chiholog - 地方議会議事録横断検索

1. 田原市議会 2024-03-05
   03月05日－03号

   
   取得元: 田原市議会公式サイト
   最終取得日: 2024-09-17
   令和　６年　　３月　定例会（第１回）　　　　　　　　令和６年田原市議会第１回定例会（第３日）　　　　　　　　　　　　　　　　会議録１　開議　令和６年３月５日１　応招（出席）議員は、次のとおりである。　　１番　小川金一　　　　２番　内藤　浩　　　　３番　村上　誠　　４番　辻　史子　　　　５番　柳元浩幸　　　　６番　山上勝由　　７番　真野尚功　　　　８番　古川美栄　　　　９番　岡本禎稔　　10番　鈴木和基　　　　11番　小川貴夫　　　　12番　中村健太郎　　13番　岡本重明　　　　14番　古川幸宏　　　　15番　中野哲伸　　16番　平松昭徳　　　　17番　内藤喜久枝　　　18番　中神靖典１　不応招（欠席）議員は、次のとおりである。　　なし１　本会議に職務のため出席した者は、次のとおりである。　　議会事務局長　　　　稲垣守泰　　　議事課長　　　　　　荒木真智　　課長補佐兼係長　　　朽名武彦　　　書記　　　　　　　　近藤絵衣巳　　書記　　　　　　　　正木さと子１　地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者は、次のとおりである。　　市長　　　　　　　　山下政良　　　副市長　　　　　　　鈴木正直　　教育長　　　　　　　鈴木欽也　　　防災局長　　　　　　石原恭次　　企画部長　　　　　　河邉俊和　　　企画部企画調整監　　志賀勝宏　　総務部長　　　　　　鈴木　亨　　　市民環境部長　　　　柴田高宏　　福祉部長兼福祉事務所長　　　　　　こども健康部長　　　木村由紀子　　　　　　　　　　　　小久保智宏　　農林水産部長　　　　千賀達郎　　　農林水産部技監　　　柿崎新之助　　商工観光部長　　　　鈴木隆広　　　都市建設部長　　　　鈴木洋充　　上下水道部長　　　　川口容央　　　教育部長　　　　　　増田直道　　消防長　　　　　　　浪崎智彰　　　防災対策課長　　　　河合欽史　　企画課長　　　　　　仲谷和也　　　総務課長　　　　　　伊藤英洋　　人事課長　　　　　　彦坂英美　　　地域福祉課長　　　　柴田裕樹　　企業立地課長　　　　山田達也　　　維持管理課長　　　　小谷生典　　水道課長　　　　　　宮本実佳　　　農業委員会事務局長　鈴木敏恭１　議事日程は次のとおりである。　　日程第１　会議録署名議員の指名　　日程第２　一般質問　　　　　　　　個人質問　　　　　　　　　12番　中村健太郎　市職員の働き方改革について　　　　　　　　　８番　古川美栄　　被災地から学ぶ防災対策について　　　　　　　　　14番　古川幸宏　　災害時におけるデジタル活用について　　　　　　　　　13番　岡本重明　　まちづくりについて　　日程第３　議案第４号　田原市江比間野外活動センターの設置及び管理に関する条例を廃止する条例について　　日程第４　議案第５号　田原市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用に関する条例の一部を改正する条例について　　日程第５　議案第６号　田原市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について　　日程第６　議案第７号　田原市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について　　日程第７　議案第８号　田原市使用料及び手数料条例の一部を改正する条例について　　日程第８　議案第９号　田原市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について　　日程第９　議案第10号　田原市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について　　日程第10　議案第11号　田原市子ども医療費支給条例の一部を改正する条例について　　日程第11　議案第12号　田原市廃棄物の処理及び再利用に関する条例の一部を改正する条例について　　日程第12　議案第13号　田原市漁港管理条例及び田原市漁港土砂採取料等徴収条例の一部を改正する条例について　　日程第13　議案第14号　田原市水道事業及び下水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例について　　日程第14　議案第15号　田原市水道事業給水条例の一部を改正する条例について　　日程第15　議案第16号　田原市赤羽根診療所の指定管理者の指定について　　日程第16　議案第17号　赤羽根観光情報サービスセンターの指定管理者の指定について　　日程第17　議案第18号　市道路線の廃止について　　日程第18　議案第19号　市道路線の認定について　　日程第19　議案第20号　田原市港湾の指定管理者の指定について　　日程第20　議案第21号　田原市漁港の指定管理者の指定について　　日程第21　議案第22号　田原市小型船舶係留施設の指定管理者の指定について　　日程第22　議案第23号　田原市都市公園の指定管理者の指定について　　日程第23　議案第24号　田原市市民館の指定管理者の指定について　　日程第24　議案第25号　田原市緑が浜運動公園の指定管理者の指定について　　日程第25　議案第26号　豊橋市と田原市との間の青少年の野外活動等に関する事務の委託の廃止に関する協議について　　日程第26　議案第27号　令和５年度田原市一般会計補正予算（第10号）　　日程第27　議案第28号　令和５年度田原市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）　　日程第28　議案第29号　令和６年度田原市一般会計予算　　日程第29　議案第30号　令和６年度田原市国民健康保険特別会計予算　　日程第30　議案第31号　令和６年度田原市後期高齢者医療特別会計予算　　日程第31　議案第32号　令和６年度田原市水道事業会計予算　　日程第32　議案第33号　令和６年度田原市下水道事業会計予算１　本会議に付議した事件は次のとおりである。　　議事日程に同じ。１　議事 △午前10時00分開議 ○議長（中神靖典）　皆さん、おはようございます。　ただいまの出席議員は18名であります。定足数に達しておりますので、本会議は成立いたしました。　直ちに本日の会議を開きます。　これより日程に入ります。　本日の議事日程につきましては、お手元に配付のとおりでありますので、よろしくお願いいたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（中神靖典）　日程第１　会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員は、会議規則第82条の規定により、11番　小川貴夫議員、12番　中村健太郎議員、以上の御両名を指名いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（中神靖典）　次に、日程第２　一般質問を行います。　本会議第２日に続き、個人質問を行います。　初めに、12番　中村健太郎議員。 ◆12番（中村健太郎）　皆様、おはようございます。国民民主党田原市議団の中村健太郎です。通告に従いまして、一問一答方式にて一般質問を行います。本会議３日目の１発目ということで、元気に一生懸命質問をさせていただきます。よろしくお願いします。　市民の皆様が住み続けたいと思えるまちにするには、施設や環境、地域の特性などを生かした政策、そして、それらを具現化させることが重要です。そして、その市民サービスを提供するのは、執行部である現場の職員の方々となります。もちろん、議会側と執行部側が車の両輪のように、同じ方向へ進もうとしなければ、前進をすることはありません。　議席をお預かりして約１年が経過いたしました。私がまだ議員になる前ではありますけれども、ちまたの大人たちが、よくこうぼやいているのを聞いていました。「田原の職員は仕事が遅い。頼んでも全然動いてくれない」と、まだ行政に興味も関心もない頃の私は、ああ、そうなんだろうなと、誠に勝手ながら思っておりました。　しかし、いざ内側に入って職員の方々と一緒に仕事をするようになり、この１年でその考えは払拭されました。職員の方々は、やる気のある向上心を持った方が多いこと。市民の皆様のために何ができるかを、日々一生懸命に考えておられます。例えば、悪臭がすると職員に話せば、次の日には対応をしてくださいますし、選挙が終わった後、公金の返還が最も早いと、様々な市町村で選挙を経験している業者の方がおっしゃっていました。このように職員の方々は非常に一生懸命で、市民の皆様のためにということで、慎重かつ迅速に対応していただいております。　そこで今回は、さらに市民サービスを向上させるために、市職員の方々の働き方改革について質問をさせていただきます。もちろん、働き方改革と一口に言っても、とても幅が広く、業務に関することだけにはとどまりません。それらと同じくして重要なのは、ワークライフバランスの充実です。