日進市議会 2024-03-05
03月05日－05号
令和 ６年 ３月 定例会（第１回） 令和６年第１回
日進市議会定例会本会議［３月５日（火）］１．開議 午前９時30分 議長宣告１．会議に出席した議員 １番 田中とおる ２番 島村きよみ ３番 ゆきむらともこ ４番 加納やすこ ５番 吉野ゆうと ６番 小出あさこ ７番 白井えり子 ８番 舟橋よしえ ９番 山田久美 10番 岩渕晃久 11番 大屋よしお 12番 福安淳也 13番 ごとうみき 14番 坂林たくみ 15番 川嶋恵美 16番 中島まなみ 17番 水野たかはる 18番 小野田利信 19番 大橋ゆうすけ 20番 武田治敏１．会議に欠席した議員 なし１．地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者の職氏名 市長 近藤裕貴 副市長 水野隆史 教育長 岩田憲二 総合政策部長 萩野一志
総合政策部調整監 岩瀬雅哉 総務部長 石川雅之 生活安全部長 杉田武史 健康福祉部長 川本賀津三 こども未来部長 棚瀬浩三 都市整備部長 蟹江健二 都市整備部参事 伊藤信一郎 産業政策部長 長原範幸 産業政策部参事 吉川 浩 生涯学習部長 伊東あゆみ 学校教育部長 加藤 誠
総合政策部次長兼企画政策課長 小出誠二 総務部次長兼税務課長 石川誠司 生活安全部次長兼防災交通課長 鬼頭 聡 健康福祉部次長兼地域福祉課長 健康福祉部次長兼健康課長 祖父江直文 松浦理早 都市整備部次長兼道路建設課長 都市整備部次長兼土木管理課長 林 孝 岡部 功 会計管理者兼会計課長 高見紀子 生涯学習部次長兼学習政策課長 伊藤泰裕 生涯学習部次長兼学び支援課長
監査委員事務局長 萩野まさみ 與語隆弘１．会議に職務のために出席した者の職氏名 議会事務局長 伊東敏樹 議会事務局次長兼議事課長 山田 進 議事課主事 長草梨香１．会議に付した事件 議案第３号 日進市行政手続における個人番号の利用に関する条例の一部改正について 議案第４号 日進市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について 議案第５号 日進市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について 議案第６号 日進市職員の給与に関する条例及び日進市
会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部改正について 議案第７号 日進市
会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部改正について 議案第８号 日進市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正について 議案第９号 日進市の議会の議員及び長の選挙における選挙公報の発行に関する条例の一部改正について 議案第10号 日進市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部改正について 議案第11号 日進市
国民健康保険税条例の一部改正について 議案第12号 日進市介護保険条例の一部改正について 議案第13号 日進市特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正について 議案第14号 日進市下水道事業の設置等に関する条例の一部改正について 議案第15号 令和５年度日進市
一般会計補正予算（第12号）について 議案第16号 令和５年度日進市
国民健康保険特別会計補正予算（第４号）について 議案第17号 令和５年度日進市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）について 議案第18号 令和５年度日進市
介護保険特別会計補正予算（第３号）について 議案第19号 令和５年度日進市
三ケ峯台団地汚水処理事業特別会計補正予算（第２号）について 議案第20号 令和５年度日進市
南山エピック団地汚水処理事業特別会計補正予算（第２号）について 議案第21号 令和５年度日進市
五色園団地汚水処理事業特別会計補正予算（第２号）について 議案第22号 令和６年度日進市一般会計予算について 議案第23号 令和６年度日進市
国民健康保険特別会計予算について 議案第24号 令和６年度日進市
後期高齢者医療特別会計予算について 議案第25号 令和６年度日進市
介護保険特別会計予算について 議案第26号 令和６年度日進市
三ケ峯台団地汚水処理事業特別会計予算について 議案第27号 令和６年度日進市
南山エピック団地汚水処理事業特別会計予算について 議案第28号 令和６年度日進市
五色園団地汚水処理事業特別会計予算について 議案第29号 令和６年度日進市
下水道事業会計予算について 議案第30号 工事請負契約の締結について（道の駅地域振興施設／建設工事（ゼロ債）） 議案第31号 市道路線の認定について１．議事日程 日程第１ 一般質問（個人質問） １ 舟橋よしえ ２ 大屋よしお 日程第２ 議案第３号から議案第31号までについて （質疑・委員会付託）１．閉議 午後２時42分 議長宣告 午前９時30分 開議
○議長（大橋ゆうすけ） おはようございます。 開議に先立ち報告します。 市長から議案第31号、市道路線の認定についての別紙に一部修正がある旨の申出が本職にありましたので、これを確認し、正誤表を配付しましたので報告します。 また、山田久美議員より、お手元に配付したとおり、発言の訂正申出書が提出され、これを許可いたしましたので、報告します。 本日の出席説明員は、お手元に配付したとおりです。 なお、傍聴の方に申し上げます。携帯電話につきましては、マナーモードにするか、電源を切っていただき、傍聴席から発言、拍手もしないよう、よろしくお願いします。 ただいまの出席議員数は20人です。定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付した日程表のとおりです。 これより本日の日程に入ります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（大橋ゆうすけ） 日程第１、一般質問・個人質問を行います。 質問者の順番及び質問事項は、お手元に配付したとおりです。 最初に、舟橋よしえ議員の発言を許します。 〔８番 舟橋よしえ登壇〕
◆８番（舟橋よしえ） おはようございます。 私が議員になって52回目の定例会ですが、一般質問が４日間にわたるのは初めての経験です。代表質問を行う定例会で、議長を除く19名の議員全員が質問するからこそと思いますが、一般質問４日目の最初の質問者ということで、よろしくお願いいたします。 最初の質問項目は、第６次総合計画の基本目標６に挙げられているところの、地域の自治力と行政経営力を高めるための施策についてお聞きをします。 まず、この総合計画の施策27にあります広報・広聴について、「施策の進捗をあらわすモノサシ」として示されている「市民の意見が市政に反映されていると思う市民の割合」、これについて、現状、どのようか、お答えください。
○議長（大橋ゆうすけ） ただいまの舟橋よしえ議員の質問に対する答弁者、
総合政策部調整監。
◎
岩瀬総合政策部調整監 市民の意見が市政に反映されていると思う市民の割合は、令和４年度日進市市民意識調査の結果によりますと、「そう思う」と「おおむねそう思う」を合わせた割合は13.7％でした。
○議長（大橋ゆうすけ） 舟橋議員。
◆８番（舟橋よしえ） 令和２年度の9.4％から増えてはいるものの、まだまだ低い割合です。 では、この設問に対して「そう思わない」、「あまりそう思わない」と回答した市民の割合はどのようでしょうか。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、
総合政策部調整監。
◎
岩瀬総合政策部調整監 「そう思わない」、「あまりそう思わない」と回答した市民の割合は合わせて、令和２年度は31.4％、令和４年度は29.2％でございます。
○議長（大橋ゆうすけ） 舟橋議員。
◆８番（舟橋よしえ） 私はこの市民の意見が市政に反映されていると思わない市民の割合にも注目しなければならないと思います。約３割の市民が依然として、市政に市民の意見が反映されていないと答えています。市民の意見が反映されていると思う市民の２倍以上です。この点について市としてどう受け止めておられるでしょうか。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、
総合政策部調整監。
◎
岩瀬総合政策部調整監 市民の意見が市政に反映されていると思う市民の割合について、近隣他自治体による類似の調査項目におきましてもおおむね本市と同様の結果となっており、自治体共通の状況にあるものと理解をしております。 この状況を踏まえた上で、「そう思わない」、「あまりそう思わない」と回答した割合は前回調査時と比較し、数値が減っておりますので、市民からいただいた御意見が市政に反映されてきているものと認識しております。 今後におきましても、市民の皆様の御意見を市政に反映するために、市長への提案箱やＳＮＳなどの情報ツールを活用するとともに、地域座談会等でいただいた御意見を参考に市政に反映できるよう、広報広聴に努めてまいります。
○議長（大橋ゆうすけ） 舟橋議員。
◆８番（舟橋よしえ） 令和２年度はコロナ禍でしたので、このときと比較して単純によくなっていると判断するのはどうかと思います。平成30年度の調査結果では、市民の意見が市政に反映されていると思わない市民の割合は29.0％ですので、ほぼ変わっていないと捉えた方がよいのではないかと思います。 では、広聴機能を高めるために、第６次総合計画がスタートした令和３年度以降、どう取り組んでこられたでしょうか。第６次総合計画の第１次から第４次の実施計画には、広聴の推進に関する対象事業がないことにも言及の上、お答えください。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、
総合政策部調整監。
◎
岩瀬総合政策部調整監 従来から行っております市長への提案箱、市長等と語る会、市民意識調査などのほか、令和３年度から投稿システムの運用を開始し、より幅広い広聴機能を目指して取り組んでまいりました。 また、
実施計画対象事業の選定基準は、
総合計画主要事業、
総合戦略主要事業、市長ビジョン等の事業のうち、新規に予算執行を伴う事業となっており、これに該当しないことから
実施計画対象事業に記載がないものでございます。 広聴事業については、実施計画の対象事業にはなっておりませんが、市民の声を聴く重要な事業であると認識しておりますことから、引き続きしっかり取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（大橋ゆうすけ） 舟橋議員。
◆８番（舟橋よしえ） 分かりました。 今御答弁にありました投稿システムですが、スマートフォンのアプリを使って、道路の傷みやごみの不法投棄を市に知らせるというものだと認識しておりますが、この投稿システムの活用状況はどのようでしょうか。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、
総合政策部調整監。
◎
岩瀬総合政策部調整監 市ホームページから行う従来の投稿システムにつきましては、令和３年度の投稿件数が16件、令和４年度の投稿件数が21件、本年２月末までの令和５年度の投稿件数が18件と、運用開始から55件の投稿が行われました。
○議長（大橋ゆうすけ） 舟橋議員。
◆８番（舟橋よしえ） 投稿システムは今月末で終了し、来月からはＬＩＮＥを活用した通報システムに変更すると聞いております。さらに活用が進むことを期待いたします。 では、総合計画の広聴の推進の主な取組として挙げられているところの
インターネットアンケート調査については、これまでどれだけ実施してきているでしょうか。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、
総合政策部調整監。
◎
岩瀬総合政策部調整監 インターネットを利用した広聴としましては、投稿システムのほか、
パブリックコメントの募集受付や、あいち電子申請・届出システムを用いた各種申込みやアンケートを実施しております。
○議長（大橋ゆうすけ） 舟橋議員。
◆８番（舟橋よしえ） 即時性が高い
インターネットアンケートはもっと有効に活用すべきと考えます。これについては予算審査の分科会でもお聞きをしたいと思います。 では、広聴機能を高めるには、
市政モニター制度を積極的に取り入れるべきと私は考えますが、市のお考えはどうでしょうか。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、
総合政策部調整監。
◎
岩瀬総合政策部調整監 市政モニター制度を運用している他自治体のお話を伺いますと、偏りなくモニターの登録者を募ることや、謝礼の支払い等、課題もあるものと認識しております。 市民の声を酌み取れる広聴制度につきまして、デジタル技術の活用を含め、引き続き調査・研究をしてまいりたいと考えております。
○議長（大橋ゆうすけ） 舟橋議員。
◆８番（舟橋よしえ） 子どもたちからの市政に対する要望、意見を聴き、行政に反映することを目的としたこどもモニターやジュニア・市政モニターが様々な自治体で取り組まれています。 「
こどもまんなか社会」を実現する上でも、また、市制30周年テーマ（たのしいをいっぱいつくる）にもつながるものであると考えます。本市でも取り組んではいかがと考えますが、どうでしょうか。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、
総合政策部調整監。
◎
岩瀬総合政策部調整監 現在、市政に対する御意見につきましては、年齢による制限を行っておらず、幅広い世代から御意見を募っております。議員の御意見は今後の参考とさせていただきたいと思います。
○議長（大橋ゆうすけ） 舟橋議員。
◆８番（舟橋よしえ） こどもモニターについての調査・研究もよろしくお願いをいたします。 そして、ＤＸ推進を掲げる本市だからこその広聴の形があってもよいように思います。ＬＩＮＥを活用したアンケートなど、すぐにできる取組もあると思いますので、デジタル技術を活用した広聴についてはどのように進めていくお考えでしょうか。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、
総合政策部調整監。
◎
岩瀬総合政策部調整監 デジタル技術を活用した広聴として、今月リニューアルを行ったＬＩＮＥについて投稿機能を追加し、利用者の利便性の向上を図ったところでございます。 今後の本市の広聴事業につきましては、議員御指摘のデジタル技術を活用したアンケートを含め、より市民の声を酌み取れるよう、引き続き調査・研究してまいります。
○議長（大橋ゆうすけ） 舟橋議員。
◆８番（舟橋よしえ） 広聴機能を高め、市民の意見を積極的に聴き、施策に反映することで、市民意識調査の結果はよくなると思います。総合計画の広報・広聴についての施策が目標とするまちの姿は、「市民の意見・ニーズを十分に把握しながら行政が運営されています。」です。引き続きよろしくお願いしたいと思います。 地域の自治力ということでは、今、本市では市民発議による道の駅住民投票を実現させようという動きがあります。直接民主主義によって市民の意思を示そうとする住民投票の動きがあることは、道の駅に関しては今の日進市議会が市民の意思を反映していないと突きつけられているということなので、議会として重く受け止める必要があると私は考えます。 日進市自治基本条例があり、市民主体の自治を市民自らが動くことで形にしたいと願うその行動力に、私は敬意を表したいと思います。間接民主主義を否定するのではなく、補完するものとして受け止めなければならないと考えます。 日進市住民投票条例を策定する際にも常設型住民投票を制定することについて、議会軽視となるのではないかという議論もありましたが、日進市自治基本条例の下で市民主体の自治の実現のためには、常設型の住民投票が日進市には必要だということになったのです。当時、市民として条例制定に関わった１人として、このことは今の日進市議会を構成する議員の皆さんとも共有をしたいと思います。 そこで改めて、行政の長である市長御自身はこの動きをどう受け止めておられるかお聞かせください。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、総合政策部長。
◎
萩野総合政策部長 道の駅整備事業につきましては、これまで適切な行政手続を進めてきており、多くの市民の皆様の御理解も得てきた事業であると考えております。 事業の計画段階から様々な関連費用の予算、施設の設置・管理に関する条例、指定管理者の選定など、市議会の皆様の御審議を経て御承認いただいた事業を推進してきたところでございます。 現在は地域振興施設などの建設に向けて、造成工事に着手をしている状況でございます。 市民発議による道の駅住民投票の動きにつきましては、市民の皆様には様々な御意見がございますので民意の１つとして捉えておりますが、市といたしましては、今後も適切な行政手続を行い、事業の推進をしてまいりたいと考えております。
○議長（大橋ゆうすけ） 舟橋議員。
◆８番（舟橋よしえ） ただいまの御答弁の最初のところ、道の駅整備事業は多くの市民の皆様の御理解を得てきた事業であるとお答えがありました。何をもってそのように考えておられるのか、お答えください。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、産業政策部長。
◎
長原産業政策部長 道の駅整備事業につきましては、市民参加による手続を経て進めてきたほか、地元地域や団体、地権者などへの説明会、事業認定説明会においても、必要性や公共性について市民の皆様に御説明させていただいております。
○議長（大橋ゆうすけ） 舟橋議員。
◆８番（舟橋よしえ） 私は、近藤市長が新しく市長に就任をされた直後の令和元年６月議会での答弁を読み返しました。近藤市長御自身が「道の駅を整備、進めていく意義、目的を市民の皆さんにわかりやすく丁寧に説明をさせていただき、事業を進めさせていただきたい」と言われました。 さらに、「今後、しっかり道の駅を、税金を使って進めるんだということを少しでも、一人でも多くの方に御納得いただけるような方法で説明をきちっとさせていただきたい、このように思っております」とも言われました。 このように言われながら、市民への説明は全く不十分で、納得できない市民が多いからこそ、住民投票で自分たちの意思を示したいということになっています。改めて、市長御自身は住民投票のこの動きをどのように受け止めておられるか、どうぞ市長御自身のお言葉でお答えください。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、産業政策部長。
◎
長原産業政策部長 道の駅整備事業に対して、市民の皆様にも様々な御意見があることは承知しております。これまでにも市民の皆様に市として、その必要性や公共性を御説明させていただいております。 住民投票につきましては、自治基本条例に定められた民意を示す重要な取組であると考えております。
○議長（大橋ゆうすけ） 舟橋議員。
◆８番（舟橋よしえ） 市長、お答えになりませんか。ぜひこの機会に市長のお答えを聞きたいと思いますが、いかがですか。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、市長。
◎近藤市長 御質問いただき、ありがとうございます。 道の駅のことを言われますけど、行政の仕事をさせていただきますと、道の駅ももちろんですが、道路ですとか、公園ですとか、様々な市民の税金を使わせてもらって進めさせていただいている事業はございます。特に、議員の一部の方々は、道の駅については本当に特別な思いをぶつけてこられるなということは感じておりますが、私からすればどれも、どの公共事業も大事で、それぞれできる限りオープンにしてというのかな。なので、道の駅に関しても、ホームページなどでずーっとこういうふうにして今進めていますよだとかということもありますし。 なかなか舟橋議員がどういうイメージが、まさにそれが市民に対する説明だというイメージを持っておられるか。恐らく何か集まってください、今から説明会、お話ししますねというようなことをやらないと、なかなか御納得いただけないのかも分かりませんが、そればっかりではなくて、いろんな手法というのはあるかと思いますから、その辺り、そういう集会みたいなことを開いてやってくることがなかったよねと、あるいは、個人個人だったり、小さなグループで、道の駅についていろいろ語り合うということは今までもしてきましたけれども、そういうことをおっしゃっておられるんだったら、確かに、そういう大きな集会みたいなことはできてこなかったなとは思っています。 ただ、それ以外に市としていろんな形で皆さんにメッセージを伝えてきたことはまたできれば、それはそれで職員も頑張ってやってくれていますので、評価はしていただきたいなと思うところでございます。 いずれにしましても、今後、全ての公共事業についてはできるだけ市民の方にオープンにして、説明をできるだけできるように様々な工夫を凝らしてさせていただきたいと考えてございます。
○議長（大橋ゆうすけ） 舟橋議員。
◆８番（舟橋よしえ） では、次の質問項目に移ります。 ２項目めは、市長施政方針にある
シビックプライドと、これに関連する市民意識調査についてお聞きします。 まず初めに、そもそも、
