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  1. 北名古屋市議会 2007-12-04
    12月04日-01号


    取得元: 北名古屋市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-12
    平成19年第4回定例会(12月)      平成19年第4回北名古屋市議会定例会会議録(第1号)招集年月日  平成19年12月4日招集場所   北名古屋市議会議場開会     12月4日 午前10時 議長開会宣言応招議員 1番 桂 川 将 典  2番 上 野 雅 美  3番 堀 場 弘 之 4番 松 田   功  5番 塩 木 寿 子  6番 神 田   薫 7番 大 野   厚  8番 青 山 喜代一  9番 沢 田   哲 10番 平 野 弘 康  11番 牧 野 孝 治  12番 太 田 考 則 13番 金 崎 慶 子  14番 長 瀬 悟 康  15番 日 栄 政 敏 16番 石 間 江美子  17番 海 川 恒 明  18番 山 田 金 紀 19番 大 嶌 治 雅  20番 黒 川 サキ子  21番 法 月   章 22番 寺 川 愛 子  23番 渡 邉 紘 三  24番 茶 納 邦 夫不応招議員  な し出席議員  応招議員に同じ欠席議員  な し地方自治法第121条の規定により説明員として出席した者の職氏名 市長      長 瀬   保    副市長     武 市 重 信 行政部長    阿 部 久邇夫    防災環境部長  加 藤 英 夫 市民部長    栗 木   猛    福祉部長    海 川 和 行 建設部長    岩 越 久 夫    行政改革推進室長新 安 哲 次 行政部行政人事担当次長       行政部企画情報担当次長         岩 越 雅 夫            舟 橋 直 樹 行政部財政担当次長          防災環境部防災環境担当次長         林   俊 光            井 上 隆 夫 市民部税務担当次長          市民部市民担当次長         石 黒 秀 夫            玉 田 嵩 士 福祉部福祉担当次長          福祉部児童担当次長         池 口 克 八            加 藤 幹 治 福祉部健康担当次長          建設部産業下水担当次長         池 田 正 敏            坪 井 克 至 建設部建設担当次長          会計管理者   中 山 忠 夫         樋 口 栄 俊 教育長     吉 田 文 明    教育部長    早 瀬   守 教育部学校教育担当次長        教育部社会教育担当次長         吉 田 光 雄            平 手 秀 廣職務のため出席した者の職氏名 議会事務局長  加 藤 公 久    書記      森   喜 好 書記      安 藤 将 昭会議録署名議員の氏名 議長は会議録署名議員に次の2名を指名した。 22番 寺 川 愛 子  23番 渡 邉 紘 三市長提出議案の題目 議案第79号 平成19年度北名古屋市一般会計補正予算(第2号)について 議案第80号 平成19年度北名古屋市西春駅西土地区画整理事業特別会計補正予算(第2号)について 議案第81号 平成19年度北名古屋市公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)について 議案第82号 北名古屋市市税条例の一部を改正する条例について 議案第83号 北名古屋市医療費支給条例の一部を改正する条例について 議案第84号 愛知県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の減少及び規約の変更について 議案第85号 愛知県後期高齢者医療広域連合を組織する地方公共団体の数の減少及び規約の変更について 議案第86号 北名古屋水道企業団規約の変更について 議案第87号 市道路線の認定について 議案第88号 指定管理者の指定について(総合福祉センターもえの丘) 議案第89号 指定管理者の指定について(熊之庄児童館) 議案第90号 指定管理者の指定について(九之坪児童館) 議案第91号 指定管理者の指定について(宇福寺児童館) 議案第92号 指定管理者の指定について(鍜治ケ一色児童館) 議案第93号 指定管理者の指定について(沖村児童館) 議案第94号 北名古屋市総合計画基本構想を定めることについて議事日程  議長は議事日程を別紙のとおり報告した。     平成19年第4回北名古屋市議会定例会 議事日程〔第1号〕                    平成19年12月4日 午前10時00分開議〇開会〇市長招集挨拶日程第1 会議録署名議員の指名(  番      ・  番      )日程第2 会期の決定日程第3 諸般の報告日程第4 陳情提出日程第5 議案第79号 平成19年度北名古屋市一般会計補正予算(第2号)について日程第6 議案第80号 平成19年度北名古屋市西春駅西土地区画整理事業特別会計補正予算(第2号)について日程第7 議案第81号 平成19年度北名古屋市公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)について日程第8 議案第82号 北名古屋市市税条例の一部を改正する条例について日程第9 議案第83号 北名古屋市医療費支給条例の一部を改正する条例について日程第10 議案第84号 愛知県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の減少及び規約の変更について日程第11 議案第85号 愛知県後期高齢者医療広域連合を組織する地方公共団体の数の減少及び規約の変更について日程第12 議案第86号 北名古屋水道企業団規約の変更について日程第13 議案第87号 市道路線の認定について日程第14 議案第88号 指定管理者の指定について(総合福祉センターもえの丘)日程第15 議案第89号 指定管理者の指定について(熊之庄児童館)日程第16 議案第90号 指定管理者の指定について(九之坪児童館)日程第17 議案第91号 指定管理者の指定について(宇福寺児童館)日程第18 議案第92号 指定管理者の指定について(鍜治ケ一色児童館)日程第19 議案第93号 指定管理者の指定について(沖村児童館)日程第20 議案第94号 北名古屋市総合計画基本構想を定めることについて日程第21 予算特別委員会の設置日程第22 予算特別委員会委員長・副委員長の互選             (午前10時00分 開  会) ○議長(黒川サキ子君)  ただいまの出席議員は24名で、定足数に達しております。 よって、会議は成立いたしましたので、ただいまから平成19年第4回北名古屋市議会定例会を開会いたします。 開議に先立ち、市長より招集あいさつの申し出がありますので、これを許可いたします。 長瀬市長。 ◎市長(長瀬保君)  おはようございます。 師走に入りました。本日ここに、平成19年第4回市議会定例会を全員の議員の皆様方ご出席のもとに開会をしていただきました。まずもって厚く御礼を申し上げます。 昨今の経済情勢は、緩やかながらも上昇の向きがあると報道されているところでありますけれども、当市にとりましては、まだまだ実感できる段階には至っていない情勢であります。そうしたさなかにありまして、数々の大きなプロジェクトに対する取り組みを私どもはしなければいけない、そうした環境下にあるわけでございます。どうか議員の皆さん方の英知を私どもにお力添えをちょうだいいたしまして、よりよい、そして市民の福祉向上のためにお力添えをちょうだいできますことを、演壇からではございますが、お願いするところでございます。 本日ここに上程いたします議案は、16件予定をさせていただきます。どうか市民のためにも、16件の議案の慎重審議をちょうだいいたしまして、さらなる北名古屋市の発展のためにお力添えをちょうだいできますことを心からお願いいたしまして、開会のごあいさつとさせていただきます。どうかよろしくお願いします。ありがとうございました。 ○議長(黒川サキ子君)  これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程については、お手元に配付いたしました別紙のとおりであります。 日程第1、会議録署名議員の指名については、会議規則第81条の規定により、22番寺川愛子さん、23番渡邉紘三さんの2名を指名いたします。 日程第2、会期の決定についてを議題といたします。 お諮りいたします。 今期定例会の会期は、別紙でお手元まで配付いたしました会期日程案のとおり、本日から12月21日までの18日間といたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。 (「異議なし」の声あり) ○議長(黒川サキ子君)  ご異議なしと認めます。 よって、今期定例会の会期は、本日から12月21日までの18日間と決定いたしました。 日程第3、諸般の報告をいたします。 今期定例会に監査委員から平成19年9月・10月並びに11月に関する例月出納検査の結果が議長のもとまで提出されておりますが、いずれもお手元に配付いたしましたとおりであります。朗読は省略いたします。 次に、送付議案等の受理について、別紙写しのとおり定例会提出議案の送付についてを受理したことを報告いたします。朗読は省略いたします。 次に、今期定例会の説明員を、地方自治法第121条の規定により出席を要求しましたところ、別紙写しのとおり通知されましたので、受理したことを報告いたします。朗読は省略いたします。 次に、平成19年9月・10月並びに11月の議会活動状況日誌を配付しておきましたので、ご了承願います。 次に、各常任委員会の行政視察について、各委員長から報告を受けることにいたします。 