ワークライフバランスとは、仕事と仕事以外の時間をどのようなバランスで、日々の生活をどのように構築しているかということで、仕事と生活の調和と訳されるそうです。考え方や価値観が多様化する中で、バブル期のように、がんがん働くのではなく、家族や友人との時間を重要視したり、趣味や自分のスキル向上のために時間を使ったりして心身の健康を保つことにもつながります。　平成19年に、仕事と生活の調和推進官民トップ会議において、仕事と生活の調和、ワークライフバランス憲章及び仕事と生活の調和推進のための行動指針が策定されました。その中で、仕事と生活に調和が実現した社会として、国民一人一人がやりがいや充実感を感じながら働き仕事上の責任を果たすとともに、家庭や地域生活などにおいても、子育て期、中高年期といった人生の段階に応じて様々な生き方が選択、実現できる社会を目指してきました。働きやすい職場環境を構築するためには、個々人の生活環境や状況に合わせて働くことができる仕組みがとても必要だと考えます。　そこで、小項目の１点目として、ワークライフバランスについて伺います。　多様化する現代社会において、市の業務も膨大かつ複雑化されつつあります。そのため、市職員のワークライフバランスは、ライフよりもワークに重きを置かざるを得ない状況もあるのではないかと推測されます。しかしながら、職員の方々が希望するライフスタイルで生き生きと働き、職場への満足度を上げることは、市民サービスの向上につながることと考えます。そこで、市職員のワークライフバランスについての取組の現状について伺います。　次に、勤務時間について伺います。　令和元年に働き方改革関連法案が順次施行され、時間外労働の上限規制や、年次有給休暇の取得義務化など、様々な業種に対して年々義務づけされることが増え、本年４月には自動車運転業務、技師、建設事業にも上限規制が設けられることにより、既に2024年問題として危惧をされております。　このように多くの業種で勤務時間の縮減が進む中において、公務員、特に国や県、市町村職員の勤務時間の縮減はなかなか進まないと言われております。その理由として、業務の大幅な変更が難しいことや、労働基準法の一部が適用されないため勤務時間の規制がかけづらいこと、個人情報や外部に出せない情報が多いので、自宅で仕事をすることが難しいことなどが挙げられています。　業務も多様化・複雑化する一方で、職員一人一人の負担も業務量も増えていると伺っております。しかしながら、民間の企業で考えたら、１人当たりの業務量が増加し、事業やイベントなどの負担率が上がり勤務時間が増えれば、当然人員を増やすことも考えるはずです。１人の職員に業務にかかる時間が増えて長時間勤務となれば、肉体的にも精神的にも疲弊し、仕事のクオリティーも下がり、やる気や志も低下することが考えられます。それは、すなわち市民サービスの質が低下するということにもつながります。　ただ、これらを実現するために最も重要なことは、やはり個々人の取組です。いくら国や自治体が体制を強化し、それらを推進しようとも、現場で働く人、つまり職員一人一人が互いを尊重し、積極的に役割を果たさなければなりません。職員の方々が公平・公正、適正に評価され、向上心と高い志を持ち、市全体の奉仕者となることが、田原市に住む皆様の生活の向上に直結するものと考えております。　続いて、小項目の２点目として、勤務時間について伺います。　市職員は限られた人員の中で、膨大な業務を効率的かつ迅速に遂行しなければなりません。年々その業務量も増えている一方で、職員数は田原市職員定員適正化計画の目標職員数を下回っています。このような状況の中で、長時間勤務を余儀なくされる職員も少なからずいると伺っております。業務の見直しや、さらなるＤＸの推進等をすることが職員の負担を減らし、勤務時間の減少につなげるものと考えております。そこで、時間外勤務を減らすための取組の現状について伺います。　以上、当初質問といたします。御答弁のほど、よろしくお願いいたします。 ○議長（中神靖典）　総務部長。 ◎総務部長（鈴木亨）　おはようございます。市職員の働き方改革について、二つの御質問を頂きましたので、順次お答えさせていただきます。　初めに、小項目の１点目、ワークライフバランスについてお答えいたします。　本市では、平成17年、次世代育成支援対策推進に関する特定事業主行動計画を、平成28年には女性職員の活躍の推進に関する特定事業主行動計画を策定し、それぞれ取組を進めてきたところです。そして令和４年３月には、子育て支援と女性の活躍という関係性の深い二つの課題を一体的に捉え、新たな行動計画として、田原市特定事業主行動計画を策定いたしました。　本計画では、全ての職員がそれぞれの希望するライフスタイルを実現しながら生き生きと働き、能力を最大限に発揮できる職場環境を整備することなどを目指し、年次有給休暇や男性の育児休業等の取得率向上や時間外勤務の削減に向けた取組を推進してまいりました。　具体的な取組といたしましては、職員のワークライフバランスの推進及び健康保持を目的として、計画年次有給休暇の取組を試行しております。そして、従来実施しておりました年末の仕事納め式を取りやめ、年末年始に連続休暇を取得しやすいよう、年末の会議開催を控える旨の依頼をいたしました。また、仕事と生活の両立ができるように、男性育児休業の対象者に制度を周知して取得を呼びかけ、育児休業から復職した職員は部分休業制度を活用するなど、各種制度の取得率向上につながるような取組を行っております。　なお、職員一人一人の自分らしい生活の実現のために長時間勤務の抑制に向けた取組等といたしましては、時間外勤務の上限規制の適切な運用、管理職は時間外勤務となる要因を把握し、業務分担の見直しを図るなど、組織マネジメントに取り組んでおります。　次に、小項目の２点目、勤務時間についてお答えいたします。　市職員の時間外勤務を減らすための取組といたしましては、労働基準法に規定された月45時間、年間360時間の時間外勤務時間の上限規制を適用し、管理しております。ただし、上限規制から除外されるものとして、業務を処理すべき時期等を自律的に管理することが困難な業務である他律的業務の指定を実施しております。　また、時間外勤務の多い所属長への聞き取り調査や特定の職員に業務が偏らないよう業務分担の見直しを依頼するなど、組織として時間外勤務の削減に取り組んでおります。　各職員に対する時間外勤務削減の意識づけといたしましては、毎週水曜日の一斉退庁デー及び毎週金曜日のノー残業デーを設定し、定時での帰宅を促しております。そして、若手職員が効率的に業務遂行できるように生産性向上研修を実施するなど、時間外勤務を減らす風土づくりに努めております。　さらに、業務見直しとして、例えば、愛知県消防操法大会への出場を取りやめることにより、消防職員の消防団への指導に係る負担軽減を図ったり、オンライン会議やオンライン研修を積極的に活用することで、移動時間を削減するなどの工夫をしております。そして、画像やスキャンされた文書からテキストを読み取るＡＩ－ＯＣＲや、パソコン上で業務プロセスを自動化するＲＰＡの活用などデジタル技術を積極的に導入し、業務効率の向上を図っております。このように、組織面、意識面、ＤＸの三つを組み合わせた多面的な取組により、時間外勤務の削減に努めております。　以上、お答えとさせていただきます。 ○議長（中神靖典）　中村健太郎議員。 ◆12番（中村健太郎）　それでは、小項目の１点目から再質問を行わせていただきます。　先ほどの答弁の中で、職員のライフを充実させるために、本年度は年次有給休暇の取得促進のため、計画年次有給休暇の試行と年末の仕事納め式の取りやめの二つを実施されてきたということではありましたが、職員の年次有給休暇の取得状況はどのように変化をしたのかを伺います。 ○議長（中神靖典）　総務部長。 ◎総務部長（鈴木亨）　令和５年の職員の年次有給休暇の取得日数は、平均で11.8日となっております。令和４年は9.8日でございましたので、2.0日の増加となっております。 ○議長（中神靖典）　中村健太郎議員。 ◆12番（中村健太郎）　年次有給休暇の取得日数が増加したということなんですけれども、休暇の取得促進の取組を行ったことにより、職員にとって休暇が取りやすい、そして申請しやすい職場環境は整ったという理解でよろしいでしょうか。 ○議長（中神靖典）　総務部長。 ◎総務部長（鈴木亨）　年次有給休暇の取得促進を目的とした働き方改革の一つの方策として、月１日程度の休暇取得日を計画する計画年次有給休暇を試行しております。管理職は課員の休暇取得予定日をあらかじめ把握することで業務の調整ができます。その上で休暇取得を促す声かけをすることによって、休暇取得に対する意識の変化がなされており、休暇申請のしやすい職場環境が整っている状況であると考えております。 ○議長（中神靖典）　中村健太郎議員。 ◆12番（中村健太郎）　取得日数も増えて、これで職員の方々もとても有給の取得がしやすくなったということですけれども、まだまだこの上と下の差、つまり平均値は上がっているんですけれども、たくさん取れている人と取れてない人の差もまだまだあると思いますので、それらの差もどんどん埋めていけるように取り組んでいただければと思います。　次に移ります。職員のワークライフバランスのうち、休暇取得による充実したライフが送れるような環境づくりに努められているということです。しかしながら、職員の中には業務の性質上、週休日である土日に勤務し、家族との充実した時間を過ごすことができない職員が少なからずいるのではないかと懸念するところでありますけれども、その対策について考えをお伺いいたします。 ○議長（中神靖典）　総務部長。 ◎総務部長（鈴木亨）　職員が週休日である土日に勤務をした場合には、振替休日を取得することとなっております。振替休日を有効に活用して有意義な時間を過ごしていただくため、特定の職員だけが週休日の勤務とならないよう職員間のバランスを取ること、従事する職員数を見直すことなどが必要だと考えております。
