市において通院費無料制度の見直しについて、どのレベルでどのように協議・検討されたのか、拡充する話があったのかなかったのか、今回拡充されなかった理由は何であったのか。 2点目に、現時点で各市町村の通院費無料状況について何歳まで実施しているのか、また来年度通院費無料制度を拡充される市町村の状況についてわかる範囲で教えてください。 なお、この制度の拡大に伴い、県下多くの市町村では通院無料年齢の見直しがなされており、特に小学校6年生まで無料にしたり、中には中学校3年生まで無料とするなど、どの市町村でも積極的にこの制度の拡充に取り組んでおられるようであります。本市の財政状況については大変厳しい状況にあることは十分理解しておりますが、未来を担う子供たちを大切に育てていくために、病気やけがにかかったとき、安心して医療が受けられるようにしていかなければならないと考えております。小さな子供さんを持つ親御さん方の切なる願いでもありますので、通院費の拡充について、できれば小学校6年生まで拡大していただければまことにありがたいことであります。 改めて、当局におかれましては、子供医療制度の拡充について再度協議・検討していただくことを切にお願いし、前向きなご答弁を期待しております。 以上で壇上からの質問を終わらせていただきます。よろしくお願いをいたします。 ○議長(黒川サキ子君)  阿部行政部長。 ◎行政部長(阿部久邇夫君)  合併後の行政運営状況についてお答えをいたします。 北名古屋市が合併し、2年近くが経過いたしました。成り立った環境が違う二つの町が一つの市になったわけでございますので、当初は大きな戸惑いや混乱がありましたが、職員同士の連携や意思疎通にも多少問題があったこともその理由の一つではないかと思っております。しかし、現在では職員の相互理解も進み、状況は少しずつですが改善されてきたと思われます。まだまだ努力する余地があると考えております。 さて、ご質問にあります合併のメリットでございますが、少し例を挙げてお答えをいたしたいと思います。 まず、住民の利便性の向上やサービスの高度化・多様化でございますが、具体的な例としては、まず市内循環バス、きたバスがございます。以前は、くるくるタクシーと福祉巡回バスを公共施設や買い物などにと運行していましたが、ことし7月から通勤・通学の足としての面を加え、西春駅を中心に朝・夕路線を、健康ドームを発着点とした昼間路線を設け、市民の足としてご利用いただけるようになりました。学校教育現場では、副担任制が好評で大きな効果を上げていると聞いております。また、あまり目立ちませんが、旧師勝町の市民がより近い西庁舎で証明書等の発行を受けることができるようになり、利便が向上していると聞いております。 重点的な投資による基盤整備や広域的観点に立ったまちづくりでございますが、耐震化を初めとする学校施設整備は、これまで以上にスピードを上げて進んできておりますし、施設の大規模改修、都市公園の整備も大幅に進むようになっております。また、雨水対策や下水道整備、名鉄駅周辺整備計画は広域的観点に立って進められており、駅のエレベーター設置なども近く取りかかれる見込みでございます。 行財政の効率化でございますが、新市建設計画及び行政改革プランに基づき、一般職の職員数は合併時552人が現時点では531人と確実に削減が進み、新年度当初では520人程度になる見込みで、金額では今年度末までに累計で約2.6億円の削減効果が出ると見ております。また、主な健康診断の会場は健康ドームに統合され、広い会場で効率的な健診が行われるようになりました。 地域のイメージアップと総合的な活力の強化でございますが、市制施行により地域のイメージは確実にアップしていることは合併後の人口増加が証明していると思います。総合的な活力の強化にはもう少しの時間が必要と思いますが、これも確実に達成されるものと思っております。 北名古屋市の将来のあるべき姿とその実現手法を明らかにする総合計画が今年度に策定され、まちづくりの方向性も明確になることから、さらに各種事業計画が推進されますので、今後は合併メリットが確実にあらわれるのではないかと考えております。まだまだ多くの諸問題や課題がございますが、これに積極的に取り組み、合併の成果を生み出していきたいと考えております。ご理解を賜りますよう、よろしくお願いいたします。 ○議長(黒川サキ子君)  長瀬市長。 ◎市長(長瀬保君)  まちづくり推進室の設置につきましてお答えをさせていただきます。 本格的な地方分権社会を迎えまして、積極的に自主的なまちづくりをさらに進めるためには、地域の実情、そして課題を的確、適切にとらえまして、積極的に施策を計画立案しまして着実に実行できる組織体制が求められるところでございます。限られた予算や人員などのもとで、市民ニーズや地域の課題に対しまして素早く対応できる効率的な体制を整備する必要があることは十分認識をいたすところでございます。こうした中で、ご提言いただきましたまちづくり推進室の設置でございますが、例にも挙げられました事業は、どれ一つをとりましても大変大きな事業でございます。事業ごとに一つの部門で専門的に取り組む必要があるわけでありまして、これら部門一つ一つに専門家が必要であると考えます。したがいまして、これらの事業を統合して一つの部署で実施することは組織規模が大きくなり非現実的ではないかと考えます。北名古屋市では、さまざまな重要課題が山積しておりまして、全部署において専門家を養成し、配置し、一丸となってまちづくりを推進しなければなりません。こうした考えから、特定の部署に大きな事業を集中して担当させることにはいささか無理があろうかと考えます。しかし、新たに策定をいたします総合計画に掲げられました施策を着実に実効性のあるものにするには、各種重要事業を総合的に調整、統括する部門が不可欠であると考えます。そこには時代の流れに柔軟に対応できまして、幅広い見識と専門性を持った職員の配置が必要になってくると思います。このような役割を果たすべき部門はどうあるべきか、どのような体制がよいのか、新たな発想をもちまして研究しているところでございます。現在、職員で組織するプロジェクトチームで組織についてさまざまな角度から改革・改善をさせておりますので、ご提案の趣旨も含めまして、さらに煮詰めさせていただきますので、ご理解をちょうだいいたしたいと存じます。 以上、ご答弁とさせていただきます。よろしくご理解をお願いいたします。 ○議長(黒川サキ子君)  栗木市民部長。 ◎市民部長(栗木猛君)  子供医療制度の拡充についてお答えします。 1点目のお尋ねにつきましては、通院医療費無料化の拡大は、市の新たな財政負担を伴う事業であります。市長を初め関係部局とも協議を行いました。例えば、小学校3年生まで無料化を拡大しますと約1億円、小学校6年生まで拡大しますと約1億5,000万円の経費が必要と見込んでおります。県制度の拡大に伴う約3,400万円の収入増と、医療保険の自己負担割合が2割となる年齢区分が3歳未満から小学校入学前まで拡大されることによる支出減約2,600万円が見込めますが、中学校卒業までの拡大による新たな負担も約1,100万円発生しますし、負担割合の引き下げや医療費無料化拡大による国民健康保険医療費などへの影響も危惧されます。また、市の年齢別人口からは、今後子供医療費の受給者数は増加していく中で、市の負担額も年々増大することが予測されます。以上のことから、対象年齢の拡大については見送ることとしたものです。 2点目のお尋ねの通院医療費無料化につきましては、19年4月現在で小学校1年生までが2市、小学校3年生までが2町、小学校卒業までが1市3町、中学校卒業までが1市2村となっています。平成20年度の予定では、小学校1年生までが1市、小学校3年生までが10市3町、小学校卒業までが5市4町、中学校卒業までが10市4町2村と聞いております。子供医療費の通院費対象年齢拡大につきましては、医療費の動向や近隣市町の状況を見ながら慎重に取り組んでいきたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。 ○議長(黒川サキ子君)  日栄政敏さん。 ◆15番(日栄政敏君)  それぞれご答弁ありがとうございました。 阿部部長におかれましては、それぞれ実際の現在行われている状況、どういう形で進めてきたかということも具体的にお話をしていただきました。あえてこの質問をさせていただきましたのは、市民の皆さん、なかなか状況が見えてこないということでありましたので、今具体的にいろいろと今後進めていく内容もお話ししていただけましたので、市民の皆さんもよりご理解をしていただけたかなあと思っております。 もう一つ、この質問の趣旨のところでは、ことしから所得税、それから市民税のあり方が改正されておりまして、三位一体改革によって税源移譲なども行われたわけでありますけれども、いずれにいたしましても、市民税が非常に多く支払わなければならない。税金はたくさん取っておいて、今までの町のレベルのような形であってはおかしいんじゃないかというようなところも実を言うとご意見もありまして、今回この質問をさせていただきました。いずれにしましても、8万市民の負託にこたえていただけるように、今後ともご尽力をお願いしたいと思います。 それから、長瀬市長からいただきましたまちづくりの推進室、これは非常に大儀な問題でありまして、特に私が感じておりますのは、まちづくりの中でも都市整備をしていく、企業誘致をしていくというところで、企業誘致をする方法としては、都市計画法の34条に基づく開発だとか、それから地区計画を立てて開発をしていくだとか、あるいは準工、工業地域などの用途区域の変更をしながら工場誘致をしていく、企業を誘致していくというようなところを特に考えていただけるとありがたいなあというふうに思っておりました。具体的には、本当に多くの企業、北名古屋市にぜひ来たいという要望が非常にあるようですので、そういう企業の相談に積極的にタイムリーに乗っていただきながら、極力未来のこの北名古屋市がますます活力あるまちに発展していくようにということで、まちづくりの推進室をということで市長にお尋ねをさせていただいたわけですけれども、市長にご答弁いただいたところについては、非常に自然体の大きな問題をとらえていただいておりますので、ご答弁いただいたとおりでございます。今言いましたように私の気持ちとしては、こういうようなところも建設部のところでそういうものをつくっていただきながら、窓口を設けていただいて、もっともっと民間企業と一緒になって、北名古屋市に企業を誘致していただきながら税収を高める、そこに働く場も市民に提供を図っていくというようなところも含めて推進室を設置していただければということでご質問をさせていただきましたので、今のところ、そういうところはどういうふうに市長は考えておられるか、もう一度ご答弁をお願いしたいと思います。 そして、子供医療制度のところにつきましては、私なりに近隣市町村にいろいろとお話を聞かせていただきました。近くの小牧市におきましては、中学校卒業するまで拡大しております。岩倉市につきましては、小学校3年生まで通院を無料にすると。半田市、蒲郡市は6年生までということで、先ほどご報告いただきましたように、非常に多くの市が実を言うと拡大をされております。そこのところももう一度、まだ来年度へ入るまで多少時間がありますので、再度ご検討していただきながら、前向きな実施をお願いしたいなあと思っております。ぜひともそこのところももう一度ご検討していただけるかどうか、栗木市民部長にお尋ねをいたします。 ○議長(黒川サキ子君)  長瀬市長。 ◎市長(長瀬保君)  まず、私に再度お尋ねいただきましたまちづくり推進室、高説、十分理解しております。ここで触れておりませんけれども、次年度、都市計画に関する立案を予定しておるところでありますので、そうした中で、今ご質問を受けました内容を踏まえて取り組みをしたいということでありますし、日栄議員にお願いしておきますけれども、市民税・県民税が高くなったという中で、何ら町の施策を延長しただけでは困るという市民の方々の声だということで承りましたけれども、これは三位一体の所得税と、いわゆる国税と地方税、このあり方をそうした方々にいま一度ご説明いただいて、市民税だけが決して高くなったということではありません。国税であるべきものが税源移譲としてこうした税率が改正をされてこうなっているんだということをひとつご説明いただいて、こうした税のあり方をいろいろな角度からもう少しきめ細かくご親切にお教えいただくようにお願いしたいということであります。 推進室はそういう形で、都市計画のそうしたものの中で取り組んでまいりたいと存じますので、ひとつご理解を賜りたいと思います。以上でございます。 ○議長(黒川サキ子君)  栗木市民部長。 ◎市民部長(栗木猛君)  お答えします。 今後、市民の方からの強い要望がございますれば関係部局と協議いたしまして、必要があれば見直しもする考えは持っております。ただ、すぐ来年からというのはなかなか難しいかと思っておりますが、一応そういう気持ちは持っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(黒川サキ子君)  日栄政敏さん。 ◆15番(日栄政敏君)  ありがとうございました。 ただいま市長からお願いということでありましたけれども、そのことについてはしっかりと私説明をしながら市民の皆さんと一体となってやっておりますので、今後もそのように努めていきたいと思っております。 栗木部長、ひとつ、若い親御さん方、本当に多くのご要望があります。ぜひとも前向きに検討していただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 以上で終わります。