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  1. 北名古屋市議会 2006-06-16
    06月16日-03号


    取得元: 北名古屋市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-12
    平成18年第1回定例会( 6月)      平成18年第1回北名古屋市議会定例会会議録(第3号)招集年月日  平成18年6月16日招集場所   北名古屋市議会議場開会     6月16日 午前10時 議長開会宣言応招議員 1番 桂 川 将 典  2番 上 野 雅 美  3番 堀 場 弘 之 4番 松 田   功  5番 塩 木 寿 子  6番 神 田   薫 7番 大 野   厚  8番 青 山 喜代一  9番 沢 田   哲 10番 平 野 弘 康  11番 牧 野 孝 治  12番 太 田 考 則 13番 金 崎 慶 子  14番 長 瀬 悟 康  15番 日 栄 政 敏 16番 石 間 江美子  17番 海 川 恒 明  18番 山 田 金 紀 19番 大 嶌 治 雅  20番 黒 川 サキ子  21番 法 月   章 22番 寺 川 愛 子  23番 渡 邉 紘 三  24番 茶 納 邦 夫不応招議員  な し出席議員   応招議員に同じ欠席議員   な し地方自治法第121条の規定により説明員として出席した者の職氏名 市長      長 瀬   保    行政部長    阿 部 久邇夫 防災環境部長  田 中   勝    市民部長    栗 木   猛 福祉部長    永 津 正 和    建設部長    岩 越 久 夫 行政改革推進室長森 川 孝 一    行政部行政・人事担当次長                            舟 橋 直 樹 行政部企画・情報担当次長       行政部財務担当次長         平 手 秀 廣            石 黒 秀 夫 防災環境部防災環境担当次長      市民部税務担当次長         井 上 隆 夫            粕 谷 紀 光 市民部市民担当次長          福祉部福祉担当次長         加 藤 英 夫            海 川 和 行 福祉部児童担当次長          福祉部健康担当次長         宮 地 孝 茂            早 瀬   守 建設部産業・下水担当次長       建設部建設担当次長         坪 井 克 至            池 田 正 敏 教育長     吉 田 文 明    教育部長    新 安 哲 次 教育部学校教育担当次長        教育部社会教育担当次長         吉 田 光 雄            玉 田 嵩 士職務のため出席した者の職氏名 議会事務局長  加 藤 公 久    書記      柴 田 好 通 書記      安 藤 将 昭議事日程  議長は議事日程を別紙のとおり報告した。     平成18年第1回北名古屋市議会定例会 議事日程〔第3号〕                    平成18年6月16日 午前10時00分開議日程第1 一般質問             (午前10時00分 開  議) ○議長(大嶌治雅君)  皆さん、おはようございます。 ただいまの出席議員は24名で定足数に達しております。 よって、会議は成立いたしましたので、これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程につきましては、お手元に配付いたしました別紙のとおりであります。 日程第1、一般質問に入ります。 昨日に引き続き、個人質問を行います。 神田 薫君。 ◆6番(神田薫君)  6番市政クラブの神田 薫でございます。議長のお許しを得ましたので、質問させていただきます。 吉田教育長に、学校評議員制徹底から学校運営協議会への移行、登下校時の安全対策としての子ども110番の家、防犯ブザー地域安全マップの徹底の2点について、お伺いいたします。 まずもって、教育長にご就任され、今後、北名古屋市の教育問題にご尽力されることを期待しています。 初めに、学校評議員制徹底から学校運営協議会への移行について、方針をお伺いいたします。 これからの学校においては、子供たちの生きる力、考える力をはぐくみ、また健やかな成長を促すために、児童・生徒の実態、地域の実情等々にかんがみ、特色ある教育や一人ひとりの個性に応じたきめ細かな指導が大切と言われてきています。方策として、学校評議員制度を基軸に、家庭や地域と連携、協力するこの制度の導入から5年が経過しました。今回で7回目の調査結果ですが、全国の国公立学校の学校評議員の設置状況とその活用、取り組み等々、「学校評議員制度等及び学校運営協議会設置状況調査結果(平成17年度)」が文科省から発表されました。 以下、「調査結果」と呼び、その概要を引用しながら、北名古屋市と対比し、質問させていただきます。 「調査結果」によれば、学校評議員等を置く公立学校における設置率は8割弱に、国立学校ではほぼすべての学校に設置されています。中でも、小・中学校に限れば、小学校は84%、中学校は85%が学校評議員を設置しています。 北名古屋市の場合を見てみますと、学校評議員設置校は16校中5校であり、設置率31%です。学校評議員設置の根拠となる平成12年の学校基本法施行規則の改正の趣旨は、地域住民の信頼にこたえ、家庭や地域と連携、協力して、一体となって子供の成長を図り、特色ある教育活動を積極的に展開することにあると思います。まさしくこれからの学校のあり方です。 そこで、今後、学校評議員制への取り組み、未設置の学校については設置徹底を図っていただきたいと要望いたします。 一方、これからの学校づくりには、各学校の教育活動等の状況を適切に評価し、学校の情報を公開し、説明責任を果たしていくことが重要だと思います。その意味から、平成17年の文科省学校評価及び情報公開についての発表から見てみますと、公立学校では、自己評価の実施率95%、公表率39%となっています。