   ○議長（中神靖典）　中村健太郎議員。 ◆12番（中村健太郎）　振替休日は勤務日の４週間前から８週間後の間に取得することとなっており、計画的に取得するものではあると承知しておるんですけれども、振替休日すら取得ができないという声も聞こえております。振替休日が取れない状況、その要因について伺います。 ○議長（中神靖典）　総務部長。 ◎総務部長（鈴木亨）　その要因につきましては、週休日の勤務が重なり、また、その業務準備等のために振替休日すら取得が困難な状況であることが要因だと考えております。 ○議長（中神靖典）　中村健太郎議員。 ◆12番（中村健太郎）　しっかりと職員の方々に振替休日を取っていただくこと、そのためにはやっぱり管理職のマネジメントもそうなんですけれども、職員一人一人がしっかりスケジュールを把握して、振替休日は取れるように努めていただければと思います。　男性が育児休暇などの各種制度を周知され、職員は部分休暇や介護休暇を活用する職員が増えていると承知をしております。職員がやりがいを持って生き生きと働くことができる環境づくり、そして、より柔軟な働き方の促進は、公務職場の魅力向上にもつながり、職員の確保や離職防止など、市にとって多くのメリットがあると考えております。職員が希望する働き方という観点から、フレックスタイム制の導入など、新たな働き方改革に取り組む考えはあるのかをお伺いいたします。 ○議長（中神靖典）　総務部長。 ◎総務部長（鈴木亨）　現在、本市ではフレックスタイム制は導入しておりませんが、窓口事務に従事する職員や保育園の職員など、一部の部署では勤務時間を変更するシフトを運用しております。全ての職員が働きやすいと感じる魅力ある組織づくりのため、社会情勢や職員ニーズを捉え、様々な制度について研究し、引き続き、働き方改革に取り組んでまいります。 ○議長（中神靖典）　中村健太郎議員。 ◆12番（中村健太郎）　総務省の発表によりますと、令和４年の４月時点で、市町村におけるフレックスタイム制度導入率というのが4.4％という発表があります。まだまだ全国的にも広まってはいないですけれども、受け皿をしっかりと構築していくというためにも必要なことではないかと考えております。　次に、小項目の２点目の再質問に移ります。　先ほどの答弁の中で、時間外勤務時間の上限規制や、他律的業務に関する業務指定を行っているということでしたけれども、市役所において、他律的業務はどのように指定しているのかお伺いいたします。 ○議長（中神靖典）　総務部長。 ◎総務部長（鈴木亨）　本市において、確定申告業務や予算編成などをはじめ、実施時期が定められている業務を他律的業務に指定しており、令和５年度は74種類でございます。指定に当たりましては、業務内容、業務量などが真に適正であるかどうか年度当初に全部長の意見を聴取し、決定をしております。また、年度当初に想定していなかった、例えば、国の臨時特別給付金などの突発的業務については、随時、特例業務として指定しております。 ○議長（中神靖典）　中村健太郎議員。 ◆12番（中村健太郎）　時間外勤務を抑制するために一斉退庁デーやノー残業デーを設定して定時退庁を促す環境を整備されているということですけれども、時間外勤務時間が一月に80時間を超えてしまう職員もいると伺っております。80時間を超えてしまう職員の健康管理のために、どのような対策を取られているのか伺います。 ○議長（中神靖典）　総務部長。 ◎総務部長（鈴木亨）　月80時間を超える時間外勤務を実施した職員につきましては、産業医による健康相談を実施し、また、希望者には臨床心理士によるカウンセリングを実施するなど、職員の心身の健康につながるよう対策しております。 ○議長（中神靖典）　中村健太郎議員。 ◆12番（中村健太郎）　月に80時間を超える職員が、令和４年度は延べ66人、令和５年度では延べ44人もいると伺っております。一般的に時間外勤務が80時間を超えると過労死に至るリスクが高いとされております。職員の働く時間外が80時間を超える状況は、心身の健康面でも配慮からも適当ではないと考えております。職員数と業務量のバランスが取れていないようにも感じますが、職員の増員についてどのように考えておられるのかお伺いいたします。 ○議長（中神靖典）　総務部長。 ◎総務部長（鈴木亨）　年度途中での業務量の増加や欠員が生じた場合などは、会計年度任用職員を任用するなど、職員に過度な負担がかからないように措置を講じております。複雑化・多様化する業務に対応するため、正規職員の配置が必要な状況など、今後の業務見通しと職員人件費の状況を勘案しつつ、定員適正化計画に基づき適切に職員定数管理を行っております。 ○議長（中神靖典）　中村健太郎議員。 ◆12番（中村健太郎）　職員数については、適正な職員定数管理を行っているということですけれども、効率的な行政運営のためには、職員の個々の能力を生かせるような適材適所の配置が重要であると考えております。職員の配置に当たっては、職員からの異動希望等を出せるのかお伺いいたします。 ○議長（中神靖典）　総務部長。 ◎総務部長（鈴木亨）　職員のうち課長補佐級以下の職員については、異動希望や要配慮事項の申出をすることができます。職員配置に当たっては、それらを踏まえ、次年度の業務を効率的かつ効果的に実施するため、適材適所の配置となるような職員配置に努めてまいります。 ○議長（中神靖典）　中村健太郎議員。 ◆12番（中村健太郎）　適材適所にしっかりと職員を配置することも含めて、管理していただければと思います。　次です。職員を適材適所に配置するとともに、少ない人数で業務を効率的に実施するため、業務への取組を変えていく必要があると考えております。その一つに、デジタル技術の活用があると思います。今後のＤＸへの取組についてお伺いいたします。 ○議長（中神靖典）　総務部長。 ◎総務部長（鈴木亨）　ＤＸへの取組といたしましては、次年度から財務会計システムの電子決裁化を図るなど、既存業務をデジタル技術に置き換え、職員の負担軽減効率化を図ってまいります。　また、既に導入しているデジタル技術を他の業務に活用できないかデジタル技術の活用範囲の拡大を図るなど、絶え間なく新技術の情報収集に努めていきたいと考えております。 ○議長（中神靖典）　中村健太郎議員。 ◆12番（中村健太郎）　職員数の確保、そして職員の適材適所への配置、既存の業務の見直しや、さらなるＤＸの推進などにより職員の負担軽減を図ることで、時間外勤務を削減することができると考えております。　では最後に、職員の皆様が生き生きと働けるような環境の整備について、市としてどのように考えているのかお伺いいたします。 ○議長（中神靖典）　総務部長。 ◎総務部長（鈴木亨）　適切な職員数と適材適所の配置で職員が働きやすい環境を整えることが、最少の経費で最大の効果を上げる一つの手段となり、もって、住民サービスの向上につながると考えております。引き続き、先進事例などを参考に、様々な取組を試行し、職員の意見を取り入れながら、職員と共に生き生きと働ける環境の整備に努めてまいります。 ○議長（中神靖典）　中村健太郎議員。 ◆12番（中村健太郎）　これからも職員の皆様が、生き生きと働ける環境づくり、そして、公平・公正、適正に評価される環境づくりを進めていただけることを期待しまして、私の一般質問を終わりたいと思います。 ○議長（中神靖典）　以上で、中村健太郎議員の質問を終わります。　次に、８番　古川美栄議員。 ◆８番（古川美栄）　おはようございます。自由民主党田原市議団　古川美栄です。議長のお許しを頂きましたので、一問一答方式にて一般質問をさせていただきます。　冒頭、まず、能登半島地震におかれまして、命を奪われた方に哀悼の意を表します。また、けがをされた方、被災された方に対してお見舞いを申し上げます。また、救命、救援など自衛隊の方、消防の方、警察、それからＤＭＡＴなど救援活動にいまだに携わっていただいております。本当にありがたく思いますので、尊敬を抱かずにいられません。お礼を申し上げます。　それでは、大項目、令和６年能登半島地震から学ぶ田原市の防災について質問をさせていただきます。　東日本大震災から13年を迎えようとした正月、１月１日午後４時10分、能登半島地震は、突如発生しました。能登半島の地下に流体がたまり、それがマグニチュード７程度の地震を誘発するということは予測されていたそうですが、マグニチュード7.6まで大きな地震は想定していなかったようです。マグニチュードが1.0上がると32倍のエネルギー、2.0上がると1000倍のエネルギーだそうです。　