ありがとうございました。 ○議長(黒川サキ子君)  これにて日栄政敏さんの個人質問を終結いたします。 ここで、一たん休憩いたします。 休憩後の再開は午後1時30分といたしますので、定刻までに議場へご参集くださるようお願いいたします。それでは、一たん休憩に入ります。             (午前11時54分 休  憩)             (午後1時27分 再  開) ○議長(黒川サキ子君)  休憩前に引き続き会議を再開いたします。 海川恒明さん。 ◆17番(海川恒明君)  17番、公明党の海川恒明でございます。 通告に基づきまして、壇上より一般質問させていただきます。 防犯カラーボールの設置について。 愛知県内の侵入窃盗が、本年10月までに既に約1万3,000件と、ひったくりも約1,300件起きております。西枇杷島署管内においても、侵入窃盗が既に388件、ひったくりは30件起きております。北名古屋市内におきましては、前年度に比べ刑法犯罪発生状況は13%減少しているものの、犯罪の内容によっては増加をしており、愛知県警のホームページでは、ひったくり、自動車・オートバイの盗難が増加しているため、犯罪の警報が公表されております。安全に暮らせる環境づくりのためにも、私たちの身近に迫る危険な街頭犯罪等を少しでも減らさなければなりません。 本市においても、行政主導のもとで県警と連携して、民間青色回転灯装備車両の防犯パトロールも進められています。先日、本市の地域防犯に携わっておられる方より、街頭犯罪の検挙と犯罪件数を少しでも減らすために、コンビニ、金融機関などに普及している防犯カラーボールを本市内の子ども110番の家、また地域防犯に携わっていただいている家庭と車両に設置をしていただきたいとのお話を伺いました。 防犯カラーボールは、犯人に投げてマーキングする防犯グッズで、犯人追跡の目印として、また設置をすることによる犯罪抑止効果もあるのではないかと思います。最近では、防犯意識の高まりからカラーボールの設置は、全国的にコンビニ、金融機関以外にも設置がふえているとお聞きをしております。本市においても、子ども110番の家、また地域防犯に携わっていただいている家庭と車両に防犯カラーボールの設置をしていただきたい。当局の見解をお伺いいたします。 次に、都市計画道路豊山・西春線の整備について。 都市計画道路豊山・西春線は、総合計画において広域幹線道路として位置づけられる予定でありますが、この道路は昭和44年に都市計画決定され、昭和61年から平成3年度までの6年施工された後、休止状態になっています。本市における東西交通の軸は県道春日井・稲沢線が中心でありますが、国道22号線上の高速道路が一宮インターチェンジより名古屋都市高速の明道町ジャンクションまで12月9日に全面開通をいたしました。豊山・西春線を西に走り、国道22号を名古屋に向かって左折すると約200メートルで高速道路の入り口があり、名古屋に向かう車両にとって大変便利になり、また右折すれば一宮インターチェンジに約2分、北名古屋市の西の玄関口となるのではないでしょうか。豊山・西春線は現在でもトラック、バスの大型車両の通行も多い道路ですが、高速道路の全面開通に伴い、今後交通量もかなり多くなると思います。豊山・西春線は都市計画決定され進められてきましたが、国道22号線までの最後の約700メートルが歩道もなく、幅員も狭く、整備が残ったままになっております。この豊山・西春線が完成すれば、県道春日井・稲沢線と東西の通過交通を分散することもでき、生活道路に進入する車も減少し、生活環境にも大きく配慮できるのではないでしょうか。 本年度の予算資料におきまして、街路事業費の中で都市計画道路豊山・西春線予備設計の事業として説明をされていますが、現在の地域の現状を踏まえて、最後の約700メートルを今後どのように計画されて進めていかれるのか、当局の見解をお伺いいたします。 壇上よりの一般質問を終わります。 ○議長(黒川サキ子君)  加藤防災環境部長。 ◎防災環境部長(加藤英夫君)  防犯カラーボールの設置につきましてお答えをいたします。 現在、北名古屋市内の子ども110番の家につきましては274軒、子ども110番の店としては61軒が登録をいただいており、総数335軒にお願いをいたしているところでございます。登録された方々には、通学途中や帰宅途中などに何かあったら子供が駆け込みますので保護していただく活動をお願いしているところでございます。 ご質問の防犯カラーボールにつきましては、犯人逮捕に役立つだけでなく、犯人への威嚇としても役立つものであります。しかし、この防犯カラーボールは、動く相手、または対象物に的確にぶつけないと外装が割れないこともあり、定期的な訓練が必要であることや、長期間使用しないと内容液が凝固して使えなくなることなどが指摘をされております。このため、現在では主に銀行や商店など不特定多数の方が訪れる商業施設において、各施設の管理者が設置しているものがほとんどでございます。 以上のことから、ご質問にございます子ども110番の家に防犯カラーボールを設置することにつきましては、従来からお願いをしておりますとおり、犯人検挙の活動をしていただくものではなく、犯罪抑止のための啓発や子供が駆け込んできたら保護していただく活動などをお願いするもので、現在のところはそれ以上の活動をお願いすることは考えておりません。しかしながら、子ども110番の店に登録していただいております商店などでは効果があると考えられますので、防犯カラーボールを設置していただきますよう、関係機関や関連協会を通じてお願いをしてまいりたいと考えております。また、青色回転灯装着車についての設置につきましても検討いたしてまいりたいと存じますので、よろしくご理解を賜りますようお願いを申し上げます。 ○議長(黒川サキ子君)  岩越建設部長。 ◎建設部長(岩越久夫君)  都市計画道路豊山・西春線の整備についてお答えいたします。 ご承知のとおり都市計画道路は、健全な市街地の形成や多様な交通手段と交通需要に対し、安全かつ円滑に対応する交通空間として欠くことのできない社会資本でございます。このため、国・県・市町が効率的な交通ネットワークの確立に向け、それぞれが努力しているところでございます。過日には、高速16号一宮線と高速6号清須線が供用開始になったことにより、国道22号に連絡する東西路線の交通量にも変化が見られるのではないかと思っております。中でも、都市計画道路豊山・西春線は既に大半が整備されていることから、さらに流入量が増すなど、本線のポテンシャルはさらに高まってくるものと予想されます。一方、将来的には尾張西部を縦貫する西尾張中央道とを連絡する広域的な幹線道路としての一役を担う路線でもあります。しかし、それ以上にこの路線は、徳重・名古屋芸大駅周辺市街地と市北西部の市街地とを安全に連絡する主要な生活幹線道路として早期に確立する必要があると考えられます。こうしたことから、ご指摘の未整備区間をぜひとも早い時期に整備したいとは考えておりますが、そのためには国庫補助金の確保が不可欠でございますので、今後事業採択されるよう国や県に対し積極的に働きかけてまいりますので、ご支援、ご協力をお願いいたします。 ○議長(黒川サキ子君)  海川恒明さん。 ◆17番(海川恒明君)  防犯カラーボールにつきましては、今答弁をいただきまして、子ども110番のお店の方に取りつけていただけるように答弁をいただきました。また、関連機関だとか関連協会に説明をしていただいて取りつけていただくように、そんな答弁だと思いますが、最近、毎日テレビで街頭犯罪が起こっております。それで、こういう市内の防犯に携わっている人たちからカラーボールを設置していただきたいと、これは現場の足元の声なんです。これをわかっていただきたいと思います。本当に通りすがりの言葉じゃないんです。だから、防犯に携わっている方たちが、こういうものがあったら少しでも犯罪の抑止力になるんではないか、こういう思いからの発言なんです。ですから、今答弁をいただきまして、このお店屋さん、確かにこれは最良な考えだと思います。なお、申し上げるならば、関連機関だとか、あるいは関連協会の方たちにお話をしていただけるんでしたら、何か防犯に役立つものはないだろうか、行政としては応援することはないだろうかという気持ちで聞いていただきたい。ほとんどの方はボランティアです。実はこの青色回転灯も、現在では民間の方が1車両あります。現在、5台が申請中だと言われています。この方たちも100%ボランティアです。自分の車で、自分のガソリンで、全部ボランティアです。そういう方たちの、こういうものを行政からできたら応援していただきたいということについては、全面的に耳を傾けていただきたい。警察だけでは、とてもじゃないけれどもこの犯罪はおさまりません。それから、行政だけでもだめでしょう。多くの市民の皆さんの目から犯罪の抑止力として何かできることがあったら、皆さん方のご意見を聞いてぜひぜひ取り入れていただきたい。この件について再度答弁をお願いします。 それから、豊山・西春線の件でございますが、これは本当に完成間近で700メートル残してとまっております。現在もあそこを通りますと、まだ田んぼのところがございます。ですから、都市計画決定してありますので、そのライン上にはきちっとした建物は建てられませんけれども、簡易なものは建てられるわけです。ですから、そういうものが建たないうちに、できたら早目に土地の確保だけでもしていただきたい。ですから、この西春・豊山線につきましては、今回の9日の開通によって、あそこは観光バスの大きな車庫がございます。それから、大きなトラック会社もあります。それからフジパン、あるいはカステラ工場、たくさんの大きな車が出入りする、ちょうどそこだけが残っております。できましたら更地のうちに、ものが建たないうちにできたら毎年毎年目標を持って何かの形で進めていく、一気に700メートルをすぐやろうと思うと大変です。ですから、目標を持って少しずつ少しずつそれを進めていただきたい、この件について再度お願いします。 ○議長(黒川サキ子君)  加藤防災環境部長。 ◎防災環境部長(加藤英夫君)  防犯に携わっていただいております防犯ボランティアの方々の真摯なお気持ちには感謝を申し上げる次第でございます。ご質問のそういう方のお申し出に対してどういうふうに応援していくかということかと思いますけれども、そういう方の気持ちを大事にいたしまして、行政として応援できるところはできるだけ応援してまいりたいというふうに考えますので、よろしくお願いをいたします。 ○議長(黒川サキ子君)  岩越建設部長。 ◎建設部長(岩越久夫君)  今、ご指摘いただきましたようなことも十分考えながら、前向きに進めてまいりたいというふうに思っております。よろしくお願いします。 ○議長(黒川サキ子君)  これにて海川恒明さんの個人質問を終結いたします。 次に、法月 章さん。 ◆21番(法月章君)  21番、北名古屋市無所属クラブの法月 章でございます。 通告に基づきまして、壇上より2点一般質問を行います。 自転車交通の安全対策について。 北名古屋市内の交通における自転車の占める割合には、非常に大きなものがあります。本市は名古屋市の都心近く、名鉄での通勤・通学者が多いため、自転車の利用が盛んでございます。また、地勢は平たんで面積も非常に狭く、自転車交通が発達しやすい環境にあることもその大きな要因になっていると思います。しかし、市街地の多くは都市計画や区画整理等による基盤整備がなされないままに形成されてきており、狭い生活道路に入り込む自動車・自転車の多さから、自動車運転者、自転車利用者、車いす利用者、そして歩行者と、すべての道路利用者から交通安全対策が望まれております。道路の拡幅や歩道の設置などが根本的な解決策と考えられますが、これが簡単に進まない以上、当面は自転車を重点にした交通安全対策を進めるべきだと考えます。 自転車は手軽で便利な交通手段であり、ほとんどの方が利用できる一番身近な乗り物でございます。その反面、免許が不要なところから、利用者のルール意識は希薄であると言ってもよいと思います。自転車が道路交通法上の車両であること、そして利用者は運転者であって、道路交通法上の通行方法、義務、制限等が適用され、当然違反行為には罰則があります。しかし、自動車免許を持ち、道路交通法上の知識がある方でも、自転車に乗った途端、このような意識が希薄になってしまう、まして自動車免許のない方がこのような認識を持っておられるか非常に危惧されるところでございます。まずは自転車に起因する事故を未然に防止するための対策を進めていただきたいと思いますが、当局の具体的な方針をお伺いいたします。 2点目、地球温暖化対策への市の取り組みについて。 地球温暖化対策が毎日と言っていいほど新聞・テレビ等で報道されております。1997年に採択された京都議定書では、我が国は2008年から2012年までの温室効果ガスの排出量の平均を基準年から6%削減することが定められており、政府や企業、家庭でさまざまな対策が講じられています。地域の環境行政の担い手である地方公共団体でも、イニシアチブを発揮しなければなりません。国と比較して自治体は事業者や住民との距離が近いため、その協力、参加を適切に確保して有効な対策を講ずることができれば、家庭部門等の温室ガス排出量削減に直接効果を出すことができるからです。地域から発想して、地域の実情に最も合った取り組みを推進することが期待されております。しかし、北名古屋市では、そのような施策が進められているという情報や動きをあまり見ることがないと思います。国際的・全国的な課題であり、義務でもございますので、具体的な施策を進めておられるなら、その内容をお聞きしたいと思います。