初めに、行政常任委員会の報告をお願いいたします。 海川行政常任委員長。 ◆行政常任委員長(海川恒明君)  改めまして、皆様、おはようございます。 行政常任委員会の行政視察につきまして、ご報告を申し上げます。 行政常任委員会は、11月7日・8日・9日の3日間、行政常任委員全員行政改革推進室長議会事務局1名の計10名で、北海道伊達市、夕張市、栗山町の3ヵ所を視察してまいりました。その視察の概要についてご報告申し上げます。 初日の11月7日は、伊達市において「伊達ウェルシーランド構想(豊かなまちづくり)」について視察をいたしました。 伊達市は、平成18年3月1日に大滝村と市村合併をいたしました。人口3万7,500人、面積444.3平方キロメートル。伊達市は、北海道の南西部、函館市と札幌市のほぼ中間に位置し、南は噴火湾に面し、東には工業都市室蘭市、いで湯の里登別市、西と北には支笏洞爺国立公園ゾーン内にある洞爺湖町と壮瞥町に隣接しております。 「伊達ウェルシーランド構想」は、少子・高齢化が進む中で、高齢者が安心・安全に生活することができるまちづくりを進めるとともに、高齢者の求めにこたえる新たな生活産業をつくり出し、働く人たちの雇用を促進して、豊かで快適な活力ある暮らしを実現しようとするものです。 平成14年1月に構想の研究を進める官民協働組織伊達ウェルシーランド構想プロジェクト研究会」を発足し、さまざまなプロジェクトの研究を行ってきました。平成16年5月に研究会を解散し、さらに「豊かなまち創出協議会」を再編し、構想の事業化に向けて活動されています。 構想を推進していくための大きな柱として、「まちなか居住、郊外型、住宅流通」「低料金によるドアtoドア移送サービス」「介護予防サービス」などの展開、さらにはそれらをトータルコーディネートする地域情報センターの整備が必要となり、そして、これらの施策を行政、経済団体、民間事業者が協働で進めて、安心・安全で住み続けられるまち「伊達ウェルシーランド構想(豊かなまちづくり)」を目指しておられました。 伊達市を視察させていただいて、今後、少子・高齢化が進む対策について、特に高齢者を対象にした新しい官民協働による住環境の整備と生活産業のまちづくりの施策展開について学ばせていただき、大変参考になりました。 次に、2日目の8日は、夕張市の財政再建と夕張医療センター「夕張希望の杜」を視察させていただきました。 夕張市の人口は1万2,600人、面積763.2平方キロメートル、平均標高は230メートルの丘陵傾斜地で、そのうち林野が92%を占めております。夕張市一帯は、夕張山地の豊かな森林や清流にはぐくまれた丘陵で、夕張岳から流れる夕張川とその支流が市内のほぼ中央を貫き、流域に沿って帯状にまちが形成されています。山や丘陵に囲まれた地形的特徴から、四季の変化や昼夜の気温の変化が大きく、そんな条件を生かし、現在では、炭鉱の夕張から、甘いメロンの夕張として全国に知られるようになりました。昭和35年、炭鉱の最大ピーク時には人口11万7,000人を数え、平成2年3月には最後の炭鉱が閉山となり、現在の人口はその10分の1に激減をしております。 最初に視察させていただいた夕張医療センター「夕張希望の杜」は、本年4月1日より、夕張市の指定管理者として医療法人財団 夕張医療センターセンター長の医師、村上先生が夕張市民病院を引き継がれました。古く汚れた夕張市民病院の内装を、医療センターの皆さんが、予算がないので手づくりできれいにされたと伺いました。 センター長・村上先生のお話で、「病院の大小を問わず、医療に対して魅力のあるところには必ず医師は集まる」。また先生は、「医師は病人を診ることも大事な仕事であるが、もっと大切かつ重要視しなければならないのは、住民の皆さんを病人にさせないことだ」と、実践をされておられる村上先生のすばらしいお話を聞くことができました。 次は夕張市役所に移動いたしまして、夕張市の財政再建について視察をさせていただきました。353億円の赤字残高を抱える夕張市財政悪化について、悪化の要因を5点にまとめられ、それらの不適切な手法を是正することなく、長年にわたり赤字額を拡大してきたことが膨大な実質赤字を拡大させてしまったと説明がありました。 財政再建の取り組みについては、歳出抑制、特別会計の見直し、事務事業の総点検、歳入の確保策ほか数点にわたり、再建の説明を受けました。 最後に、財政再建に取り組みながら夕張市の再生を図っていくためには、市民一人ひとりの知恵と工夫を結集し、自立意識を醸成しながら市民参加型のまちづくりに取り組むことが重要であると結ばれておりました。 視察を終えまして、安定した財政運営がいかに重要であるか、安定した財政運営がいかに市民を守ることができるか、目で見、耳で聞き、体で感じてまいりました。 次に、3日目の9日は、栗山町のまちづくり「わがまちくりやま会議」について視察をしてまいりました。 栗山町の人口は1万4,300人、面積は203.84平方キロメートル。札幌市や苫小牧市、新千歳空港に約1時間。北海道の中央圏に位置し、緩やかな丘陵地帯で、夕張市と接しています。南西を蛇行しながら流れる夕張川は、由仁町、長沼町との境界となり、やや南北に細長い町が形成されております。 「わがまちくりやま会議」は、町民主体のまちづくりとして、「一人ひとりができる!!栗山づくり」を目指し、平成17年6月下旬より活動を始められ、町民の開かれた議論をする場となっております。 「わがまちくりやま会議」は、平成17年度から北海道企画振興部モデル事業地域力実践形成事業」の一環として、アドバイザー及び有識者の派遣等の支援を受けて活動をされております。 現在の「くりやま会議」は、平成20年からの町の総合計画策定に参加し、町総合計画への提言書を町に提案し、また、町が今後検討を始める「まちづくり条例自治基本条例)」を他市町村の事例学習を含めて議論し、具体的検討を進め、町民の目線で考えることを目標とされております。また、自主的な参加に基づく「わがまちくりやま会議」は、町民会議として、北海道及び町から有識者派遣等の必要な支援も受けながら、協働で進めていかれるとの説明を受けました。 町民の参加者は、できる限り自立した運営を目指すために、参加者一人ひとりが参加費(年間2,400円)を負担し合い、会報誌の発行や会議運営を行っています。住民の皆さんが自主的に参加・議論し、また会議運営に自己負担もしながら積極的に活動され、町民と有識者と行政が一体となり、少しでも住みよいまちづくりに努力されておられることを学ばせていただきました。 今回の視察におきまして、皆様方の真剣な質疑・応答と現場の視察に取り組んでいただき、私自身も内容の多くを学ぶことができました。 行政常任委員会の委員の皆さん、また行政改革推進室長議会事務局の方々のご協力と、その他多くの皆さんのご協力をいただきまして、無事故で視察を終え、行政常任委員会の視察の目的を全うすることができました。心より感謝を申し上げます。 以上で、行政常任委員会の視察のご報告を終わります。 ○議長(黒川サキ子君)  行政常任委員会の報告を終わります。 続いて、福祉教育常任委員会の報告をお願いいたします。 石間福祉教育常任委員長。 ◆福祉教育常任委員長(石間江美子君)  改めまして、皆様、おはようございます。 引き続き、福祉教育常任委員会の行政視察につきましてご報告を申し上げます。 当委員会は、平成19年10月30日・31日・11月1日の3日間、広島県尾道市、同県府中市、同県広島市の3ヵ所を、福祉教育常任委員8名と教育部長及び議会事務局の計10名で視察してまいりました。 最初の30日は、尾道市の公立みつぎ総合病院において、地域包括ケアシステムについての視察を行いました。 尾道市は、平成17年3月28日に御調郡御調町、向島町と、平成18年1月10日には因島市、豊田郡瀬戸田町と合併し、人口約15万1,000人、面積284.85平方キロメートルの新尾道市が誕生いたしました。 公立みつぎ総合病院は、人口約7万人を診療圏域とする地域の中核的病院であります。林副院長の説明の後、田川秘書資料室長の案内を受けることになりました。 地域包括ケアシステムとは、地域に包括医療を、社会的要因を配慮しつつ継続して実践し、住民のQOLの向上を目指すものであり、地域を「エリアではなく、コミュニティーを指す」と定義づけております。 病院には行政部門である保健福祉センターが併設され、これらを核として、介護老人保健施設特別養護老人ホーム、ケアハウス、グループホーム、訪問看護ステーションヘルパーステーションなどの保健福祉総合施設、さらにこれに住民が加わって地域包括ケアシステムをつくり上げ、在宅ケアを初め、保健・医療・福祉の連携・統合を図っています。さらに、より緊密な連携を図り、患者や地域住民のニーズにこたえるため、院内に地域包括医療・ケア連携室を設置しており、住民にとっては、元気なときの健康づくりからターミナルケアまで、必要なときに必要なサービスを必要なだけ受けることが可能となっていました。今後ますます高齢化が予測される本市におきましても、住民が健康で安心した生活が過ごせるよう、包括的な医療提供の促進を行う地域包括医療在宅ケア連携室の必要性を感じました。 そして2日目の31日は、広島県府中市の小中一貫教育について研修をいたしました。 府中市は、平成16年4月1日に甲奴郡上下町と合併し、人口約4万6,000人、面積195.71平方キロメートルの新府中市が誕生いたしました。 府中市教育委員会では、平成14年度から教育のまちづくりを掲げ、教育改革の取り組みを始め、平成15年9月に小学校14校と中学校5校を第1中学校区から第5中学校区の5学校区とし、その学校区ごとに「小中一貫教育研究推進協議会」を立ち上げ、それぞれの学校区の規模や地域の実情に合わせた取り組みを進めるとともに、市内全域において小中一貫教育を導入することとしました。 