シビックプライドとはどのようなことを指しているのでしょうか、お答えください。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、総合政策部長。
◎
萩野総合政策部長 一般的に、
シビックプライドとは、単なる郷土愛などではなく、都市に対する市民の誇りとされております。 施政方針におきましては、市制30周年記念事業などを通じまして、市民、事業者、教育機関、ＮＰＯなど、地域の
ステークホルダーの皆様がそれぞれの強みを生かし、協働する環境をつくり出していきたいと考えているもので、これによりまして個々の市民の皆様が自主的に地域の様々な活動や取組に関わっていただくことで、日進市をよりよい場所にしたいという思いや願いを
シビックプライドとして表現をさせていただいております。
○議長（大橋ゆうすけ） 舟橋議員。
◆８番（舟橋よしえ） 自分たちのまちを市民自らが誇れるようなまちとしていくことは大切であると考えますが、この
シビックプライドを施策としてどう落とし込んでいくお考えでしょうか。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、総合政策部長。
◎
萩野総合政策部長 シビックプライドをどう施策に落とし込んでいくかとの御質問ですが、基本的には先ほどの答弁をさせていただきましたが、地域の
ステークホルダーの皆様がそれぞれの強みを生かし、協働する環境づくりが大切であると考えております。 本市といたしましては、これまでも市民活動を支援する部署を設けているほか、日頃から文化や福祉の団体など、様々な皆様に対して活動の支援を行っているところでございます。 また、自治基本条例にある市民主体の自治やＳＤＧｓの理念を踏まえた場合、地域の皆様が自主的に活動することが大切であると考えておりますので、
公民連携ガイドラインを作成し、様々な形の公民連携を進めていく方針としているところでございます。 令和６年度は、こうした方針を具現化する取組として、地域活性化の拠点である道の駅を中心に日進市内外の日進市のファンを増やす観光まちづくりをはじめ、スタートアップなど新たな産業支援や企業誘致、日進産農作物等を利用した特産品づくりや６次産業化などの取組を通じまして、地域の皆様と協働したにぎわいのあるまちづくりを推進しようとしているものでございます。
○議長（大橋ゆうすけ） 舟橋議員。
◆８番（舟橋よしえ） 私としては想定外の答弁で、正直なところ、あれっと思っています。 令和４年３月に策定をされました日進市シティプロモーション指針には、本市が目指すべきシティプロモーションは「
シビックプライドの醸成」であるとはっきり書かれていますので、当然、ここに触れられると思っていたのですが、なぜ総合政策部長は一言も触れられないのでしょう。 触れられないのなら、こちらからお聞きをいたしましょう。
シビックプライドを醸成するために、どうシティプロモーションを進めるということとしているのか御説明ください。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、産業政策部長。
◎
長原産業政策部長 地域の外から日進市に関心をお持ちいただくためには、まず、前提として、市民の皆様の意識醸成が重要であると考えており、本市の指針の中で
シビックプライドの醸成について触れております。 市民の皆様に日進の魅力を共感いただき、地域の外に向けて発信していただけることによって、誘客やファンを増やしていけるような活動を続けていき、その結果、市民がさらに誇りを感じていただけるような好循環を目指していきたいと考えております。
○議長（大橋ゆうすけ） 舟橋議員。
◆８番（舟橋よしえ） 産業政策部長にお答えをいただきました。行政の縦割りゆえの、それぞれの部長からそれぞれの立場での捉え方ということでしょうか。とにかく、
シビックプライドを育んでいきたいということは分かりました。 では、
シビックプライドに関する市民意識調査についてお聞きします。 前回の市民意識調査から新たな質問項目として、「日進市を知人友人に推奨する気持ちはどの程度ですか」、「日進市をよりよくするために参加や行動しようとする気持ちはどの程度ですか」、「日進市をよりよくしようと活動している人へのあなたの感謝の気持ちを表すと、どの程度ですか」をそれぞれ11段階で回答する新たな設問を加えておられますが、これはどのような意図で調査項目に加えたのでしょうか。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、総合政策部長。
◎
萩野総合政策部長 令和４年３月に策定をいたしましたシティプロモーション指針において評価指標として定めているのは、地域推奨意欲量、地域参加意欲量、地域感謝意欲量を測定する必要があるため、市民意識調査の調査項目に追加をいたしました。
○議長（大橋ゆうすけ） 舟橋議員。
◆８番（舟橋よしえ） シティプロモーション指針で示されているところの評価指標のためということは分かりました。意欲を目に見えるようにするということですね。 では、前回の調査結果をどのように分析し、施策に生かしていくお考えなのか、お聞かせください。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、総合政策部長。
◎
萩野総合政策部長 市民意識調査では各項目について、最も強い気持ちを10、全くない場合をゼロとする11段階で回答をいただき、値を算出しております。 それぞれのネットプロモータースコア－－このネットプロモータースコアというのはちょっと説明をいたしますと、企業やブランドにどの程度の愛着や信頼を有しているかをスコア化し、顧客と企業の接点となる顧客体験を評価、改善する際の指標として用いられるというものでございまして、これに基づいた意欲量で意欲が強い層と弱い層の割合を比較いたしますと、地域推奨意欲量は意欲が弱い層が20ポイント高く、地域参加意欲量においては意欲が弱い層が46ポイント高い一方で、地域感謝意欲量は意欲が強い層が37ポイント高い結果となってございます。 これらの結果を受け、より意欲を強めていただける取組を進めていくことが必要であると考えております。
○議長（大橋ゆうすけ） 舟橋議員。
◆８番（舟橋よしえ） 感謝の気持ちが高いポイントなのは分かりますが、参加意欲が弱いという結果が出たということですね。 そして、この設問、日進市をよりよくするための行動とは一体何を指すのか。捉え方は個人差があるようにも思えます。 また、
シビックプライドに通じるところの本市を推奨する気持ちを問う設問には、「住環境、子育て、便利さ、行政サービス、伝統、将来性等、どの指標でも構いません」と書かれています。私はとても違和感を覚えました。回答者は総合的に考えるのか、１つの指標を回答者が勝手に決めて答えればいいのか、よく分からないと思ったからです。 来年度行う市民意識調査でもこの３つの質問はされると思いますので、もう少し分かりやすく、注釈をつけていただくなりして改善を求めますが、いかがでしょうか。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、総合政策部長。
◎
萩野総合政策部長 御質問の調査項目につきましては、本市の全体的な魅力がどの程度であるかを把握するため、令和４年度に当該設問を追加したもので、本市のよいところ、悪いところを含めまして、市民の現状意識を確認させていただくための設問でございます。 また、現状の調査項目に問題はないかなと考えておりますが、第６次総合計画の各施策の進捗状況や市民ニーズの確認をより適切に反映できる手法等があれば、適宜改善をしてまいります。
○議長（大橋ゆうすけ） 舟橋議員。
◆８番（舟橋よしえ） 来年度、観光シティプロモーション室を新設するということですから、この３つの設問が本市のシティプロモーションにどう生かされて、それがどう
シビックプライドにつながるのか、市民に分かるようにしていただきたいと考えますが、いかがですか。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、産業政策部長。
◎
長原産業政策部長 ３つの設問に関連する意欲を強めていくことを通じて
シビックプライドを醸成していくことにつきましては、本市の指針に描かれていることでございますので、今後、各項目を強めていく取組を進めていきながら、市民の皆様の御理解を深めていくように努めてまいりたいと考えております。
○議長（大橋ゆうすけ） 舟橋議員。
◆８番（舟橋よしえ） ３項目めの質問に移ります。 来年度は、市民の負担増が幾つもあります。誰一人取り残さないために、市民一人一人にどう寄り添うのかお聞きをします。 令和６年度は、国民健康保険税、介護保険料、後期高齢者医療保険料の改定が予定されています。水道料金については令和６年度でなく、下水道料金と同様に、令和７年度以降ということですので、水道料金については今回の質問からは外します。 負担増に対して、年金支給額は物価上昇に見合うほどは増えないと聞いています。市民に焦点を当てて、負担増がトータルでどれぐらいになりそうなのか、具体的に示してください。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、健康福祉部長。
◎川本健康福祉部長 令和６年度に改定を予定しております国民健康保険税、介護保険料及び後期高齢者医療保険料の改定の影響につきましては、例えば、65歳以上の方で、介護保険料の基準額である第５段階に該当する方について年額で試算をさせていただきますと、国民健康保険被保険者の場合、国民健康保険税が５万4,100円から６万3,100円で9,000円の増、介護保険料が６万4,300円から６万7,800円で3,500円の増となり、合わせて１万2,500円の増額となります。 次に、後期高齢者医療制度の被保険者の場合、後期高齢者医療保険料が６万100円から６万5,100円で5,000円の増、介護保険料が６万4,300円から６万7,800円で3,500円の増となり、合わせて8,500円の増額となります。
○議長（大橋ゆうすけ） 舟橋議員。
◆８番（舟橋よしえ） 65歳以上の方についてお答えをいただきましたが、まさに年金暮らしの高齢者にとっては年金の受取額が大きく減ることになり、今よりも生活費を切り詰めなければならなくなることが十分に予想をされます。 そこでお聞きをします。 国保税の低所得世帯に対する軽減については、住民税非課税世帯及び住民税均等割のみ課税世帯、ここは給付金があったわけですけれども、その給付金があったところ以外にも対象の世帯はあるのでしょうか。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、健康福祉部長。
◎川本健康福祉部長 住民税非課税世帯及び住民税均等割のみ課税世帯以外の方に対する国保税の低所得者軽減の状況について具体的な対象者数は把握しておりませんが、例えば、年金所得100万円、年金収入でいうと210万円の65歳単身世帯の方の場合は、社会保険料控除や医療費控除などの各種所得控除の状況によっては住民税所得割は課税、国民健康保険税の2.5割軽減は適用されるなど、住民税所得割課税世帯においても、国民健康保険税の低所得者に対する軽減が適用される場合はございます。
○議長（大橋ゆうすけ） 舟橋議員。
◆８番（舟橋よしえ） 国保税について本市独自で行っている軽減措置について、この条例減免以外に行っていることは何があるのか、改めて確認をさせてください。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、健康福祉部長。
◎川本健康福祉部長 本市で独自で実施している軽減措置は、規則により国の基準に上乗せして実施している条例減免のみでございます。
○議長（大橋ゆうすけ） 舟橋議員。
◆８番（舟橋よしえ） では、今回のように、国保税、介護保険料、後期高齢者医療保険料がそれぞれ引き上げられるときに、各担当課は市民の立場に立って、トータルでどれだけの引上げになるのか、これを考慮した上での改定となっているのでしょうか。実際のところ、課を超えて検討はされたのでしょうか。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、健康福祉部長。
◎川本健康福祉部長 国民健康保険税や介護保険料の改定に当たっては、広域連合による後期高齢者医療保険料の改定も含めて、情報の共有を行っているところではあります。 課を超えての検討でございますが、後期高齢者医療は広域連合で保険料を決定しており、介護保険料も法定負担割合が決まっております。一方で、それぞれの制度においては、保険料などのほかに、公費負担や、現役世代の割合が大きい社会保険からの保険料などを財源として給付を賄っていることから、各制度における給付費の状況などを踏まえ、全世代から負担をお願いしているものでございます。 市としましては、段階的な引上げや基金の活用により上昇の抑制を図りつつ、被保険者の皆様に配慮した見直しに努めてまいります。
○議長（大橋ゆうすけ） 舟橋議員。
◆８番（舟橋よしえ） 情報の共有を図っているということなので、国民健康保険税、介護保険料及び後期高齢者医療保険料の改定により最も大きく影響を受けるのはどの所得層で、それはどれだけの負担増になるか、合計で、合わせてどれだけの負担増になるかお答えください。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、健康福祉部長。
◎川本健康福祉部長 各制度における賦課計算の方法が異なるため、一概には言えませんが、１人世帯の年間額の場合、国民健康保険税と介護保険料については、65歳以上74歳未満で所得で690万円の方で15万6,600円の増、後期高齢者医療保険と介護保険料については、所得約650万円の方で13万9,900円の増となります。 今回の改定に当たっては、先ほどの答弁にもありますように、段階的な引上げや基金の活用による上昇の抑制を図っております。また、低所得層への配慮として、国民健康保険税では均等割額の引下げ幅を抑制、介護保険料では第５段階以下については基準額に対する割合を国の基準より低く設定するなどしているところでございますが、市としましては、全世代対応型の持続可能な社会保障制度の観点から被保険者の皆様に応分な負担をお願いするとともに、被保険者の皆様に配慮した見直しに努めてまいります。
○議長（大橋ゆうすけ） 舟橋議員。
◆８番（舟橋よしえ） 低所得者層への配慮は本市独自での取組もあることは承知をしておりますし、応能負担ということも承知しております。 しかし、今回の場合ですと、所得が600万円台後半の方は年間15万円を超える引上げということになりますので、もしかすると来年度の最初の年金受け取りのときに、金額が間違っているのではと言う市民の方もいらっしゃるかもしれません。 これまで以上に丁寧な説明をいただき、御理解いただく努力が欠かせないと思います。よろしくお願いしたいと思います。 物価高がまだまだ続いている状況の中、市民お一人お一人の生活実態の中で、本当に苦しい、大変だという市民に対しての支援体制の強化が必要と考えます。この点についてはいかがお考えでしょうか。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、副市長。
◎水野副市長 支援ということでございますが、市としましても、先ほども出たかと思いますけれども、物価高騰の支援としまして、国による交付金を活用しました所得の低い世帯や子育ての世帯への給付金、また、市独自の支援として対象範囲を拡大した給付金等の事業を行ってまいりました。 令和６年度につきましては、定額減税及びその補足給付などに向けまして新たな給付体制を構築して給付金を迅速に届けるなど、引き続き支援に努めてまいりたいと考えております。 また、個々の相談に関しましても、重層的支援体制整備事業によりまして、生活困窮に関する相談等を担当するくらしサポート窓口をはじめ、高齢者や子ども・教育等の各機関がこれまで以上に相互に連携できるよう体制を整備することとしており、相談支援の強化も図ってまいります。
○議長（大橋ゆうすけ） 舟橋議員。
◆８番（舟橋よしえ） 国民健康保険制度、介護保険制度、そして後期高齢者医療制度、それぞれの制度を継続させるために必要な改定であることは引上げのたびに説明を受けてまいりましたが、物価高は高止まりが続く中、それぞれの引上げが重なるということで、それこそ食事内容や回数を減らさなければならないという市民が出てくるのではないか、それにより健康を害する人ももしかしたら出てくるかもしれない、このことを大変心配をしております。相談体制の強化は本当に必要です。 市の姿勢として、困っている人に寄り添います、相談に乗りますということを支援を必要とする人にどうやって届けていくのか。知らせていくのか。まずはここからと思いますが、その点はいかがでしょうか。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、健康福祉部長。
◎川本健康福祉部長 例えば、民生委員や近所の方から情報をいただき、相談支援機関や市が訪問し、福祉の支援につなげるといった取組が行われております。 それ以外にも、税金の滞納や医療機関からの相談をきっかけに、福祉サービスや生活困窮窓口につながったりなど、本人以外からの情報により支援に結びついたケースもございます。 また、栄養パトロール事業では、医療や検診を受けていない健康不明者に対して家庭訪問しますが、そういったところから生活状況の把握につながることも考えられます。 そのような人々や関係者、機関の気づきと連携により、潜在的に支援が必要な方を把握し、支援につなげることが重要と考えております。 重層的支援体制整備事業は誰一人取り残さない社会、地域共生社会の実現に向けた事業であり、地域と相談支援機関、機関同士の連携体制を強化し、アウトリーチなどを通じ支援が位置づけられておりますので、事業を進めることにより、より地域や関係機関の気づきや連携を深め、セーフティーネットの構築を進めてまいりたいと考えております。
○議長（大橋ゆうすけ） 舟橋議員。
◆８番（舟橋よしえ） 本当にセーフティーネットの構築、よろしくお願いをしたいと思います。 それでは、最後の質問項目に移ります。 日進市立図書館は開館から15周年を迎え、先月は図書館エントランスホールで市民からの応援メッセージが展示され、改めて、多くの市民から親しまれ、愛されている図書館であることを実感いたしました。 今回の質問では、特に、子どもたちの読書環境という点に焦点を当てて質問をさせていただきます。 まず初めに、令和５年から小中学校における学校図書については学校教育課の所管ではなく、日進市立図書館の所管とされましたが、これはどのような理由からこのようにされたのでしょうか。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、生涯学習部長。
◎伊東生涯学習部長 令和５年２月から学校図書館連携システムを導入し、市立図書館の新たな役割として、学校図書館の支援を担っております。 市立図書館と学校図書館司書がオンライン会議やコミュニケーションツールを通じて日常的に交流し、システムの管理及び図書購入、装備などの業務について市立図書館業務の受託事業者が学校をサポートする体制をつくりました。 市立図書館と連携することで学校図書館が後方支援を受けることができ、本の選書や除籍作業などの業務を行っている学校図書館司書のスキルアップや、学校図書館そのものの効果的な活用につながると考え、市立図書館の所管にいたしました。
○議長（大橋ゆうすけ） 舟橋議員。
◆８番（舟橋よしえ） 学校図書館連携システムにより、市内の小中学校図書館の蔵書目録は全てデータ化され、貸出し状況もリアルタイムで市立図書館も確認できるシステムになっているという認識で間違いないでしょうか。そして、システム導入から１年間が経過をしておりますが、その効果についてはどのようでしょうか。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、生涯学習部長。
◎伊東生涯学習部長 市立図書館及び学校図書館は市内の全ての図書館の本の所蔵の有無及び貸出しの有無を検索することができます。 学校のシステムから市立図書館の本を予約できる新しいサービス利用が徐々に広がり、利用も増加傾向にございます。図書館の基本業務である蔵書点検なども効率的に実施できるようになりました。また、市立図書館司書と学校図書館司書がオンラインでつながることができ、選書などの情報共有に有効となっております。 また、児童・生徒にとりましては、これまでは短い休み時間に限られた人数で図書館を利用しておりましたが、学校電子図書館の導入により手軽に読書ができる環境が整ったと考えております。
○議長（大橋ゆうすけ） 舟橋議員。
◆８番（舟橋よしえ） 全国的には学校図書にかけるお金が減少していると聞いておりますが、日進市内の小学校、中学校の学校図書館における充足率、すなわち、整備すべき蔵書の標準冊数に対する蔵書数の割合は各校でどのようか、お聞かせください。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、学校教育部長。