また、今後の目標、方針についてお伺いいたします。 以上、壇上よりの一般質問を終わります。 ○議長(黒川サキ子君)  加藤防災環境部長。 ◎防災環境部長(加藤英夫君)  最初に、自転車交通の安全対策につきましてお答えをいたします。 本来、自転車は高齢者から子供まで、だれもが使える手軽な交通手段であり、環境負荷の軽減や交通渋滞の緩和など、交通面からその効果が期待されているのはご指摘のとおりでございます。しかしながら、この手軽さの裏返しとして、自転車が関連する全国の交通事故件数は事故全体の2割を超えている現状でございます。ちなみに、北名古屋市内で発生している交通事故の3割は、自転車対車による事故でございまして、そのうち交差点での出会い頭の事故が7割を占めております。これらの事故の多くは、自転車の一時停止違反や信号無視、歩道における無謀な運転、運転中の携帯電話の使用、夜間の無灯火運転など、交通事故の7割から8割が自転車側の原因から起きており、交通ルールの遵守やマナーの向上、さらには安全な走行環境の確保などに取り組んでいかなければならないものと考えております。 したがいまして、当市では愛知県警察本部交通規制課とタイアップしまして、生活道路上の交差点に「自転車も止まれ」の反射シールの貼付を実施したほか、小学校3年生の児童を対象にした自転車教室、園児及びその保護者や高齢者に対する交通安全教室を継続的に実施いたしております。また、交通事故のない安全なまちの実現に向け、ご家庭内からも交通安全の呼びかけをしていただくよう、自転車の安全運転も含めた中で、愛知県下で実施しております交通安全3S運動、すなわち赤信号、一時停止場所、飲酒運転をストップ、子供や老人を見かけたら、また見通しの悪い交差点では速度をスローに、携帯電話は禁止、シートベルトを着用、運転マナーと思いやりを持ったスマート運転の三つを啓発するチラシを12月広報で配布をいたしております。 今後におきましては、警察や交通安全協会など関係機関の協力を得ながら、交通安全啓発運動を積極的に実施することはもとより、自転車を取り巻く道路交通法の改正に合わせた取り組みを実施いたしてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願いを申し上げます。 次に、地球温暖化対策への市の取り組みについてお答えをいたします。 地球温暖化防止につきましては、ご質問にもございますように、地方自治体の積極的な取り組みは必要不可欠であると認識をいたしております。現在、当市におきましては公用車に低公害車の導入を初め、昼休みには庁舎事務室の不要箇所の消灯及び冷暖房の適正な設定温度を実施するなど、身近なことからも省資源、省エネルギーを実行いたしております。また、西春中学校校舎のエコ改修事業を初めとする環境教育の推進、さらに市民とともに取り組むべき事業といたしましては、ごみ分別の徹底などによりごみ減量を推進し、焼却ごみを削減することで温室効果ガスと呼ばれます二酸化炭素などの排出抑制を目指しております。これらの実践可能な取り組みにつきましては、市民を初め企業などにも積極的なPRをすることにより、官民一体となった地球温暖化防止に対する意識向上を図ることができるものと考えております。 なお、今後の新たな施策といたしましては、今定例会に提案されております北名古屋市総合計画に基づく平成20年度からの第1次実施計画において、環境基本計画策定事業並びに地球温暖化対策実行計画策定事業を組み入れ、国・県の計画との整合性を図りながら、具体的な北名古屋市の目標及び方針を策定すべく準備中でございます。したがいまして、この具体的な計画を市民の皆様方にお示しすることで、より一層地球温暖化防止対策の重要性についてご理解を深めていただけるものと考えておりますので、よろしくご理解とご協力を賜りますようお願いを申し上げます。 ○議長(黒川サキ子君)  法月 章さん。 ◆21番(法月章君)  第1点の自転車の交通安全対策についてでございますが、全国交通事故件数の自転車関連の事故が全体の2割ということ、それからその事故の3割のうちの自転車事故の7割から8割が自転車側が原因で起きているということでございますけれども、本市はあらゆる対策をして事故防止を講じている、大変苦労されているというのはわかっておりますが、自転車対歩行者、あまりこれは事故にはならない場合が多いわけでございますけれども、具体的に1点例を申し上げますと、西春高校の周辺ですね。朝、西春高校の自転車通学の生徒がすごいスピードで自転車を走らせているということで、歩行者に接触したり、また危険な運転をしたりするということを聞いております。また、保育園通園の子供や保護者も危ない目に遭ったということも聞いておりますので、西春高校の周辺ですね、西春高校に申し入れたり、また対策が何かないか、この辺をお伺いいたします。 それから、2点目でございます。平成20年度から第1次実施計画に基づいて環境基本計画策定事業並びに地球温暖化対策実行計画策定事業を組み入れて、国と県の計画との整合性を図りながら具体的な目標や方針を策定していくということでございますけれども、2007年3月、ことしの3月には環境省の地球温暖化防止対策地域推進計画ガイドラインが改訂されまして、自治体における温室効果ガス排出量算定手法や対策のあり方が示されておるわけでございます。北名古屋市は具体的にどのような取り組みを考えておられるのか、その1点よろしくお願いします。 ○議長(黒川サキ子君)  加藤防災環境部長。 ◎防災環境部長(加藤英夫君)  まず、最初でございます。西春高校の生徒に対する指導対策ということでございますけれども、学校周辺にそういう注意看板設置、それが第1点でございます。また、議員おっしゃいましたように、学校に対しましても、そういう生徒の危ない運転といいますか、そういう自転車に対する注意・指導を徹底していただくように申し入れをいたしたいというふうに考えます。 それから、2点目でございます。自治体における温暖化防止対策、計画の中に具体的にどのように取り組むかということでございます。項目で言いますと、家庭からの排出抑制、それから事業所からの排出抑制、また車等における運輸部門の排出抑制、それから家庭からの間接的な温室効果ガスの排出抑制、特にこれが問題でございまして、これにつきましては、いわゆる消費者が購入する商品の生産時や輸送時に温室効果ガスが間接的に発生をしておるということでございます。その抑制を図ることが自治体の役目ではないかということで、自治体においては旬の食材を産地の近いところから運ぶとか、また食品トレーやレジ袋、ペットボトルなどの容器包装類の使用抑制を図るような啓発を盛り込んでいかなければならないというふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたします。 ○議長(黒川サキ子君)  法月 章さん。 ◆21番(法月章君)  ありがとうございます。 自治体については、みずからの事務事業に関する温室効果ガスの排出抑制等のための実行計画を策定するとともにその実施状況を公表することと、地球温暖化対策推進法8条が義務づけられておるわけでございまして、国と県と一体となって地球環境がこれ以上悪くならないように、地球温暖化防止対策を推進していってもらいたいということを思います。また、ここで強い決意表明を担当部長としてしていただきたいと思いますので、それをいただきまして一般質問を終わります。 ○議長(黒川サキ子君)  加藤防災環境部長。 ◎防災環境部長(加藤英夫君)  強い決意ということでございますが、一生懸命やらせていただきます。 ○議長(黒川サキ子君)  これにて法月 章さんの個人質問を終結いたします。 次に、太田考則さん。 ◆12番(太田考則君)  市政クラブ幹事長、太田考則でございます。 声援をいただきましたので、壇上からしっかり一般質問をさせていただきたいと思います。 運動のできる公園について。 市政クラブの平成20年度の予算要求として、総合グラウンドの要望を提出しましたが、この件に関して質問をさせていただきます。 まず、質問に入る前に、グラウンドの過去の経緯を振り返らなければならないと考えます。西地区は、かつて町民グラウンドがありましたが、来年4月から供用開始される流域下水道の建設に当たり、グラウンドが廃止されました。その説明会で解決策として、第1段階で白木・天神中学校にナイター照明を設備し、学校施設を開放していく、第2段階で硬式野球ができるグラウンドを整備するとの説明がなされました。しかしながら、学校施設のグラウンド使用の競争は激しく、学校と社会体育との供用は難しい現実から、体育協会より早期のグラウンド建設の要望が提出されました。そこで、県との交渉により、下水道整備の進捗度により、親水公園として一定期間現在グラウンド使用をしております。 北名古屋市総合計画におきまして、スポーツ・レクリエーションの主要施策として運動のできる公園を整備することを掲げております。また、市民の最も関心の高い総合グラウンドについて、以下4点質問いたします。 1、親水公園は、実質あと何年使用できる計画か。 2、西地区の市民は、硬式野球もできるグラウンド建設をまだ忘れていないが、総合グラウンドを整備するに当たり、その考え方はあるのか。 3、二子地区にある市民グラウンドは、下水道整備の代替地として、また衛生組合施設の炉の老朽化に伴う問題など、今後場所のポイントになると考えるが、将来このまま使用できるのか。 4点目、総合計画が策定されましたが、どのような計画手順で運動のできる公園を整備されるのか。 総合グラウンドについての質問に関連して、子供たちが運動できる公園について質問させていただきます。 ことしの日本シリーズで、中日ドラゴンズが悲願の日本一となりました。ご承知のとおり、その相手チーム、日本ハムファイターズには、北名古屋市出身の稲葉選手も2年連続出場いたしました。また、豊山町の出身であるシアトル・マリナーズのイチロー選手は、メジャーリーグで大活躍されています。そういった面で、身近な地域から活躍される2人の選手に感銘を受けて、将来を夢見る子供たちはたくさんいると感じます。そこで、すばらしい野球選手、スポーツ選手の育つ地域として北名古屋市の特色づくりを試みるのはおもしろい施策であると私は考えます。幸いにして少年野球は各地域において熱心な指導者のもとで活発な活動が行われているとお聞きしておりますが、学校から帰ってきて友達とキャッチボールする場所やノックする場所は極めて少ないように感じられます。決して野球だけではなく、健全な青少年の育成をかんがみて、子供たちが体を動かす、外で遊ぶ環境づくりを整えてあげるのが私たち大人の役目ではないでしょうか。 そこで、2点質問いたします。 以前、現在建設中の流域下水道施設内に、少年野球場を整備する計画を考えてもいいとの県の話をお聞きした記憶があるが、その真相はいかがか。 2点目、運動のできる公園を整備するに当たり、大人と子供のスポーツのすみ分けが難しいと考えられます。そこで、競合しないものを整備することが望ましいと考えますが、当局のお考えはいかがでしょうか。 夢のある答弁を期待いたしまして、壇上での質問を終わります。 ○議長(黒川サキ子君)  長瀬市長。 ◎市長(長瀬保君)  ご質問をちょうだいいたしました運動のできる大規模な公園の整備ということであります。 合併以前から強い要望がございましたものの、厳しい財政状況から具体化はほど遠いものでございます。しかし、合併によりまして弾力的な財政運用が可能となることから、新市建設計画の主要事業では運動公園の整備、また総合計画でも運動のできる大規模公園の整備を主要施策として掲げていることからして、今後は十分意識し、整備に向けた努力をしていかなければならないと考えているところでございます。 順次テーマに従ってお答えをいたします。 まず、第1点目の現在使用しております親水公園、あと何年使用できるかということでございます。 ご存じのごとく、公園周辺の用地買収がまだ進んでおりません。浄化センターの整備計画が定まらないことからして、現時点で明確な時期を述べることは非常に難しいと考えます。現状から察するに、まだ当分の間は現状の状態で使用できるのではないかと考えます。 2点目の硬式野球のできますグラウンド整備につきましては、かつて福祉の杜構想の中で論議されたことは記憶に残っているところでございまして、今後作成いたします緑の基本計画の中で十分検討してまいりたいと思います。 3点目にありました市民グラウンドは、将来も利用できるかというご質問でございますが、現時点で断言することは不可能でございます。ご承知のとおり、隣接にありますごみ焼却施設の老朽化、これからとらえても近い時期には整備をしなければいけないという状態であることはご案内のとおりでございます。整備をするということになりますと、環境等にも配備をいたしました次世代の施設とすることも必要でございまして、場合によっては、この市民グラウンドの移転も考えていかなければならないのではないかと考えます。 4点目の、どのような計画・手順で運動のできる公園を整備するかというご質問でございますが、できれば20年度に作成予定の緑の基本計画で位置づけをいたしまして、財源の確保、関係者のコンセンサスに目安が立てば、順次都市計画手続など具体化に向けて取り組みを進めてまいりたいと考えております。 次に、子供たちが利用できる公園についてのご質問をちょうだいいたしました。 まず、浄化センター内に少年野球場を整備する計画があったのではないかというお尋ねでございますが、確かに当初、水処理施設東側に多目的グラウンドを整備する構想はございました。着手後の用地買収のおくれ、水処理施設の増設の時期が早まったということにもよりまして、現時点でのグラウンド整備の可能性はなくなったと言わざるを得ません。 また、大人と子供が競合しない広場の確保の必要性につきましても理解できるところでございますので、今後におきましても、整備・運営両面について研究をしてまいりたいと思います。 いずれにいたしましても、今日の財政面から考えますときに、公園整備は大変難しい問題ではございますけれども、つくるためにはどうすべきか、私ども一丸となって英知を結集して取り組みをさせていただきますので、またまた皆様方の格別なお力添えをお願いして答弁にかえます。よろしくお願いいたします。ありがとうございました。