小・中学校に限れば、小学校は98%、公表率37%、中学校は98%、公表率37%、さらに保護者や地域住民が学校の評価を行う外部評価は64%、公表率83%です。北名古屋市の場合、学校評価の公表は16校中4校です。なお、情報発信としての各学校のホームページ設置校は8校です。昨今、外部評価委員会設置などを含めた義務教育諸学校における学校評価ガイドラインが発表されたと聞き及んでいます。今後、情報公開を含め、質的改善を積極的に図られていくよう望んでいます。 またさらに、平成16年、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正により、保護者や地域住民が一定の権限と責任を持って運営に直接参画する学校運営協議会の設置が可能ですが、学校運営協議会学校運営協議会制度への移行についてもお考えをお聞かせください。 次に、幼児・児童・生徒の安全管理、ことに登下校時の安全対策としての子ども110番の家、防犯ブザー地域安全マップの活用と徹底、取り組みについてお伺いいたします。 日ごろから学校安全対策にかかわっておられます関係者のご努力には敬意を感じています。また、子供を犯罪から守ろうとする取り組みがここ北名古屋市にも広がっています。今回も登下校中の安全対策の難しさが再認識される中、子供たちの安全をどう守るか、犯罪に対する不安感は犯罪率の増加以上に高まっていると感じておられる方々は少なくないと思います。かつて、旧師勝町議会において、東京都世田谷区の未就学児向け危険回避プログラム、冊子としての「初めてのいってきます! 応援ブック」、地域ぐるみの取り組みをご提言いたしました。通学路に危険が潜む可能性はどこにでもあり、同じ年ごろの子供がいる家庭にとっては人ごとではない思いでしょう。子供たちを守る取り組みと安全な地域づくりの取り組みは、学校や保護者だけでなく地域全体で進めるべきことです。 北名古屋市の取り組みとして、子ども110番の家、小学校区単位で旧師勝町に122軒、旧西春町に215軒の合計337軒のご協力をいただいています。その周知方法は、11校が安全マップを作成し、6校がそのマップに掲載させたり、現地で確認したり(5校)、プリントを配付(4校)、学級掲示が3校と工夫しておられます。防犯ブザーは小学校で70%、中学校で18%が実施、地域の見守り活動が6校、教員の見守り活動が複数回答で32校です。 そこで、発達段階に合わせた安全指導をさらにより充実され、徹底した取り組みを望みます。 以上で質問を終わります。 ○議長(大嶌治雅君)  吉田教育長。 ◎教育長(吉田文明君)  最初に、学校評議員制徹底から学校運営協議会への移行についてお答えをいたします。 平成15年度より旧師勝町において、師勝小学校、師勝北小学校でこの学校評議員制が導入され、評議員さんからさまざまなご意見、ご指導をいただき、学校運営に生かすことができました。教育委員会では、合併を機に改めて学校評議員を全校設置することとし、各校の推薦を経て委嘱を進めているところでございます。 また、学校運営協議会につきましては、学校評議員制を整えた後に研究してまいりたいと考えていますので、よろしくお願いいたします。 次に、登下校時の安全対策、子ども110番の家、防犯ブザー地域安全マップの活用と、登下校の安全対策への取り組み等についてお答えいたします。 登下校の安全管理につきましては、交通事故はもちろんのこと、連れ去りや殺傷の観点からも子供を守る対策が必要であり、市といたしましては、子ども110番の家を設置するとともに、本年度からスタートしたスクールガードリーダーの巡回指導、防犯ブザーを全児童・生徒に配付、携帯電話のメールアドレスを登録した保護者への不審者情報を伝達する携帯電話連絡網サービスなどを実施し、保護者の皆様、地域の皆様の協力を得て、登下校の安全に努めているところでございます。 また、校区安全マップにつきましては、現在11校の学校で作成し、通学路危険箇所の周知徹底を図っております。今後市内すべての学校で作成され活用されるよう指導してまいります。よろしくお願いをいたします。 ○議長(大嶌治雅君)  神田 薫君。 ◆6番(神田薫君)  2点ほどお願いを申し上げます。 まず1点でございますが、基調的に私の質問は、学校の情報を公開し、そして説明責任を果たしていく、そういったところに実は質問の趣旨がございまして、その中で二つお聞きしたいと思いますが、今現在、ホームページがまだまだ少のうございます。ここら辺のところをさらにお聞きしたいというのがまず1点と、それともう一つ、昨日ですが、中日新聞を私とっております。その中で、学校運営協議会については全国で取り組みがなされておると思いますけれども、愛知県としましては、豊川市が08年から自治体として、今、導入に向けてこれからやっていくという記事も昨日載りました。そんなことから、鋭意研究はされると思いますが、もう少しそのあたりのところを教育長にお尋ねしたいと思います。2点、よろしくお願い申し上げます。 ○議長(大嶌治雅君)  吉田教育長。 ◎教育長(吉田文明君)  ホームページの各校の開設についてお答えいたします。 現在、小学校8校、中学校2校の10校がホームページを開設しております。いずれの学校も、学校の先生方によって開設されております。ある学校では、個人情報に配慮する観点から保護者のみが閲覧できるようにしているなど、各学校の特色を生かしたものとなっております。いずれにいたしましても学校が積極的に教育情報を提供し、保護者や地域の方々の理解や信頼を得ていくということは大切なことでございます。その一つの有効な手段でありますホームページの開設につきましては、技術的な課題がございますが、全校で開設されるよう、引き続き指導、援助してまいります。 続いて、学校運営協議会についてでございますが、ご承知のように、学校運営協議会は地域住民や保護者を委員として個別の学校ごとに教育委員会の判断に基づいて設置するものでございます。地域社会の意思に基づく学校運営を行うために、学校の基本方針を承認すること、人事を含めた学校運営について意見を述べることなど、一定の権限を持っております。平成16年9月より制度化され、研究、試行段階であると把握しております。