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  1. 北名古屋市議会 2006-09-12
    09月12日-03号


    取得元: 北名古屋市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-12
    平成18年第2回定例会( 9月)      平成18年第2回北名古屋市議会定例会会議録(第3号)招集年月日  平成18年9月12日招集場所   北名古屋市議会議場開会     9月12日 午前10時 議長開会宣言応招議員 1番 桂 川 将 典  2番 上 野 雅 美  3番 堀 場 弘 之 4番 松 田   功  5番 塩 木 寿 子  6番 神 田   薫 7番 大 野   厚  8番 青 山 喜代一  9番 沢 田   哲 10番 平 野 弘 康  11番 牧 野 孝 治  12番 太 田 考 則 13番 金 崎 慶 子  14番 長 瀬 悟 康  15番 日 栄 政 敏 16番 石 間 江美子  17番 海 川 恒 明  18番 山 田 金 紀 19番 大 嶌 治 雅  20番 黒 川 サキ子  21番 法 月   章 22番 寺 川 愛 子  23番 渡 邉 紘 三  24番 茶 納 邦 夫不応招議員  な し出席議員   応招議員に同じ欠席議員   な し地方自治法第121条の規定により説明員として出席した者の職氏名 市長      長 瀬   保    助役      武 市 重 信 行政部長    阿 部 久邇夫    防災環境部長  田 中   勝 市民部長    栗 木   猛    福祉部長    永 津 正 和 建設部長    岩 越 久 夫    行政改革推進室長森 川 孝 一 行政部行政人事担当次長       行政部企画情報担当次長         舟 橋 直 樹            平 手 秀 廣 行政部財政担当次長          防災環境部防災環境担当次長         石 黒 秀 夫            井 上 隆 夫 市民部税務担当次長          市民部市民担当次長         粕 谷 紀 光            加 藤 英 夫 福祉部福祉担当次長          福祉部児童担当次長         海 川 和 行            宮 地 孝 茂 福祉部健康担当次長          建設部産業下水担当次長         早 瀬   守            坪 井 克 至 建設部建設担当次長          収入役室長   中 山 忠 夫         池 田 正 敏 教育長     吉 田 文 明    教育部長    新 安 哲 次 教育部学校教育担当次長        教育部社会教育担当次長         吉 田 光 雄            玉 田 嵩 士職務のため出席した者の職氏名 議会事務局長  加 藤 公 久    書記      森   喜 好 書記      安 藤 将 昭議事日程  議長は議事日程を別紙のとおり報告した。     平成18年第2回北名古屋市議会定例会 議事日程〔第3号〕                    平成18年9月12日 午前10時00分開議日程第1 一般質問             (午前10時00分 開  議) ○議長(大嶌治雅君)  皆さん、おはようございます。きのうに引き続きましてご参集賜り、厚く御礼を申し上げます。 ただいまの出席議員は24名で定足数に達しております。 よって、会議は成立いたしましたので、これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程につきましては、お手元に配付いたしました別紙のとおりであります。 ○議長(大嶌治雅君)  日程第1、一般質問に入ります。 きのうに引き続き、個人質問を行います。 上野雅美君。 ◆2番(上野雅美君)  おはようございます。 2番市民民主クラブ上野雅美でございます。通告に基づきまして、一般質問をさせていただきます。 1点目、本市におけるコンプライアンスへの取り組みについてお伺いいたします。 コンプライアンスとは、一般的に法令遵守ととらえられております。関係法令等を厳格に遵守し、通常の業務を遂行していくことを初め、社会的規範を全うするだけでなく、倫理を遵守することも求められております。また、コンプライアンス違法行為等を未然に防止する仕組みを構築して、経営の透明性、健全性を確保し、社会からの信頼を得ることにあります。 以前、私の勤めていた会社では、コンプライアンス委員会、社外・社内にコンプライアンス窓口を設置し、年に2度の職場での勉強会や、年に1度職務別のコンプライアンステストを行っておりました。勉強会では、独自のコンプライアンスマニュアルを用い、倫理規定はもちろんのこと、法改正時の事例やセクハラ等の事例についても研修をしておりました。業務上の責任感と倫理観を再確認し、事件や違法行為等を起こさないということ、また未然に防止するということがより重要になっていると考えられます。 そこでお尋ねいたします。現在の北名古屋市におけるコンプライアンスへの取り組み状況をお聞かせください。また今後、北名古屋市としてどのような取り組みを行う予定があるのか、お尋ねいたします。 2点目、広告事業についてお伺いいたします。 現在、各地の地方自治体の財政状況は大変厳しいものであると思われます。これからの高齢化・少子化社会等を考えるとき、コスト削減等の節約はもちろんのこと、住民の負担を増加させることなく、新たな収入の確保を図ることが重要ではないでしょうか。地方自治体が保有している資産を広告媒体として活用することにより広告収入を得たり、経費削減を図るという地方自治体広告事業が、近年多くの自治体で始められております。 