    ○議長(黒川サキ子君)  太田考則さん。 ◆12番(太田考則君)  太田でございます。 1年以上の沈黙を破りまして久々に一般質問をさせていただいたわけなんですけれども、1年間、市民の皆さん方とお話しして一番多かった点というのが、この総合グラウンドの整備、特に西地区の方におきますと親水公園がいつなくなってしまうんだろうか、その前に手を打っていただきたいという要望がたくさんございます。今回、市長の答弁をお聞きしまして、見解としましては、大体市民の皆さん方も理解できるような答弁だというふうに考えております。 一つだけ再質問という形で、くどくなってしまうかもしれないんですけれども、下水道施設内において少年グラウンドができるようなこと、つい最近までずうっとそういうふうに思っていたんですけれども、なくなってしまった、白紙に戻ってしまったということで、これは何らかまた県との交渉によって復活することはできないのかというふうに思うこともありますし、またそれ以外に何か違った形のものができるという見解があれば、わかる範囲で結構ですので、ちょっとくどくなりますけれども、その辺のところをご答弁お願いしたいと思います。 ○議長(黒川サキ子君)  長瀬市長。 ◎市長(長瀬保君)  ご心配いただく点、ごもっともでございますが、ただ私どもが県の一つの進捗状況等々を確認するに当たって、この少年野球場、総合グラウンドというのは、汚水処理施設がさらに増設を東側にされるというふうに伺っておる関係で、この面積はまずとれないだろうというふうに受けとめておるところであります。成りかわる施設整備ということは、今市民グラウンドの親水公園、こうした面を兼ね合わせた中で、総合的に少年野球も可能なこうした施設が何とか計画上の中で立案できないだろうかなあというのが私の熱い思いでありました。ただ、時期等については、先ほども申し上げましたように、衛生施設、こうした整備の面が直接的な大きな要因として影響してくるんではないか、これによって一つの時期というものがある程度目安として見出せてこられるんではないかというふうに考えておりますので、いましばらくこの点についてご猶予をちょうだいしたいということでございます。決して傍観しておるわけではございません。熱烈にそうした整備については私どもも思っておるということだけご理解いただきたいと思います。以上でございます。 ○議長(黒川サキ子君)  太田考則さん。 ◆12番(太田考則君)  熱烈な答弁をいただきましたので、安心しております。 最後に要望をつけ加えさせていただきたいと思うんですけれども、先ほどからの答弁で、親水公園も市民グラウンドに関しましても将来的には消えてしまう可能性もある。なくなってしまう前にやはり計画づくり、財政づくりというはしっかりやっていっていただきたいと思います。そんな中で一番大切なのは、先ほどコンセンサスという言葉が出ましたけれども、やっぱり住民とのコンセンサス、特に北名古屋市、旧西春・師勝においてもいろんな施設はできたんですけれども、できた後に、何で我々にちょっと相談してもらえんかったんだ、ちょっと使い勝手が悪いんじゃないかというご批判が必ず出てきます。そういった意味も含めまして、やっぱり現場でやる方たちの意見をしっかり取り入れていただきたい。それに、グラウンドをつくるに当たりましては、やっぱり欲張りなものでなくてはならないと思います。それは一つには防災公園の形を伴うもの、例えばせっかく大きな土地を利用するのであれば、ドクターヘリが飛んできても大丈夫のような、とまれるようなグラウンド、もしくは緊急のときにテントを張れるような準備もできるような、そんなグラウンドづくりをしていっていただきたいなあというふうに考えております。 最後に、やはり今この北名古屋市を見ていても、大体夕方の時間を見ていても、子供たちがキャッチボールをやっているという姿をほとんど見なくなりました。私自身は野球ばかですから、野球のことにこだわってしまうんですけれども、やはりキャッチボールができるようなグラウンドを少しずつでも整備していただいて、将来、稲葉選手やイチロー選手になるような、そんな北名古屋市づくりを目指していただきたいと要望いたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。 ○議長(黒川サキ子君)  これにて太田考則さんの個人質問を終結いたします。 次に、沢田 哲さん。 ◆9番(沢田哲君)  9番、市政クラブの沢田 哲でございます。 議長のお許しをいただき、少々長くなりますが個人質問をさせていただきます。 愛知県及び名古屋市、安城市を除く県内市町村並びに公社など10団体参加による公共事業の電子入札、あいち電子調達共同システム及び国土交通省が進めている新しい落札方式、総合評価落札方式の導入と、北名古屋市が行っている従来よりの入札方法との関連について、林財政担当次長にお尋ねいたします。 北名古屋市ホームページの財政・管財グループを開きますと、愛知県及び県内市町村等の参加による公共工事の電子入札、あいち電子調達共同システム(CALS/EC)が平成18年10月から稼動し、平成20年1月からは物品供給、役務の提供などのあいち電子調達共同システム(物品等)が稼働し、北名古屋市は平成20年1月から導入しますと記載されております。このあいち電子調達共同システムとは、入札参加資格申請システム、電子入札システム、入札情報サービスシステムの三つからなるシステムで、インターネットに接続したパソコンから入札参加資格の申請、入札の実施及び入札関連情報の閲覧ができるようになるシステムで、オフィスから入札に参加できるようになり事務の簡素化につながりますが、平成20年1月から稼働するあいち電子調達共同システム(物品等)での対象となる入札方式は、1、一般競争入札、これは最低価格になります。2番、入札後資格確認型一般競争入札、これは入札案件ごとの入札参加資格の確認を開札後に落札候補者から資格確認を行い、条件を満たす場合に落札決定する方法です。3、指名競争入札、これも最低価格となります。4、公開見積競争、これは発注者が公開する案件の内容を業者が閲覧の上、任意に見積もる方法となっております。 現在、北名古屋市で取り入れている入札の種類は、制限つき一般競争入札、指名競争入札、随意契約となっており、北名古屋市が行うすべての入札を電子入札方式に変更される場合、当初は相当の混乱が生じることが懸念されます。 そこで、次の点について質問いたします。 1、あいち電子調達共同システム(物品等)での入札は、地元商工会加盟店及び零細企業の中には電子機器の対応が厳しく、参加が困難な個人商店や企業もあると思いますが、その対応はどのようにされるのか。 2、今まで緊急時における物品調達など、随意契約で行っていた契約はどのようにされるのか。 次、地元業者の育成は大変重要なことであり、電子入札の運用においての配慮を含む今後の方針をお示しください。 次に、国土交通省が進める技術とノウハウを生かした公共工事を目指した総合評価落札方式という新しい落札方式が愛知県や県内複数の市でも進められております。総合評価落札方式とは、これまでの発注方式では一般的に標準的な設計・施工方法を用いて一番安い価格を提示したものを落札者とする方法でございましたが、総合評価落札方式は、民間企業の持つすぐれた設計や施工方法に関する技術力を生かすことで、公共工事の総合的な価値を高めることを目指した新しい方式です。このため、総合評価落札方式では、価格のほかに技術力という価格以外の要素を評価に加えて、品質や施工方法を総合的に評価し、技術と価格の両面から見て最もすぐれた案を提示したものを落札者とする方法でございます。この総合評価落札方式を地方公共団体で取り入れる場合は、本方式の適用の決定、評価方法の決定、落札者の決定の段階において、学識経験を有する2人以上の意見を聞かなければならないとなっていて、総合評価の実施に当たっては、入札の有資格者名簿作成時の資格審査や個別工事ごとの技術審査を幅広い観点から進める必要があり、愛知県では市町村がこれらに適切に取り組めるよう、財団法人愛知県都市整備協会と水と緑の公社などを発注者支援機関に位置づけ、設計、積算、工事監理などの支援体制を整えております。 総合評価落札方式での落札の決め手は評価値ということになり、その評価値は、企業などが作成・提出した技術提案書に対し、まず技術の実績や実施体制などが審査され、そして合格した提案の内容は得点として評価され、この得点と提案された価格を比較した評価値を用いることによって、最もコストパフォーマンスのすぐれた提案を技術と価格の両面から客観的に判断し、採用するということになっております。 私は、この総合評価落札方式は画期的な方法とは思いますが、発注事業規模と評価する項目によっては、技術力が高く資金力も強い、そしてマンパワー豊かなゼネコンなどの大手企業に有利な落札方式になってしまい、北名古屋市が発注するすべての事業が大手企業で落札されてしまうのではないかと懸念を抱いております。 北名古屋市の総合評価落札方式に導入については、平成20年度の導入を予定し、市単独での評価の実施は困難のため、財団法人愛知県都市整備協会などへの委託を検討されているようですが、先進導入市の瀬戸市で行う総合評価落札方式を調査しましたら、当面工事規模や技術的な工夫の余地などを考慮して、簡易な施工計画を求めて評価する簡易型、ここで求める施工計画は、新技術や新工法といった高度な技術提案を求めるのではなく、業者の方々が積み上げてきた経験や工夫を含めた適切な施工計画や技術力を評価するもの、もしくは施工計画を求めず、工事実績、工事成績などで評価する特別簡易型で試行し、地元貢献を重視して入札に参加する企業を評価していくとされています。 北名古屋市内には、災害防止活動や被災復旧活動に協力していただく北名古屋市土木安全協力会があり、その協力会には現在13社が加盟されていて、緊急時の対応策などを考えますと、その存在の大きさははかり知れないものがあると思います。また、過日の東海豪雨被災時の復旧には多大な貢献をしていただいた実績があり、近々に発生するであろうと言われている東海・東南海地震など、大災害が発生した場合などは、こうした業界の協力なくして行政業務の継続が成り立ちません。 北名古屋市の総合評価落札方式の導入については、単に市独自での評価は困難を理由に愛知県都市整備協会などへ委託で行うというのではなく、地元業者の育成についても真剣に考慮し、先進市の実施状況を精査し、慎重に検討する必要があると思い、次の点について質問いたします。 まず最初に、現在行っている入札方式の、どの入札を総合評価落札方式で行うのか。 次、評価項目はどのように設定するのか。また、地元業者貢献評価の設定は重要と思うが、その対応はどのように考えているのか。 次、大型事業などをこの方式で発注する場合は、工事の分離発注は可能であるか。 次、大型事業等をこの方式で発注する場合は、発注者よりJV(共同企業体)の組み合わせの指定は可能なのか。 次、地元業者の育成を踏まえ、総合評価落札方式の今後の運用方針についてお答えください。 最後に、あいち電子調達共同システムと総合評価落札方式の関連はどのようにされるのかをお答えください。 多種にわたる質問項目ですが、北名古屋市の発展にとっては地元業界の育成は非常に重要なテーマです。これらを考慮した答弁を期待し、壇上よりの質問を終わります。 ○議長(黒川サキ子君)  林財政担当次長。 ◎財政担当次長(林俊光君)  電子入札及び総合評価落札方式の導入についてお答えをいたします。 ご質問のあいち電子調達共同システム(物品等)につきましては、北名古屋市が平成20年度、21年度の入札参加資格の申請の受け付けをあいち電子調達共同システムにより平成20年1月から進めていくものであります。このシステムの内容につきましては、議員がご承知のとおりでありますので、ご質問に順次お答えをさせていただきます。 最初に、物品等の電子入札方式についてお答えをいたします。 第1点目のあいち電子調達共同システム(物品等)での入札の地元商工会加盟店及び零細企業の対応につきましては、電子申請が今回初めての申請であるため、業者の方も不安や戸惑いがあるかと思いますが、ご指摘の電子機器の対応ができない地元零細企業につきましては、広報12月号でお知らせをいたしておりますように、本市のみに入札参加資格の申請を希望される方を対象に、従来どおり申請用紙による受け付けを行います。また、入札も従来どおりの書類による入札を含めて行ってまいります。 第2点目の緊急時における物品調達などの随意契約につきましては、原則電子入札での対応になりますが、当面は従来どおり書類での入札を行い、その緊急度や発注金額等により段階的に電子入札に切りかえていく方向で検討いたしております。 第3点目の地元業者育成のための電子入札への配慮を含む今後の方針につきましては、電子入札事務を進める中で、商工会等を通じて地域の業者の方に参加しやすい運用方法を検討してまいります。 