◎加藤学校教育部長 令和５年10月時点の文部科学省の標準蔵書冊数における紙書籍の充足率は、西小学校が92％、東小学校95％、北小学校110％、南小学校91％、相野山小学校101％、香久山小学校126％、梨の木小学校91％、赤池小学校が94％、竹の山小学校が224％、中学校につきましては、日進中学校が86％、日進西中学校が107％、日進東中学校が89％、日進北中学校が184％となっております。 なお、竹の山小学校と日進北中学校は書籍を一体的に利用できるため、小中総冊数を分子とし、各校の標準蔵書冊数を分母として算出した充足率でございます。両校の標準蔵書冊数合計を分母として算出した充足率は101％となります。 文部科学省の標準蔵書冊数の考え方には、現在のところ、電子書籍は含まれておりませんが、電子書籍を含めた形での充足率では、全校が100％以上となります。
○議長（大橋ゆうすけ） 舟橋議員。
◆８番（舟橋よしえ） 電子書籍は現在、どのようなジャンルの書籍がどれだけあるのでしょうか。読み放題パックと聞いておりますので、先ほどの電子書籍は入れた分が全ての学校に入れたというふうに数えることができるということで、100％を超えるというふうに解釈をしましたので。読み放題パックは全ての学校で同時に読むことができるので、電子書籍冊数を……。この質問は、だから……。分かりました。 とにかく、文科省の基準が電子書籍を足してないので、うちの小中学校は100に満たないところがあるけれども、電子書籍冊数を足せば間違いなく100％を超える。 だから、最初の電子書籍のジャンルについて、そこの部分はちょっとお答えいただけますか。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、生涯学習部長。
◎伊東生涯学習部長 電子書籍につきましては、文学1,239タイトル、自然科学178タイトル、社会科学128タイトルをはじめ、歴史、哲学など11ジャンル、計2,005タイトルございます。
○議長（大橋ゆうすけ） 舟橋議員。
◆８番（舟橋よしえ） では、にっしん電子図書館を利用する子どもたちからはどのような声を聞いておられるでしょうか。その活用状況は御存じでしたら、ぜひお聞かせください。また、先生や保護者の声も聞いておられるなら、お聞かせください。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、学校教育部長。
◎加藤学校教育部長 子どもたちからは、学校電子図書館について読んでみたいと思った本を気軽に読めるところがよい、いろいろな本を読めるよう電子図書を増やしてほしいといった声を聞いております。 学校電子図書館の活用は進んでおり、電子図書の閲覧回数はこれまでに15万回を超えております。一方で、学校図書館では紙の本も昨年と同程度借りられており、学校電子図書館が加わることで、さらなる読書機会の増加につながっております。 また、教職員からは、本に興味を持つ児童・生徒が増えたといった声をいただいております。
○議長（大橋ゆうすけ） 舟橋議員。
◆８番（舟橋よしえ） それは何よりと思います、本当に。 では、学校図書館の蔵書購入計画は、にっしん電子図書館の利用できる図書の配備計画と合わせて考えていく必要があると思いますが、その計画はあるのでしょうか。具体的なところとして、来年度はどのようにしていくのか、併せてお聞かせください。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、生涯学習部長。
◎伊東生涯学習部長 学校図書の購入につきましては電子書籍を含めた整備計画はございませんが、学校図書館司書が児童・生徒のリクエストや授業などで必要な書籍の情報を教員等から得て、その情報をシステム連携により学校図書館と市立図書館で共有ができるため、より有効な選書ができております。 令和６年度につきましても、学校では新刊を中心に選出し、市立図書館が選書支援をいたします。電子書籍は全校で利用するため、市立図書館が選定を担当いたします。 購入冊数など、明確な整備計画はございませんが、学校図書館と学校電子図書館はお互いに補完できるものと捉え、おのおの単独で利用価値のある蔵書構成にしてまいります。
○議長（大橋ゆうすけ） 舟橋議員。
◆８番（舟橋よしえ） では、次に、令和４年３月に策定をされました第２次日進市子ども読書活動推進計画には、計画策定の趣旨として、「すべての子どもが自主的に読書活動を行うことができるよう、社会全体で取り組むとともに、多種多様な読書機会を得ることができる環境を整備し、子どもの読書活動に関する意義の普及」に努めますと書かれています。これまでどのように取り組んでこられたのか、お聞かせください。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、生涯学習部長。
◎伊東生涯学習部長 ２つの基本目標に沿って、家庭、地域、学校などにおける取組を進め、子どもが読書に親しむ機会を提供できる連携・協力体制を整備してまいりました。 具体的な取組の一例としましては、ブックスタート事業の実施により、家庭において本に親しむことや図書館を利用するきっかけづくり、地域におきましては本の団体貸出しや多言語絵本の整備により、保育園などの読書環境整備を支援いたしました。 学校におきましては市立図書館との連携を深め、学校で不足する本を市立図書館から貸し出す仕組みを拡充いたしました。また、ティーンズ向け図書リストの配布や選書体験会の開催など、小中学生に向けた周知活動、学校司書への業務支援など、様々な取組を行っております。 さらに、学校電子図書館導入や、学校図書館と市立図書館のシステム連携、ボランティア活動の再活性化など、既存の計画を超えた取組を推進しております。
○議長（大橋ゆうすけ） 舟橋議員。
◆８番（舟橋よしえ） 市立図書館における子どもの読書活動推進の取組は大変充実してきていると思います。にっしん学校電子図書館を導入するきっかけは、日進中学校図書委員からの要望と聞いておりますが、子どもたち自身からの意見をさらに吸い上げる形で、子どもの読書活動の推進が図られれば、すばらしいことだと思います。 図書館として要望を待っているだけでなく、例えば、中学校図書委員と市立図書館職員との意見交換などをオンライン等で行い、そこで直接意見を聴くようなこともできるのではないかと考えます。いかがでしょうか。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、生涯学習部長。
◎伊東生涯学習部長 市立図書館と学校図書館がオンラインでつながるシステムが構築されたことにより、市立図書館職員と学校図書館司書との意見交換を行うことができるようになりました。 今後は、職員同士のみならず、児童・生徒との情報交換、生の声を聞く機会などについて検討してまいりたいと考えております。
○議長（大橋ゆうすけ） 舟橋議員。
◆８番（舟橋よしえ） では、学校以外のフリースクール等に通う子どもたちの読書環境についてはどのようになっているのか、進んでいるのか、お聞かせください。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、生涯学習部長。
◎伊東生涯学習部長 学校以外の読書環境につきましては、ティーンズ向け図書リストの作成、ティーンズコーナーに収集した新刊等の設置をはじめ、小中学生向け講座の開催など、図書館の周知活動を通じて興味を持ってもらうことにより、読書環境の整った図書館を活用していただくことを推進しております。 また、市立図書館の本をインターネットなどで予約し、お住まいの近くの福祉会館などでも受け取ることができます。 図書館はいつでも気軽に立ち寄れる施設でありますので、今後も、子どもたちがより多くの図書に親しむことができる機会を提供し、読書環境整備を進めてまいります。
○議長（大橋ゆうすけ） 舟橋議員。
◆８番（舟橋よしえ） 学校に通うことができない子どもたちも、自宅からにっしん電子図書館の本を読むことはできますか。もちろん、タブレット端末が子どもたちの手元になければ無理なことではありますが、いかがでしょうか。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、学校教育部長。
◎加藤学校教育部長 学校に通うことができない児童・生徒も、学習用タブレット端末を持ち帰ることで、自宅から学校電子図書館を利用することが可能です。 教育支援センターでも学習用タブレット端末で学習している児童・生徒もおり、学校に通えていない児童・生徒も学校にお申し出いただければ、学習用タブレット端末を貸与しております。 学校電子図書館によって児童・生徒や保護者が学校とつながるきっかけとなれば、前向きな支援につながるものと考えております。
○議長（大橋ゆうすけ） 舟橋議員。
◆８番（舟橋よしえ） 国は、第五次「子どもの読書活動の推進に関する基本的な計画」を昨年３月末に策定をいたしました。 本市の子ども読書活動推進計画は国の第四次の計画の下でつくられており、改定された国の計画を生かすためには、現在の計画の見直しを行うべきではないかと考えます。何より、にっしん学校電子図書館の取組が今の計画には出てきていないのは問題があると考えます。 既存の計画を超えた取組を行っていると部長がお答えになられたように、計画以上の取組を実際に行っているだけに、どのようにＰＤＣＡを回すのだろうかと心配になります。そのことからも、子ども読書活動推進計画を見直すことの検討を早期にお願いしたいと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、生涯学習部長。
◎伊東生涯学習部長 議員の御指摘のとおり、現在、学校図書館への電子書籍の導入など、計画策定時には定めていなかった事業につきましても実施している状況でございます。 昨今の読書活動を取り巻く環境の変化などで見えてきた課題や、これまでの取組が効果的に進められているかなどを検討する必要があると考えており、計画の中間見直しを令和６年度に実施してまいります。
○議長（大橋ゆうすけ） 舟橋議員。
◆８番（舟橋よしえ） 子どもを取り巻く読書環境につきましては、先日の図書館協議会を傍聴した折に、日進市のにっしん電子図書館の取組がＢＳテレ東で放送されたその映像を協議会の皆さんが見ていただき、傍聴者の私も見ることができました。 今も検索すればユーチューブでそれが見られるんですが、まさに竹の山小学校の子どもたちがタブレットでも本を読み、また、本を手にしている子もいてというふうで、それを見て、今日の質問のまさに
シビックプライドそのものだなというふうにも思いました。 本当に進んでいる日進の電子図書館の取組ですが、福知山市ではさらに市民向けの電子図書館が今２年を迎えたところで、子どもたちの、幼児の絵本が今読み放題になっているというのが出ていて、それはやっぱりすごいことだなと思いましたので、この先は市全体の電子図書館の取組についても検討を始めていっていただきたいなと、このように思います。 私の質問を終わります。
○議長（大橋ゆうすけ） これにて舟橋よしえ議員の質問を終わります。 次に、大屋よしお議員の発言を許します。 〔11番 大屋よしお登壇〕
◆11番（大屋よしお） 通告に従い質問いたします。 今回の一般質問の最終日、最後に登壇をさせていただくことになり、運命を感じる次第です。 それは、１年前の３月21日、まさに本日同様の火曜日、アメリカ、ローンデポ・パークにおいて、日本対アメリカのＷＢＣ決勝戦が行われました。３対２。日本リードで迎えた９回表、ツーアウト。アメリカは強打者、トラウト選手。迎え撃つ我が日本は、先日結婚を発表された、御存じ、二刀流、絶対エースの大谷翔平選手。140キロの高速スライダーで見事、トラウト選手を空振り三振にして、大谷選手は帽子とグローブを放り投げ、その姿に日本中が歓喜に沸いた瞬間でした。 その大谷選手と同じクローザーとしてここに立たせていただいたことに運命を感じるということです。ちなみに、大谷選手の名字、大谷は「おおや」とも読めます。 〔発言する者あり〕
◆11番（大屋よしお） 誠にありがとうございます。 大谷選手のように、終わった瞬間、帽子やグローブを投げたように、原稿を投げることはしませんが、切れのある質問ができるよう精進いたしますので、よろしくお願いいたします。 それでは、質問させていただきます。 まずは、本年１月１日に発生した能登半島地震で被災された方へお見舞い申し上げますとともに、不幸にもお亡くなりになられた方へ哀悼の意を表します。 さきの12月議会において、私は激甚震災発災における本市の電気インフラについて質問いたしました。能登半島地震発災に関係なく、今議会においても発災後のトイレの問題などの質問を考えておりました。能登半島地震に関し、既にほかの議員の方からも質問がなされており、重複する部分もあるかと思いますが、この発災に本市がこれからどのように関わるのか、また、既に対応されていると思いますが、将来発生が予想される南海トラフ地震への備えについてもどのようか、やはりこの機にお尋ねしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 では、改めてですが、今回の地震は甚大な被害を石川県能登半島地方を中心とする北陸地方にもたらし、家屋の全半壊や、道路、水道などをはじめとする社会インフラの損壊、津波の発生、それらに伴い多くの貴い命が奪われ、いまだ安否不明の方もおみえになります。そして、家を失った方、余震による影響から御自宅での生活ができず、避難所生活を余儀なくされている方々は身体的、精神的負担を強いられています。 そんな中、募金による支援資金援助や必要物資の供給、仮設住宅の設置、提供など、少しずつ社会活動、生活再建に向けた全国的な支援が広がりを見せています。 そこで質問です。 今回の発災において、現状の本市の支援状況について伺います。どのようでしょうか。
○議長（大橋ゆうすけ） ただいまの大屋よしお議員の質問に対する答弁者、生活安全部長。
◎杉田生活安全部長 本市では、被災地において現在必要とされている物資を積極的に支援することが重要と判断し、調査時に義援物資の受入れを実施していた２自治体のうち、先に愛知県の要請による市職員の派遣が決定していた志賀町に対し、支援を行うことといたしました。 支援に必要な物資を確認した結果、ブルーシート510枚、お茶などの飲料2,160本、給水バッグ600個を確保し、１月21日に職員３名により直接現地に搬入いたしました。また、愛知県や石川県に対して提供可能物資などの登録を行った結果、愛知県の取りまとめによる支援として、２月６日に本市から段ボールベッド200台を支援させていただきました。
○議長（大橋ゆうすけ） 大屋議員。
◆11番（大屋よしお） 詳細な御答弁、ありがとうございます。 国や県、他市町との連携の下、被災された方、地域が必要とする生活支援物資の調査、提供、供給を引き続きお願いいたします。 さて、現状の本市からの支援物資の提供、供給については今の御答弁から分かりますが、現場で必要とされる物資や支援などの情報収集活動をはじめ、被災地再建に向けた本市からの職員をはじめとする人的支援状況についてはいかがでしょうか。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、生活安全部長。
◎杉田生活安全部長 石川県志賀町の対口支援－－これは大規模災害で被災した自治体のパートナーとして、特定の自治体を割り当てて復興の支援を行うものとなります。この対口支援の１つの団体となっている愛知県からの要請を受けまして、１月21日から28日まで市職員１名を派遣し、主に被災した住家の被害認定調査を行いました。続いて、２月４日から11日まで１名を、２月25日から３月３日まで１名を派遣しており、３月10日から17日の期間でさらに１名の派遣を予定しております。 なお、業務につきましては、同種の事務への従事となります。
○議長（大橋ゆうすけ） 大屋議員。
◆11番（大屋よしお） 被災地へ派遣された職員の皆さん、そして、これから被災地へ派遣される職員の皆さん、支援活動、誠に御苦労さまです。 では、このことについて再質問させていただきます。 職員派遣などにより被災地で得た情報、経験は、今後の本市防災計画の立案に大変有益なものであると考えます。それを踏まえ、こうして得た知見を活用し、今後どのような取組を考えているのでしょうか。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、生活安全部長。
◎杉田生活安全部長 初回派遣後の２月６日に、市長、副市長、教育長並びに部長級職員などを対象として、能登半島地震被災地派遣報告会を実施いたしました。 報告会では、派遣された職員により、資料を交えながら現地の状況や、業務の経験などについて報告があり、災害時に指揮や指示を行う幹部職員などに対し、災害対応に対する意識の向上が図られております。
○議長（大橋ゆうすけ） 大屋議員。
◆11番（大屋よしお） ありがとうございます。 関連する内容として、再質問いたします。 現地では震災後の救援・復旧活動において、自衛隊はもちろん、各消防が救助活動を行っていますが、本市以外の消防などによる支援状況は把握しておりますでしょうか。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、生活安全部長。
◎杉田生活安全部長 まず、尾三消防本部では、愛知県大隊の緊急消防援助隊として、１月１日から31日までの間に第１次隊から第10次隊までの派遣が行われました。各種車両とともに延べ20隊、52名が石川県輪島市において救助・搬送業務などを実施したとの報告を受けております。 また、愛知中部水道企業団では、日本水道協会愛知県支部からの応援要請に基づき、１月17日から２月17日までの間に第１班から第10班として、２名の交代制で支援が行われております。 内容といたしましては、主に七尾市内の各避難所や病院などへの応急給水活動を行い、追加の応援要請により、２月18日から３月30日の予定で、現在も応急給水活動が行われていることを確認しております。
○議長（大橋ゆうすけ） 大屋議員。
◆11番（大屋よしお） では、これに関する最後の質問になりますが、本市として、今後のさらなる支援などについての検討はしているか、いかがでしょうか。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、生活安全部長。
◎杉田生活安全部長 被災地への必要な支援につきましては、地域によって異なるほか、時間の経過とともに変化していくため、様々な支援ニーズに迅速に応えられるよう、２月の臨時議会において被災地支援の補正予算を御議決いただいたところでございます。 今後につきましては、愛知県からの職員協力要請をはじめ、被災地各地域の状況や情報に注視し、積極的な支援を実施してまいりたいと考えております。
○議長（大橋ゆうすけ） 大屋議員。
◆11番（大屋よしお） ありがとうございます。 引き続き、息の長い伴走型被災地支援をお願いいたします。 では、次に、近年、太平洋側で発生が懸念される南海トラフ地震への本市の対策についてお尋ねします。 南海トラフ地震発生後は、本市はもちろんのこと、周辺市町村、近隣他府県も本市同様、あるいはそれ以上の甚大な被害を受けることが予想されます。 今回の能登半島地震においても、広域連携支援は大変必要不可欠、重要なものであると再認識しているところであります。 そこで、現在、本市における他自治体との災害協定はどのようでしょうか。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、生活安全部長。
◎杉田生活安全部長 現在、岐阜県山県市、長野県木祖村、福島県川俣町、三重県志摩市の４自治体と災害時における相互応援に関する協定を締結しております。 また、瀬戸市をはじめとする東尾張地区９市２町の間において、相互応援協定を締結しております。
○議長（大橋ゆうすけ） 大屋議員。
◆11番（大屋よしお） 今の御答弁でも大変心強いものであると思っておりますが、意見として、南海トラフ地震の想定地域以外の自治体との災害協定締結、例えば、今回の北陸地方がある日本海側及び北海道などの自治体との災害協定締結ができればと思います。ぜひ御検討いただけると幸いです。 では、次の質問ですが、既にほかの議員からも同様の質問がされているかと思いますが、テレビ報道やＳＮＳなどからの情報により、避難所でのトイレ対策が重要と考えますが、本市の避難所での使用想定、備蓄状況などはどのようでしょうか。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、生活安全部長。
◎杉田生活安全部長 災害時において拠点避難所となる小中学校の屋内トイレが使用不可能な場合には、各避難所に備蓄しております組立て式簡易トイレを設置することとなります。また、屋外の下水や汚水配管が使用可能な場合にはマンホールトイレを設置し、使用ができない場合にはポータブルトイレを設置することとなります。 小中学校の規模などにより、トイレの備蓄数や種類、設置可能数は異なりますが、市の防災倉庫などにも多数備蓄しているため、各避難所の運営状況に応じて追加対応が可能であると考えております。 そのほかのトイレ用品といたしましては、使い捨て簡易トイレなどを拠点避難所全体で9,300個、二次避難所となる各地域の福祉会館など全体で2,500個を備蓄しているほか、防災倉庫などにも約１万4,000個備蓄しております。
○議長（大橋ゆうすけ） 大屋議員。
◆11番（大屋よしお） 詳細な御説明、ありがとうございます。 今回の震災以前の熊本地震、東日本大震災でも、やはりこの問題は大変大きな課題でありました。人は空腹は多少我慢できますが、生理現象は本人の意思や忍耐でどうにかできるものではありません。尊厳にも関わる問題でありますゆえ、ぜひ引き続き善処いただくようお願いいたします。 では、関連する再質問をいたします。 そのほかの災害関連備蓄品の管理状況について不足するものはないか、いかがでしょうか。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、生活安全部長。