地方自治体広告事業としては、市のホームページバナー広告や広報紙に広告を掲載するというものから、ラッピングバス、庁舎の壁面への広告掲載等、多種多様な広告事業が行われております。市のホームページへのバナー広告の掲載は、2005年の日経パソコンのアンケートでは、回答のあった1,613自治体のうち6.6%の104自治体で行われており、収入実績では平均で143万円ということであります。広報紙への広告掲載は、平成17年度で232自治体で行われております。税外収入の確保は財政運営における課題の一つであると考えます。 そこでお尋ねいたします。本市におけるホームページや広報紙における有料広告の掲載等の広告事業の取り組みについて、どのようなお考えがあるのかお聞かせください。以上、市当局のご見解をお伺いいたします。 壇上よりの一般質問を終わります。 ○議長(大嶌治雅君)  阿部行政部長。 ◎行政部長阿部久邇夫君)  まず、コンプライアンスへの取り組みについてお答えをいたします。 ご存じのように、我々公務員には、地方公務員法によってさまざまな義務が課せられており、その中にはもちろん法令遵守義務というのもあります。しかし、それによって汚職や不祥事がなくなるというものではなく、団体によっては外部監査制度を導入したり、オンブズマンと呼ばれる第三者機関を設けたりして行政活動の合法性、妥当性を維持し、同時に意思決定にかかわる個々の職員に対しても厳しい注意を向ける努力を払っているわけでございますが、それにもかかわらず、最近では岐阜県庁の裏金の問題が報道され、また、これは個人の資質の問題ではございますが、公務員による飲酒運転による事故などもあり、公務員に対する不信感が高まってきているというのが現状でございます。 公務員が職務に関して不正な行為を行うきっかけは、いろいろなケースが想定されます。例えば、知人である市民からの要望もきっかけになり得ます。もちろん市民からの要望や要求に誠実にこたえるのは自治体職員にとって正しいコンプライアンスと言えますが、その要望や要求が不正なものであった場合が問題となるのです。そうした要求に対応するために、北名古屋市では不当要求行為等防止条例がございます。他の自治体においても同種の条例を整備しているところもありますし、法令遵守条例を整備し、要求を受けたときに通報する具体的な仕組みを整備している団体もあります。 しかし、もちろん条例や仕組みづくりも大事ですが、公務員が不祥事を起こす最も本質的な問題は、やはり職員個人の倫理観にあると思います。幾ら法令について学ばせても、仕組みが整備されていても、人間としての倫理観がしっかりしていなければ、市民の求める正しいコンプライアンスは実行できません。法令に違反しなければそれでいいというものではないと思います。 北名古屋市といたしましては、現在のところ、他町村との研修協議会において倫理向上のための研修を行っておりますが、全職員を対象とした具体的な取り組みはまだ行っておりません。したがって、今後は不正行為に対する処罰の指針を明らかに示すとともに、公務員倫理研修、マニュアルの整備を行うとともに、日常業務の中での適切な指導を通して、高い倫理観を持った職員の育成に努めていきたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。 2点目の広告事業についてお答えいたします。 広告事業によって、新たな収入を確保してはどうかというご提案でございます。ご指摘のとおり、今後の財政状況には大変厳しいものがあるという点については同じ認識を持っておりますが、ご提案のホームページや広報紙への広告事業については、現時点では困難かと思っております。 広告事業そのものについては、昭和33年に出された自治省の実例判例で広報紙への有料広告の掲載は法的には問題ないとされております。広報に広告を掲載している自治体は、17年度の日本広報協会の調査によれば232団体で12.1%と、まだ多くはございませんが、自主財源の確保、地元商工業の振興、生活情報の提供などがその理由となっているようです。広告を掲載している自治体ではそれぞれ広告掲載要綱などを定め、政治、選挙、宗教、風俗関係の広告を禁止しておりますが、実務的には判断が容易でない事例があったり、内容の校正に時間を費やしたりと、相当の広告収入の見込みがないと実質的な自主財源の確保にはならないわけですが、本市ではミニコミ紙やその他の広告媒体が多数あり、それほどの広告収入が望めるとは思えません。 一方で、公共性の高い行政広報紙に商業広告を掲載することの疑問や抵抗感もあるようです。県下では6市町しか実施していないという事実もあり、現時点での導入には消極的にならざるを得ません。ホームページへのバナー広告についても同様に考えております。よろしくご理解いただきますようお願いいたします。 以上、ご答弁とさせていただきます。 ○議長(大嶌治雅君)  上野雅美君。 ◆2番(上野雅美君)  ご答弁ありがとうございました。 広告事業についてですが、ホームページや広報紙等に掲載をするということでは、今、行政部長がおっしゃったような商業的という問題もあるとは思いますが、やはり地元の情報を載せるということも地域の発展に対して必要なことではないかと思います。愛知県で、最近ですと、中日新聞の方に、津島市が新しく広報にホームページバナー広告を始めたという記事が9月7日に載っておりました。そういうことも踏まえまして、やはり今後の経費削減等を考えますと、これから研究していく課題の一つであると思いますので、ご検討をお願いいたします。終わります。 ○議長(大嶌治雅君)  阿部行政部長。 ◎行政部長阿部久邇夫君)  先ほど申し上げましたように、まだ実際には広告を出しているところは非常に少ないということですが、やや最近になりましてふえているという事実はございます。そういうことで、今後も研究はしてまいりたいと思っております。