次に総合評価落札方式ですが、従来公共工事では価格のみの競争が中心でしたが、公共工事の品質確保の促進に関する法律が平成17年4月1日から施行され、価格及び品質が総合的にすぐれた内容の契約が求められていることから、入札参加者の技術力などと価格を総合的に評価して落札者を決定する方式でございます。本市では、平成20年度からの導入を予定いたしておりまして、その手法や評価方法について検討をしているところでございます。 ご質問の第1点目、どの入札を総合評価落札方式で行うかにつきましては、当面は事業規模の大きな事業について行うよう現在検討いたしております。 第2点目の評価項目の設定につきましては、施行計画、企業の技術力、配置予定技術者の能力、地域精通度のほか、ご指摘の貢献評価についても加味できないかと検討しております。 第3点目の、この方式で発注する場合でも、大型事業等の工事の分離発注は可能でございます。 第4点目の、JV(共同企業体)の組み合わせにつきましては、発注者は個別の指定はいたしませんが、受注者の任意な組み合わせは可能でございます。 第5点目の、総合評価落札方式の運用方針ですが、すべての事業に対し、この方式での入札を行うには、事業の起案から契約までに最短でも1ヵ月半程度を要するため、当面は従来の指名競争入札などでの執行を考えております。しかし、総合評価落札方式の趣旨を考えれば、今後段階的に切りかえていく必要があると考えますので、地元業者への配慮を含めた運用方法等を検討してまいります。 最後のご質問である、あいち電子調達共同システムと総合評価落札方式の入札の関連についてでありますが、すべての入札について総合評価落札方式による電子入札が理想ではありますが、総合評価落札方式のあいち電子調達共同システムでの対応が完了いたしておりませんので、当面はそれぞれ別々な取り扱いで行っていく予定をしております。現在、来年度に向けて事務の進め方を県及び先進地を参考に検討いたしておりますので、ご理解をいただきますようお願い申し上げます。 ○議長(黒川サキ子君)  沢田 哲さん。 ◆9番(沢田哲君)  答弁ありがとうございました。 答弁の中身を聞いていますと、これからやらなければならないということで、相当まだ勉強もしていただき、また検討もしていただかなければならない内容があると思って答弁をお伺いさせていただきました。どちらにしましても、電子入札総合評価落札方式は、今後の北名古屋市の事業展開にとりましても非常に重要なことでございます。また、個人商店で本当にいろいろ聞いておりますと、設備投資しても費用対効果が得られないんではないか、今回こういうことは私のところはあきらめましたと言われる方もお見えになっております。また、このシステムに参加したいということで書類をとられて、名古屋と一宮で一回ずつの説明会があったそうですけれども、その説明会に出られても、手続方法や中身の理解がなかなかできなかったと、まだわからないと、ですからまだ手続もできないというような方もお見えになります。そんなようなことで、今回の特に電子入札連携支援システムという使用料に多額の経費もかけて取り組む事業でございますので、再度公共事業入札と物品入札を分けた説明会の実施や、それからよその自治体でこういうことも展開されておるそうでございますけれども、練習入札というものも取り入れながら、地域の業者の方がスムーズにこの電子入札の導入に向けて入っていけるようなシステムを考えてやってみえるところもあるとお聞きいたしております。どちらにしましても、対象者の身になった対応を早急に実施し、手落ちのない運用方法というものをぜひともひとつよろしくお願いしたいと思います。 また、総合評価落札方式の運用につきましては、先進市もございます。さまざまな先進地を検証していただきまして、北名古屋市の実情に合った方式を取り入れて、愛知県なら愛知県だけの評価する委員会だけにゆだねるんではなくして、やはり地域独自というものも必要になってくると思いますので、今後ともぜひ検討していただきますようによろしくお願いしたいと思います。 答弁の方は結構でございます。よろしくお願いします。ありがとうございました。 ○議長(黒川サキ子君)  これにて沢田 哲さんの個人質問を終結いたします。 ここで、一たん休憩いたします。 再開は2時45分から始めたいと思いますので、議場へご参集くださいますようお願いいたします。             (午前2時34分 休  憩)             (午前2時45分 再  開) ○議長(黒川サキ子君)  休憩前に引き続き会議を再開いたします。 次に、松田 功さん。 ◆4番(松田功君)  4番、市民民主クラブ、松田 功でございます。 通告に基づきまして、壇上より質問させていただきます。 下水道使用料の減免制度について。 河川、海などの水質を保全し、健全な水環境の確保など快適な住みよい生活環境につながる下水道は、生活排水や産業活動などにより生じた汚水を受け入れ、処理した後、再び公共用水域へ戻すという水循環システムを健全に保つための重要なものです。その重要な下水道が、北名古屋市におきまして平成20年4月から供用開始の運びとなりました。下水道の供用開始後は、利用者から浄化センターや下水道管の維持管理、汚水処理費用として、下水道利用料金をいただかなければなりません。それに伴い、北名古屋市の地域経済や市民生活の状況を考慮し、減免措置をあわせて設定されることが望まれます。 日野市などのほかの自治体においては、社会福祉施設、児童扶養・特別児童手当受給者世帯、低所得者世帯、母子世帯、障害者・障害児世帯、公衆浴場、医療関連施設、遺族基礎年金受給世帯、高齢者世帯、生活関連事業などに該当する減免措置が設けられています。 現在、我が国の経済は非常に弱さが見られるものの、引き続き企業部門の好調さが波及し、景気回復が続くと見込まれています。しかし、市民一人ひとりの生活や個人商店、零細企業の経営状態が改善されるまでには至っていません。また、高齢者世帯の家計についても厳しい状態が依然として続いています。市民の暮らしを守る立場から、下水道料金の減免措置のお考えをお聞かせください。 以上、壇上よりの質問を終わらせていただきます。 ○議長(黒川サキ子君)  長瀬市長。 ◎市長(長瀬保君)  下水道使用料の減免制度についてお答えをいたします。 ご案内のとおりでありまして、北名古屋市の公共下水道事業は、健全で文化的な都市生活を営むための都市基盤施設として、また生活環境の改善や公共用水域の水質保全のため、来春から一部地域となりますけれども供用開始となるところでございます。また、下水道が供用開始されまして、各家庭や事業所から排水をされますようになりますと、使用料を徴収させていただくということに相なります。下水道使用料は、下水管の維持管理費や汚水処理にかかります経費等に充てられておりまして、そのために下水道使用者から使用量に応じまして負担を求めるものであります。 減免制度を実施することにおきましては、使用料金の減収につながり、減収分は市の一般会計から繰り入れするものでありまして、市の財政状況が非常に厳しい中で、下水道事業の推進には受益に対する適正な負担をちょうだいいたしまして、一般会計の負担を低減させていきたいということでございます。いずれにいたしましても、供用開始が来年となることからして、使用料の収支動向を含め、今後長期的な収支の均衡を図る必要がございます ご質問にございます減免制度につきましては、名古屋市を除く愛知県内の市町におきましては採用されておらないところであります。当面は近隣市町の動向を注視してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。以上でございます。 ○議長(黒川サキ子君)  松田 功さん。 ◆4番(松田功君)  ご答弁いただきまして、まだ100%北名古屋市全体に下水道がということでもありますので、これから将来に向けて減免措置をされていく、一般財源から出してしまうということからすると厳しいというご回答もいただいておりますので、状況も見てということになりますが、やはり母子世帯や障害者世帯との福祉の関連などからも名古屋市の方はされていると。愛知県下は下水道の普及率が65%と非常に低いということも聞いておりますので、愛知県の物事の運びも考えながら、これからしていかなければいけない面もあるかと思います。関東などは生活関連事業者等も含めて減免措置をされたりとか、幅広く零細中小企業の皆さんたちのことも考えたりということもありますが、なかなか下水道事業の普及に対してもお金がかかるというところのはざまに立っているような考えにもなります。その辺は皆さんに理解をしていただいた上で、将来こういったことも考えていただくことを残しつつ、弱者の皆さんのために、ぜひお力をいただけるような考えで進めていただければと思っております。要望として終わらせていただきます。 ○議長(黒川サキ子君)  これにて松田 功さんの個人質問を終結いたします。 次に、金崎慶子さん。 ◆13番(金崎慶子君)  13番、公明党の金崎慶子でございます。 議長のお許しを得ましたので、一般質問をさせていただきます。 最初に、5歳児健診の推進について、池田健康担当次長にお伺いいたします。 現在、乳幼児健康審査は、母子保健法により市町村が乳幼児に対して行っています。北名古屋市の健康診査実施の対象年齢は、4ヵ月、10ヵ月、1歳6ヵ月、3歳となっており、その後は就学前健診になります。実は、3歳児健診から就学前健診までのこの期間のあき過ぎは、特に近年増加している発達障害にとって重要な意味を持っています。発達障害は、早期発見、早期療育の開始が重要で、5歳程度になると健診で発見することができるのですが、就学前まで健診の機会がなく、ようやく就学前健診で発見されても、親がその事実を受け入れるのに時間がかかって、適切な対応・対策をすることなく子供の就学を迎えるために、状況を悪化させてしまっているといった現状があります。 厚生労働省による平成18年度研究報告書によれば、鳥取県の5歳児健診では9.3%、栃木県では8.2%もの児童が発達障害の疑いがあると診断されたものの、児童の半数以上は3歳児健診では何ら発達上の問題を指摘されていませんでした。報告書の結論として、現行の健診体制では十分に対応できないとしています。 平成17年4月1日に施行された発達障害者支援法は、国、都道府県、市町村の役割として、発達障害児に対して発達障害者の症状の発現後、できるだけ早期に発達支援を行うことが重要であることから、発達障害の早期発見のために必要な措置を講じることと定めています。 模範的な取り組みとして、香川県三木町では平成18年度から軽度発達障害者の早期発見、弱視の早期発見、小児肥満等の小児生活習慣病の予防を目的として、5歳児健診を実施しています。そこで、北名古屋市も発達障害の早期発見で多くの子供たちを救うため、5歳児健診の導入をしてはいかがでしょうか。当局のお考えをお聞かせください。 次に高齢者の虐待防止について、池口福祉担当次長にお伺いいたします。 後を絶たない児童虐待と同様に、高齢者への虐待も深刻な社会問題となっております。介護が必要な高齢者が家の中で放置されたり、殴られてけがをしたり、年金を取り上げて使い込むなど、その内容は広範にわたっています。公明党が推進した高齢者虐待防止法が2006年4月に施行されてから1年半が経過し、法律に規定された施行3年後の見直しまで折り返しの地点に来ました。厚生労働省の高齢者虐待防止法に基づく対応状況等に関する調査結果によれば、全国1,829市町村が1年間に受け付けた家族などによる高齢者虐待に関する相談・通報件数は1万8,393件、同じく施設従事者などによる件数は273件でした。この数字について専門家からは、表に出た件数は氷山の一角との指摘もあり、事態の深刻さがうかがえます。日本では、人の家のことと通報をためらう傾向があり、虐待を受けている高齢者の人権を守るとともに、世話をしている人への早期支援を行えるよう、すべての虐待がいち早く通報されることが望まれます。 そこで、北名古屋市において高齢者虐待についての通報や相談はありましたか。あったのであれば、どのような対処をされたのかお尋ねいたします。 神奈川県大和市では、平成13年3月に関係機関の連携により、高齢者虐待防止SOSネットワークを立ち上げました。この関係機関とは、大和保険福祉事務所、大和警察署、社会福祉協議会、在宅介護支援センター、老人福祉施設、管内医療機関、社会福祉団体の職員、民生委員などです。北名古屋市では、関係機関との協議・調整ネットワークづくりはどのようになっておりますか、お聞かせください。 また、高齢者虐待の相談窓口、市民への啓発活動、専門の電話相談について当局のお考えをお伺いいたします。 以上で壇上よりの質問を終わります。 ○議長(黒川サキ子君)  池田健康担当次長。 ◎健康担当次長(池田正敏君)  5歳児健診の推進についてお答えします。 平成17年4月に施行された発達障害者の支援法では、健康診査、健康診断を行うに当たり、発達障害の早期発見に十分注意しなければならないと規定されています。この規定を受け、母子保健法に基づく3歳児健診及び学校保健法に基づく就学児健診の間に試行的に5歳児健診を設けている市町も出てきています。3歳児健診では見落とされがちな注意欠陥多動性障害やアスペルガー症候群などの軽度発達障害の疑いのあるお子様を見つけ、より早くお子様の個性に合った支援ができる取り組みであると理解しております。 本市では、従来から1歳6ヵ月健診と3歳児健診において親子の集団遊びを取り入れ、特有な多動性や対人関係、遊びへの適応性などを把握し、保健師、臨床心理士が保護者の相談に応じています。就園後、落ちつきがない、集団の中でうまく過ごせないなど軽度な発達障害の疑いがあると思われるお子様は約1割ほどとされています。