◎杉田生活安全部長 災害用備蓄品につきましては食料をはじめ、避難所を運営するためにはトイレ以外にも様々な資機材が必要となります。また、備蓄用倉庫などのスペースにも限りがございますので、各御家庭における災害用品や最低限の食料備蓄を推奨し、広報やホームページ、各種訓練やイベントなどにおいて周知啓発を行っているところでございます。 今後におきましては、備蓄品の充実を図りながら、課題として認識している資機材や備蓄用倉庫などの更新、また、今後、道の駅に整備されます防災倉庫への備蓄や有効的な運用方法など、計画的かつ積極的に整備を進めてまいりたいと考えております。
○議長（大橋ゆうすけ） 大屋議員。
◆11番（大屋よしお） ありがとうございます。 では、さらにもう少し踏み込んだ質問、意見ですが、トイレについては特に高齢者や女性への配慮が必要なことから、例えば、キャンピングカーなどを扱う企業などとの協定締結などを検討してみてはいかがでしょうか。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、生活安全部長。
◎杉田生活安全部長 現在、車両やハウス備品、車載用トイレなどを取り扱うレンタル会社とも災害協定を締結しております。 今後におきましても、各種企業との災害協定の締結を進めるとともに、御意見いただきましたキャンピングカーにつきましても災害時に有用と考えられますので、協定締結も視野に他自治体の状況などについて調査・研究してまいりたいと考えております。
○議長（大橋ゆうすけ） 大屋議員。
◆11番（大屋よしお） ありがとうございます。ぜひ調査・研究、お願いいたします。 次の質問に移ります。 昨今、ペットを飼われている御家庭が本市でも多くいらっしゃいます。ペットを飼われている方はたくさんの愛情を注ぎ、家族同様に日々を生活されていると思います。 今回の発災でペットを飼われている方の避難生活を見ましたが、大変御苦労されているように見受けます。 ペット同行避難について本市ではどのようか、お尋ねいたします。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、生活安全部長。
◎杉田生活安全部長 ペット同行避難につきましては、拠点避難所となる小中学校では、建物などの配置や敷地的にも余裕が見込まれることから、避難所の生活スペースとは離れた場所にペットスペースを設置するよう、避難所運営マニュアルを整備しております。 マニュアルにつきましては小中学校の防災倉庫に備えており、毎年実施をしております避難所開設運営訓練では、実際にペットスペース場所の確認や設置を行っております。 また、訓練前には、災害協定を締結しております日進市開業獣医師会の御協力により、ペット同行避難におけるルールや方法、その重要性などについて御講演をいただき、飼い主の方をはじめとする地域住民への周知啓発を行っております。 そのほか、愛知県では災害時におけるペット受入れ体制の整備に取り組んでいますので、今後、他自治体での取組事例などを研究してまいりたいと考えております。
○議長（大橋ゆうすけ） 大屋議員。
◆11番（大屋よしお） 日進市開業獣医師会の皆様の御協力、大変心強く思います。 では、再質問、意見いたします。 ペット同行避難は様々な問題があります。基本的に、避難所での生活は共同生活になりますが、そのとき、ペットの食事や排せつ、また、臭いや鳴き声、アレルギーなど、問題は様々です。 同時に、飼い主の方のペットとの生活は精神的安定をもたらし、家族同様のペットを置いて自分だけ避難所へ行くこともできないなどの声も今回の震災でも多く見られました。 そこで、本市においてになりますが、市内には複数の大学がありますが、発災後のペット同行用避難として、それらの駐車場を車中泊活用として借用してはいかがでしょうか。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、生活安全部長。
◎杉田生活安全部長 災害発生直後の一時的な緊急避難場所といたしまして、名古屋商科大学校庭、椙山女学園大学日進グラウンド、愛知学院大学運動場及び駐車場を指定しております。 また、椙山女学園大学、愛知学院大学とは一部建物の避難施設利用に関する覚書により連携体制を整えておりますので、今後、ペット同行避難をはじめ、車中泊やテント泊などへの駐車場利用についても調査・研究を進め、調整してまいりたいと考えております。
○議長（大橋ゆうすけ） 大屋議員。
◆11番（大屋よしお） ありがとうございます。 本市の住民の方への避難体制の充実が第一課題であると思いますが、ペットを飼われている方のペットへの愛情を考えると、一定の配慮も必要かと思います。 総じてのお話とさせていただきますが、どうしても発災後の生活は不自由、忍耐、我慢をすることが当たり前であると考える傾向があると思います。もちろん、非常事態でありますので、そうなるのも致し方ないこともあるかと思いますが、この地域で激甚震災発災の場合、発災後、少しでも本市の皆さんが日常に近いレベルで避難生活が送れるよう、これからも鋭意調査・研究のほどお願いいたします。 そして、自助、互助、共助、公助の理念の下、市民の皆さんの防災意識のさらなる向上のために、啓発活動に引き続き注力いただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 では、次の質問に移ります。 学校部活動の地域移行・地域連携の進捗状況についてお尋ねします。 令和５年９月に第１回の部活動地域移行検討委員会が開催され、12月の第２回委員会においては、子どもたちの体験活動や居場所の確保をすることを条件に、小学校部活動について廃止の方向性が示されました。 その後、小学校部活動に関する具体的な方針はどのようになっているのでしょうか。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、生涯学習部長。
◎伊東生涯学習部長 ２月20日に第３回の部活動地域移行検討委員会が開催され、小学校部活動につきましては多様な体験活動を選択できる新たな取組へと転換していくことで、現在の部活動という形を解消していく方針が決定したところでございます。 体験活動の機会につきましては、放課後子ども教室の拡充の検討をはじめ、新たな体験活動の場を創出していくことや、各種団体が実施している様々な講座や教室などへの積極的な参加を促すことで、これまでの部活動にない多種多様な体験ができる機会を提供していくこととしたものでございます。 また、その準備に一定の期間を必要とすること、小学校における大会などの方針や、現在部活動に参加している児童への配慮、保護者などへの十分な周知期間が確保できるなどの観点から、現在の部活動の形としては令和７年度末までとすることが決定いたしました。
○議長（大橋ゆうすけ） 大屋議員。
◆11番（大屋よしお） では、再質問いたします。 御答弁いただいた小学校における大会などの方針や、現在部活動に参加している児童への配慮とは、具体的にはどのようなことでしょうか。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、生涯学習部長。
◎伊東生涯学習部長 大会などの方針につきましては、教職員の負担軽減や各校それぞれの実情も踏まえ、現在、市内小学校で行われている球技大会等は令和６年度をもって最後の開催とし、令和７年度につきましては部活動の移行期間と位置づけ、各校の実情に合わせた取組を実施していただくこととするものでございます。 また、児童への配慮につきましては、今年度から部活動に参加している４年生の児童の気持ちも考慮し、６年生までの３年間は部活動を継続できるよう、令和７年度末までとしたものでございます。
○議長（大橋ゆうすけ） 大屋議員。
◆11番（大屋よしお） 教職員の方の負担軽減は大事な点であります。 一方で、現在部活動を励んでいる児童の皆さんが最後までしっかり部活動に取り組めるようにとの配慮が分かりました。ありがとうございます。 次に、児童、保護者向けの放課後活動に関するアンケート調査を実施されたと聞いていますが、それはどのような内容で、結果はどのようであったか、お願いいたします。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、生涯学習部長。
◎伊東生涯学習部長 児童、保護者に向けて、昨年末から年始にかけて小学生向け放課後活動に関するアンケート調査を実施させていただいており、内容としましては、児童の放課後の過ごし方や希望する体験活動などについて伺ったものでございます。 結果としましては、現在の部活動の種目にないプログラミングやダンスといった新たな体験活動への希望が多数寄せられ、全体の約85％の方から体験活動に参加したいとの回答をいただいております。 今回いただいた意見を今後の新たな体験活動の確保に向けた取組に反映させていきたいと考えております。
○議長（大橋ゆうすけ） 大屋議員。
◆11番（大屋よしお） 今回、児童や保護者からの意見も伺った上で、新たな体験活動を取り入れていただくことは、未来をつくる子ども条例の趣旨にもかなったものと考えており、種目の限定された現状の部活動から方向性を転換し、子どもたちそれぞれの個性に応じた体験機会が得られるようにすることは、未来に向けた可能性、選択肢を広げるという意味で、非常に重要な取組になると思います。子どもたちは未来をつくる主役であり、その子どもたちが様々な体験ができる今回の取組は、将来の本市を支える人材を育成する上でも大変期待されるものであります。 これは意見ですが、体験活動種目は適時見直ししていただけたらと思います。その内容は、子どもたちの心身育成はもちろん、基本的なコミュニケーション能力や生活習慣を身につけることができ、子どもの社会性や豊かな人間性を育み、人間関係形成力を育成することができるような活動内容であれば大変いいかと思います。 それは家族や地域、また、時には自然の中での豊富な刺激と体験活動を発達段階別、学年段階ごとに連続して継続的に行うことで、人間形成力向上の効果は一層得られると考えられます。ぜひしっかりとした事業展開をお願いいたします。 では、新たな小学校放課後体験活動の今後の周知方法やスケジュールなどはどのようか、お願いいたします。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、生涯学習部長。
◎伊東生涯学習部長 今後につきましては、部活動地域移行検討委員会からの中間報告を経て、３月中旬頃にまずは保護者、児童に向けて、案内通知等にてお知らせをさせていただく予定でございます。その後は順次、市ホームページや広報紙、学校のポータルサイトなどにおいて発信させていただきます。
○議長（大橋ゆうすけ） 大屋議員。
◆11番（大屋よしお） 適正なタイミングで漏れのない周知活動、よろしくお願いいたします。 次に、中学校部活動の地域連携・地域移行については、今後、どのような展開を考えておられるのか。 今後の検討委員会での議論の方向性、課題となる点はどのようか、御答弁お願いいたします。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、生涯学習部長。
◎伊東生涯学習部長 中学校部活動の地域連携・地域移行につきましては、令和６年度に具体的な検討を進めてまいりたいと考えております。 検討課題といたしましては、まずは小学校と同様、教職員の多忙化解消は大きなテーマになってまいります。一方で、非常に熱心に部活動に取り組み、指導を希望する教職員の方もおみえになりますので、それぞれの考え方を尊重できる体制づくりも課題となってまいります。 また、本市の中学校部活動は全国的な状況とは異なり、参加生徒数も多く、比較的盛んに活動が行われており、大会等で優秀な成績を収められている種目もあることから、本市の実情に合った部活動の在り方を今後の検討委員会で具体化していく必要があると考えております。 さらに、日本中学校体育連盟等の大会の方向性や今後の学習指導要領の改訂など、周辺状況の変化も注視しながら、検討を進めてまいりたいと考えております。
○議長（大橋ゆうすけ） 大屋議員。
◆11番（大屋よしお） 先ほど小学校部活動でも述べましたが、教職員負担の軽減は必要であります。休日部活動指導に外部講師を活用し、地域連携・移行を推奨することは、時代のニーズでもあると思います。同時に、部活動に積極的な教職員の方もおみえになると聞きます。また、中学校体育連盟大会に参加できる部活動もある中、今後、検討委員会において、委員の皆様で慎重審議がなされること、期待しております。 さて、本市は今年度、吹奏楽の実証事業を行いましたが、その結果を受けて、今後の展開はどのようでしょうか。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、生涯学習部長。
◎伊東生涯学習部長 今年度は市民会館と梨の木小学校におきまして、吹奏楽の実証事業を行ってまいりました。 今回の実証事業の結果としましては、現状、部員数の多い吹奏楽部の活動をそのまま学校外で行う場合、受入れのできる活動場所が少ない点が課題として挙げられます。 また、吹奏楽の指導のできる人材は限られており、指導者確保の問題もございますし、相応な謝礼を支払う必要があることも課題となってまいります。 さらに、大型の楽器の移動や保管の問題、また、平日と休日で指導者が異なることによる指導方針のすり合わせなども必要になってくると考えられます。 今後、参加した生徒へのアンケート調査にて現場からの声も伺いながら、令和６年度にはそれらの課題も踏まえて、学校施設を活用した形の実証事業を行う予定としており、さらに、吹奏楽だけでなく、スポーツ・文化活動の両面において、部活動にない種目も含めて検討を進めてまいりたいと考えております。
○議長（大橋ゆうすけ） 大屋議員。
◆11番（大屋よしお） 今回の実証実験で得られた知見を生かし、さらなる実証実験に取り組み、ブラッシュアップされることを期待します。 これに関する再質問をいたします。 各中学校で実施できれば、活動場所の問題は解消されると思いますが、学校を使うことによるそのほかのメリット、デメリットはどのようでしょうか。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、生涯学習部長。
◎伊東生涯学習部長 各学校を活動場所とすることで、場所を確保するための経費が削減されることや、楽器の保管の問題が解消されること、また、子どもたちにとって自宅から通いやすくなることなどがメリットとして挙げられます。 一方で、各校単位となることで指導者の確保が難しくなることや、その分の報酬の増加、また、学校の施設管理におけるセキュリティー面の問題がデメリットとして挙げられます。
○議長（大橋ゆうすけ） 大屋議員。
◆11番（大屋よしお） ありがとうございます。 様々な実証事業を進められていかれるということですが、大変難しい課題も出てくることが分かりました。特に、これまでの教職員の御努力に頼ってきた部活動から新たな形への転換となる中、受益者負担という観点からの自己負担の部分も大きな課題と考えており、この点、できる限り御家庭の経済状況による格差が生じないような手だても考えていただくよう、また、部活動地域移行の下、指導者についても、質、人数の安定確保など、地域連携・移行後の運営について様々な課題があります。 こうした背景の下、今後の検討委員会でしっかり御審議いただき、子どもたちにとってよりよい形になるようお願いを申し上げ、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（大橋ゆうすけ） これにて大屋よしお議員の質問を終わります。 以上で本定例会における一般質問を終結します。 会議の途中ですが、ただいまから11時10分まで休憩といたします。 午前10時55分 休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前11時10分 再開
○議長（大橋ゆうすけ） 会議を再開します。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（大橋ゆうすけ） 日程第２、議案第３号から議案第31号までを一括議題とします。 これより議案質疑に入ります。 最初に、議案第３号、日進市行政手続における個人番号の利用に関する条例の一部改正についての質疑を許します。 質疑の通告はありません。質疑はありませんか。（なし） 質疑なきものと認め、これにて議案第３号に対する質疑を終結します。 次に、議案第４号、日進市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正についての質疑を許します。 質疑の通告がありますので、通告順に発言を許します。 最初に、島村きよみ議員の発言を許します。
◆２番（島村きよみ） 議案第４号について質疑いたします。 条例改正案提出に至る具体的な理由、経過について御説明ください。
○議長（大橋ゆうすけ） ただいまの島村きよみ議員の質疑に対する答弁者、総合政策部次長。
◎小出総合政策部次長兼企画政策課長 条例改正の理由といたしましては、人材の確保や職員の労働環境の整備でございます。 経過とのことでございますが、国家公務員においては既に先行して導入されているものでございまして、昨今の人事院勧告でも示されているものでございます。
○議長（大橋ゆうすけ） 島村議員。
◆２番（島村きよみ） 再質疑お願いします。 第８条の３、職員が養育する子の対象要件が示されておりますが、２項の中に、「特別支援学校の小学部に就学している子のある職員」とあります。中学部の子まで対象に含める検討はなかったでしょうか。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、総合政策部次長。
◎小出総合政策部次長兼企画政策課長 今回の改正案に関しましては、国家公務員の規定と同等とするものでございます。 なお、特別支援学校中等部に就学しているお子さんがいる職員から取得に関する相談があった場合は、弾力的に対応していきたいと考えているものでございます。
○議長（大橋ゆうすけ） 次に、白井えり子議員の発言を許します。
◆７番（白井えり子） では、議案第４号で４点お聞きします。 １点目は、人事院勧告ではこれ、調べていきますと、令和７年度開始とあります。なぜ令和６年度から行うのでしょうか。 また、２点目です。本市の場合、今の職員数、人員体制でこの制度がうまく実現できるのでしょうか。 ３点目です。直接影響のある職員間で十分な話合いはできているのでしょうか。 また、４点目ですが、勤務時間管理システムの改修が必要だと思いますが、改修はできているのでしょうか。 以上、お願いします。
○議長（大橋ゆうすけ） ただいまの白井えり子議員の質疑に対する答弁者、総合政策部次長。
◎小出総合政策部次長兼企画政策課長 まず、１点目の令和６年度から行う理由なんですが、全職員を対象とした選択的週休３日制以外の部分につきましては、国において既に導入済みの制度であることから、令和６年度実施とさせていただいたものでございます。 ２点目の人員体制のお話でございますが、勤務時間などにつきまして、職場内で相談し合える環境は醸成されていると考えており、大きな影響はないものと考えております。 ３点目、十分な話合いということですが、一応、職員団体との合意はできている状況でございます。 ４点目、システムの改修でございますが、当面、現存のシステムにおいて対応していく予定としております。
○議長（大橋ゆうすけ） 白井議員。
◆７番（白井えり子） では、１点だけ。 勤務時間の管理システムって非常に重要だと思いますけれども、当面、これでやっていかれるということでしたけれども。 では、このシステムをきちんと対応される改修は、いつ頃を予定しておられるのでしょうか。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、
総合政策部次長。
◎小出
総合政策部次長兼企画政策課長 現存のシステムの運用状況を見ながら、検討していきたいと考えております。
○議長（大橋ゆうすけ） 以上で通告による質疑は終わりました。 ほかに質疑を許します。質疑はありませんか。（なし） ほかに質疑なきものと認め、これにて議案第４号に対する質疑を終結します。 次に、議案第５号、日進市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正についての質疑を許します。 質疑の通告がありますので、発言を許します。 島村きよみ議員の発言を許します。
◆２番（島村きよみ） 議案第５号、質疑いたします。 今回の条例改正ですが、選挙管理委員の長と委員の報酬が増額、ほかにもあるんですけれども、他市との比較の上ということをお聞きしています。額の基準をどのように定めたのか。 また、「人材派遣型職員の区分として、顧問、参与及びこれらの者に準ずる者の職」とは、具体的にどのような職務の方を想定しているのでしょうか。
○議長（大橋ゆうすけ） ただいまの島村きよみ議員の質疑に対する答弁者、
総合政策部次長。
◎小出
総合政策部次長兼企画政策課長 まず、選挙管理委員会の長と委員の報酬額につきましては、県内市の平均値及び選挙人名簿登録者数の類似する市の報酬額を参考に設定しております。 また、人材派遣型職員につきましては、具体的な想定はこれからとなっておりますが、本市が注力していく事業の専門的知識やノウハウを有した人材を受け入れることを想定して設定しているものでございます。
○議長（大橋ゆうすけ） 島村議員。