小中一貫教育を導入する理由として、全国的に中学1年生でいじめ・不登校生徒が増加傾向にあること、二つ目、学びの不連続による学習に関する意識の低下などが上げられ、子供の可能性を最大限に伸ばすため、義務教育9年間を通じ、学習指導要領に基づき計画的・継続的な教科指導や生徒指導などを実施するとともに、「かけ橋の日」を設け、小中教職員の相互乗り入れやチームを組んで授業を行ったり、異学年交流、部活動体験、オープンスクール、合同体育祭の開催など、子供たちによりよい教育環境をつくり上げております。本市も、合併後、通学区域の見直しを行うなど、子供を取り巻く環境は変化してきております。 府中市の小中一貫教育は、本年が4年間の施行期間の最終年度となっております。平成20年度には完全実施されるとともに、小中一体型の「(仮称)府中学園」の開校も予定されており、今後の経過を見守り、私たちも参考にしていきたいと感じました。 3日目の11月1日は、広島県広島市の子どもの安全対策推進本部の取り組みについて研修いたしました。 広島市は、人口約115万8,000人、面積905.08平方キロメートルの政令指定都市でございます。 平成18年11月22日、市内の矢野西小学校で下校途中の小学校1年生の女児が殺害されるという事件の発生を受け、二度と起きないことを願い、市長を本部長とする広島市子どもの安全対策推進本部を設立し、地域での見守り体制の維持・拡大、子供の安全に関する意識の持続、通学路の整備、公園・遊び場の改善などに取り組まれております。さらに、総務省のモデル事業で、情報通信技術と地域の力を合わせた広島市児童見守りシステムの実証実験をスタートし、実施主体となる市を含む7団体でつくる協議会が本年度中に報告書をまとめることになっております。 地域児童見守りシステムとは、ランドセルに短距離無線通信の機能を内蔵した携帯電話を下げ、その位置情報などを通学路の電柱に取りつけた機器が読み取り、現在位置や登録地点の通過時間の情報を保護者や地域ボランティアなどにメールなどで伝える仕組みで、通学路を離れ、位置を追跡できなくなった場合も、すぐに保護者や学校に連絡されるシステムです。 全国的には少子化傾向でありますが、本市におきましては大都市のベッドタウン化が進み、生徒・児童数も微増が続いております。子供は宝です。不審者情報の収集・提供、自己防衛意識の高揚、通学路整備、公園・児童遊園整備を進めながら、各小学校で子供の安全を守る連絡協議会などを開催し、保護者や地域団体、個人などと連絡・調整・協議を行い、市民で子供を守るまちづくりをしたいと考えました。 最後に、今回の行政視察におきまして、本委員会委員が終始極めて熱心に研修され、委員の多岐にわたる質疑に対し、各市の関係者の方々から貴重なご意見・ご回答を伺うことができ、視察の目的を全うすることができました。今回の視察で得ましたことを行政に反映していきたいと思っております。 以上で、福祉教育常任委員会行政視察報告とさせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(黒川サキ子君)  福祉教育常任委員会の報告を終わります。 続いて、建設常任委員会の報告をお願いいたします。 沢田建設常任委員長。 ◆建設常任委員長(沢田哲君)  皆様、おはようございます。 建設常任委員会の行政視察につきまして、ご報告申し上げます。 当委員会は、平成19年10月24日・25日・26日の3日間、沖縄県の沖縄市、うるま市、名護市、糸満市の4ヵ所を、建設常任委員8名、並びに防災環境部長及び議会事務局職員の計10名で視察してまいりました。 初日の24日は、沖縄市において、職員の非常配備招集方法と災害時の対応方法、及び沖縄市メール配信サービス「メルマガ@おきなわ」の運用についてのテーマで視察を行いました。 沖縄市では、台風時・災害対策本部配備体制表が定められていて、それに基づき対応されております。台風は突発的に来襲するものでないため、退庁後や祝祭日における対策要員人数等については、防災監(総務部長)より各部局長へ指示し、各部局長から職員へ指示するものとされて、非常時の職員招集率の目標としては設定されておりませんが、全職員の70%前後と考えているとの説明がありました。 また、非常食の備蓄については、沖縄市地域防災計画の防災備蓄計画で、人口の20分の1の3日分程度の数量を目標に確保すると定められているが、現在は計画の2.1%の備蓄であり、不足分は、市内スーパーのコープおきなわとの協定により、流通在庫備蓄で対応されております。 また、災害時における要援護者の緊急受け入れに関する協定書を、平成18年1月19日に市内の福祉法人と交わされているとの説明を受けました。 沖縄市メール配信サービス「メルマガ@おきなわ」は、台風、大雨などの緊急時や警報発令や防災に関する情報を配信する防災メールのほか、生涯学習課メール、地域安全情報メール、イベント情報メールの四つの配信項目があり、特に地域安全情報メールでは、不審者情報はスピードを重視し、学校に寄せられた情報をそのまま提供するメールと、精度を重視した、沖縄警察署で認知し、県警ウェブサイトで公開された情報メールの2種類が配信されております。 沖縄市の視察では、台風災害などへの備えは、場数を踏んだ対応が構築されている感じがいたしました。また、実用性を重視されたメール配信サービスは参考になると思いました。 2日目、25日の午前中は、うるま市において、市内有償バス全般についてのテーマで視察を行いました。 うるま市自家用有償バスの状況説明では、うるま市の有償バスは、旧与那城町の平安座島に国の石油備蓄基地を建設するに当たり、島と本島を結ぶ全長約4.7キロの海中道路が建設され、それを機に住民の足としての路線バスが有償バスの運行として開始されたものでございます。合併前の旧与那城町・旧勝連町では、それぞれ民間委託でバスの運行をされていましたが、平成17年4月の合併により業者の統合を行い、片道約31キロの路線を1日7往復(日曜日6往復)運行し、その運賃は100円から500円で設定されております。その運行路線は、赤字経営が続き、運行回数の削減や経費の減少対応が行われましたが、有償バスを利用される乗客数も1日当たり54名程度と少なく、赤字の全面解消はできず、平成18年4月より運行委託料の引き上げを行い、苦しい状況下での市内有償バスの運行は、平成19年9月までは民間委託で運行されておりましたが、10月より事業者が一般乗合事業許可を得て自主運行となりました。しかし、その運営は非常に苦しい状況とのことでございます。 この背景には、うるま市内には公共交通が整備されていないため、自家用車の保有率が高く、地域住民間のつながりも非常に深く、自家用車での誘い乗り合わせ等で有償バスの利用者が伸びないとの苦しい実情の説明を受けました。北名古屋市のきたバスにおいても、利用者が多く存在することが存続の重要な要素であり、住民ニーズに合った運営が必要なことと痛感しました。 25日午後からは、名護市において「子どもエコクラブ・地球温暖化防止実行計画について」をテーマとして視察を行いました。 名護市の「子どもエコクラブ」については、現在、「やんばるエコクラブ」と「自然を守ろうクラブ」の2団体が登録されて活動されていますが、「やんばるエコクラブ」のメンバーの1人が、中学生の学習活動として「屋我地島のマングローブ~シオマネキから見えてくるもの~」をテーマとしたマングローブ群落に生息しているシオマネキというカニについての研究を行い、18年度沖縄県児童・生徒科学賞最優秀賞を受賞した研究内容の報告を受けてまいりました。 また、「地球温暖化防止実行計画」のテーマでは、平成18年1月の部・課長会議において名護市地球温暖化防止実行計画についてが策定され、同年10月30日、名護市地球温暖化防止実行計画が発表されまして、名護市のあらゆる事務事業において、環境に配慮した取り組みを実行する旨の宣言が名護市長より出され、平成19年10月に1年間の実績報告書が策定されていますが、温暖化防止は、日々の業務の中でも一人ひとりが意識することが重要な要素と思いました。 3日目・26日は、糸満市において「糸満市公共下水道全般について」のテーマで視察を行いました。 糸満市の公共下水道事業は、昭和54年に基本計画が策定され、昭和55年に計画区域193ヘクタール、計画人口1万4,900人で事業認可を受けてスタートした事業で、たび重なる埋め立て区域の増設により追加変更許可を受け、現在に至っていて、平成19年3月末現在、整備済み面積654ヘクタール、計画全体に対する面整備率67%、利用可能人口3万2,690人で、処理人口普及率57%、水洗化率78.4%となっているとのことでございます。 公共下水道設置による受益者負担金の徴収は、糸満市を初め、沖縄県においてはなしとのことでございます。また、糸満市においては宅内配管設置工事費の補助金制度の設定はなく、25万円を限度として、40ヵ月以内払い、月々6,250円の資金貸し付けを行っているとのことでございます。 糸満市では、市役所の所在地を含め、広大な埋め立て地が存在し、その埋め立て事業の複数年にわたる区域の増加により、公共下水道設置事業は追加変更認可が必要となる特殊事情がありました。北名古屋市の公共下水道事業の道のりは、この先長い年月が必要ですが、糸満市のような特殊事情はなく、事業計画に沿って無事に事業実施することが8万有余市民の信頼を得る大切なことと思いました。 最後に、今回の行政視察に際して、事前にお願いいたしました数々の調査依頼項目に対しまして、各市担当部局には細部にわたって丁寧なご回答を準備していただき、また本市委員よりの質疑に対しても適切なご回答を伺うことができ、視察の目的を全うすることができました。今回の視察での経験は、今後の議員活動に反映できるものと確信いたしております。 以上で建設常任委員会行政視察報告を終わります。ありがとうございました。 ○議長(黒川サキ子君)  以上で行政視察の報告を終わります。 日程第4、陳情提出について。 本日まで議長のもとに提出されました陳情は、陳情文書表のとおり7件であります。これをもって陳情受理の報告にかえ、所管委員会に送付いたします。 日程第5、議案第79号、平成19年度北名古屋市一般会計補正予算(第2号)についてを議題といたします。 