6月15日の新聞に、豊川市で2008年から導入する方針であるという報道がありました。議員ご指摘のとおりでございます。平成17年度間には全国で70校園で試行、実施されております。70校園といいますのは、幼稚園も含んだ数でございます。今後、私どもといたしましては、試行校の結果、全国の動向等を検討し、研究を深めてまいりたいと存じます。よろしくどうぞお願いいたします。 ○議長(大嶌治雅君)  これにて、神田 薫君の個人質問を終結いたします。 続いて、堀場弘之君。 ◆3番(堀場弘之君)  3番市政クラブの堀場弘之でございます。 早速本題に入らせていただきますが、まず、子供たちの安全についてでございます。 昨今、全国各地で子供たちが被害者となるケースが多数発生しております。当市におきましても、最悪のケースこそありませんが、声をかけられた、追いかけられたといった情報を耳にいたします。恐らく皆様のお耳にも入っていることと思います。 そして、これもよく聞くことでありますけれども、心ない大人が、そんなことで済んでよかったと、そういうことを言うわけですね。これはとんでもない話で、その子本人にとっては、心の傷、すなわちトラウマとなる可能性が非常に大きいわけであります。 犯罪機会論という考え方があるそうでございます。罪を犯そうとする人間がいても、実行する機会がなければ犯罪は起こらないという理論です。ここで言う機会とは、出入りしやすい、回りから見えにくいということです。こうした観点から、子供を守るための地域安全マップをつくることは、自分を守る、危ない場所を知るという意味で効果的なことではないでしょうか。特に小・中学生に関しては、自分たちもその政策に参加したという体験が伴えば、効果はより一層大きいものとなるはずです。 ただし、ここで気をつけなければならないことは、不審者マップ犯罪発生マップにしてはいけないということであります。前者、すなわち不審者マップは、外国人、ホームレスなどの人に対する差別意識を生む可能性があります。そして、犯罪発生マップの場合、学校の先生が子供たちに、今まであった被害をつい聞いてしまうという場合が出てきたりするわけですね。これはトラウマをさらに大きくする結果となるわけです。あくまでも潜在的危険箇所を探すということにとどめなければなりません。このことはぜひ実現させる方向に持っていっていただきたいと思います。 次に、都市公園についてであります。 私の住んでいる高田寺も随分田んぼが減りました。その一因としては、相続税対策というものがあります。私ごとで恐縮ですけれども、私の家も祖父が亡くなったとき、田んぼを売りました。私、本屋のおやじもしておるわけですけれども、本屋を始めたのもそうした相続税対策の一環でありました。こうして田園地帯にぽつんぽつんと建物が建っていくことになるわけですね。このままですと、都市化が進み、家がたくさん建ったときに、気がついてみると公園をつくるようなまとまった土地がないということが起こる心配があると思います。そうならないための対策をどうするか。つまり都市計画をどこまで考えて推進していくかということになるわけです。 そこで、例えば公園用地を早期に決定し、その中で、相続税が払えないから田んぼを手放さなければならないというケースが出たとき、市がそれを買い取るといったやり方もあるのではないでしょうか。これは大変お金のかかることでありますけれども、都市計画全体を加速化させていただいて、ぜひ実現していただきたいと思います。前向きの答弁を期待しております。 以上で私の質問を終わります。 ○議長(大嶌治雅君)  最初に、吉田教育長。 ◎教育長(吉田文明君)  子供たちの安全につきましてお答えをいたします。 子供をねらった犯罪が相次いで発生しております。こうした中、学校での安全教育として、警察と防災グループの協力による授業時間中に不審者が侵入したとする想定の訓練、スクールガードリーダー学校巡回指導により、登下校中や帰宅後において不審者に遭遇したときの対応指導などを行っています。また、今年度より携帯電話のメールアドレスを登録した保護者へ不審者情報を伝達する携帯電話連絡網サービスを実施し、登下校の安全確保に努めているところでございます。 今後におきましても、地域、家庭、警察、防災グループとの連携を図って、不審者による事件を未然に防ぐシステムづくりをしていく考えでございます。 議員ご指摘の校区安全マップにつきましては、現在、11校の学校で作成し、通学路の危険箇所の周知徹底を図っているところでございます。議員ご指摘の人権や子供たちの心情に配慮することを含めまして、市内の小・中学校すべてが学校安全マップの作成ができるように努めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 以上、答弁といたします。 ○議長(大嶌治雅君)  続いて、岩越建設部長。 ◎建設部長(岩越久夫君)  それでは、2点目の都市公園についてお答えいたします。 ご承知のとおり、都市公園は遊びや憩いの空間であることは言うに及ばず、気候緩和や防災機能など、特に都市部においては欠くことのできない都市施設であります。このため、土地区画整理事業や買収方式により用地を確保し、整備に努めているところでありますが、財政面から思うように進んでいないのが現状でございます。これまでに10公園を都市公園として供用開始しており、そのほか、既に用地を確保したものが4ヵ所ありますので、順次計画的に整備してまいりたいと考えております。 この中には、ご提案いただいたような方式により整備を進めているものもございます。いずれにしましても、近年、緑地機能を有する市街地内農地も予想以上の速さで宅地化され、加えて、今後到来する農地の宅地並み課税はさらに宅地化に拍車をかけることが確実視できるところから、今後策定される総合計画の基本方針に沿って、早期に実効性のある公園の整備目標を定め、必要においては貴重な集団農地を都市計画決定する一方、できれば生産緑地制度も活用した段階的な整備も視野に入れながら、最善の努力をしてまいりたいと考えております。大変難しい問題ではございますが、真剣に取り組んでまいりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(大嶌治雅君)  堀場弘之君。 ◆3番(堀場弘之君)  1点だけ再質問させていただきます。 教育長にお聞きしますけれども、地域安全マップですけれども、一たんつくったら、それをそのままずうっと使っていくといった、私、通告のところには詳しく書かなかったですけれども、一回つくったら、それを使っていくということじゃなくて、ぜひ子供たちが自分たちの目で危険箇所を探して、そうした意識をちゃんと持たせるような形で、定期的にという言い方はちょっとあれですけれども、例えば小学校ですと6年間通うわけでありますので、そうした中で、一度は最低でも体験できるような、そういう形で実施していただければと思いますけれども、いかがお考えでしょうか。 ○議長(大嶌治雅君)  吉田教育長。 ◎教育長(吉田文明君)  お答えいたします。 ある小学校では、子供たちが集団下校時、通学路を中心に、不審者にねらわれやすい危険箇所、要注意箇所を友達とチェック・確認し、マップに記入し、個人の安全マップをつくりました。その後、そのマップをもとに家族で安全な通学について話し合いをし、その結果を含め、マップを学校に持ち寄りまして学校全体の通学路安全マップを作成したという報告を受けております。 このように、安全マップづくりを通して子供たちがみずからの危険場所を把握し、防犯意識を高めるとともに、着実に危機回避能力を身につけていくものと思います。当然学年に応じた指導が必要でございますので、1年に一度、あるいは2年に一度ぐらいはそうした安全マップづくりというのは必要なことと思いますし、現在、学校も行っていることと存じますが、改めて指導をしてまいりたいと思います。よろしくどうぞお願いいたします。 ○議長(大嶌治雅君)  これにて、堀場弘之君の個人質問を終結いたします。 続いて、渡邉紘三君。
    ◆23番(渡邉紘三君)  23番日本共産党、渡邉紘三。 議長のお許しを得まして、私は新市のまちづくりについて、住民の皆様とともに訴えてきました。新市のまちづくりに対する市民の期待や願い、要求などはたくさんありましたが、その中から、今議会で私の一般質問の項目は次の5項目。 一つは、小学校卒業までの医療費の無料化の拡大・拡充の段階的引き上げを。二つ目は、福祉巡回バス福祉乗り合いタクシーの病院や公共交通機関の駅などにつながる運行網の拡大・拡充を。三つ目は、西庁舎分館(旧西春町総合福祉センター)は、北名古屋市総合福祉センターの西春分館としての活用を。四つ目は、合併しても、福祉の後退を許さないまちづくりを。五つ目は、障害者や高齢者に対する市独自の支援や負担軽減を大幅に拡大・拡充するために制度の確立を求める。以上の5項目について長瀬市長に質問いたします。明快なご答弁をよろしくお願いいたします。 一つ目の、小学校卒業までの医療費の無料化の拡大・拡充を段階的に引き上げをについて質問します。 子育て世代の住民から、子育て中ですが、家計は本当に大変です。小学校卒業までの医療費の無料化の実現をと願う声が寄せられています。長瀬市長、新市のまちづくり構想の中に、子育て世代の暮らし応援、小学校を卒業するまでの医療費の無料化の施策はありませんか。 厚生労働省がまとめた2005年の人口動態統計では、日本女性1人が一生に産む子供の平均に当たる合計特殊出生率は1.25と過去最低を更新したというまとめがありました。政府や自治体で、この間さまざまな少子化対策を打ち出してきました。しかし、その少子化対策の努力にもかかわらず、出生率は過去最低だった前年度をさらに更新し、引き下がっています。今の国の少子化対策では、少子化傾向に歯どめをかけるどころか、拍車をかけるといった実態です。少子化傾向について、私どもは不安定雇用の広がり、異常な長時間労働、増税に加えて、出産・育児・教育などの経済負担増や、今日の日本社会のゆがみ、行き詰まりなどの反映と考えています。少子化社会を克服していくためには国も抜本的な対策が必要と考えます。 自治体としても、独自の施策として、子供の医療費補助を小学校卒業まで段階的に引き上げていくことが大切と考えます。各自治体でも、小学校卒業までいろいろな面から検討をし、段階的に引き上げています。市長の子育て支援についての見解を求めます。 二つ目の、福祉巡回バス福祉乗り合いタクシーの病院や公共交通機関の駅などにつながる運行網の拡大・拡充について質問します。 市長の施政方針では、一般の交通手段としての側面も含めたシステムを研究中と述べています。一方、商業新聞の報道では、初登庁の長瀬市長の具体的な施策として、市内の駅や公共施設などを結ぶ巡回バスの導入を上げて、福祉のまち北名古屋市を理念としたまちづくりの考えを示したという記事でした。私どもも、通勤や日常生活の移動手段、気軽に買い物や病院に行けるための生活保障の交通網のシステム確立が必要と考えています。 システム確立の考え方は、一つは、今まで民間で運行していたバス路線廃止での市民の足の確保。一つは、合併による福祉巡回バス福祉乗り合いタクシーの地域格差の解消。一つは、住民にとって利用しやすい乗り物や福祉路線などの交通網。一つは、公共施設などの事業内容の拡充・充実などを図り、福祉バスなどで行ってみたい、そういう施設づくりが大切と考えます。いずれにしても一日も早い市独自の交通網のシステムを確立し、住民の納得がいく路線運行を願っています。市長の巡回バス運行の基本構想をお願いいたします。 三つ目の、北名古屋市西庁舎の分館(旧西春町総合福祉センター)は北名古屋市の総合福祉センター西春分館としての活用を図ることについて、管理責任者の長瀬市長にお尋ねいたします。 ことしの2月に合併推進協議会から旧西春町総合福祉センターの管理・運営に関する件についての審議の結果報告がありました。その内容は、会館利用は、北名古屋市西庁舎の分館として利用する。行政グループが管理するというものでした。日本共産党西春支部は、2月20日、当時の太田町長に対して、現在の西春町総合福祉センターを北名古屋市総合福祉センターの西春分館として存続をという趣旨での申し入れをしました。その理由は、旧西春町の総合福祉センターの建設費は福祉の拠点として多くの町民の寄附によるもので、寄附は建設費のおよそ半分程度を賄って、昭和44年に建設されています。