◆２番（島村きよみ） 再質疑させていただきます。 改正案によれば、人材派遣型職員の報酬に関しては、日進市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の別表のうち７号給で、これは最高額、月額83万9,000円の範囲内となっています。年収は1,500万円レベルかと推察しますが、基準職務としては、「極めて高度の専門的な知識経験又は優れた識見を有する者がその知識経験等を活用して特に困難で特に重要な業務に従事する職務」とありますが、これは誰がどのように判断するのでしょうか。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、
総合政策部次長。
◎小出
総合政策部次長兼企画政策課長 まず、人材派遣型を規定する理由といたしましては、非常勤特別職として任用を可能とすることにより、派遣元企業の社員の身分を保持したままでも執行できるようになるなど、人材派遣型の活用の幅を広げようとするものでございます。 報酬額につきましては、その執務体系や内容に応じて様々なケースが想定されると考えられることから、派遣元の企業と本市との協議により定めていく予定でございます。
○議長（大橋ゆうすけ） 以上で通告による質疑は終わりました。 ほかに質疑を許します。質疑はありませんか。（なし） ほかに質疑なきものと認め、これにて議案第５号に対する質疑を終結します。 次に、議案第６号、日進市職員の給与に関する条例及び日進市
会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部改正についての質疑を許します。 質疑の通告がありますので、発言を許します。 山田久美議員の発言を許します。
◆９番（山田久美） 議案第６号、「一般職の職員及び一定の平均勤務日数以上の
会計年度任用職員が、月平均10日以上在宅勤務等を命ぜられた場合に、月額3,000円の在宅勤務等手当を支給できるようにする」ということですけれども、
会計年度任用職員が在宅勤務となるのはどのような場合なのか、お願いをいたします。
○議長（大橋ゆうすけ） ただいまの山田久美議員の質疑に対する答弁者、
総合政策部次長。
◎小出
総合政策部次長兼企画政策課長
会計年度任用職員の運用につきましては、新型コロナウイルスのような感染症対策による場合などを想定しているところでございます。
○議長（大橋ゆうすけ） 山田議員。
◆９番（山田久美） 再質疑します。 金額を月額3,000円と決められた根拠をお願いいたします。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、
総合政策部次長。
◎小出
総合政策部次長兼企画政策課長 月額の根拠でございますが、国家公務員と同額としたものでございます。
○議長（大橋ゆうすけ） 以上で通告による質疑は終わりました。 ほかに質疑を許します。質疑はありませんか。（なし） ほかに質疑なきものと認め、これにて議案第６号に対する質疑を終結します。 次に、議案第７号、日進市
会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部改正についての質疑を許します。 質疑の通告がありますので、発言を許します。 山田久美議員の発言を許します。
◆９番（山田久美） 議案第７号、「任期が６月以上のパートタイムの
会計年度任用職員で、１週間当たりの勤務時間が著しく短くないものに勤勉手当を支給できるようにする」とありますが、「１週間当たりの勤務時間が著しく短くない」とは何時間のことか、お願いいたします。
○議長（大橋ゆうすけ） ただいまの山田久美議員の質疑に対する答弁者、
総合政策部次長。
◎小出
総合政策部次長兼企画政策課長 週の勤務時間が15.5時間以上の
会計年度任用職員が対象となるものでございます。
○議長（大橋ゆうすけ） 山田議員。
◆９番（山田久美） 再質疑いたします。 週の勤務時間が15.5時間以上の
会計年度任用職員が対象ということですけれども、この対象となる方は何人ぐらいおられるか、お願いいたします。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、
総合政策部次長。
◎小出
総合政策部次長兼企画政策課長 令和６年度では、約240人を見込んでいるところでございます。
○議長（大橋ゆうすけ） 以上で通告による質疑は終わりました。 ほかに質疑を許します。質疑はありませんか。（なし） ほかに質疑なきものと認め、これにて議案第７号に対する質疑を終結します。 次に、議案第８号、日進市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正についての質疑を許します。 質疑の通告がありますので、発言を許します。 ゆきむらともこ議員の発言を許します。
◆３番（ゆきむらともこ） 条文にある「異常な自然現象」とは、どのようなものが該当するのでしょうか。
○議長（大橋ゆうすけ） ただいまのゆきむらともこ議員の質疑に対する答弁者、
総合政策部次長。
◎小出
総合政策部次長兼企画政策課長 国が法律に基づき激甚災害として指定した災害の起因となる地震や台風などを想定しているところでございます。
○議長（大橋ゆうすけ） 以上で通告による質疑は終わりました。 ほかに質疑を許します。質疑はありませんか。（なし） ほかに質疑なきものと認め、これにて議案第８号に対する質疑を終結します。 次に、議案第９号、日進市の議会の議員及び長の選挙における選挙公報の発行に関する条例の一部改正についての質疑を許します。 質疑の通告はありません。質疑はありませんか。（なし） 質疑なきものと認め、これにて議案第９号に対する質疑を終結します。 次に、議案第10号、日進市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部改正についての質疑を許します。 質疑の通告がありますので、発言を許します。 川嶋恵美議員の発言を許します。
◆15番（川嶋恵美） 質問させていただきます。 今後は手数料を納付したことを示す方法として、証票の添付以外の方法を示されませんが、どのような方法になるのでしょうか。ごみ集積所に何も貼付されていない粗大ごみが置いてあると、不法投棄と間違われることにならないでしょうか、お願いします。
○議長（大橋ゆうすけ） ただいまの川嶋恵美議員の質疑に対する答弁者、生活安全部次長。
◎鬼頭生活安全部次長兼防災交通課長 オンライン決済を利用する場合は粗大ごみ処理券を貼り付ける必要はありませんが、任意の紙に受付番号等を記入し、貼り付けていただく予定です。 以上です。
○議長（大橋ゆうすけ） 以上で通告による質疑は終わりました。 ほかに質疑を許します。質疑はありませんか。（なし） ほかに質疑なきものと認め、これにて議案第10号に対する質疑を終結します。 次に、議案第11号、日進市
国民健康保険税条例の一部改正についての質疑を許します。 質疑の通告がありますので、通告順に発言を許します。 最初に、舟橋よしえ議員の発言を許します。
◆８番（舟橋よしえ） １点質疑します。 今回、国民健康保険の被保険者に係る基礎課税額の所得割、均等割、後期高齢者支援金等課税額の所得割、均等割、世帯別平等割、介護納付金課税被保険者に係る介護納付金課税額所得割、均等割の合計７区分について、それぞれ引き上げる改正となっていますが、これだけ引き上げなければならない理由は何でしょうか。
○議長（大橋ゆうすけ） ただいまの舟橋よしえ議員の質疑に対する答弁者、健康福祉部次長。
◎祖父江健康福祉部次長兼地域福祉課長 改正の理由ですけれども、１人当たりの保険給付費の増加等により愛知県に納付する事業納付金が増加していることから、本市の保険税率と県が示す標準保険料率との乖離が拡大しており、税収不足が見込まれるためでございます。 以上です。
○議長（大橋ゆうすけ） 舟橋議員。
◆８番（舟橋よしえ） 再質疑します。 １人当たりの保険給付費の増加要因は何でしょうか。また、保険給付費を抑制するための取組はどのようかお答えください。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、健康福祉部次長。
◎祖父江健康福祉部次長兼地域福祉課長 増加要因につきましては、厚生労働省によりますと、医療の高度化や高齢化などが主な要因と言われております。 また、要因の１つとして、令和２年度から４年度にかけて流行していなかったインフルエンザなどの感染症が流行したなども考えられます。 保険給付費の抑制につきましては、特定健診や糖尿病重症化予防など、また、今年度からＩＣＴ機器を活用した特定保健指導事業を本格導入するなど、医療費の適正化に取り組んでおります。 以上です。
○議長（大橋ゆうすけ） 次に、坂林たくみ議員の発言を許します。
◆14番（坂林たくみ） 質疑いたします。 まず１点目、国民健康保険税値上げが被保険者の生活に与える影響をどう検討しましたか。 ２点目です。国民健康保険税値上げの理由は、県が示す標準保険料率との乖離を解消するためとのことですが、乖離は平成30年度9,496円だったのが令和６年度３万1,717円へ逆に拡大していると説明がありました。国民健康保険税の値上げによる乖離解消という方針についての見解を伺います。
○議長（大橋ゆうすけ） ただいまの坂林たくみ議員の質疑に対する答弁者、健康福祉部次長。
◎祖父江健康福祉部次長兼地域福祉課長 １点目ですけれども、国民健康保険税については、国保加入者に必要な給付を行うために応分の負担をお願いするものでありまして、市としましては、加入者の負担に配慮し、基金を投入しながら段階的な改定を行っております。 ２点目ですが、国民健康保険の運営は、赤字補填目的の一般会計からの繰入れの解消が国、県から求められているほか、将来的な保険料水準の統一を目指すこととされており、基金を活用しながら段階的に標準保険料率との乖離を解消してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（大橋ゆうすけ） 坂林議員。
◆14番（坂林たくみ） 今回の国民健康保険税１人当たりの増額１万5,743円のうち、標準保険料率の改定による増額分は幾らですか。 もう一点伺います。 均等割軽減の拡充はどのように検討されましたか。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、健康福祉部次長。
◎祖父江健康福祉部次長兼地域福祉課長 １点目でございますが、今回の保険税の改定については、愛知県から示された令和６年度の事業費納付金額及び標準保険料率を受け、標準保険料率との乖離状況や税収不足分を踏まえて算定していることから、令和６年度の改定による増額分としては算定しておりません。 ２点目についてですが、市独自の軽減制度の拡大については、軽減対象者以外の方に対する保険税負担が増加することもあり、考えておりません。 以上です。
○議長（大橋ゆうすけ） 以上で通告による質疑は終わりました。 ほかに質疑を許します。質疑はありませんか。（なし） ほかに質疑なきものと認め、これにて議案第11号に対する質疑を終結します。 次に、議案第12号、日進市介護保険条例の一部改正についての質疑を許します。 質疑の通告がありますので、通告順に発言を許します。 最初に、舟橋よしえ議員の発言を許します。
◆８番（舟橋よしえ） 議案第12号について２点質疑します。 高所得者層の保険料段階を２段階増やした改正としているのはなぜでしょうか。 そして、所得が620万円以上700万円未満の方は最も引上げ幅が大きく、改正前と比較して約1.35倍の４万100円の増となります。際立って引上げ幅が大きい人が出てしまうような改正としているのはなぜでしょうか。
○議長（大橋ゆうすけ） ただいまの舟橋よしえ議員の質疑に対する答弁者、健康福祉部次長。
◎祖父江健康福祉部次長兼地域福祉課長 １点目についてですが、介護保険制度の持続可能性を確保するため、国において多段階化、高所得者の標準料率の引上げがされたことを受け、国の標準段階に本市が現在設けている1,000万円以上の区分を上乗せしたものでございます。 次に、２点目ですが、所得段階及び保険料率を国の標準に合わせる形に改正したためでございます。 以上です。
○議長（大橋ゆうすけ） 舟橋議員。
◆８番（舟橋よしえ） ３点再質疑します。 第４段階、第６段階の保険料率を国の基準よりも低くしたのはなぜでしょうか。 そして、400万円以上420万円未満の方は保険料率が1.80の枠から1.70の枠になり、今回、600円の引下げとなりますが、公平性の観点から、ここの点についてはあえて1.80としなかった理由はなぜでしょうか。 次に、1,500万円以上の第15段階の対象者はどれだけでしょうか。応能負担の考えに基づき、2,000万円以上の段階を新設することの検討はされたのでしょうか。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、健康福祉部次長。
◎祖父江健康福祉部次長兼地域福祉課長 １点目ですが、第４及び第６段階の保険料率を国の標準より低くした理由は、この段階につきましては、第１段階から第３段階までの低所得者層に次いで所得が低い階層となりますので、値上げ幅を抑制するために配慮したものでございます。 ２点目ですが、第９段階の保険料について、高所得の階層については改正前後の変動額にかかわらず、今回の改正を機に国の標準に合わせることを目的に改正をしたためでございます。 ３点目ですが、15段階の対象者につきましては、本年度の保険料賦課の時点で255人となっております。また、所得2,000万円以上の段階の新設については、他の市町の状況も参考に検討をしましたが、保険料率を2.8倍以上に設定する自治体が少ない状況もあり、所得1,500万円以上で2.7倍を最高段階としたものでございます。 以上です。
○議長（大橋ゆうすけ） 次に、坂林たくみ議員の発言を許します。
◆14番（坂林たくみ） 質疑いたします。 主な改正点に「低所得者の負担軽減」と書いてありますが、保険料の金額が下がる保険料段階または所得範囲と金額の変化はどれだけですか。
○議長（大橋ゆうすけ） ただいまの坂林たくみ議員の質疑に対する答弁者、健康福祉部次長。
◎祖父江健康福祉部次長兼地域福祉課長 保険料の金額が下がる段階はございません。 また、所得範囲につきましては、所得が400万円以上から420万円未満の範囲は、改正後は10段階から９段階に下がるため、600円の引下げとなります。 以上です。
○議長（大橋ゆうすけ） 坂林議員。
◆14番（坂林たくみ） 基準額以下の段階の保険料の減額についてどのように検討されましたか。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、健康福祉部次長。
◎祖父江健康福祉部次長兼地域福祉課長 保険料基準額以下の段階につきましては、保険料を国の基準以下に設定することを念頭に、基準額の上昇に伴う値上げ幅を試算しながら検討を行いました。 以上です。
○議長（大橋ゆうすけ） 以上で通告による質疑は終わりました。 ほかに質疑を許します。質疑はありませんか。（なし） ほかに質疑なきものと認め、これにて議案第12号に対する質疑を終結します。 次に、議案第13号、日進市特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正についての質疑を許します。 質疑の通告がありますので、発言を許します。 舟橋よしえ議員の発言を許します。
◆８番（舟橋よしえ） 議案第13号について質疑します。 主な改正点（２）に挙げられているインターネット等を活用した情報提供について、対象施設における現状はどのようでしょうか、お願いします。
○議長（大橋ゆうすけ） ただいまの舟橋よしえ議員の質疑に対する答弁者、こども未来部長。
◎棚瀬こども未来部長 現状でございますが、市内の対象施設につきましては、既に各園におきましてホームページにより情報提供がされておりますことから、改正されることによる新たな負担はないものと考えております。 また、独立行政法人福祉医療機構が運営いたします子ども・子育て支援情報公表システムにより、インターネット上で全国の施設等情報を無料で掲載、閲覧、検索することで、改正内容に対応することができますことから、新たに重要事項に関する情報を掲載していただくよう、対象施設に周知をしてまいります。
○議長（大橋ゆうすけ） 以上で通告による質疑は終わりました。 ほかに質疑を許します。質疑はありませんか。（なし） ほかに質疑なきものと認め、これにて議案第13号に対する質疑を終結します。 次に、議案第14号、日進市下水道事業の設置等に関する条例の一部改正についての質疑を許します。 質疑の通告はありません。質疑はありませんか。（なし） 質疑なきものと認め、これにて議案第14号に対する質疑を終結します。 次に、議案第15号、令和５年度日進市
一般会計補正予算（第12号）についての質疑を許します。 質疑の通告がありますので、通告順に発言を許します。 最初に、ゆきむらともこ議員の発言を許します。
◆３番（ゆきむらともこ） まず、歳入です。 15款４項１目総務費国庫交付金、これの充当をする事業はどのようでしょうか。 それから、次は繰越明許。 １、スマートインターチェンジ整備
事業、繰越費明許の理由はどのようでしょうか。 ２、道の駅整備
事業、繰越明許の理由はどのようでしょうか、お願いします。
○議長（大橋ゆうすけ） ただいまのゆきむらともこ議員の質疑に対する答弁者、総務部次長。
◎石川総務部次長兼税務課長 総務費国庫交付金は３款１項５目臨時特別給付金給付事業費の臨時特別給付金給付事業に充当するものですが、住民税非課税世帯に対して３万円を給付した実績額と先行して交付された金額との差額でございます。
○議長（大橋ゆうすけ） 次に、産業政策部参事。
◎吉川産業政策部参事 繰越明許ですが、まず、スマートインターチェンジ整備事業につきましては、擁壁等の予備設計について地権者との調整に時間を要したためでございます。 次に、道の駅整備事業につきましては、関連部署と調整した結果、工事完了後にまとめて支払いを行うこととしたためでございます。
○議長（大橋ゆうすけ） 次に、島村きよみ議員の発言を許します。
◆２番（島村きよみ） １点だけ伺います。 第３表債務負担行為補正、西部保育園用地取得事業の債務負担行為が廃止となった理由について御説明ください。
○議長（大橋ゆうすけ） ただいまの島村きよみ議員の質疑に対する答弁者、こども未来部長。
◎棚瀬こども未来部長 第３表債務負担行為補正の廃止でございますが、令和４年度に西部保育園用地の一部につきまして、借地契約を締結している地権者から売却の意向がございましたことから、その設定をいたしました。その後、令和５年度から用地交渉を始めましたところ、地権者より売却の意向がなくなったとの申出がございましたことから廃止するものでございます。
○議長（大橋ゆうすけ） 次に、ごとうみき議員の発言を許します。
◆13番（ごとうみき） それでは、４点お願いいたします。 まず、１点目、歳出、３款２項生活支援特別給付金、にっしん子育て世帯応援給付金の執行率はどのようでしょうか。 続いて、３款２項母子等生活支援事業、ひとり親世帯の何％が利用されて、残りなのでしょうか。 次に、第２表繰越明許費補正です。 これ、先ほどのゆきむら議員の答弁で、スマートインターと道の駅のことについては分かりました。３事業ありましたので、残り１事業について伺います。 当初予算計上ではなく、繰越明許とした理由はどのようでしょうか。 ４点目、第３表の債務負担行為補正です。スマートインターチェンジ、野方三ツ池公園線の変更理由はどのようでしょうか、お願いします。
○議長（大橋ゆうすけ） ただいまのごとうみき議員の質疑に対する答弁者、こども未来部長。
◎棚瀬こども未来部長 初めに、１点目の給付金の執行率についてでございますが、２月末時点での予算執行率となりますが、生活支援特別給付金が82.5％、にっしん子育て世帯応援給付金が42.7％でございます。 次に、２点目の利用割合でございますが、全てのひとり親世帯数につきましては正確に実態を把握することが困難なため、利用割合は把握できておりませんが、母子等生活支援事業の各事業の利用者数は91人でございます。
○議長（大橋ゆうすけ） 次に、産業政策部参事。
◎吉川産業政策部参事 ３点目ですが、繰越明許費補正につきましては、当初予算ではなく、繰越明許とした理由ということですが、現在契約中の工事に係る予算であり、契約期間の延長が適切と判断したためでございます。 ４点目、債務負担行為補正ですが、スマートインターチェンジにつきましては、令和５年度の用地取得に係る限度額として債務負担行為額を設定しておりましたが、実際の執行額に合わせて減額するものでございます。 野方三ツ池公園線につきましては、用地取得に向けて交渉を進めてまいりましたが、一部、契約に至らなかったため、減額するものでございます。
○議長（大橋ゆうすけ） ごとう議員。