日本列島では、この30年間のうちに６回もの大きな地震が起きております。1995年、阪神・淡路大震災、マグニチュード7.3、死亡者は6,434名です。2004年、新潟中越地震、マグニチュード6.8、死亡者は52名です。2011年、東日本大震災、マグニチュード9.0、死亡者は２万2,318名。そして2016年、熊本地震、マグニチュード7.3、死亡者276名です。そして、この2024年（令和６年）、能登半島地震では、マグニチュード7.6、死亡者241名です。これらの地震は震度７以上の地震です。30年間で震度７の地震が６回も起こるのは記録上では初めてのことだそうです。二つの大陸プレート、二つの海洋プレートが日本付近で活動期に入ったと言われる専門家の方もおられます。　南海トラフ地震では、高知県室津港の隆起を漁師が記録されていました。1707年宝永地震では180センチメートル隆起し、147年後の1854年、そして1856年の安政南海地震です。そのときは120センチメートル隆起し、90年後、92年後の1946年、東南海地震が起こり、そのときは115センチメートル隆起したとのことです。これらのデータから予測する時間予測モデルでは、2035年プラスマイナス５年で2030年から2040年の間に南海トラフ地震は起こると予測されています。　自然災害からの犠牲者ゼロを目指す田原市にとって、いつ起きてもおかしくない東南海地震に備え、同じ半島として田原市の防災において学ぶところ、再度考え直すところがあるのではないでしょうか。そこで、今後の防災対策について質問してまいります。　小項目、被災地の状況を踏まえた防災対策についてです。　令和６年、能登半島地震では、道路の亀裂や段差が生じ寸断されることによる様々な支援活動の遅れ、水道管の破損による長期に及ぶ断水、災害対応や避難所運営などに携わるマンパワー不足などの課題が発生しています。半島という地理的な共通点がある本市においても、同様の状況が起こる可能性があると考えられます。そこで、被災地の状況を踏まえた本市の防災対策について、現状の課題をどのように捉えているのか伺います。 ○議長（中神靖典）　防災局長。 ◎防災局長（石原恭次）　被災地の状況を踏まえた防災対策について御質問を頂きましたので、お答えさせていただきます。　同じ半島という地理的特性を考えますと、同様の事態が起こり得ると認識しており、幾つかの課題があるものと捉えております。まず、懸念されている大規模地震から市民の生命・財産を守るためには、建築物の耐震化・減災化は最優先課題として捉えております。耐震性の低い建築物の所有者に対しまして、耐震化・減災化対策への関心を高める取組の充実や、耐震性の低い建築物を減少させることなどが課題であると捉えております。　次に、発災後の応急活動の実施に必要な緊急輸送道路における救援ルートを速やかに復旧させる体制の整備・強化が必要と考えています。道路の復旧が進まない限り、給水活動やライフラインの復旧にも影響が出てまいります。さらに、能登半島地震での避難所の状況を踏まえまして、避難所の環境や備蓄品の内容、数量を見直す必要があるものと考えております。　最後に、本市でも職員が被災したり遠方に出かけていたりした場合には、災害対策本部体制の構築や、避難所の開設までに時間がかかってしまうことが考えられます。また、道路の寸断の影響により、国や他県からの支援、ボランティアの受入れが思うように進まないなど、状況によってマンパワーをどう確保するかが課題となっております。　以上、お答えとさせていただきます。 ○議長（中神靖典）　古川美栄議員。 ◆８番（古川美栄）　それでは、当初答弁への再質問をさせていただきます。　まずは建物の耐震化・減災化をどのように進めていくのかをお伺いします。 ○議長（中神靖典）　防災局長。 ◎防災局長（石原恭次）　耐震診断ローラー作戦や耐震化に係る講演会など啓発を進めてきたところでありますが、耐震性の低い建築物の所有者への直接的な働きかけを含めた市民への普及啓発を強化するとともに、令和６年度には耐震化・減災化に係る補助金制度を拡充し、推進に努めてまいります。 ○議長（中神靖典）　古川美栄議員。 ◆８番（古川美栄）　次に、緊急輸送道路や、それに接続する道路における救援ルートを速やかに復旧させる体制の整備をどのように行っていくのかお伺いします。 ○議長（中神靖典）　防災局長。 ◎防災局長（石原恭次）　緊急輸送道路につきましては、管理者である愛知県が橋りょうの耐震化など、災害対策を優先的に進めているところであります。市の防災拠点や各避難所へ接続する道路につきましては、田原土木協会、田原建設業協会との災害応援に関する協定に基づき早期に機能復旧できるよう、体制の整備、強化をしてまいります。 ○議長（中神靖典）　古川美栄議員。 ◆８番（古川美栄）　道路の復旧が進まないと給水活動やライフラインの復旧などにも影響が出るとのことだが、特に水道の問題は重要だと思います。どのような対策をしていくのかお伺いいたします。 ○議長（中神靖典）　防災局長。 ◎防災局長（石原恭次）　地震等大規模災害が発生しましても水道水の供給が継続できるようにするため、日本水道協会、上下水道工事業協同組合などと連携強化を図るとともに、引き続き耐震化整備を進めてまいります。 ○議長（中神靖典）　古川美栄議員。 ◆８番（古川美栄）　次に、避難所の環境を見直す必要があるとのことだが、どのような対策をしていくのかお伺いします。 ○議長（中神靖典）　防災局長。 ◎防災局長（石原恭次）　ライフラインの復旧には時間がかかる可能性があるため、特に生活面や衛生面の対策を優先しまして、まずは令和６年度に汚物を密封する機能を有した自動ラップ式トイレを市内の地震避難所へ配置してまいります。 ○議長（中神靖典）　古川美栄議員。 ◆８番（古川美栄）　備蓄品の内容、数を見直す必要があるとのことだが、どういうことを行うのかお伺いします。 ○議長（中神靖典）　防災局長。 ◎防災局長（石原恭次）　道路の状況により市内の各避難所への支援物資の到達に差が生じる可能性や、被災時に市内を訪れている観光客への対応も考慮いたしまして備蓄数量のバランスを見直してまいります。また、ライフラインの復旧に時間がかかる可能性も踏まえ、ボディーケア用の衛生用品、水がなくても提供できる液体ミルクなど、内容についても見直してまいります。 ○議長（中神靖典）　古川美栄議員。 ◆８番（古川美栄）　マンパワーが不足するとのことだが、どのような対策を行っていくのかをお伺いします。 ○議長（中神靖典）　防災局長。 ◎防災局長（石原恭次）　まずは職員が率先して自宅の耐震化や家具の転倒防止に努めるなど、訓練や研修を重ねることで徹底を図ってまいります。また、インフラの復旧やボランティアの受入れなど、既存の受援計画を能登半島での状況を踏まえて見直し、早期に受入体制が構築できるよう、訓練を行ってまいります。 ○議長（中神靖典）　古川美栄議員。 ◆８番（古川美栄）　被災地では断水の長期化が深刻な問題となっております。先ほど水道の耐震化整備を進めていくとあったが、田原市水道事業経営戦略では、2030年に基幹管路の耐震化率50％を目標としている。この目標を見直し、耐震化を加速する必要があると考えますが、市のお考えをお伺いします。 ○議長（中神靖典）　上下水道部長。 ◎上下水道部長（川口容央）　水道事業についての御質問ですので、私からお答えさせていただきます。　財源の確保をはじめとして人材の育成や人材の確保などに努め、耐震化整備を加速してまいります。 ○議長（中神靖典）　古川美栄議員。 ◆８番（古川美栄）　被災地での応急給水活動では、発災当初、遠く離れたまちから給水車で水を運ぶというようなことが行われていましたが、道路状況が悪く、難航したと聞きます。半島という地理的特性上、同様の事態が起こり得るが、その対策についてお伺いします。 ○議長（中神靖典）　上下水道部長。 ◎上下水道部長（川口容央）　学校や市民館など、避難所の隣接地10か所に設置された飲料水兼用耐震性貯水槽及び市内９か所の水道の配水地を応急給水基地として使用いたします。　なお、発災から３日間は応急給水が行き届かない可能性が高いため、各家庭において、水の備蓄をお願いしているところでございます。ただ、その周知徹底にも努めてまいりたいと考えています。 ○議長（中神靖典）　古川美栄議員。 ◆８番（古川美栄）　能登半島地震では、災害ボランティアの受入れについて体制が整わない等の困難な状態が続いていると聞きます。本市では、災害ボランティアの受入れについてはどのような体制を取っているのかお伺いします。 ○議長（中神靖典）　福祉部長兼福祉事務所長。 ◎福祉部長兼福祉事務所長（小久保智宏）　災害ボランティアについての御質問でございますので、私からお答えさせていただきます。　現在、ボランティアを必要とする側とボランティアが行われる側、それぞれの情報を整理し、コーディネートを行う災害ボランティアセンターの設置に関しまして、田原市社会福祉協議会と協定を結んでおります。また、コーディネートを行う防災ボランティアコーディネーター養成講座を毎年開催し、災害ボランティアセンターの運営体制を整えております。 ○議長（中神靖典）　古川美栄議員。 ◆８番（古川美栄）　能登半島地震で被害の大きかった地域では、災害ボランティアが一斉に被災地に入っても受入体制が整っていないため、ボランティアの事前登録等を行うなどの調整を行っていたと聞きます。今回の能登半島地震を受け、本市でも災害ボランティアの受入れに関して、新たな手法を取り入れていく考えはあるのか伺います。 ○議長（中神靖典）　福祉部長兼福祉事務所長。 ◎福祉部長兼福祉事務所長（小久保智宏）　能登半島地震でのインターネットを活用してのボランティア事前登録は、ボランティアの派遣調整や、被災地へのボランティアに関する電話問合せによる混乱を軽減させる方法として、本市でも活用できるものと思います。引き続き、災害対応における情報収集を行い、円滑な災害ボランティアの受入れに関する新たな手法を検討してまいりたいと考えております。 ○議長（中神靖典）　古川美栄議員。 ◆８番（古川美栄）　今後いつ来るかもしれない南海トラフ地震に備えて、能登半島地震を教訓として学んだことを生かし、建築物の耐震化を進める、備蓄物資を必要なところに必要な物、数を整備する、災害時の給水への対策、災害ボランティアの受入れの新たな手法など、見直しや検討をしっかりと進めて防災対策に取り組んでいただきたいです。　能登では、正月休みだったこともあり、帰省者や観光客も避難所へ避難したことで場所や物資が不足したと聞いていますので、避難所や避難場所の在り方についても考えていかなければいけないと思います。しかし、災害対策は公助に頼ってばかりではいけませんので、自分たちも自助・共助の意識を高めて、地域の防災力の向上につなげていきたいと思います。　以上で、私の一般質問を終わります。 ○議長（中神靖典）　以上で、古川美栄議員の質問を終わります。　次に、14番　古川幸宏議員。 ◆14番（古川幸宏）　皆さん、こんにちは。自由民主党田原市議団の古川幸宏でございます。議長のお許しを頂きましたので、通告に従いまして、一括質問一括答弁方式にて質問させていただきます。　本年１月１日、石川県能登地方を震源とするマグニチュード7.6、最大震度７の令和６年能登半島地震が発生しました。関連する質問となりますので、まずはこの地震で亡くなられた方々に哀悼の意を表しますとともに、被災された方々に心よりお見舞いを申し上げます。被災地の一日も早い復興をお祈り申し上げます。　本市でいつ起きてもおかしくないと心配されている南海トラフ地震の想定規模は、マグニチュード9.1という報告もあります。能登半島地震と一概に比較はできませんが、より広範囲に、より深刻な被害をもたらす可能性があります。　また、令和５年３月の定例会において、「令和５年度から防災行政無線のデジタル化を進めていく」との答弁がありました。さらに「安心安全ほっとメールなどのほか、民間企業が運営する防災アプリとも連携し、気象や防災情報の伝達を行うなど、少しでも早く住民の皆様に情報が伝わるよう、伝達手段の多様化を図っています」との答弁もありました。能登半島地震から学ぶべきもの、備えるべきものが多くあると考え、特に防災分野のデジタル活用の観点から一般質問をさせていただきます。　先日の中日新聞に、去る２月７日、福井県がＬＩＮＥを活用して開発したシステムを通じて、能登半島地震で被災した石川県珠洲市の避難所の運営を支援すると発表との記事がありました。避難者の受付や一斉連絡、アンケートの手段として使うことができるほか、支援情報の発信や避難者のニーズ、把握の円滑化につなげるとのことであります。このシステムは、避難者がＱＲコードをスマートフォンなどで読み込み、名前や年齢、連絡先、病気やけが、アレルギーの有無などを入力、システムに登録されると、運営側の自治体が発信する食事や物資配給の時間などをＬＩＮＥのトーク画面で確認することができ、日本語を含めて14言語に対応しています。　また、自治体側は避難所ごとの人数を即座に把握できるほか、車中泊や自宅の片づけに戻るなどして避難所を離れた人にも情報を届けることが可能になり、双方向型のやりとりができるラインの特性を踏まえ、避難者が何を求めているかをスムーズに把握することもできる。スマートフォン１台で数十人の登録も可能。珠洲市内の全避難所にＬＩＮＥのＱＲコード入りの用紙を配布し、電波が届かない避難所では、従来と同様に紙へ記入してもらうことも可能とのことであります。　私の地元自主防災会でも、令和４年、令和５年に防災訓練の一環として、公式ＬＩＮＥを利用した安否確認の実証実験を行いました。令和４年には約30人、令和５年には約70人の参加、協力を頂きました。令和４年は、公式ＬＩＮＥを利用し、一斉メールからトークに返信してもらう方式で実験しましたが、この方法では連絡は迅速にやりとりができますが、約30人の参加者全体の把握や集計をするためには、各トーク画面から情報を探し出して転記する必要があり、とても手間がかかることが分かりました。そして、災害発生時にこの情報収集集計方法は現実的ではないという結論に至りました。　この失敗を受けて、翌令和５年には、公式ＬＩＮＥの一斉メールとＧｏｏｇｌｅフォームの自動集計機能を使った方式で実証実験をしました。約70人の参加者からの情報を自動的に集計できるようになり、把握、集計に手間がかからなくなった反面、参加者自身が電話番号やメールアドレスなどの連絡先を正確に入力する必要があり、入力ミスがあると自主防災会側からの連絡が取れないという課題も残りました。　ただ、この情報の把握、集計に手間がかからなくなったという点が、非常に重要であります。災害発生時において、情報を迅速かつ正確に収集することは、必要な支援や救援活動を円滑に行うための情報基盤として、デジタル活用は極めて有効であると考えております。　令和４年３月策定の田原市デジタル社会形成方針における防災安全分野の情報連絡把握の今後の方向性の中には、災害発生時において、ドローンや公開型ＧＩＳによる地図データ等を活用して適切に状況を把握して情報を集約化し、ＳＮＳ等を利用して効果的な情報発信を行います。また、電子回覧版アプリを活用した地域への情報伝達を検討しますとあります。そこで、小項目の１点目として、本市におけるデジタルを活用した防災情報伝達の取組の現状と課題についてお伺いします。　次に、災害発生時、避難所等の運営に関しては、地域コミュニティの自主防災会が重要な役割を担うことになります。田原市デジタル社会形成方針における生活交流等分野の今後の方向性の中でも、令和４年度に自治会等において電子回覧板などを可能とするアプリを試験導入する予定です。その試行結果を踏まえ、全自治会への導入拡大を検討しますとあります。そこで、小項目の２点目として、自治会のＩＣＴ推進の進捗状況と試行結果から見えてきた課題についてお伺いします。　以上を当初質問とさせていただきます。よろしく御答弁のほどお願いいたします。 ○議長（中神靖典）　防災局長。 ◎防災局長（石原恭次）　災害時におけるデジタル活用について、二つの御質問を頂きましたので、私からは御質問の１点目、デジタルを活用した防災情報伝達についてお答えさせていただきます。　気象、災害に関する情報は迅速な情報収集・発信・連絡等が特に重要なことから、防災行政無線や安心安全ほっとメール、ホームページ、ケーブルテレビのほか、民間の防災アプリとも連携しまして情報伝達を行うなど、少しでも早く住民の皆さんに情報が伝わるよう伝達手段の多重化を図るとともに、適時・的確な発信に努めております。このほか、地理情報システムＧＩＳを活用しました「たはらｅマップ」に防災地図情報として河川浸水予想、避難所、土砂災害情報などを公開しております。　また、屋外カメラや河川、雨量を監視システムによるリアルタイムでの状況把握や、Ｊアラート（全国瞬時警報システム）による緊急情報の伝達、避難所へのＷｉ－Ｆｉ環境整備にも取り組んでおり、令和６年度にはドローンを導入した災害対策を進めていくところでございます。　次に、課題でございますが、まず、安心安全ほっとメールは１万2,000人余が登録しております。しかし、ほかの受信メールが多いと安心安全ほっとメールに気づかない場合がある、迷惑メール設定や機種変更が原因でメールが届かない、ＩＴ機器に不慣れな方には設定方法が難しいなどの声を聞いております。　アナログ方式からデジタル方式への更新整備を行っております防災行政無線につきましては、現在のアナログ方式では聞こえづらい、放送が何を言っているのか分からないなどの意見もあるため、放送音声の性能向上や聞き取りやすい音声にするとともに、情報伝達のさらなる多重化が必要と考えております。また、ドローン導入に当たり、体制整備をどのようにしていくかが今後の課題であると考えております。　以上、お答えとさせていただきます。 ○議長（中神靖典）　総務部長。 ◎総務部長（鈴木亨）　御質問の２点目、自治会のＩＣＴ推進について、私からお答えさせていただきます。　初めに、自治会のＩＣＴ推進の進捗状況についてですが、本市では、現在106ある地区自治会のうち、電子回覧板などの機能があるアプリを本格的に導入している自治会は一つしかございません。田原市地域コミュニティ連合会では、地域におけるＩＣＴ化の推進に向け、令和４年度から自治会などがＩＣＴを活用していくための実証実験を行っており、ＩＣＴ化に興味のある自治会やコミュニティ協議会から参加を募ったところ、令和４年度が３団体、令和５年度は１団体の参加がございました。　