多くの町民は福祉の拠点づくりとしての寄附をしたんであり、こうして建設された会館を福祉目的以外の目的に使用することはできませんという内容です。また、福祉センターを利用する団体や個人から、総合福祉センターとしての存続を求める声が多数寄せられていると聞いています。 それを受けて、2月24日、旧西春町議会の全員協議会で、行政から、福祉センターは北名古屋市西庁舎の分館となりますが、全館内部はこれまでどおり住民の皆さんの利用をという説明がありました。同時に、福祉センターとして存続させるかどうかは管理責任者の市長の判断という扱いもあることもお聞きしています。そのために、市長の見解を求めています。 西庁舎分館は、さきの選挙でも期日前投票の会場として使用され、今後の会館利用の内容によっては、住民の自主的な福祉活動に利用できるスペースを縮小することになります。旧西春町総合福祉センターは、文字どおり福祉の象徴的な施設として建設されています。多くの住民は、北名古屋市の総合福祉センターの西春分館として存続を望んでいます。管理責任者の市長の見解を求めます。 四つ目の、合併によって福祉後退にならないまちづくりについて、今回は3点について質問いたします。市長の明確なご答弁をお願いいたします。 合併内容は、住民に理解できない項目もあり、見直し事業も今後ふえてくると私どもは考えています。それは、合併内容で住民の利益が考えられていない事業などがあるからです。住民から、合併してよかった、合併しても福祉行政が後退しないと思われるよう、私どももまちづくり構想の考え方を今後も述べていきます。 私どもが懸念している中の一つは、指定管理者制度の早期導入です。過日、横浜市の四つの市立保育園の民営化をめぐり、横浜地裁判決では、「急速な民営化は裁量の範囲内を逸脱し、乱用したもので違法」と指摘し、性急な民営化は園児の発育に影響を与えるとして、住民の訴えを認めました。この件を十分に考慮し、北名古屋市でもこれからの施設の運営・管理の責任者については十分な調査・吟味、住民への対応が大切と考えます。指定管理者制度の導入についての市長見解を求めます。 2点目は、平成19年度からもえの丘での介護サービス事業が、社協委託、民間委託になります。今までは、行政が介護サービスに対して直接責任を持って住民要求を聞き、実態を調査し、行政が住民の願いにこたえていく。そして、介護サービス事業は市直営で行うものです。このような介護サービス事業を放棄することになります。多くの住民は、これからも市直営の介護サービス事業の存続を望んでいます。介護事業を直接行政で支えてきた長瀬市長の見解を求めます。 3点目は、住民検診です。 住民検診をすべて有料化にしていく。高齢者の基本健診も有料化にしていく。これは、住民福祉施策を根こそぎ切り裂いていく行政改革です。住民検診は、基本的には住民の皆さんが健康管理をするために、医師の診断や指導、病気の早期発見、早期治療を行うためのものと考えます。そこに必要な財源を自治体が投入する。無料で住民検診をするのが基本ではないでしょうか。住民検診の場所も、より身近な場所で検診や健康管理の指導を受けられる配慮が大切です。ところが、検診車での検診、住民検診やがん検診などの検診場所が健康ドームに移りました。歩いて検診に行くことは非常に困難です。検診場所がどんどん遠くなる。検診は有料になる。これでは安心して受けられる住民検診制度とは言えません。このような新市のまちづくりでは、とても合併してよかったと思うことはできません。市長のまちづくり構想の見解を求めます。 五つ目の、障害者や高齢者に対する市独自の支援と減免の大幅な拡充制度の確立について、市長にお尋ねします。 障害者自立支援法がことしの4月、そして10月に施行。障害者や関係者などは、これでは自立支援破壊法と言っています。政府見解では、障害者は益を受けているとの判断で、医療、福祉サービス利用に対して、定率1割負担の導入を決めました。そのため、障害者や関係者から想像以上の疑問や問題点が噴出しています。今まで、障害者施設で食事利用やサービス利用を受けても無料でした。ところが、自立支援法では、食事代の全額とサービス利用料の1割は利用者負担です。それによって、約2万円以上の負担増となる人もいます。これでは、障害者は施設に通いたくても通うことができないのが実態です。 さらに、生活実態が異なる高齢者対象の介護保険制度と統合していく計画です。障害者や親、家族、関係者にとっては生計が成り立ちません。大変厳しい制度、法律です。私どもは、この法律は、障害者や関係者にとって、人として生活ができない法律と判断しています。障害者自立支援法の全面的な見直しや改善措置を講じるべきと考えます。自治体でも障害者が地域や施設で安心して暮らしていくためにも、障害者の負担を軽くする市独自の大幅な支援や負担軽減の施策の確立が必要です。自治体独自の支援について、市長見解を求めます。 介護保険制度も同様です。収入がなくても介護保険料は徴収されます。介護保険料引き上げは、国の支出を抑えようとする財政改革などの影響で、大幅に介護保険料が引き上がっていきます。滞納すれば、介護サービス利用に一定の制限があります。生活していくことも大変です。住民の生活を守る防波堤として、自治体独自の利用料や保険料の大幅な負担軽減制度の確立が必要です。市長の見解を求めます。 以上の質問に対して、明確なご答弁をよろしくお願いいたします。 ○議長(大嶌治雅君)  長瀬市長。 ◎市長(長瀬保君)  ちょうだいいたしましたご質問に対して、順次お答えをさせていただきます。 まず第1点目の、小学校卒業までの医療費の無料化の拡大・拡充を段階的に引き上げよということでございます。本市におきます乳幼児医療制度は、ご案内のとおり4歳未満児までを対象とした県の制度をさらに充実させまして、小学校就学未満児までを対象として実施をいたしておるところでございます。これをさらに拡充して、段階的に小学校卒業までを対象とする考えはないかということでございますが、私は、この問題につきましては少子化対策の一環といたしまして考えております。次世代育成支援行動計画の中で取り組むさまざまな施策の一つとしてとらえるべきものとの考えを持っております。