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  1. 北名古屋市議会 2007-06-07
    06月07日-02号


    取得元: 北名古屋市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-12
    平成19年第2回定例会( 6月)      平成19年第2回北名古屋市議会定例会会議録(第2号)招集年月日  平成19年6月7日招集場所   北名古屋市議会議場開会     6月7日 午前10時 議長開会宣言応招議員 1番 桂 川 将 典  2番 上 野 雅 美  3番 堀 場 弘 之 4番 松 田   功  5番 塩 木 寿 子  6番 神 田   薫 7番 大 野   厚  8番 青 山 喜代一  9番 沢 田   哲 10番 平 野 弘 康  11番 牧 野 孝 治  12番 太 田 考 則 13番 金 崎 慶 子  14番 長 瀬 悟 康  15番 日 栄 政 敏 16番 石 間 江美子  17番 海 川 恒 明  18番 山 田 金 紀 19番 大 嶌 治 雅  20番 黒 川 サキ子  21番 法 月   章 22番 寺 川 愛 子  23番 渡 邉 紘 三  24番 茶 納 邦 夫不応招議員  な し出席議員   応招議員に同じ欠席議員   な し地方自治法第121条の規定により説明員として出席した者の職氏名 市長      長 瀬   保    副市長     武 市 重 信 行政部長    阿 部 久邇夫    防災環境部長  加 藤 英 夫 市民部長    栗 木   猛    福祉部長    海 川 和 行 建設部長    岩 越 久 夫    行政改革推進室長新 安 哲 次 行政部行政人事担当次長       行政部企画情報担当次長         岩 越 雅 夫            舟 橋 直 樹 行政部財政担当次長          防災環境部防災環境担当次長         林   俊 光            井 上 隆 夫 市民部税務担当次長          市民部市民担当次長         石 黒 秀 夫            玉 田 嵩 士 福祉部福祉担当次長          福祉部児童担当次長         大 野 義 彦            加 藤 幹 治 福祉部健康担当次長          建設部産業下水担当次長         池 田 正 敏            坪 井 克 至 建設部建設担当次長          会計管理者   中 山 忠 夫         樋 口 栄 俊 教育長     吉 田 文 明    教育部長    早 瀬   守 教育部学校教育担当次長        教育部社会教育担当次長         吉 田 光 雄            平 手 秀 廣職務のため出席した者の職氏名 議会事務局長  加 藤 公 久    書記      森   喜 好 書記      安 藤 将 昭議事日程  議長は議事日程を別紙のとおり報告した。     平成19年第2回北名古屋市議会定例会 議事日程〔第2号〕                    平成19年6月7日 午前10時00分開議日程第1 議案第44号 北名古屋市病後児保育施設の設置及び管理に関する条例の制定について日程第2 議案第45号 北名古屋下水道事業受益者負担に関する条例の制定について日程第3 議案第46号 北名古屋市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の制定について日程第4 議案第47号 北名古屋消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例について日程第5 議案第48号 北名古屋国民健康保険税条例の一部を改正する条例について日程第6 議案第49号 北名古屋介護保険条例の一部を改正する条例について日程第7 議案第50号 北名古屋市児童館の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について日程第8 議案第51号 北名古屋児童クラブ設置条例の一部を改正する条例について日程第9 一般質問             (午前10時00分 開  議) ○議長(黒川サキ子君)  皆さん、おはようございます。 定刻までにご参集をいただきましてありがとうございます。 開議前に、栗木市民部長におきましては、身内に不幸があり欠席する旨の報告をいただいておりますので、よろしくお願いいたします。 ただいまの出席議員は24名で、定足数に達しております。 よって、会議は成立いたしましたので、これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程につきましては、お手元に配付いたしました別紙のとおりであります。 日程第1、議案第44号、北名古屋市病後児保育施設の設置及び管理に関する条例の制定についてを議題といたします。 質疑に入ります。 発言を許します。 (「質疑なし」の声あり) ○議長(黒川サキ子君)  別に質疑もないようですので、質疑を終結いたします。 日程第2、議案第45号、北名古屋下水道事業受益者負担に関する条例の制定についてを議題といたします。 質疑に入ります。 発言を許します。 (「質疑なし」の声あり) ○議長(黒川サキ子君)  別に質疑もないようですので、質疑を終結いたします。 日程第3、議案第46号、北名古屋市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の制定についてを議題といたします。 質疑に入ります。 発言を許します。 (「質疑なし」の声あり) ○議長(黒川サキ子君)  別に質疑もないようですので、質疑を終結いたします。 日程第4、議案第47号、北名古屋消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。 質疑に入ります。 発言を許します。 (「質疑なし」の声あり) ○議長(黒川サキ子君)  別に質疑もないようですので、質疑を終結いたします。 日程第5、議案第48号、北名古屋国民健康保険税条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。 質疑に入ります。 発言を許します。 渡邉紘三さん。 ◆23番(渡邉紘三君)  この条例は、国民健康保険税の限度額が53万円から56万円、3万円引き上げる条例ですが、なぜ3万円なのか、お尋ねいたします。 二つ目は、社会保険料と比べると、企業の負担が少ないために本人の負担額は国民健康保険税の方が重く、国保税の限度額を超える所得額と比較すると、社会保険料の金額はどのようになっていますか。 もう1点は、国保税そのものが住民負担の能力を超えるような、そういう負担水準になっていませんか。 以上3点を質疑いたします。よろしくお願いします。 ○議長(黒川サキ子君)  玉田市民担当次長。 ◎市民部市民担当次長(玉田嵩士君)  ご質問をいただきましたので、お答えをさせていただきます。 まず第1点目の国保税の限度額53万円から56万円、なぜ3万円引き上げになるのかにつきましては、国民健康保険税基礎課税額の限度は、全世帯に占める課税限度額該当世帯の割合が5%を超えないように設定されております。 今回の改正、3万円の引き上げは、最近の課税限度額該当世帯の割合を勘案して3万円引き上げ、56万円に改正するものであります。 次に、2点目の国保税の限度額を超える所得額と比較すると社会保険料の金額についてはでございますが、約80万円で、その2分の1が被保険者の保険料となるわけでございます。 3点目の国保税が住民負担の能力を超えるような負担水準になっていないかにつきましては、国保税は、国民健康保険に要する費用に充てるため、国・県の補助金等を除いた費用を、被保険者である世帯主に応分の負担をしていただいているところでございます。また、一般会計から財政援助として繰り入れをし、負担の緩和を図っていますので、住民負担の能力を超えるような負担水準にはなっておりません。 以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○議長(黒川サキ子君)  ほかに質疑はございませんか。 (「質疑なし」の声あり) ○議長(黒川サキ子君)  質疑もないようですので、質疑を終結いたします。 日程第6、議案第49号、北名古屋介護保険条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。 質疑に入ります。 発言を許します。 (「質疑なし」の声あり) ○議長(黒川サキ子君)  別に質疑もないようですので、質疑を終結いたします。 日程第7、議案第50号、北名古屋市児童館の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。 質疑に入ります。 発言を許します。 (「質疑なし」の声あり) ○議長(黒川サキ子君)  別に質疑もないようですので、質疑を終結いたします。 日程第8、議案第51号、北名古屋児童クラブ設置条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。 質疑に入ります。 発言を許します。 渡邉紘三さん。 ◆23番(渡邉紘三君)  議案第51号は、五条小学校の余裕教室を利用して児童クラブを行うものですが、それに伴う利用負担などについて質疑いたします。 一つは、今まで利用料は無料でしたが、施設変更によって利用者に利用負担が発生すると思いますが、住民への説明責任はどのように行っていますか。また、その中での住民の主な意見、動向についてお願いいたします。 二つ目は、なぜ年度途中の9月1日から施行するのか、事前の議会等の説明についてお尋ねします。 3番目は、五条児童クラブの運営は、今までは指定管理者だったんですが、移動すると事業内容が変更されます。引き続き運営されるのか、また、別のその契約についての内容をお願いいたします。 以上、質疑いたします。 ○議長(黒川サキ子君)  海川福祉部長。 ◎福祉部長(海川和行君)  お答えいたします。 まずは1点目の住民の方々への説明でございますが、本年の3月の議会終了後から児童クラブを利用される保護者の方々に対しまして、児童館の責任者から会合の際に口頭でお知らせをいたしております。正式には今週の6月9日の土曜日に保護者の方々にお集まりいただきまして、児童クラブの移転と受益者負担としての利用料の負担の話をさせていただきます。学校施設を利用しての運営方法につきましては、合併前の旧師勝町の時代に始まった制度でございまして、その節には、利用される保護者の方々が児童の安全・安心を確保した中でより内容を充実してほしいと、その部分についての負担の利用についてはやぶさかでないと、こういうようなことで始まったと聞いておりますし、担当にもそう確認しております。そういうことで、そういうお話も9日にさせていただきたいと考えております。 2点目の、本年の9月1日の施行についてでございますが、三つ理由はございまして、一つには、空き教室の改修工事を学校の授業などに支障ができるだけ少ない、影響の少ない夏休みに実施をさせていただくということでございます。 2点目は、利用される方々へ周知期間が要るんではないかということで、周知期間をとらせていただくためでございます。 3点目は、年度当初は入学される児童数など把握がぎりぎりまで困難でございますので、クラス編成や教職員の異動など、4月からの実施は難しいということでございます。 また、事前の議会への説明につきましては、3月議会の予算特別委員会で、今年度移転することをご説明申し上げまして、予算資料の中で、平成19年9月から移転すること、児童館整備事業の工事費にクラブ室の改修工事の説明を記載してございますので、よろしくお願いいたします。 3点目の、引き続き運営と、それから契約内容でございますが、五条児童クラブの運営は鍜治ケ一色児童館指定管理者の事業として位置づけておりまして、児童館活動として運営をしておりますが、改正に伴いまして、五条児童クラブの運営を指定管理者との協定から外す変更協定を結びまして、五条児童クラブの運営の契約は改めて現在運営しておりますNPO法人に、指定管理者としてではなく事業を委託して実施してまいりたいと考えております。 契約内容につきましては、児童館については、児童クラブを除いたもので指定管理の協定の変更を締結いたしまして、児童クラブについては、児童福祉法に基づく放課後児童健全育成事業の運営を委託契約していくもので、この委託契約の内容につきましては、大まかに資格のある児童厚生員、保育士など職員を配置し、事業を実施するものでございます。よろしくお願いいたします。 ○議長(黒川サキ子君)  渡邉紘三さん。 ◆23番(渡邉紘三君)  すみません、もう1点だけお願いいたします。 全体で10ヵ所あります児童クラブですけれども、まだ3ヵ所が学校の敷地内にはないんですけれども、今後の方向としてはどのようにお考えですか、お尋ねします。 ○議長(黒川サキ子君)  海川福祉部長。 ◎福祉部長(海川和行君)  今回、五条児童クラブの移転をさせていただく大きな理由を先ほど申し上げましたように、定員が大幅に超過しております。施設の利用状況からいくと、非常に健全性に欠けるということで、今回改正をお願いしております。そうしたことから、他の児童クラブにつきましても、そういった状況が生まれた場合には実態に対応してまいりたいと考えております。よろしくお願いします。
    ○議長(黒川サキ子君)  ほかに質疑はございませんか。 (「質疑なし」の声あり) ○議長(黒川サキ子君)  質疑もないようですので、質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております議案第44号から議案第51号までの議案8件については、会議規則第37条第1項の規定により、議案付託表のとおり所管委員会に付託いたします。 お諮りいたします。 ただいま委員会付託といたしました議案8件は、会議規則第44条第1項の規定により、6月15日までに審査を終了するよう期限を付したいと思いますが、これにご異議ございませんか。 (「異議なし」の声あり) ○議長(黒川サキ子君)  ご異議なしと認めます。 よって、議案8件については、6月15日までに審査を終了するよう期限を付することに決しました。 日程第9、これより一般質問に入ります。 個人質問を行います。 茶納邦夫さん。 ◆24番(茶納邦夫君)  皆さん、おはようございます。 通告に基づきまして、壇上での質問をいたします。 市政クラブ茶納邦夫。 杁守管理の今後について。 この杁守につきましては、平成8年に第1回目を、そして今回第2回目を担当することになりました。あれから11年が経過、時代は変遷し、農政を取り巻く環境は激変しております。すなわち、従事者の高齢化、専業農家の減少とともに兼業農家が増加し、しかも、その中にあって耕作面積の半数近い方がJAまたは委託業者に全面委託し、勤め人ばかりとなり、杁守を敬遠する人が増加し、やり手がない状況でございます。 さらには、農地の開発行為により、虫食い状態で用水が入らない。今日も電話が入りました。「茶納、水が入ってへんぞ」ということがございますが、畦畔の清掃が皆無、特に公共施設、用水路の掃除が全くされない等の悪条件も重なり、さらに拍車をかけているところでございます。 また、私が危惧することは、平成8年に担当したときに改善提案した件は、平成9年から11年にかけまして、ほとんどが実施されていますが、それ以後は何も提言も改善もされていないようでございます。設備は老朽化し、樋門においては漏水していても「異状なし」「問題ありません」という引き継ぎがされているところでございます。 以上、総合的な治水対策の根幹をなす杁守業務がこんな状況では、安全・安心なまちづくりは望めないところでございます。そこで、現在では、現状の把握に努め、杁守管理はどうあるべきかを関係者と相談しつつ、方向性を模索しているところでございます。 よって、ここで、以上の知見から、当局の杁守管理の今後についての見解を求め、壇上からの一般質問を終わります。よろしくお願いします。 ○議長(黒川サキ子君)  岩越建設部長。 ◎建設部長(岩越久夫君)  ご質問いただきました杁守管理の今後についてお答えします。 最近の農業を取り巻く環境は、高齢化、後継者不足、水質悪化など、ますます厳しいものがある反面、特に都市地域においては、農地が潜在的に保有する気候緩和機能や、雨水の遊水機能が見直され、保全の声が高まっております。こうした社会情勢や需要に対応するためには、農地を直接生産の場として利用する農業従事者の意識改革や実行組合などの農業団体の強化・充実に加え、樋門や立切りの細部にわたる取水管施設管理マニュアルの整備など、だれでもが容易に管理に携わることができる準備が必要でございます。幸いにも、茶納議員が平成8年に作成されました実務要領も拝見しておりますので、機会を見つけ、紹介してまいりたいと思っております。 また、安定して水利を確保するためには、水路のしゅんせつや水路沿いの草刈り、さらにはごみのポイ捨て禁止など、農業者、農業団体、行政、そして一般市民も一緒になって営農環境が保持できるよう努力することによって、初めて農地が後世にわたって保全できるものと考えております。