令和４年度に実証実験を行った３団体のうち、１団体は今年度も継続してアプリを使用していますが、他の２団体については登録希望者が少なかったことや、費用をかけなくても、現時点ではほかに効果的な手段があるといった理由で利用を取りやめており、こうした状況からも、地域におけるＩＣＴ推進はなかなか進んでいないのが現状です。　次に、試行結果から見えてきた課題でございますが、実証実験を行った団体からの報告では、アプリの利用について、情報が迅速に届けられる、情報を何度も見返すことができるといった効果が認められた一方、登録者数が伸びない、アプリの導入、操作が難しい、運用が負担になる、継続的な費用がかかるといった課題が挙げられております。また、高齢者に利用登録をしてもらうことが非常に困難であったという声も伺っております。　以上、お答えとさせていただきます。 ○議長（中神靖典）　古川幸宏議員。 ◆14番（古川幸宏）　それでは、小項目１の、デジタルを活用した防災情報伝達について、３点再質問をさせていただきます。　まず、防災行政無線が聞こえづらいなどの意見を改善するために、更新整備などにより機能向上を図るとともに、情報伝達の多重化が必要とのことですけれども、今後の取組についてはどのように考えているのかお伺いします。　次に、安心安全ほっとメールの登録者が現在１万2,000人余とのことですが、今後、登録者を増やしていく取組についてお伺いします。　次に、自主防災会からのけが人、病人の情報や避難所の状況、必要な物資の情報をどのように収集するのかということについて、昨年５月の災害対策本部事務局と各部の連携訓練では、電話で受付をしておりました。もちろん、音声通話の受付のチャンネルも必要だとは思いますが、大規模災害時に携帯電話の音声通話はできるだけ控えた方がよいという意見もあります。これにより、聞き取りとメモをパソコンに入力する手間に人手が取られたり、誤入力の可能性も生じます。音声通話や紙でのやりとりだけでなく、デジタルでの情報収集、集計方法も必要かと思いますが、こちらの取組についてお伺いします。　続いて、小項目２の、自治会のＩＣＴ推進について、２点再質問させていただきます。　まず、令和４年度から行っているＩＣＴを活用していくための実証実験への参加団体が、令和４年度は３団体、令和５年度は１団体と、手を挙げる団体がとても少なかったように思いますが、どのような理由が考えられるのかお伺いいたします。　次に、現在、自治会などへのＩＣＴ化はあまり進んでいないとのことですが、ＩＣＴ化によって災害時の住民の安全確保、利便性の向上、業務の効率化が図られることは、能登半島地震における避難所運営などでも明らかになってきています。そこで、市としては、今後、自治会に対し、ＩＣＴ導入拡大に向けた支援をどのように考えているのかお伺いします。 ○議長（中神靖典）　防災局長。 ◎防災局長（石原恭次）　小項目１の再質問に対して、私からお答えさせていただきます。　まず、御質問の１点目、情報伝達の多重化に対しての今後の取組についてですが、既存の取組に加えまして、市のホームページのリニューアルに伴い、災害発生時には緊急情報としてホームページのトップに災害情報が表示されるようになり、安心安全ほっとメールについても履歴が表示され、内容がいつでも御確認できるようになったところであります。また、田原市独自の防災アプリを令和６年度から導入する予定をしておりまして、情報伝達の多重化が図られると考えております。　御質問の２点目、安心安全ほっとメールの登録者を増やしていく取組についてですが、現在、市のホームページで防災情報の入手方法として紹介しているところでありますが、そのほかにも自主防災訓練や市政ほーもん講座などでＰＲチラシを配布し、必要性を伝えながら、その場での登録も進めております。今後は、導入予定の防災アプリの周知と併せまして、機会あるごとに周知を図ってまいります。　御質問の３点目、避難所の状況や必要な物資等の情報収集、集計していく取組についてでありますが、各避難所には、災害時に使用できる移動系の無線が備えてあり、訓練時や災害時には情報連絡手段として使用可能となっております。　また、災害時避難所に配置される担当職員と災害対策本部との間では、令和３年度から自治体向けビジネスチャットツールを導入いたしまして、避難所からの状況報告、本部からの指示、連絡事項など情報を共有する一つとして活用しております。今後は、自治体専用オンライン申請システム等を活用しまして、被害状況や避難所ごとの避難者数等の集計をするなど、災害対応の効率化を図ってまいります。 ○議長（中神靖典）　総務部長。 ◎総務部長（鈴木亨）　小項目２の再質問について、私からお答えさせていただきます。　初めに１点目の、実証実験への参加団体が少なかった理由についてですが、新たなアプリを各自のスマートフォンにインストールして使用することをためらう自治会が多かったこと、また、運用する側の負担やランニングコストなどが影響しているものと考えております。　次に、御質問の２点目の、本市としての今後の自治会に対する支援についての考え方ですが、ＩＣＴの利活用については、基本的には自治会などが自ら行うものとなります。したがいまして、それぞれの自治会が求める機能やメリットなどについて、地域コミュニティ連合会などと共に整理し、最適なシステムの選定や具体的な支援策について、来年度、改めて検討してまいります。 ○議長（中神靖典）　古川幸宏議員。 ◆14番（古川幸宏）　令和２年12月に閣議決定されたデジタル社会の実現に向けた改革の基本方針では、目指すべきデジタル社会のビジョンとして、デジタルの活用により、一人一人のニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会、誰一人取り残さない、人にやさしいデジタル化が示されています。また、本定例会初日の市長の施政方針でも、国が進めているデジタルの力による社会変革について、「本市においても様々な分野でデジタル技術の導入促進と支援を行ってまいります」と述べられています。　総務省の資料によりますと、令和４年８月末時点でのスマートフォンの保有率は世帯では９割を超え、個人でも77.3％に達しています。この数字から考えるとデジタル化受入れの土壌はかなり進んでいるものと思われます。防災情報の伝達だけでなく、今後、回覧板のデジタル化や会議のオンライン化などは自治会役員の方の負担軽減につながる可能性もあります。　何でもかんでもデジタル化すれば課題が解決されるわけではありませんし、デジタル弱者への配慮やサポートも必要不可欠だと思います。アナログとの並行運用が負担となることもあるかもしれませんが、スマートフォンなどのツールを活用しない手はないと考えます。デジタルを活用した防災情報伝達や、自治会業務のＩＣＴ化などを地域の課題解決への布石として位置づけていただいて、今後も積極的・継続的な支援を期待して、私の一般質問を終わります。 ○議長（中神靖典）　以上で、古川幸宏議員の質問を終わります。　次に、13番　岡本重明議員。 ◆13番（岡本重明）　こんにちは。13番　岡本。　一雨ごとに春の足音が聞こえる今日この頃、臨海工業地域の大手企業はコロナ禍の影響によって、特に半導体不足の生産が滞っていた時を過ぎ、現在、予約先行の状況下、値引きをなくしても作っただけ売れている状況と聞いております。円安等も重なり、過去最高の利益を計上でき、本市の財政は明るい見通しとなっております。　一方、地場産業、農業や漁業においては、円安による資材費の高騰等から始まる生産コストが急上昇したにもかかわらず、生産物の販売価格は芳しくない状況が続いております。円安特需を享受できる企業と円安被害を受ける地場産業。本市産業においては、喜びばかりではありません。地場産業を支える地域は後継者が減り、今後５年、10年先には、担い手どころか地域コミュニティ等から成り立つ生活環境をも維持できていくのであろうかという危惧さえ感じております。漁業のほうも漁師の方々から、磯焼け等で海が変わった、漁に出ても獲れない、燃料も高いと漁に出る日も減ってしまうなどの声が届きます。　本市のまちづくりは財源確保と雇用の増進と、地域活性化として特に臨海埋立地に企業誘致が進んでおります。その一方で、地域市民からは、バイオマス発電の建て屋等が見え始めた今、何ができるだん、火事が出たらどうなるだのん、臭ってこんかのん、木を運んできて虫が出んかね、などの質問が届くようになってまいりました。　行政からは、地域住民に対して説明会をしっかり行った上で同意を得て誘致しているはずであるが、こんなにも知らない地域住民がいるという実態があります。知らない地域住民がおられるのはなぜなのか、周知方法に問題があるのかなどの疑問が出てまいりました。行政側に言えば、地域住民に対しては周知活動を行い、地域からの同意は得られていますと堂々と回答は返ってきます。　行政側からは、企業誘致に際しては、地域住民に対する周知はしっかり行っていると聞き、地域住民からは、さきに述べたような問合せが耳に届く。行政側と地域住民の食い違いはどこにあるのか。行政側の周知方法のどの部分が地域住民への周知に行き届かないのかを探し出し、是正する必要があると考えます。