したがいまして、他の子育て支援の施策を総合的に勘案した中で判断するべきものと考えますが、現在の本市の財政状況を勘案いたしますと、現段階での実施は極めて厳しいものであるととらえております。この点もあわせてご理解をいただきたいと存じます。 次に、福祉巡回バス福祉乗り合いタクシーの病院や公共交通機関の駅などにつながる運行網の拡大・拡充ということでお尋ねをいただきました。 先ほども述べてまいりましたとおりでありまして、ご質問のバス路線の廃止、市民の足の確保、福祉巡回バス福祉乗り合いタクシーの地域差の解消、公共施設などの事業内容の拡充などをどのように進めていったらよいか、現在この点について研究をしているさなかでございます。今後、(仮称)北名古屋市バス対策協議会なるものを立ち上げまして、北名古屋市の公共交通機関の整備に向けまして一定の方針をまとめ、取り組みを進めさせていただきますので、ご助力をちょうだいしたいと存じます。 次に、北名古屋市西庁舎分館についてでございます。 旧西春町の総合福祉センターは昭和44年7月に建設をされまして以来、これまで多くの皆さん方がご利用されてまいりました。この施設につきましては、複合施設として建設をされまして、社会福祉協議会に管理運営を委託してまいりました。1階はロビー、食堂、相談室、デイサービスセンター、そして2階はほとんどの部分を社会福祉協議会の事務所、そして3階にはファミリーサポートセンターのほかに、大会議室、研修室、和室などがありまして、主に貸し館としてご利用されてまいったという経緯がございます。平成18年1月、社会福祉協議会のデイサービスセンターが北野地区に完成されまして、移転したこと。施設の利用実績が福祉目的よりも一般利用になっている現況、市役所西庁舎の補完的事務所として活用できること、より規模の大きい総合福祉センターは旧師勝町にありますことを考慮いたしまして、1・2階部分を西庁舎の分館にいたしまして、3階部分をコミュニティーセンターといたしたということでございます。1階のデイサービスセンターと3階のファミリーサポートセンターが移転して以来、利用の形態はほとんど変わらず、これまでと同じようにご利用していただけますので、この点、あわせてご理解を求めておきたいと存じます。 次に、合併によりまして福祉の後退にならないまちづくりをということで、3点ご質問をちょうだいしております。 1点目の指定管理者制度の導入についてでございます。 指定管理者制度の目的は、公の施設の利用、多様化する市民サービスに効率的に対応するために、民間活用することによりまして、市民の利用をよりしやすくすること、合理的な施設運営を行うことで経費の節減を図りまして、自治体経営を刷新することを目指した制度でございます。また、指定管理者制度は、地区公民館など地域の公共施設を地域住民にゆだねることによりまして新たな地域づくりに役立つ面も備えておりまして、活用方法によってはさまざまな運用が可能になるものでございます。こうしたことを踏まえまして、指定管理者制度の活用につきましては、市民利用施設であります公の施設の基本的な運営面も考えあわせまして、どの方法がより適切か、また単に経費節減だけのための指定管理者制度の導入では本来のねらいとすることは達成できないものと思われますので、指定管理者制度を導入している施設も含めまして、さらに研究をしていかなければならないと考えております。ご理解をちょうだいしておきたいと思います。 2点目の、もえの丘での介護サービス事業についてでございますが、もえの丘では、介護保険制度が開始されました平成12年4月に開館するとあわせまして、旧師勝町直営によります介護保険サービスを始めておりまして、現在も市直営で事業に取り組んでいるところでございます。しかしながら、スタート時点では近隣にほとんどなかった介護サービス事業者も徐々にふえ続けまして、今では多くの事業所ができました。介護サービスを取り巻く環境は変化をいたしまして、サービスの選択肢ができたこと、また合併協議におきます事務事業一元化におきまして、介護サービス事業は市と社会福祉協議会との競合とならない、最善を図ることで協議がされておりますが、いま一度、市直営の介護サービスのあり方と維持を調査研究することにあわせまして、社会福祉協議会とのいろいろな課題もございます。さまざまな面から研究してまいりたいと考えます。 3点目の住民検診でございますけれども、健康診査事業につきましては、生活習慣病の予防及び早期発見、早期治療によります市民の健康保持の向上を図るために、実施要綱に基づき各種検診に取り組んでいるということでございます。 成人検診の実施場所につきましては、従来は東西の保健センターで取り組んでまいりました。受診者数の増加に伴いまして、それぞれのセンターでは手狭な上に、雨天時の際には検診車待ちも若干ご不便をおかけしておるところでありまして、5月以降、健康ドームにおいてミニドックや高齢者を対象としたはつらつミニドックを実施いたしまして取り組んでおります。待合所を含めまして、ゆったりとしたスペースの中で検診車への出入り、そして雨にぬれずに、快適な空間で受診をいただいていると存じます。 受診料につきましては、実際の費用の約3割分相当を個人負担としてちょうだいしておりますが、70歳以上の方や生活保護世帯の方、市民税の非課税世帯の方、障害者医療費受給者証所持者の方々は無料としておりまして、一定の受益者負担に対しまして格別なご理解をちょうだいいたしたいと存じます。 また、検診会場へのアクセスにつきましては、巡回バス等々の利用によりまして、運行ルートや回数など、さらに研究をしてまいりたいと存じます。 次に、障害者や高齢者に対します市独自の支援や負担軽減を大幅に拡大・拡充するための制度の確立を求めるということでございまして、障害をお持ちの方が地域で安心して暮らせる社会の実現を目指すために、今回障害者自立支援法が成立、施行されております。北名古屋市といたしましても、この法に基づきますさまざまなサービスを必要とされる方々が享受できますように制度の整備を進めているところであります。今年度、市民の方々の英知を集約いたしまして障害者計画の策定を予定しておりますので、障害をお持ちの方々のニーズを的確に把握いたしまして、今後の制度の充実に努めてまいりたいと存じます。 