日進市議会 2024-03-04
03月04日－04号
令和 ６年 ３月 定例会（第１回） 令和６年第１回
日進市議会定例会本会議［３月４日（月）］１．開議 午前９時30分 議長宣告１．会議に出席した議員 １番 田中とおる ２番 島村きよみ ３番
ゆきむらともこ ４番 加納やすこ ５番 吉野ゆうと ６番 小出あさこ ７番 白井えり子 ８番 舟橋よしえ ９番 山田久美 10番 岩渕晃久 11番 大屋よしお 12番 福安淳也 13番 ごとうみき 14番 坂林たくみ 15番 川嶋恵美 16番
中島まなみ 17番 水野たかはる 18番 小野田利信 19番 大橋ゆうすけ 20番 武田治敏１．会議に欠席した議員 なし１．地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者の職氏名 市長 近藤裕貴 副市長 水野隆史 教育長 岩田憲二
総合政策部長 萩野一志
総合政策部調整監 岩瀬雅哉 総務部長 石川雅之
生活安全部長 杉田武史
健康福祉部長 川本賀津三
こども未来部長 棚瀬浩三
都市整備部長 蟹江健二
都市整備部参事 伊藤信一郎
産業政策部長 長原範幸
産業政策部参事 吉川 浩 生涯学習部長 伊東あゆみ
学校教育部長 加藤 誠 会計管理者兼会計課長 高見紀子１．会議に職務のために出席した者の職氏名
議会事務局長 伊東敏樹
議会事務局次長兼議事課長 山田 進 議事課主事 長草梨香１．議事日程 日程第１ 一般質問（個人質問） １
中島まなみ ２ 加納やすこ ３ 田中とおる ４ 吉野ゆうと ５ 小野田利信 ６ 岩渕晃久 ７ 福安淳也１．閉議 午後２時41分 議長宣告 午前９時30分 開議
○議長（大橋ゆうすけ） おはようございます。 開議に先立ち報告します。 本日の出席説明員は、お手元に配付したとおりです。 なお、傍聴の方に申し上げます。携帯電話につきましては、
マナーモードにするか、電源を切っていただき、傍聴席から発言、拍手もしないよう、よろしくお願いします。 ただいまの出席議員数は20人です。定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付した日程表のとおりです。 これより本日の日程に入ります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（大橋ゆうすけ） 日程第１、一般質問・個人質問を行います。 質問者の順番及び質問事項は、お手元に配付したとおりです。 最初に、
中島まなみ議員の発言を許します。 〔16番
中島まなみ登壇〕
◆16番（
中島まなみ） おはようございます。 今日は一番目の発表ということもあり、大変緊張しております。緊張をほぐすためにも、公明党のお笑い担当として、皆さんの前で１つネタを披露してから質問させていただこうと思いましたが、残念ながら、名案が浮かびませんでしたので、執行部の皆さんの残念そうなお顔を横目に、今日は粛々と一般質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。 議長のお許しがありましたので、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。 公明党はこれまで一貫して子育て支援に取り組み、乳幼児の健康診査の体制整備にも力を入れ、取り組んでまいりました。 母子健康法により市町村において１歳６か月児及び３歳児に対する健康診査の実施が義務づけられており、本市におきましては３か月から４か月の乳児への健康診査も行っていただいております。 今回、新たに、出産後から就学前までの切れ目ない健康診査の拡充に取り組むため、１か月児及び５歳児を健康診査の対象に加え、子どもたちの体の異常や発達障害などへの早期発見につなげていけるよう、
こども家庭庁より通達がありました。 そこで、今現在、本市の現状はどのようかお聞かせください。
○議長（大橋ゆうすけ） ただいまの
中島まなみ議員の質問に対する答弁者、
健康福祉部長。
◎
川本健康福祉部長 １か月児健診及び５歳児健診につきましては、妊娠期からの切れ目のない支援の拡充に向けて
こども未来戦略に記載された事業で、市町村に実施体制の整備について求められているものでございます。 本市においては、子どもの疾病等の早期発見と養育者への育児の助言などを目的とする１か月児健診につきましては、現在、一部の項目は満たしておりませんが、医療機関に委託し、実施をしております。 また、発達障害などの子どもの特性を早期に発見することを目的とした５歳児健診につきましては、集団健診としては実施しておりませんが、同年代の子どもの発達支援として、保護者からの相談及び助言や、
子ども発達支援センターの専門の相談員などが保育園などを巡回し、保護者や
施設スタッフに対して助言指導を行っております。
○議長（大橋ゆうすけ） 中島議員。
◆16番（
