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1. 田原市議会 2023-09-05
   09月05日－03号

   
   取得元: 田原市議会公式サイト
   最終取得日: 2024-09-17
   令和　５年　　９月　定例会（第３回）　　　　　　　　令和５年田原市議会第３回定例会（第３日）　　　　　　　　　　　　　　　　会議録１　開議　令和５年９月５日１　応招（出席）議員は、次のとおりである。　　１番　小川金一　　　　２番　内藤　浩　　　　３番　村上　誠　　４番　辻　史子　　　　５番　柳元浩幸　　　　６番　山上勝由　　７番　真野尚功　　　　８番　古川美栄　　　　９番　岡本禎稔　　10番　鈴木和基　　　　11番　小川貴夫　　　　12番　中村健太郎　　13番　岡本重明　　　　14番　古川幸宏　　　　15番　中野哲伸　　16番　平松昭徳　　　　17番　内藤喜久枝　　　18番　中神靖典１　不応招（欠席）議員は、次のとおりである。　　なし１　本会議に職務のため出席した者は、次のとおりである。　　議会事務局長　　　　稲垣守泰　　　議事課長　　　　　　荒木真智　　課長補佐兼係長　　　朽名武彦　　　書記　　　　　　　　近藤絵衣巳　　書記　　　　　　　　太田健介１　地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者は、次のとおりである。　　市長　　　　　　　　山下政良　　　副市長　　　　　　　鈴木正直　　教育長　　　　　　　鈴木欽也　　　防災局長　　　　　　石原恭次　　企画部長　　　　　　河邉俊和　　　企画部企画調整監　　志賀勝宏　　総務部長　　　　　　鈴木　亨　　　市民環境部長　　　　柴田高宏　　福祉部長兼福祉事務所長　　　　　　こども健康部長　　　木村由紀子　　　　　　　　　　　　小久保智宏　　農林水産部長　　　　千賀達郎　　　農林水産部技監　　　柿崎新之助　　商工観光部長　　　　鈴木隆広　　　都市建設部長　　　　鈴木洋充　　上下水道部長　　　　川口容央　　　教育部長　　　　　　増田直道　　消防長　　　　　　　浪崎智彰　　　会計管理者　　　　　青木るり子　　企画課長　　　　　　仲谷和也　　　総務課長　　　　　　伊藤英洋　　地域福祉課長　　　　柴田裕樹　　　高齢福祉課長　　　　河合まり子　　農政課長　　　　　　山田正勝　　　商工課長　　　　　　大和良行　　観光課長　　　　　　杉浦清明　　　建築課長　　　　　　平井堅一郎１　議事日程は次のとおりである。　　日程第１　会議録署名議員の指名　　日程第２　一般質問　　　　　　　　個人質問　　　　　　　　　11番　小川貴夫　渥美半島の活性化について　　　　　　　　　１番　小川金一　産業振興施策について　　　　　　　　　13番　岡本重明　１　まちづくりについて　　　　　　　　　　　　　　　　　２　市が出資した団体の財務管理について　　日程第３　議案第69号　田原市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について　　日程第４　議案第70号　田原市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について　　日程第５　議案第71号　田原市災害派遣手当等の支給に関する条例の一部を改正する条例について　　日程第６　議案第72号　田原市火災予防条例の一部を改正する条例について　　日程第７　議案第73号　田原市非核・平和都市宣言について　　日程第８　議案第74号　童浦小学校屋内運動場改築工事請負契約について　　日程第９　議案第75号　令和５年度田原市一般会計補正予算（第５号）　　日程第10　議案第76号　令和４年度田原市一般会計歳入歳出決算認定について　　日程第11　議案第77号　令和４年度田原市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について　　日程第12　議案第78号　令和４年度田原市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について　　日程第13　議案第79号　令和４年度田原市水道事業会計決算認定について　　日程第14　議案第80号　令和４年度田原市下水道事業会計利益の処分及び決算認定について　　日程第15　報告第13号　地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく健全化判断比率について　　日程第16　報告第14号　地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく資金不足比率について　　日程第17　報告第15号　損害賠償の額の決定及び和解について１　本会議に付議した事件は次のとおりである。　　議事日程に同じ。１　議事 △午前10時00分開議 ○議長（中神靖典）　皆さん、おはようございます。　ただいまの出席議員は18名であります。定足数に達しておりますので、本会議は成立いたしました。　直ちに本日の会議を開きます。　これより日程に入ります。　本日の議事日程につきましては、お手元に配付のとおりでありますので、よろしくお願いいたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（中神靖典）　日程第１　会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員は、会議規則第82条の規定により、10番　鈴木和基議員、11番　小川貴夫議員、以上の御両名を指名いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（中神靖典）　次に、日程第２　一般質問を行います。　本会議第２日に続き、個人質問を行います。　初めに、11番　小川貴夫議員。 ◆11番（小川貴夫）　皆様方、おはようございます。今日は、本日のトップバッターとして質問させていただきますが、とにかく気合いを入れて元気に質問させていただきますので、それが取り柄ですので、よろしくお願いいたします。　自由民主党田原市議団の小川貴夫です。議長のお許しを得ましたので、通告に従い質問をさせていただきます。　今日は、大項目１点、渥美半島の活性化についてです。　田原市においては、今さら申すこともありませんが、人口減少に歯止めがかからない状況にあり、令和５年７月末では６万人を割り込み５万9,045人。また、現在策定している最中の総合計画の将来人口の予想は、合計特殊出生率が現在の1.6から1.8％に上がったとしても、令和15年、約10年後には５万2,400人になってしまうという驚きの予想がされました。こうした状況だとしても、何としても地域の活力や経済活動を維持するためには、定住・移住の促進による人口維持対策はもとより、人口減少下においても持続可能な地域づくりが不可欠となってくると思います。　本当に全国的に難しい課題ではありますが、私は、まずこの田原市に現在住んでいるこの田原市民が、この地域を愛して定住し続けていくための仕組みづくりが一番大切だと思います。その上で、転入者など新たな市民に移住してもらうためには、今以上に住んでみたい、住み続けたいと思える魅力づくりや居住環境を整えることが重要であると考えます。　また、地域の経済活動や雇用問題を維持していく上で、起業してみたい方への施策や事業承継がスムーズにできるマッチングシステムの仕組みづくりや、田原市内で現在働く約1,700人の外国人の居住を含めた対策などは、経済活動を維持するためには絶対に必要な施策だと考えています。　そして、渥美半島田原市の活性化には、言うまでもありません、本年度、西の玄関口である伊良湖地域を中心とした開発を推進するための計画が策定されております。人口減少問題に歯止めをかけることは大変難しいですが、全国的にも有名な西の玄関口の伊良湖岬地域を、今まで以上に魅力的な開発を行いながら観光客などの交流人口を増加させ地域内消費を拡大していくことは、絶対に必要な施策だと考えています。　そこで、４点の質問をさせていただきます。　小項目１点目、定住・移住施策についてです。　本市では、人口減少問題等に対応するために、宅地開発等の施策を展開してきています。そこで、定住・移住施策の取組状況についてお伺いいたします。　２点目として、公営住宅の空室の活用について。　令和５年６月24日の中日新聞によれば、県は地域対応活用の手法を使いながら、県営住宅を自治会の担い手確保のために空き家への大学生の入居の検討を行い始めました。本市でも市営住宅も空室が増加しており、有効な活用ができると考えております。そこで、公営住宅の空室の活用について、市の考え方をお伺いいたします。　小項目３点目、事業承継の取組についてです。　本市においても人口減少とともに事業数が減少しており、経営者の高齢化や後継者不足による廃業が問題となってきています。本市では、令和元年度に田原市中小企業者総合支援事業に事業承継を加え、後継者不足や経営者の高齢化問題などについて対応していくこととしています。そこで、現状の事業承継の取組の状況についてお伺いいたします。　小項目４点目として、伊良湖地域の活性化についてです。　観光の中核を担う伊良湖地域について、今年度、道の駅伊良湖クリスタルポルトを核とし、各都市周辺施設を含めた地域全体の連携を図り、地域課題の解決及び地域振興につなげるために伊良湖地域基本構想の策定に着手してきております。そこで、伊良湖地域の活性化のために伊良湖地域基本構想策定の状況についてお伺いいたします。　以上、当初質問とさせていただきます。よろしく御答弁のほうをお願いいたします。 ○議長（中神靖典）　企画部長。 ◎企画部長（河邉俊和）　おはようございます。小川貴夫議員から４点の質問をいただきましたので、御質問の１点目、定住・移住施策の取組状況について、私からお答えいたします。　まず、住環境の整備や居住支援としまして、宅地開発、空き家・空き地バンク制度、田原市定住・移住促進奨励金などを進めているほか、昨年度からは民間宅地開発奨励金制度を開始し、田原市立地適正化計画の居住誘導区域内における民間宅地開発事業を支援することで定住誘導を図っています。また、定住・移住ウェルカムガイドの作成による情報発信、移住支援団体との連携や市外における移住イベントへの出展、たはら暮らし定住・移住サポーターによる相談体制の充実、広域連携による定住・移住促進などを進めています。　昨年度開始した、市内での一時滞在を支援するお試し移住支援補助につきましては、利用者のニーズに合わせ今年度から制度を一部見直し、さらなる利用促進を図っているところです。定住・移住施策につきましては、まち全体の住みよさを向上させるとともに、本市が有する魅力を市内外に発信していくことに重点を置いて取り組んでいるところでございます。　以上でお答えとさせていただきます。 ○議長（中神靖典）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（鈴木洋充）　御質問の２点目、公営住宅の空室の活用についてお答えいたします。　