直接水利の管理に携わっていただく農業者の方々の苦労は、大変なものがあることも十分承知しておりますので、私どもも地域と密接に連携を取り合い、農業保全のために今後も努力してまいりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(黒川サキ子君)  茶納邦夫さん。 ◆24番(茶納邦夫君)  模範的な回答をどうもありがとうございました。 今後につきましては、いろいろ問題が提起されると思いますが、提起というのは私どもからね。当局の積極的なる取り組みを期待します。これだけではいけませんね。なお、補足として、ちょっとよく聞いていただきたいんですが、来年の4月からは下水道の供用開始とともに、現在活用している排水が全く活用できなくなりますので、水不足がさらに深刻となります。この件につき、どう対応するのか検討する必要があることをきょうは示唆し、質問を終わります。議論しましても時間がかかりますので、示唆し、終わります。以上。 ○議長(黒川サキ子君)  これにて、茶納邦夫さんの個人質問を終結いたします。 次に、牧野孝治さん。 ◆11番(牧野孝治君)  皆さん、おはようございます。 11番、市政クラブの牧野孝治です。 議長のお許しをいただきましたので、滞納市税などの徴収と不納欠損の要因について質問させていただきます。 市民税や国保税の徴収は、一般会計国民健康保険特別会計の歳入における最大の財源であり、市民からすれば義務として納入すべき公的負担で、滞納していれば、期限までに納入した善良なる市民との間に重大な不公平を生じることになります。当市における市税や国保税の徴収状況について、予算、決算で検証してみますと、19年度一般会計予算では、市税の滞納繰越分における調停見込み額は5億3,500万円で、うち収入見込み額は15.2%の8,100万円しか予算化することができず、差し引きした4億2,400万円は、さらに次年度への滞納繰り越しとなったこと、また、17年度国民健康保険特別会計決算の国保税では、次年度への滞納繰り越しは9億400万円と多額になったことは、残念ながら市民の公正さを欠くものと言わざるを得ません。そのような背景が、財産がないことや生活を著しく圧迫させるおそれがあることなどから徴収困難となり、17年度一般会計決算においては、市税などで3,900万円、17年度国民健康保険特別会計決算の国保税では6,700万円、同じく介護保険料の300万円を加えた、合計1億900万円を不納欠損処理をせざるを得なかったことにつながったものと思われます。 北名古屋市になって、税を初めとして給食費や保育料などの徴収についても当局が努力されていること、今年3月定例会の一般質問の答弁で、税の徴収については収納対策本部を設置し、市民部長を筆頭に収納率の向上に努めるとの答弁もありましたが、市民税では、調定額の約4%、5億円強、一般会計からの繰出金に依存しなければならない国保会計の国保税では、調定額の約33%、9億円強の滞納繰り越しの状況は、歳入で他に財源を求めることのできない当市にとって、大変厳しい財政を強いられると言っても過言ではありません。そこで、以下5点についてお伺いします。 まず1点目は、市税、国保税の滞納の原因と不納欠損処理をせざるを得なかった要因についてお尋ねいたします。 2点目は、収納対策本部を設置し、収納率を向上することについてはどのような目標や体制で取り組んでいかれるのか、お尋ねをいたします。 3点目は、専属チームを編成し、早期解決を図るお考えはないか、お尋ねをいたします。 4点目でございます。集中改革プラン改善改革項目で、コンビニ納税の導入が計画されましたが、新たに繰越滞納税収納率向上を項目に追加し、積極的に取り組むお考えはないか、お尋ねをいたします。 最後の5点目でございます。滞納者を今以上にふやさないために、納税に対する啓蒙活動や宣伝活動をどのようにされるのか、お尋ねいたします。 以上5点について、当局の誠意ある答弁をお願いいたしまして、壇上からの質問を終わります。 ○議長(黒川サキ子君)  石黒税務担当次長。 ◎市民部税務担当次長(石黒秀夫君)  ご質問いただきました5項目について、順次お答えいたします。 1番目の市税、国保税の滞納の原因と不能欠損処理をせざるを得なかった要因につきましては、納税者が地方税法第15条の7第1項に該当するときに不納欠損の対象条件となります。その内容としましては、滞納処分をすることができる財産がないとき、滞納処分することによって、その生活を著しく窮迫させるおそれがあるとき、その所在及び滞納処分をすることができる財産がともに不明であるとき、または消滅に該当するときが不納欠損の条件としております。 なお、平成18年度当初における滞納繰越分は、市税で5億130万916円、国民健康保険税では9億442万6,580円となっております。また、平成17年度不能欠損額は、町税で3,741万3,989円、国民健康保険税では6,717万9,069円となってございます。 2番目の収納対策本部を設置し収納率を向上することについては、どのような目標や体制で取り組まれるのかにつきましては、平成19年4月に、市民部長収納対策本部長と位置づけ、市民部の次長、リーダーで組織を設置し、平成19年度収納対策年間スケジュールを示したところでございます。今後は、定期的に滞納者の進行管理会議賦課収納連絡会議を開催するとともに、収納グループにおいて特別整理班を設け、財産調査を行い、債権の確保に差し押さえを強化しているところでございます。また、愛知県税務職員交流事業として税務職員2名が派遣されております。本市の滞納税の滞納処分を実行し、市税等の収納率向上に努めているところであります。 3番目の専属チームを編成し、早期解決を図ることにつきましては、収納対策本部の動向を見きわめながら専属チームの編成を検討してまいりたいと考えております。 4番目の集中改革プラン改善改革項目で、コンビニ納税の導入が計画されたが、新たに繰越滞納税収納率向上の項目を追加し、積極的に取り組む考えにつきましては、収納対策本部の動向を踏まえながら、繰越滞納税収納率向上の改善改革ができるか、研究してまいりたいと考えております。 5番目の滞納者を今以上にふやさないために、納税に対する啓蒙活動や宣伝活動につきましては、滞納者を今以上にふやさないために、引き続き文書による納税催告、戸別訪問徴収を継続して行い、納税意思のない方には財産調査を行い、差し押さえができる財産があれば滞納処分に移行しておるところでございます。さらに、多重債務者国民健康保険税を払えなくなった人を対象に、愛知県弁護士会、国民健康保険団体連合会と連携して、貸金業者から利息の過払金を取り戻し、滞納分の支払いに充てる取り組みができるように事務を進めているところであります。 いずれにしましても、収納グループ職員を筆頭に、市民部に収納対策本部で積極的に滞納整理に取り組み、収納率向上に努力してまいりたいと考えておりますので、ご理解とご協力をいただきたいと存じます。よろしくお願い申し上げます。 ○議長(黒川サキ子君)  牧野孝治さん。 ◆11番(牧野孝治君)  確かに、地方税法で滞納処分をすることができる財産がないときは不納欠損の対象となる、こういったことが定めてありますし、不納欠損をした理由の8割強が、財産がない、無財産であることも認識しています。しかし、住民の義務であることから、財産がなくても、わずかな収入をやりくりして必死に納税されている方たちもお見えになることも事実であります。さらに慎重な滞納整理に努めていただくよう重ねてお願いし、個人質問を終わらせていただきます。 ○議長(黒川サキ子君)  これにて、牧野孝治さんの個人質問を終結いたします。 日栄政敏さん。 ◆15番(日栄政敏君)  15番、市民民主クラブ、日栄政敏でございます。 議長のお許しをいただきましたので、さきに通告してありますとおり質問をいたしますので、明快かつ前向きなご答弁を期待しておりますので、よろしくお願いをいたします。 さて、本年度は、合併後2年目の年、行政もいよいよ基礎基盤づくりの重要な時期に入ってまいりました。市民の皆様の期待は大きく、市長を初め職員皆様の日々の努力に感謝いたしております。合併してよかったと言われるような行政運営に、さらなるご尽力をお願いしたいと思います。 初めに行政部長に、親切丁寧な窓口業務及び総合窓口業務の充実についてお尋ねをいたします。 市民の皆様から、いまだに窓口での対応に対してお小言をいただいております。市民の皆様は、市役所の窓口に来るには大変な勇気を出さなければならなく、そして緊張して来庁されるわけであります。まずは来庁されますと、行き先がわからない方は総合窓口でお尋ねをされます。簡単なことについては、それは何々グループで何階にありますという程度で済みますが、内容がよくわからなく、何をどう言っていいのかわからず困っている方もおられます。そして、行き先がわかっても、その窓口がなかなかわからなく、窓口まで案内をしてあげないと用が足せない方もおられます。特に高齢の方、障害者の方などの話は内容をよく聞いてあげて、できればその窓口まで案内をしていただければまことにありがたいことで、安心されると思います。特に合併後、複雑な組織、配置になっておりますので、市民の皆様に愛される窓口業務を行ってほしいと思います。どこかの銀行のように、経験豊富な職員を配置し、親切丁寧な総合窓口業務を行ってほしいと思います。そして、どこの部署におきましても、接客にはまずは笑顔で迎えていただき、優しく話しかけをしていただきたいと思います。市民の皆様はわからないことが多く、説明を聞いても、聞きなれない行政用語で説明されるので、なかなか理解できないようであります。説明する職員の皆さんも、一生懸命に説明をしていただいておりますが、何分相手は素人でありますので、難しい言葉ではなく、極力わかりやすい言葉で説明をしていただきたいと思います。市民に愛される市役所業務には、日々研さんされ、取り組みをされておられますが、合併で複雑化しておりますので、さらなる窓口での接遇に一層のご指導をお願いしたいと思います。これらのことについて、阿部行政部長はどのように対応・実践されておられますか、お尋ねをいたします。 次に、石黒税務担当次長に、所得税及び住民税の改正について、宙に浮いた年金問題について、それぞれお尋ねをしていきたいと思います。 市民の皆様からの問い合わせに一番多いのが、税金等の問題であります。市民税が高い、国民健康保険税が高い、介護保険料が高いなどと言われております。本年は、国の三位一体改革により、国から地方への税源移譲がなされ、税率構造が改正されました。所得税は1月から、住民税は6月からの実施となっております。所得税は、最低税率が10%から5%に引き下げられましたが、住民税は一律10%になりました。一般的には所得税、住民税のトータル的な納税額には大きく変わらないと言っており、また、そのように説明を受けております。 日本の税制は、累進課税税制となっておりますので、所得が高くなるほど高い税率が課せられましたが、今回、住民税が一律10%に改正されたことで、住民税の累進課税の恩恵が受けられなくなってしまいました。つまり、5%の税金で済んでいた200万円以下の所得税でも、10%の税金がかかるわけであります。当然のことながら住民税がアップいたします。市民の皆さんは、特に年金生活の皆さん、自営業の皆さんなどからは、もうこれ以上税金を上げないでと言われております。ぜひとも市民の皆様に理解を得るためには、制度の改革をわかりやすく説明していただき、さらに周知を図っていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 次に、今、国民の最大の関心事は、宙に浮いた年金記録問題であります。5,000万件も宙に浮いており、また時効で全額もらえなかった受給者が25万人もおられるとのことであります。今までまじめに年金を納めてきた人たちが、社会保険庁、社会保険事務所の取扱ミスで年金がもらえなかったことを知って、愕然といたしました。正直者がばかを見る世の中であってはなりません。玉田市民担当次長は、この宙に浮いた年金問題についてどのように考えておられますか、所見をお聞かせください。 現在、年金業務も社会保険事務所での取り扱いになっておりますが、過去にこうした問題についての相談事がありましたか、お尋ねをいたします。 いずれにいたしましても、年金受給者の大切な資産であります。この年金問題にかかわる市民の皆様のために相談窓口を設けていただき、市当局からも積極的に救済されるよう社会保険庁に働きかけていただきたいと思います。 以上のことについて、明快なるご答弁を期待し、壇上からの質問を終わらせていただきます。 ○議長(黒川サキ子君)  阿部行政部長。 ◎行政部長(阿部久邇夫君)  親切丁寧な窓口業務及び総合窓口の業務の充実についてお答えをいたします。 合併後、市役所は東と西に分かれ、両庁舎どちらでも対応できる事務と、一方の庁舎のみでしか対応できない事務の両方が併存しており、複雑になったという点は、議員ご指摘のとおりでございます。 ご存じのとおり、日常の生活に関連深い事務窓口は両庁舎に配置し、その他は一方の庁舎に配置をしておりますが、わかりにくい面があることは事実でございます。これを抜本的に解消するには、庁舎の一本化、または事務の片寄せ、統合によるほかございませんが、いずれも直ちに実現することはできません。とりあえずの対応として、親切でわかりやすい対応をとるほかございません。市役所の窓口で、ご指摘のような高齢者の方、障害者の方を中心に、窓口で戸惑う方がお見えということでございますので、議員ご指摘のように、総合案内及び市民総合窓口及び福祉総合窓口の担当者に、わかりやすい対応、親切な対応、笑顔で話しやすい対応に心がけるよう、職員及び委託業者を早速指導させていただきます。特に行き先、窓口が具体的におわかりにならない方については、総合案内でよくわかるよう付き添いで案内するようにいたしますので、よろしくお願いいたします。 以上、ご答弁といたします。 ○議長(黒川サキ子君)  石黒税務担当次長。 ◎市民部税務担当次長(石黒秀夫君)  ご質問いただきました、国から地方への税源移譲によって住民税の税率が変わる今回の税制改正についての市民への周知についてお答えいたします。 平成18年度税制改正により、所得税は平成19年1月から、個人住民税は平成19年度分から適用されております。改正前の住民税の税率は5%、10%、13%の3段階の超過累進税率になっていたものを一律10%の比例税率に、所得税につきましては10%から37%の4段階の税率を6段階に改正され、新たに課税所得金額195万円以下で5%の区分が追加されたため、減額となります。納税者個々には、平成19年の所得税と平成19年度分の住民税を合わせた税額は、基本的には変わることはございません。今回の住民税の税率改正は、税源を国から地方へ移すためにとられた措置であり、やむを得ないと思います。 住民への周知についてでありますが、チラシを作成し、平成18年度分の確定申告受け付け時において申告者にお渡しし、さらに納税通知書にチラシを同封し、納税者の皆様に送付いたしたところでございます。また、今回の広報、ホームページにも掲載しております。なお、定率減税措置の廃止に伴う税の負担増につきましては、今後も窓口対応を初め、機会があるごとに税源移譲の意義を説明した上で、税源が国から地方へ移しかえされるための旨をわかりやすく、かつ簡潔に周知を図ってまいりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(黒川サキ子君)  玉田市民担当次長。 ◎市民部市民担当次長(玉田嵩士君)  宙に浮いた年金問題についてお答えをいたします。 この件については、国民の重大な関心事であることはご指摘のとおりでございます。事の経緯は、転職時、事業主に厚生年金に加入していた旨を申し出なかったなどで、複数の年金番号を持っている人が多数生じています。社会保険庁は、平成9年、年金記録を一元化するため、年金加入者全員に基礎年金番号を割り振りました。このときに複数の年金制度に加入したことのある人に加入状況の確認を求めましたが、この折、加入者からの回答がなかった分などが宙に浮いた年金記録となっております。報道などによりますと、国は1年以内に照合作業を終わらせる方針のようです。 いずれにいたしましても、今回の問題を初め社会保険庁の信頼失墜は、市町村職員として怒りの念を禁じ得ません。徹底した調査報告を望むものでございます。 市の年金窓口においては、国民年金保険料の納付記録に係るトラブルなどはございません。また、相談窓口の設置については、現在、東庁舎は月曜日、木曜日の午前中、西庁舎は火曜日、金曜日の午前中、週4日、年金相談員によります国民年金相談を実施しておりますので、こうした年金問題につきましても適切な対応をしてまいりたいと考えております。よろしくご理解、ご協力を賜りますようお願いを申し上げます。 ○議長(黒川サキ子君)  日栄政敏さん。 ◆15番(日栄政敏君)  それぞれ前向きなご答弁をありがとうございました。 阿部部長にお尋ねをいたしました市役所の窓口、それぞれ皆さん、一生懸命やっていただいております。ご答弁いただきましたように、引き続き親切でわかりやすい窓口対応をひとつよろしくお願いしたいと思います。 