中島まなみ） １か月児健診については既に医療機関で実施してくださっているとのことですが、御答弁にもありましたように、１か月児健診において一部満たしていない項目があるとのことでした。それはどのような項目でしょうか。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、
健康福祉部長。
◎
川本健康福祉部長 １か月児健康診査の支援事業の項目として示されている「
先天性代謝異常検査の実施状況の確認」、「ビタミンＫ２投与の実施状況の確認及び必要に応じて投与」及び「育児上問題となる事項」について、現在の
乳児健康診査の受診票では含まれておらず、市で実施状況が確認できないものとなっております。
○議長（大橋ゆうすけ） 中島議員。
◆16番（
中島まなみ） ５歳児健診については今現在、集団健診で行われておらず、保護者からの相談や、
子ども発達支援センターの相談員の方々が保育園などを巡回し、保護者や
施設スタッフの方々に助言や指導を行ってくださっているとのことでした。 では、今後、１か月児健診及び５歳児健診の実施に向け、現状と課題は何か教えてください。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、
健康福祉部長。
◎
川本健康福祉部長 １か月児健診につきましては、愛知県内の市町村と愛知県医師会が毎年、妊婦・
乳児健康診査に関する
意見調整会議を開催し、協議をした上で、愛知県下で統一の内容や委託料で実施をしております。国が示す健診内容を満たす１か月児健診を実施するためには、県内市町村と足並みをそろえ、愛知県医師会と協議する必要があります。 また、５歳児健診につきましては、原則として集団健診で実施することとされていることから、発達面の特性を発見し適切な支援を行うことができる医師や保健師等の専門家の確保、多くの子どもが就園している時期の健診の実施方法や、健診に従事する人員体制など課題があると考えます。 また、子どもの成長を促すためには、健診結果に応じてフォローが必要と判断した家庭に対しての支援を充実させることが重要であることから、就学前までに必要な支援ができる体制の構築や、関係機関等との連携強化なども課題であると認識しております。
○議長（大橋ゆうすけ） 中島議員。
◆16番（
中島まなみ） １か月児健診については、県内市町村と足並みをそろえて、愛知県医師会との協議を必要とすることが分かりました。また、５歳児健診については、健診をサポートするための人員の不足や、医師、保健師の確保が難しいという課題があることもよく分かりました。 その上でお聞きします。 就学前に法的根拠を持って実施されている健診は今のところ３歳児健診となっており、その後は就学前健診が行われるまでの期間が空いております。発達障害などをいち早く発見し、安心して就学に臨むための準備として、５歳児健診の導入を検討する自治体が増えております。 そこで、再度質問させていただきます。 ほかの自治体で既に５歳児健診を導入、実施しているところがありましたら、１つの事例として教えてください。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、
健康福祉部長。
◎
川本健康福祉部長 国が示す５歳児健診の実施方法とは少し異なりますが、５歳児健診として実施している他の自治体の事例としましては、群馬県藤岡市では、１次健診として保健師による問診や集団遊びを通した状況確認を行い、気になる行動が見られる場合は保護者に２次健診を勧め、専門医による観察や相談の場を提供しているとのことでございます。 また、東京都葛飾区では、まず、保護者にアンケートを実施し、保護者の心配度が高い場合は、心理士等の専門職が保育園等で様子確認を実施し、必要に応じて医師の診察や専門機関につなげているとのことでございます。
○議長（大橋ゆうすけ） 中島議員。
◆16番（
中島まなみ） 群馬県藤岡市や東京都葛飾区の事例を御紹介いただき、ありがとうございます。
国立成育医療研究センターの小枝副院長によりますと、落ち着きがない、周囲とうまく関われないなどの発達の特性を持つ子どもたちは、小学校への就学後に環境に適応せず、不登校になったり、問題行動を起こしてしまったりする子が少なくない。５歳児健診によってそうした特性に気づき、適切な支援や療育につなげることができれば、多くの子どもたちが通常学級でも問題なく学べるようになると言われています。 先ほども他市町の事例を御紹介いただいたように、群馬県藤岡市では、保健師による問診や集団遊びを通して状況の確認を行ったり、東京都葛飾区では、保護者にアンケートを実施した後、必要に応じて専門機関につなげていることが分かりました。 今後、本市において、１か月児健診及び５歳児健診の導入に向け、どのようにお考えかお聞かせください。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、
健康福祉部長。
◎
川本健康福祉部長 １か月児健診につきましては、医療機関に委託する個別健診を継続して実施してまいりますが、補助対象の要件として示されている健診項目で現在委託していない事項については、令和６年度の愛知県医師会との