公営住宅は公営住宅法に基づき、住宅に困窮する低所得者などに対して低廉な家賃で賃貸し、生活の安定と社会福祉の増進を目的として整備した住居であり、入居に関しては、法令や条例などにより入居資格や所得制限など様々な条件を定めています。現在、田原市では、公営住宅として634戸の市営住宅を管理しており、令和５年３月末時点での空室は75戸となっております。　空室の利活用に当たっては、市営住宅の入居条件の緩和により、対象者や対象住居の範囲拡大といった方法がまず考えられます。　また、県が検討を進めている地域対応活用とは、各地方公共団体が地域の実情を勘案し、公営住宅の空室を弾力的に活用できる目的外使用に当たるものでございます。その対象としては、当該地域において、現に住宅に困窮していることが明らかであること、期間は原則１年以内で設定。ただし、本来の入居対象者の入居を阻害しないなど一定の条件の下、更新可能であること、使用料は近傍同種の住宅の家賃以下で設定することとされております。市営住宅の空室の利活用については、本来入居者を阻害しない上で、ニーズや地域の課題、対象住宅入居者の意見等を踏まえ考えてまいります。　以上でお答えとさせていただきます。 ○議長（中神靖典）　商工観光部長。 ◎商工観光部長（鈴木隆広）　続きまして、御質問の３点目、事業承継の取組についてお答えいたします。　本市では、後継予定者がいないなどの事業承継に悩む経営者が、日常の経営相談の中で気軽に相談が受けられるよう、商工会が行う経営支援事業に支援を行っております。さらに、令和４年10月からは毎月１回、より専門的な事業承継の相談に応えるため、愛知県事業承継・引継ぎ支援センターからファイナンシャルプランナーや中小企業診断士などの相談員を招いております。田原市役所会議室にて個別相談を開催することで、相談者に対するプライバシーの配慮に努め、より相談しやすい環境を整えております。　また、具体的に事業者が事業承継計画を作成するなどの取組を進める際には必要な手続や資料作成を行うことが必要となることから、税理士や会計士、弁護士をはじめとする専門家の経費などを支援できるよう市の補助金のメニューに事業承継支援を加え、事業者の取組を後押しする体制を整えております。　続きまして、御質問の４点目、伊良湖地域の活性化についてお答えいたします。　伊良湖地域基本構想策定に当たっては、現在、伊良湖地域全体について現況や地域特性などを整理するとともに、市内に三つある道の駅の特性や位置づけ、さらには広域観光から見た本市の位置づけなど、関連する上位計画などを踏まえて整理をしております。　また、道の駅周辺エリアについては、道の駅や海上交通事業者の実情などを調査し、道の駅周辺エリアの整備に向けた特性や課題を分析するため、アンケートやヒアリングを行っているところであります。今後は、整備に当たっての基本的な考え方や方向性を整理し、整備構想の検討を行ってまいります。　また、整備構想に基づき、地域の核としての道の駅の魅力向上や交流人口拡大に役立つ施設整備のためのコンセプトの設定を行うとともに、道の駅に必要な機能などを整理し、道の駅整備計画について検討をしていく予定であります。　以上、お答えとさせていただきます。 ○議長（中神靖典）　小川貴夫議員。 ◆11番（小川貴夫）　それでは、小項目の１点、定住・移住施策について再質問させていただきます。　まずこの質問は、昨年度スタートした民間宅地開発奨励金制度について、残念ながら令和４年度に活用がなかったと承知してますが、今年度のまず活用状況についてお伺いいたします。 ○議長（中神靖典）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（鈴木洋充）　民間宅地開発奨励金制度の活用状況でございますが、本年度は田原市街地内で１件の申請がありまして、このほかにも活用に関する相談を３件受けております。この３件の相談のうち、１件は本年度内に奨励金の交付申請がされるものと見込んでおります。 ○議長（中神靖典）　小川貴夫議員。 ◆11番（小川貴夫）　この事業は私は大変期待している事業で、もっと活用されてもよいのではないかと思っているのですが、現在の活用状況をどのように捉えているのかお伺いいたします。 ○議長（中神靖典）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（鈴木洋充）　この奨励金制度を活用するには、宅地開発の計画から整備完了まで期間を要します。また、地権者の意向や事業採算性の問題などをクリアする必要がありますので、毎年度、数件程度と予想しております。おおむね想定どおりと捉えております。
   ○議長（中神靖典）　小川貴夫議員。 ◆11番（小川貴夫）　おおむね想定どおりということなんですが、まだまだ宅地が建てれる場所が少ないという声も聞きますけども、この開発事業者という方から、この制度について何か意見をもらっているのかお伺いいたします。 ○議長（中神靖典）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（鈴木洋充）　相談にいらっしゃいます開発事業者からは、この制度ができたことで事業採算性が成り立ち、開発を進められるようになったというような意見を複数いただいております。 ○議長（中神靖典）　小川貴夫議員。 ◆11番（小川貴夫）　しっかりと意見を聞いていただいて、この事業は、やっぱり先ほどお答えあったように、時間がどうしてもかかってしまうというちょっと課題もあると思いますので、しっかりそこら辺がスムーズに市街化区域内が宅地が建てれるような仕組みをつくっていただきたいなと思いますが、実は、私の地元の古田町地内には、現在販売中を含め、市が持ってる市有物件の宅地が複数あります。市街化区域内なので住むところにかなり有効性を感じるんですが、田原市内にもこういった市が持ってる市街化区域内の宅地というのはたくさん未利用地というのですかね、あると思うんですが、こうした物件は市街化区域内にあって、居住環境としても優れた位置にあると思うんですが、そういった私有財産の周辺の土地を市が買って宅地造成して売るということを考えれば、逆に言うと、その民間の開発を待つよりスムーズに事が進んで、早く宅地として分譲できるということが考えられると思うんですが、そのような考え方はないのかお伺いいたします。 ○議長（中神靖典）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（鈴木洋充）　市街化区域は宅地化を促進する区域でございまして、宅地化につきましては、民間で特別な許可なく行える区域でございます。小規模な宅地開発などにつきましては、奨励金制度などの活用によりまして、民間の事業の活性化を図ることで宅地供給を促進していきたいと考えております。 ○議長（中神靖典）　小川貴夫議員。 ◆11番（小川貴夫）　奨励金制度を使うということなんですが、やっぱりスピードも大事だと思います。これだけ人口減少が進んでいる中で、やっぱり宅地をいかに供給していくかということが大事だと思いますので、これ以上は申しませんが、市が、私は周辺のところを隣接してるなら買ってでも売っていけば、それはそれで一つの考え方になるんじゃないかなと思いますので、そういった制度も研究していただきたいなと思います。　次の質問ですが、この宅地開発のうち、実は夕陽が浜のそういった宅地があると思うんですが、これは平成10年からですか販売が開始され、全135区画のうち、現時点で30区画は売れ残ってる状況だと聞いております。現在の販売価格の大幅な値下げをして早期に販売することも本市の定住・移住が推進される、促進される施策になると思うんですが、そういった考え方、もう一段土地を安く売って、そして環境としてはいいと思いますので、そういった考え方ができないのかお伺いいたします。 ○議長（中神靖典）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（鈴木洋充）　夕陽が浜につきましては、周辺土地価格との関係を踏まえまして、平成24年に当初販売価格に対し、約３割を減額して販売した経緯がございます。価格変更につきましては、販売促進手法の一つではありますが、周辺土地価格や、既に購入された方の資産価値への影響を踏まえた検討が必要であると考えております。 ○議長（中神靖典）　小川貴夫議員。 ◆11番（小川貴夫）　これも約30区画、今大体１年に１件ぐらいですよね、販売されてる実績が。ということは、今から30年かかって、今のままいくと埋まるということになるんですが、30年先のそういったことはやっぱりなかなか考えづらいなと思いますので、大胆なそういった施策を打っていくことも大切じゃないかなというふうに思いますので、これは意見にとどめさせていただきますが、次の質問としては、市街化調整区域における宅地開発は原則的に許可をされていないわけなんですが、本市には市街化調整区域には、農業者や漁業者を中心とした集落を形成しているという特色があって、しかもインフラとしては農業集落排水やコミュニティバスなど、そういったインフラが整っている地域も多いと思います。無秩序な開発は認められませんが、コミュニティ維持の問題を考えれば、今が僕はぎりぎりのタイミングだと思います。簡単ではないと思いますが、地区計画の策定によって市街化調整区域の住宅開発ができると思うんですが、そこら辺の検討するという考え方はないのかお伺いいたします。 ○議長（中神靖典）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（鈴木洋充）　市街化調整区域につきましては、開発を抑制すべき地域ではございますが、必要に応じてサーフタウン構想の住宅開発のように政策的に住宅開発を実施することもございます。コミュニティの維持につきましても、大変重要な課題と捉えておりますが、地域の意向や土地利用状況、また、住宅需要等を踏まえて実現性を考えていく必要があると考えております。 ○議長（中神靖典）　小川貴夫議員。 ◆11番（小川貴夫）　僕は、調整区域に関しては、やっぱりこういった開発もしていくべきじゃないかなと思いますので、そこら辺も研究していただきたいなと思います。　これは１点目の質問の最後の質問となりますが、令和元年度に一般質問させていただいたんですが、改定版の田原市都市計画マスタープランにおいて、旧渥美地域、なかなかうちが建つとこがないということなんですが、新規の市街地の拡大候補地として、今の渥美支所の下の辺ですね、古田地区の住宅供給の検討状況を進めてほしいという質問をさせていただいたんですが、この検討状況についてお伺いいたします。 ○議長（中神靖典）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（鈴木洋充）　古田地区の住宅供給の検討状況につきましては、学識経験者に意見を伺いながら地区計画の策定による整備手法について愛知県と調整を行っておりまして、実現に向けて課題の整理をしているところでございます。 ○議長（中神靖典）　小川貴夫議員。 ◆11番（小川貴夫）　着実に前進してるみたいなんですが、これも本当に建つところがないという声も聞きますので、この辺を推進していただきたいなと思いますので、これは何とか、居住の誘導区域にもなってますし、場所としては高台にあるということで、そういった意味で、あそこが開発されると、今、津波だとかそういうのが心配される方が住むということにも適していると思いますので、ぜひとも進めていただきたいなと思います。　続きまして、公営住宅の活用についてお伺いいたしますが、先ほどのお答えの中で、市営住宅の空室の活用については、本来の入居者を阻害しない上で、ニーズや地域の課題を踏まえて考えていくという答えがあったと思うんですが、人手不足の対応として一定の専門性、技能を有して即戦力となる在留資格、今、特定技能の方が田原市に数多くおられると思うんですが、この方々を市営住宅で受け入れることができると非常にいい施策になると思うんですが、そういったことの相談はあるのかお伺いいたします。 ○議長（中神靖典）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（鈴木洋充）　特定技能外国人の方につきましては、主に単身者でございまして、住居については受入れ機関等が自己で所有する物件や借家、民間の集合住宅等を利用されていると考えられます。これまでに住宅の困窮等に関する市営住宅への入居に関する相談はございません。 ○議長（中神靖典）　小川貴夫議員。 ◆11番（小川貴夫）　相談はないということなんですが、実際に市営住宅に空室を利用して、例えば、特定技能の外国人が、市営住宅に入居したいということがあった場合に可能なのかお伺いいたします。 ○議長（中神靖典）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（鈴木洋充）　本市の市営住宅の空室は、入居要件として同居親族が必要となる３ＤＫや３Ｋといった家族向けの間取りでございまして、単身者の入居申込みができない物件が多くなっております。一般的な特定技能外国人の住宅確保状況等を考慮いたしますと住宅供給とは言えないため、難しいのではないかと考えられます。　ただし、家族の帯同が許可された方で、現在の住宅環境では手狭で生活に支障を来す場合は、入居要件に該当すれば可能と考えます。 ○議長（中神靖典）　小川貴夫議員。 ◆11番（小川貴夫）　一般的な特定技能の外国人の市営住宅の入居の考え方は理解ができましたのですが、実は私としては、今回、県が地域対応型活用ということなんですね。これは実際のところ目的外使用ということで、極端なこと言えば何でもありと言っちゃいかんけども、地域のニーズに応じた何でもありの方策なわけなんですが、私としては、今、特定技能の外国人の技能実習生なんかが結構、田原市の中に、先ほど言ったとおり1,800人近くいて、農家の人からは、特に居住する環境については、今もう結構老朽化が進んでて、なかなか大変なんだと。だからそういった入居できる場所があると非常に助かるという声を聞くわけなんですが、そこで、地域対応活用として、この市営住宅、特別許可というんですか地域対応型ですね、目的外使用になるので、この田原市の特色を見渡すと、そういった市営住宅の活用も一つの方策になると思うんですが、そこら辺について市の考え方をお伺いいたします。 ○議長（中神靖典）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（鈴木洋充）　特定技能外国人の方の住居につきましては、おおむね現状は確保されているというふうには考えております。地域対応活用による市営住宅の空室活用につきましては、今後、市の市営住宅の供給の在り方のほか、受入れ機関等による需要や空き家、そして民間の集合住宅の供給状況を踏まえまして、そういった中で判断していくべきものかというふうに考えております。 ○議長（中神靖典）　小川貴夫議員。 ◆11番（小川貴夫）　これも新しい取組になるので、なかなかすぐには答えられないと思いますが、やはりそういった僕は声はあると思います。なので、やっぱりしっかり農家の方や、例えば観光の事業なんかは人手不足だということで、そういった観光農業に関しては、目的外使用でそういった住宅に入るということを許可してもいいんじゃないかなと思いますので、これ以上は申しませんが、そういったことも検討していただきたいなと思います。　続きまして、令和４年６月の一般質問で、約１年ちょっと前なんですが、移住希望者が農業体験や観光業などを従事しながら、中長期的に田原市に住んでもらう仕組みを質問をしたことがあります。これについて、お試し移住の参加者に今ニーズ調査をしながら、その結果を基にしてお試し移住専用施設の検討、検証を行っていくということで承知しているわけなんですが、こういった移住希望者に対して、市営住宅の空室を利用してちょっと住んでみたい、働いてみたいという方に、１年間原則ですが更新もできるということなので、そういったことも仕組みとして考えることが非常に有効な手段だなと思うんですが、そこら辺の考え方についてお伺いいたします。 ○議長（中神靖典）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（鈴木洋充）　お試し移住の宿泊施設として地域対応活用により市営住宅の空室を利用することに関しましては、お試し移住参加者のニーズ結果に加えまして、定住・移住促進における地域課題の解決策としてその方法が適当か、また、市営住宅の目的外使用の対象となり得るか等を国と協議により判断することとなると思います。 ○議長（中神靖典）　小川貴夫議員。 ◆11番（小川貴夫）　田原市のそういう課題解決に向けては、ここら辺が僕はポイントになるんじゃないかなと思いますので、しっかりと国と協議してもらって施策を推進していただきたいなというふうに思います。　続きまして、小項目の３点目、事業承継の取組についてお伺いいたします。　事業承継の個別相談会の実績は、令和４年10月から令和５年３月までに11件、令和５年４月から令和５年８月までに６件あったと聞いておりますが、現在までの事業承継個別相談会の評価について、まずお伺いいたします。 ○議長（中神靖典）　商工観光部長。 ◎商工観光部長（鈴木隆広）　相談を受けた事業者の中には、相談後に事業承継計画を作成しまして、着実に事業承継に向けて取り組まれている方がいらっしゃいます。そのことからも事業承継の支援において、重要な役割を果たしているものと考えております。 ○議長（中神靖典）　小川貴夫議員。 ◆11番（小川貴夫）　それでは、この事業を長年やってるわけなんですが、課題についてどのように捉えているのかお伺いいたします。 ○議長（中神靖典）　商工観光部長。 ◎商工観光部長（鈴木隆広）　課題でございますけども、開催している個別相談の状況を見ますと相談される経営者の年齢が高いことが分かります。一般的に事業承継の準備には５年から10年ほどかかると言われております。そこで、経営者が早い時期に事業承継に着手できるよう必要な周知を行うことで、早い段階で個別相談を活用していただくことが課題であると考えております。 ○議長（中神靖典）　小川貴夫議員。 ◆11番（小川貴夫）　本当にそのとおりだと思います。やっぱり高齢化が進んで事業を畳んでいくときというのはなかなか言いづらいことなので、例えば商工会や、そういった市でやるようになってからかなり相談件数が上がったのかなと思います。やっぱり商売屋同士だと店を閉じるとかそういうことはなかなか相談しづらいし、守秘義務もあると思います。なので、そういった市でしっかり対応してもらって、その中できちっとマッチングしてもらう仕組みができればいいなと思うんですが、令和元年度に事業承継支援事業が始まったわけなんですが、この補助メニューができて僕も注目してたんですが、この補助金が実は活用された実績がないというか事業者がいないというわけなんですが、そこで、この補助金が活用されていない要因についてどのように捉えているのかお伺いいたします。 ○議長（中神靖典）　商工観光部長。 ◎商工観光部長（鈴木隆広）　補助対象であります初期の診断費用や事業承継計画の策定を、愛知県事業承継・引継ぎ支援センターが無料で実施することとなりました。そのことによって補助金の該当がない状態となっていると認識をしております。　事業承継は、個々の事業者の事情により必要な支援が異なり、計画の進捗状況によっても実施のタイミングが異なります。そのことから事業承継支援事業の補助金は、今後、活用されていくものと考えております。 ○議長（中神靖典）　小川貴夫議員。 ◆11番（小川貴夫）　愛知県事業承継・引き継ぎ支援センターが無料になったということで補助金の該当がないということなんですが、であるならば、この利用されてない補助金の制度の内容を見直して、少しでもこの事業承継をしたいという方に寄り添える補助の仕組みにする必要があると思うんですが、その点についてどのように考えているのかお伺いいたします。 ○議長（中神靖典）　商工観光部長。 ◎商工観光部長（鈴木隆広）　田原市商工会や渥美商工会、愛知県事業承継・引継ぎ支援センターなどとより連携を図ることで補助制度のさらなる周知に努めまして、補助金の活用を促してまいりたいと考えております。 ○議長（中神靖典）　小川貴夫議員。 ◆11番（小川貴夫）　なぜ使われてなかったのかということなんですね。やっぱりそこなので、やっぱり事業承継をしっかりできると。僕は、何でこの質問させてもらったかというと、結構自分たちの地域というか、旧渥美地域なんですけども、この事業を廃業してしまうという方がおって、この課題だとか評価のとおりだと思います。そういった中で、なかなか事業の承継だとか、僕は、世帯主承継よりやりたい人がやっていくというマッチングをする仕組みが必要だと思うんですが、それができることでやっぱり地域も変わっていくし、この事業は大切だなと思うんですが、今現在、市としてはこの事業承継の実績というのが把握できてない状況だと思います。相談者に対してどれだけの事業承継ができてないかということを把握してない状況だと思いますが、やっぱりそこら辺の実績はしっかりと把握する必要があると思うんですが、その辺についての考え方をお伺いいたします。 ○議長（中神靖典）　商工観光部長。 ◎商工観光部長（鈴木隆広）　今まで開催されております個別相談会につきましては、愛知県事業承継・引継ぎ支援センターにより定期的に相談内容の報告を受けております。　今後につきましては、守秘義務などの制限もございますので、愛知県事業承継・引継ぎ支援センターとよく相談し、実績の把握に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（中神靖典）　小川貴夫議員。 ◆11番（小川貴夫）　やっぱり実績の把握ができてないと課題解決にもならないと思うんですよ。だからやっぱりこの事業はしっかりと、何件相談があって、実は何件マッチングされたか、どれだけ再開されたかというところが市の課題解決のための方策だし、それが成果だと思いますので、しっかりとその数字を把握できるような体制を整えていただきたいなと思います。　