それから、石黒税務担当次長にお尋ねいたしますが、実際にいろいろと周知をしていただいております。6月に納付書が届いております。かなり多くの方が、何でこんなに税金が高くなるの、高くなったのと、現に窓口へ直接お尋ねに行ってみえます。非常にわかりやすく、ご理解をして帰られております。その点については、私も本当にお礼をしたいと思いますけれども、一般の方たちはなかなか、今、広報だ、チラシだということで周知をしていただいておりますけれども、意外に、どうしてそういう形になってきているのかという、要は三位一体改革に基づき、地方分権時代で税の組みかえ、所得税法を住民税、皆さんが住むところで直接課税し、そのものをそれぞれの市の行政の財源に充てていただくということで、そのところをよく説明していただくと、皆さん納得していただけると思いますけれども、急に住民税が上がってきましたので、そこらあたりを、再度、先ほどご答弁いただきましたように、本当にわかりやすくご説明をしていただきたいなと思っております。機会をとらえて、本当によく納得していただかないと、先ほど牧野議員からも質問がありましたが、滞納がどんどんふえていくような気がいたしておりますので、理解を求めながらしっかりと納税していただけるような広報、周知をしていただきたいと思います。 それから、3番目の宙に浮いた年金問題でございますけれども、これも非常に今関心事になっております。特に市、当時は町でありましたけれども、年金業務に携わっておりました。そのころの特例納付、2回ばかり国民皆年金ということで年金を救済していくということで特例納付が設けられております。25年以上の納付がないと年金がもらえませんよということで、そういう特例納付が、せっかく年金がもらえると思って納められている方たちが、その特例納付の納付記録が飛んでしまったことによって、実を言うと年金がもらえない、そんなばかな話はありません。その当時は国民年金の業務は機関委任事務で、それぞれ町がやっておりましたので、そこらあたりも意外に市民の皆さんは、年金のことについてわかっているようでわかっておりません。ですので、そういうようなことも、機会があればぜひ、また皆さんにご案内していただきながら、年金のことについて、未納になっていることについて、いろんな問題について、ぜひとも市民の窓口で説明などもしていただけるとありがたいなと。機会をとらえて広報でも周知していただきたいなと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長(黒川サキ子君)  答弁はよろしいですか。 ◆15番(日栄政敏君)  答弁はいいです。よろしくお願いします。 ○議長(黒川サキ子君)  これにて、日栄政敏さんの個人質問を終結いたします。 ここで、一たん休憩いたします。 休憩後の再開は11時とさせていただきますので、定刻までに議場へご参集いただきますようお願いいたします。             (午前10時50分 休  憩)             (午前11時00分 再  開) ○議長(黒川サキ子君)  休憩前に引き続き会議を再開いたします。 個人質問を続行いたします。 海川恒明さん。 ◆17番(海川恒明君)  17番、公明党の海川恒明でございます。 通告に基づきまして、壇上より一般質問させていただきます。 職員適正化計画と指定管理者制度の取り組みについて。 新聞などで、指定管理者制度導入で経費削減の記事をよく見るようになりました。岡崎市では、5年間に37施設で指定管理者制度を導入し、2億円の経費削減を打ち出しております。市長は、19年度施政方針において、本年度が名実ともに行革の年となるよう努力する。また、行政改革大綱に従い、積極的に改革を進めると述べておられます。本年度は、こうした市長の行政改革にかける思いを職員の皆さんが十分に認識し、みずからが意識改革に取り組み、具体的に事務、業務に反映させていかなければなりません。市長のリーダーシップと行政改革推進室を先頭とした組織的な取り組みが問われる1年となるのではないでしょうか。 合併は究極の行政改革であると言われます。行政改革推進委員会では、多くの時間を費やして行政改革への取り組みが議論されたと聞き及んでおります。中でも、職員適正化計画につきましては、行政改革大綱、集中改革プランの答申の折に新市建設計画に示された、10年で50人という削減目標を10人上乗せし、60人以上の削減を目標に努力するよう求められ、計画が修正されております。よりハードルが高くなり、これを実現するためには指定管理者制度などを導入し、民間委託を進めることが不可欠ではないかと考えます。指定管理者制度については、集中改革プランの中で推進することになっていますが、方針のみ示されて、具体的な計画は一部の施設を除いて示されておりません。各施設で迅速に取り組んでいただきたいと思います。職員適正化計画の進捗状況と指定管理者制度の取り組み状況について、行政改革推進本部長としての立場で市長の見解をお伺いいたします。 次に、総合治水と流域水害対策について。 北名古屋市では、近年、田畑の埋め立てと開発が進み、そのため、流域の保水・遊水機能が低下し、同じ雨量でも短時間に大量の雨水が河川に流れ込むようになり、洪水の危険性は増すばかりです。このため北名古屋市では、流域水害対策計画により雨水貯留施設の整備が進められ、18年度末現在、市内に34ヵ所、約4万7,000トンの雨水を一時貯留ができるようになりましたが、田畑の埋め立てと開発が早く、田畑が担っていた保水・遊水機能を取り戻すにはほど遠い貯留量ではないかと思います。流域水害対策計画では12万トンの貯留を計画されていますので、雨水の貯留として今後7万3,000トンの整備をしていかなくてはなりません。今後、貯留施設をどこに建設していくのか、非常に厳しく、難しい問題ではないでしょうか。今後も埋め立て、開発が進めば、貯留量は必然的にふやしていかなければなりません。現在のような方法で貯留施設を数多く建設することは可能なのでしょうか。貯留施設が多ければ維持管理費が増加し、また土地を購入し、貯留地を確保するには膨大な資金を必要とします。財政的にも大きな負担となり、限界があると考えます。貯留施設として1ヵ所に大量の雨水を貯留するには、道路の地下にシールド工法による雨水貯留管を布設してはどうか。少なくとも土地を購入し確保する必要はなくなり、また、道路水没にも素早く対応できるのではないでしょうか。地下雨水貯留管方式を毎年計画的に進めていってはどうか、当局の見解をお伺いいたします。 壇上よりの一般質問を終わります。 ○議長(黒川サキ子君)  長瀬市長。 ◎市長(長瀬保君)  定員管理の適正化につきましては、合併時の新市建設計画におきまして、10年間で50人を削減するとしておりました。その後、行政改革推進委員会から、10人増員、増加いたしまして60人を削減するようにご答申をちょうだいしたところであります。 現在の行政改革大綱の職員適正化計画では、60人の削減となっていることはご案内のとおりでございます。市の常勤の一般職員の数は、合併時には552名でありました。その後、削減目標に近づけるために、採用の抑制をいたしまして、12人といたしますところを17人の削減を行いまして、現在のところ職員数は535人としてございます。 職員の適性化計画を進めるためには、事務事業の整理統合、民間委託への推進等を並行して進めていかなければならない、このように考えます。その一つの手法としての民間のノウハウを取り入れて、施設運営・管理の合理化、活性化を図る指定管理者制度でもございます。合併前に既にひだまりハウス、児童館4館、健康ドームの6施設にこの指定管理者制度を導入しておりましたが、平成19年度に入りまして、さらにあけぼのふれあい会館、憩いの家とくしげ、高齢者活動センターしあわせの家、ふれあいの家の4施設にも導入いたしまして、現在、10施設に指定管理者制度を導入させていただいておるところでございます。 今後、行政改革大綱及びその集中改革プランに沿いまして、来年度には総合福祉センターもえの丘、さらには児童館1館についても指定管理者制度の導入を現在検討しているところでございまして、他の施設におきましても指定管理者制度の導入、民間委託を積極的に進めてまいりたいと考えるところでございます。そのほか行政需要に対応した適正な人事配置、そして、定年退職者等を活用した再任用制度の運用、臨時職員の雇用などの方法で各部署と調整をいたしまして、さらなる削減をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきますようにお願いして、答弁にかえます。よろしくお願いいたします。 ○議長(黒川サキ子君)  岩越建設部長。 ◎建設部長(岩越久夫君)  総合治水と流域水害対策についてお答えいたします。 ご承知のように、私どものまちを流域とする新川流域は、交通網の整備により急激に都市化が進んだことから、従来農地が保有していた保水・遊水機能は大幅に減少し、降った雨は短時間に大量が流下し、幾たびも浸水被害に見舞われてまいりました。特に被害が甚大であった平成12年の東海豪雨を契機に、流域市町みずからが流域対策緊急5ヵ年計画で目標整備量を定め、整備に努めてまいりました。また、平成18年1月1日には、特定都市河川浸水被害対策法が施行され、新川流域が特定都市河川流域に指定されたのを受けて、さらに河川管理者、下水道管理者や開発者などが一体的かつ総合的に浸水対策を進めることとなりました。現在、浸水被害対策の基本となる流域水害対策計画をまとめ、認可を申請しているところでございます。 ご承知のとおり、既に学校など、公共施設の敷地を利用し、効果の高いところから雨水貯留施設の整備を計画的に進めているところでございますが、時間50ミリの降雨強度の雨に対応するためには、さらに約7万立方メートル余の雨水貯留が必要であることから、今後、整備を進めるための土地確保が大きな問題となってまいります。こうしたことから、今後継続的かつ計画的に雨水貯留施設を整備するためには、ご提案のような都市計画道路などの高幅員道路の地下を利用した大口径の大規模な貯留管は有効な方策の一つであると思っております。今後、道路法による制約や費用対効果などを幅広く研究し、事業の具体化に向け努力してまいりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(黒川サキ子君)  海川恒明さん。 ◆17番(海川恒明君)  今、市長の方から答弁をいただきまして、職員の適正化につきましては、その中で定年退職者の再任用の運用をされるというようなことをお聞きいたしました。ほか、人材の職員が見えましたら、行政運営にぜひ活用していただきたい、このように思うのでございます。また、指定管理者制度につきましては、既にもう10施設に指定管理者制度が導入されておりますが、今回、市長の方からもえの丘と1児童館がその対象になっているということをお聞きいたしました。 そこで、市長にお尋ねをいたします。文化勤労会館、あるいは図書館、あるいは総合体育館、この施設は指定管理者制度に適しておるような気がいたしますので、この導入について検討はされていないのかどうか、これを市長にお尋ねさせていただきます。 それから、貯留施設につきましては、建設部長の方から大変すばらしい答弁をいただきました。道路の地下に、この雨水貯留管を今後進めていくという、研究して事業の具体化に結びつけていくという答弁をいただきました。この地下の貯留管につきましては、土地を購入するという心配は要りませんし、それから、年間を通して工事に全く支障のない現場であると私は思います。それで、今後7万3,000トンの雨水の貯留地をつくっていかなきゃいけませんけれども、ここに北名古屋市の流域水害対策計画(案)があります。これが平成47年までの計画で、7万3,000トンの工事計画でございますが、事業費が約164億円の概算として見積もられておられます。年間にしますと大体5億5,000万から6億ぐらいの計算になるかと思いますが、この金額をそのまま地下の貯留管を毎年きちっと金額を決めてやっていかれれば、相当早く、また相当水の引きがよくなるんじゃないか、このように思います。まずはこの164億円の概算の事業費でございますけれども、これをいち早く予算の上に、また計画的に入れていただいて、地下の貯留管を毎年進めていただきたい、こう思うのでございます。この件について、再度岩越部長の方から答弁をいただきまして、私の質問を終わります。 ○議長(黒川サキ子君)  長瀬市長。 ◎市長(長瀬保君)  再度ご質問をいただきました。 文勤、さらには総合体育館、図書館等々に対しても指定管理者制度導入の意思があるかなしか、このようにお尋ねでございます。 私は、この指定管理者制度は慎重に取り組みをしていくべきものであるというふうに、大前提、考えるところであります。それは何か。それは施設の目的、さらには市民の皆さん方がその施設活用に対しての一つの有効な、また市民が期待する活用がどのあたりできるのかという一つの期待感、こうした面に対して支障があってはいけないというのが大前提でございます。そういう面に立ちまして、さらに職員の削減イコール指定管理者という拙速的な物の考え方というものは、私はある意味でさらに慎重を期さなきゃいけないなと、こんなように考え方を持ちますけれども、ただ、このありようとしての対象施設、これは検討の値としてはあるであろうと、このように考えます。以上でございます。 ○議長(黒川サキ子君)  岩越建設部長。 ◎建設部長(岩越久夫君)  ご指摘の貯留管でございますが、ご承知のように、こうした施設は、やはり必要とされる場所、それから規模、こうしたものを総合的に考えるわけでございますが、そうした要件が整えば、積極的にご提案のあったような地下貯留管の方式についても取り組んでまいりたいという気持ちでございますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(黒川サキ子君)  これにて、海川恒明さんの個人質問を終結いたします。 法月 章さん。 ◆21番(法月章君)  21番、北名古屋市無所属クラブの法月 章でございます。 通告に基づきまして、壇上より一般質問を行います。 自転車が利用しやすい環境整備を。 北名古屋市は、人口8万人と、全国的に見ればそれほど小さなまちではありませんが、面積は18.37平方キロメートルと大変小さな市でございます。しかし、このことは逆に、身近に医療施設や教育文化施設、福祉施設など、市民生活に必要な施設が配置され、商店街や職場等への交通も便利で、大変住みやすいまちと評価されています。このコンパクトで住みやすいまちをさらに便利にするためには、自転車をさらに使いやすくすることがポイントではないかと思います。自転車は小回りがきく、駐車スペースも小さくて済む、燃料が要らず環境に負荷がない、だれでも免許なしで簡単に利用できるなど、面積が狭く平たんな北名古屋市には最適な乗り物であると言えます。 そこで、自転車を普及させるための環境整備を積極的に行っていただきたいと思います。自転車専用道路、あるいは自転車レーンの設置、歩車道段差の解消、駅前や商店街、公共施設などへの自転車駐輪場の整備、子供だけではなく、成人を含めた自転車安全教室の実施、自転車交通の危険箇所の解消などにぜひ取り組んでいただきたいと思います。現在策定中の総合計画において、重点施策としてぜひ取り上げていただきたいと思いますが、当局のお考えをお伺いいたします。 2点目でございます。 地域における自主的な防災組織と防犯組織の統合を。 昨今の国民的な重要課題は、安全・安心の確保だと思います。日本列島は災害列島と言われるほど、毎年自然災害が発生しており、地震災害や風水害などの対策は、世界で最も進んでいる地域の一つだと思います。そして、この対策の大きな役割を果たしているのが、住民の自主防災組織であります。近年は、近隣関係の希薄化が言われておりますが、それでも災害時には地域の自主防災組織が大きな力を発揮しております。これに対して、防犯の方は、警察組織が優秀で、世界一安全な国と言われてきたこともあり、自主防犯組織の普及はおくれております。しかし、近年の犯罪の増加は急激なものがあり、とても警察だけでは地域の安全・安心は確保できない状態に追い込まれており、防犯も地域ぐるみで取り組む必要があります。 そこで提案ですが、防犯関係の自主組織は、新たにつくるということではなく、現在の自主防災会の組織改編して、防災と防犯の2面に取り組めるような組織としたらどうかと考えます。防災と防犯の市民組織は、地域を基礎にしなければならない点は同じであり、また、その構成員も地域住民であることは同様であります。市役所の部署も同じであり、運営指導等の負担も軽減され、効果的で効率的であると思います。防災と防犯については、同一の住民自主組織で取り組んだ方がいいのではないかと思いますが、当局の考えをお伺いいたします。 以上、壇上よりの一般質問を終わります。 ○議長(黒川サキ子君)  岩越建設部長。 ◎建設部長(岩越久夫君)  自転車が利用しやすい環境整備についてお答えいたします。 近年、地球的規模の環境破壊が叫ばれる中、地球温暖化の原因とされる二酸化炭素の削減につながる自転車の利用は、環境に優しく便利で身近な交通手段であります。