事務が非常にまた煩雑になるということであれば、わずかな収入でも問題がございますが、例えば商工会が一本化されまして、商工会で広告をまとめていただくとかいうような事態になれば、また新しい展開が考えられるかと思います。今後とも研究は続けてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(大嶌治雅君)  これにて、上野雅美君の個人質問を終結いたします。 続いて、神田 薫君。 ◆6番(神田薫君)  おはようございます。 6番市政クラブの神田 薫でございます。議長のお許しを得ましたので、質問させていただきます。 初めに、井上防災・環境担当次長に、福祉巡回バス・くるくるタクシー検討からデマンド交通システム切りかえについてと、交番設置または警察官増員策について伺います。 旧師勝議会で2回一般質問をいたしました。旧師勝町東の名鉄バス路線が廃止され、利便性が崩れ、熊之庄、六ツ師、片場、高田寺、久地野地区等々のバス利用者に負担がかかってきました。その対等策を、またデマンド交通システム検討をとの提言をいたしてきました。 現在、北名古屋市の交通状況は、市の中央を名鉄犬山線が通り、名鉄名古屋駅まで10分、市内に西春駅と徳重・名古屋芸大駅、2駅を抱え、四方は名古屋高速路東名阪自動車道、国道・県道などで囲まれた車社会にふさわしい状況になっています。ただ、この状況はあくまで、主に車を利用してのすぐれた利便性です。一方、市内の公共機関はくるくるタクシー・福祉巡回バスと手軽な交通機関が補われています。また、タクシーチケット補助も交付しています。健康ドームさくら荘等と限られた地理的範囲ながらも、高齢者・障害者が自由自在に移動できるはずの交通手段です。だがしかし、自由自在に移動できるはずの交通手段が、市民の方々からは、私のもとに、「前の路線では〇〇にとまったのに、今は〇〇に行かないと乗れない。時刻が合わないよね」「〇〇病院に行くのが遠くなるよね」「今度は、私のたちの区には1カ所もないわ」等々、上げれば切りのないさまざまな意見が寄せられています。 市内の公共交通機関の問題は、交通弱者、交通困難者、通学・通勤者など、移動手段の困難の度合いは違うが、だれもが関係する問題であります。どこまでどのようなサービスをするかは大切な議論であります。(仮称)北名古屋バス対策協議会を立ち上げて早急に検討に入っていただきたいと願うものです。その点についてお伺いします。 ご提言ですが、北名古屋市の東西交通の充実並びに利便性のためにくるくるタクシー・福祉バスの運行費用と利用者数、年齢層、利用目的、地域等々、また保有する車両の維持管理費用タクシーチケット補助費用、その他の費用も含めた費用対効果を考えれば、安価になるデマンド交通システムは地域のさまざまな政策課題解決の役に立つと言われ、このシステムを考える機が熟していると考えております。 デマンド型交通システムは、地域の必要性や特徴に合わせ、ハンドメイドで構築していくシステムです。タクシーの便利さをバス並みの料金で運営が可能と言われ、住民の方が希望する場所から場所まで、ドア・ツー・ドアの移動を低額で提供でき、指定管理者制度にも対応できる公共交通サービスです。協議会等の議論の中に入れていただきたい、そんな思いでおります。 次に、新交番設置または警察官増員策についてお尋ねします。 愛知県では、愛知県条例「安心・安全まちづくり条例」も施行され、北名古屋市でも、行政・警察・住民ともに推進されているところです。市内においてもさまざまな各種団体等の活動をしていただき、防犯あるいは警戒について特段の努力をいただいているところです。 平成18年1月から6月で北名古屋街頭犯罪等の犯罪率、人口1,000人当たりの犯罪認知件数が9.34であり、交番体制は師勝交番6名、高田寺交番3名、西春交番6名、沖村交番6名の21名警察官態勢で、3交代制で市内の7万8,000余名の治安維持に当たられています。街頭犯罪等の犯罪率を近い場所と他に比べてみるならば、名古屋市中村区の9.94と比べてやや近い犯罪率であるかなと察しています。 警察官の方の負担は超多忙をきわめています。警察・行政・地域の諸団体や住民との連携を強化し、治安維持確保のため新交番設置、または警察官増員策を検討していただき、まちも心も明るい安全・安心な北名古屋市の実現をするときではないでしょうか、お考えをお聞かせください。 以上で私の質問を終わります。 ○議長(大嶌治雅君)  井上防災・環境担当次長。 ◎防災環境部防災環境担当次長(井上隆夫君)  初めに、福祉巡回バス・くるくるタクシー検討からデマンド交通システム切りかえについてお答えいたします。 ご存じのように、新市発足と名鉄バス小木線の廃止に伴い、市内の鉄道駅と公共施設などを結ぶ市民の足になる循環バスの導入について、市民の要望が強く出てきております。 市では、市内循環バス導入は、通勤・通学者と高齢社会に対応した新たな市民サービスとして、通勤・通学者と高齢者等の交通弱者に対する市内の移動の足を確保するため、公共施設、医療機関、商業施設などや駅を経由しながら循環するシステムとして考えております。 また、一般的に循環バスには路線バスと福祉サービスの双方を補完する役割と位置づけ、北名古屋市内循環バス整備検討プロジェクトで現在検討をいたしておりますが、利用者数の予測が困難なことから、9月1日より暫定運行をしております福祉循環バス・くるくるタクシーの利用状況をよく分析した上で、北名古屋市内循環バス整備検討プロジェクトでの結果をまとめるよう現在進めております。 その後、今回の補正で計上させていただいております(仮称)北名古屋バス対策協議会を11月ごろに設置し、市内循環バス整備の方針の報告を受けてまいりたいと存じております。 なお、デマンド型交通システムの提言につきましては、北名古屋市内循環バス整備検討プロジェクトでまず検討させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、交番設置または警察官増員策についてお答えさせていただきます。 