次に、介護保険制度ということでございます。 社会全体で支え合う仕組みになっているところでありますが、介護保険料は、介護サービスにかかる費用などから算出される基準額をもとにしまして、それぞれの方々の所得に応じて設定をされているところでございます。平成18年度からは所得が低い方の負担能力に配慮いたしましてきめ細かな対応ができますように、保険料段階を国基準に合わせまして見直しをしたところであります。 サービス費用につきましても、低所得の方の利用が困難とならないように、申請により一定額以上は介護保険から給付され、軽減されるところであります。また、新たに北名古屋市地域包括支援センターを創設いたしまして、市が運営主体となって、高齢者の方が自立して生活できますように、さまざまな支援ができるよう整備をいたしております。当面、市独自の負担軽減制度についての考えは持ち合わせておりませんので、格別なるご理解を求めておきたいと思います。 以上でご答弁にかえます。よろしくお願いいたします。 ○議長(大嶌治雅君)  渡邉紘三君。 ◆23番(渡邉紘三君)  ご丁寧なご答弁ありがとうございました。 私、昨日の市長の答弁、また今日の答弁を聞いて、実はほっとしているんですけれども、それは、合併の予算を見たときに、暫定予算は合併の流れでそういう予算が組まれていました。今度、本予算で市長の思いが入っているかと思ったら、あまり入っていませんでした。ですから、住民の中には、あれ、「福祉の町長」というイメージが全くないんじゃないかと。あれだけ勢いよく当選したんだから、自分の裁量があってもいいんじゃないかということで、所信表明や、特に6月の広報の就任のあいさつについては、皆さん、ため息をついていました。ところが、市長そのものがこれからのことについて精力的な答弁がありました。特に住民の融和を守るということで、「第九」を歌う。私、これは本当にいいと思うんですね。やはり手づくりの音楽で、手づくりの声で、皆さんと語り合う。私は非常にいいと思います。そういう住民の融和、これからも大切だと思っていますが、反面、私はあれっと思った。別の角度から見て、融和をもとに合併したけれども、実際には住民も職員もばらばらの融和だったと。だから、この融和を何とかするために、垣根を超えて、住民の融和をつくっていこうというような願いで「第九」を歌うのかなというふうに思いましたが、ぜひとも前者の方であってほしいというのが私の気持ちです。 合併によって、やっぱり住民の意識は大きく変化したと思うんですね。結局2町合併することによって、西春の総合福祉センターそのものも西庁舎の分館となっていく。結局手狭だからそうなっていくということになります。実際に2町合併して、物すごく不便さを感じているという住民もいます。もともと両方が本庁舎、西庁舎と東庁舎は同等な対等で行っていくということですので、どこに行っても同じような内容できちっと対応できるというのが基本だと思うんです。ところが、その基本がないということは、やはり合併にどこか無理があったんじゃないかというような気がするんですね。だから、そこら辺についてどのように考えているかということとあわせて、今の西春の総合福祉センターを文字どおり総合福祉センターとして使おうとしたら、やはり今の合併の流れで、西庁舎が手狭だと。一本化に絞らなきゃいけないと言っていますが、しかし、私が市長にあえてお尋ねしたいのは、ここの庁舎ですね。先輩議員からは、ここの東庁舎は10万人以上の人でも対応できる、そういう庁舎だということを言っていますけれども、これについて、どのように考えているかという点と、もう1点は、議会との関係でいいますと、やはり今までは議会と当局とが一体となってそこに居ましたけれども、これがばらばらになったと。やはり私は一体となって仕事をするという流れで全体が流れていくという意味での施設利用、そうすれば西庁舎の総合福祉センターそのものが、分館としてでなくて、北名古屋市の総合福祉センターの分館として使われるような気がするんですけれども、その点はいかがかということをお尋ねしたい。 もう1点は、指定管理者制度で前向きの返答があったんですけど、先ほどの住民検診とあわせて、健康管理については、今は生活病というふうに言われています。前は成人病ということで、成人になると病気が出てくるんだと言われましたが、今は生活病ということで、あの健康ドームも、予算書を見たら、管理費や、これから払っていく債務償還、随分お金がかかるんですね。あれだけの金があれば実際に困っている介護サービス事業、そんなにむだな金じゃないと私は思いますね。あれだけ健康に対してお金を注ぐなら、実際困っている高齢者に対するサービス提供はごく自然。これが私の思う住民融和というような気がしますけど、その点いかがですか。 あと、障害者、高齢者に対する負担軽減が、市独自の軽減は持っていないと言われましたが、市独自で軽減をする必要があるということを言っているんですね。結局ホテル並みコスト、今まで3万円前後で施設に入っていたものが倍の六、七万かかると。その三、四万は国がお金を出さなくても済んだということになりますので、基本的にはそれだけの財源があったのを財源を削ったということですので、そういう削った分を、財源移譲の自治体が保障していくと、軽減していくということを私は市長に訴えたい。ですから、障害者に対する支援も実際には1人3万、4万負担していますので、その半分とは言いませんが、ぜひとも市独自の軽減をしていただいて、国としての軽減がありますが、市独自の軽減をということでご答弁を求めます。よろしくお願いします。 ○議長(大嶌治雅君)  長瀬市長。 ◎市長(長瀬保君)  大変たくさんの再質問をいただきまして、ちょっとまとめが大変困惑しております。漏れがあったらご指摘をいただきたいと思っております。 市民の融和というのは、私はあくまで7万8,000有余の方々が一定の北名古屋市民としての自覚と誇り、そうした中で、お互いに協調し合う中で北名古屋市を発展させていこうと、住みやすいまちをつくっていこう、こうしたプラス志向に立った、前向きな一つの市民意識を私どもが率先垂範して醸成をしていかなきゃいけない、このように考える中でございます。 