本市の地形は、平たんな上、各種公共公益施設や生活関連施設がコンパクトにまとまっていることから、自転車交通は通勤・通学や日常生活を営む上で欠くことができない交通手段として多くの市民に利用されているところでございます。こうした需要にこたえるため、都市計画道路や県道などの整備にあわせ、自転車や歩行者が安全に通行できる自転車・歩行者道の整備に努めているところでございます。特に西春駅に集中、発散する自転車交通を処理するため、西口では平成21年度から県道西春・停車場線の本格的整備が予定されていることから、完成すれば歩道の幅員が4.5メートルとなり、自転車や歩行者を安全に駅などへ連絡できるようになると思っております。 しかし、ご提言の自転車専用レーン、ましてや自転車専用道路の設置となりますと、法令に基づく構造基準に加え、その目的や財政面などを考えますと大変難しいと思われます。さらに研究が必要であると考えられます。今後、総合計画の中で水辺と文化の回廊構想が検討されてまいりますので、この中でも自転車交通のあり方について考えてまいりたいと思います。 また、歩道の段差解消は、今後も継続的に進めていくとともに、各種駐輪場の整備や自転車安全教室などにつきましても、その実態の把握に努め、施策のあり方を検討してまいりたいと思います。 いずれにしましても、自転車は身近で便利な交通手段であります。今後も自転車が利用しやすい環境整備を目指し、さらに取り組んでまいりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(黒川サキ子君)  加藤防災環境部長。 ◎防災環境部長(加藤英夫君)  地域における自主的な防災組織と防犯組織の統合につきましてお答えさせていただきます。 だれでもが安全・安心して暮らせるまち、健康快適都市北名古屋市を目指し、治安回復に向けて北名古屋市防犯協会は、平成18年度に旧両町の組織が合併し、小学校区を単位とした10ブロックで組織をされ、市内全域で活動していただいております。各自治会からの推薦を受け防犯委員となられた158名の皆さんが、精力的にセーフティパトロールなどの街頭啓発並びにパトロール活動に取り組んでいただいているところでございます。 また、平成18年度から推進してまいりました防犯ボランティアの育成支援策によりまして、現在では15団体、約400名のボランティアの皆さんが日夜パトロールなどを実施していただいております。確かに地道な活動ではございますが、防犯委員並びにボランティアの皆さんのご努力によりまして、平成18年の北名古屋市内における犯罪発生率は、前年に比べ14%の減少をいたしております。これら自主防犯組織は、あくまで自主的に行うものであり、義務的なものではございませんので、活動に対し、深く感謝をいたしております。 一方、自主防災組織は、各自治会単位で自主防災会として組織をされ、多数の自治会の皆さんが、住みよいまちづくりを目的に、いつ起こっても不思議ではない大地震、大規模水害等の自然災害、火災等に備え、防災を中心とした各種活動に取り組んでみえるのが実情でございます。それに加えまして、自主防災会に防犯の機能を持たせることといたしますと、自治会により大きなご負担を担っていただくことになるのではと危惧するものでございます。 したがいまして、自主防災会の組織改編により防犯の機能を持たせることにつきましては、現状では難しいものと考えておりますが、ご提案の趣旨を踏まえまして、機会をとらえ、自治会を交えた中でさらに研究をさせていただき、地域の安全・安心を図っていく考えでございますので、よろしくご理解を賜りますようお願いを申し上げます。 ○議長(黒川サキ子君)  法月 章さん。 ◆21番(法月章君)  第1点目の自転車が利用しやすい環境整備ですが、総合計画に盛り込んで事ができるように努力するということでございますので、よろしくお願いします。高齢化が進んでいる現在であり、あらゆる面において大変重要なことでありますので、ぜひ北名古屋市自転車王国を実現していただきたいと思っております。 2点目でございますが、地域における自主的な防災組織をということで、防犯組織の統合ですが、防犯委員さんのほかに400名の防犯ボランティアの皆さんが日夜パトロールを実施しておるということで、大変敬意を表するわけでございます。また、自治会を交えた中でさらに研究をしていくということでございますので、また機会をとらえてこのことについて発言をしたいと思っておりますので、よろしくお願いします。 以上、終わります。 ○議長(黒川サキ子君)  これにて、法月 章さんの個人質問を終結いたします。 次に、神田 薫さん。 ◆6番(神田薫君)  6番、市政クラブの神田 薫でございます。 議長のお許しを得ましたので、質問させていただきます。 平成19年度労働対策事業費が盛り込まれ、本市政の労働行政を担っています。そこで、高齢者職業支援室(以下支援室)のさらなる充実について、長瀬市長にお伺いいたします。 今年度の予算書資料から引用し、事業概要、内容の要点は、就業機会に恵まれない方、団塊世代の定年退職者等を対象に、名古屋中公共職業安定所等と連携を図り、就業機会の創出・支援し、勤労者福祉の充実、労働行政のさらなる推進を図り、また、北名古屋市高齢者職業支援室設置要綱にも同趣旨が定められているところでございます。セーフティネットという意味においても有効な事業と理解しています。 支援室は、平成11年、旧師勝町パート情報コーナーから、平成13年、高齢者職業支援室が開設と歩んできました。最近の実績は、平成17年度実績として、来室者4,447名、市内3,376名、市外1,071名、平成18年度実績4,315名、市内3,516名、市外799名、中でも市外からの来室者の意味は、本市がこの地域の相談室となり、特色ある労働行政を担っている証左でもあります。また、失業保険受給手続の一翼を担い、さらに2007年問題対応事業でもあると考えています。市長は、以前から支援室には特段のご尽力をされてきたことは存じています。だからこそ、支援室の市民への広報、労働局等々とのIT化等々、支援室のさらなる充実策についてご回答ください。 次に、日ごろから本市の教育にご尽力をいただいている吉田教育長に、本市の学校評価制度への対応取り組みについてお伺いいたします。 平成17年、中央教育審議会答申「新しい時代の義務教育を創造する」が取りまとめられました。平成18年、義務教育諸学校における学校評価ガイドライン(以下学校評価ガイドライン)が策定されました。学校評価ガイドライン、その策定趣旨の目的、方法等に沿って要点を述べさせていただきます。 目的は、具体的な目標を設定し、発生状況を整理し、取り組みの適切さを検証し、組織的、継続的に改善する。その結果の説明、公表し、学校運営に理解と参画を得て、信頼される開かれた学校づくりを進める。結果に応じて支援や必要な措置を講じ、一定水準の教育の質を保障し、その向上を図ることを、自己評価と外部評価により評価と公開の責務を果たしつつ、学校運営の改善を図っていくシステムです。自己評価については、あらかじめ目標及び指標を設定した上で評価を行うこと。外部評価については、保護者や地域住民等によって構成される外部評価委員会を置くこと。自己評価及び外部評価の結果については文書にまとめ、ホームページ等で公表することなどが示されています。そこで、本市の自己評価制度、外部評価制度等への具体的な取り組みと、今後の取り組みについてご回答をお願いいたします。 以上で一般質問を終わります。 ○議長(黒川サキ子君)  長瀬市長。 ◎市長(長瀬保君)  高齢者職業支援室のさらなる充実につきましてご質問をちょうだいしました。 最近の雇用情勢は、景気回復基調の中で着実に改善はされつつございますが、高齢者の雇用につきましては依然として厳しい環境にございます。一旦離職すると再就職が大変困難な状況になっているところでもございます。また、団塊世代の定年退職問題は、今や日本経済にも極めて大きく影響する課題となってきておるところであります。 さて、ご質問の高齢者職業支援室は、平成8年に、ご案内のようにパート情報コーナーといたしまして開設いたしました。今日においては、市内外から約4,000名相当の方々が、数多く皆様方にご利用をちょうだいしておりますが、最近の情報といたしましては、名古屋中公共職業安定所から、国の方針としまして、各地域にある支援室、この事務縮小が打ち出されていると伺っておるところでございます。既にことし4月には、県内7ヵ所のパートバンクが廃止をされたと報告を受けておるところであります。さらに、現在支援室で行っております失業保険受給に必要な求職活動の認定につきましても、来年度以降厳しいものがあると予測されることから、今後も雇用情報提供、さらには求職活動の認定事務が継続できるよう、名古屋中公共職業安定所に要望してまいりたいと考えます。 また、支援室のIT化につきましては、名古屋中公共職業安定所から、求人公開カード印刷システムの導入について照会がされておりますが、専用回線工事、パソコン等の機器設置、さらには回線使用料、消耗品等々が市単独の負担となりますことから、県下6市設置されている支援室に意向を確認されたところ、現時点では非常に厳しい内容として取り組みを余儀なくされているというふうに伺っているところであります。各支援室の今後の対応に注視しながら、本市の方針を早急に示してまいりたいと存じます。 いずれにいたしましても、多くの方々がご利用されている状況を重視いたしまして、さらなる存続のために努力する一方、この高齢者職業支援室がさらに市民の皆様に利用していただけるよう、広報等を利用して周知してまいりたいと存じますので、ご理解とお力添えをちょうだいしたいということでございます。よろしくご理解ください。 ○議長(黒川サキ子君)  吉田教育長。 ◎教育長(吉田文明君)  本市の学校評価制度への具体的な取り組みと今後の取り組みについてお答えをいたします。 まず、自己評価についてお答えをします。 本市においては、すべての学校で自己評価委員会等を設置し、自己評価を行っております。具体的には、目標及びその取り組みの状況、さらに、達成状況等の点検評価を行っています。評価項目には、教育課程、学習指導、生徒指導、進路指導、安全管理等を設定し、それぞれに具体的な指標を定めており、教育課程の実施状況、設備の整備状況、研修の実施状況だけではなく、保護者や児童・生徒からの評価も取り入れております。 続いて、外部評価についてでございますが、すべての学校で、学校評議員を中心とした外部評価委員会等を設置し、自己評価、自己点検等の内容、方法、結果について検証し、評価を行っています。具体的には、目標の設定や取り組みの状況、達成状況や取り組みの適切さ、今後の改善策についてご検討をいただいております。また、各学校は、自己評価、外部評価の結果及び今後の対応について記しました学校評価書を作成し、保護者及び教育委員会に報告をしております。 今後は、学校評価に即して学校に対する支援や条件整備等の必要な措置を講じることにより、一定水準の教育の質を保障し、その向上を図っていきたいと考えております。あわせて、評価結果とその説明・公表により、保護者、地域からの学校経営に対する理解と協力を得て、より信頼される開かれた学校づくりを一層進められるよう指導してまいりたいと思っております。 以上、ご理解をいただきますようお願いを申し上げまして、ご答弁とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○議長(黒川サキ子君)  神田 薫さん。 ◆6番(神田薫君)  ただいまご答弁、大変ありがとうございました。 まず要望ということで、それぞれ1点ずつ、蛇足になるかもしれませんが、お話し申し上げたいと思います。 今ご説明があった、まず高齢者の支援室の方ですが、大変厳しい状況に置かれているというご説明でございますが、やはり就業機会の確保、そういった意味において身近な窓口でございます。ひいては市民の方々の生活の安定、さらには国においては持続的な経済成長にもつながっていくところであろうと思います。どうぞ、そういった意味において身近な地域の窓口である、何とぞまたご指導をよろしくお願い申し上げます。 もう1点の教育に関しまして、教育長の方の中にありました、一定水準の教育の質を保障し、そしてその向上を図るというご答弁がありました。まさしくそういったところに集約されてくるんじゃないかなと。市民の方々から信頼される教育行政をひとつよろしくお願いいたします。 以上2点、蛇足ではございましたが要望し、終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(黒川サキ子君)  これにて、神田 薫さんの個人質問を終結いたします。 次に、松田 功さん。 ◆4番(松田功君)  4番、市民民主クラブの松田 功です。 通告に基づきまして、壇上より一般質問をさせていただきます。 地域マネーの発行による自立型のコミュニティーを。 地域社会には、昔から多くの人が住み、働き、育ち、学び、交流するなど、多様な暮らしが営まれ、それらが互いに絡み合い、影響し合いながら地域の個性や活力を生み出しています。しかしながら、現代社会における家族関係は少子・高齢化、核家族化と、以前とは大きく変化してきております。環境、福祉、コミュニティー、教育分野においては、有料サービス、あるいは行政などによる対応が不十分であり、特に老人世帯は家族によるサポートが期待できないのが現状であり、地域も支え合う力もないことから、安心で生き生きとした暮らしの形成が崩れてきたことを否定できません。これは、市民が求めるものと行政が提供するものの間に隔たりが生じている結果であり、地域社会の活性化にとって重要な問題であります。この問題を解決するには、地域に住み、働き、学んでいる方々と協力し合いながら、地域社会における隔たりを埋めるような相互協力型システムの構築が有効な手段であると思われます。 そこで、住民同士のちょっとしたお手伝い、NPOやボランティア団体、自治会などの活動に参加した際の報酬として地域マネーを導入することを提案いたします。例えば、ボランティア活動への報酬、レジ袋や包装紙の不要を申し出た買い物客へ報酬を与えることにより、住民同士の交流の促進や地域商店街の活性化にもつながります。 地域マネーは、生産する人と消費する人が対等・互恵の関係にあり、消費する人はまたサービスの提供者であります。地域マネーを循環させることによって、自立型のコミュニティーが徐々に形成されていきます。そして、これらの循環は特定の地域内で行われることから、地域内資源循環型経済システムを構築することができます。その消費パターンは、これまでの大量消費から、地域の生産力やサービスの提供力の範囲内での持続可能型消費へと転換していくことが期待されます。当局のお考えをお聞かせください。 壇上よりの質問を終わらせていただきます。 ○議長(黒川サキ子君)  阿部行政部長。 ◎行政部長(阿部久邇夫君)  地域マネーの発行による自立型のコミュニティーをにお答えをいたします。 議員ご指摘のとおり、現代は、地域社会のような地縁、血縁関係、あるいは精神的連帯などによる伝統的な集団の力が弱まり、特定の目的や利益を達成するための集団が幅をきかせております。しかし、環境、教育、少子・高齢化、防災、防犯などの問題解決のためには、地域やコミュニティーの力は不可欠であると思います。なぜなら、これらの諸問題の対策をすべて行政が担うことは、財政的、組織的、物理的にも困難であり、また行政が行える範囲も限られているからでございます。これらの問題の解決のためには、地域、コミュニティーの力、つまり住民相互の助け合い、支え合いが必要になりますが、ご提案の地域マネーは、こうした中で力を発揮するものではないかと思います。伝統的な地域社会では、助け合い、支え合いが、地縁的、血縁的な人と人との結びつきで維持されてまいりましたが、人口の移動の激しい現代では、地縁的、血縁的なつながりは希薄になっています。 そこで、地域マネーを触媒として利用しようというのがご提案の趣旨と理解いたします。ただ、この地域マネーは、ご意見のとおり、さまざまな分野でさまざまな方法、形態、使い道が考えられます。また、地域マネーの価値一つ考えてみても、労務の提供か物品との交換か、決裁は現時点か未来かなど、検討すべき事項が多くございます。それだけに、使いやすく便利なシステムの構築には相当の創意工夫が必要であると思いますので、全国各地の取り組みの状況、利点、欠点などを研究・検討させていただきたいと考えておりますので、ご理解をいただきますよう、よろしくお願いをいたします。 ○議長(黒川サキ子君)  松田 功さん。 ◆4番(松田功君)  ご答弁ありがとうございます。非常に趣旨を理解していただきまして、前向きなご答弁をいただきまして、ありがとうございます。 今お話もいただいたもんですから、要望という形なんですけれども、今もお話にありましたけれども、ただエコマネー、地域通貨やそういうのをただ単純にやるのではなくて、やはり循環をさせる。それを起点としてボランティアや環境問題やそれぞれの分野、地域の活性化も含めてですけれども、行政だけでなく、例えば産業も絡んできます。また福祉も絡んできます。そして環境問題や、教育にも絡んでくるかもしれません。そういったことで、市を挙げて、ぜひ職員の皆さんにも理解をしていただいて、これを有効に進めていく、そういった形で、この北名古屋市全体を循環させて、住みやすい、また有効なまちにしていきたいという考えで、ぜひ協力をしていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。