ご指摘のとおり、北名古屋市内における都市化の進展に伴い、空き巣、自動車盗、車上ねらい、自動販売機荒らしの発生率が高い水準であります。こうした都市化に伴う犯罪を現在の警察力のみで対応することはいささか無理があると察するところでございまして、旧西春町、旧師勝町のころから交番の設置や警察官の増員を要望しておりましたが、現状では非常に厳しいとの報告を受けております。こうしたことから、地域は地域で守るため、北名古屋市防犯協会に協力をお願いいたしまして、防犯委員によります巡回パトロールを実施していただいておりますとともに、活動団体として防犯ボランティアを募集していただき、現在では16団体、約400名のボランティアの皆さんが地域においてパトロールを実施しております。不審な人物や事件を発見したときは西枇杷島警察署へ通報していただいているところでございます。 これらの活動が、自分たちのまちは自分たちで守るという自主防犯、互助防犯につながり、地域ぐるみで犯罪に立ち向かう姿勢が犯罪を撲滅していく一歩であると考えております。 しかしながら、日常生活を営む上において、安全で安心して暮らせることは、市民にとって最大の願いであり、行政運営にとっても重要な課題でございます。こうしたことから、多発する犯罪や交通事故を未然に防止し、安全・安心なまちづくりを推進していく上で警察力の増強は必須条件でございますので、北名古屋市といたしましても、新たな交番の設置や警察官の増員について、警察と綿密な連携を図りながら継続して協議を進めてまいりたいと存じますので、ご理解、ご協力を賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長(大嶌治雅君)  これにて、神田 薫君の個人質問を終結いたします。 続いて、渡邉紘三君。 ◆23番(渡邉紘三君)  おはようございます。 23番日本共産党、渡邉紘三。議長の許可のもと、通告に基づいて一般質問を行います。 この議会での私の一般質問は5項目あります。一つは、教育基本法改悪を許さず、憲法と教育基本法を生かした教育改革を。二つ目は、学校給食は学校給食法に基づき、災害時に対応ができる地産地消の自校方式を。三つ目は、市独自の裁量で小学校低学年の30人学級の実現を。四つ目は、障害者自立支援法実施で市独自の負担軽減制度を。五つ目は、高齢者に対する市独自の支援や負担軽減制度をの5項目について、教育長と福祉部長にお尋ねいたします。明快なご答弁をよろしくお願いします。 一つ目の教育基本法の改悪を許さず、憲法と教育基本法を生かした教育改革をについて、教育長にお尋ねいたします。 この秋の臨時国会で継続審議になっている教育基本法改正案の審議が始まります。この法案に対する私どもの考えは、政府提案の改定案、私どもは改悪案と言っていますが、その改悪は、憲法第19条が保障している思想・良心・内心の自由を踏みにじるというものです。憲法は教育の自主性、自律性、自由を強く求めています。しかし、改定案そのものは、憲法と世界の流れに反する改悪です。このような理由で教育基本法改悪法案に反対をしています。 今、国民が望んでいることは、子供の非行や学力の問題、子供や学校間の格差拡大、高い学費や不況による進学の断念や中途退学など、子供と教育をめぐるさまざまな問題や少年犯罪問題などを解決することだと思います。ところが、改悪案を進めている人たちは、社会のあらゆる問題や教育に対する事柄などの問題を教育のせいにして、教育基本法改定を主張しています。しかし、これらの問題の原因は、教育基本法にあるのではなく、歴代の自民党政治教育基本法の民主主義的な理念を棚上げにし、それに逆行する競争と管理の教育を押しつけてきたことにあると思います。政府提案の教育基本法改定案の重大な問題点は、子供たち一人ひとりの人格の完成を目指す教育から、新たに第2条をつくり、教育の目標として国を愛する態度などの徳目を列挙し、その目標達成を学校や教職員、子供たちに義務づけようとしています。具体的に明記されている目標達成の徳目、それ自体は当然のことのように見えるものもありますが、しかし問題なのは、それを法律に書き込み、教育に対して政府が強制することが許されるのかということになります。教育基本法を改悪し、法の中に教育の目標として詳細な徳目が書き込まれ、その達成が義務づけられていれば、学校も具体的な態度が評価されることになります。 国会での質問、愛国心に対する評価について、小泉首相は、通知表で評価することは難しいと答弁をしました。それをきっかけに、今、各地で愛国心の通知表を見直す動きが広がっています。旧西春町の一部の小学校でも、通知表での国を愛する心情が評価の対象となっていました。このように、特定の内容、国を愛する心情の評価観が子供たちに強要されました。これが憲法19条が保障した思想・良心・内心の自由を踏みにじることになることは明らかではないでしょうか。目標達成の徳目が具体的に教育基本法改定案の中に書き込まれています。その結果は、火を見るより明らかではないでしょうか。教育とは、人間の内面的価値に深くかかわる文化的営みであり、その内容を法律で規制したり、国が関与したりすることは最大限抑制すべきという立場から、教育の目標として事細かな項目を定めることは今の教育基本法では行っていません。 改正案(改悪案)は教育の内容への介入・支配の拡大を図るものと考え、私どもは反対しています。現在の教育基本法第10条で、「教育は不当な支配に服すことなく、国民全体に対して責任を負って行われるべきものである」と国家権力による教育内容への不当支配を厳しく禁止しています。これは、戦前の教育が国家権力の強い統制、支配下に置かれ、その教育が押しつけられ、やがて軍国主義一色に染め上げられていった歴史の教訓に立ってつくられたものです。 また、現行の教育基本法では、学校の教員は全体の奉仕者として、国民全体に責任を負って教育の仕事に携わることを原則にしています。