こうしたお子様には、必要に応じ保護者の同意を得まして発達相談のご利用や、心身障害児通院施設に母子で通っていただき、早期の療育をお受けいただくよう体制をとっております。 市としましては、ご提案の趣旨である軽度発達障害等の早期発見のため、保育園や幼稚園の生活の中で集団への適応性や社会性の把握を充実し、青い鳥医療福祉センターなど専門の関係機関との連携を持ちながら、臨床心理士による発達相談の充実を図っていきたいと考えております。また、厚生労働省による5歳児健診のマニュアル化の進捗状況や、県内市町村の動向に注視していきたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。 ○議長(黒川サキ子君)  池口福祉担当次長。 ◎福祉担当次長(池口克八君)  続きまして、高齢者の虐待防止について、私にいただきましたご質問にお答えいたします。 高齢者の虐待につきましては、介護サービスの事業所や民生委員、児童委員などを通じてご相談や通報がございます。また、実際に対応が必要なケースや現在対応中のケースもございます。高齢者虐待の通報や相談件数につきましては、昨年度が8件、今年度は現在までに6件ございます。その対処方法につきましては、通報などがありますと地域包括支援センター、高齢者担当職員などが実態把握を行いまして、生命にかかわるなど緊急性のある場合は、入院や施設での保護を行っております。あわせて支援方針を検討するため、高齢者虐待等対策サポートチームを招集し、多方面からの検討を行い、支援方針を決定しております。 この虐待等対策サポートチームは、福祉部の地域包括支援センターと高齢者担当職員が中心となり、関係部署及び社会福祉協議会、民生委員、児童委員、介護サービス事業所、さらに必要に応じて師勝保健所と西枇杷島警察署に参加をいただいております。相談窓口につきましては、福祉部の福祉東・西両グループで実施しておりますので、高齢者虐待に関する専門の電話相談は考えておりません。 次に、市民の皆様への啓発活動につきましては、市広報紙や地域でのまちづくり出前講座などを通して周知を図るとともに、介護サービス事業者の情報交換の場である地域ケア会議を毎月開催し、各事業所スタッフの意識向上を図っているところでございます。また、来年度には市内の介護保険施設の職員を対象に、高齢者虐待の早期発見や虐待に対する考え方の講習会を開催する予定をしております。 このように、今後も地域全体での見守りなど高齢者虐待の防止には万全を期して、市民の皆様が安心して生活できる環境づくりに努めてまいりますので、議員におかれましても、引き続きご提言やご指導を賜りますようお願い申し上げまして、ご答弁とさせていただきます。 ○議長(黒川サキ子君)  金崎慶子さん。 ◆13番(金崎慶子君)  5歳児健診の導入につきましては、先ほどご答弁がありましたように、少しずつではありますがほかの自治体で実施されております。受診した保護者の中には、5歳児健診があって大変助かったといった声があります。ですので、今後ぜひとも検討していただきたいと思っております。そして、より早く発達障害者を見つけてあげる支援体制をしっかりと整えていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。答弁は結構です。 高齢者の虐待防止について再度お伺いをいたします。 関係者の密接な連携がなければ虐待への的確な対応ができないと思います。そこで、本市の関係機関の中で医療機関が入っていなかったように思いますが、この点についての考え方をお聞かせください。 また、高齢者虐待の相談窓口がどこであるかをわかりやすく市民の皆様に周知していただきたいと思います。そこで、広報紙での啓発ですね、具体的にどのようにされるのか、その点をお伺いしたいと思います。 ○議長(黒川サキ子君)  池口福祉担当次長。 ◎福祉担当次長(池口克八君)  サポートチームの構成メンバーはケースごとにより異なりますが、基本的には地域包括支援センター職員が実態把握を行い、必要に応じて職員が主治医から身体状況を確認したり、また緊急入院の必要性に関する意見をもらっております。このように対応している中で、サポートチームへの医師参加については、真に医師の立場からの意見を必要とする場合に参加要請を行っていくというように考えてまいりたいと思っておりますので、今までの対応事例の中で実際に医師の参加を必要としたケースはございませんでしたので、よろしくお願いしたいと思います。 また、広報につきましては、年が明けまして2月の段階でまたこの関係のPRも実際に行っていくというふうに聞いておりますので、よろしくお願いいたします。以上です。 ○議長(黒川サキ子君)  これにて金崎慶子さんの個人質問を終結いたします。 次に、桂川将典さん。 ◆1番(桂川将典君)  1番、北名古屋市無所属クラブの桂川将典です。 通告に基づき、大きく次の五つの点について壇上より質問をいたします。長くなりますので、多少早口で申し上げたいと思います。 一つ、ごみ問題と循環型社会の形成について。 ごみ処理に関しまして、これまでの地域におけるごみ・資源の分別指導などの問題はもとより、循環型社会を目指す新たな取り組みとして3R、そして二酸化炭素の排出に関する地球環境問題の取り組みが浮上してまいりました。ここで、我々地球市民として長期的な展望に立ち、最も重要と思われる活動が3Rの取り組みです。資源を省力化する順番に、発生抑制のリデュース、再使用のリユース、そして再生利用のリサイクルの頭文字をとって3Rとなります。現在の北名古屋市の取り組みとしましては、リサイクル(再生利用)のための分別回収を開始したところであり、またリサイクルデータバンクの登録もありますが、まだまだごみの本質的削減、環境負荷の低いまちづくりには至っていないという市民感覚であります。 平成19年10月よりお隣の名古屋市では、名古屋市緑区のスーパーマーケットにおけるレジ袋有料化事業を開始いたしました。これには、名古屋市緑区内の日本チェーンストア協会加盟大手スーパー6社を含む28店舗が参加申し込みをしたと発表されております。緑区内のスーパー31店舗のうち8割以上が参加を申し込んだ形です。これは、名古屋市としてリデュース(発生抑制)を進めるためにレジ袋の有料化を決意したわけですが、こうしたやり方は小売店への負担のしわ寄せだという批判もあります。しかしながら、現在の我々ができるところから取り組もうという姿勢から、強い決意が見受けられます。意識がなければ何も変わりません。 そこで、北名古屋市長にお尋ねいたします。 北名古屋市として、現在のリサイクル(再生利用)よりも環境負荷の低い生活を一歩進めるため、リデュース(発生抑制)、そしてリユース(再使用)といった取り組みを拡充させるお考えはありませんでしょうか。 2点目の質問です。ごみの回収費用と生ごみ処理機の普及促進について。 北名古屋市におきましても、生ごみ処理機の購入に対する補助として生ごみ処理機等設置費補助金制度を設けております。これは生ごみ処理容器、電動生ごみ処理機を購入された場合に補助金を交付するというものです。補助の対象は市内に居住している方で、コンポスト、生ごみ処理容器、電動生ごみ処理機を購入された方です。補助金額は、生ごみ処理容器は5,000円を上限に購入金額の2分の1です。電動生ごみ処理機は、2万円を上限に購入金額の2分の1となっております。私も生ごみ処理機の購入を前提に調べてみました。人気がありますのは電動生ごみ処理機で、価格は約4万円前後、つくりとしては高温の温風で生ごみを乾燥処理するというものです。購入者の声を聞きますと、室内に設置してもそれほどにおいが気にならないため、キッチンに設置できるので利用しやすく、また運転音も扇風機程度ということで、稼働時間は約3時間なのですが、これを夜間のうちに稼働させてもあまり気にならないということでした。 話は少し変わりますが、可燃ごみ、中でも家庭がすぐさま廃棄したいのは生ごみです。それは、においや虫がつきやすいといった問題、これは特に夏場に問題があると思いますが、この問題は生ごみ処理機等を設置することでなくなる、あるいはかなり小さくなると考えます。また、これは生ごみを搬入する北名古屋市衛生組合の焼却炉についても焼却効率が向上させられることだと考えます。水分を多分に含んだ生ごみを焼却するには、燃焼カロリーが足りません。生ごみ処理機によりごみが乾燥すれば燃焼しやすくなります。__________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________ さて、ここで次の2点をお伺いいたします。 プラスチック製容器包装の回収が週に1日追加されたことにより、北名古屋市のごみ回収にかかる費用が幾ら増加したのかお答えください。 2点目、現在の生ごみ処理機の普及率(補助金の申請状況と世帯数のパーセンテージ)についてお答えください。 3点目の質問です。被災時における要援護者への支援について。 北名古屋市防災計画(風水害等災害対策計画編及び地震災害対策計画編)によりますと、民生委員により障害者、老人の個別訪問で対応するとあります。また、福祉部を中心に社会福祉協議会、民生委員、自主防災組織等の協力を得て、訪問もしくは電話にて連絡をする。そして、避難誘導はこれらの者が速やかにすると書かれております。また、この防災計画の中には、「特に市では、災害時要援護者についての平常時からの所在情報の把握・管理及び安否確認、避難誘導体制の整備等の際には、県(健康福祉部)が作成した「市町村災害時要援護者支援体制マニュアル」に沿って策定に努める」との文言がございます。平成19年11月1日現在の人口情勢を見ますと、老齢人口が17.7%、1万4,215名となっております。その多くが被災時に支援を必要とすることになると思われます。 ここで当局にお尋ねいたします。直近の北名古屋市防災訓練のプログラムでは、要援護者の支援についてはどのように訓練がなされていたのかお尋ねいたします。 またあわせまして、当市に居住されます820世帯、約1,500人の居住外国人に対しての災害時の情報提供、あるいは避難訓練の状況についてお尋ねいたします。 非常時における問題は、日常的な地域支援活動をベースにこのような訓練を行っておかなければ、いざというときに機能しませんでしたということになってしまいかねません。この点につきまして、お答えをお願いします。 4点目、被災時における飲料水の確保と供給。 計画によりますと、現飲料水兼用の耐震性貯水槽は4ヵ所設置されており、計960立方メートルが貯水されていることになっています。また、災害時用ろ水器が4基、これの処理能力は1,300リットル毎時ということであります。一般には成人が1日2リットルを必要とするということなので、計算すると8万市民でおおよそ6日間の生活水に該当する計算です。 さて、現状の設置箇所からの供給という面を考えますと、広域避難所として指定されている小・中学校からの距離が非常に遠く不十分ではないだろうかという懸念がされます。現在の耐震性貯水槽の設置箇所は、西之保、鹿田、六ツ師、熊之庄の4ヵ所です。地図に書くとよくわかるんですが、どちらかといえば東地区寄りに設置されており、中之郷、宇福寺、山之腰、鍜治ケ一色、徳重、加島新田、二子、久地野の各地域からは非常に遠くなります。大規模被災時にはライフラインが寸断され、輸送力は低下し、あるいは建物の倒壊などで負傷された方は給水地点までの移動が困難になることは容易に想像されます。 そこで、当局にお尋ねいたします。現状として被災直後の時点で、実際に水を十分に供給することは可能なのでしょうか。 5点目の質問にまいります。審議会や委員会、協議会等の公開について。 北名古屋市及びその関連団体には数多くの審議会、委員会、そして協議会が設けられております。私が予算書よりざっくりと調べましたところ、私ども市議会のほかに、市政モニター、市章選定委員会、交通安全推進協議会、バス対策協議会、廃物判定会、公平委員会、選挙管理委員会、明るい選挙推進協議会、福祉有償運送等運営協議会、障害者自立支援審査会、障害者福祉計画策定委員、次世代育成支援対策地域協議会、児童福祉事業運営協議会、母子寡婦福祉協議会、保健センター運営委員、健康づくり推進委員、廃棄物減量等推進審議会、農業委員会、都市計画審議会、防災会議委員、教育委員会委員、就学指導委員、通学区域審議会委員、いじめ・不登校対策協議会、西春中学校設計プロポーザル審査委員、社会教育委員、男女共同参画審議会委員、企画案選考委員、図書館協議会委員、文化財保護審議会委員などがありました。またこれらの審議会や委員会のほかにも、市から負担金を供出している期成同盟や協議会などが多数あります。 こうした活動について、市民の皆様の手元に情報が届いていないものも多くあるのではないでしょうか。それぞれ謝礼や費用弁済を伴って活動しているものですから、市民の方へどのような活動内容なのか、審議されている内容はどういったものなのか伝えられることが当たり前だと思われます。当局の見解をお聞かせください。 以上で壇上からの質問を終わります。 ○議長(黒川サキ子君)  長瀬市長。 ◎市長(長瀬保君)  私にお寄せをいただきましたご質問に対してお答えをいたします。 ごみ問題と循環型社会の形成ということでございます。これまでの大量生産、大量消費、大量廃棄型の社会経済を見直しまして、天然資源の保全や環境負荷の低減が図られ、循環型社会の実現を目指した諸施策が展開されているところでございます。こうしたさなかにおきまして、地球温暖化問題への対処が必要となりまして、廃棄物の焼却に伴って発生する二酸化炭素等の温室効果ガスの排出量削減に向けたごみ減量を実施されているところでございます。