ありがとうございました。 ○議長(黒川サキ子君)  これにて、松田 功さんの個人質問を終結いたします。 ここで、一旦休憩いたします。 休憩後の再開は午後1時30分といたしますので、定刻までに議場へご参集くださいますようお願いいたします。それでは、一旦休憩いたします。             (午前11時52分 休  憩)             (午後1時30分 再  開) ○議長(黒川サキ子君)  休憩前に引き続き会議を再開いたします。 個人質問を続行いたします。 金崎慶子さん。 ◆13番(金崎慶子君)  13番、公明党の金崎慶子でございます。 議長のお許しを得ましたので、一般質問をさせていただきます。 1点目、小学校の英語活動の推進について、2点目、学校における自転車事故防止対策について、吉田教育長にお伺いいたします。 2002年に、英語が使える日本人の育成のための戦略構想が文部科学省によって発表され、その一環として小学校の英会話活動支援方策が打ち出され、小学校英語活動の充実と小学校の必修化が大きくクローズアップされました。早期から外国語に触れると、母国語や日本人としてのアイデンティティーに悪影響があるのではないかといった心配をする向きもありますが、カナダやアメリカでの研究で、外国語に早くから接した児童は、母国語や自国文化に対する認識が深まり、外国語学習に対する積極的な態度が培われ、異文化や異民族に対する興味や寛容な態度が養われることが報告されています。また、英語を小学校の低学年、または幼稚園から始めることによって、大切な基礎能力である英語の聞く能力をつける時期は6歳から8歳くらいまでが最適であると報告されています。 北名古屋市の取り組みとして、将来、広く国際社会の中で活躍できる人材を育成するため、小学校に外国語指導助手を受け入れ、体験的な学習活動を行っています。そこでお伺いいたします。小学校10校ある中で5校の1年生、2年生が外国語指導助手による授業がありません。学級担任の先生が英語指導をされていると思いますが、全校が同じように、少しの時間でも外国語指導助手による授業をすべきと考えますが、いかがでしょうか。また、外国語指導助手2名が、年間スケジュールに基づき学校を巡回していますが、人数が足らなければ増やすことも考えるべきではないかと思います。この点についてのお考えをお聞かせください。 次に、学校における自転車事故防止対策についてお尋ねいたします。 自転車は、子供から高齢者まで多くの人が利用し、手軽で便利な乗り物ですが、ルールやマナーを守らないと、予想もしなかった大事故につながりかねません。携帯電話で通話しながら自転車を走らせたり、信号無視、無灯火、2人乗り、スピードの出し過ぎなどの無謀な運転をしている姿も時折見受けられます。北名古屋市においても、平成17年度の自転車対車の事故発生件数は171件、平成18年度は207件と増加してきており、自転車の走行ルールを守る大切さが改めて問われています。 現在、北名古屋市では、交通安全教育の一環として、交通安全協会の協力により、小学校3年生を対象とした自転車教室を実施されております。大変結構なことだと思います。そこでお伺いいたします。中学校、高校においても正しい交通ルールの修得やマナーの向上を図るため、自転車の安全講習を実施してはいかがでしょうか。当局のお考えをお伺いいたします。 以上で、壇上よりの質問を終わります。 ○議長(黒川サキ子君)  吉田教育長。 ◎教育長(吉田文明君)  小学校の英語活動の推進についてお答えをいたします。 小学校における英語活動を含めた英語教育につきましては、児童の柔軟な適応力を生かすことや、グローバル化の進展に対応すること、さらに教育の機会均等を確保することなどの観点を踏まえ、適時適切に対応していくことが大切かと思っております。 本市におきましては、将来、広く国際社会で活躍できる人材を育成するために、小学校の3年生以上に設定されている総合的な学習の時間に外国語指導助手を派遣しております。児童は、指導助手を通して英語や外国の生活及び文化などになれ親しむなど、小学校の段階にふさわしい体験的な活動を行い、国際感覚を身につけております。 小学校1・2年生の英語活動につきましては、ご指摘のように、年間計画に位置づけている学校と、給食や遊びなどのさまざまな活動や行事において集中的に行っているところがございます。いずれの方法にいたしましても、教育目標は達成しておりまして、それぞれの学校の考え方を尊重してまいりたいと思っております。 今後につきましてでございますが、国の学習指導要領の改定や英語教育に関する条件整備の進捗状況等を総合的に勘案して、小学校1・2年生の英語活動、英語教育を教育課程上に位置づけるか否かを含めて外国語指導助手の派遣活用について、今後考えてまいりたいと思っております。よろしくご理解を賜りますようお願いを申し上げます。 次に、学校における自転車事故防止対策についてお答えいたします。 ご指摘のとおり、自転車は非常に便利な乗り物である反面、ルールを無視した自由気ままな走行や、駐輪の問題など、利用者のマナーの低下が招く事故やトラブルが発生し、社会的批判が高まっているところでございます。 本市におきましては、すべての小学校が、教育委員会とともに防災グループ、交通安全協会、西枇杷島警察署の協力のもと自転車教室を開催し、自転車に乗るときのルールやマナーを教えております。中学校におきましては、小学校と同様に、交通安全学習、交通安全指導を行っております。さらには交通安全週間、月間を初め、事故が発生した場合などにはその都度機会をとらえて指導をしております。自転車教室については現在開催をしておりませんが、自転車利用部活動に参加している者には、それぞれの学校で自転車の乗り方等について指導しているところでございます。 いずれにいたしましても、自転車安全教育は、従来、小学校を中心に行っておりますが、子供の自転車事故に占める中学生の割合が半数近くあることや、中学生に対するプレドライバー教育という意味からも、自転車安全教育をより充実させていきたいと考えております。 以上、ご答弁とさせていただきます。よろしくお願いを申し上げます。 ○議長(黒川サキ子君)  金崎慶子さん。 ◆13番(金崎慶子君)  1点目の小学校英語活動の推進につきましてですが、私は、1年生、2年生の子供が外国語指導助手による授業で英語に触れ合う機会を持つことが大切ではないかと考えております。各学校の校長先生の考え方もあるというふうにお聞きしましたが、ぜひ校長会に働きかけていただきたいと思いますが、この点についてお聞かせください。 それから、2点目の学校における自転車事故防止対策についてでありますが、学校において安全指導を行っている、また、より充実させるというご答弁をいただきましたが、先日、私が車を運転しておるときに、携帯電話でメールをしながら自転車で来まして、ぶつかりそうになりました。やはりメールをするのは前を見ていないということですので、大きな事故にはつながりませんでしたけれども、そういったメールをしながら自転車に乗っている子供もいるということを私は思いました。それで、先ほど教育長が言われましたように、より充実させるには、学校で確かに安全指導を行ってくださっていますけれども、西枇杷島警察の方から来ていただいて、そういう専門家の方に講習を受けるということも一つの対策ではないかと思いますが、この点についてどうお考えでしょうか、お聞かせください。 ○議長(黒川サキ子君)  吉田教育長。 ◎教育長(吉田文明君)  まず小学校の英語活動、1・2年生についてでございますが、ご指摘のとおり、できるだけ1・2年生でもそういうカリキュラム上に位置づけた方法でできるように各学校の校長に働きかけをしていきたいと思います。ただ、現時点でも、先ほどご答弁申し上げましたように、いろんな行事を通しまして、1年生の子供たちも英語指導助手に触れて、指導助手を通して異文化を学んでいるということは現在も行っておりますので、その点はご理解を賜りたいと思います。 それから、2点目の交通ルールの徹底についてでございますが、私も先ほど申し上げましたように、中学生の自転車事故が、小学生、中学生を含めた自転車事故の中で半数近くに及ぶという事実がございます。そのことを改めて中学校の方にも伝えまして、指導の徹底を図っていきたいというふうに思っております。よろしくご理解をいただきますようお願いいたします。 ○議長(黒川サキ子君)  これにて、金崎慶子さんの個人質問を終結いたします。 次に、桂川将典さん。 ◆1番(桂川将典君)  1番、北名古屋市無所属クラブの桂川将典です。 通告に基づき、壇上より質問をいたします。 PFIによる学校給食センターの整備について当局にお尋ねいたします。 現在、老朽化の進んでいる学校給食センターについて、PFIによる整備を検討されていると伺っております。私どもはこれを受けまして2006年8月、学校給食センターへのPFI適用事例について、当時の教育部を初め議会事務局など当局のご協力をいただき、私の所属します北名古屋市無所属クラブ、市民民主クラブ、公明党、そして渡邉議員、計9名で、講師をお招きしての勉強会を開き、また千葉県千葉市大宮学校給食センターへの現地視察に行ってまいりました。広く大きな、しかし無駄なく計画的に設計された最新の施設を目にし、感動すると同時に、北名古屋市でもこれだけのことが本当にできるんだろうかと心配にもなりました。と申しますのは、千葉市は人口93万人、平成17年度歳入決算額は3,606億円、うち自主財源2,214億円と、北名古屋市の10倍を超える規模の市であります。当然ながら職員数も多く、その組織も専門性の高い体制がしかれております。PFI導入に際しましても、企画調整局政策調整課と、言うなれば市役所内のシンクタンクとして機能し、組織内を横断的にPFI事業についての専門的な支援を行う部局が設けられているなど、やはり千葉市は大都市としての人材、組織の厚みがあります。さきの大宮の事例は、これだけの背景を持ちながら事業を実施するわけです。 一方で北名古屋市はどうでしょうか。千葉市のそれと比較するつもりじゃなくても、職員数の少ない北名古屋市では、少数精鋭として取り組むほかにありません。このような状況下において事業を進めていかなければならないことは、それなりの負担にもなろうかと思います。しかしながら、市民サービス提供と向上によい結果が得られるのであれば、これを推進することが市民の皆さんからの期待にこたえる務めであるかと思います。 それでは、まず初めにPFIについて、私から簡単にご説明申し上げます。 端的に申し上げれば、これは民間活力を生かすことを目的とした公共サービスの整備・運営の仕組みです。PFIとはPrivate Finance Initiative、民間部門の持つ経営ノウハウや資金を活用し、政策として導入するものとしてイギリスに始まりました。日本では1997年ごろより検討され、1999年にPFI推進法として成立、2000年には事業実施に関する基本方針が策定され、それを受けて2001年にPFI事業の各ステップにおいてのガイドラインが公表されております。 さて、このPFIでの事業実施におきまして、その事業の主導権、事業計画や管理責任はあくまでも公共部門にあります。民間への丸投げとは違い、あくまでも公共が市民に対するサービス提供の責任を果たしつつも、工夫する余地の部分は民間のノウハウを導入することで効率化やサービスの向上を図ろうとするものです。責任はあくまで公共にあります。このPFI事業の実施に当たり、特定目的会社(Special Purpose Company)を設立し、包括業務契約に基づいてこの会社が事業を実施することになります。会社は、事業収益を上げるために利益率を上げようと努力をし、またペナルティーを課せられる業務リスクを減らし、例えば食中毒が最も起こりにくい方法をとることになります。そうして、これは同時に施設の維持管理までを一括で引き受けるため、業務においてはこの会社が主体的に関与し、その創意工夫を凝らすことになります。そのためPFIは、直接運営あるいは外注契約よりもよい結果をもたらすと言えます。近年、PFI事業については非常に多くの事業に適用されており、制度開始当初よりは、駅整備、美術館、発電施設、公園、公会堂などが計画実施されております。そして近年では、山口県美祢市に刑務所、美祢社会復帰促進センターができました。これまでの常識を覆すような事業への適用がなされている制度であります。 なぜこのようなことが可能となるのか。私が思いますれば、それには事業そのものをしっかりと見詰め直し、必要なサービスの定義を行うことができたからだと考えられます。SLA(Service Level Agreement)、サービスの提供者とその利用者との間に結ばれるサービス水準に関する合意、これは通信サービスなどでのアウトソーシング契約での用語ですが、サービスの定義、内容、範囲、品質、達成目標などを明確に示すこと、これがしっかりと検討し構成されているかどうかを見れば、その事業の成否がわかると言っても過言ではありません。 さて、当局へお尋ねいたします。北名古屋市学校給食センターのPFI事業化の検討について、現在の進捗状況、これまでの決定事項、並びに今後の大まかなスケジュールをお聞かせください。 次に、現場の知恵を生かす包括予算制度について。 現状の予算制度では、財政課の事前査定による財源配分が行われます。そのため、各事業部では、翌年度予算額確保のために予算を使い切ろうとする誘因が働きます。また、公務員独特の風土として、予算を獲得できる職員が優秀な職員とみなされていると言われています。このような状況では、予算を節約するインセンティブが働きません。現場は前例主義、事なかれ主義に陥り、硬直化してしまいます。そのために事業リスクは外部委託へと過剰に転化されており、結果として高コスト体質になっているようにも見受けられます。こうした状況を情報公開により打破するべく期待された行政評価システムも、既存事業の目標値に達成可能な数字を並べるばかりで、政策目標を獲得するための客観的指標としては機能しない状況に陥っているという話も耳にしております。これもシステムを正しく機能させるインセンティブが働かないためです。 そこで私は、包括予算制度の導入を提案いたします。包括予算制度は、大まかには事業部への枠予算配分と権限移譲で構成される予算配分の仕組みです。包括予算制度では、経常経費、政策的予算をあわせて事業部の財源として用途を特定せずに枠で配分し、部長の判断と責任において事業部で執行するものです。そのため、投資的資金の捻出が必要となれば、事業部みずからが財源を生むか、あるいは投資を抑えるか、いずれにしても知恵を働かせるほかにありません。今までの予算制度での各部が節約した執行残額を喜ぶのは財政課だけで、現場には何もありませんでしたが、包括予算制度では、執行残額は翌年度の枠予算に加算することで事業部の努力が事業部へと還流されます。そのため、各事業部には予算節約のインセンティブが働きます。また、包括予算制度では、実収入をベースに予算配分を行います。そのため、年度の実収入の多寡によって事業部への配分が変化する景気連動の予算枠となり、また、事業部へ配分する前に借入金の返済へ充当する予算枠を確保することから、健全な財政運営をしやすくなります。 東京都足立区の事例では、財政課は包括予算制度を通じ、予測に基づく事前査定から事実に基づいた事後査定へと仕事を大きく変化させ、事務事業評価を財政課に取り込みました。これによって区長のマニフェスト、政策目標と財政とを結びつけるフィードバックが機能することになりました。これによるPDCAサイクルが確立され、事務事業評価が機能するようになったとのことでした。また、事務事業の現場が能動的になり、粗大ごみの回収や市民課窓口の発券機導入など、現場の創意工夫が発揮できるようになりました。包括予算と権限移譲が現場の知恵を実行に移して形になったものです。 私は、北名古屋市においても、職員の皆様の持つ市民福祉への思いを形にする市民志向の包括予算制度への転換を求めます。当局の見解をお聞かせください。 以上で壇上からの質問を終わります。 ○議長(黒川サキ子君)  吉田学校教育担当次長。 ◎教育部学校教育担当次長(吉田光雄君)  PFIによる学校給食センターの整備につきましてお答えをいたします。 本市には二つの給食センターがあり、現在、東給食センターは1日5,400食、西給食センターは1日4,000食を調理し、小・中学校、保育園に供給しているところでございます。しかしながら、それぞれの施設は建築後37年を経過し、施設の老朽化が進み、建てかえが必要となっているところでございます。 現在、本市では、配送、回収業務のみを委託しておりますが、他市町の状況等を見てみますと、配送業務はもとより、調理員や洗浄員の委託、施設の管理、施設の建設につきましても民間が行う手法で事業化されているところもございます。そこで、本市におきましては、PFI方式を検討することになりました。PFI方式につきましては、お話のとおり、特定目的会社を設立し、公共施設等の設計、建設、維持管理、運営等を民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用して行う手法であり、効率的かつ効果的に公共サービスを提供でき、事業コストの削減、より質の高い公共サービスの提供が期待されるというものでございます。 