それでは、４点目の伊良湖地域の活性化についてお伺いいたしますが、まず僕は、この計画は非常に重要な計画だと思いますが、この地域の意見を聞いていくわけなんですが、その地域の意見の確認方法についてどのように行っていくのかお伺いいたします。 ○議長（中神靖典）　商工観光部長。 ◎商工観光部長（鈴木隆広）　地域の意見の確認方法につきましては、道の駅伊良湖クリスタルポルト利用者へのアンケート調査のほか、伊良湖地区コミュニティ協議会、伊良湖自治会及び日出自治会へのヒアリングを実施しているところであります。 ○議長（中神靖典）　小川貴夫議員。 ◆11番（小川貴夫）　この確認方法はもう少ししてから再質問させていただきますので、この程度にとどめておきますが、それでは、伊良湖地域基本構想の策定業務の仕様書の中に、伊良湖地域全体について現状や地域特性等を整理すると書いてあるわけなんですが、そこら辺は具体的にどのように整理していくのかお伺いいたします。 ○議長（中神靖典）　商工観光部長。 ◎商工観光部長（鈴木隆広）　田原市総合計画、また田原市観光基本計画、田原市防災計画及び伊良湖地区まちづくり推進計画などの既存の計画を踏まえまして、本市及び伊良湖地域の特性や観光を取り巻く現況について整理をしていくというものでございます。 ○議長（中神靖典）　小川貴夫議員。 ◆11番（小川貴夫）　これも様々な計画があって、今まで十分聞いてきたんじゃないかなという意見がありますので、そこら辺をしっかり整理していただきたいなと。わざわざ聞く必要があるのかなと思ったんですが、そういったことも含めて聞いていただきたいなと思います。　この仕様書の中に、道の駅以外の周辺エリアについては、道の駅や海上交通事業者との実情等を調査し、道の駅の周辺エリアの整備に向けた特性や課題を分析すると書いてあるわけなんですが、この道の駅以外のところの分析、課題整理というのはどのように行っていくのかお伺いいたします。 ○議長（中神靖典）　商工観光部長。 ◎商工観光部長（鈴木隆広）　道の駅の周辺エリアの整備に向けた特性や課題の分析につきましては、まずは伊良湖地域全体における特性、課題の洗い出しを行ってまいります。併せて道の駅伊良湖クリスタルポルトの機能や周辺環境の状況などを整理しまして、海上交通事業者の運行状況や管理運営上の実態を整理してまいります。それらの結果を踏まえまして、特性や課題の分析を行ってまいりたいと考えております。 ○議長（中神靖典）　小川貴夫議員。 ◆11番（小川貴夫）　この道の駅周辺エリアの整備に向けた特性や課題を分析すると聞いたときに、僕は、やっぱりこの伊良湖地域は廃屋問題がずっと課題になってて、伊良湖岬の観光協議会の子だとかそういったコミュニティの方だとかも、廃屋何とかならんのかということ聞いてるわけなんですが、この周辺エリアの整備に向けた課題を分析するという中にこの廃屋問題は含まれるのかお伺いいたします。 ○議長（中神靖典）　商工観光部長。 ◎商工観光部長（鈴木隆広）　廃屋問題につきましては、本市におきましても観光地としての問題であると認識をしております。また、伊良湖地区コミュニティ協議会が作成しました伊良湖地区まちづくり推進計画にも廃屋に関する記事がございますので、廃屋問題も含めて整理するものと考えております。 ○議長（中神靖典）　小川貴夫議員。 ◆11番（小川貴夫）　本当にしっかりと整理していただいて推進していただきたいなと思いますが、この道の駅の整備は本当に重要な整備計画なわけなんですが、私は、この伊良湖地域の課題というのは、その周辺エリアの環境の魅力化にあると思います。この基本構想の中には、円があってこういったここら辺の計画を立てるよとなってるわけなんですが、その丸の中にはこのエリアの整備構想の検討、立案をするとあるわけなんですが、このエリアの中に、例えば、恋路ケ浜の周辺や伊良湖海水浴場、またはゴルフ場、また、初立池や西ノ浜海浜公園というのはこの周辺エリアの構想の中に含まれるのかお伺いいたします。 ○議長（中神靖典）　商工観光部長。 ◎商工観光部長（鈴木隆広）　周辺エリアは道の駅伊良湖クリスタルポルトの周辺となりますので、恋路ケ浜の周辺、伊良湖海水浴場辺りまでが周辺エリアと考えております。 ○議長（中神靖典）　小川貴夫議員。 ◆11番（小川貴夫）　この恋路ケ浜周辺や伊良湖海水浴場辺りまでということなんですが、この中には実は渥美魚市場や、そういった再開されたホテルもあって、この伊良湖地域のこれからの重要な施設が数多くあると思います。今回の基本構想の仕様書の中に道の駅周辺エリアにおける地域づくりや各種事業の方向性を整理し、そのエリア構想を作成するとあるんですが、具体的にどのような構想を立てるのかお伺いいたします。 ○議長（中神靖典）　商工観光部長。 ◎商工観光部長（鈴木隆広）　具体的には、道の駅伊良湖クリスタルポルト周辺エリアの整備に向けた基本理念、地域づくりのコンセプトなどの基本的な考え方や、整備方針の方向性を整理してまいります。このことを踏まえまして、伊良湖地域基本構想における道の駅伊良湖クリスタルポルト周辺エリア構想を作成していくものでございます。 ○議長（中神靖典）　小川貴夫議員。 ◆11番（小川貴夫）　このエリア整備構想というのが僕はすごい期待してるとこなんですが、このエリア構想は大きくそういった意見を集約するんですけど、このそれぞれの例えば恋路ケ浜はこういうふうにやっていくとか、例えば魚市場周辺はこういうふうにやっていくとか、そういったやっぱり整備計画を最終的につくる必要があると思うんですが、その辺については考え方があるのかお伺いいたします。 ○議長（中神靖典）　商工観光部長。 ◎商工観光部長（鈴木隆広）　今回は基本構想の策定を目的としておりますので、それぞれ個々の観光地の具体的な整備計画を作成するものではございません。しかし、周辺エリアについては廃屋や空き地活用などの課題があると認識をしておりますので、地域の方々と課題解決に向けた検討は必要であると考えております。 ○議長（中神靖典）　小川貴夫議員に申し上げます。　残り時間が５分を切りましたので、御承知をお願いいたします。　小川貴夫議員。 ◆11番（小川貴夫）　この周辺エリアの計画、本当に期待したいなと。進んでないという声も、何十年も変わってないぞという意見もあるし、でもせっかく再開されたホテルが替わったり渥美魚市場もリニューアルしたり、いろんなことが民間ベースで進んでいるので、やっぱりそういったハード部分に関しては整備計画をしっかり入ってあげてつくってあげて、それに対して、なるたけ人のにぎわいができるような行政ができることを推進していただきたいなというふうに思います。　それでは今度は、道の駅伊良湖クリスタルポルトの整備計画についてお伺いいたしますが、この基本的な機能を整理し、道の駅の整備計画を検討していくとは、まず具体的にどのようなことを検討していくのかお伺いいたします。 ○議長（中神靖典）　商工観光部長。 ◎商工観光部長（鈴木隆広）　まずは道の駅の施設整備に向けた基本的な考え方や、必要な機能などの整理を行ってまいります。その後、施設整備を行う位置や区域を設定するとともに、導入機能や施設規模を具体化しまして、整備プランについての検討を行っていく予定となっております。 ○議長（中神靖典）　小川貴夫議員。 ◆11番（小川貴夫）　実はこの中に重要なことが書いてあるんですね。この中には、この導入機能については道の駅の基本的な機能のほか、防災拠点機能や交通結節の機能など幅広い視点から検討すると書いてあるわけなんですが、この伊良湖地域の方々からは、以前より防災機能やドクターヘリみたいなものがあったほうがいいなという意見も聞いておりますが、そのような設置は考えられるのかお伺いいたします。 ○議長（中神靖典）　商工観光部長。 ◎商工観光部長（鈴木隆広）　今ここでヘリポートなどの具体的な回答はできませんけれども、今後、道の駅周辺エリアの整備に当たりましては、基本的な考え方や方向性を整理していく中で、防災機能につきましても整理をしてまいります。 ○議長（中神靖典）　小川貴夫議員。 ◆11番（小川貴夫）　分かりました。ここも多分地域の人はここら辺は期待する道の駅、ここら辺の機能があると安心・安全に生活ができるという仕組みができると思いますので、そういったことも検討してやってほしいなと思いますが、この中に道の駅の整備に向けた基本的な考え方やそういうことを整理するということなんですが、その中に周辺施設と他施設との相乗効果を発揮するために求められる条件などについて整理するという文言が入ってるわけなんですが、そこら辺、具体的な何か考えがあるのかお伺いいたします。 ○議長（中神靖典）　商工観光部長。 ◎商工観光部長（鈴木隆広）　今後、道の駅周辺エリアの整備に当たりましては、基本的な考え方や方向性を整理していく中で、周辺施設や他施設などの相乗効果を発揮するために求められる条件などについても整理をしてまいります。 ○議長（中神靖典）　小川貴夫議員に申し上げます。　残り時間が３分を切りましたので、御承知願います。　小川貴夫議員。 ◆11番（小川貴夫）　僕は、この周辺施設と他施設との相乗効果ってすごい期待してて、なぜかというと、やっぱりこの各事業所が、小さい商店とかそういうのがあって、なかなか自分たちで投資できないという状況もあると思います。そういった人たちが、道の駅ができたり周辺エリアの再開したホテルがあったり、魚市場はあれですけども、そういった夜の楽しみでホテルのところに歩いていって宴会ができたり、一杯できたりとかいう仕組みができれば非常に相乗効果が上がるんじゃないかなと思うんですが、その辺の意見集約というのはどのように考えられているのかお伺いいたします。 ○議長（中神靖典）　商工観光部長。 ◎商工観光部長（鈴木隆広）　周辺施設や他施設などの相乗効果を発揮するために求められる条件などの整理につきましては、アンケート調査やヒアリング調査の結果と道の駅伊良湖クリスタルポルトの道の駅としての特性、それから本市以外の道の駅や観光情報施設等を参考にしまして実施してまいりたいと考えております。