◆13番（ごとうみき） ありがとうございます。 それでは、順番に幾つか再質疑をお願いいたします。 まず、歳出、３款２項の生活支援特別給付金です。 これは申請不要の給付金だったと思いますが、100％ではないということで、対象者全員に行き渡らなかったのはどうしてでしょうか。 ２点目、同じくにっしん子育て世帯応援給付金、これは申請が必要なものです。これは42.7％だったということなんですが、申請が必要だということと、この周知はどのようにされたでしょうか。例えば、子育てアプリやメールなどでの配信もされたのでしょうか。 続きまして、母子等生活支援事業についてです。 2023年度から学習支援の対象が中学生から小学校４年生以上と拡大されました。学習支援の利用した子どもの数も、先ほど御答弁にあった91人に含まれるのでしょうか。また、何人の子どもが利用されたのでしょうか。 続けて、母子等生活支援事業の予算編成において、全てのひとり親世帯、子どもを対象とした事業として、そもそも設計されたのでしょうか。 続きまして、繰越明許補正についてです。 先ほど、契約期間の延長ということでしたけど、区画整理の関連事業の契約期間の延長が必要と判断したのはどのような理由からでしょうか。 続きまして、スマートインターチェンジ用地取得事業の債務負担行為補正についてですが、用地取得事業について減額しない部分と減額する部分の用地はそれぞれ、上り部分なのでしょうか、下り部分なのでしょうか。 最後に、スマートインターですけど、当初の予定していた用地がこの予算書を見ますと、令和９年度までは取得できる見込みがないということでしょうか。2019年度に連結許可申請と一緒に出されたスマートインターチェンジ実施計画書には、供用予定時期を令和６年度末を目標とすると明記していましたが、この実施計画書はどのように変更されるでしょうか、お願いします。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、こども未来部長。
◎棚瀬こども未来部長 初めに、１点目の生活支援特別給付金につきましては、市が把握することができる申請不要の方だけではなく、把握することができない申請が必要な家計急変世帯の方も支給対象者となりますことから、不足の生じないよう予算計上しており、執行残が生じたものでございます。 続きまして、２点目のにっしん子育て世帯応援給付金の周知方法でございますが、子育てアプリやメールでの周知は行っておりませんが、対象者に該当すると思われる方に対し、郵送にて御案内をさせていただくとともに、広報やホームページにて周知をいたしております。 続きまして、３点目、学習支援を利用された児童・生徒の人数でございますが、67人で、この人数は母子等生活支援事業の各事業の利用者数91人に含まれております。 続きまして、４点目の母子等生活支援事業につきましては、基本的に、ひとり親世帯の方を対象とした事業であり、利用希望者に必要な予算措置を行っております。
○議長（大橋ゆうすけ） 次に、産業政策部参事。
◎吉川産業政策部参事 まず、繰越明許補正ですが、日進駅西土地区画整理地区外関連事業である高松６号線／排水路整備工事については、愛知県発注の農業用水整備工事の遅延に伴い、年度内完了が見込めなくなったためでございます。 次に、債務負担行為補正につきましては、どちらもスマートインターチェンジ下り部分となります。 最後に、スマートインターチェンジ事業用地につきましては、来年度以降、順次取得してまいります。 また、実施計画書は既に変更しております。 なお、供用予定時期は未定でございます。
○議長（大橋ゆうすけ） 次に、山田久美議員の発言を許します。
◆９番（山田久美） 歳入、14款１項６目教育使用料についてですが、行政財産目的外使用料21万5,000円が減額となっておりますので、この理由は何でしょうか。 次に、15款４項４目教育費国庫交付金、防災・安全交付金85万1,000円の減額の理由は何でしょうか、お願いいたします。
○議長（大橋ゆうすけ） ただいまの山田久美議員の質疑に対する答弁者、生涯学習部次長。
◎與語生涯学習部次長兼学び支援課長 １点目、使用料の減額につきましては、スポーツセンター内レストランが令和５年12月に閉店したことなどによるものでございます。 ２点目、国庫交付金の減額につきましては、スポーツセンターエントランスの天井改修工事設計業務において、２階通路部分の天井などが対象外と判明し、対象経費が減額となったことによるものでございます。
○議長（大橋ゆうすけ） 次に、舟橋よしえ議員の発言を許します。
◆８番（舟橋よしえ） ３点質疑します。 先ほどのゆきむら議員とごとう議員の質疑で少し重なる部分もありますので、第２表繰越明許費補正の８款４項都市計画費のスマートインターチェンジ整備事業、道の駅整備事業、日進駅西土地区画整理地区外関連事業について、まず、それぞれの事業の今年度末までの進捗、これは答えてください。それから、来年度に繰り越す内容については、道の駅について分かりましたので、スマートインターと駅西の方についてはお答えください。 それから、第３表債務負担行為補正、スマートインターチェンジ用地取得事業について、当初の1.5％ほどに減額をする理由、これ、出ていますが、ちょっと歳出の関係でお聞きします。 それから、３番目の野方三ツ池公園線については分かりましたので取り下げます。お願いします。
○議長（大橋ゆうすけ） ただいまの舟橋よしえ議員の質疑に対する答弁者、産業政策部参事。
◎吉川産業政策部参事 １点目ですが、スマートインターチェンジの整備事業の進捗状況につきましては、事業用地の取得に向けて地権者と用地交渉中であり、契約済みの用地もございます。繰り越す事業内容としては、地権者調整が必要な擁壁等の予備設計及び設計完了後に予定していた用地幅くい設置となります。 道の駅整備事業の進捗状況につきましては、全ての事業用地を取得し、敷地内の整備工事を進めております。 日進駅西土地区画整理地区外関連事業である高松６号線／排水路整備工事の進捗状況につきましては、今年度末までに約70％を見込んでおります。 繰り越す内容につきましては、道路と影響する農地の復旧工事を予定しております。 ２点目、債務負担行為補正につきましては、用地取得に伴う尾張土地開発公社資金の令和５年度執行予定額に合わせて債務負担行為額を計上しておりましたが、実際の執行額に合わせて減額するものでございます。
○議長（大橋ゆうすけ） 舟橋議員。
◆８番（舟橋よしえ） 再質疑します。 繰越明許費補正について、それぞれの事業について来年度に繰り越して、令和６年度のいつ頃に今予定した事業が完了するのかお願いします。 ２番目の債務負担行為のところについては、実際に購入できた用地はどれだけでしょうか。スマートインターチェンジですかね。 そこまでお願いします。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、産業政策部参事。
◎吉川産業政策部参事 スマートインターチェンジ整備事業につきましては令和６年９月末、道の駅整備事業につきましては令和７年２月上旬、高松６号線／排水路整備工事につきましては令和６年５月末の完了を予定しております。 また、スマートインターチェンジ整備事業で購入した用地は1,210.89平方メートルでございます。
○議長（大橋ゆうすけ） 以上で通告による質疑は終わりました。 ほかに質疑を許します。質疑はありませんか。（なし） ほかに質疑なきものと認め、これにて議案第15号に対する質疑を終結します。 次に、議案第16号、令和５年度日進市
国民健康保険特別会計補正予算（第４号）についての質疑を許します。 質疑の通告がありますので、発言を許します。 舟橋よしえ議員の発言を許します。
◆８番（舟橋よしえ） 議案第16号について質疑します。 １点目、歳出、２款保険給付費について、令和５年度のこれまでの状況はどのようでしょうか。新型コロナウイルス感染症が５類に移行したことの影響は見られるのかどうかお願いします。 ２点目、歳出、５款１項特定健康診査等事業費の減額理由をお願いします。特に、今年度は前年度を300万円上回る予算計上が当初にされながら、今回の補正後の金額は前年度の補正後の金額を下回ることになります。どのような見込み違いがあったのかお願いします。
○議長（大橋ゆうすけ） ただいまの舟橋よしえ議員の質疑に対する答弁者、健康福祉部次長。
◎祖父江健康福祉部次長兼地域福祉課長 １点目につきましては保険給付費についてですが、令和６年１月までの１人当たり保険給付費は24万9,148円となっており、コロナ前の令和元年度、令和４年度と比較し増加しております。また、５類以降での具体的な影響額は把握しておりませんが、県の統計では令和５年８月、９月、６年１月に感染者が増加した時期があり、保険給付費に影響しているものと考えております。 ２点目の特定健診についてですが、当初予算の積算においては健診の受診率を令和４年度目標値の57％から令和５年度は60％に引き上げたことにより増額いたしました。受診率の高い高齢世代が後期高齢者医療に移行したことなどにより執行残が見込まれることから減額をしております。
○議長（大橋ゆうすけ） 舟橋議員。
◆８番（舟橋よしえ） １点のみ再質疑します。 特定健康診査等事業費ですが、令和５年度は目標値60％に対して達成見込みはどのようか、お答えください。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、健康福祉部次長。
◎祖父江健康福祉部次長兼地域福祉課長 令和５年度の受診率といたしましては、44％程度を見込んでおります。
○議長（大橋ゆうすけ） 以上で通告による質疑は終わりました。 ほかに質疑を許します。質疑はありませんか。（なし） ほかに質疑なきものと認め、これにて議案第16号に対する質疑を終結します。 次に、議案第17号、令和５年度日進市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）についての質疑を許します。 質疑の通告はありません。質疑はありませんか。（なし） 質疑なきものと認め、これにて議案第17号に対する質疑を終結します。 次に、議案第18号、令和５年度日進市
介護保険特別会計補正予算（第３号）についての質疑を許します。 質疑の通告がありますので、発言を許します。 舟橋よしえ議員の発言を許します。
◆８番（舟橋よしえ） 議案第18号について質疑します。 １点目、歳入、１款１項介護保険料が3,933万4,000円減額の理由をお願いします。 ２点目、歳出、２款１項保険給付費の介護サービス等諸費が４億1,750万円減額となっています。この理由をお願いします。当初見込んだことと何がどう違ったのか、お願いします。
○議長（大橋ゆうすけ） ただいまの舟橋よしえ議員の質疑に対する答弁者、健康福祉部次長。
◎祖父江健康福祉部次長兼地域福祉課長 １点目、歳入、介護保険料についてですが、本年度の実際の第１号被保険者数が第８期介護保険事業計画策定時の人口推計に基づく第１号被保険者数を下回ったため、減額となったものでございます。 次に、２点目、歳出、保険給付費、介護サービス等諸費について主な減額理由は、第８期介護保険事業計画の策定時に市内に新たに介護医療院が整備されたため、施設介護サービス給付費の増加を見込みましたが、想定より給付が伸びず、差額が生じたことによるものでございます。 以上です。
○議長（大橋ゆうすけ） 舟橋議員。
◆８番（舟橋よしえ） 再質疑します。 １点目の再質疑として、第１号被保険者数の当初見込み人数と実際の人数はどれだけなんでしょうか。 １年前の補正予算では、１款１項の補正額、これと同じ補正額は20万8,000円ほどでした。令和４年度についてはほぼ計画どおりの人数であったのに対し、同じ第８期介護保険事業計画でありながら、令和５年度は計画時の推計を大きく下回る人数となったことの要因をどのように分析をされているか、お聞かせください。 そして、補正後の被保険者保険料、歳出、１款１項１目ですが、これは昨年度決算額を下回るということに実際なりそうなのか、お願いします。 ２点目の再質疑として、施設介護サービス給付費が計画したようには増加しないことは、令和４年度の状況からある程度予測できたはずであるが、当初予算は実際の状況よりも計画値に基づいて計上したということでしょうか、お願いします。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、健康福祉部次長。
◎祖父江健康福祉部次長兼地域福祉課長 歳入についてですが、第１号被保険者の当初見込みは１万9,667人で、実際の人数は１万9,133人でした。 次に、第１号被保険者の人数が下回ったことについては、本年度は計画の３年目に当たることから、当時の人口推計値からのずれが広がったものと分析しております。 次に、補正後の保険料につきましては、収入額が予算額を上回るように余裕を見て減額補正をしており、現時点での収納状況からは、最終的には昨年度を上回るものと見込んでおります。 次に、歳出ですが、施設介護サービス給付費の予算計上につきましては、保険給付費全般において、計画値に基づいて当初予算を計上しているものでございます。
○議長（大橋ゆうすけ） 以上で通告による質疑は終わりました。 ほかに質疑を許します。質疑はありませんか。（なし） ほかに質疑なきものと認め、これにて議案第18号に対する質疑を終結します。 次に、議案第19号、令和５年度日進市
三ケ峯台団地汚水処理事業特別会計補正予算（第２号）についてから議案第21号、令和５年度日進市
五色園団地汚水処理事業特別会計補正予算（第２号）についてまでの各議案について一括して質疑を許します。 質疑の通告はありません。質疑はありませんか。（なし） 質疑なきものと認め、これにて議案第19号から議案第21号までの各議案に対する質疑を終結します。 現在、議案質疑の途中ですが、ただいまから13時30分まで休憩といたします。 午後０時01分 休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時30分 再開
○議長（大橋ゆうすけ） 会議を再開します。 休憩前に引き続き、議案質疑を行います。 次に、議案第22号、令和６年度日進市一般会計予算についての質疑を許します。 質疑の通告がありますので、通告順に発言を許します。 最初に、川嶋恵美議員の発言を許します。
◆15番（川嶋恵美） 議案第22号について議案質疑させていただきます。 歳出、７款１項商工費、国県支出金が充てられた理由をお聞かせください。 ２番、歳出、８款３項河川費、国県支出金が充てられた理由をお聞かせください。 ３番、歳出、８款４項都市計画費、国県支出金が多く充てられています。どのような思いで予算を確保されましたか、お願いします。
○議長（大橋ゆうすけ） ただいまの川嶋恵美議員の質疑に対する答弁者、産業政策部参事。
◎吉川産業政策部参事 １点目ですが、まず、２目商工振興費の企業誘致促進事業、企業再投資促進補助金につきまして、これは、愛知県と日進市が連携して交付する補助金となりますが、該当する事業所からの申請に基づき、令和６年度に交付する予定をしております。 なお、商工業振興事業、移住支援補助金につきましては、前年度と同様でございます。 次に、３目観光費の観光促進事業、にっしん観光まちづくり協会補助金につきまして、ジブリパークロゴのラッピングバス広告費に対して、愛知県から事業費の一部について補助を受けるものでございます。 飛びまして３点目ですが、国県支出金のうち約８億円が充てられております道の駅整備事業につきましては、事業認定手続や用地買収など、数々の課題を乗り越えてついに開駅できる、そのような予算案を提出できたことに感慨深い思いを持っております。
○議長（大橋ゆうすけ） 次に、都市整備部次長。
◎岡部都市整備部次長兼土木管理課長 ２点目、河川費につきましては、国が防災・安全交付金対象事業に水害リスクの軽減事業を創設したことから、浸水のリスクを把握する雨水出水浸水想定区域図策定事業に防災・安全交付金を充当するものでございます。
○議長（大橋ゆうすけ） 川嶋議員。
◆15番（川嶋恵美） １点、再質問をさせていただきます。 ①の歳出、７款１項２目の企業誘致促進事業、企業再投資促進補助金はどのような事業が該当するのですか。また、昨年度より多く充てられている理由はなぜですか。 ３目のラッピングバス広告費は、１台幾らで何台分になりますか。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、産業政策部参事。
◎吉川産業政策部参事 企業再投資促進補助金につきましては、市内に長年立地している事業者が行う次世代成長分野の工場設備等への再投資が対象となります。 当該補助金は、愛知県の補助制度である新あいち創造産業立地補助金Ａタイプの認定に合わせて随時予算計上しておりますので皆増となっております。 次に、ラッピングバス広告費につきましては１台分であり、金額は110万円となります。
○議長（大橋ゆうすけ） 次に、中島まなみ議員の発言を許します。
◆16番（中島まなみ） 議案第22号、歳入、14款１項保健体育使用料が減額予算となっていますが、来年度は使用できない施設があるのでしょうか、教えてください。
○議長（大橋ゆうすけ） ただいまの中島まなみ議員の質疑に対する答弁者、生涯学習部次長。
◎與語生涯学習部次長兼学び支援課長 保健体育使用料につきましては、スポーツセンター内レストランの閉店に伴い減額したもので、施設の活用が決定した後に計上しようとするものであります。
○議長（大橋ゆうすけ） 次に、島村きよみ議員の発言を許します。
◆２番（島村きよみ） まず、第３表債務負担行為ですが、システム標準化対応事業、大変多額な債務負担行為になっておりますが、これはどのようなものでしょうか。 歳入に行きます。 ２款３項１目森林環境譲与税の充当事業の配分はどのように決められるでしょうか。 ７款１項１目地方消費税交付金、社会保障分の約10億円以外の充当事業は何でしょうか。 歳出に行きます。 ２款１項６目市民意識調査委託料、調査項目はどのように決められるのでしょうか。 同じく２款１項６目情報管理事業、多額のシステム保守委託料、今回、特に多いですが、計上がありますが、これは今後継続して必要な経常経費となっていくのか。永続的にということですね。 それから、２款４項１目投票環境向上事務、どのようにこれを実施していくのか、概要の説明を求めます。 それから、10款１項２目、令和６年度は小中学校適正規模について検討されるということで予算組みがされていますが、どのような形で行われるでしょうか。どのような内容について検討の予定でしょうか。 10款１項２目教職員研修強化事業、国、県が２分の１を補助していますが、先進事例はあるでしょうか。 10款２項１目と10款３項１目、関連がありますので一緒に。校用消耗品が小中とも昨年度に比較して減額されていますが、これは支障がないでしょうか。 最後、14款１項１目予備費です。5,000万円の計上になりました。本年度の執行状況から増額の検討はなかったでしょうか。 以上、よろしくお願いします。
○議長（大橋ゆうすけ） ただいまの島村きよみ議員の質疑に対する答弁者、
総合政策部次長。
◎小出
総合政策部次長兼企画政策課長 まず、１点目の第３表債務負担行為の中のシステム標準化対応事業ということでございますが、こちらにつきましては地方公共団体情報システムの標準化に関する法律及び標準化基本方針において、住民の利便性向上や行政運営の効率化を目的に、児童手当や住民基本台帳などの20の業務を標準化対象事務に定められております。 これを令和７年度末までにガバメントクラウド上の標準仕様に準拠したシステムに全ての自治体が移行することを国として目指しておりまして、システム標準化対応事業はこの移行のための事業ということになります。 次、４点目の市民意識調査委託料の調査項目につきましては市において、第６次総合計画の各施策の進捗状況や多様な市民ニーズの確認ができる設問をそれぞれ設定しておるものです。 次、５点目の情報管理事業の各種システムの保守委託料につきましては、基幹業務をはじめとする庁内電算システムの維持管理に必要な経費であるため、引き続き必要な費用となるものでございます。
○議長（大橋ゆうすけ） 次に、総務部次長。
◎石川総務部次長兼税務課長 歳入１点目、森林環境譲与税の充当事業ですが、毎年度実施しております森林保全保護事業の平成日進の森林づくりや、小学校管理事業及び中学校管理事業の国産材を利用した机、椅子等の備品購入に対して、先に充当しております。また、国産材を利用したテーブルの購入を予定している道の駅整備事業にも残額を充当しております。 ２点目ですが、社会保障財源分以外は、一般財源として広く行政運営の全般に活用するものでございます。 続きまして、歳出３点目、投票環境向上事務ですが、市役所本庁舎のみで行われている期日前投票をサテライト会場や移動車両等に拡大し、それらを安全なネットワークで結んで、マイナンバーカード等を活用した移動型期日前投票環境をつくり上げることで、高齢者を中心とした移動困難者等への対応と、学生を中心とした若年層への投票啓発を図りたいと考えております。 今後、関係機関との調整を含め、年度内のシステム構築、実装を行ってまいります。 ７点目、予備費ですが、令和３年度からコロナ対策や物価高騰対策での緊急的な事業に備えて2,000万円を増額しているところで、令和６年度についても今年度の執行状況を踏まえて同額の予算計上といたしました。
○議長（大橋ゆうすけ） 次に、生涯学習部次長。
◎伊藤生涯学習部次長兼学習政策課長 歳出４点目、小中学校適正規模等検討委員会につきましては、令和６年度は市内小中学校の児童・生徒数の現状及び今後の推移等の資料に基づき、適正化の対象となる学校の有無や、新増築を含む適正化の手法等について検討を行う予定でございます。 続きまして、歳出６点目、校用消耗品につきましては、令和５年度では全小中学校においてガス警報器を合計685個更新するために予算計上しておりましたが、この工事が完了したことから予算の減額となったもので、支障がないと考えております。
○議長（大橋ゆうすけ） 次に、学校教育部長。
◎加藤学校教育部長 歳出５点目、本事業は児童・生徒の学級満足度アンケート調査をするＷＥＢＱＵと、学校経営をデジタルでサポートするアプリ（スマイルプラス）にかかる費用が対象となっており、それぞれ全国約2,100校と約20校にて導入の事例がございます。
○議長（大橋ゆうすけ） 島村議員。