ご質問の、事業化の検討、決定事項、スケジュールなどにつきましては、PFI導入可能性調査を行うための費用を本年度、予算計上をいたし、現在、委託の準備を進めているところでございます。この調査結果をもとに、従来方式、公設民営方式、PFI方式など、十分調査・研究をしてまいりたいと考えております。なお、今後のスケジュールにつきましては、今年度中に建設の手法、建設場所などを選定しますが、供用を開始するまでには、用地取得などさまざまな事務手続が必要となり、5年程度必要かと考えております。 以上、ご理解をいただきますよう、よろしくお願いを申し上げまして、ご答弁にかえさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○議長(黒川サキ子君)  林財政担当次長。 ◎行政部財政担当次長(林俊光君)  現場の知恵を生かす包括予算制度についてお答えをいたします。 包括予算制度についての見解をということでございますが、この制度は、現在、三重県、群馬県、横浜市、市川市、大垣市などで、各部局による事業部制の予算編成として行われています。これは、予算編成の一つの試みで、包括配分方式などの言い方もされておりますが、その意味合いは、予算編成権限を包括的に担当部局に移譲し、部局において予算配分をすることで、予算編成を従来の要求主義から現場査定主義に転換することにあると理解しております。 そこで、この制度をどう考えるかということでございますが、自治体で行われている現在の予算編成のあり方に一石を投じたものであり、要求主義、前例主義という悪しき慣行から脱する意味では意義ある取り組みであると思います。私たちも理念としては理解するものでございます。しかし、北名古屋市に導入をということになりますと、その効果は疑問だと言わざるを得ません。 先ほど申し上げましたように、この制度を導入しているのは、規模の大きい都市のみでございます。これらの都市では、その規模や組織から、これまでの財政部局による予算編成では限界が見えたということが導入の大きな理由ではないかと思います。これらの都市の各部局の予算や組織の規模は、それだけで北名古屋市全体の規模以上であるものでございます。予算編成権限を事業部局に移すということは、現在、財政担当部局が一括して行っている事務をそれぞれの部局で行うことを意味し、かえって事務が煩雑になり、事務量が増加してしまうということになりかねません。また、各部がそれぞれに予算を自己査定することになりますが、北名古屋市の各部の規模でこのようなことが可能か、合併の効果を出すべく、全市において一体的に行政改革に取り組まなければならない時期にあって、各部でそれぞれに予算編成をすることは妥当なことなのか、慎重な検討が必要だと思います。各部への財源の配分についても、北名古屋市程度の規模では、各部の予算は互いに大きな影響を及ぼし、年度ごとに大きく変動することが多く、安定した配分は困難なのが実情でございます。 したがって、北名古屋市の予算や組織の規模から見て、包括予算制度の導入は時期尚早と考えております。市としては、現時点では各部ごとに予算の枠配分を行い、各部では、予算要求の段階で行政改革大綱や行政評価システムなどに基づいて事務事業を精査して、予算要求を与えられた枠内にとどめ、財政部局でこれを、全体を見ながら査定してまいりたいと考えております。 議員ご指摘のとおり、包括予算制度にはすぐれている点も多々ございますので、よく研究させていただき、できることは予算編成に取り組んでまいりたいと考えております。議員のご提言をしっかりと受けとめて、改革改善に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(黒川サキ子君)  桂川将典さん。 ◆1番(桂川将典君)  それぞれご答弁ありがとうございました。 PFIにつきまして1点、ご質問をさせていただきます。 今回、PFIの導入可能性調査ということで予算計上されていらっしゃるということなんですが、可能性調査の方針というのは、PFIありきの調査なのか、それとも直接運営でのセンター方式、あるいは配食、例えばスクールランチなど、それについての比較調査を主としたものでやるのか、お答えをいただきたい。 それから、包括予算制度について、財政担当次長にお伺いをいたします。 先ほどのお話の中でありましたとおり、北名古屋市の財政規模では非常に財源の配分は困難であると、そういったもろもろの事情、私も非常に承知しております。先ほどPFIの話の中でもありましたが、北名古屋市の財政規模、今お話の例に挙がりました三重ですとか群馬県、そうしたものとは比べものにならないぐらい当市は小さな財政でございますので、事実、枠配分そのもの、包括枠予算配分というのを実際に導入するのは非常に困難が伴うかと思います。ただ、その中で1点だけ、先ほどありましたとおり、現場査定主義、あるいは硬直化しているところに一石を投じるという意味での枠予算配分の考え方、これ自体は意義あるものと、財政次長も先ほどお認めいただきました。私は、この無駄遣いをしない、結局のところ予算を使い切ることが配分を受けた部局側の責任を果たすことにつながるといった慣行が改められるべきではないかと考えております。 ですから、現行の予算制度下では、単に拡大へのインセンティブが働く構造になっていると考えておるんですが、それについて何か対策といったものは今後考えていかれるのでしょうか、お聞かせください。 ○議長(黒川サキ子君)  吉田学校教育担当次長。 ◎教育部学校教育担当次長(吉田光雄君)  それでは、お答えをさせていただきます。 PFIありきで進めるものかということでございますが、先ほどお話をさせていただきました、今年度に調査費200万円を計上させていただいております。この調査につきましては、あくまでもPFIありきで進めるものではなくして、従来の給食センター方式、公設民営方式、PFI方式など、十分調査をいたしまして、北名古屋市に合った手法を検討していきたいと、そんなふうに考えております。よろしくお願いいたします。 ○議長(黒川サキ子君)  林財政担当次長。 ◎行政部財政担当次長(林俊光君)  ご質問いただきました、いわゆる無駄遣いの関係でございますが、それは予算の執行段階におきまして適正に財政当局で管理をさせていただきたい。当初予算で要求がされていないような事業を改めてやる場合は、改めて財政当局と協議していただくということで努めていきたいと思っております。 また、経常経費については、ある程度の枠を決めまして、そこの中で、その執行による成果をまた認めざるを得ない状況に持ってこられるような予算要求を認めていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長(黒川サキ子君)  桂川将典さん。 ◆1番(桂川将典君)  前向きな回答をありがとうございました。 PFIについてなんですけれども、先ほどお伺いしていなかったんですけれども、施設の設置場所について、今の段階ではどのように考えていらっしゃるんでしょうか。 あと、こちらは私からの要望となるんですけれども、北名古屋市としてどんなサービスを市民、生徒・児童が提供してほしいと考えているのか、それを明確にしてから調査に臨んでいただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。 そして、包括予算についてなんですけれども、ご回答いただきました財政課による査定、これについては、やはり歯どめ策ということであって、各事業部が主体的に予算をできるだけ節約していこうという動きとはまたちょっと違った位置づけになるかと思います。その点も含めまして、今後ご検討いただきたいなと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長(黒川サキ子君)  吉田学校教育担当次長。 ◎教育部学校教育担当次長(吉田光雄君)  建設の事業用地でございます。これにつきましても、現在、まだ決めてございません。これにつきましても、調査をした後、土地の選定をしてまいりたいと、こんなふうに考えております。 また、給食、児童・生徒の要望ということでございます。これにつきましても、できるだけといいますか、児童・生徒が楽しんでとっていただけるような給食を提供していきたいと、こんなふうに思っております。よろしくお願いいたします。 ○議長(黒川サキ子君)  これにて、桂川将典さんの個人質問を終結いたします。 次に、堀場弘之さん。 ◆3番(堀場弘之君)  3番、市政クラブ、堀場弘之です。 通告に基づき、壇上より質問をいたします。 大都市圏のある中学校長会が本年度実施した調査で、中学校長の9割以上が、以前と比べて理不尽な保護者がふえ、対応が難しくなっていると感じています。調査対象は、会員約150名で全員回答であります。保護者との話し合いの中で、「非常に不愉快で嫌な体験をした」のは5割弱、「少し嫌なことがあった」と合わせると8割弱を占めたと。その内容は、複数回答で、「真摯な対応をしたが、聞く耳を持ってくれなかった」が5割以上、「理不尽な要求をされた」は4割弱、「人権侵害的な暴言を吐かれた」「マスコミや警察に訴えると言われた」は、それぞれ3割弱でした。また、対応に苦慮したものとしては、「生徒同士のトラブル」「部活指導上の問題」「生徒指導上の問題」の順に多かった。調査の自由記述欄には、教育行政からの支援や弁護士に気楽に相談できるような体制を整えるように求める意見が上がっていたということです。 同様の調査は、横浜市立小・中学校校長・副校長組合が平成15年度に実施しており、1,000人中800人が回答をしました。保護者などからのクレーム対応で「嫌な経験をしたことがある」のは、校長の7割弱、副校長の5割強に及んだ。「保護者などに金銭の賠償を求められたことがある」のは全体の1割以上、98人で、このうち約半数、52人は支払いをしていた。内容としては、「児童・生徒の事故やけが」「その他」「教職員の児童・生徒指導の問題」の順に多かった。金銭を求められた際の対応としては、「教育委員会と担当指導主事の指導を受けながら進めた」「見舞金を支払って示談にした」「早く解決したく、支払える範囲の金額だったので払った」などが上がっていました。北名古屋市ではそれほど悪質なクレームはないとは思いますが、現状を把握されていたらお答えをいただきたいと思います。 それでは、トラブルを最小限にするために学校として何ができるでしょうか。 小牧市立小牧中学校では、平成15年度から毎年、保護者に50ページほどの冊子を配付しています。これは、生徒指導の方針など学校の基本的な考えを示したもので、保護者からも意見を求めています。髪を染めたり、ピアスをつけた生徒がいた場合の指導内容や、ガラスを割ったときの対応も明記してあります。髪を染めていれば別室でじっくり話し合い、学校で染め直すこともある。ガラスや施設の一部を故意に破損させた場合、修理代をもらうとし、代金の一部は生徒の小遣いの中から出させるようにお願いをしているということです。同校では、このほか、ほぼ毎日、学校のホームページを更新したり、メールを配信するなど、情報発信を積極的にしています。校長先生は、これらの取り組みで学校への信頼は高まっている、保護者からのクレームが寄せられることもなくなったとおっしゃっております。確かに、クレームはケース・バイ・ケースで対応する性質のものかもしれませんが、そこに一定の基準があって、それが保護者も児童・生徒も教職員も共有するものであったら、よりスムーズに事が運ぶと思われます。私としては、さらに学校間による対応の違いもなるべくなくしていただきたいと思っております。これは決してそれぞれの学校の伝統や個性を壊すものではないと思います。 以上、保護者からのクレームについて、教育長の見解をお聞かせいただきたいと思います。 これで壇上からの質問を終わります。 ○議長(黒川サキ子君)  吉田教育長。 ◎教育長(吉田文明君)  保護者からのクレームについてお答えをいたします。 学校や教育委員会には、保護者からさまざまなご意見や苦情が寄せられていますが、その中で多いのは、学校や担任の指導に関するものでございます。保護者や地域からご意見や苦情をいただきますのは、学校や教育委員会を信頼し、期待をしておられたにもかかわらず、その対応が不十分であったからと思っております。例えば学校や職員の認識の甘さ、説明不足、さらには配慮に欠けるなどの場合、あるいは個人対応で組織対応ができていない場合など、そういったものがございます。これらに対しましては、早期対応、組織対応を原則として対応しております。 生徒指導のマニュアルにつきましては、各校とも一貫した指導や対応ができるよう、それぞれに工夫をしてつくっておりますが、保護者への配付につきましては、今後研究をしてまいります。 なお、教育委員会では、昨年の12月の市校長会におきまして、ご意見や苦情への対応について資料を配付し、指導したところでございます。 いずれにいたしましても、ご意見や苦情に対応するには、人的、時間的なコストは大変大きなものがございます。問題が発生したときに対応するのではなく、そうした状況を生まないような予防措置をとることが重要であると思っております。そのかぎはコミュニケーションだと思います。学校からの情報提供が定期的に行われていなければ、すぐれた実践を行っていても、保護者に十分伝わりにくいと思います。日々の情報交流、コミュニケーションが個々の教師の能力に依存するだけでなく、学校としても積極的に取り組んでいくことが重要であり、今後、各学校がより積極的に取り組んでいくよう指導してまいります。 以上、ご理解をいただきますようお願いをいたしまして、ご答弁とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○議長(黒川サキ子君)  これにて、堀場弘之さんの個人質問を終結いたします。 上野雅美さん。 ◆2番(上野雅美君)  2番、市民民主クラブの上野雅美でございます。 通告に基づきまして一般質問をさせていただきます。 女性のための相談窓口についてであります。 本市においては、女性のための相談事業といたしまして、女性相談、母子家庭等就業相談、母子自立支援相談等が実施されております。近年、さまざまなストレスを抱え、精神的な疲れを感じていても、その不安や悩みをなかなか相談できずにいられる人が多いのではないでしょうか。そして、女性のライフスタイルが大きく変化している中、愛知県女性総合センター「ウィルあいち」では、平成18年度に3,548件の電話相談、502件の面接相談、129件のドメスティック・バイオレンス専用電話相談、合計4,179件の相談があったそうです。相談内容で特に多いのは、離婚や夫婦(ドメスティック・バイオレンス)のこと、次いで精神的な不安、健康、近隣、友人、職場における人間関係との順で相談が多いようです。しかし、その一方では、どこに相談したらいいのかわからない、この時間帯に相談に行くことができないというお話を伺いました。 そこでお尋ねいたします。 1点目、相談される方がより利用しやすいよう、広報やホームページ等、もっとわかりやすく載せたり電話相談ができる体制がよいと思いますが、お考えをお聞かせください。 2点目、児童虐待やドメスティック・バイオレンスへの理解のための啓発活動はどのようになされていますか。また、多くの市民の方に認知され、理解をしていただけるような啓発が必要ではないかと思いますが、考えをお聞かせください。 3点目、現実に児童虐待やドメスティック・バイオレンスの被害が確認された場合、支援体制はどのようになっていますか。 以上、市当局のご見解をお伺いいたします。 壇上よりの一般質問を終わります。 ○議長(黒川サキ子君)  加藤児童担当次長。 ◎福祉部児童担当次長(加藤幹治君)  女性のための相談窓口につきましてお答えいたします。 1点目の広報等への掲載につきましては、毎月、女性相談等、相談コーナーとして一覧表にまとめて周知を図っております。掲載内容につきましては、担当しております企画広報グループともよく協議いたしまして、より見やすくわかりやすい紙面づくりに努めてまいりたいと存じます。また、電話相談につきましては、各種相談の中で予約制のものもございますが、基本的には常時電話相談に応じられる体制をとっております。また、相談内容によりましては、専門機関と連携をとり、できるだけ相談者の意向を考慮した上で面接相談への調整を図って進めておりますので、よろしくお願いをいたします。 次に、2点目の児童虐待やDVへの理解のための啓発活動につきましては、虐待の原因の多くは、核家族化の進行による育児能力の低下や母親のストレス、子育てに夫の協力が得られないなどが挙げられます。このため、子育て支援センター等との活用を促進するとともに、今後とも広報、ホームページ、出前講座等を利用いたしまして、虐待予防や虐待の早期発見のための啓発活動を行い、市民への理解が深まるよう、あらゆる機会をとらえてPRに努めてまいりたいと考えております。 3点目の児童虐待やDVの被害が確認された場合の支援体制につきましては、県中央児童障害者相談センターや西枇杷島警察署等、関係機関で組織しております本市の要保護児童対策地域協議会を中心に対処しております。