提案理由の説明を求めます。 長瀬市長。 ◎市長(長瀬保君) 議案第79号   平成19年度北名古屋市一般会計補正予算(第2号)について 平成19年度北名古屋市一般会計補正予算(第2号)について議会の議決を求める。  平成19年12月4日提出                      北名古屋市長 長 瀬   保 内容につきましては、行政部長をして説明をいたさせます。よろしくお願いいたします。 ○議長(黒川サキ子君)  阿部行政部長。 ◎行政部長(阿部久邇夫君)  議案第79号、平成19年度北名古屋市一般会計補正予算(第2号)について、ご説明をさせていただきます。 予算書の1ページをご覧ください。 平成19年度北名古屋市一般会計補正予算(第2号)。 平成19年度北名古屋市の一般会計補正予算(第2号)は、次に定めるところによる。 (歳入歳出予算の補正) 第1条 歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ2億108万6,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ210億5,496万2,000円とする。 2 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」による。 (債務負担行為の補正) 第2条 債務負担行為の変更は、「第2表 債務負担行為補正」による。 (地方債の補正) 第3条 地方債の変更は、「第3表 地方債補正」による。  平成19年12月4日提出                      北名古屋市長 長 瀬   保 2ページ、3ページをご覧ください。 補正予算の内容につきましてご説明をさせていただきます。なお、説明は主な項目のみとさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。 まず、歳入についてご説明をさせていただきます。 款1市税では、全体で1,000万円の増額とさせていただきました。この内容でございますが、項1市民税では、納税義務者の増加と税源移譲から個人市民税で1億円の増額を見込みましたが、法人市民税では、大手法人の不振から、逆に1億円の減額と見込んでおります。項2固定資産税では、設備投資の増加で5,000万円の増額といたしました。項4市たばこ税では、遊技場の閉鎖によるたばこ販売の減少が見込まれ、4,000万円の減額といたしました。 款8地方特例交付金は、交付額の決定に伴い190万5,000円の増額としておりますが、項1地方特例交付金で789万3,000円の増額となり、項2特別交付金で598万8,000円を減額するものでございます。 款9地方交付税でございますが、北名古屋市としては普通交付税は不交付となっておりますが、合併の特例による旧師勝町分の算定に基づく交付分があり、9,715万7,000円の増額としております。 款11分担金及び負担金は190万9,000円の増額ですが、これは項1分担金に事業所が支払う排水施設使用分担金190万9,000円を計上したものでございます。 款13国庫支出金は2,768万円の増額計上でございます。この内容でございますが、項1国庫負担金では、障害者施設の入所者を初め、昼間の生活介護については補助金で対処するため、障害者自立支援法負担金を2,993万1,000円、児童手当受給対象者数の実績から児童手当費負担金を1,759万7,000円、それぞれ減額しております。項2国庫補助金では、先ほどの障害者自立支援法負担金とは逆に、昼間の生活介護については補助金で対処するため、障害者自立支援法補助金を2,108万3,000円増額するとともに、地域密着型介護サービスの施設整備に充てる地域介護・福祉空間整備等交付金を3,000万円、障害者及びその家族に係る地域生活支援事業補助金を2,345万5,000円、歩道段差解消工事のための交通安全事業統合補助金を400万円それぞれ増額し、幼稚園就園奨励費補助金については、申請実績から333万円を減額しております。また、都市計画費補助金では、組み替えにより交通結節点改善事業費補助金2,750万円を地方道路臨時交付金として計上がえをいたしました。 款14県支出金は8,785万5,000円を増額いたしました。その内容でございますが、項1県負担金では、当初予算では計上はありませんでしたが、障害者自立支援事業について県費負担が決まったことにより、障害者自立支援法負担金を5,126万4,000円、児童手当支給者数の実績に基づき児童手当費負担金を7万3,000円、それぞれ増額計上いたしました。項2県補助金では、補助金の確定により市内循環バス事業の市町村振興事業費補助金323万8,000円を減額し、昼間の生活介護については補助金で対処するため、障害者自立支援法補助金を987万円、地域生活支援事業補助金を1,172万7,000円。不妊治療補助の限度額を1人5万円として県が2分の1を補助することになったことにより、一般不妊治療費助成事業補助金を25万円、街路新設改良工事、街区公園整備事業及び地域振興土地区画整理事業に対する市町村土木事業費補助金を1,880万円それぞれ増額し、消防ポンプ自動車購入費に対する補助金の確定により、消防施設整備費補助金を89万1,000円減額いたしました。 款15財産収入は366万7,000円を増額いたしました。その内容でございますが、項1財産運用収入で、各基金の利子について、公共施設建設整備基金4,000円、さくら基金6,000円、天野教育文化事業基金15万1,000円、駅及び駅周辺整備事業基金41万2,000円をそれぞれ増額計上いたしました。項2財産売払収入では、法成寺蔵化の送電線鉄塔下の市有地の売払収入309万4,000円を増額計上いたしました。 款19諸収入は、節2民生費雑入で社会福祉協議会からの補助金返還金381万3,000円、節3衛生費雑入で資源売却代金1,000万円をそれぞれ増額計上いたしました。 款20市債ですが、4,290万円を減額いたしました。その内容でございますが、補助金が交付金に変更され、起債項目に該当しなくなったことによりまして、西春駅西土地区画整理事業債を1,230万円、鍜治ケ一色土地区画整理事業の土木事業費の補助枠決定により地方特定道路整備事業債を1,370万円、街路整備事業の臨時地方道路整備事業債を5,880万円それぞれ減額し、調整池整備事業に充てる雨水流域貯留施設整備事業債を400万円、臨時河川等整備事業債を3,790万円それぞれ増額いたしました。 続いて、歳出のご説明をいたします。4ページ、5ページをご覧ください。 款1議会費では、人事異動に伴い職員手当等50万円、共済費10万円をそれぞれ増額計上しております。以下、今回の補正予算では、全般にわたり、人件費について、給料、職員手当等及び共済費で予算の組み替え等を行いました。総額では775万円の減額となっております。いずれも職員の異動等に伴うものでございますので、以下については人件費の説明は省略させていただきます。 款2総務費は3億122万3,000円の増額といたしました。その内容でございますが、項1総務管理費では、今後の公共施設の建設や整備に備えて公共施設建設整備基金に2億7,570万3,000円の積み立てをいたします。補正後の公共施設建設整備基金の現在高は5億7,091万9,000円と見込んでおります。また、債務負担行為となっている電子入札連携支援システム使用料について、契約が確定いたしましたため、契約管理システム費を5万4,000円減額いたしました。項2徴税費では、償却資産賦課事務に充てる臨時職員の賃金として40万円、市民税賦課費として、健康ドームを会場に行う確定申告事務に要する経費148万8,000円をそれぞれ増額計上しております。 款3民生費は2,924万4,000円の減額でございます。その内容でございますが、項1社会福祉費では、地域密着型介護サービスに係る小規模多機能型居宅介護事業所2ヵ所分に対する地域介護・福祉空間整備等補助金を3,000万円、後期高齢者広域連合負担金152万2,000円、国庫負担金の返還金を303万6,000円、障害者通所授産施設利用者が障害者センター福祉の杜に入所したことに伴う居宅介護給付費を3,590万円、日常生活用具給付費を350万円、平成20年4月からの乳幼児福祉医療費支給に係る年齢要件拡大に伴うシステム修正費を300万円それぞれ増額計上するとともに、障害者手当支給事業費を750万円、入所介護給付費を1,295万円、訓練等給付費を4,314万円、障害者及びその家族の地域生活支援費を1,678万円それぞれ減額いたしました。項2児童福祉費では、認可外保育施設の増加に伴い無認可保育所補助金を300万円増額し、実績から児童手当扶助費を1,760万円、幼稚園就園奨励費補助金を950万円それぞれ減額いたしました。 款4衛生費は2,051万3,000円を減額いたしました。その内容でございますが、項1保健衛生費では、臨時職員賃金を300万円、2次救急運営費負担金を1,019万3,000円減額し、不妊検査費補助金50万円を増額いたしました。項2清掃費では、ごみ収集業務委託の執行残380万円を減額し、プラスチック製容器包装袋不足分を購入するために消耗品費を200万円、六ツ師地区資源集積所防護さくの整備工事費を90万円それぞれ増額計上いたしました。 款6農林水産費は93万6,000円を増額いたしました。その内容でございますが、休耕等を行う農家の減少により、農業振興対策推進活動補助金を150万円減額し、4ヵ所の用水路の修繕工事費を200万円、さくら基金利子積立金を6,000円それぞれ増額計上いたしました。 款7商工費は180万円の減額で、人件費のみでございます。 款8土木費は1億1,032万5,000円を減額いたしました。その内容でございますが、項1土木管理費では、駅及び駅周辺整備事業基金利子積立金を41万2,000円増額いたしました。項2道路橋りょう費では、道路台帳加除修正委託の執行残261万5,000円を減額いたしました。項3河川費は財源更正のみでございます。