そうした中で、市民の皆さんがまさに自主的にご参加いただく中で協調できる、そうした記念イベントも考えてみたところでございますので、また質問をいただきました渡邉議員にも積極的にご参加いただきまして、ベートーベンを歌っていただきたい、そんな思いでございますので、よろしくお願いいたします。 そんなことを前提にしながら、東西、大変不効率だというご指摘が、昨日から同じようにご指摘いただきまして、正直、職員においても非常に不効率な取り組みを強いられているという現況であります。これは現実を直視した中で、職員に対しては早く効率的に行き来、活用ができるように、システムづくりと、そのような流れに沿えるように早くなれると言っては失礼なんですけれども、流れをつくれと、こんな指導をしているところでございます。 そうした中で、福祉センターのありようですけれども、分館という一つの考え方もあるかもしれませんけれども、よりもえの丘を北名古屋市の中心的な福祉の拠点としてご利用していただくというのを大前提として考えていきたいなというふうに私は考えます。そうした中で、補完的な施設として、旧西春町にありました福祉総合センターなるものを有効に活用していただければありがたいと、こういう考え方であるわけでございます。そんな面をひとつご理解いただきまして、まだまださまざまな角度からのご意見、ご要望があれば、それは真摯に承っておきたいと存じます。 それから、指定管理者制度ということで再度いただきましたが、これは先ほど申し上げたとおりでございます。単に経費だけに走って、民間活用ということは毛頭考えません。それは無視できることではありませんけれども、それが主体ではないということであります。いかにその施設に求める課題が市民にとってより適切で、そしてさらなる効果性を求めていくために、適切なる指定管理者となるべき方々にお願いするかということであろうかと存じます。その面を踏まえまして、こうした制度活用というものを考えていきたいと存じます。 ドームについては、有効活用するように、さらに内容を精査して取り組んでまいりたいということでございます。 そして、民間を含めたさまざまな老人、障害を問わず、こうした施設の利用料、つまり介護支援、そして自立支援、こうした面にかかるサービス利用料、これは大変お金のかかる話であります。そうした受益者負担に対する市独自の軽減ということでありますけれども、本当に今の私も一番頭の痛いところでありますけれども、それだけの市としての財政的体力がついてくるかどうか、その辺は最大限私としても注意を払っているところであります。今の現況ですと、きのうも、188億からの借金があるじゃないかと。そんなに借金していいのかと。借金をなくせ。借金するなとはおっしゃっていませんけれども、非常にご心配をかけているさなかにおいて、さらなる事業拡大・拡充というものがどこまで可能なのか。言いかえてみれば、どこかで事業を削減し、余剰財源を確保した中で、こうした新規の事業に照らし合わせていくというような物の考え方も出てこようかと思います。そういう面で、188億円の今の市債をどう抑止し、どう削減するか。そして、さらに新たな事業拡充をしていくかというのは、大変財政運営としては一番の難題でありますが、鋭意私どもは努力させていただきますので、またいろんな角度からひとつご指導、ご鞭撻をいただければ幸いに存じますので、よろしくご助力をお願いして、答弁にかえます。よろしくお願いします。ありがとうございます。 ○議長(大嶌治雅君)  渡邉紘三君。 ◆23番(渡邉紘三君)  ご答弁ありがとうございます。 私、この6月の就任あいさつの中で、市長が最後に言っておる中で、やっぱり市民の目で物事を見て、市民の感性を大切にし、市民のための選択を判断してやっていきたいということで、郷土はみずからつくるために行政とともにということを書いてありました。私は、そういう意味では、もっと市長のカラーを生かしてほしいということで、特に住民の負託にこたえるには、やっぱり体制づくりとか、行政改革などを住民は望むと思いますね。そういう意味で、今度の市長を補佐する四役体制ですね。議会の最後に助役さんのあれがありますけれども、そういう職員体制とか、内部の組織機構の整備、住民組織、そういうものがこれから非常に大切になってくると思うんです。ですから、そういう意味では、市長のカラーを生かせる体制づくり、特にわき役の体制づくりに期待していますので、その点よろしくお願いいたします。何かご答弁がありましたら。これで終わります。 ○議長(大嶌治雅君)  長瀬市長。 ◎市長(長瀬保君)  大変お気遣いをいただきまして、ありがとうございます。旧師勝町長としてお世話になってまいりました。そういうさまざまなかかわりの中で、一貫して私なりのものを通してまいりました。私は、それ以上に色をかえよとおっしゃられても、もう65歳でありますので、今さら色をかえることはできません。私は私でございます。そうした面をひとつご理解いただいておきたいと思います。 四役体制ということもあります。大変ご心配をかけます。適切なる形をもって体制整備を図ってまいりたいと存じますので、格別な議員の皆さん方のご賛同、ご同意をお願いしまして、答弁にかえます。よろしくお願いします。ありがとうございました。 ○議長(大嶌治雅君)  これをもって、渡邉紘三君の個人質問を終結いたします。 以上をもって、本日の議事日程は全部終了いたしました。 次の本会議は6月27日午前10時より開きますので、定刻までに議場へご参集くださるようお願いいたします。 本日はこれをもって散会といたします。             (午前11時07分 散  会) △個人質問発言順位表 個人質問発言順位表順位質 問 者件            名1神 田   薫1 学校評議員徹底から学校運営協議会への移行 2 登下校時の安全対策に子ども110番の家等徹底2堀 場 弘 之1 子ども達の安全について 2 都市公園について3渡 邉 紘 三1 小学校卒業までの医療費無料化の段階的引き上げを 2 福祉バス・乗合タクシー病院や公共交通網への運行を 3 旧西春総合センターは、福祉の西春分館として活用を 4 合併しても、福祉の後退を許さないまちづくりを 5 障害者や高齢者に市独自の大幅な支援・負担軽減を...