毎月開催しております実務者会議やケース検討会議を通じまして、日ごろから要保護児童等のケースの把握、情報の共有と支援対策に努めておりますが、被害が発生した場合の、特に緊急を要するケースにつきましては、休日や夜間の対応を含め24時間市役所で受け付けできる体制で、悲惨な事件に発展しないよう、さまざまな情報を1ヵ所に集約し、判断ができる体制も組んでおります。またDV相談につきましても、県女性総合センターと連携し、迅速な対応ができる体制をとっておりますので、ご理解を賜りますようよろしくお願いいたします。 ○議長(黒川サキ子君)  上野雅美さん。 ◆2番(上野雅美君)  ご答弁ありがとうございます。 今回、質問させていただいたのは、私自身で調べてみましても、やはりちょっとまだ広報などではわかりづらいかなということがありましたので、質問させていただきました。働きに出ていたり、家で育児をしておりますと、自由になる時間というのは限られてまいります。ですので、電話相談については、県や国の方でもホットライン等がございますので、そちらの方についても啓発活動をしていただきたいと思います。 あと、公共施設のみの啓発ではなく、ご協力がいただけるのであれば、皆さんが行かれるスーパーや美容室や喫茶店など、そういうところでも啓発していただきたいと思います。これは要望です。 ○議長(黒川サキ子君)  これにて、上野雅美さんの個人質問を終結いたします。 次に、塩木寿子さん。 ◆5番(塩木寿子君)  5番、公明党の塩木寿子でございます。 通告に基づきまして、壇上より一般質問をさせていただきます。 安全・安心のまちづくりに火災警報器の設置について、加藤防災環境部長にお伺いいたします。 昨年、消防法の改正により、すべての住宅に住宅用火災警報器の設置が義務づけられました。総務省、消防庁では、火災による高齢者や子供たちの死亡事故が後を絶たないことから、今後、既存住宅への設置も、さまざまな広報活動を通じて働きかけ、また、法改正に便乗して悪質な訪問販売も目立ち始めているため、注意を促しています。 愛知県では、昨年6月1日以降に着工の新築住宅には火災警報器の設置が義務づけられ、既存住宅は平成20年5月31日までに設置が必要となりました。消防庁のデータによりますと、建物火災による死者は、住宅火災によるものが約9割で、その半数以上が65歳以上の高齢者です。原因の約7割が逃げおくれだと言われています。火災統計でも、住宅用火災警報器等の設置有無で見た住宅火災100件あたりの死者数では、設置していない場合が6.6人、設置していた場合は1.9人と、火災警報器の効果は歴然とあらわれています。 警報器の価格は、約3,000円から1万5,000円程度とさまざまです。法令で義務づけられた機種は、火災の煙を感知し作動する煙式で、設置場所は寝室や階段などですが、名古屋市や春日井市では、台所にも設置が義務づけられています。 本市では、ことし1月から3月までに10件の火災が発生し、そのうち建物1棟が全焼、その中で1名が亡くなり、3名の方が負傷されるなど、火災による被害がありました。8万市民のとうとい命を守り、安全・安心のまちづくりのために、今後は既存住宅へ火災警報器設置の普及啓発が大きな課題であると思います。市としてどのような取り組みをしていかれるのか、お考えをお聞かせください。 次に、高齢者への対応について、海川福祉部長にお伺いいたします。 平成18年10月1日現在の高齢者世帯は1,739世帯、ひとり暮らし高齢者は1,330人です。高齢者が、今回の消防法の改正により、悪質な訪問販売に引っかからないように事前の対応が必要と考えますが、いかがでしょうか。 本市では、高齢者福祉サービスが充実しており、火の管理に不安のある、おおむね65歳以上の方でひとり暮らしの方、または高齢者のみの世帯の方に電磁調理器、火災警報器、自動消火器を給付されています。火災警報器の設置期限まで1年を切りました。皆さんが安心して暮らせるよう、老人日常生活用具給付制度の拡充と周知・啓発を図り、高齢者に助成をしていただきたいと思いますがいかがでしょうか、当局のお考えをお聞かせください。 公共施設に思いやり駐車区画の整備について、阿部行政部長にお伺いいたします。 地下鉄や電車などの公共交通機関には、高齢者や体の不自由な人のために優先席が設けられています。優先席のステッカーには、お年寄りの方、体の不自由な方、乳幼児をお連れの方、妊娠されている方など、対象者をピクトグラム(図記号)にして表示されていますが、最近では、従来にはなかった内部障害者のハートプラスマークや妊婦であることを示すマタニティーマークも表示されるようになりました。妊娠初期は、外見では妊婦とわかりにくく、体がつらい状態でも使用しにくい場合もあるとして、「皆さんからの思いやりのある気遣いをお願いします」とのメッセージも添えられています。 そこで、だれもが安心して社会参加できるまちづくりを進めるため、公共施設の駐車場整備をしていただきたいと思います。市では、平成19年4月1日現在の身体障害者手帳所持者は2,011人、そのうち内部障害者、心臓や呼吸器など内蔵機能の障害によって身体障害者手帳の交付を受けた人の総数は583人、28.9%に上り、身体障害者の3.5人に1人を占めています。内部障害は、外見からは判断できない、見えない障害なので、障害者用の駐車スペースに車をとめようとしたところ注意された、電車などの優先席に座ると周囲から冷たい目で見られたという方も多いと聞いています。 三重県伊賀市では、来庁者に配慮した駐車場にしようと、市役所と全支所の6ヵ所に思いやり駐車区画を設けました。この区画は、外見から健常者と見分けがつきにくい内部障害者や高齢者、妊婦が少しでも庁舎の入り口近くの駐車区画を利用できるように設置されました。また、市民への周知と駐車マナーの向上を図るため、区画には利用対象者を示すマークが表示され、利用について説明する看板も併設されています。 本市では、健康ドームの駐車場にいち早くハートプラスマークを表示し、整備していただいております。市民の皆さんに、内部障害者を初め高齢者や妊婦の方々への温かい理解の輪を広げていただくためにも、さらに市役所などの公共施設に思いやり駐車区画の整備をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか、当局のお考えをお伺いいたします。 以上で壇上よりの質問を終わります。 ○議長(黒川サキ子君)  加藤防災環境部長。 ◎防災環境部長(加藤英夫君)  安全・安心のまちづくりに火災警報器の設置についてお答えをさせていただきます。 ご質問にもございますように、新築住宅の住宅用火災警報器につきましては、平成16年6月の消防法の改正により、平成18年6月1日からの設置が義務づけられており、また既存住宅につきましても、平成17年9月に改正された西春日井広域事務組合の火災予防条例によりまして、罰則規定はないものの、平成20年5月31日までに設置するものと義務づけられております。それに伴いまして、西春日井広域事務組合消防本部では、広報西春日井消防や啓発チラシ、また啓発ポスターの掲示などにより、管内住民への周知を行われているところでございます。 また、市といたしましても、ポスター掲示や啓発チラシの配布はもとより、地域で行われる自主防災会の初期消火訓練時には、設置期限や設置場所、機器の販売所等をお知らせするとともに、悪質訪問販売の事例を紹介するなど、啓発に努めているところでございます。しかしながら、市民の認識度はいまだ十分とは思われないことから、今後はさらに消防本部と連携を図りながら、市の広報紙やホームページへの掲載、また消防団に協力を要請して広報活動を行うなど、より一層市民の方々に住宅用火災警報器の設置が浸透するように努めてまいる所存でございますので、よろしくご理解を賜りたいと存じます。
    ○議長(黒川サキ子君)  海川福祉部長。 ◎福祉部長(海川和行君)  安全・安心のまちづくりに火災警報器の設置についてのご質問のうち、高齢者への対応につきましてお答えいたします。 住宅用火災警報器の設置義務化という制度の改正に伴い、消防署から来たように装って火災警報器を高額で販売する悪質な訪問販売が相当ふえることは十分予想されるところでございます。市といたしましては、ご高齢の方がこのような悪徳訪問販売の被害に遭わないよう広報などに掲載するほか、老人学級や地域の会合、あるいはホームヘルパーが家庭を訪問したときなどの機会を通じまして、広域事務組合消防本部とも連携をとりながら注意を呼びかけていきたいと考えております。 次に、老人日常生活用具給付制度の拡充と周知・啓発を図り、高齢者に助成をについてお答えをいたします。 ご質問にございますとおり、この制度はおおむね65歳以上の寝たきりの高齢の方、ひとり暮らしの高齢の方、または高齢者のみの世帯の方に対し、日常生活上の便宜を図ることにより、自立生活の助長を促すことを目的として、火災警報器や自動消火器などを給付する北名古屋市独自の事業でございます。特に火災警報器につきましては、1世帯につき2台までが助成の対象となりますので、広報紙などで改めてPRするとともに、民生委員さんが高齢の方を訪問する状況調査などを活用して周知を図ってまいりたいと考えております。なお、この日常生活用具給付制度とは別に、急病や災害時などの緊急時に対応するための緊急通報システムもございますが、このシステムにつきましても、火災警報器の設置がされているところでございます。4月1日現在で277台の機器が設置されているところでございますが、この制度もあわせまして、実効性の伴う制度の活用を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願いいたしまして、ご答弁とさせていただきます。 ○議長(黒川サキ子君)  阿部行政部長。 ◎行政部長(阿部久邇夫君)  公共施設に思いやり駐車区画の整備についてお答えをいたします。 現在、両庁舎には、障害者用の駐車スペースを確保しております。また、総合福祉センターもえの丘、文化勤労会館や健康ドームなど、市の主な施設につきましても障害者用の駐車スペースを設けており、車いすを表現した障害者のための国際シンボルマークを駐車面に表示をしております。 ご質問にありますように、内部障害者の方や妊娠されている方は、外見からはわかりにくいため、さまざまな誤解を受けることがあり、専用の駐車スペースを利用することをちゅうちょされることもあるようでございます。 そこで、この内部障害者を示すハートプラスマークを表示することの必要性が生じるわけでございますが、現在のところ、このマークは健康ドームのみに表示されていますが、他の施設には表示がありません。ご提案を受け、このハートプラスマークについても予算を確保し、各公共施設の駐車スペースに表示させていただきます。また、これを機会にマタニティーマークなどについても表示するなど、思いやり駐車区画となりますよう整備してまいりますので、ご理解を賜りますようお願いいたします。 ○議長(黒川サキ子君)  塩木寿子さん。 ◆5番(塩木寿子君)  思いやり駐車区画につきましては、大変前向きなご答弁をいただきました。健康ドームでは既にハートプラスマークを表示していただいておりますが、今のマタニティーマークでありますとか、妊娠されている方の看板を立てることによりまして、市民の皆様に啓発が広くできると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。ぜひとも計画を立てて、早期に実現をしていただきますようよろしくお願いをいたします。 火災警報器につきましては、さまざま細かい対応をしていただき、またさらに今後とも啓発をよろしくお願いします。 高齢者につきましてですが、日常生活用具給付という大変すばらしい制度がありますが、啓発をしていただけるという答弁でしたが、必然的に申請者がふえてくるものと思われます。18年度、19年度も、予算は15万円と計上されておりますので、当然足らなくなってくるのではと心配しておりますが、そのあたりはどうお考えでしょうか。 ○議長(黒川サキ子君)  海川福祉部長。 ◎福祉部長(海川和行君)  お答えいたします。 設置期限までにあと1年ほどございます。そういう中で、先ほど申し上げましたようなPR活動をやってまいりました。住民の意向を受けた形の予算に次年度はしてまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。 ○議長(黒川サキ子君)  これにて、塩木寿子さんの個人質問を終結いたします。 ここで、一たん休憩いたします。 休憩後の再開は2時45分といたしますので、定刻までに議場へご参集くださいますようお願いいたします。それでは、一たん休憩といたします。             (午後2時34分 休  憩)             (午後2時45分 再  開) ○議長(黒川サキ子君)  休憩前に引き続き会議を再開いたします。 個人質問を続行いたします。 渡邉紘三さん。 ◆23番(渡邉紘三君)  23番、日本共産党、渡邉紘三。 今回の私の個人質問は、次の3点についてお尋ねします。よろしくお願いいたします。 1点目の質問は、平成20年度から導入の後期高齢者医療制度についてお尋ねいたします。 平成20年度から後期高齢者医療制度が導入されますが、この制度は、昨年改悪された医療改正の大きな柱です。75歳以上の人は、現在加入している国民健康保険や組合保険などから脱退して、新たに後期高齢者を対象にした新しい医療保険に加入する制度です。この制度は、現在子供の健康保険などの扶養家族になっていて、保険料の負担がない人も含めて、75歳以上のすべての高齢者が保険料を支払うことになります。保険料の額は都道府県ごとに決められますが、1人当たり平均で月額約6,200円と試算されています。そして、保険料は介護保険料と同様に年金から天引きされます。高齢者を75歳以上の後期高齢者と65歳から74歳までの前期高齢者に分けて、75歳以上の後期高齢者だけの独立した医療制度を創設し、すべての後期高齢者から保険料を徴収します。この保険の運営は、都道府県単位で新たに広域連合を設置して運営をするために、保険者の声が届きにくくなります。さらに、制度改正に伴って、来年からは65歳以上の高齢者の国保税も年金から天引きされます。我が党は、このような医療制度改悪の後期高齢者医療制度導入については反対の態度を表明しています。 私がお尋ねしたいことは、一つは、75歳以上の後期高齢者の保険料をどのように決めるのかということ、もう一つは、資格証明の発行についてです。命を奪う資格証明書は、発行すべきではありません。保険証の取り上げ、資格証明の発行をしない北名古屋市の独自の取り組みについてお尋ねします。 もう一つは、後期高齢者の心身の特性にふさわしいものにするを口実に、診療報酬の引き下げや、差別医療、手抜き医療にならないよう、国・県に対してどのように要望していくのか、市民部長にお尋ねいたします。 第2点目の質問は、確定申告すれば税金が戻る、要介護認定対象者へのお知らせの送付についてお尋ねします。 介護度1から5の認定を受けている65歳以上の方の中で、1から3は障害者控除、4から5は特別障害者控除の対象者となり、確定申告のときに障害者控除の申請をすれば、所得税や住民税などの税金が戻ります。これは5年前までさかのぼって適用されます。 ところで、ことしの障害者控除対象者は1,476人ですが、確定申告のときに障害者控除申請をした人が127人で、全体の約12%程度の申告とお聞きしました。障害者の控除申告のお知らせは、北名古屋市の広報1月号に、「要介護認定を受けている方へ。確定申告のときは、次の点にご注意ください。確定申告用の障害者控除対象者認定書を交付します」と記載がありました。しかし、その結果は約1割の人しか利用していないので、この制度についてのお知らせを対象者個人に対して送付するなどして、この制度を対象者に確実にお知らせすることが大切と考えます。いかがですか、お尋ねします。 定率減税の廃止や公的年金等の控除の縮小、老年者控除の廃止、高齢者非課税措置の廃止などの影響で、税負担が大変身にしみる世の中になりました。こんなときだからこそ、市が、申告すれば税金が戻りますよというお知らせの通知案内を個人に送付すれば、対象者にとっては大変うれしい出来事と考えます。このような節税、減税できる制度の内容を市民に送付してください。この件について福祉部長にお尋ねします。 第3点目の質問は、安心・安全に暮らせる福祉のまちづくりについてお尋ねいたします。 日本銀行や厚生労働省が最近発表した、生活意識に関するアンケート調査や国民生活基礎調査では、今、「生活にゆとりがない」「生活苦を感じている」など、住民の暮らし向きや雇用環境についての不安が示されています。日本銀行が行った調査対象者の過半数の人が、現在の暮らし向きについて、「1年前に比べて生活にゆとりがなくなってきた」と答えています。その多くは、勤め先での雇用や処遇、収入が減った、将来の収入増が見込まれないなどが不安の大きな要因になっています。今、貧困と社会的格差の新たな広がりが大きな問題となっています。ところが、政府は、貧困と格差問題への対応ではなく、逆に持ち上げてきたのが「成長底上げ」という言葉です。これは、大企業がもうけを上げれば、やがては庶民の家計に波及するという考え方です。国のこのような基本姿勢は、格差是正策とは異なる考え方です。公的扶助や福祉の受給が日本の経済的自立を阻害していると決めつけて、貧困に苦しむ国民への直接支援を避けています。