本市の財政のうち、80％を超える財源を供給できる場づくりに協力してきた臨海工業地帯地域を抱える地域住民に対して、行政は周知をしっかり行い、知らなかったの声が一人でも減るべき配慮が必要だと思います。　次に、本市の大きな課題の一つに人口減少があります。定住・移住者を増やすためにいろいろと対策を講じております。サーファーに特化したサーフタウン構想による本市の魅力発信も体験移住、若い世代に魅力を感じてもらえる子育て支援など施策の一つでありますが、本市企業に働く人々に、本市に住居を構えていただけていない実態があります。　本市臨海部には進出企業も増え、まだ進出に意欲がある企業もおられるとうわさを聞いております。企業が稼働すれば労働者が生まれます。本市以外からも働きに来る方がおられます。特に臨海部には労働者が増えております。本市企業へ働きに来ても、本市に住居を構えない人たちが多くいると聞きます。理由は、公共交通の便利さや、大型ショッピングモールがある地域を好み、豊橋市や豊川市の生活利便性が整っている地域に人気があるそうです。臨海道路や国道23号の整備が進み、豊川市や豊橋市と本市臨海工業地域童浦地区は、車には利便性が高くなっており、通勤に支障がないことで住居を他市に構えることにつながっている傾向があると思います。　労働の場と生活の利便性が整っている地域が、多くの人たちが求める住居を構えたい場所だと思いますが、本市においては、ないものねだりの状況であると感じております。本市の特徴として、海と畑があります。本市の畑は荒れていようと、バルブをひねれば用水が出る有能な農地なんです。本市の特徴を生かし、労働の場と休日を楽しめる場所が整っていくことで、住居を構えようと思っていただける一つの要素になるのではないかと考えます。　そこで、大項目、まちづくりの小項目１として、企業融資における地域住民への周知方法について。　１、令和２年11月の総務産業委員会協議会において、企業立地等に関する事務手順の説明があり、企業が事業化投資決定する前の段階で、地域住民にしっかりと周知を行っているという説明があった。しかし、一部の住民からは、企業が立地することを知らなかったという声も聞こえる。地域の説明手法については幅広く周知を図る必要があると考えるが、市の見解を伺う。　２、バイオマス発電事業誘致の際、童浦校区の全地区において、住民説明会が実施され周知が図られたが、各社の建設が進んできた段階で、住民から心配する声が届くようになった。地域の理解を得た後、新たに不安要素が発生したり、住民から不安の声が上がった場合、住民の不安解消について市はどのような対策を行っているのか伺う。　小項目２として、臨海企業等で働く人たちが、より多く本市に住居を構えてくれる施策について。　１、人口減少対策の一つとして、臨海企業等で働く人たちなどが、本市に住居を構えたくなるような施策について、市の考えを伺う。　２、今年度から農地の利用権取得の下限面積要件がなくなった。農地を利用したいという希望者が、農作物の栽培ができれば週末の家族余暇を楽しめる場所等にもつながり、遊休農地対策と定住・移住など本市の課題を改善できる可能性を感じるが、市にそのような視点があるのかを伺う。　３、北西の風などによる道路等への潮害を緩和しながら、家族で安心して休日を楽しむことができるような海岸整備等は、企業で働く人たちに対し、本市の魅力の提供になるとも考える。海岸部分は県の管轄であるが、潮害対策を進めることによって、内海の海岸を楽しめる場となると考えるが、市の見解を伺う。　４、太平洋側、特に和地・土田地区の海岸浸食が進んでいるが、浸食防止策は必要と感じる。海岸については県の管轄であるが、浸食によって市民に不安が広がっている。浸食防止策を進めることによって、週末の余暇を楽しめる場となることで、本市に住居を構えたい人たちに魅力を提供できると考えるが、市の見解を伺う。　以上、当初質問をお願いいたします。 ○議長（中神靖典）　商工観光部長。 ◎商工観光部長（鈴木隆広）　まちづくりについての小項目１、企業誘致における地域住民への周知方法について、２点の質問を頂きましたので、順次お答えさせていただきます。　御質問１点目、地域への説明手法については、幅広く周知を図る必要があると考えるが、市の見解はとの御質問ですが、現在、本市臨海部に企業が立地を希望する際、土地の売買契約を行う前に童浦校区会長及び12地区の自治会長で構成される役員会で建設計画案などを説明します。これまでにない業種で立地の希望があった際には現地視察に同行していただき、実際に操業状況を確認いただくなどの対応もしております。役員から懸念事項などがあった場合には、事業者に説明や対策を求め、御理解いただくまで説明を行っております。　また、地域住民の皆様への周知方法としましては、地域回覧を活用したり、立地を希望する業種にかかわらず、必要に応じて住民説明会を行う旨も案内しております。なお、バイオマス発電事業を誘致する際には、童浦校区の全ての自治会単位で住民説明会を開催し、御理解をいただきました。今後につきましても、より多くの地域の方に周知できるよう取り組んでまいります。　続きまして、御質問の２点目、住民の不安解消について、市はどのような対策を行っているのかとの御質問ですが、本市においては、臨海部へ進出する全ての事業者に公害防止協定の締結と環境保全計画の提出を義務づけております。公害防止協定では、大気汚染や水質汚濁、騒音・振動、悪臭などによる公害を防止するための措置を講ずることとしておりまして、その具体的な方策を示した環境保全計画において、公害防止指導基準の遵守を約束させております。　加えて、消防法に関する許認可、道路利用や排水計画など、市役所関係各課と幾度となく協議、調整を行っておりまして、定められた基準の遵守が立地の大前提となっております。現在、直接市のほうに住民の方からの問合せはございませんが、新たな不安の声が上がった場合には立地企業としっかり調整し、住民の方の不安の解消に努めてまいります。　以上、お答えとさせていただきます。 ○議長（中神靖典）　企画部長。 ◎企画部長（河邉俊和）　それでは、小項目２の、臨海企業等で働く人たちがより多く本市に住居を構えてくれる施策についての御質問の１点目、人口減少対策の一つとして、臨海企業等で働く人たちなどが本市に住居を構えたくなるような施策について、私からお答えいたします。　本市に住居を構えていただく前提として、宅地供給が重要であると考えております。このため本市では、これまでも住宅開発事業や区画整理事業により計画的な宅地供給に努めてまいりました。本年４月には、サーフィンのメッカである太平洋ロングビーチを望む田原市サーフタウン住宅「ラシー、ザ・サーフタウン・タハラ」の分譲を始めてまいります。また、市内の空き家・空き地を有効利用する「空き家・空き地バンク」を推進しているほか、昨年度からは民間宅地開発奨励金制度を開始し、民間宅地開発事業を支援することで定住誘導を図っております。　このほか、若者・子育て世代の定住促進のため、田原市定住・移住促進奨励金制度を設けております。この制度では、特に市内で働く人が本市に住居を構えていただきやすい制度となるよう、市内の社宅や賃貸住宅等に５年以上居住して転居した場合の奨励金を移住者と同額の20万円とすることで、新築住宅または建売住宅の取得に対して、最高で60万円の奨励金を交付しています。　最後に、本市を含む地方への移住・定住を希望する人の多くが、自然豊かなところで生活や子育てをしたいということを理由の一つとしております。このため、本市の定住・移住施策につきましては、宅地供給に加え、子育て支援などによるまち全体の住みよさを向上させるとともに、海などの自然環境をはじめとする本市が有する魅力や特性を市内外に広く発信することで、定住・移住先として選ばれるよう取り組んでおります。　以上、お答えとさせていただきます。
   ○議長（中神靖典）　農林水産部長。 ◎農林水産部長（千賀達郎）　次に、小項目２の御質問の２点目、農地の利用権取得の下限面積要件がなくなったことで遊休農地対策と定住・移住など、本市の課題を改善できる可能性に対する視点について、私からお答えをいたします。　田原市で農業を行うことの魅力をアピールし、農地を利用する人の確保・拡大を図ることや、別の仕事をしながら、あるいは趣味を楽しみながら農業をする、いわゆる「半農半Ⅹ」など、様々な形で農業に関わる方を増やしていくことは、本市の課題の改善につながる可能性があるものと私どもも考えております。　全国的に農業者の減少や高齢化が進む中で、経営規模の大小にかかわらず、農業に新規に参入したい熱意のある人を受け入れることができるように、下限面積要件が廃止されました。一方で、農地の利用権を取得する場合は、引き続き、農地の全てを効率的に利用すること、必要な農作業に常時従事すること、周辺の農地利用に支障がないことという三つの要件を満たす必要がございます。　そうした中で、本市では、現在、気軽に野菜などの栽培を楽しみたい人向けの農業セミナーを開催しているところですが、今後は、本格的に農業に携わりたい人向けのコースを検討するなど、支援体制のさらなる充実を図りたいと考えております。　以上、私からのお答えとさせていただきます。 ○議長（中神靖典）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（鈴木洋充）　小項目２の御質問の３点目及び４点目について、私からお答えいたします。　