今度の改定案は、全体の奉仕者も削っています。子供たちの人間的な発達に教師はかけがえのない役割を果たしています。教育基本法には、憲法の国民主権の原理が流れています。教育は、一人ひとりの子供の主権者としての人格の完成を目指して行われるべきです。未来の社会のあり方は、そのような教育によって成長した未来の世代の判断にゆだねようというのが教育基本法と考えています。国家に従う人間づくりを願う改定案とは全く正反対です。子どもの権利条約は述べています。児童の人格、才能並びに精神的及び身体的な能力をその可能な最大限度まで発展させること、こうした目から見て、国連・子どもの権利委員会は、日本の競争教育に対して、政府に2度にわたる警告を発しています。日本教育学会の歴代会長4人も秋の臨時国会での教育基本法改悪法案の審議に向けて改悪反対の立場からの見解を発表しています。吉田教育長も教育基本法改悪に反対の態度を表明する考えはないか、見解を求めます。 次に、学校給食基本法に基づいた自校方式による学校給食の事業運営について、教育長にお尋ねします。 過日、会派視察で、千葉市の大宮学校給食センターを視察しました。PFI法に基づく特定事業で学校給食センターを運営の事業内容、BOTによる事業方式について、担当職員からの説明も大変力強いものがありました。本庁でも、運営方法や事業方式について十分に吟味することが大切と考えます。 千葉市の実態は、1点は、千葉市には56校の中学校があり、全体を3ブロックに分け、給食の責任を負っています。大宮給食センターはそのうちの1ブロック、22校、1万食以上の給食を配食しています。2点目は、食育の点での説明では、「食育はまだ見えていない。食育は国の全体像」と説明をされていました。アレルギー対策はとの質問に対しては、「対策を講じればそれだけランニングコストが高くなる。現状では家庭にお願いしている」とのことでした。3点は、小学校給食のPFI方式やBOTによる給食センター事業はという質問には、「小・中学校の合同による給食センター事業は難しい。中学生は食事のカロリーは同じだが、小学生は学年によってカロリーが違う。そのために、大宮市にある120校ある小学校はすべて自校方式で運営をしている。PFI方式は中学校のみ」と説明をしていました。 本庁も給食センターが老朽化し、その建てかえとともに民営化委託という意見もありますが、私どもは直営方式を考えています。センター方式の運営から自校方式と変化している自治体もあります。野菜などの旬な食材を取り入れた地産地消による給食、子供たちの顔が見える学校給食、災害時のときでも食事を提供できる施設、食事を通じて子供たちの健康や発達を見つめ直すなど、子供たちの成長を保障していくことが大切と考えております。子供たちの給食は、地域の実態に即して、災害対策にも利用できる調理方法、調理する人たちも食育の一たんを受け持つ教育労働者の担い手としての位置づけが大切と考えます。市が責任を持った給食運営は直営方式がよいと考えます。吉田教育長のお考えはいかがですか、お尋ねいたします。 次に、市独自の裁量で小学校低学年の30人学級の実現について、教育長にお尋ねします。 北名古屋市議会も、第8次定数改善計画の実施と学級規模の縮小を求める意見書の提出を検討しています。その内容は、いじめ、不登校、非行問題行動などの問題が山積しており、このような状況を打開するためには学級規模を縮小することは不可欠であるなどという文面です。 今は、各都道府県の裁量で定数を下回り、数を決めることができます。各自治体の裁量でも、定数規模の縮小を実施しているところもあります。北名古屋市でも、独自の裁量で学級規模の縮小を検討することが大切と考えます。小学校低学年の定数を30とすることによって、ゆとりのある教室となり、学習につまずいている児童に早く気がつき、それへの対応をとることができます。父母からは、30人学級になれば、学習や生活集団の単位となる学級規模が入学前の保育園や幼稚園との環境と大差がなく、小学校教育にスムーズに移行できる、落ちついた学習環境が保持される等の感想が寄せられています。 定数の縮小、30人学級実現についての吉田教育長のお考えをお尋ねします。 次に、障害者自立支援法実施に伴い、市独自の負担軽減制度確立について、福祉部長にお尋ねします。 障害者自立支援法で、障害者に対する1割負担を求める応益負担の導入され、生活が大変と言っています。施設利用と食事代で、今までは負担ゼロ円が、4月からは3万円の負担増になりました。障害者の入所施設を建設しても、利用する人も制限され、利用したくても応益負担が生活を大きく圧迫します。 障害者自立支援法は、障害者や関係者にとっては大変厳しい制度です。私どもは、この法律は廃案か全面的な改正をしないといけないと考えています。しかし、当面は市独自の軽減対策が絶対必要と思っています。障害児(者)が地域や施設で安心して暮らせるために、市独自の対策で負担の軽減などを考えていると思いますが、現在、市独自で考えています国に対する要望事項や市独自の負担軽減対策などについての考え方を福祉部長にお尋ねします。 最後、五つ目は、高齢者に対する市独自の支援制度や負担軽減制度について、福祉部長にお尋ねいたします。 今、高齢者にとっても大変な時代になってきました。なぜ、これほど高齢者に対して負担増を求めるのか、このような国の政策が本当に正しいのか、そのことが問われる時代でもあります。 介護保険制度でも、この10月からは改悪され、介護ベッドや車いすが取り上げられる要支援1と2、要介護1の人たちも大変な思いをしていると思います。当庁の高齢者に対する10月からの対応、保険給付対象者外サービスにかかわる配慮などはどのようにお考えですか、お尋ねします。 介護保険料も、収入がなくても年金から天引きされ徴収されます。