その施策は、福祉を受け取るより、みずから努力をしなさいということです。このような発想のために、福祉の根幹を切り崩す、一連の医療制度改悪を強行しています。高齢者に対する負担増を進める、障害者に対しては、働くため自立訓練をしなさい、そして1割の支援費負担を押しつける、定率減税の廃止、生活保護の母子加算の段階的廃止など、福祉の心を切り刻む政治が行われています。特に要支援の高齢者に対しては、福祉の制度から除外される福祉の公的責任の後退が始まっています。 私がお尋ねしたい一つは、定率減税の廃止や老年者控除廃止や福祉制度改悪の影響などで、今まで受けていた福祉支援利用対象者が福祉利用から除外されていきます。また、福祉制度の見直しで非課税世帯もふえています。その影響についてどのようにお考えですか、お尋ねします。 同時に、日々変化していく制度、そのために膨大な事務量となります。大変苦慮していると思いますが、その点はいかがですか、お尋ねします。 もう1点は、介護ベッドなど、福祉器具、用具などの利用者や配食サービスを受けている利用者が、制度改悪に伴って排除されていきます。排除されないよう、福祉を必要としている利用者、対象者への救済についての考え方をお尋ねします。 さらに、住民健診の見直しをされて、特定健診制度が始まります。メタボリックシンドローム(内臓脂肪蓄積型肥満)の健診が各自治体などで義務づけられます。2013年からは、特定保健指導の成績が悪い保険者には、ペナルティーをかけるという計画も耳にしています。北名古屋市の福祉施策は、広く浅くではなく、広く深く進めることが大切と私どもは考えています。北名古屋市独自の福祉のまちづくりについて、何を基本に考えて策定していますか、お尋ねします。 私どもは、自治体が住民の命と暮らしを守ることが本命で、市民の負託にこたえられるまちづくりが大切と考えます。市の財政運営が厳しいからといって、そのことで、市民の切実な要求を実現する財源がないからできないということにはなりません。市民の福祉の心を大切にした行政が求められています。同時に、財源確保のために国に対しても財源保障を求めていくべきです。その点についてはいかがですか、お尋ねします。 いずれにしましても、ますます憲法25条の保障された生存権を守るまちづくりや生活を防衛するまちづくりが大切と考えます。福祉行革の波に自治体が飲み込まれることなく、安心・安全に暮らせるまちづくりが今求められています。また、経費節減のための官から民へ民間委託への行政ではなくて、10年先、20年先を見据えた住民のための住民行革をどのようにお考えか、福祉部長にお尋ねします。 以上3点についての明確なご答弁をよろしくお願いします。 ○議長(黒川サキ子君)  玉田市民担当次長。 ◎市民部市民担当次長(玉田嵩士君)  ご質問をいただきました、平成20年度導入の後期高齢者医療制度についてお答えを申し上げます。 本題に入ります前に補足させていただきます。 広域連合になりましても、申請等の窓口は市町村ですし、連合議会の議員は市町村議会の選出議員が務めることになっておりますので、保険者の声が届きにくくなることはありません。また、満65歳以上の方の国保税の年金天引きは、介護保険料と合わせた額が年金額の2分の1を超えない世帯に限られています。 ご質問の第1点目の75歳以上の後期高齢者の医療保険料をどのように決めるかのご質問でございますが、75歳以上の後期高齢者医療制度の保険料につきましては、個人ごとに算定され、1人当たりの均等割額である応益と前年中の所得から基礎控除を差し引き後の総所得金額により賦課される所得割額である応能の2方式で算定されることになっております。応能、応益割の比率は50対50が基本であります。後期高齢者医療費のおおむね10%程度を保険料で賄うこととし、この算出に基づき計算した保険料率は、11月の連合議会に提出されると聞いております。 2点目の資格証明の発行についてでございますが、保険料の賦課と医療給付は、運営主体である広域連合が行うことになっております。広域連合により資格証明書発行の取扱要綱などが市町村に示されるのではないかと存じておりますので、今後の状況を見ていきたいと考えております。 3点目の医療報酬の引き下げ等の国・県に対しての要望についてでございますが、後期高齢者医療の診療報酬については、新たな診療報酬体系を構築するとされております。高齢者にふさわしい社会保障制度となるよう国に働きかけていきます。よろしくご理解賜りますようお願いを申し上げます。 ○議長(黒川サキ子君)  海川福祉部長。 ◎福祉部長(海川和行君)  私にいただきましたご質問でございます、確定申告で税金が戻る要介護認定者対象者に通知をにつきましてお答えいたします。 ご質問でもございますとおり、障害者控除対象者認定書の交付につきましては、本年1月号の広報紙におきましてご案内をさせていただいたところでございます。この広報紙掲載とは別に、昨年の11月でございますが、年末調整確定申告用の介護保険料納付済み額通知書を対象者全員の方にご通知をさせていただきましたが、この通知の中で、同様に障害者控除対象者認定書の交付に関する掲載をし、個々にお知らせをさせていただいたところでございます。今後も制度の周知に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 続きまして、安心・安全に暮らせる福祉のまちづくりにつきましてお答えいたします。 まず1点目のご質問でございます、定率減税や老年者控除の廃止が福祉制度に与える影響につきましてお答えいたします。 三位一体改革の一環として行われる所得税から住民税への税源移譲に伴う住民税の改正につきましては、本市が独自に実施しております福祉サービスにも影響を与えるものでございますが、他の制度改正の実施状況も勘案しながら対応してまいりたいと考えているところでございます。 次に2点目のご質問でございます、日々変化していく制度のための膨大な事務量への対応につきましてお答えいたします。 ご指摘のとおり、近年、福祉に係る制度は大きく変動しているところでございまして、この制度改革に対応すべく、組織再編を図るとともに、職員の適正配置に努めているところでございますが、今後も状況を見きわめながら対応してまいりたいと考えております。 次に3点目のご質問でございます、福祉を必要としている利用対象者への救済につきましてお答えいたします。 介護ベッドにつきましては、介護保険制度の改正により、今まで対象であった方が対象でなくなるという事態が生じましたが、今年4月からは、対象外の要支援、要介護状態の方でもその心身の状況によっては利用できるという制度に緩和されてきております。また、市の社会福祉協議会の貸出制度もございますので、その利用について周知を図ってまいりたいと考えているところでございます。 配食サービスにつきましては、従来の限られたメニューから、医療給食などさまざまなメニューを加えて選択の幅を広げ、より利用しやすい内容に改善させていただいたものでございます。今後も利用される方のご意見を参考にしながら、よりよい配食サービスを実施してまいりたいと考えております。 次に4点目のご質問でございます、北名古屋市独自の福祉のまちづくりにつきましてお答えをいたします。 本市では、新市の将来像を「健康快適都市~誰もが安全・安心に暮らせるまち~」として掲げておりまして、この目標に向けて、地域福祉、健康、障害者、介護保険及び高齢者並びに児童に関するそれぞれの計画を策定したところでございます。福祉のまちづくりにつきましては、これらの計画をもとに事業を進めてまいりたいと考えておりますが、少子・高齢の社会を迎え、自立と社会参加が重要になると思われますので、このことを基本にまちづくりを進めてまいりたいと考えております。 次に5点目のご質問でございます、国に対して財源保障を求めていくことにつきましてお答えいたします。 現在の市の財政状況は非常に厳しいものと認識しておりますので、今後も国に対しまして財源に関する要望をしてまいりたいと考えております。 最後に、10年、20年先を見据えた住民のための行革に対する考え方につきましてお答えをいたします。 先ほどのご質問にもございますとおり、非常に厳しい財政状況の中、今後ますます実態に合わせて、より実効性のある福祉行政が求められるところでございます。しかしながら、事業を実施するに当たりましては、市民の方々の目線に立って福祉を考え、福祉の諸改革に適切に対応しながら、きめ細かい福祉行政を進めることが肝要であると考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(黒川サキ子君)  渡邉紘三さん。 ◆23番(渡邉紘三君)  答弁ありがとうございます。 先ほどの天引きは2分の1をと言いましたが、月1万5,000円の2分の1ということですので7,500円を超える保険料というのは大変厳しいんじゃないかと思っています。いずれにしても、後期高齢者医療制度そのものは、結局、全体の医療費が伸びれば伸びるだけ保険者の負担がふえるという仕組みになっていますし、また厚労省は、大変な人に対する軽減のために一般会計から連合に繰り入れをするということは、全く想定をしていないということですので、私は、払いたくても払えない人、軽減してほしくても軽減されないという人たちが本当にきちっとこの制度に適用されていく、そういう中身にしてほしいということなんですね。ですから、命を奪うような保険証の取り上げを絶対にしないということを強く国に要望してほしいし、同時に、一般会計からも繰り入れして軽減策ができる、そういう中身にしてほしいという声がなかなか届きにくいんじゃないかというふうに思っていますので、この辺については強く国、それから広域連合に要望してください。 もう一つは、障害者に対する控除の通知ですけれども、私は税金を徴収するときは督促をつけてしっかりと徴収します。だけども、実際、対象者が千何人おっても1割ぐらいの人しか使っていないということですので、5年間さかのぼって申請すれば全部戻ると思うんです。ですから私は、事務の仕方、処理の仕方などをきちっとして、要領を決めてきちっと住民に届けて、やっぱり住民から今の制度そのものを案内していくということが私は大事だと思っています。ぜひともこの千何人という利用していない人に対して、利用すれば税金が戻りますよということを再度詳しくお知らせしてください。 もう一つ、福祉のまちづくりですけれども、今現在、賃金や年金が目減りしても、制度の改正によって負担が増してくるというのが現実なんですね。だから、定率減税の廃止などや老年者控除等の廃止などによって税率が変わらなくても税の負担が増してくるという中で、本当に皆さんの、市民の生活そのものが、暮らしが直撃されていると。こういうときだからこそ自治体がきちっと住民の命・暮らしを守るためにやるということは、私は大事だと思いますけれども、その点についてちょっともう一遍福祉部長にお尋ねします。 ○議長(黒川サキ子君)  海川福祉部長。 ◎福祉部長(海川和行君)  まず1点目のご質問ですが、先ほどの答弁でお答えいたしましたように、個別に確定申告用の通知の中に状況を申告していただくようにご案内をしております。所得税は自主申告納税制度が始まって50年以上たっております。そういう中で、ご高齢の方も申告納税制度そのものをご存じない方も若干はあろうかと思いますが、昨年9月に、議員からのご意見も対しまして、いろいろ手だてを講じたわけでございますが、同じような数字で、若干の増加はありますが、変わっていないということですので、記載方法を若干変えてはみますが、必要のない部分がある方も多数あるんではないかという想定がされます。 それから2点目の、税の改正に伴って、受けておったものが受けられなくなるということでございますが、うちの福祉制度の中で6件ほど福祉制度、治療費の制度をやっておりますが、そこの中には所得税を基準にしたもの、あるいは住民税を基準にしたものと2通りございまして、若干、法律の改正によって片方は下がって片方は上がりますので、どういう影響があるか、あるいはどういう実態なのかというのはなかなかつかみにくい状況でございますので、もう少し様子を見て対応してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(黒川サキ子君)  渡邉紘三さん。 ◆23番(渡邉紘三君)  障害者の控除の通知ですけれども、私は最初に言ったように、申告すれば税金が戻りますと、その証明書の発行をしますということで、わかりやすく書くと私はいいと思うんです。広報を読んでも、なかなか私もわかりにくいというのもありましたので、その点は十分、文書については研究してください。 もう一つ、私が言うのはなんですけれども、福祉部長そのものは、やっぱり住民の立場を理解して、先ほど住民の目線に立って行政を行うと言っていますが、それには市長が願う、だれもが安全・安心、そして健康に暮らせるまちづくりということを言っていますが、本当にそういうことを思って今の長瀬市長のもとで、私は何を心がけて福祉行政に取り組んでおるのかと。ちょっとその点を私は再度お尋ねしたいです。長瀬市長のもとで何を心がけて福祉行政に取り組んでいるのか、その点について再度ご答弁をお願いします。 ○議長(黒川サキ子君)  海川福祉部長。 ◎福祉部長(海川和行君)  ちょっと漠然として、なかなか答えづらいわけですが、常々市長から言われておりますのは、いろんな法律等が時代に合わせて改正をされてきておるが、そういうもので実態に合わない部分、こういうものを市の行政としていち早く見つけて、その対応をするべきが、こういう一番末端、住民の方に直結した行政のあり方だと、こういうふうに聞いております。 そういう中で、先ほど言いました地方税法の改正に伴う改正につきましては、若干制度的に、国税を主体にして対象としておるものと、住民税を対象にしておるものと両方ございます。今回の改正は、所得税は下げて住民税の方を上げておりますので、それぞれ対象者については、若干対象になる方とならない方が出てこようかと思います。そういうものは、今回の税の確定を見てみないと状況もわかりませんし、どういう結果になるというのをもう少し推移を見てみないとできませんもんですから、時間的な余裕をいただきたいし、あまり改正する必要がないかもしれませんので、そういう形の先ほど答弁をさせていただいたつもりでございます。よろしくお願いします。 ○議長(黒川サキ子君)  これにて渡邉紘三さんの個人質問を終結いたします。 以上をもって、本日の議事日程は全部終了いたしました。 したがって、6月8日は予備日になっていますが、休会といたします。 次の本会議は、6月21日午前10時より開きますので、定刻までに議場へご参集くださいますようお願いいたします。 本日はこれをもって散会といたします。             (午後3時15分 散  会) △議案付託表 議案付託表付託委員会名議案番号件            名行政常任委員会議案第48号北名古屋国民健康保険税条例の一部を改正する条例について福祉教育常任委員会議案第44号北名古屋市病後児保育施設の設置及び管理に関する条例の制定について議案第49号北名古屋介護保険条例の一部を改正する条例について議案第50号北名古屋市児童館の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について議案第51号北名古屋児童クラブ設置条例の一部を改正する条例について建設常任委員会議案第45号北名古屋下水道事業受益者負担に関する条例の制定について議案第46号北名古屋市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の制定について議案第47号北名古屋消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例について △個人質問発言順表 個人質問発言順表順位質 問 者件            名1茶 納 邦 夫1 杁守管理の今後について2牧 野 孝 治1 滞納市税などの徴収と不納欠損の要因について3日 栄 政 敏1 親切・丁寧な総合窓口業務について 2 所得税・住民税の改正について 3 宙に浮いた年金問題について4海 川 恒 明1 職員適正化計画と指定管理者制度の取り組みについて 2 総合治水と流域水害対策について5法 月   章1 自転車が利用しやすい環境整備を 2 地域における自主的な防災組織と防犯組織の統合を6神 田   薫1 高齢者職業支援室の更なる充実について 2 学校評価制度への対応取り組みについて7松 田   功1 地域マネーの発行による自立型のコミュニティを8金 崎 慶 子1 小学校の英語活動の推進について 2 学校における自転車事故防止対策について9桂 川 将 典1 PFIによる学校給食センターの整備について 2 現場の知恵を生かす包括予算制度について10堀 場 弘 之1 保護者からのクレームについて11上 野 雅 美1 女性のための相談窓口について12塩 木 寿 子1 安全・安心のまちづくりに火災警報器の設置について 2 公共施設に「思いやり駐車区画」の整備について13渡 邉 紘 三1 20年度導入の後期高齢者医療制度について 2 確定申告で税金が戻る要介護認定者対象者に通知を 3 安心・安全に暮らせる福祉のまちづくりについて...