   ○議長（中神靖典）　小川貴夫議員。 ◆11番（小川貴夫）　少しこのヒアリングとかがちょっと弱いのかなと思いますので、その各事業所だとかそういうのが集まって議論するような場所を設けて、具体的にどういうことができるのかという話合いをする会を設けたほうがいいと思うんですが、そこら辺の考え方がないのかお伺いいたします。 ○議長（中神靖典）　商工観光部長。 ◎商工観光部長（鈴木隆広）　この事業を進める中で、いろいろな意見集約の場が必要となってまいりましたら、そのようなことを考えていきたいと思っております。 ○議長（中神靖典）　小川貴夫議員。 ◆11番（小川貴夫）　それでは、この基本構想を策定するに当たり、外部の方で構成する伊良湖地域活性化検討委員会というのが設置される、年間４回ですかされると思うんですが、構成についてはどのような方を想定しているのかをお伺いいたします。 ○議長（中神靖典）　商工観光部長。 ◎商工観光部長（鈴木隆広）　構成員につきましては、伊良湖地域コミュニティ協議会長、それから伊良湖、日出の自治会長、それから道の駅伊良湖クリスタルポルトの指定管理者、それから海上交通事業者、宿泊飲食事業者、渥美半島観光ビューロー、渥美商工会、それから愛知県などを想定しているところでございます。 ○議長（中神靖典）　小川貴夫議員。 ◆11番（小川貴夫）　このメンバー聞きますと、やっぱり伊良湖の方の人らの今まで考えられた人らにちょっと偏ってるなと思うんですが、この検討委員会の中に地域関係者というとこがあるんですが、この中に地域の中の若者や移住者みたいな方を入れて議論をしていくと非常にいい検討委員会になると思うんですが、そのような考え方はないのかお伺いいたします。 ○議長（中神靖典）　商工観光部長。 ◎商工観光部長（鈴木隆広）　やはりいろいろな団体の長の方に参画いただけるのが効率的な意見聴取ができると考えておりまして、地域関係者の代表といたしましては、伊良湖地域のコミュニティ協議会長さんや伊良湖、日出の自治会長さんを想定しておりますので、そのような対応で実施していきたいと考えております。 ○議長（中神靖典）　小川貴夫議員。 ◆11番（小川貴夫）　これもまだ検討委員会の準備委員会は設置されていないようですので、しっかりとどういったメンバーが入ればいい結果ができるのかというのを協議していただきたいなと思います。　続きまして、この基本構想は市民全体で課題を共有する必要があると思うんですが、パブリックコメントを実施する考えはないのかお伺いいたします。 ○議長（中神靖典）　商工観光部長。 ◎商工観光部長（鈴木隆広）　田原市では、田原市パブリックコメント手続に関する要綱というものを作成をしております。その要綱では市内全域、または全市民にかかわるような様々な行政課題に対応するための方向性を示した市の根本的な政策や方針などをパブリックコメントの対象としております。本計画はパブリックコメント手続の対象とはならないと考えております。 ○議長（中神靖典）　小川貴夫議員。 ◆11番（小川貴夫）　それでは、時間がなくなったので最後の質問にさせていただきますが、このパブリックコメントの手続になる政策というのは対象にならないというわけなんですが、この第３条に、前号に掲げるもののほか。 ○議長（中神靖典）　小川貴夫議員、時間になりましたのでお願いします。 ◆11番（小川貴夫）　最後の質問です。前号に掲げるもののほか、実施期間が必要と。ありがとうございました。　また質問させていただきます。よろしくお願いいたします。 ○議長（中神靖典）　以上で、小川貴夫議員の質問を終わります。　次に、１番　小川金一議員。 ◆１番（小川金一）　自由民主党田原市議団の小川金一でございます。議長の許可を頂きましたので、産業振興施策について、通告どおり一問一答方式で一般質問を行います。　近年、新型コロナウイルスの感染症、ロシアのウクライナ侵攻などの影響もあり、農業、漁業、商業などの産業がこれまでに経験したことのないほど厳しい状況に見舞われています。田原市は、窮地に陥った中小の事業主の皆さんや中小企業に補助を出すなどのサポート、いわゆる支援に重きを置いてきたと思います。しかし、これらは市のサポート的な支援策では抜本的な解決には至らないと思います。本市の産業状況と実態をしっかり把握し、渥美半島の未来をどうするか、これを働く皆さんとともに考え、積極的な施策を構築し、よりよい施策で力強い産業を育成するべきだと考えます。それが市の使命だと思います。そういう思いを込めて質問をいたします。　田原市は過去、様々な調査・分析を予算をかけて実施していると思います。これは地域実態をしっかり把握し、調査結果に基づき、よりよい施策を策定するために非常に重要なことであると思いますが、現在、市が策定している計画書や各種施策にどのように反映され活用されているか、市民には分かりづらいとの声もお聞きします。そこで、本市の産業振興施策について伺います。　まず、小項目の１点目、新しいビジネスモデル創出のための調査・分析の活用について伺います。　これについては、田原市中小企業活性化協議会のセンター長として関わっていました。市の委託事業です。事業費は全て市から出ており、昨年３月報告書にまとめ、市と関係機関に提出しました。田原市が他の東三河の市と比べ、域内の民間消費額の割合が極端に低く、産業構造に問題があると思ったのが調査する要因の一つでもありました。内容については省略しますが、報告書を仕上げるに当たり、メンバーの商工や観光、金融、農業団体が携わり、同様のメンバーである市からチェックを受けました。市の委託事業でありますし、当然施策に反映してもらえると思っていましたが、１年以上たっても担当部署でのこの報告書を議論し、組織をつくって、どれができ、できないかを検討した形跡が見られないと思っています。それとも新型コロナウイルスの影響で遅れているのでしょうか。私としては活用がなされていないと思っていますが、どのように活用されているのでしょうか、お伺いいたします。　次に、小項目の２点目、花き産業活性化のための基礎調査の活用についてお伺いします。　本市から委託を受けて公益法人東三河地域研究センターが、2018年３月、調査をしてまとめた報告書です。報告書を検討し、施策に十分生かしたとはとても思えません。私は、市が報告書の中からピックアップして対応したように思いますが、どのように活用されているのでしょうか。　次に、小項目３点目、地域ブランド戦略の活用についてお伺いします。　本市は2014年３月に地域ブランド戦略策定業務報告書をまとめています。ブランド戦略の一つとして、この報告書を基に市が2016年度から農産品などブランド化認定をしていると思います。これは、農産品など返礼品として受け取れるふるさと納税と密接な関連を持っています。この寄附受入額が前年度の2015年度から飛躍して１億円台に増えました。これは、産業の活性化につながりよいことだと思っております。　ところが、その後は１億円前後で進展がありません。市は農業産出額２位です。１位の宮崎県都城市は、昨年の寄附受入額は約195億9,000万円ですが、ブランド戦略の一つをとっても施策上の格差を感じるところです。本市として、ブランド力向上のための施策としてどのように活用しているのかお伺いします。　以上を当初質問とさせていただきます。 ○議長（中神靖典）　商工観光部長。 ◎商工観光部長（鈴木隆広）　産業振興施策についての小項目１点目、新しいビジネスモデル創出のための調査・分析の活用についてお答えいたします。　この報告書は、市内事業所などのニーズ・シーズを調査・分析し、農業、漁業、観光業を中心に、今後展開が考えられるビジネスモデルを整理したものでございます。創業を希望される方、創業後間もない方を支援する田原創業支援ネットワーク会議の構成員である田原市商工会、渥美商工会、地元金融機関、株式会社日本政策金融公庫などに対して報告書を配布、提供をしております。　これらの支援機関が新たな事業展開を目指す方との相談事業を行う際に、この報告書を参考にしながら個々の事案に対しましてアドバイスや支援を行っていただいているものと認識をしております。また、報告書の調査資料につきましては、令和４年度に実施しました、たはら農業プランの改定作業にも活用しております。　以上、お答えとさせていただきます。 ○議長（中神靖典）　農林水産部長。 ◎農林水産部長（千賀達郎）　小項目の２点目、花き産業活性化のための基礎調査の活用についてお答えをいたします。　花き産業活性化のための基礎調査は、本市の花き産業・施設園芸をさらに成長させ、持続的な花き産業につなげることを目的として、花き産業が抱える諸問題を調査し、花を活用したビジネスモデルについて取りまとめたものでございます。これらのビジネスモデルを参考に、あかばねロコステーションに温室の整備や加工用乾燥機を設置するなどし、花の販売拠点として整備しております。また、花のサブスク「タハナ～田原の花の定期便～」の販売を令和３年度から開始し、新たな花の購買層の開拓にも取り組んでおります。　さらには、地域資源を活用した体験プログラム「たはら巡り～な」に花の一大産地としての特徴を生かした花き産業を体験できるプログラムを掲載しているほか、産地バスツアーの企画を行うなど、基礎調査報告書は現在、本市が実施している花き産業活性化の取組に活用をしております。　続きまして小項目の３点目、地域ブランド戦略の活用についてお答えをいたします。　地域ブランド戦略策定業務報告書は、本市の農畜産物のブランド力向上のための調査やヒアリングを、生産者、市場、小売事業者及び消費者に対して実施し、その結果に基づくプロモーション方法を戦略として取りまとめたものでございます。調査において地域の呼称として認知度が高いことが判明した「渥美半島」という名称を農畜産物の統一名称として用い、都市圏などにおけるマルシェやイベントで、ＪＡ愛知みなみや田原観光情報サービスセンターなどと連携して田原市産農畜産物の販売促進活動を実施しております。　また、渥美半島たはらブランド認定事業で田原市の地域資源や地域特性を生かした優れた産品を認定し情報発信することで、田原市の知名度向上に取り組むなど、農畜産物のブランド力向上のための施策に活用をしております。　以上でお答えとさせていただきます。 ○議長（中神靖典）　小川金一議員。 ◆１番（小川金一）　それでは、小項目の１点目、新しいビジネスモデル創出のための調査・分析の活用について再質問させていただきます。　当初答弁の中に、田原創業支援ネットワーク会議の構成員である田原市商工会、渥美商工会、地元金融機関、日本政策金融公庫などに対し報告書を配布、提供して、これらの支援機関が新たな事業展開を目指す方との相談事業等を行う際に、この報告書を参考にしながら個々の事案に対してアドバイスや支援を行っていただいているものと認識しているとのことですが、その前に事業報告書を仕上げる前までの経緯を少し説明いたします。　この事業は、田原市の委託事業です。市に代わって田原市中小企業活性化協議会が委託費を使って報告書にまとめました。いわゆる市が報告書をまとめたと一緒でございます。そこで、構成員に商工、観光、金融、農業関係団体が携わり、仕上げの段階で市のチェックを受けました。担当部署で報告書を検討し、どれができ、できないかと、こういった議論が必要ではないかと思います。さきの御答弁だと構成員任せと言わざるを得ません。私がお聞きしたいのは、施策への活用に向けた主体性です。私の知る限り、市として報告書について議論、検討がなされたように見えないのですが、その点はどうなんでしょうか。 ○議長（中神靖典）　商工観光部長。 ◎商工観光部長（鈴木隆広）　この新しいビジネスモデル創出のための調査・分析事業報告書は、担当部署で情報を共有しまして、特に、新規事業を考えるための参考資料として活用をさせていただいているところであります。今回の提案につきましては、既に取り組んでいる事業、新たに取組を始める事業、それから今後、実施、検討を進めていく事業がございます。飲食や宿泊に加え、体験型の観光プログラムの充実や、事業者がインターネットを活用した販路拡大などの既に取り組んでいる事業、取組を始める事業につきましては、アイデア支援事業や創業支援事業などの支援メニューもございますので、支援メニューの活用を促してまいりたいと考えております。　