減免について、厚労省は、①保険料の全額免除、②資産審査なしの減免、③保険料減免に対する一般財源の投入の3点を不適切という、いわゆる3原則の徹底を自治体に求めていますが、各自治体では高齢者の生活実態をかんがみて、独自の裁量で保険料の減免制度などの負担軽減を実施しています。 国の決められた軽減策ではなく、市独自の具体的な軽減対策の考え方について、福祉部長にお尋ねします。 同時に、現在ある制度を活用することで、高齢者の税負担が軽減されます。それは、要介護認定を受けている人は障害者控除対象者認定書を申請すると税の負担軽減の可能性が大いにあります。この制度を活用できる対象者は何人で何名が活用していますか。また、この制度を利用するために当庁は住民に対してお知らせや具体的な指導などをどのようにしていますか。また、今度の取り扱いについて福祉部長にお尋ねします。 以上5点についてお尋ねしますが、明快なご回答をよろしくお願いします。 ○議長(大嶌治雅君)  最初に、吉田教育長。 ◎教育長(吉田文明君)  まず、教育基本法についてお答えをいたします。 ご指摘の教育基本法改正案が、教育の目標として国を愛する態度などを列挙し、その目標達成を学校や教職員、子供たちに義務づけようとしているとのご指摘でございますが、我が国と郷土を愛する態度を養うことは、親が子を愛すること、家族を愛すること、町を愛すること、村を愛すること、市を愛し、県を愛すること、そして国を愛することから人類を愛することへと広がっていく感情の一つとして自然に生まれてくるものだと思います。家庭でいえば、両親や祖父母から今までどのように生きてきたのか、その人たちが自分に対してどれほどの愛情を注いでくれたのか、自分を取り巻く多くの人々の思いは、人々を育てたこの国の風土、自然等への関心へとつながり、国への価値観を深め、我が国と郷土を愛する態度を養うという形につながっていくものと考えております。国も学校現場に心の評価を求めてはおりません。教育基本法はすべての教育法令の基本ともいうべき法律で、教育のあり方や普遍的な理念を記してあるものと思います。そう理解しております。 今回の改正案は国会でも十分論議され、現行の教育基本法の基本的な理念は継承されていると考えております。今後も法案審議の行方を見守ってまいります。 次に、学校給食は、災害時に対応できる地産地消の自校方式についてお答えをさせていただきます。本市の東給食センターは昭和44年建築、西給食センターは昭和45年建築となっており、2施設ともにかなり老朽化しており、建てかえが急務となっております。現在、建てかえに向けていろいろ研究しているところでございます。ご質問の自校方式による学校給食の事業運営につきましては、各学校の施設整備、人の配置などを考えるとかなりの経費が必要となってくるので、現状の財政状況を考えると実施することは大変難しいと思われます。また、センター直営方式、委託方式、PFI法などさまざまな方法がございますが、いずれを採用するかは他市の状況を研究し、北名古屋市に適した方法を採用したいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。 次に、小学校低学年の30人学級についてお答えをさせていただきます。 小学校低学年の定数を30人とすることによって、学習につまずいている児童に早く気づくことや、学級規模が保育園や幼稚園との環境との大差がなくなり、小学校教育にスムーズに移行できるとのご指摘でございますが、全国的にも保育園や幼稚園から小学校への入学に際し、小学校の低学年では落ちついて授業が受けられない、問題を持った児童への対応に時間がかかり学習指導が十分に行えないなどの、いわゆる小1プロブレムが全国的に話題となっております。 本市では、この問題を解決するために、落ちついた雰囲気の中で授業が行え、基礎基本を確実に身につけさせる教育を実施するよう、市内全小学校1年生すべてのクラスを2人担任制としています。この施策によって1クラス最大35人を2人の教師が見ることができ、30人学級とは違ったよりきめ細やかな指導が行え、低学年のみならず学校全体が落ちついた雰囲気の中で学習への取り組みにも積極的になるなど成果が上がっております。ある小学校においては、9割近くの保護者が2人担任制について大変よいと答えております。そして、全員に目が行き届き、きめ細かく指導してくれるので安心という声が届いております。今後におきましても、本市のこの方向で進めていく予定でございますので、よろしくお願いをいたします。 ○議長(大嶌治雅君)  続いて、永津福祉部長。 ◎福祉部長(永津正和君)  続きまして、4点目の障害者自立支援法実施に伴い、市独自の負担軽減制度確立につきましてお答えをいたします。 これまでは、障害をお持ちの方がサービスを受けられた量にかかわらず、所得に応じて負担額が決められる応能負担の仕組みでございましたが、今回の障害者自立支援法の施行によりまして、利用者の負担サービスを受けられた量に応じて、その費用の1割を負担していただく定率負担に改められたもので、利用される方の負担能力に応じた負担上限が定められております。そういう中で、災害その他の厚生労働省で定められている特別の事情があると認められた場合につきましては、負担を軽減することができることとなっています。こうした負担能力の乏しい方々に対しまして配慮する制度も設けられているところでございます。 北名古屋市といたしましては、近隣の市町の動向を参考にしながら、この原則に基づき実施していく考えでございます。 しかしながら、法施行の4月から、市内の作業所に通われている方々や障害者計画策定に伴います障害をお持ちの方々へのアンケートからも、施行に伴います戸惑いや意見を多数いただいておるのも現状でございます。 障害者自立支援法の持続可能性を高め、障害をお持ちの方々が安心してサービスが利用できるよう、利用者負担上限額の引き下げや世帯による所得認定区分から本人のみの所得による認定区分への変更、あるいは障害者施設運営費の支援等について国や県に要望しているところでございます。