本市におきましても、平成18年度に一般廃棄物処理基本計画を策定いたしまして、市、市民、市民団体、事業者と一体となりまして、ごみの発生抑制、再使用、再生利用、いわゆる3Rの推進に取り組んでいるところでございます。 また、スーパーマーケットのレジ袋につきましては、ごみゼロ社会推進あいち県民会議におきまして、ごみ排出量の削減を図る目的で、レジ袋削減取組店制度実施要綱が制定されたことに伴いまして、本市におきましても、広報等でレジ袋削減店の募集をするなど、積極的にレジ袋の削減に取り組んでいく所存でございます。 なお、資源収集におきましては、現在8分類に分けましての分別収集をお願いしておるところでございますが、分別をさらに細分化するかどうかは周辺市町の状況、さらには財政状況等を考慮しながら研究をいたしてまいりたいと存じます。 今後におきましては、市民に対しまして買い物のときのマイバッグ持参運動、また事業者に対しましては容器包装の排出抑制を依頼するなど、ごみ減量の啓発活動を実施してまいりたいと存じますので、桂川議員におきましても、そのお力添えをちょうだいいたしたいと存じますので、よろしくお願いをしたいと存じます。 以上、答弁にかえます。ありがとうございました。 ○議長(黒川サキ子君)  井上防災・環境担当次長。 ◎防災・環境担当次長(井上隆夫君)  ごみの回収費用と生ごみ処理機の普及促進についてお答えいたします。 1点目のプラスチック製容器包装の回収の追加による費用についてお答えいたします。 平成19年8月から実施いたしましたプラスチック製容器包装の回収及び処理費は、約4,900万となっております。 2点目の生ごみ処理機の普及率は、補助金制度の開始から16年余りが経過したことと電動生ごみ処理機の耐用年数経過による買いかえ等により、普及率の算定は困難と思われます。そこで、過去3年間の補助金申請状況でございますが、平成16年度が67基、平成17年度が80基、平成18年度が49基となっております。いずれにいたしましても、可燃ごみに含まれる生ごみは全体の約30%を占め、これらを生ごみ処理機によって堆肥化及び乾燥することによりごみ減量になるわけでございます。今後も生ごみ処理機の普及を広報等で啓発していきたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。よろしくお願い申し上げます。 続きまして、被災時における要援護者への支援についてお答えします。 まず最初に、ご質問いただきました直近の北名古屋市総合防災訓練における要援護者の支援に関する訓練につきましてお答えいたします。 今年度の総合防災訓練の項目として、総合訓練会場におきましては、防災関係機関との連携及び各避難所との情報共有等を、また地区訓練会場におきましては、地域の自主防災会を中心に災害図上訓練、応急救護訓練などを含めた避難所開設運営訓練を実施したところでございます。これらの訓練内容には、災害時要援護者への支援に関する訓練はありません。しかしながら、今後災害時要援護者への支援に関する訓練を実施する前提として、地域福祉計画に基づき、福祉部と防災環境部との連携により、災害時要援護者の特定化、要援護者の情報共有、個別支援計画の策定により、災害時に適切な運用ができるように訓練に取り入れていく所存でございますので、よろしくお願い申し上げます。 次に、ご質問いただきました居住外国人に対する災害時の情報提供、避難訓練につきましてお答えいたします。 災害時におきましては、災害情報を市内97ヵ所に設置しております同報系防災行政無線、広報車、ホームページ、メール等により発信する予定でございますが、その情報内容は防災に関する専門用語も使用され、理解しにくい場合も見受けられます。そこで、小学生でも理解できる平易な言葉をできる限り使用することを念頭に置いた情報提供に努めることにより、居住外国人の方々も理解しやすいものとなると考えております。また、居住外国人の避難訓練につきましても、できるだけ防災訓練に参加しやすい環境づくりに努めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 4点目にご質問いただきました被災時における飲料水の確保と供給につきましてお答えいたします。 飲料水につきましては、市内に飲料水兼用耐震性貯水槽が4基、総量960トン、約10万6,000人の3日分を常時確保しております。また、備蓄倉庫のペットボトルなどにより約23トン、約2,500人3日分を備蓄しているところでございます。また、北名古屋水道企業団におきましても、地震防災緊急対策要綱に基づき、災害直後から3日間は避難所となる各小学校に給水拠点を置き、給水タンク車で運搬し、仮設給水栓、仮設水槽などによる対応がされる予定でございます。しかしながら、市民の生活用水への対応も考慮しますと、行政による水の備蓄は十分な状況ではございません。そこで、災害時における水の使用につきましては、市民の皆様に飲料水を最優先として、必要とする生活用水もできるだけ節約する必要があることをご理解、ご協力をいただきますとともに、他市町村と同様に、1日1人3リットルを目安に、最低3日分の水を常時確保していただき、災害に対する備えを心がけていただくようにお願いしているところでございます。 いずれにいたしましても、市民と協働して大規模災害の備えとして防災対策を推進してまいりますので、ご理解、ご協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 ○議長(黒川サキ子君)  阿部行政部長。 ◎行政部長(阿部久邇夫君)  審議会や委員会、協議会等の公開についてお答えをいたします。 ご承知のとおり、市が設置する審議会等にはさまざまなものがございます。計画や事業の立案などに当たり、専門的な知識や経験を反映させるためのもの、市民の幅広い意見を行政に反映させるためのもの、一般行政から独立して行政の一部を執行するもの、ある特定の行為について判断を下すものなど、その性格はさまざまでございます。したがって、これらの審議会や委員会、協議会等の審議内容について公開すべきかどうかは、原則的にはその審議会、委員会が情報公開条例、傍聴規則等により判断されることになります。行政情報は、原則的には公開すべきものであって、その審議内容が市民と密接な関連があるものであれば、積極的に公開すべきであることはご指摘のとおり当然のことでございます。内容によっては、審議途中のものであっても公開すべき場合もございます。逆に、それほど市民と関係のないものであれば、申請者のみに限って公開ということもあります。このように、公開するかしないかは各種審議会、委員会における審議の内容によって決定されますので、ご理解をいただきたいと思います。 ただ、審議内容が公開できないようなものであっても、審議会等の役割などは積極的にお知らせし、ご理解をいただく必要性は感じておりますので、できるだけ情報提供できるよう、その方法を研究してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(黒川サキ子君)  桂川将典さん。 ◆1番(桂川将典君)  それでは、各種ご答弁いただきましたけれども、一つずつ順番にお話をさせていただきたいと思います。 まず、ごみ問題に関しまして市長から先ほどご答弁いただきました。今、CO2削減に向けたごみの減量、そしてこれからの活動として、現在8分別あるけれども、これから分別を進めるかどうか検討していかれるということ、そしてマイバッグを持ってのお買い物の推奨ですとか、事業者ごみの啓発、こういった活動に力を注いでいこうということでご回答いただいておりますけれども、私自身、考え方としましては、ごみの捨て方そのものは、その国の国民レベルをはかる物差しになるんじゃないかと、要するごみの捨て方は社会の成熟度の指標であると考えております。 今ちょっと写真があるんですけれども、これは週刊「ダイヤモンド」の8月25日号なんですが、これは中国の貴金属回収のリサイクル業者の現場です。野焼きをしたコンピューターの基盤でしょうか、それが山のように積まれて、それが途中で塩酸ですとか、そういう薬品を使って垂れ流し、野焼きの状態で行われています。実際にこのごみは日本から輸出されたワープロの古いものであったり、パソコンの古いものであったりするわけですけれども、この状況が他国で今行われております。そのほかにも、私個人的に訪問したタイ、ラオスなんですけれども、この状況は農村部を訪問したときなんですけれども、ペットボトルですとかビニールごみがそのままそのあたりにぽいっとほかってあるという状況でした。それから、物すごい美しいビーチリゾートが当然向こうの方にあるんですけれども、そこはほかの国からの援助を受けて下水処理施設を建設しているんですけれども、下水処理施設はあるけれども、接続して汚水を下水処理施設に流しているんではなく、ビーチリゾートの海の方に垂れ流し、そういう状況で行われているような国が今現在あるわけですね。 そんな中で、先進国であります我が日本では、科学立国と言われる我が国において資源の確保は非常に重要な問題であると考えております。資源に乏しい地理的な状況、だからこそ将来社会に向けまして、現在生きる我々世代は省エネ循環型社会の形成に全力で取り組んでいかなければならないというふうに私は考えております。そんな中、隣の名古屋市では分別回収を進めた結果、ごみの処理費が約70億円も増加してしまったとあります。その結果からかどうかわかりませんが、先ほど申し上げたようにレジ袋の有料化、そういった先進的取り組みにいそしんでおられることは先ほど述べたとおりですが、ここに名古屋市環境局ごみ減量部ごみ減量推進室から配布されております循環型社会に向けた地域協力・地域協働のあり方についてという提言がございます。内容については、量が非常に多いので本日は割愛させていただきますけれども、ごみそのものをどう考えるのかしっかりと見詰め直された興味深い提言であると私自身は考えております。ぜひ本市でもしっかりとした科学的根拠に基づいた将来構想を描いていただきたいと考えておりますが、市長のお考えはいかがでしょうか。 2点目、こちらは次長の方にお伺いさせていただきます。 まず第1点なんですけれども、北名古屋市の環境グループのホームページを見ました。今、このような環境グループのホームページの書類があるんですけれども、ここに情報提供がされていないことがあるんですね。それがごみの分け方・出し方、これは北名古屋市に全戸配布されましたごみの分別についての書類なんですけれども、これがウエブから配布されていません。市民にこれは提供していくべきだと考えるんですけれども、いかがでありますでしょうか。 それから、またちょっとほかの話になるんですが、容器包装リサイクル協会なんですけれども、過去には、平成16年は2,315自治体から容器包装リサイクル協会にごみが流れていたと。これは平成16年なんですけれども、今年度、平成19年度は1,085自治体、計算しますと約1,230の自治体が容器包装リサイクル協会へごみを流すのをやめている。やめたというのは、捨てていないわけではなくて、これはほかのルートに流した方が容器包装のプラスチックのリサイクルにかかる売り上げが大きくなるからそういうことをされておるというような資料もあります。そういった考え方を持って、これから回収費用の拡大を抑えるために知恵を絞っていただきたいと、私はそのような考えておるんですけれども、また特に生ごみ処理機、今回お尋ねさせていただいたのは、生ごみ処理機を導入することによって、生ごみを捨てる回数を、要するに今燃えるごみを週に2回回収しておりますけれども、それを1回に減らすことがひょっとしてできるんじゃなかろうか、そういったことも含めて今回生ごみ処理機の導入状況を伺ったわけなんですけれども、パーセンテージとしては非常に低い状況にあるだろうということが推測つきましたので、まだそういった取り組みには時期尚早かと考えますけれども、先ほど申し上げましたとおり、ごみの捨て方はその国民レベルをはかる物差しであると私は考えております。今後として、引き続きごみ問題について私からも提起していきたいと考えておりますが、次長の方でもぜひぜひ全身誠意努力していただきたいと思います。決意をお聞かせください。 続きまして、防災に関してのお話なんですけれども、被災時における要援護者についてなんですけれども、これは現実に実行可能かどうかという見きわめが現時点では必要な段階なのではないかなあと思っております。愛知県の方からでもガイドラインが出ておりますけれども、当初の実施状況としてはあまりできていない、取り組みができていないという状況かなと、私は伺っておりますとそのように考えます。そしてまた、国際社会にありまして、今外国人居住者の方がたくさんいらっしゃいますけれども、これも国際交流協会などの支援などを得て、各言語での直接対応などができるパンフレットなんかを先にお配りしておくことはひょっとしたらできるんじゃないかなあと。例えば、外国人登録などに来られたときにできるんじゃないかと思っているんですけれども、そういった取り組みを今後考えていく余裕がありますのかどうか、その辺をお聞かせいただきたいと思います。 続きまして、飲料水についてなんですけれども、これはまだ広域避難所へ給水がどの程度可能になるかということで、まだ不十分かもしれないという答弁なんですが、市内各所にありますコンビニエンスストア、あるいはスーパーマーケット等の協力を要請していくことはできませんでしょうか、これについてお伺いいたします。 以上でございます。 ○議長(黒川サキ子君)  長瀬市長。 ◎市長(長瀬保君)  再度ご質問をいただきました。 ごみ減量を科学的とか理論的、こうした面でさらに根拠づけて市民の方々に協力を求める、そういう手法もあるかと思いますが、こうした面に対しては市民の方々は十分内容はご理解いただいているというふうに私は受けとめます。