また、実施検討を進めていく事業につきましては、田原創業支援ネットワーク会議などにて、事業実施の必要性や可能性について検討を進めてまいりたいと考えております。 ○議長（中神靖典）　小川金一議員。 ◆１番（小川金一）　今の御回答の中に、田原創業支援ネットワーク会議の構成員、これは田原市中小企業活性化協議会の構成員とほぼ同じでございます。報告書はその構成員の承認を得てできているということでありますし、主体性を持ってやらなければならないと、私はこのように考えます。市はこの会議に投げていると見られてもおかしくはないのでしょうか。　それから、既に既存の事業、これも報告書の中にインターネットを活用しながらという、それは既存の事業であります。それを踏まえながら新たに具体的に報告書の中では新しい事業の展開を示しております。　そういうことも認識をしていただいて、次に、新しいビジネスモデル創出のための調査・分析の事業報告書が完成するまでの間、田原市中小企業活性化協議会の活動や事業の取組が東日新聞に取り上げられ、この報告書の関連記事として、「どう進むべきか渥美半島の産業」と題してシリーズ記事が10回、「渥美半島の産業にどう反映させるか」と題したシリーズ記事が10回にわたり掲載され、この調査・分析事業報告書の関連は合計20回に及びます。いずれも新聞に掲載されております。完成後も令和４年４月５日付で、この記事では新聞の一面に掲載され、協議会の思いとして、できるものから行政に施策に加えてもらいたいと取材に応じております。また当時、商工観光課は構成メンバーと協議して検討したいと記事にはありますが、どのような検討がなされたのかお伺いいたします。 ○議長（中神靖典）　商工観光部長。 ◎商工観光部長（鈴木隆広）　令和４年６月に開催いたしました中小企業活性化協議会総会にて本報告書を配布しまして、各会員から御意見をいただいております。会員からは、本報告書の内容を解説するセミナーを開催してはどうかといった意見も出されております。しかしながら、当時はコロナ禍ということもありまして、現在のところまだ開催までにはいたっておりません。今後のさらなる周知活用につきまして、関係者と相談をしてまいりたいと考えております。 ○議長（中神靖典）　小川金一議員。 ◆１番（小川金一）　さきの答弁からも、既存の事業の推進にとどまり、新たな施策展開にはつながっていないと感じますし、また、当時コロナ禍で開催までは至ってないとのお答えもあります。　新型コロナウイルス感染症の感染法上の位置づけが５類感染になったことから、今後、産業振興施策として具体的に何ができ、何ができないかを内部で検討し、明らかにしてもらいたい、このように思いますし、具体的にどう取り組むのかを、少し時間を置いて、次回の定例会でも注意深く関心を持って確認をさせていただきたいと思います。　それでは、次の質問に移らせていただきますが、それでは、小項目の２点目、花き産業活性化のための基礎調査の活用について再質問させていただきます。　当初答弁で、基礎調査報告書のビジネスモデルを市の花き産業活性化の取組に活用しているとのことでありますが、報告書の内容の一部についてのみ実施しただけのように思われます。これは施策に十分生かしたとは言えないと私は考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（中神靖典）　農林水産部長。 ◎農林水産部長（千賀達郎）　基礎調査報告書の内容につきましては、提案された全てのビジネスモデルを短期間で行うことは困難でございますので、内容を検証いたしまして、有効性や実現性の高いものから優先的に取り組んでおります。　また、長期的な取組が必要である内容につきましては、令和４年度に策定をいたしました、たはら農業プランに反映し、市の施策として取り組んでおります。 ○議長（中神靖典）　小川金一議員。 ◆１番（小川金一）　報告書のビジネスモデルで長期的な取組が必要な内容については、たはら農業プランに反映されているとのことでありますが、実施に当たっては施策の進行管理や評価が必要と思われますが、その点はいかがでしょうか。 ○議長（中神靖典）　農林水産部長。 ◎農林水産部長（千賀達郎）　長期的な取組が必要な施策は、その多くは農林水産部だけでは実施できるものではなくて、市役所内の他の部局や農業関係機関、民間事業者、そして生産者との連携した活動、あるいは理解が不可欠となります。たはら農業プランは内容が多岐にわたっておりますので、毎年各担当部局でワーキングを実施いたしまして、取組状況や課題の共有を行っております。　また、年に１回、関係機関等を交えて会議を開催いたしまして、進捗状況の確認ですとか意見交換を行っております。報告書に記載された内容の共有及び施策ごとの進行管理、あるいは評価を行っている状況でございます。 ○議長（中神靖典）　小川金一議員。 ◆１番（小川金一）　長期的な視点に立っての計画、施策の策定というのはなかなか難しいとは思いますが、次に、報告書の記載内容の共有ができているとおっしゃいました。共有ができているということでありますが、市の各種調査の結果は、職員や関係者だけではなく、市民にとっても非常に有益な情報となるのではないかと私は考えますが、基礎調査報告書や過去に市が実施した調査結果について、市民に向け公表する考えはあるのか伺います。 ○議長（中神靖典）　農林水産部長。 ◎農林水産部長（千賀達郎）　おっしゃるとおり、調査結果を公表することで市民に有益となることもございます。またその一方で、逆にその情報が関係者に不利益を与える場合も想定されるものでございます。調査結果の公表につきましては、こういった想定される課題の対策をしっかり行った上での対応が必要になると考えております。 ○議長（中神靖典）　小川金一議員。 ◆１番（小川金一）　それでは、小項目の３点目、地域ブランド戦略の活用について再質問させていただきます。この本報告書を受けて実施した事業で、これまで成果を上げた事業はあるのかお伺いいたします。 ○議長（中神靖典）　農林水産部長。 ◎農林水産部長（千賀達郎）　こちらの報告書におきまして、本市のある花きの評価が市場の関係者から非常に高い評価を受けていることが確認されております。部会はこの評価を非常に喜ばれるとともに、より一層ブランド力を高めることを目指しまして、農政課の農業アイデア支援事業を利用いたしまして、花きの品質や収量をさらに上げるための実証実験を行っております。この部会はこれ以外にも努力と工夫を重ねられまして、その結果、品質の高さが認められまして、日本農業賞の大賞を受賞されたという事例がございます。 ○議長（中神靖典）　小川金一議員。 ◆１番（小川金一）　日本農業賞の受賞ということで確認できました。それでは、田原市は日本一の、先ほどおっしゃるように花の産地でありますが、この調査結果からもエンドユーザーの認知度が低いと言われ、状況は今も変わらないように思います。特に、花に関して、田原市の認知度向上のためにどのような取組を行ってきたのかお伺いいたします。 ○議長（中神靖典）　農林水産部長。 ◎農林水産部長（千賀達郎）　これまで都市圏で開催しているマルシェへの出店ですとか、小売店等と連携した田原市産の花きのＰＲ活動を行っております。また、著名人とコラボしての産地ＰＲ、そして先ほど申し上げた「タハナ～田原の花の定期便～」を販売いたしまして、全国に田原市の花きをお届けするサービスを行ってきております。　また、若い世代に対しまして、花のある暮らしの魅力をＰＲするためＳＮＳを活用したり、ワールドサーフィンゲームス、あるいはナゴヤドームでのイベントなど各種イベントで花き展示を行っておりまして、幅広い世代に向けた啓発活動を展開しております。本年度におきましては、６月に開催されましたアイアンマン70.3東三河ジャパンｉｎ渥美半島におきまして、会場を花いっぱいに装飾いたしまして、来訪者に花き産地としての田原市の認知度の向上に向けた取組も行っております。 ○議長（中神靖典）　小川金一議員。 ◆１番（小川金一）　取組については、御回答の中で確認できるところは確認いたしました。　私が調査し調べている中に、皆さん御承知ある方もあろうかと思いますが、2027年３月に横浜で国際園芸博覧会を開催する計画がありますが、このような機会にこのブランド戦略というものを核にして、このような機会を捉えて、花といえば田原市と一般の方が連想するくらいの認知度を向上させるべき施策や取組が必要だと、このように私は考えますが、田原市としてどのような関わりを持つのかお伺いいたします。 ○議長（中神靖典）　農林水産部長。 ◎農林水産部長（千賀達郎）　2027年に開催されます国際園芸博覧会につきましては、現在、市のほうには直接の情報は届いておりませんで、ホームページで状況を確認している程度ですけれども、博覧会の基本計画によりますと、自治体等の出展参加の意向調査は来年度以降に行われると伺っております。　この博覧会は来場者数が1,000万人以上を見込むという大変大きな博覧会でございまして、世界に誇れる花のまちを目指す本市といたしましては、田原市の花きの魅力を国内外に広くアピールすることができる絶好の機会であると考えております。まず博覧会の情報の収集に努めまして、併せて生産者や花き関係者の皆さんとしっかりと連携して、参加に向けての検討、あるいは準備を行ってまいりたいとそのように考えております。 ○議長（中神靖典）　小川金一議員。 ◆１番（小川金一）　非常に前向きなこの園芸博覧会に向けての可能性について回答をいただきました。参加に向けての検討や準備を行っていくという考えの御答弁でしたので、田原市の花き生産農家、関連産業に携わる皆さんにも大きな夢を与える施策事業を組み立て、関係者の皆さんと連携して取り組んでいただけるものと確信をしております。　私が今まで申し上げてきたのは、この施策を展開するに当たってつくり上げていく中において、田原市は、いろんな調査報告や分析をして、予算をかけてやっておられる。これからも必要だと思います。それが私は地域実態を把握する上で必要な取組だということは認識しております。　要は、それをいかに活用し、いかに施策に反映していくかということが重要ではないかと、このように考えております。ですからＤＸ、情報化が推進する社会になっておりますので、ぜひともこういった過去に行われた調査もしっかり現状でも見返すなり、横の連携で、先ほど出ましたけども情報共有して、有効に利活用していって、いい施策をつくり上げる、これを期待いたしまして、これで私の一般質問を終わります。 ○議長（中神靖典）　以上で、小川金一議員の質問を終わります。　この際、午後１時まで休憩します。 △午前11時32分休憩　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △午後１時00分再開 ○議長（中神靖典）　休憩前に引き続き、本会議を再開いたします。　ただいまの出席議員は18名であります。定足数に達しておりますので、休憩前に引き続き一般質問を再開いたします。　