さらに引き続き要望してまいりたいと考えております。 今後も、障害をお持ちの方々の実態を的確に把握しながら、障害者自立支援法の適正な実施をしてまいりたいと思っておりますので、ご理解をいただきますようよろしくお願いを申し上げます。 続きまして、5点目の高齢者の対する市独自の支援制度、負担軽減制度につきましてお答えを申し上げます。 介護保険制度では、利用できない軽度の高齢の方に対する車いすやベッドの貸与につきましては、市社会福祉協議会で申し込みによりご利用できますので、広く活用していただけるようPRを図ってまいりたいと存じます。 介護保険制度でございますが、ご承知のとおり社会全体で支え合う仕組みになっております。介護保険料は、介護サービスにかかる費用などから算出される基準額をもとに、皆さんの所得に応じて設定されております。平成18年度からは、所得が低い方の負担能力によりきめ細かな対応ができるよう、国の基準が改正されておりますので、本市におきましても保険料段階を見直しているところでございます。サービスの個人負担につきましても、低所得の方の利用が困難とならないように、申請により一定額以上は介護保険から給付され軽減されます。 また、介護保険法の4月の改正は介護予防に重点を置いたもので、市町村に介護予防の拠点となる地域包括支援センターの設置が義務づけられました。4月に市地域包括支援センターを創設いたしまして、市が運営主体となって高齢の方が自立して生活できるようさまざまな支援を整備しておりますので、当面、市独自の負担軽減措置は考えておりません。 次に、障害者控除認定申請の17年度実績につきましては、対象者、旧師勝町875名、旧西春町620名、合計1,495名で、申請がありましたのは旧師勝町で41件、旧西春町で55件、合わせて96件でございます。毎年12月31日現在で、介護保険の要介護1から5までの方に対しまして、申請により障害者控除認定書を交付しております。認定申請の周知を、毎年1月号広報に掲載しPRを図っているところでございます。 以上、ご答弁とさせていただきます。ご理解賜りますようよろしくお願いを申し上げます。
    ○議長(大嶌治雅君)  渡邉紘三君。 ◆23番(渡邉紘三君)  答弁ありがとうございました。 教育長にお尋ねしますが、教育基本法の改正案は基本的な理念が継承されているとおっしゃられていましたが、一般新聞でもそういうことはあまり書いていないんですね。ちょうどこれは9月9日の中日新聞ですけれども、その中に、国のやる制度の中で管理運営は生徒指導の状況と国の監査官が評価する学校評価制度もぜひ実施したいということを含めて、しかし、今の中でいきますと、現場の教師に対する創意工夫が制限され、画一的な教育に陥るおそれもぬぐい切れないということをこの新聞で言っていますし、あわせて学力低下につきましては、早寝とか早起きとか朝御飯とかいう基本的な生活習慣を身につけるということも大事だというようなコメントが載っています。 私は、教育基本法そのものは、やはり一番大事なのは学校、家庭、地域で、その皆さんがどのように教育をとらえるかということだと思うんですね。ところが、それを政府が変えていく、これは時代錯誤だと思っています。戦前・戦後の教育を生かす、そういう教育改革が大事だと思っています。 やはり、そういう戦前・戦後の教育を生かすという点から見て、もう一度教育基本法の改正案について十分に検討してほしいし、また、こういう問題を私が提起する中で、皆さんが「ああ、教育基本法の改正がされるけれどもどうなんだ」と、そういうことを見直すというときにしてほしいと思うんですけど、その点についてお尋ねします。 それから、30人学級につきましては、確かにデータを見ますと、1年生のところは35人学級ということでやっていますが、全体を見れば、私は正規の教員の採用によって30人学級ができると思います。担任2人制といっても、1人は正規で、1人は臨時職員ということがありますので、私は正規の先生をふやすということで、30人学級そのものが大事じゃないかと思います。そのためには、少し努力すれば、この北名古屋市でもできるんじゃないかと思っていますので、その点についてお願いいたします。 それから、給食センターにつきましては、私はもう地産地消、災害対策、それからそういう意味で目で見える食事、食育を大きく伸ばすという点では自校方式がいいと思っていますが、ぜひこのことも、これを機会に全体で十分深めていってほしいということで、さらにこれについても答弁をお願いします。 それから、4番目の障害者に対する利用ですけれども、先ほど言いましたけど、応益負担ということで、それ相応の応益の負担、1割負担と言っていますが、これは重い人ほどたくさんお金を払うということになります。たくさん利用しないとなかなか自立して生活ができない人に対して重い負担が1割負担ということなので、決してその人が払える能力があって払う、そういう負担ではありません。そういう意味では、十分に障害者自立支援法そのものをもっともっと研究してほしいということを含めて、その点をお伺いします。 最後の高齢者のところですけれども、今までは、高齢者に対しては、長年社会のために働いていただいて本当にご苦労さまということで、それなりの税の軽減や生活に対する支援や援助がありましたが、昨今の時代では、長年働いた高齢者そのものが体調の変化を訴えると、それが生活習慣病と言われて、結局は70歳から保険料を払って、そしてさらに筋力トレーニングをしなさいということです。私は、そういう意味では、今までの社会保障が一体何だったかという思いです。 高齢者が長年働いてきて,本当にこの社会で安心して暮らしていく、この北名古屋市で安心・安全に暮らせるための自治体独自の支えが必要じゃないかということで、私は訴えています。そういう点で、法のもとでの軽減負担はありますが、しかし、ここの自治体で本当に長年働いてきた高齢者や障害者が、このまちで安心して暮らせる、そういう福祉をということを私は求めていますので、その点についてどうかということをよろしくお願いいたします。 ○議長(大嶌治雅君)  最初に、吉田教育長。 ◎教育長(吉田文明君)  最初に教育基本法についてでございますが、今、教育においていろんな問題点がございます。議員ご指摘のとおりでございます。そういった点を国のレベルでいろいろ検討されて、今回教育基本法を改正し、新しい時代の教育理念を明確にし、そういったことで国民の共通理解を図りつつ、国民全体による教育改革を着実に進めていこうと、そして我が国の未来を切り開いていこうと、そういったものだと私は基本的に理解しておりますので、国の動向を見守っていきたいと、このように考えております。 それから、給食の地産地消といいますか、自給のことについてでございますが、現行の行われています給食におきましても、既に県内の農産物が優先的に使われるという配慮がなされておりまして、既にそのことは行われております。ただ、北名古屋市に限定した場合におきましては、ご承知のように農地も少なくなっておりまして、市内全域の子供たちの材料を賄うには十分ではございません。たとえ賄えたとしても、いろいろ不都合が生じた場合、その対応が非常に難しくなるのが現状でございます。そういった観点から、県全域においてはそのように、もう既に取り組まれているところでございます。 それから、30人学級のことについてでございますが、現行35人学級でございますが、実はことしの1年生だけを見てみますと、10校ございますうち、30人学級に既になっているのは8校でございます。あとの2校が、一番多いところで32名という状況でございまして、ほぼ30人学級に近い状況であるということもございます。 それと、正規の教員をということでございますが、現状、実際を見てみますと、落ちつきのない子供がいた場合、授業の中で、その子が例えば突然教室を飛び出していった場合、どう対応するかということ、そうすると担任が1人、そこから飛び出していった子を追いかけていきますと、残った教室は大変な状況になります。そういったことを一つとってみましても、2人担任の場合、そのことに十分対応できて落ちついた学習指導ができる、しつけ指導もできるといった観点で、本市では2人担任制を採用しているところでございます。以上でございます。よろしくご理解のほどお願いいたします。 ○議長(大嶌治雅君)  続いて、永津福祉部長。 ◎福祉部長(永津正和君)  再度、お答えをいたしたいと思います。障害者の関係のことにつきましては、先ほどお答えしたとおりでございますが、やはり大変多くの要望をいただいているのは事実でございまして、これにつきましても、今後さらに一歩一歩確実にやっていかなきゃいかん。ただ、財政的な裏づけ等も必要でございますので、なかなか難しい状況にあるというふうに思っておりますが、やはり十分満足な状態ではないと思っておりますが、さらに努力をしていきたいと考えております。 高齢者の問題でございますけど、減免だとか、そういった財政支援的なものにつきましては、いろいろ制約があり難しい状況もありますが、これも先ほどお答えいたしましたように、地域包括支援センターがことし発足したわけでございます。こうしたものにつきましても、内容をさらに充実しながら対応してまいりたい。全体的に高齢者の問題につきましても、目を配りながら安心して生活できるよう努力していく必要があると、さらに認識をいたしておるところでございます。よろしくお願いをいたします。 ○議長(大嶌治雅君)  渡邉紘三君。 ◆23番(渡邉紘三君)  ありがとうございました。 私の方からいろいろな問題を提案しましたが、その内容での答弁がありました。そういう問題について、これからもさらに私は皆さんと一緒になって問題を深めていきたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。 また教育の問題につきましては、先ほど私も言いましたが、日本教育学会の歴代会長4名が教育基本法改正継続審議に向けての見解を述べています。ぜひその見解の中でも、なぜ改正するのかということと、憲法そのものの精神に反するところがたくさんあるということを述べていますので、またこういうものを含めてお互いに今後とも議論を深めていきたいと思っています。 それから、最後のお年寄りの関係ですけれども、日本の場合は申告制ですので、申告しないと税金が低くならないということがあります。確かに、要介護認定者に障害者控除対象者と、このぐらいのちっちゃな項目で載っていますが、こういうものがやっぱり、この4月から高齢者に対する税金負担増がたくさん出てきました。ぜひともこの活用を、これだけの人数じゃなくて、まだこれからも間に合いますし、市独自でこういう人たちに対する援助を、それから申告をしてもらうような大々的なキャンペーンを張ってほしいということを要望して、私の質問を終わります。どうもありがとうございました。 ○議長(大嶌治雅君)  これにて、渡邉紘三君の個人質問を終結いたします。 以上をもって、本日の議事日程は全部終了いたしました。 次の本会議は9月26日午前10時より開きますので、定刻までに議場へご参集くださるようお願いをいたします。 本日はこれをもって散会といたします。             (午前11時07分 散  会) △個人質問発言順表 個人質問発言順表順位質 問 者件            名1上 野 雅 美1 コンプライアンスへの取り組みについて 2 広告事業について2神 田   薫1 福祉バス・くるくるタクシーからデマンド交通へ 2 交番設置又は警察官増員策について3渡 邉 紘 三1 教育基本法改悪を許さず、憲法を生かした教育改革を 2 学校給食は災害時に対応できる地産地消の自校方式を 3 市独自の裁量で小学校低学年の30人学級の実現を 4 障害者自立支援法実施で市独自の負担軽減制度を 5 高齢者に対する市独自の支援制度や負担軽減制度を...