名古屋市という一つの例題がたくさん言葉の中にあります。今、私どもは8分類ということでありますが、当市が行っている中で名古屋市さんがさらにこれからやらなきゃいけないといいますか、取り組んでいないというのは食品トレー、新聞、雑誌、段ボール、古着、乾電池、こうした面は名古屋市としては公の機関としては取り組みをされていない。まさに北名古屋市の方がもっと内容的には深く突っ込んでいるよということで、ただレジ袋とかそういうマスコミ等々で注目される項目については私どもの課題でありますけれども、こうした面も北名古屋市はさらに名古屋市に先んじて取り組んでいるという事実もひとつご理解をいただけたら幸いに存じるところであります。 いずれにいたしましても、ごみ減量については、さらに市民意識を高めるという意味で取り組みをさせていただきますので、ご理解をいただきたいと思います。以上です。 ○議長(黒川サキ子君)  井上防災・環境担当次長。 ◎防災・環境担当次長(井上隆夫君)  たくさんのご質問をいただきまして、一つずつお答えさせていただきます。 まず、ごみの出し方につきまして、私どもパンフレットを配ったわけでございますが、ホームページにもそういうご要望がございまして、ホームページに載せるということもPRの一環と考えておりますので、検討させていただきたいと思っております。 それから、ごみの減少の取り組みについての決意ということでございますが、なるべく今後ごみ減量につきまして前向きに頑張っていきたいと考えております。 それから、外国人に対するパンフレットの作成、あるいはコンビニの飲料水への協力というようなこともございましたんですが、これにつきましてもいろいろ検討していきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。 (「動議」の声あり) ○議長(黒川サキ子君)  大嶌治雅さん。 ◆19番(大嶌治雅君)  19番 大嶌です。 現在のごみ処理の問題の中の質問要旨の内容の中身が、このままの発言のまま放置されますと、市民に対する産業系と一般廃棄物との分け方の問題等々で問題がありますので指摘したいと思いますが、よろしいでしょうか。 ○議長(黒川サキ子君)  ただいま大嶌議員から動議が出ましたけれども、ただいまの大嶌議員の動議に対して、賛成の方は挙手をお願いしたいと思います。 (賛成者挙手) ○議長(黒川サキ子君)  ありがとうございます。 それでは、議会運営委員会の委員の方は議会運営委員会室の方へお集まりをいただきたいと思います。 (発言する者あり) ○議長(黒川サキ子君)  動議で賛成を諮ったわけですから、議会運営委員会を開きたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 暫時休憩といたします。             (午後3時40分 休  憩)             (午後4時13分 再  開) ○議長(黒川サキ子君)  会議を再開いたします。 ただいま、桂川議員から質問のありましたことにつきまして不適切な箇所があり、動議がなされ、議会運営委員会を開催し、その結果を報告いたします。 桂川議員の質問の_____________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________というところまでを削除ということで、桂川議員も了承されましたので、よろしくお願いいたします。 これにて桂川将典さんの個人質問を終結いたします。 続いて、神田 薫さん。 ◆6番(神田薫君)  6番、市政クラブの神田 薫でございます。 議長のお許しを得ましたので、質問させていただきます。 平成19年度教育費の中に、問題を抱える子ども等の自立支援事業(以下自立支援事業)が盛り込まれ、本市政の重要な教育行政を担っています。そこで、自立支援事業の内容と今後のさらなる生徒指導充実を願うため、(仮称)市生徒指導支援委員会設置はいかがかについて教育長に伺います。 人間形成で望ましい姿を目標に、意図的、計画的に働きかける教育の場が本年度に入って新聞等の報道で何らかの理由から報道をされたこと、内訳としては、本市中学校6校中3校を数え、見過ごすことができないと感じています。この背景として、平成18年度の本市の校内暴力数として、器物破損15件、生徒間暴力8件、対教師暴力4件の27件が発生し、学校外生徒間暴力1件となっています。学校の秩序、教師と生徒及び生徒間の信頼関係を揺るがすかのような校内暴力が見られる状況です。この時期の保護者・生徒の心境を推しはかれば、中学校では進路選択、入試を控えている時期である。進路の岐路と入試等への思いが交差し、いら立ち、不安感等々さまざまな心理状況に置かれる時期であります。そのため、希望と安心を少しでも感じさせる状況をつくり出すことが必要な大切な時期です。今後、進級、卒業、入学期を迎えることになります。誇りの持てる母校として万全を講じてほしいとの意味から、教育委員会、教育関係者は学校教育に寄せる市民の期待と信頼にこたえる責務を負っていることを再認識していただきたいと思っています。 小・中学校においては、反社会的・非社会的問題行動への対処も迫られています。これらの諸問題に対処するため、校長のリーダーシップのもと、全教師の一致協力体制により学校評議委員との協議、校内生徒指導部会の開催、いじめ・不登校委員会、連絡協議会等々と生徒指導の充実に家庭や地域社会と連携をとりつつ、生徒指導の推進をされていますことに敬意をあらわすものです。 そこで、本市の自立支援事業の内容と、人間形成で望ましい姿を目標に、意図的、計画的に働きかける教育機能に学校単位ではできない機能などと必要な支援を補完する目的で教育委員会主導の(仮称)市生徒指導支援委員会を設置してはいかがか。教育OB、警察OB、保護司、医師等、市民の方々から青少年健全育成に寄与していただけるものと信じますが、ご回答をください。 次に、市民が主体となるまちづくりの基礎として、本市理解のため(仮称)我がまち見学ツアー(以下見学ツアー)について、阿部行政部長に伺います。 見学ツアーの目的として、市民の日常生活に関係の深い市内公共施設、旧跡等を見学・案内し、それらの施設等についての認識を深めるとともに、市政全般に対する関心と理解をしていただき、また旧跡等に触れ、本市の歴史、文化を感じていただくこと。見学バスの車中では、本市の市政、歴史、文化等について説明し、参加者同士が親しく語らい合い、本市及び市政への親近感を生み出し、本市理解への一助になるようにすること。殊に、見学先等の施設では、当該施設の職員が直接案内し、組織や業務への理解を深めていただく。例えば、議会関係では本会議場をも見学していただく。蛇足ではあるが、児童の郷土学習の一環、または生徒の職場体験学習にも活用し、事業化されたいとの思いです。(仮称)我がまち見学ツアーについて、ご回答ください。 以上、質問を終わります。 ○議長(黒川サキ子君)  吉田教育長。 ◎教育長(吉田文明君)  (仮称)市生徒指導支援委員会の設置についてお答えをいたします。 子供たちの健やかな成長を願い、各学校は全力で取り組んでまいりましたが、一部の中学校では、ご指摘のようなことがございました。子供たち、保護者、市民の皆様にご心配をおかけしましたこと、おわびを申し上げます。 子供たちが安心して学ぶことができることは、校長を初め学校及び教育委員会の務めであり、今全力で取り組んでいるところでございます。ぜひご支援をいただきますよう、壇上からでございますが、お願いを申し上げます。 ご指摘いただいた(仮称)市生徒指導支援委員会につきましては、教育委員会としましても大変重要で喫緊の課題であると考えております。住民代表、PTA代表、保護司代表、主任児童委員代表、警察等関係機関代表の委員を委嘱し、不登校、暴力行為、いじめ、児童虐待等、学校が抱える課題について未然防止、早期発見、早期対応につながる効果的な取り組みができる組織、北名古屋市生徒指導連絡協議会を1月初旬に立ち上げる予定でございます。いずれにしましても、生徒指導の充実は学校だけではなく、地域や家庭の協力なくしてはあり得ません。よろしくお願いを申し上げます。 議員におかれましては、今後ともご助言を賜ることをお願いし、ご答弁とさせていただきます。 ○議長(黒川サキ子君)  阿部行政部長。 ◎行政部長(阿部久邇夫君)  我がまち見学ツアーにつきましてお答えいたします。 合併して行政区域が広がり、市民が利用できる公共施設がふえ、施設を選択して利用したり、今まで利用できなかった施設が利用できるようになりました。また、市民は新しく拡大した区域をお互いに知りたいと思っています。隠れた名所や旧跡などを見たい、知りたいと思っている方が多く見えることは十分に推測できることでございます。 ご指摘のとおり、市民の皆様から「市内の公共施設や旧跡などがどこにあるかわからない」「どんなことをやっているかわからない」「こんなところがあったの、知らなかった」などの声もお聞きをしております。市としても、広報やホームページなどで施設などの場所や行事、利用方法などを積極的にPRしておりますが、やはり個人的には見学しにくいといった事情、旧跡などでは由来などを聞きたいという思いもあるようでございます。 ご提案の我がまち見学ツアーでございますが、市民生活に関連のある施設や、このまちの文化や歴史を感じることができる旧跡など、実際にその場所に行って見て知っていただくことは、市への愛着や市政への理解を深めていただくために有効な手段であると考えますので、来年度から市のマイクロバスを利用して実施する方向で関係部局とも調整しながら、具体的な検討を進めてまいりたいと思っております。 なお、児童の郷土学習や生徒の職場体験などにつきましては、教育活動の一環としてどのような形で組み入れられるか、教育委員会と相談させていただきますので、ご理解賜りますようお願いいたします。 以上簡単ではございますが、ご回答とさせていただきます。 ○議長(黒川サキ子君)  これにて、神田 薫さんの個人質問を終結いたします。 お諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ、延会にいたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。 (「異議なし」の声あり) ○議長(黒川サキ子君)  ご異議なしと認めます。 よって、本日はこれにて延会することに決しました。 次の本会議は12月12日午前10時に開議いたしますので、定刻までに議場へご参集くださいますようお願いいたします。 ご苦労さまでございました。             (午後4時26分 延  会) △議案付託表 議案付託表付託委員会名議案番号件            名予算特別委員会議案第79号平成19年度北名古屋一般会計補正予算(第2号)について議案第80号平成19年度北名古屋市西春駅西土地区画整理事業特別会計補正予算(第2号)について議案第81号平成19年度北名古屋公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)について行政常任委員会議案第82号指定管理者の指定について(総合福祉センターもえの丘)議案第83号指定管理者の指定について(熊之庄児童館)議案第84号指定管理者の指定について(九之坪児童館)議案第85号指定管理者の指定について(宇福寺児童館)議案第94号指定管理者の指定について(鍜治ケ一色児童館)議案第95号指定管理者の指定について(沖村児童館)福祉教育常任委員会議案第88号北名古屋市市税条例の一部を改正する条例について議案第89号北名古屋医療費支給条例の一部を改正する条例について議案第90号愛知県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の減少及び規約の変更について議案第91号愛知県後期高齢者医療広域連合を組織する地方公共団体の数の減少及び規約の変更について議案第92号北名古屋総合計画基本構想を定めることについて議案第93号北名古屋市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について建設常任委員会議案第86号北名古屋水道企業団規約の変更について議案第87号市道路線の認定について △個人質問発言順表 個人質問発言順表順位質 問 者件            名1茶 納 邦 夫1 教育再生会議における小中一貫教育について2石 間 江美子1 保育園舎と小学校の環境整備について3長 瀬 悟 康1 北名古屋市のコンプライアンス4日 栄 政 敏1 合併後の行政運営状況について 2 まちづくり推進室の設置について 3 子ども医療制度の拡充について5海 川 恒 明1 防犯カラーボールの設置について 2 都市計画道路豊山西春線の整備について6法 月   章1 自転車交通の安全対策について 2 地球温暖化対策への市の取り組みについて7太 田 考 則1 運動のできる公園について8沢 田   哲1 電子入札および総合評価落札方式の導入について9松 田   功1 下水道使用料の減免制度について10金 崎 慶 子1 5歳児健診の推進について 2 高齢者の虐待防止について11桂 川 将 典1 ごみ問題と循環型社会の形成について 2 ごみの回収費用と生ごみ処理機の普及促進について 3 被災時における要支援者への支援について 4 被災時における飲料水の確保と供給 5 審議会や委員会、協議会等の公開について12神 田   薫1 本市の生徒指導の充実について 2 我がまち見学ツアーについて...