◆２番（島村きよみ） １点のみ、歳出、お願いします。 ２款４項１目の投票環境向上事務ですが、令和６年度内のシステム構築、実装という御答弁がありました。これは６年度に実施が多分されるだろう。衆議院選挙、これには間に合うのでしょうか。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、総務部次長。
◎石川総務部次長兼税務課長 令和７年度以降に実施される選挙から導入予定としております。
○議長（大橋ゆうすけ） 次に、ごとうみき議員の発言を許します。
◆13番（ごとうみき） それでは、お願いいたします。 まず、歳入です。 歳入の16款１項土木費県負担金、この県負担金を受けることにより、道の駅、スマートインターチェンジ整備には総額幾らの県費が充当されることになるでしょうか。 続きまして、歳出です。 ３款２項児童福祉費、放課後児童クラブ支援事業費が対前年度比、ほぼ同額です。定員の変化はありませんか。 ３点目、同じく児童福祉費です。ひとり親家庭等手当支給、全ひとり親世帯の何割の方が支給対象として組まれているでしょうか。 続きまして、農業費です。市民農園の民営化に伴い、市の費用負担はどれぐらい減るのでしょうか。 続きまして、９款１項消防費です。尾三消防組合負担金の増額理由をお願いいたします。
○議長（大橋ゆうすけ） ただいまのごとうみき議員の質疑に対する答弁者、産業政策部参事。
◎吉川産業政策部参事 １点目ですが、令和６年度の県負担金につきましては、スマートインターチェンジ整備事業に358万7,000円、道の駅整備事業に１億785万円を充当する予定でございます。 飛びまして４点目ですが、令和５年度当初予算と比較して約156万円の減額となります。
○議長（大橋ゆうすけ） 次に、こども未来部長。
◎棚瀬こども未来部長 続きまして、２点目の放課後児童クラブの定員の変化でございますが、赤池学区内におきまして民間の児童クラブ１か所の開設が予定されておりますことから定員数は増加となります。 続きまして、３点目のひとり親家庭等手当の支給対象割合についてでございますが、こちらも全てのひとり親世帯数については正確に実態を把握することが困難なため、支給対象割合は把握できておりませんが、延べ児童数6,736人と想定し、予算計上を行っております。
○議長（大橋ゆうすけ） 次に、生活安全部次長。
◎鬼頭生活安全部次長兼防災交通課長 ５点目、負担金の増額につきましては、指令システムの部分更新による指令費５億174万9,000円の増額が大きく影響しております。 以上です。
○議長（大橋ゆうすけ） ごとう議員。
◆13番（ごとうみき） ありがとうございます。 それでは、順次、再質疑お願いいたします。 まず、１点目、歳入の土木費県負担金ですけど、道の駅の県負担金、これは何に充当されるのでしょうか。 また、スマートインターチェンジ整備事業の県負担金、これも何に充当されるのでしょうか。 続きまして、歳出、３款２項児童福祉費です。 2024年度の児童クラブの定員数は何人の定員増となるでしょうか。 また、新たに児童クラブ１か所の開設予定とのことですが、ここへの予算措置はどのようなのでしょうか。2024年度の予算に盛り込まれているのでしょうか。 2023年度の予算は１億5,320万9,000円でした。2024年度の予算は１億5,030万円となっています。１か所開設予定で定員数も増加ということなのに、なぜこのような予算になるのでしょうか。 続けて、ひとり親家庭等手当についてです。 2024年度はひとり親家庭等手当の助成が2,260万8,000円の計上です。決算ベースで申しますと、2022年度の決算はひとり親家庭等支援事業の実績で、延べ児童数6,615人に対して支給総額は2,976万7,500円でした。そして、今の制度が改正される前の決算（2019年度の決算）では、同延べ児童数9,354人に対して総支給額3,273万9,000円となっております。 2022年度、2019年度決算と比較して、ひとり親家庭等手当支給事業総額の減額理由はどのようでしょうか。対象者の違いも含めて2024年度のことを示してください。 続きまして、市民農園です。 市民農園の民営化に伴い、約156万円の日進市負担が減るとのことですが、歳入の市民農園使用料は、これは2023年度予算比で124万2,000円の減額です。財政面からの市の費用負担の効果、単純な効果を見ますと、約32万円ということでよろしかったでしょうか。 最後に、尾三消防の負担金についてです。 尾三消防の負担金には救急出動の件数も加味した負担金の算定がされているようになっていると思います。尾三消防の管内で非常用の救急車以外12台全て出動したケースが2022年11月と12月にそれぞれ１回ずつあったということが消防の議会でも明らかになっています。この救急出動の件数についてですけど、日進市内の救急車３台が全て出払った日というのはどれぐらいあったのでしょうか、お願いします。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、産業政策部参事。
◎吉川産業政策部参事 県負担金ですが、道の駅につきましては、事業地内における土木工事費の愛知県所管分に充当いたします。 同じく、スマートインターチェンジ整備事業につきましては、用地買収及び物件補償に係る委託費の愛知県所管分に充当いたします。 次に、市民農園につきましては、お見込みのとおりでございます。
○議長（大橋ゆうすけ） 次に、こども未来部長。
◎棚瀬こども未来部長 続きまして、児童福祉費の定員増についてでございますが、新たに開設する児童クラブの定員が32人、既存の児童クラブで２人、合わせて34人の増加となります。 続きまして、新たに開設される児童クラブへの補助金についてでございますが、令和６年度予算に計上をしております。 続きまして、放課後児童クラブ支援事業の予算についてでございますが、毎年度、新規参入を見込んだ予算計上を行っておりますことから、民間の児童クラブが新たに１か所開設されましても、現行の予算の範囲内で児童クラブへの補助金交付はできる予算となっております。 そして、ひとり親家庭等手当総支給額の減額理由でございますが、令和２年度から日進市ひとり親家庭等手当支給条例の改正により、令和元年度との比較におきましては、所得制限の導入を行ったことによるもの、また、令和４年度と比較におきましては、支給開始より３年経過された方の手当の支給金額が減額となったことによるものでございます。
○議長（大橋ゆうすけ） 次に、生活安全部次長。
◎鬼頭生活安全部次長兼防災交通課長 ５点目の再質です。 分担金の負担割合は直近３か年の合計による救急出動件数割をはじめとする４市町により算出され、令和６年度の本市の負担割合は僅かに減少しております。救急車に関することに関しては、本市では詳細は把握しておりません。
○議長（大橋ゆうすけ） 次に、山田久美議員の発言を許します。
◆９番（山田久美） 最初に、歳入、14款１項６目の教育使用料についてです。都市公園使用料84万5,000円、令和５年度にはこれはございませんでしたが、この使用料は何でしょうか。 ２款１項１目一般管理費についてです。当直管理事務の宿日直業務委託料1,849万7,000円ですけれども、令和５年度と比べると700万円ほど減額となっておりますので、この理由をお願いいたします。 ２款１項４目会計管理費です。ＡＤＰ回線使用料が令和５年度よりも170万円ほど増額となっている理由をお願いいたします。 ２款１項５目財産管理費です。複写機等借上料ですけれども、167万8,000円の減額となっております。これ、令和５年度からペーパーレスとなって、係長級までがタブレットを支給されましたが、令和６年度の目標値というのはどのようになるのでしょうか。 ２款１項８目公共交通対策費です。自動運転バス実証実験委託料6,758万円の内容は何でしょうか。 ８款２項２目交通安全施設費。通学路交通安全プログラム整備工事は令和５年度より２倍近く増額となっております。昨年は西中学校区５か所だったと思いますが、令和６年度はどこを整備されるのでしょうか、お願いします。
○議長（大橋ゆうすけ） ただいまの山田久美議員の質疑に対する答弁者、生涯学習部次長。
◎與語生涯学習部次長兼学び支援課長 歳入、使用料につきましては、総合運動公園など都市公園内に設置する自動販売機やその他行為の許可について、使用料及び手数料条例に基づく行政財産の目的外使用許可として取扱いを行ってまいりましたが、都市公園内に設置するものであり、都市公園条例に基づき許可するものと整理し、計上したものであります。
○議長（大橋ゆうすけ） 次に、総務部次長。
◎石川総務部次長兼税務課長 歳出１点目、一般管理費ですが、宿日直業務委託は昨年３月より５年間の長期継続契約を締結しており、減額分につきましては入札による残額となります。 続きまして、３点目ですが、それぞれの部署で所管する事務の内容によって取り組むことのできる状況も大きく異なることから、目標値につきましては特に定めておりませんが、これまでペーパーレス会議システムや電子型黒板を導入してきたことにより、職員同士の会合では紙媒体での資料を作成しないなど、ペーパーレスに対する意識が高まってきております。
○議長（大橋ゆうすけ） 次に、会計管理者。
◎高見会計管理者 会計管理費ですが、ＩＳＤＮ回線が令和６年１月で廃止となることから、令和５年度当初予算ではＡＤＰ回線使用に係る契約料金や基本料金等の申出をしていた金融機関についてのみ計上しておりましたが、金融機関との交渉により令和６年度からの支払いとなったこと、それにより令和６年度当初予算では、ＡＤＰ回線使用料を取らない三井住友銀行及びゆうちょ銀行を除く指定代理金融機関及び収納代理金融機関全てに対して支払う予算を計上したため増額となりました。
○議長（大橋ゆうすけ） 次に、生活安全部次長。
◎鬼頭生活安全部次長兼防災交通課長 公共交通対策費の実証実験委託料は、自動運転バス２台の運行とシステムの経費となります。
○議長（大橋ゆうすけ） 次に、都市整備部次長。
◎林都市整備部次長兼道路建設課長 通学路交通安全プログラム整備工事につきましては、令和６年度より中学校区を１つ増やし、日進中学校と日進東中学校の校区を対象として整備を進めてまいります。
○議長（大橋ゆうすけ） 次に、舟橋よしえ議員の発言を許します。
◆８番（舟橋よしえ） 議案第22号について質疑いたします。 最初に、歳入、15款４項国庫交付金、前年度当初予算に比べて約2.5倍の理由をお願いします。 次に、歳入、16款４項県交付金、前年度当初予算に比べ約５倍です。この理由をお願いします。 次に、歳出、８款２項道路橋梁費、前年度当初予算に比べて２億5,475万1,000円の増額。この理由をお願いします。 次に、歳出、８款４項都市計画費、前年度当初予算に比べて18億7,709万4,000円の増額の理由をお願いします。 消防費につきましては、ごとう議員の質疑の答弁で分かりましたので割愛します。 次に、第３表、野方三ツ池公園線用地取得事業を令和７年度から令和11年度までの期間で債務負担行為を上げる理由をお願いします。令和５年度に計上した分の同じ事業の債務負担行為との関連性はどのようでしょうか。 次に、スマートインターチェンジ用地取得事業を令和７年度から令和８年度までの期間で債務負担行為を上げる理由をお願いします。先ほどと同様に、令和６年度から９年度までの期間とする同事業の債務負担行為との関連性をお願いします。 それから、立地適正化計画策定委託事業と都市マスタープラン改定業務委託事業については、どちらも令和６年度と７年度の２か年にわたる理由をお願いします。また、両事業の関連性もお答えください。
○議長（大橋ゆうすけ） ただいまの舟橋よしえ議員の質疑に対する答弁者、産業政策部参事。
◎吉川産業政策部参事 １点目ですが、主なものといたしましては、道の駅地域振興施設の建設工事について、デジタル田園都市国家構想交付金の地方創生拠点整備タイプを活用し、６億5,500万円を計上しております。 飛びまして４点目、都市計画費ですが、主なものといたしましては、道の駅整備事業における工事費として18億8,814万7,000円を計上しております。 ７点目、スマートインターチェンジ用地取得事業ですが、令和６年度の取得予定の土地購入を尾張土地開発公社による代行取得で行い、令和７年度、令和８年度の２年間で償還するものです。令和５年度計上分は令和５年度の用地取得分であり、直接の関連はございません。
○議長（大橋ゆうすけ） 次に、健康福祉部次長。
◎祖父江健康福祉部次長兼地域福祉課長 ２点目ですが、歳入、県交付金についてですが、主には、重層的支援体制整備事業の実施に伴い、愛知県から同事業に対しての交付金4,752万6,000円が皆増となったためでございます。
○議長（大橋ゆうすけ） 次に、都市整備部次長。
◎林都市整備部次長兼道路建設課長 ３点目の道路橋梁費についてですが、主な理由としましては、香久山地域周辺の交通安全対策実施による交通安全対策事業費の増額であります。 続きまして、次に、６点目の野方三ツ池公園線についてですが、令和６年度取得予定の土地購入を尾張土地開発公社による代行取得で行い、令和７年度から令和11年度までの５年間で償還するものです。令和５年度計上分は令和５年度用地取得分であり、関連性はございません。 続きまして、８点目についてですが、産業、交通や防災など、多岐にわたる分野の計画や関連施策との十分な調整が欠かせないことから、２年間の策定期間が必要だと判断しました。また、両計画の整合を図る必要がありますので、都市マスタープランの改定を進める中で、同時に立地適正化計画の策定も進めてまいります。 以上です。
○議長（大橋ゆうすけ） 舟橋議員。
◆８番（舟橋よしえ） 幾つか再質疑をいたします。 １点目の再質疑、道の駅地域振興施設の建設工事にデジタル田園都市国家構想交付金の地方創生拠点整備タイプを活用するとのことですが、このタイプの交付要綱を確認しますと、当該施設整備計画の中で、デジタル社会の形成への寄与について明記するよう求めています。道の駅がデジタル社会の形成にどう寄与すると想定して、施設整備計画を提出されたのでしょうか。 次に、３点目の再質疑、香久山地区周辺の交通安全対策として約２億円の費用をかけるということですが、令和６年度は同地区で宅地造成工事も行われる見込みで、交通安全対策工事と同時進行となることについて問題はないのでしょうか。 次、４点目の再質疑、道の駅整備事業は前年度当初予算と比較しますと16億4,791万2,000円の増額となっています。道の駅整備事業以外にも増額となっているのはどのようなことでしょうか。 そして、７点目の再質疑、令和５年度の用地取得分は４年間で償還するのに対して、令和６年度取得予定分については２年間の償還としている理由をお答えください。 そして、８点目の再質疑、令和６年度日進市一般会計予算、第３表。立地適正化計画策定業務と都市マスタープラン改定業務は同一業者に一括して委託をするお考えでしょうか。また、どのような市民参加手法を取られるのか、お願いします。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、産業政策部参事。
◎吉川産業政策部参事 まず、道の駅の施設整備計画につきましては、周遊アプリケーションシステムの導入や、デジタルサイネージの設置等により、デジタル社会の形成に寄与するものとしております。 次に、都市計画費ですが、道の駅整備事業以外には香久山西部土地区画整理地区外関連事業における工事費として１億592万円を計上するなど、３目の土地区画整理費において２億1,780万8,000円の増額となっております。 次に、スマートインターチェンジ用地取得事業ですが、令和６年度取得予定分につきましては、用地取得年度の翌々年度に補助金の獲得と併せて土地購入に対する尾張土地開発公社への一括償還を行い、同時に市債に切り替えることで、将来的な財政負担の平準化を図るものでございます。
○議長（大橋ゆうすけ） 次に、都市整備部次長。
◎林都市整備部次長兼道路建設課長 ３点目の再質問についてですが、宅地造成工事、交通安全対策工事ともに現段階では工事時期が確定しておりませんので、今後調整を図ってまいります。 続きまして、８点目の再質問ですが、両業務は別々に委託する予定であります。市民参加の手法は、都市計画審議会での議論やワークショップなどを想定し、検討を進めていく予定でございます。
○議長（大橋ゆうすけ） 次に、坂林たくみ議員の発言を許します。
◆14番（坂林たくみ） 質疑いたします。 歳出の３款３項生活保護費です。生活保護業務効率化事業の目的と具体的業務内容は何ですか。
○議長（大橋ゆうすけ） ただいまの坂林たくみ議員の質疑に対する答弁者、健康福祉部次長。
◎祖父江健康福祉部次長兼地域福祉課長 生活保護費についてですが、現在、生活保護業務の実施におきまして、法令や通知書などの確認やその判断に多くの時間を要しております。その作業につきまして、法令等のデータベースからＡＩが適切な回答案が提供されるサービスを利用し、業務の効率化を図るものです。確認などの時間を短縮することで、訪問や相談などのケースワークをより充実させることを目的としております。
○議長（大橋ゆうすけ） 次に、白井えり子議員の発言を許します。
◆７番（白井えり子） では、22号の質疑をします。 歳入です。 10款１項１目地方特例交付金、これまでは例年、１億600万円程度でしたが、今回は４億2,400万円の増額、合計５億3,000万円という増額です。その理由は何でしょうか。 次に、15款４項２目です。民生費国庫交付金、重層的支援体制整備事業交付金１億1,104万8,000円ですが、この交付金、今回から新規ですが、この内容は何でしょうか。 同じく16款４項３目民生費県交付金、愛知県重層的支援体制整備事業交付金の内容は何でしょうか。 次に、歳出です。 ２款４項１目の移動型期日前投票所整備委託料、先ほど島村議員の質疑に答弁がありましたので、これ、マイナンバーカードがないと利用できないのか、また、何か所を想定されているのかをお聞きします。 次に、３款１項２目介護支援ボランティア事業委託料が介護保険特別会計から一般会計に移動しました。今までボランティア先も介護関係に特化されていましたが、事業委託内容も拡大されて範囲が広がるのでしょうか。 ３款２項１目児童相談虐待防止事業、これが増額になっていますが、内容はどのように変わるでしょうか。 ３款２項３目公立保育園管理運営事業の派遣手数料1,036万2,000円ですが、これは昨年度と同額ですが、保育士何名分でしょうか。また、保育士は足りているのでしょうか。 ３款３項２目生活保護扶助費、これが1,800万円ほど減額になっていますが、生活保護世帯は何世帯を想定されていらっしゃるでしょうか。 また、４款１項３目です。帯状疱疹予防接種委託料1,266万4,000円は何人分を想定されたでしょうか。 ４款１項４目産後ケア事業委託料543万1,000円、増額になっていますが、産後デイサービス型は具体的にどのように行うのか内容をお示しください。 10款１項２目教育振興推進事業の4,871万2,000円は、これは537万4,000円ほど増額になっていますが、ここにスクールソーシャルワーカー、スーパーバイザーの確保はあるでしょうか。 以上です。
○議長（大橋ゆうすけ） ただいまの白井えり子議員の質疑に対する答弁者、総務部次長。
◎石川総務部次長兼税務課長 歳入１点目、地方特例交付金ですが、定額減税に伴う個人市民税の減収分を約４億円と見込んでおり、その全額が地方特例交付金として補填されるための増額でございます。 続きまして、移動型期日前投票所整備事業関連なんですが、マイナンバーカードの御質問かと思いますが、マイナンバーカードを所持していない方が移動型期日前投票所において来所された場合、マイナンバーカード同様、入場券または宣誓書の記載による受付も可能となります。 また、想定する箇所数ですが、今後の検証によるものとなりますが、まず、市役所以外で１か所の期日前投票所を巡回する形で実施したいと考えております。
○議長（大橋ゆうすけ） 次に、健康福祉部次長。
◎祖父江健康福祉部次長兼地域福祉課長 歳入、民生費国庫負担金についてですが、重層的支援体制整備事業に位置づけられる事業のうち、平成５年度までは関係課でそれぞれ予算計上しておりました包括的相談支援事業及び地域づくり事業に関係する歳入予算を一本化したほか、新規補助事業の多機関協働事業などを合計したものとなります。 次に、民生費県交付金についてですが、民生費の国庫交付金と同様でございます。 次に、歳出、介護支援ボランティアについてですが、現在、ボランティア登録されている方にアンケートを実施いたしまして、受入れ施設や、対象となる活動の拡大について検討をしているところでございます。 次に、生活保護について、世帯数でございますが、予算積算時の実績を基にしておりますが、110世帯程度を想定しております。
○議長（大橋ゆうすけ） 次に、こども未来部長。
◎棚瀬こども未来部長 続きまして、３款２項１目児童相談虐待防止事業の内容でございますが、児童や家庭からの相談に対しまして、家庭相談員が電話、面接、訪問等により指導及び助言を行っておるところでございます。また、要保護児童対策地域協議会を開催し、関係機関との情報交換を行い、虐待の未然防止と早期発見、迅速な対応に努めているところでございます。 主な予算内容といたしましては、家庭相談員の報酬等の人件費となります。 続きまして、３款２項３目の派遣手数料でございますが、保育士２名分でございます。 なお、保育士派遣もあり、公立保育園の保育士の配置基準は充足をしております。
○議長（大橋ゆうすけ） 次に、健康福祉部次長。