項4都市計画費では、生産緑地パンフレットの印刷製本費を40万円、児童遊園遊具点検による施設補修工事費を110万円それぞれ増額し、占用物移転補償の減少により公共下水道事業特別会計繰出金を7,673万円、地主との物件移転補償契約が年内にできなくなったことにより、西春駅西土地区画整理事業特別会計繰出金を3,120万円それぞれ減額いたしました。 款9消防費は61万2,000円の減額で、人件費のみでございます。 款10教育費は6,082万1,000円増額いたしました。その内容でございますが、項1教育総務費では、天野教育文化事業基金利子の積立金を15万1,000円増額計上いたしました。項2小学校費では、平成20年度の児童増加に対処するため、机・いすの校内備品購入を130万円増額計上いたしました。項3中学校費でも、生徒増加に伴う校内備品購入費を190万円、師勝中学校用地の借地におけます相続発生に伴い、土地を購入するため中学校整備事業費を7,673万1,000円それぞれ増額いたしました。項4社会教育費では、図書館展示室修繕工事の執行残315万1,000円を減額計上いたしました。項5保健体育費では、総合体育館1階研修室の空調機取りかえのため、総合体育館整備工事費を360万円増額計上いたしました。 続いて、第2表 債務負担行為補正についてご説明をいたします。6ページをご覧ください。 これは、電子入札連携支援システム使用料が確定したため、限度額を2,089万8,000円から2,041万2,000円に減額するものでございます。 続いて、第3表 地方債補正をご説明いたします。 これは、起債限度額の確定に伴い、それぞれ金額を変更するものでございます。西春駅西土地区画整理事業では全額1,230万円を減額といたします。雨水流域貯留施設整備事業では400万円を増額して1億1,200万円に、地方特定道路整備事業では1,370万円を減額して4,590万円に、臨時河川等整備事業は3,790万円を増額して5,500万円に、臨時地方道路整備事業は5,880万円を減額して2,000万円にそれぞれ変更するものでございます。 以上、大変簡単でございますが、説明とさせていただきます。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(黒川サキ子君)  ここで、一たん休憩いたします。 休憩後の再開は11時10分といたしますので、定刻までに議場へご参集くださいますようお願いいたします。             (午前10時56分 休  憩)             (午前11時10分 再  開) ○議長(黒川サキ子君)  休憩前に引き続き会議を再開いたします。 日程第6、議案第80号、平成19年度北名古屋市西春駅西土地区画整理事業特別会計補正予算(第2号)についてを議題といたします。 提案理由の説明を求めます。 長瀬市長。 ◎市長(長瀬保君) 議案第80号   平成19年度北名古屋市西春駅西土地区画整理事業特別会計補正予算(第2号)について 平成19年度北名古屋市西春駅西土地区画整理事業特別会計補正予算(第2号)について議会の議決を求める。  平成19年12月4日提出                      北名古屋市長 長 瀬   保 内容につきましては、建設部長をして説明をいたさせます。よろしくお願いいたします。 ○議長(黒川サキ子君)  岩越建設部長。 ◎建設部長(岩越久夫君)  議案第80号、平成19年度北名古屋市西春駅西土地区画整理事業特別会計補正予算(第2号)について、内容を説明いたします。 予算書の61ページをご覧ください。 平成19年度北名古屋市西春駅西土地区画整理事業特別会計補正予算(第2号)は、次に定めるところによる。 (歳入歳出予算の補正) 第1条 歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ1億800万円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ2億1,100万6,000円とする。 2 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」による。 (地方債の補正) 第2条 地方債の変更は、「第2表 地方債補正」による。  平成19年12月4日提出                      北名古屋市長 長 瀬   保 それでは、歳入から順次説明いたします。 62ページをご覧ください。 款3国庫支出金では、事業費の減額に伴い、まちづくり交付金750万円を減額いたしました。 款4繰入金におきましても同様に、一般会計繰入金3,120万円を減額いたしました。 款7市債も同様、西春駅西土地区画整理事業債6,930万円を減額いたしました。 なお、補正内容につきましては、64ページ、「第2表 地方債補正」のとおりでございます。 次に、歳出について説明いたします。 63ページをご覧ください。 款2事業費では、駅前開発事業のうち、予定しておりました物件移転が相続発生により次年度になることが確実となったため、その補償費1億800万円を減額いたしました。 以上、簡単ではございますが、説明とさせていただきます。 ○議長(黒川サキ子君)  日程第7、議案第81号、平成19年度北名古屋市公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)についてを議題といたします。 提案理由の説明を求めます。 長瀬市長。
    ◎市長(長瀬保君) 議案第81号   平成19年度北名古屋市公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)について 平成19年度北名古屋市公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)について議会の議決を求める。  平成19年12月4日提出                      北名古屋市長 長 瀬   保 内容につきましては、建設部長をして説明をいたさせます。よろしくお願いいたします。 ○議長(黒川サキ子君)  岩越建設部長。 ◎建設部長(岩越久夫君)  議案第81号、平成19年度北名古屋市公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)について、内容を説明いたします。 予算書の73ページをご覧ください。 平成19年度北名古屋市の公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)は、次に定めるところによる。 (歳入歳出予算の補正) 第1条 歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ1億5,699万1,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ25億9,813万4,000円とする。 2 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」による。 (地方債の補正) 第2条 地方債の変更は、「第2表 地方債補正」による。  平成19年12月4日提出                      北名古屋市長 長 瀬   保 それでは、歳入から順次説明いたします。 74ページをご覧ください。 款3繰入金では、支障移設物件の減少等により7,673万円を減額いたしました。 款5諸収入では、前年度の県建設事業の減少により消費税等還付金など386万1,000円を減額いたしました。 款6市債でも、県建設事業の減少により流域下水道整備事業債7,640万円を減額いたしました。 なお、補正内容につきましては、76ページの「第2表 地方債補正」のとおりでございます。 次に、歳出について説明いたします。 75ページをご覧ください。 款1総務費では、職員の人件費、下水道使用料徴収に伴う事務費として991万1,000円を増額いたしました。 款2下水道建設費では、下水道工事に支障となる移設物件や流域下水道建設事業の減少により1億5,660万1,000円を減額いたしました。 款3公債費では、地方債の利率の確定に伴い、起債償還利子1,030万1,000円を減額いたしました。 以上、簡単でございますが、説明とさせていただきます。 ○議長(黒川サキ子君)  日程第8、議案第82号、北名古屋市市税条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。 提案理由の説明を求めます。 長瀬市長。 ◎市長(長瀬保君) 議案第82号   北名古屋市市税条例の一部を改正する条例について 北名古屋市市税条例の一部を別紙のとおり改正するものとする。  平成19年12月4提出                      北名古屋市長 長 瀬   保 提案理由 この案を提出するのは、行政改革を推進するに当たり、個人市民税及び固定資産税の納期前の納付制度を見直すため必要があるからでございます。 内容につきましては、市民部長をして説明をいたさせます。よろしくお願いいたします。 ○議長(黒川サキ子君)  栗木市民部長。 ◎市民部長(栗木猛君)  議案第82号、北名古屋市市税条例の一部を改正する条例につきまして、ご説明いたします。 本案は、現在進めております行政改革の集中改革プランの中で、前納報奨金の交付率及び限度額の見直しが確認がされていること、また県下の交付率などの状況を踏まえ、北名古屋市市税条例の一部を改正させていただくものです。 改正内容としましては、第42条第2項及び第70条第2項の交付率「100分の0.7」を「100分の0.5」に、第42条第3項及び第70条第3項の限度額「5万円」を「3万円」に改めるもので、影響額は4,460万円程度を見込んでおります。 なお、改正後の北名古屋市市税条例は、平成20年4月1日から施行するものでございます。 以上、簡単でございますが、説明とさせていただきます。