まず、３点目の、潮害対策と内海の海岸を楽しめる場についての市の見解についてお答えいたします。　三河湾沿岸の海岸整備につきましては、愛知県において堤防のかさ上げや消波ブロックの設置などが行われてきましたが、天候等によっては沿岸の道路に潮風等がかぶるところも確認されております。地形上やむを得ないところはあると考えますが、地元とも調整し、三河湾沿岸の状況等を改めて確認の上で、必要に応じ、潮害対策について愛知県に対策を求めていくものと考えております。　なお、内海海岸には海水浴場や白谷海浜公園などの施設や潮干狩りを楽しめる場所もありますので、これらが安心して遊べるよう保全していくことで内海の海岸を楽しめる場としていただければと考えています。　次に、４点目の、表浜海岸の浸食防止策と余暇を楽しめる場についてお答えいたします。　太平洋に面した表浜海岸の海岸浸食につきましては、これまで愛知県により離岸堤や潜堤の整備など海岸保全対策が行われ、現在は、海浜のモニタリングが実施されているところでございます。海岸浸食への対応につきましては、これまでも地域コミュニティ組織からなる田原市東部太平洋岸総合整備促進協議会や田原市西部表浜地域環境整備協議会と共に愛知県に要望活動を行ってまいっておりますので、引き続き、地域の実情等も踏まえて、砂浜の保全の要望を行っていく必要があると考えています。表浜海岸の保全と併せ、太平洋ロングビーチなどの施設や海岸トイレ、駐車場等の保全、また充実を図ることで、海岸を楽しめる場としての魅力づくりが図れるものと考えてございます。　以上でお答えとさせていただきます。 ○議長（中神靖典）　岡本重明議員。 ◆13番（岡本重明）　小項目に対しての回答をお伺いし、企業誘致に際しての住民への周知に関する回答を頂き、周知をしてきたと一方的な回答ではなく、今までの周知方法で足りなかった部分も真摯に受け止めていただき、今後は、より一層の周知が行われると感じております。また、進出する企業の姿が見え出し、新たな不安が市民に芽生えた場合、しっかり説明等を含め、対応していくとの前向きな回答を頂きました。　人類技術の進歩によって新たな産業を受け入れていく場合には、受入れ地域の市民にとって、不安は絶えずついて回っていくと思います。時々にしっかり不安を解消していけるようお願いをしたいと思います。受入れ地域の市民からは、税は増えるかは知らんけど、地域の歩道すら整備されてない等々不満もあることもこの場でお伝えしておきます。執行部の考えは、今の時点での施策の説明でありますが、本市の課題解決策を人間の多様な思考方向からも拡充することも重要だと感じます。　小項目２の２番目の質問は、遊休農地対策、担い手対策に対する質問でありましたが、農地法を熟知されている執行部の見解の下、今までは、かたくなに旧態依然とした、農業者の定義の答弁でありましたが、ようやく今回は飛躍的に前向きな回答であると感じております。規制緩和に伴い、新たな思考を持つ農地利用希望者に門戸が開かれていく回答を頂きました。農林水産省の新たな指針もしっかり把握している執行部見解により、遊休農地対策に幅広い担い手、すなわち作物を育てたいと思う気持ちを持つ人たち等を呼び込める施策が実行できるような回答に、農地で菜園等を楽しめることができるまちへの道を感じることができました。農業に魅力を感じ、本市に移住や居を構えたいと思う人たちにとっての追い風になっていくと思います。　小項目２の３番目、４番目、県の所轄である海岸に対する質問であり、執行部としても非常に答えにくいであろう質問に対し、真摯にお答えいただけたと感じます。海岸部分は県の所轄であり、市で対応できないことを承知の上での質問へ、内海の海岸を楽しめる場所として、今ある潮干狩り場、海水浴場との答えでありましょうが、限られた季節と時期の楽しみであり、年間を通して家族が楽しめることのできる、例えば、釣り公園等の海岸整備も住居を構えようと思ってもらえる魅力あるまちづくりには必要だと感じております。　潮害対策に合わせた魅力づくりは、二つの課題、すなわち本市の海岸の害を減らし、魅力を生かすことにつながり、休日に家族で楽しめる海岸であることは、魅力創生につながると考えます。表浜の侵食は深刻な課題であり、本市住民の方々に安心して暮らしていけるまちづくりの観点からも、できるだけ早い対策が必要であると感じております。県のほうに対し、強くスピーディーに効果ある対策の要望をお願いしたいと思います。　さて、再質問として、臨海部に企業が立地に至るまでには事業者と各法規制担当部署とで調整がなされ、基準を守った操業が約束されるとのことだが、現に地域住民からは、バイオマス発電事業の悪臭、騒音、火災、外来生物を不安視する声が届いています。そこで、市における臭気、騒音に対するチェック体制、火災等に対する稼働前の予防策、火災など有事の際の対応策、バイオマス燃料を輸入する際、外来生物対策が行われているのか伺う。 ○議長（中神靖典）　商工観光部長。 ◎商工観光部長（鈴木隆広）　それでは、小項目１の２点目の再質問について、お答えをいたします。　初めに、市における臭気、騒音に対するチェック体制はとの御質問ですが、バイオマス発電事業においては、地域の役員の方と共にバイオマス発電所の現地視察を行いまして、臭気や騒音に関して十分御理解をいただいていると認識をしております。操業後には環境保全計画に基づきまして、臭気指数や騒音レベルなど各種数値データが定期的に提出されることになっております。市は、その数値が適正か確認を行うとともに、必要に応じて立入検査を実施するなど、しっかりとした監視体制を確保してまいります。　続きまして、火災等に対する稼働前の予防策についてですが、バイオマス発電事業は、消防法等における許認可が必要なため、消防本部が事業者と綿密な協議調整を行っております。バイオマス発電所などの発電施設で、万が一、火災が発生した場合には、施設の特徴や特性に応じた消火戦術により、火災の拡大防止と早期終息に努めてまいります。　次に、バイオマス燃料を輸入する際の外来生物対策についてですが、燃料となる木質ペレットは製造時に加熱処理され、虫などの生物は死滅しております。また、陸揚げする前に全量植物検疫を受けるとともに、適切な管理、運用が義務づけられています。　以上でお答えとさせていただきます。 ○議長（中神靖典）　岡本重明議員。 ◆13番（岡本重明）　回答を頂き、消防体制は事前検査を行い、有事の際には施設の特徴・特性に応じた対応ができているとの答弁に安心を覚えました。市民の皆様の安全策をしっかり整えた上で、有事の際、的確な作業ができるようお願いします。　バイオマス燃料に関しては一部薫蒸、木材プレートに関して薫蒸等を行っているとの答弁はなく、ペレット製造時の熱によって害虫が死滅しているとの判断ですが、ペレット商品生産の経験上、確かに高圧がかかる工程がありますので熱は出ますが、製品保管中にペレット同士の隙間に害虫が潜む可能性は否定できません。今後、より注視していただきたいと思います。　今回の質問を通し、現時点での課題の中から、大きく３点を取り上げさせていただきました。臨海部に立地する企業に対する地域住民の不安対策、臨海部に進出した企業に勤める人たちが、住居を本市に構えてくれるような本市の新たな魅力の創造、人口減少、遊休農地対策に伴う担い手確保など、現在、市民が困っている課題の解決手段に本市の資源を用いてはいかがとの思いの質問であったことを理解していただきたい。例えばローズヒップ、聞いたことがあるでしょうか。本市は日本一の花の生産地であります。都会の方から、ローズヒップでマーマレード、バラの花で作るジャム、最高ですよと教えていただきました。農家とは違う発想を持つ方々が、農地を活用し、新たな商品を生み出してくれることも想定できます。　以上で、一般質問を終わります。 ○議長（中神靖典）　以上で、岡本重明議員の質問を終わります。　これをもって、一般質問を終結いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（中神靖典）　次に、日程第３　田原市江比間野外活動センターの設置及び管理に関する条例を廃止する条例について（議案第４号）から日程第32　令和６年度田原市下水道事業会計予算（議案第33号）までの30件を一括議題といたします。　これより質疑を行います。　御質疑ございませんか。　御質疑もないようですので、質疑を終結します。　ただいま一括議題となっております日程第３から日程第32までの30件については、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれの所管の常任委員会に付託いたします。　お諮りいたします。　本日の会議はこの程度にとどめ、散会いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（中神靖典）　御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて散会いたします。　なお、次の本会議は３月21日木曜日午前10時から開催いたしますので、よろしくお願いいたします。　本日は大変御苦労さまでした。 △午前11時59分散会...