次に、13番　岡本重明議員。 ◆13番（岡本重明）　こんにちは。青嵐会　岡本です。議長の許可が出ましたので、一般質問を行います。　８月14日に暴風雨警報が発表された台風17号では、本市は大きな被害は免れたものの、太平洋上においては続々と熱帯低気圧が発生し、いつ本土にも影響が出るのか予断ができません。想定を超える被害が出るのが自然災害であります。堤防の決壊、電線や電話線の断線等々の被害が出るたびに、台風のせいだ、大雨のせいだ、　修理を行うことの繰り返しでありますが、今回の堤防決壊の箇所は、地域市民から危惧を想定し、何度も何度も改善要望が出されていても、被害が出たときの修理を行うが、予防的改修工事は手がついていない状況でありました。　樹木等が電話線や電線に覆いかぶさっている地域も市内全土で多数見られます。台風等の強風で樹木の枝が揺れれば、断線等が容易に想定できます。また電線が切れた場合、台風に伴う大雨ならば関連事故も想定できます。悲しい実態として、県の管轄だから、私有地だからといって予防的改善工事が進んでいない現状であります。想定できる被害でさえも想定しないのが行政と、市民から見られている情けない実態があります。まちづくりには欠かせない地道な地域保守こそが重要な施策だと日々感じております。　さて、本市では、改定版第１次田原市総合計画の土地利用の方針の一つとして、効率的でにぎわいのある市街地の形成を掲げ、都市機能を集約したコンパクトシティの実現を目指すとしております。また、本市の令和５年度予算編成方針の重点施策の一つに、「住み続けたいまちづくり」、田原地域公共交通戦略計画には将来像として、「誰もが安心して移動できるまち」がそれぞれ掲げられています。利便性の高い本市の中心市街地において、歩いて生活できることは商業施設や医療、介護施設等の施設との距離が近くなることで生活の質が向上につながり、特に高齢者や障害者の方々が安心して暮らすことのできる環境の整備は大変重要であると考えております。　続いて、まちづくりに特化した会社を第三セクターで持つ本市でありますが、中心市街地の活性化に特化している状況であり、多くの指定管理業務を請け負っております。今回は視点を２方面から定め、一般質問を構築しました。　視点の一つ目は、市民の生活の利便性から考察する。見方は、社会的弱者である高齢者や車椅子利用等の障害者の方々が、利便性の高い地域に住むための市営住宅等の整備実態から考察をしてみます。　もう一方は、まちづくりの第三セクター方式会社の経営状況を株式の価値から見ることにより、市民にとっての利益なのか、一部の方々のための利益供与の実態が存在するかについて、本来の目的である本市のまちづくりの基本理念に沿った施策が進んできたのか等、今回の質問を通して考察をしていきたいと考えております。　本市の基本構想に掲げられている言葉をもとに、中心市街地において高齢者や車椅子等が必要な障害者が住みやすいまちであるのかを、大項目１、まちづくりについて、小項目１として、高齢者・障害者向け市営住宅の整備について。　コンパクトシティを推進している本市では、高齢者や障害者が歩いて暮らせる生活利便性の高い地域における住宅の整備が必要だと考えている。そこで、高齢者・障害者向け市営住宅の整備について市の意向を伺う。　次に、本市には商業活性化を柱にまちづくりを目的とし、市が50％、市民や企業団体等が残り50％の株を保有するまちづくり会社、株式会社あつまるタウン田原があります。すたれていく中心市街地を活性化させることを目的の中心に設立した会社であります。株式評価を通して、以下、大項目２として、市が出資した団体の財務管理について、小項目１として、株式会社あつまるタウン田原の株式評価額について、本市が出資している株式会社あつまるタウン田原の経営状況は、毎年６月に報告を受けている。しかし、株式評価についての報告はない。そこで、株式会社あつまるタウン田原の株式価値をどのように把握し、財務管理を行っているのかを伺う。　以上、当初質問よろしくお願いいたします。 ○議長（中神靖典）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（鈴木洋充）　それでは、御質問の１点目、高齢者・障害者向け市営住宅の整備について、私からお答えいたします。　本市の市営住宅のうち、高齢者世帯向けの住宅としてシルバーハウジングがあり、福祉の里住宅内に18戸、神戸久保川住宅内に12戸を整備してございます。これらは生活利便性の高い田原市街地内の居住誘導区域にございます。障害者向けの市営住宅はございませんが、その他の市営住宅においても高齢者、障害者などについては入居者資格の緩和措置があり、優先的に市営住宅に入居できるようにしてございます。現在、シルバーハウジングは９名の方が入居待機の状況となってございます。　一方で、住居のバリアフリー化、高齢者などの在宅サービスや交通費助成など、住み慣れた住居で安心して暮らすための支援事業を各種行っております。現時点で高齢者及び障害者向け市営住宅の具体的な整備予定はございません。高齢者などに向けた市営住宅の必要性については、福祉部局との連携の下、高齢者や障害者の方々の将来的な住宅需要や社会福祉法人などの民間事業者による高齢者向け住宅の供給動向を踏まえた上で考えてまいります。　以上、お答えとさせていただきます。 ○議長（中神靖典）　商工観光部長。 ◎商工観光部長（鈴木隆広）　続きまして、市が出資した団体の財務管理についての小項目１点目、株式会社あつまるタウン田原の株式評価額についてお答えいたします。　本市が保有します株式会社あつまるタウン田原の株式は、発行総数2,000株のうち50％である1,000株で、会社設立時に市が出資した金額は5,000万円でございます。あつまるタウン田原のような非上場会社の株式の評価は、一般的に公正妥当と認められる方法によるものとされております。代表的な例としまして、国税庁が示す方法では、同様な業種の会社の株価を基に比準する類似業種比準方式と貸借対照表の純資産を基に算出する純資産価額方式の二つを組み合わせて算出することとされております。算出には一定の事務コストが必要となるため、本市では株式の評価までは行っておりません。　あつまるタウン田原は、経営的にも毎年度、安定的に利益を上げております。また、今後の事業展開としましても第三セクターとして市と協働してまちづくりに取り組んでいく会社でございます。市として経営に参画し、定期的に開催される取締役会にて経営状況を把握することで財務管理については十分事足りていると考えております。　以上、お答えとさせていただきます。 ○議長（中神靖典）　岡本重明議員。 ◆13番（岡本重明）　ご回答ありがとうございます。すばらしいきれいにまとまった回答をいただきました。けれども、その言葉が本当に今から崩れていくのかなと思うと、ちょっと頑張ります。　大項目１の小項目１に関し、市側は、シルバーハウジングが生活利便性の高い地域にちゃんとある。優先的に入居できる制度はある。障害者向け住宅はない。現時点において、入居待機者が９名おられる。住居のバリアフリー化、高齢者のサービス、交通費助成、住み慣れた住居で安心して暮らすための支援事業がある等の理由から、高齢者や障害者向けに生活利便性の高い地域に新たに住宅整備をする予定はないとのことを聞き、えっと感じました。　そこで再質問として、１－１、市は住み慣れた住居から生活利便性の高い地域へ転居したい高齢者や車椅子等必要な障害者がいること、その理由を把握しているのか、どのような方法で把握しているのか。　１－２、社会福祉法人等の民間事業者による住宅の供給動向を踏まえた上で考えていくとのことであるが、供給動向を把握されているのか。把握されていれば、その内容を伺う。　１－３、高齢者等の住居のバリアフリー化や在宅サービスなどにおいて住宅相談を受けた場合、関係部署間の連携はどのようになっているのか伺う。　１－４、シルバーハウジングでは９名の方が入居待機とのことですが、最も長い待機者の入居申込みはいつなのか伺う。　１－５、これまでに入居待機中の方が、高齢者施設等への入所や死亡された事例があるのか伺う。　１－６、生活利便性の高い田原市街地の居住誘導区域にあるシルバーハウジングの待機者が多い現状の中、高齢者及び障害者向け市営住宅の具体的な整備予定がないとのことであるが、その理由についても伺う。　１－７、本市が取り組むコンパクトシティの実現のため、高齢者や障害者等が生活利便性の高い地域で暮らせる環境整備について、どのように取り組んでいくか考えを伺う。　次に、本市のまちづくり会社、株式会社あつまるタウン田原の株式評価額についてのお答えをいただき、株価の算出方法はいろいろあることは知っているが、株式評価を行ったことはないとのお答え。経営的に安定しており、第三セクターとしていくので経営状況を把握するのが財務管理とのお答え。2,000株のうち1,000株、5,000万円が市の保有、残りの5,000万円は市以外の株主とのことである。株式評価に無頓着なのか、あえて触れさせないようにしているのか疑問でございますが、株主に相続等が発生した場合、例えば、ビットコインを持っている方に相続が発生した場合、購入時５万円で買ったから５万円の申告で税務署関係が納得するのでしょうか。しないでしょうね。現時点を億を超えて取り引きされていますから。株式会社あつまるタウン田原の出資者の方々とお話すると、株主配当ももらわずためてるよと声がそろっています。こういう言葉が出るということは、株の価値の重要性が分かっているからこそ発する言葉ではないでしょうか。　株式取引は株主間で額面取引だと聞くが、株主が相続などで税務署等に指摘され、額面以上の評価を受ける事態になった場合でも額面取引を維持できる確証があるのでしょうか。正確な株価を出すには経費もかかるので求めませんが、純資産を株数で割る程度の評価はすべきではないのでしょうか。株式譲渡に際して正式に額面以外の金額で、なおかつ役員の承認が得られなければ譲渡はできないと記載されているように感じる日々の会話でありますが、商法上そのような組織にとって有益性が認められる規制がかけられるようなことはないでしょう。時価の評価で好きなときに誰にでも売れるのが法律ではないのでしょうか。　株式会社あつまるタウン田原の事業でありますが、指定管理業務が中心であり、テナント等の家賃収入、蔵王山においての商業施設の運営、駐車場管理などであります。指定管理業務においての商売は、人件費を除く大部分の経費は指定管理費で賄います。要は、売上げは会社、経費は指定管理という税金を使って事業を行われていると読み取れます。　過去には駐車場の料金未払いの事件がありました。指定管理で業務を請け負っているにもかかわらず、赤字は市で賄いました。蔵王山での商業施設の営業の実態でありますが、努力しているようには感じられません。指定管理料から最低限の経費で運営、内部留保に一生懸命であるように感じてならない。目的は、将来、セントファーレの解体にお金が必要だからと聞きますが、市の目的を明確にした基金を活用すれば済む話であり、なぜ第三セクターなのか疑問は拭い切れません。