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(黒川サキ子君)  日程第9、議案第83号、北名古屋市医療費支給条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。 提案理由の説明を求めます。 長瀬市長。 ◎市長(長瀬保君) 議案第83号   北名古屋市医療費支給条例の一部を改正する条例について 北名古屋市医療費支給条例の一部を別紙のとおり改正するものとする。  平成19年12月4日提出                      北名古屋市長 長 瀬   保 提案理由 この案を提出するのは、愛知県の福祉医療費支給事業制度の改正により子ども医療費の支給対象年齢が拡大されたことに伴い、関係条文の一部を改めるため必要があるからでございます。 内容につきましては、市民部長をして説明をいたさせます。よろしくお願いいたします。 ○議長(黒川サキ子君)  栗木市民部長。 ◎市民部長(栗木猛君)  議案第83号、北名古屋市医療費支給条例の一部を改正する条例について、ご説明いたします。 本案は、愛知県の福祉医療費支給事業制度の改正により子ども医療費補助制度が拡充されること、及び支給対象医療費がなくなった老人医療費制度を廃止するため、条例の一部を改めるものであります。 3枚はねていただきまして、新旧対照表をご覧ください。表の左側が新条例、右側が旧条例です。 第1条、趣旨では、「乳幼児」を「子ども」に改め、「老人等」を削除するものです。 第2条、医療費の種類では、「乳幼児医療費」を「子ども医療費」に改め、第4号「老人医療費」を削除するものです。 第3条、受給資格者では、第2項で「老人保健法」が「高齢者の医療の確保に関する法律」に改められたことにより改正するものであります。 はねていただきまして、第4条、子ども医療費の受給資格者では、第1項で、子ども医療費の対象者を「6歳に達する年度末まで」から「15歳に達する年度末まで」と拡大するものです。 第4条第2項以下、第5条、第6条は、子ども医療費、障害者医療費、母子家庭等医療費の支給資格者の優先順位を規定したものです。表右側、旧条例第7条、老人医療費の受給資格者を削除し、第8条以下を1条ずつ繰り上げるものです。 第7条、受給者証では、子ども医療費の小中学校就学児については、受給者証は交付しないとするもので、受給者からの申請により医療費を支払うこととなります。 第8条、支給の範囲では、子ども医療費の小中学校就学児に限り、入院に係る給付のみを支給対象とするものです。約2,250万円を見込んでおります。 第9条、支給の方法以降は、字句の整理をしたものです。 なお、この条例は平成20年4月1日から施行するものです。参考資料として、施行規則を添付しておりますので、後ほどご覧ください。 以上、簡単ですが、説明とさせていただきます。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(黒川サキ子君)  日程第10、議案第84号、愛知県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の減少及び規約の変更についてを議題といたします。 提案理由の説明を求めます。 長瀬市長。 ◎市長(長瀬保君) 議案第84号   愛知県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の減少及び規約の変更について 地方自治法第286条第1項の規定に基づき、平成20年1月14日をもって愛知県市町村職員退職手当組合から音羽町、御津町及び宝飯南部学校給食組合を脱退させ、愛知県市町村職員退職手当組合規約を別紙のとおり変更することについて、議会の議決を求める。  平成19年12月4日提出                      北名古屋市長 長 瀬   保 提案理由 この案を提出するのは、地方自治法第290条の規定に基づき、愛知県市町村職員退職手当組合から音羽町、御津町及び宝飯南部学校給食組合を脱退させ、愛知県市町村職員退職手当組合規約を変更することについて協議するため必要があるからでございます。 内容につきましては、行政部長をして説明をいたさせます。よろしくお願いいたします。 ○議長(黒川サキ子君)  阿部行政部長。 ◎行政部長(阿部久邇夫君)  議案第84号、愛知県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の減少及び規約の変更につきまして、ご説明申し上げます。 本案は、平成20年1月15日に豊川市・音羽町・御津町が合併することにより、愛知県市町村退職手当組合規約の別表第1中、音羽町、御津町、宝飯南部学校給食組合を削り、同じく同表第2の12区の項中、音羽町、御津町、宝飯南部学校給食組合を削るものでございます。 この規約の施行は、平成20年1月15日からとなります。 以上、簡単ではございますが、ご説明とさせていただきます。よろしくご審議賜りますようお願申し上げます。 ○議長(黒川サキ子君)  日程第11、議案第85号、愛知県後期高齢者医療広域連合を組織する地方公共団体の数の減少及び規約の変更についてを議題といたします。 提案理由の説明を求めます。 長瀬市長。 ◎市長(長瀬保君) 議案第85号   愛知県後期高齢者医療広域連合を組織する地方公共団体の数の減少及び規約の変更について 地方自治法第291条の3第1項の規定により、平成20年1月14日をもって音羽町及び御津町を脱退させることとし、愛知県後期高齢者医療広域連合規約を次のとおり変更することについて、議会の議決を求める。  平成19年12月4日提出                      北名古屋市長 長 瀬   保 提案理由 この案を提出するのは、平成20年1月15日から宝飯郡音羽町及び同郡御津町を廃し、その区域を豊川市に編入することに伴い、愛知県後期高齢者医療広域連合規約を変更する必要があるからでございます。 内容につきましては、市民部長をして説明をいたさせます。よろしくお願いいたします。 ○議長(黒川サキ子君)  栗木市民部長。 ◎市民部長(栗木猛君)  議案第85号、愛知県後期高齢者医療広域連合を組織する地方公共団体の数の減少及び規約の変更につきまして、ご説明申し上げます。 今回の規約の変更につきましては、地方自治法第291条の3第1項の規定により、平成20年1月15日から豊川市に編入される宝飯郡音羽町及び御津町を、平成20年1月14日をもって脱退させる規約変更であります。 附則として、この規約は平成20年1月15日から施行するものです。 以上、簡単ですが、説明とさせていただきます。よろしくご審議賜りますようお願申し上げます。 ○議長(黒川サキ子君)  日程第12、議案第86号、北名古屋水道企業団規約の変更についてを議題といたします。 提案理由の説明を求めます。 長瀬市長。 ◎市長(長瀬保君) 議案第86号   北名古屋水道企業団規約の変更について 地方自治法第286条第1項の規定に基づき、北名古屋水道企業団規約を別紙のとおり変更することについて、議会の議決を求める。  平成19年12月4日提出                      北名古屋市長 長 瀬   保 提案理由 この案を提出するのは、地方自治法第290条の規定に基づき、下水道使用料の徴収事務を共同処理する事務に加えることなど、北名古屋水道企業団規約を変更することについて協議するため必要があるからでございます。 内容につきましては、建設部長をして説明をいたさせます。よろしくお願いいたします。 ○議長(黒川サキ子君)  岩越建設部長。 ◎建設部長(岩越久夫君)  議案第86号、北名古屋水道企業団規約の変更について、説明いたします。 本案は、水道企業団が共同処理する従来の水道事業に関する事務に、公共下水道の供用開始に伴う下水道使用料の徴収事務を新たに加えるとともに、地方自治法の一部改正に伴う変更を行うものでございます。 それでは内容について説明いたします。 第3条は、北名古屋市及び豊山町が徴収する下水道使用料を水道企業団がかわって徴収できるよう、企業団の共同処理する事務に公共下水道の使用料計算と調定を除く徴収に関する事務を加えるため、条文を改めるものでございます。 また、第6条第5項は、地方自治法の一部改正に伴い、「吏員その他の」を削るものでございます。 なお、この規約は愛知県知事の許可のあった日から施行いたしますが、第3条の改正規定は平成20年3月31日から施行するものでございます。 以上、簡単でございますが、説明とさせていただきます。 ○議長(黒川サキ子君)  日程第13、議案第87号、市道路線の認定についてを議題といたします。 提案理由の説明を求めます。 長瀬市長。 ◎市長(長瀬保君) 議案第87号   市道路線の認定について 道路法第8条第2項の規定に基づき、別紙のとおり市道路線の認定をするものとする。  平成19年12月4日提出                      北名古屋市長 長 瀬   保 提案理由 この案を提出するのは、都市計画法第29条第1項に基づき、許可を受けた開発行為により新設された道路を、市が管理するため必要があるからであります。 内容につきましては、建設部長をして説明いたさせます。よろしくお願いいたします。 ○議長(黒川サキ子君)  岩越建設部長。 ◎建設部長(岩越久夫君)  議案第87号、市道路線の認定について説明いたします。 本案は、都市計画法第29条第1項の許可を受けた開発行為により設置された道路を、道路法第8条第2項の規定に基づき市道として認定し、適正に管理しようとするものでございます。 別紙調書にありますように、A-360号線は、起点の徳重大日24番1地先から終点の徳重大日24番3地先までの延長56.48メートル、幅員6メートルの道路でございます。 なお、資料といたしまして箇所図を添付しておりますので、参照いただきたいと存じます。 以上、簡単でございますが、説明といたします。 ○議長(黒川サキ子君)  日程第14、議案第88号、指定管理者の指定について(総合福祉センターもえの丘)から日程第19、議案第93号、指定管理者の指定について(沖村児童館)までを一括議題といたします。 提案理由の説明を求めます。 長瀬市長。 ◎市長(長瀬保君) 議案第88号   指定管理者の指定について 地方自治法第244条の2第3項の規定により、公の施設の管理を行わせる者を別紙のとおり指定するものとする。  平成19年12月4日提出                      北名古屋市長 長 瀬   保 提案理由 この案を提出するのは、北名古屋市総合福祉センターもえの丘の指定管理者を指定するため必要があるからでございます。議案第89号   指定管理者の指定について 地方自治法第244条の2第3項の規定により、公の施設の管理を行わせる者を別紙のとおり指定するものとする。  平成19年12月4日提出                      北名古屋市長 長 瀬   保 提案理由 この案を提出するのは、北名古屋市熊之庄児童館指定管理者を指定するため必要があるからでございます。議案第90号   指定管理者の指定について 地方自治法第244条の2第3項の規定により、公の施設の管理を行わせる者を別紙のとおり指定するものとする。  平成19年12月4日提出                      北名古屋市長 長 瀬   保 提案理由 この案を提出するのは、北名古屋市九之坪児童館指定管理者を指定するため必要があるからでございます。議案第91号   指定管理者の指定について 地方自治法第244条の2第3項の規定により、公の施設の管理を行わせる者を別紙のとおり指定するものとする。  平成19年12月4日提出                      北名古屋市長 長 瀬   保 提案理由 この案を提出するのは、北名古屋市宇福寺児童館指定管理者を指定するため必要があるからでございます。議案第92号   指定管理者の指定について 地方自治法第244条の2第3項の規定により、公の施設の管理を行わせる者を別紙のとおり指定するものとする。  平成19年12月4日提出                      北名古屋市長 長 瀬   保 提案理由 この案を提出するのは、北名古屋市鍜治ケ一色児童館指定管理者を指定するため必要があるからでございます。議案第93号   指定管理者の指定について 地方自治法第244条の2第3項の規定により、公の施設の管理を行わせる者を別紙のとおり指定するものとする。  平成19年12月4日提出                      北名古屋市長 長 瀬   保 提案理由 この案を提出するのは、北名古屋市沖村児童館指定管理者を指定するため必要があるからでございます。 以上、内容につきましては、福祉部長をして一括説明をさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○議長(黒川サキ子君)  海川福祉部長。 ◎福祉部長(海川和行君)  議案第88号、指定管理者の指定につきましてご説明申し上げます。 本案は、総合福祉センターもえの丘の管理・運営について指定管理者を指定することに伴いまして、地方自治法第244条の2第6項の規定に基づき、あらかじめ議会の議決をお願いするものでございます。 内容につきましては、次のページによりご説明申し上げますのでご覧ください。 北名古屋市総合福祉センターもえの丘指定管理者、1.指定に係る施設の名称、北名古屋市総合福祉センターもえの丘、2.指定の相手方、北名古屋市西之保清水田17番地、社会福祉法人 北名古屋市社会福祉協議会、会長 山田安光。3.指定の期間、平成20年4月1日から平成24年3月31日まで。 1枚はねていただきますと、参考資料といたしまして、総合福祉センターもえの丘の施設の概要及び社会福祉法人 北名古屋市社会福祉協議会の概要をつけさせていただきました。 本施設につきましては、利用実績などから、北名古屋市公の施設に係る指定管理者の指定の手続等に関する条例第5条第1項第1号に規定する公の施設の性格、規模及び機能などを考慮し、公の施設の設置目的を効果的かつ効率的に達成するため、市内の地域における活力を積極的に活用した管理を行うことにより事業効果が明確に期待できるときに該当すると判断いたしまして、公募によらない指定管理者の候補者として、公共的団体の社会福祉法人 北名古屋市社会福祉協議会を選定いたしました。 なお、この施設の指定管理者の候補者を公正かつ適正に選定するため、北名古屋市指定管理者候補者選定委員会を開催していただき審査に付しました。その審査状況をご報告いたします。 平成19年10月23日と30日の2回にわたり、委員10名全員出席のもと、審議をしていただきました。審査の結果、この団体が指定管理者の候補者として適当であるとの結論をいただきました。 以上、簡単でございますが、説明にかえさせていただきます。ご審議の上、何とぞご可決賜りますようお願い申し上げます。 続きまして、議案第89号、指定管理者の指定につきましてご説明申し上げます。 本案は、熊之庄児童館の管理・運営について指定管理者を指定することに伴いまして、地方自治法第244条の2第6項の規定に基づき、あらかじめ議会の議決をお願いするものでございます。 内容につきましては、次のページをご覧いただきたいと存じます。 北名古屋市熊之庄児童館指定管理者、1.指定に係る施設の名称、北名古屋市熊之庄児童館、2.指定の相手方、北名古屋市九之坪天下地101番地、特定非営利活動法人 在宅福祉の会じゃがいも、理事長 早川京子、3.指定の期間、平成20年4月1日から平成24年3月31日まで。 1枚はねていただきますと、参考資料といたしまして、熊之庄児童館の施設の概要及び特定非営利活動法人 在宅福祉の会じゃがいもの概要をつけさせていただきました。 この指定管理者候補者につきましては、8月6日から9月7日まで市の広報紙及びホームページによりまして公募しましたところ、指定管理者として提案しております1団体の申請がありました。 北名古屋市指定管理者候補者選定委員会につきましては、前議案に引き続き審議をいただきました。 北名古屋市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例第4条第2項の規定に基づき、提出された申請書類及び添付書類である管理業務に関する事業計画書、収支計画書及び経営状況に関する書類等に基づいて審査された結果、この団体が指定管理者の候補者として適当であるとの結論をいただきました。 以上、簡単ですが、説明にかえさせていただきます。ご審議の上、何とぞ可決賜りますようよろしくお願い申し上げます。 続きまして、議案第90号、指定管理者の指定につきましてご説明申し上げます。 本案は、九之坪児童館の管理・運営について指定管理者を指定することに伴いまして、地方自治法第244条の2第6項の規定に基づき、あらかじめ議会の議決をお願いするものでございます。 内容につきましては、次のページをご覧いただきたいと存じます。 北名古屋市九之坪児童館指定管理者、1.指定に係る施設の名称、北名古屋市九之坪児童館、2.指定の相手方、北名古屋市九之坪天下地101番地、特定非営利活動法人 在宅福祉の会じゃがいも、理事長 早川京子、3.指定の期間、平成20年4月1日から平成24年3月31日まで。 1枚はねていただきますと、参考資料といたしまして、九之坪児童館の施設の概要及び特定非営利活動法人 在宅福祉の会じゃがいもの概要をつけさせていただきました。 この指定管理者候補者の公募方法及び募集期間につきましても、前議案と同様に実施しましたところ、指定管理者として提案しております1団体の申請がありました。 北名古屋市指定管理者候補者選定委員会につきましては、前議案に引き続き審議をいただきました。 北名古屋市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例第4条第2項の規定に基づき、提出された申請書類及び添付書類等について委員会において審査された結果、この団体が指定管理者の候補者として適当であるとの結論をいただきました。 以上、簡単ではございますが、説明にかえさせていただきます。ご審議の上、何とぞ可決賜りますようよろしくお願い申し上げます。 続きまして、議案第91号、指定管理者の指定につきましてご説明申し上げます。 本案は、宇福寺児童館の管理・運営につきまして、指定管理者を指定することに伴いまして、地方自治法第244条の2第6項の規定に基づき、あらかじめ議会の議決をお願いするものでございます。 内容につきましては、次のページをご覧いただきたいと存じます。 北名古屋市宇福寺児童館指定管理者、1.指定に係る施設の名称、北名古屋市宇福寺児童館、2.指定の相手方、北名古屋市宇福寺天神46番地3、NPO法人 次世代健全育成サポートあひるっこ、理事長 中田るり子、3.指定の期間、平成20年4月1日から平成24年3月31日まで。 1枚はねていただきますと、参考資料といたしまして、宇福寺児童館の施設の概要及びNPO法人 次世代健全育成サポートあひるっこの概要をつけさせていただきました。 この指定管理者候補者の公募方法及び募集期間につきましても、前議案と同様に実施いたしましたところ、指定管理者として提案しております1団体の申請がありました。 北名古屋市指定管理者候補者選定委員会につきましては、前議案に引き続き審議をいただきました。 北名古屋市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例第4条第2項の規定に基づき、提出された申請書類及び添付書類等について委員会において審査された結果、この団体が指定管理者の候補者として適当であるとの結論をいただきました。 以上、簡単ではございますが、説明にかえさせていただきます。ご審議の上、何とぞ可決賜りますようよろしくお願い申し上げます。 続きまして、議案第92号、指定管理者の指定につきましてご説明申し上げます。 