◎松浦健康福祉部次長兼健康課長 帯状疱疹予防接種委託料につきましては、750人分を予算計上させていただいております。 続きまして、産後ケア事業デイサービス型につきましては、市内の産科医療機関に委託をし、産後に支援を要する母親に、日中、産後ケア施設で過ごしていただきまして、助産師等による心身のケアや授乳指導、育児のサポートなど、きめ細かい支援を行う予定としております。
○議長（大橋ゆうすけ） 次に、学校教育部長。
◎加藤学校教育部長 歳出８点目、スクールソーシャルワーカーについては、
会計年度任用職員として５名を雇用する予定であり、教育振興推進事業の中にその予算を確保しております。 スーパーバイザーにつきましては、３款における重層的支援体制整備事業において１名配置予定でございます。
○議長（大橋ゆうすけ） 白井議員。
◆７番（白井えり子） では、何点か再質です。 まず、歳入のところの地方特例交付金ですけれども、これの使途については特に縛りはないのでしょうか。普通交付税の交付、不交付に関係はないでしょうか。 それから、ちょっと飛びまして歳出ですが、介護支援ボランティアの対象はどのようなところ、内容を検討されるのでしょうか。 それから、生活保護扶助費ですが、予算積算時はどのくらいの増加を見込んで算出したのか。また、生活保護の申請そのものはどれくらい増加をしていたのでしょうか。 次に、４款１項４目の産後ケア事業委託料の関係ですが、産後ケア事業委託料につきまして、デイサービスを含め、種類ごとの内訳をお示しください。それから、また、デイサービス型の産後ケアにつきましては、御本人の利用限度の日数はあるのでしょうか。また、自己負担はどのくらいを想定されているのでしょうか。 以上です。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、総務部次長。
◎石川総務部次長兼税務課長 地方特例交付金ですが、使途の限定はされませんので、広く一般財源として活用することが可能です。 次に、普通交付税ですが、交付団体または不交付団体による交付額の違いはございません。
○議長（大橋ゆうすけ） 次に、健康福祉部次長。
◎祖父江健康福祉部次長兼地域福祉課長 多機関協働事業の内容についてですが、主には地域福祉課、子育て支援課、学校教育課に配置します相談機関同士の連携を調整する職員の人件費となります。 次に、介護支援ボランティアについてですが、登録者へのアンケート調査では、文化施設や地域のサロンでのボランティアを希望される回答が多くありましたので、まずはこれらの施設などへの受入れが可能かどうか、検討や調整をしてまいります。 次に、生活保護についてですが、予算は積算時の10月末の実績金額や世帯数などを勘案し、算出しております。 世帯数については、前年度と比較しまして、10世帯程度の増加と見込んでおります。 申請件数におきましては、各年度における10月末までの合計件数を比較しますと、令和４年度が18件、令和５年度が27件となっており、９件の増加となっております。
○議長（大橋ゆうすけ） 次に、健康福祉部次長。
◎松浦健康福祉部次長兼健康課長 産後ケア事業の予算積算の内訳につきまして、デイサービス型が約160万円、短期入所型が約330万円、助産師の居宅訪問による専門的相談対応を実施する居宅訪問型が約40万円となっております。 また、デイサービス型の利用日数の上限及び自己負担につきましては今後決定してまいりますが、予算積算上は１件当たりの利用日数７日、１日当たりの自己負担1,500円として計算させていただきました。 以上です。
○議長（大橋ゆうすけ） 健康福祉部次長。
◎祖父江健康福祉部次長兼地域福祉課長 ただいまの白井議員に対します答弁の訂正をさせていただきたいと思います。歳入の15款４項２目の重層的支援体制整備事業の交付金についてですが、「５年度は関係課でそれぞれ予算計上しておりました」と申したんですが、「５年度までは関係課でそれぞれ予算計上しておりました」ということに修正をお願いいたします。
○議長（大橋ゆうすけ） 以上で通告による質疑は終わりました。 ほかに質疑を許します。質疑はありませんか。（なし） ほかに質疑なきものと認め、これにて議案第22号に対する質疑を終結します。 次に、議案第23号、令和６年度日進市
国民健康保険特別会計予算についての質疑を許します。 質疑の通告がありますので、通告順に発言を許します。 最初に、舟橋よしえ議員の発言を許します。
◆８番（舟橋よしえ） 議案第23号について質疑します。 歳入、１款１項国民健康保険税、国保税引上げによる増収分はどれだけでしょうか。 同じく歳入、４款２項基金繰入金、３億円を令和６年度、繰り入れると、年度末基金残高はどれだけになるのかお願いします。
○議長（大橋ゆうすけ） ただいまの舟橋よしえ議員の質疑に対する答弁者、健康福祉部次長。
◎祖父江健康福祉部次長兼地域福祉課長 １点目、歳入、国民健康保険税につきまして、１人当たりの平均調定額の増加見込額１万5,743円に対しまして、被保険者数見込み１万2,500人、収納率見込み95％を乗じまして、増収分は約１億8,693万円を見込んでおります。 ２点目ですが、令和６年度末の基金残高は約３億3,000万円を見込んでおります。
○議長（大橋ゆうすけ） 次に、坂林たくみ議員の発言を許します。
◆14番（坂林たくみ） 質疑いたします。 歳入の１款国民健康保険税です。 国民健康保険税の値上げが収納、ひいては被保険者の健康に及ぼす影響をどのように検討されましたか。
○議長（大橋ゆうすけ） ただいまの坂林たくみ議員の質疑に対する答弁者、健康福祉部次長。
◎祖父江健康福祉部次長兼地域福祉課長 これまでの本市の国民健康保険税の改定と収納率への影響は計りかねますが、被保険者の負担に配慮し、基金も投入しながら改定を行っております。また、被保険者の皆様には健康のため、将来的にも必要な医療を平等に受けることができる保険制度維持のため、応分の負担をお願いするものでございます。
○議長（大橋ゆうすけ） 以上で通告による質疑は終わりました。 ほかに質疑を許します。質疑はありませんか。（なし） ほかに質疑なきものと認め、これにて議案第23号に対する質疑を終結します。 次に、議案第24号、令和６年度日進市
後期高齢者医療特別会計予算についての質疑を許します。 質疑の通告がありますので、通告順に発言を許します。 最初に、ごとうみき議員の発言を許します。
◆13番（ごとうみき） それでは、お願いいたします。 まず、保険料の改定があるとのことですが、どのようでしょうか。何人分、どれだけの影響額になるでしょうか。 続きまして、この保険料の改定幅は過去10年間で何番目に大きい改定になるでしょうか。 ３点目、保険料の改定には、75歳以上の方の年金収入の伸び率なども考慮されたのでしょうか、お願いします。
○議長（大橋ゆうすけ） ただいまのごとうみき議員の質疑に対する答弁者、健康福祉部次長。
◎祖父江健康福祉部次長兼地域福祉課長 １点目、保険料についてですが、所得割率が11.13％、1.56ポイントの増加。均等割額が５万3,438円で、4,040円の増加。影響人数は被保険者の見込み人数の約１万2,400人で、影響額は約１億6,062万円の増加となります。 ２点目ですが、今回の改定幅は過去10年間で最も大きいものになります。 ３点目ですが、愛知県後期高齢者医療の広域連合に確認しましたところ、基礎データとして年金や給与所得などの所得金額を見込んで積算していますが、所得の伸びにつきましては年金以外の所得もあることから、反映が困難であるとのことでございます。
○議長（大橋ゆうすけ） ごとう議員。
◆13番（ごとうみき） ありがとうございます。 それでは、３点再質疑いたします。 まず初めに、影響人数、見込みで約１万2,400人とのことですが、低所得者（非課税世帯）の方も値上げになるのでしょうか。 ２点目、過去10年間で最も大きい改定幅とのことですが、75歳以上の方の所得水準は上がっているのでしょうか、下がっているのでしょうか。 ３点目、今回、保険料を上げることによって、医療給付費全体の高齢者負担率は上がりますか。また、公費負担率はどのようになるでしょうか、お願いします。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、健康福祉部次長。
◎祖父江健康福祉部次長兼地域福祉課長 １点目でございますが、今回の保険料改定は被保険者全員に賦課される均等割額も増加となるため、非課税世帯の方も増加となります。 ２点目についてですが、令和４年の厚生労働省の後期高齢者の被保険者実態調査によりますと、過去10年間の後期高齢者の１人当たり所得額の推移は平成27年度は前年比で減少しているものの、それ以外はおおむね上昇傾向となっております。 ３点目ですが、今回の保険料改定による後期高齢者負担率は、現役世代の負担上昇を抑制するために12.67％で、0.95ポイント増加しております。 また、公費負担率に変動はございません。
○議長（大橋ゆうすけ） 次に、舟橋よしえ議員の発言を許します。
◆８番（舟橋よしえ） 議案第24号について質疑します。 歳入歳出それぞれですが、歳入部分につきましては、ただいまのごとう議員の質疑に対する答弁で、通告をいたしました被保険者数は分かりましたので、前年度より何人多いのかだけお答えください。 歳出については、２款１項後期高齢者医療広域連合納付金が前年度当初予算に比べて２億8,233万2,000円多いのはなぜなのかお答えください。
○議長（大橋ゆうすけ） ただいまの舟橋よしえ議員の質疑に対する答弁者、健康福祉部次長。
◎祖父江健康福祉部次長兼地域福祉課長 １点目の被保険者数ですが、令和５年度末と６年度末の見込み人数を比較し、約700人の増加を見込んでおります。 ２点目ですが、納付金の増加についてですが、被保険者数の増加と保険料率の改定に伴う保険料等負担金及び療養給付費負担金の増加が見込まれることによるものです。
○議長（大橋ゆうすけ） 以上で通告による質疑は終わりました。 ほかに質疑を許します。質疑はありませんか。（なし） ほかに質疑なきものと認め、これにて議案第24号に対する質疑を終結します。 次に、議案第25号、令和６年度日進市
介護保険特別会計予算についての質疑を許します。 質疑の通告がありますので、通告順に発言を許します。 最初に、舟橋よしえ議員の発言を許します。
◆８番（舟橋よしえ） 議案第25号について質疑します。 １点目、歳入、１款１項介護保険料、介護保険料改定による増収分はどれだけでしょうか。 次に、歳出、２款１項及び２項介護サービス等諸費及び高額介護サービス等費について、前年度当初予算額よりも低い予算計上となっている理由をお願いします。
○議長（大橋ゆうすけ） ただいまの舟橋よしえ議員の質疑に対する答弁者、健康福祉部次長。
◎祖父江健康福祉部次長兼地域福祉課長 １点目の歳入ですが、保険料改定による増収分は約１億800万円となります。 ２点目、歳出、介護サービス等諸費及び高額介護サービス等費についてですが、第９期介護保険事業計画の策定におきまして、第８期の実績から介護給付費の見込みを見直したためでございます。
○議長（大橋ゆうすけ） 舟橋議員。
◆８番（舟橋よしえ） 再質疑します。 保険料改定による増収分を差し引きますと、第１号被保険者保険料は前年度より2,014万7,000円の減になります。被保険者が減るということでしょうか。令和６年度は令和５年度と比較して、被保険者数はどのようか、お答えください。 歳出の方の再質疑として、前年度当初予算見込みが過大だったということになるんでしょうか。第８期の実績値に対してだと、当初予算額はどれだけ増減した計上額になっているのかお願いします。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、健康福祉部次長。
◎祖父江健康福祉部次長兼地域福祉課長 被保険者数についてですが、保険料算出の根拠となる第１号被保険者数は、令和５年度が１万9,667人、令和６年度が１万9,385人で減少となっております。 次に、当初予算額と実績額の増減につきましては、令和４年度の実績額と比較しますと、介護サービス等諸費は約７億4,000万円の増額、高額介護サービス等費は約3,300万円の増額となっております。
○議長（大橋ゆうすけ） 次に、坂林たくみ議員の発言を許します。
◆14番（坂林たくみ） 質疑いたします。 まず、歳入の１款保険料です。保険料改定の影響額と人数はそれぞれどれだけでしょうか。先ほど被保険者数が１万9,385人というお答えがありましたので、影響人数はその人数でよろしいか、お願いします。 それから、歳出です。 １款総務費、システム標準化はどのような内容で、市の介護保険事業にどのような変化がありますか、お願いします。
○議長（大橋ゆうすけ） ただいまの坂林たくみ議員の質疑に対する答弁者、健康福祉部次長。
◎祖父江健康福祉部次長兼地域福祉課長 １点目、歳入、保険料改定の影響額は約１億800万円増額で、影響人数は第１号被保険者の見込み数の１万9,385人となります。 ２点目、歳出、システムの標準化についてですけれども、地方公共団体情報システムの標準化に関する法律などにおきまして、住民の利便性向上や行政運営の効率化のため、令和７年度末までに標準仕様に準拠したシステムへ全自治体が移行することを国は目指しており、このための事業となります。将来的にはシステム運用経費の削減効果が期待されております。
○議長（大橋ゆうすけ） 坂林議員。
◆14番（坂林たくみ） システムの日進市の移行時期は何月でしょうか。 それから、もう一つ、今ある市独自制度や検討中の独自制度で、システム標準化により行えなくなるものはありますか。ある場合はどの制度でしょうか。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、健康福祉部次長。
◎祖父江健康福祉部次長兼地域福祉課長 移行時期につきましては、現在のところ、令和８年１月を予定しております。 また、標準化により行えなくなる制度はございません。
○議長（大橋ゆうすけ） 以上で通告による質疑は終わりました。 ほかに質疑を許します。質疑はありませんか。（なし） ほかに質疑なきものと認め、これにて議案第25号に対する質疑を終結します。 次に、議案第26号、令和６年度日進市
三ケ峯台団地汚水処理事業特別会計予算についてから議案第28号、令和６年度日進市
五色園団地汚水処理事業特別会計予算についてまでの各議案について一括して質疑を許します。 質疑の通告はありません。質疑はありませんか。（なし） 質疑なきものと認め、これにて議案第26号から議案第28号までの各議案に対する質疑を終結します。 次に、議案第29号、令和６年度日進市
下水道事業会計予算についての質疑を許します。 質疑の通告がありますので、発言を許します。 ごとうみき議員の発言を許します。
◆13番（ごとうみき） それでは、２点お願いいたします。 まず１点目、下水道事業の業務の予定量ですが、１日平均処理水量が令和５年度当初予算１万8,071立米から１万7,811立米へ減少していますが、これはどのような理由が挙げられるでしょうか。 ２点目、下水道使用料、取付管工事費負担金など、市民負担額の変更はどのようでしょうか。
○議長（大橋ゆうすけ） ただいまのごとうみき議員の質疑に対する答弁者、都市整備部次長。
◎岡部都市整備部次長兼土木管理課長 １点目、処理水量でございますが、コロナ禍での巣ごもり需要により増加した排出量がコロナ禍前の水準に戻りつつあることが主な要因です。 ２点目の使用料等の変更でございますが、下水道使用料は変更ありません。 取付管工事費負担金は、主なものとして口径100ミリの取付管を市街化区域に後づけで設置する場合についてお答えしますと、人件費、材料費等の影響により、27万4,100円から29万7,800円に変更となります。
○議長（大橋ゆうすけ） ごとう議員。
◆13番（ごとうみき） ありがとうございます。 それでは、２点、再質疑お願いいたします。 まず１点目、2024年度は下水道使用料の変更はないとのことですが、24年度中に下水道料金の値上げについての検討などはあるのでしょうか。 ２点目、2024年度、下水道管路の建設が行われる地域、本郷、東山だと思いますけど、ここでの下水接続する場合、平均して１世帯当たり、どれぐらいの費用負担となるのでしょうか。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、都市整備部次長。
◎岡部都市整備部次長兼土木管理課長 １点目の使用料でございますが、令和５年度から行政改革推進委員会において適正化に関する審議をしていただいており、引き続き検討を行ってまいります。 ２点目の費用負担でございますが、まず、取付管の設置費用として、本管工事と同時に口径100ミリのものを設置する場合は15万3,800円となります。さらに、敷地内の排水設備工事が必要となりますが、こちらは各世帯の設備状況などにより費用が大きく異なるため、一概にお答えすることができません。 以上となります。
○議長（大橋ゆうすけ） 以上で通告による質疑は終わりました。 ほかに質疑を許します。質疑はありませんか。（なし） ほかに質疑なきものと認め、これにて議案第29号に対する質疑を終結します。 次に、議案第30号、工事請負契約の締結について（道の駅地域振興施設／建設工事（ゼロ債））の質疑を許します。 質疑の通告がありますので、通告順に発言を許します。 最初に、ゆきむらともこ議員の発言を許します。
◆３番（ゆきむらともこ） 資材や人件費が高騰している中、契約の履行に問題はありませんか。
○議長（大橋ゆうすけ） ただいまのゆきむらともこ議員の質疑に対する答弁者、産業政策部参事。
◎吉川産業政策部参事 設計単価には物価高騰が反映されていることから、問題ないものと考えております。
○議長（大橋ゆうすけ） 次に、ごとうみき議員の発言を許します。
◆13番（ごとうみき） それでは、お願いいたします。 まず１点目、2023年度
一般会計補正予算（第６号）では、道の駅整備事業の建築工事費15億円の債務負担行為の計上でした。しかし、今回の契約は道の駅地域振興施設／建設工事費として金額11億9,314万8,000円です。この２つの金額の差は何なのでしょうか。 続けて、地域振興施設／建設工事には、防災倉庫や地域振興施設の駐車場、公園、情報発信施設、24時間の授乳室の工事も含まれるのでしょうか。 ３点目、契約期間や内容の変更があった場合の取決め内容についてはどのようになっているでしょうか、お願いします。
○議長（大橋ゆうすけ） ただいまのごとうみき議員の質疑に対する答弁者、産業政策部参事。
◎吉川産業政策部参事 １点目ですが、主な理由としましては、設計差額及び入札差額でございます。 ２点目ですが、地域振興施設の建設工事に情報発信施設及び24時間の授乳室が含まれております。 ３点目ですが、ほかの工事案件と同様に、事業者と協議の上、契約変更等にて適切に対応してまいります。
○議長（大橋ゆうすけ） ごとう議員。
◆13番（ごとうみき） それでは、再質疑お願いいたします。 先ほど、金額の差額は入札と設計差額とのことでしたが、この設計金額と差額はどのようでしょうか。現時点で設計の修正は可能なのでしょうか。 続きまして、建設工事費に、今御答弁で防災倉庫が含まれていませんが、これはなぜなのでしょうか。 また、情報発信施設、これは含まれているとのことでしたが、ここは愛知県が整備をする部分も一部あったと思います。県の部分も一括して発注するのでしょうか。 最後に、契約の変更に関して、今までどおり適切に対応するとのことですが、例えば、社会状況の変化や政策判断で契約に大きな変更があった場合、違約金などの支払いがあった事例などはあるのでしょうか。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、産業政策部参事。
◎吉川産業政策部参事 まず、設計金額は約13億円で、差額は約１億円でございます。 現時点では、設計の修正の予定はございませんが、修正が必要となった場合は契約変更で対応いたします。 次に、防災倉庫につきましては、別途発注する予定でございます。 続きまして、情報発信施設につきましては、県の分も含めて発注しております。 最後、契約変更につきましては、社会状況の変化や政策判断で大きな契約変更を行った事例は把握しておりません。
○議長（大橋ゆうすけ） 以上で通告による質疑は終わりました。 ほかに質疑を許します。質疑はありませんか。 健康福祉部次長。
◎祖父江健康福祉部次長兼地域福祉課長 大変申し訳ありません。再度、答弁の訂正をお願いしたいと思います。 先ほどと同様の箇所なんですけれども、議案第22号の歳入の民生費国庫負担金のところ、「令和５年度」というところ、「平成５年度」と誤って発言をいたしました。訂正をお願いいたします。
○議長（大橋ゆうすけ） 改めて確認いたします。 以上で通告による質疑は終わりました。 ほかに質疑を許します。質疑はありませんか。（なし） ほかに質疑なきものと認め、これにて議案第30号に対する質疑を終結します。 次に、議案第31号、市道路線の認定についての質疑を許します。 質疑の通告はありません。質疑はありませんか。（なし） 質疑なきものと認め、これにて議案第31号に対する質疑を終結します。 これより各議案の委員会付託を行います。 議案第３号から議案第31号までの各議案は、お手元に配付した議案付託表のとおり、それぞれ所管の各常任委員会に付託します。 付託を受けた各常任委員会は、会期日程によりそれぞれ委員会を開いていただき、各議案の審査をお願いします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（大橋ゆうすけ） 以上で本日の日程は全て終了しました。 来る３月25日は午前９時30分から本会議を開きます。 本日はこれにて散会します。 午後２時42分 散会...