現時点での純資産３億6,000万円、半分が市のお金、すなわち市民のもの、半分は株主のもの。事業形態等から見ていくと税金を指定管理というシステムを通して株主に配っているという見方も見えてきてしまいます。　以上を踏まえた上で、以下の再質問を行います。　２－１、株式評価と経営管理の違いをいかように把握しているのか伺う。　２－２、純資産３億6,000万円を持っているが、単純に発行株数で割ると18万円となる、一株当たり。５万円が18万円の価値と評価するのが最低でも必要だと思うが、市の考えを伺う。　２－３、株式会社あつまるタウン田原の事業内容のうち、指定管理業務以外の収益が幾らで、全体収益に対する比率を伺う。　２－４、指定管理業務で収益を上げる会社と見ることができるが、市の考えを伺う。　２－５、指定管理料は税である。指定管理が主な収益源である事業形態であるのならば、税を別の会社にストックさせるという構造に見えるが、市の考えを伺う。　２－６、株式会社あつまるタウン田原の株式譲渡は取締役会の規定を設けており、額面以外認めないという確証ができるエビデンスがあるのか伺う。　以上、再質問お願いします。 ○議長（中神靖典）　福祉部長兼福祉事務所長。 ◎福祉部長兼福祉事務所長（小久保智宏）　それでは、高齢者・障害者向けの市営住宅の整備について、７点の再質問をいただきましたので、私のほうから１点目から３点目までについてお答えいたします。　まず、１点目の高齢者や障害者の意向の把握や方法についてでございますが、高齢者については総合的な相談や支援、必要な介護サービスについての調整を行う機関として高齢者支援センターが市内３法人に８か所あり、障害者については相談支援事業を市内４法人に委託するとともに、田原福祉センター内に総合相談センターを設置し、それぞれの相談支援の中でニーズを把握しております。　次に、２点目の将来的な住宅の供給動向の把握についてお答えいたします。　高齢者向け住宅等につきましては、田原町に定員20人の生活支援ハウスや定員18人の認知症対応型グループホームがございます。また、今年度新たに高木町に定員18人の認知症対応型グループホーム、大久保町に定員40人のサービス付き高齢者向け住宅が整備され、一部入居要件はございますが、どの施設にも空きがございます。一方で、障害者向けの住宅につきましては、現在、整備に向けた相談等を受けている状況でございます。　最後に３点目、住宅相談を受けた場合の関係部署間の連携についてお答えいたします。　本市では、誰もが住み慣れた地域で安心して暮らしていけるよう、住まいを中心とした医療、介護、予防、生活支援を切れ目なく提供する地域包括ケアシステムの推進に取り組んでいるところでございます。この体制の下、高齢者や障害者が様々な理由により転居を希望する場合、介護保険サービス、障害福祉サービスの利用のほか、公営住宅の紹介など関係部署と連携しております。 ○議長（中神靖典）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（鈴木洋充）　続きまして、高齢者・障害者向け市営住宅の整備についての再質問の４点目から７点目までについて、私のほうからお答えをさせていただきます。　まず、４点目のシルバーハウジングの最も長い待機者の入居申込みの時期についてでございますが、福祉の里住宅に申し込まれた方で、平成23年でございます。　次に、５点目の入居待機中の方の施設入所等の有無についてでございますが、全ての待機者の動向を把握しているわけではございませんが、ここ５年間のうちでは、毎年行っております入居再申込みの申請案内の際に、施設への入所を把握した事例がございます。死亡を確認した事例はございません。　次に、６点目の高齢者及び障害者向け市営住宅の具体的な整備予定がない理由についてでございますが、当初答弁で申し上げた福祉サービスなどと連携した在宅支援を図る一方で、市営住宅全体としましては空室もある状況である中、官民の既存の住宅の活用や連携を検討するとともに、現在、民間での高齢者向け住宅について設置の可能性について協議をしているところであるためでございます。　次に、７点目の高齢者や障害者などが生活利便性の高い地域で暮らせる環境整備の取組の考え方についてでございますが、田原市立地適正化計画におきましても、まちづくりの目標としまして「地域にふさわしい都市機能の配置・誘導による拠点づくり」、「歩いて暮らせる健康的で魅力的なまちづくり」を掲げておりまして、需要を踏まえた上で、市街化区域内に設定した居住誘導地区に民間等様々な手法により住環境を整備・誘導していくことが大切であるというふうに考えております。　以上でお答えとさせていただきます。 ○議長（中神靖典）　商工観光部長。 ◎商工観光部長（鈴木隆広）　続きまして、株式会社あつまるタウン田原の株式評価額についての再質問にお答えをいたします。　１点目の株式評価と経営管理の違いについての御質問ですが、株式評価は会社の株式のその時点での価値を評価するものです。一方、経営管理は会社全体の運営や戦略の策定などを通して会社の健全な運営を確保するための活動と認識をしております。　２点目の株式の評価についての御質問ですが、先ほどもお答えしたとおり、今のところ株式の評価までは行っておらず、具体的な金額については把握しておりません。　３点目の指定管理業務以外の収益は幾らで、全体収益に対する比率はとの御質問ですが、第23期営業報告書によりますと売上高は約２億6,000万円となっております。そのうち、指定管理業務以外の売上げは約２億3,000万円で、全体の87％の構成比となっております。　４点目の指定管理業務で収益を上げる会社と見ることができるが、市の考えはとの御質問ですが、所有する建物のテナント収入やセントファーレ内の直営店舗の売上げなどで着実に収益を上げている会社であると認識をしております。　５点目の税を別会社にストックさせるという構造に見えるが、市の考えはとの御質問ですが、株式会社あつまるタウン田原は独自事業により利益を上げている会社でございます。利益を配当することも可能ですが、配当を行わず、将来に向けてまちづくりを進めていくために内部留保とする形を取っております。そのことから税を別会社にストックさせる構造とは考えておりません。　６点目の額面価格以外認めないという確証ができるエビデンスがあるのかとの御質問ですが、株の販売価格については額面どおりの金額に制約する条件はございません。　以上でお答えとさせていただきます。 ○議長（中神靖典）　岡本重明議員。 ◆13番（岡本重明）　一般質問でいうと回数制限あって、聞きたいところでございますが、ここから次に行けばと思いましてあれですけども、平成23年から入居希望者が存在していたことを把握していた。12年たった現時点でさえ、高齢者・障害者用住宅の増築等の計画はないと言い切れる行政、立派でございます。住んで幸せなまちと期待して入居を待ち続けていても入居できずに生涯を全うしてしまう実態があるのではないのかということが見えました。行政の言う、住んで幸せなまちとはどのようなまちなのでしょうか。住んで幸せなまち、言うだけ、口だけの実態は、市民から見れば懐疑的行政に見られても仕方がない実態でありましょう。　まちづくりの第三セクターの株式会社あつまるタウン田原についてでございますが、株の譲渡に規制をかけていない。株式評価も行う気はない。されど純資産３億6,000万円もある実態。まちづくりに思いのある方々が株主であり、役員等報酬らしい報酬すら頂かずに内部留保している。きれいな言葉はずっと聞いてきていますが、株式業界によっては報酬以上に利益が出る可能性が高いですよ。市の一等地に商業施設を構えられる権利もあり、安定資金源として指定管理業務がある。まして仕事は指定管理業務の施設を使った家賃収入等であり、経費は指定管理、売上げは自分たち、こんなすごい会社、評価高いですよ。安定収入が入って確実な利益出る組織構造です。　疑ってるんじゃないんです。株というものは第三者に渡ることは止められない。譲渡によっては、市に拮抗する保有者が出現する危惧は拭い切れない。市民の税は一円たりとて無駄にはできません。事業収益が87％と言いますが、指定管理によって大きな経費は市が負担。同じだでここは言いませんが、ララグラン見ても商業店舗の入れ替わりが激しい。あんなに激しくて利益出てるんですかね。出てますよ、３億6,000万円もたまっちゃってる。蔵王山見ても商業事業オープンしてましたか、まともに。何もオープンな仕事してない。取ってつけたようにジュースを売ってるだけ。そんなような営業形態を指定管理に任せておいても利益がしっかりと出ていく。今回質問を通して株の価値からしっかりと考察していけば、利益の構造、利益配当の構造が見えるような気がしています。　以上で一般質問を終わります。 ○議長（中神靖典）　以上で、岡本重明議員の質問を終わります。　これをもって、一般質問を終結いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（中神靖典）　次に、日程第３　田原市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する規準を定める条例の一部を改正する条例について（議案第69号）から日程第14　令和４年度田原市下水道事業会計利益の処分及び決算認定について（議案第80号）までの12件を一括議題といたします。　これより質疑を行います。　御質疑ございませんか。　御質疑もないようですので、質疑を終結します。　ただいま一括議題となっております日程第３から日程第14までの12件については、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（中神靖典）　次に、日程第15　地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく健全化判断比率について（報告第13号）から日程第17　損害賠償の額の決定及び和解について（報告第15号）までの３件を一括議題といたします。　これより質疑を行います。　御質疑ございませんか。　御質疑もないようですので、質疑を終結します。　以上で、日程第15から日程第17までの３件の報告を終わります。　お諮りいたします。　本日の会議はこの程度にとどめ、散会いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（中神靖典）　御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて散会いたします。　なお、次の本会議は９月25日月曜日、午前10時から開催いたしますので、よろしくお願いいたします。　本日は、大変御苦労さまでした。 △午後１時37分散会　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　以上は会議の模様を記載したものであるが、その相違ないことを証するため、ここに署名する。　令和５年９月５日　　　　　　　　　　　　　　田原市議会議長　　　　　　　　　　　　　　田原市議会議員　　　　　　　　　　　　　　田原市議会議員...