本案は、鍜治ケ一色児童館の管理・運営について、指定管理者を指定することに伴いまして、地方自治法第244条の2第6項の規定に基づき、あらかじめ議会の議決をお願いするものでございます。 内容につきましては、次のページをご覧いただきたいと存じます。 北名古屋市宇鍜治ケ一色児童館指定管理者、1.指定に係る施設の名称、北名古屋市鍜治ケ一色児童館、2.指定の相手方、北名古屋市鍜治ケ一色村内東92番地、NPO法人 子育てネットワークあすなろ、理事長 栗木真由美、3.指定の期間、平成20年4月1日から平成24年3月31日まで。 1枚はねていただきますと、参考資料といたしまして、鍜治ケ一色寺児童館の施設の概要及びNPO法人 子育てネットワークあすなろの概要をつけさせていただきました。 この指定管理者候補者の公募方法及び募集期間につきましても、前議案と同様に実施いたしましたところ、指定管理者として提案しております1団体の申請がございました。 北名古屋市指定管理者候補者選定委員会につきましては、前議案に引き続き審議をいただきました。 北名古屋市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例第4条第2項の規定に基づき、提出された申請書類及び添付書類等について、委員会において審査された結果、この団体が指定管理者の候補者として適当であるとの結論をいただきました。 以上、簡単ではございますが、説明にかえさせていただきます。ご審議の上、何とぞ可決賜りますようよろしくお願い申し上げます。 続きまして、議案第93号、指定管理者の指定につきましてご説明申し上げます。 本案は、沖村児童館の管理・運営について、指定管理者を指定することに伴いまして、地方自治法第244条の2第6項の規定に基づき、あらかじめ議会の議決をお願いするものでございます。 内容につきましては、次のページをご覧いただきたいと存じます。 北名古屋市沖村児童館指定管理者、1.指定に係る施設の名称、北名古屋市沖村児童館、2.指定の相手方、北名古屋市鍜治ケ一色村内東92番地、NPO法人 子育てネットワークあすなろ、理事長 栗木真由美、3.指定の期間、平成20年4月1日から平成24年3月31日まで。 1枚はねていただきますと、参考資料といたしまして、沖村児童館の施設の概要及びNPO法人 子育てネットワークあすなろの概要をつけさせていただいております。 この指定管理者候補者の公募方法及び募集期間につきましても、前議案と同様に実施しましたところ、指定管理者として提案しております1団体の申請がございました。 北名古屋市指定管理者候補者選定委員会につきましては、前議案に引き続き審議をいただきました。 北名古屋市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例第4条第2項の規定に基づき、提出された申請書類及び添付書類等について、委員会において審査された結果、この団体が指定管理者の候補者として適当であるとの結論をいただきました。 以上、簡単ではございますが、説明にかえさせていただきます。ご審議の上、何とぞ可決賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長(黒川サキ子君)  日程第20、議案第94号、北名古屋市総合計画基本構想を定めることについてを議題といたします。 提案理由の説明を求めます。 長瀬市長。 ◎市長(長瀬保君) 議案第94号   北名古屋市総合計画基本構想を定めることについて 地方自治法第2条第4項の規定により、北名古屋市総合計画基本構想を別紙のとおり定めることについて、議会の議決を求める。  平成19年12月4日提出                      北名古屋市長 長 瀬   保 提案理由 この案を提出するのは、北名古屋市の総合的かつ計画的な行政の運営を図るため必要があるからでございます。 内容につきましては、行政部長をして説明をいたさせます。よろしくお願いいたします。 ○議長(黒川サキ子君)  阿部行政部長。 ◎行政部長(阿部久邇夫君)  議案第94号、北名古屋市総合計画基本構想を定めることについて、ご説明を申し上げます。 本案は、北名古屋市の総合計画のうち、基本構想について、地方自治法第2条第4項において、議会の議決を経てその地域における総合的かつ計画的な行政の運営を図るための基本構想を定めと規定されておりますので、議会の議決をいただきたくご提案申し上げるものでございます。 皆様ご存じのように、北名古屋市の総合計画の策定に当たっては、市民アンケートや市民によるワークショップなど、市民の意向などを把握し、これをもとに職員で組織する総合計画策定委員会で計画案を策定し、市議会議員の皆様、各種団体の皆様や一般公募の市民の皆様からなる総合計画審議会にお諮りし、ご審議をいただきました。また、並行して市民説明会を開催し、計画概要をご説明させていただき、ご意見、ご要望等もお聞きをしております。短期間ではございましたが、審議会では終始熱心にご審議を賜り、10月18日には審議結果の答申をいただいたところでございます。 市といたしましては、審議会の答申のとおり、審議会提出の原案を一部修正し、別紙基本構想及び参考資料のとおり計画を策定したいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。 以上、簡単ではございますが、ご説明とさせていただきます。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(黒川サキ子君)  日程第21、予算特別委員会の設置についてを議題といたします。 お諮りいたします。予算議案に関する審査をするため、24名の委員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにいたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。 (「異議なし」の声あり) ○議長(黒川サキ子君)  ご異議なしと認めます。 よって、予算議案に関する審査をするため、24名の委員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決しました。 日程第22、予算特別委員会委員長・副委員長の互選について、互選結果の報告を行います。 議会申し合わせによりまして、予算特別委員会委員長に大嶌治雅さん、副委員長に日栄政敏さんが選任されました。 以上、報告を終わります。 以上をもって本日の議事日程は全部終了いたしました。 次の本会議は、12月11日午前10時より開きますので、定刻までに議場へご参集くださいますようお願いいたします。 本日はこれをもって散会といたします。             (午前11時54分 散  会) △会期日程(案) 平成19年第4回北名古屋市議会定例会会期日程(案) 自 平成19年12月4日 会 期             18日間 至 平成19年12月21日月日曜会  議  名開 議 時 刻摘     要124火本  会  議午前10時〇開会 〇会議録署名議員の指名 〇会期の決定 〇諸般の報告 〇陳情提出 〇議案の上程 〇提出者の説明 〇予算特別委員会の設置 〇予算特別委員会委員長・副委員長の互選125水     休会126木     休会127金     休会128土     休会129日     休会1210月議会運営委員会午前10時〇諮問事項協議1211火本  会  議午前10時〇議案に対する質疑 〇議案の委員会付託 〇一般質問1212水予  備  日    1213木     休会1214金予算特別委員会午前10時〇付託議案審査1215土     休会1216日     休会1217月福祉教育常任委員会午前10時〇付託議案審査1218火建設常任委員会午前10時〇付託議案審査1219水行政常任委員会午前10時〇付託議案審査1220木議会運営委員会午前10時〇諮問事項協議1221金本  会  議午前10時〇委員長報告 〇委員長報告に対する質疑 〇討論 〇採決 〇閉会中継続調査の申出 〇閉会全員協議会本会議終了後 △陳情文書表 陳 情 文 書 表平成19年第4回北名古屋市議会定例会提出陳 情 番 号受理年月日 (受理番号)陳 情 の 趣 旨陳情代表者氏名所 管 委員会陳 情 第8号平成19年 10月16日 (265)年金・医療・税制の施策拡充についての意見書採択を求める陳情書名古屋市熱田区沢下町 9-7  愛知自治体キャラバン実行  委員会  代表者 徳田 秋行政常任委員会陳 情 第9号平成19年 10月16日 (266)介護・福祉施策拡充についての意見書採択を求める陳情書名古屋市熱田区沢下町 9-7  愛知自治体キャラバン実行  委員会  代表者 徳田 秋福祉教育常任委員会陳 情 第10号平成19年 10月16日 (267)愛知県の医療・福祉施策拡充についての意見書採択を求める陳情書名古屋市熱田区沢下町 9-7  愛知自治体キャラバン実行  委員会  代表者 徳田 秋行政常任委員会陳 情 第11号平成19年 10月16日 (268)愛知県の医療・福祉施策拡充についての意見書採択を求める陳情書名古屋市熱田区沢下町 9-7  愛知自治体キャラバン実行  委員会  代表者 徳田 秋福祉教育常任委員会陳 情 第12号平成19年 10月16日 (269)後期高齢者医療制度の改善についての意見書採択を求める陳情書名古屋市熱田区沢下町 9-7  愛知自治体キャラバン実行  委員会  代表者 徳田 秋行政常任委員会陳 情 第13号平成19年 10月16日 (270)深刻な医師不足打開のための法制定を求める陳情名古屋市熱田区沢下町 9-7
     愛知県医療介護福祉労働組  合連合会  執行委員長 鈴木弘之福祉教育常任委員会陳 情 第14号平成19年 10月16日 (271)看護職員確保法の改正を求める陳情名古屋市熱田区沢下町 9-7  愛知県医療介護福祉労働組  合連合会  執行委員長 鈴木弘之福祉教育常任委員会...