意見調整会議での課題として引継ぎが行われており、実施に向けた協議がされるものと考えております。 また、５歳児健診につきましては、この時期に子どもの特性に合わせて適切な支援を行うことが、その後の成長、発達に影響を及ぼすこととされております。 健診方法につきましては集団健診を原則として実施することとされておりますが、巡回方式や園医が実施する方式も可能とされていることから、より多くのお子様が受診できる実施方法、健診後の相談体制、関係機関等の連携強化等、先進自治体を参考にしながら、実施に向けた検討をしてまいります。
○議長（大橋ゆうすけ） 中島議員。
◆16番（
中島まなみ） 我が子の成長に不安を抱え、独りで悩んでしまう保護者の方も多いと思います。子どもの特性を理解して関わりが持てるよう専門家に相談できる場として、今後は５歳児健診の導入に向け、前向きに御検討いただくことを強く要望いたしまして、次の質問に移ります。 児童・生徒の
プライバシーに配慮した健康診断の実施についてお伺いします。 文部科学省より、児童・生徒の健康診断の実施に当たり、正確な検査と診察を実施するとともに、児童・生徒の
プライバシーや心情に配慮した健康診断の実施を求める環境整備について通達がありました。 今現在、学校においては、
学校保健安全法第13条に基づき、児童・生徒の健康状態を把握するため、疾病の
スクリーニングを行っていただいておりますが、近年、
プライバシーの保護に関して児童・生徒及び保護者の方々から、健康診断の実施方法に懸念の声が上がっております。 そこで、本市では学校における健康診断をどのように実施されているのか、現状をお聞かせください。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、
学校教育部長。
◎
加藤学校教育部長 児童・生徒の健康診断について定めております
学校保健安全法におきましては、児童・生徒の健康の保持増進を図ることが目的となっております。
市内小中学校におきましては、令和６年１月22日付の
文部科学省通知にて、児童・生徒の
プライバシーや心情への配慮が求められたことを受け、１月30日に開催しました
小中学校養護教諭会におきましても、改めて通知内容に基づく健康診断が全校で実施できていることを確認いたしました。 具体的には、１人ずつつい立てにより区切られたスペースで受診の準備を行い、学校医の診察を受け、衣服を整えるといった流れを取るなど、児童・生徒の心情に十分配慮して健康診断を実施しております。
○議長（大橋ゆうすけ） 中島議員。
◆16番（
中島まなみ）
小中学校養護教諭会で速やかに現状の確認をしていただいたとのこと、また、本市では既に児童・生徒の
プライバシーに配慮した方法で健康診断を実施してくださっているとのことで安心いたしました。 私も地域に住む女子生徒の親御さんにお話を伺ったところ、健康診断の日は男子生徒と女子生徒が分かれて行動しており、聴診器を当てられるときも体操服を着用しているという安心感から、医師の方が男性でも不安に思うことは少ないそうです。また、女性の看護師の方が必ずそばについてくださっているので、健康診断が嫌という気持ちは解消されるとのことでした。 １つだけ改善してほしいことを挙げるとすれば、みんなの前で体重を読み上げることはやめてほしいと言われておりました。これはさすがの私でも、皆さんの前で体重を読み上げられることは本当に恥ずかしいと思うものです。この件に関してはぜひ速やかに対応の御検討をお願いいたします。 では、次に、配慮が必要な児童や生徒への対応はどうされているのか、教えてください。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、
学校教育部長。
◎
加藤学校教育部長 不登校の児童・生徒につきましては、保護者に文書を配付し、
健康診断実施日に学校に来ていただくよう通知しております。それぞれの学校、校医により対応は異なりますが、学校に来られない場合、学校医の診療所にて無料で受診していただくことが可能となっております。 また、令和５年度に
日進西中学校と
日進北中学校に開設しました
校内ハートフレンドに通室している生徒につきましては、他の生徒と時間をずらして診察を行うなどの配慮をしております。
教育支援センターに通室している児童・生徒につきましても、修学旅行等の宿泊行事に参加する者においては、事前の健診を学校または学校医で受診しております。
○議長（大橋ゆうすけ） 中島議員。
◆16番（
中島まなみ） 配慮が必要な児童・生徒への対応については、健診時間をずらしたり、学校医の診療所にて無料で健康診断が受けられるよう配慮してくださっているとのこと。不登校生徒の親御さんにもお話を伺ったところ、健康診断が実施される時間に一緒に健診を受けることができない場合は、時間をずらして対応してくださるのでありがたいとおっしゃる一方、学校へも行けず、学校医の診療所にも行けないという生徒さんがみえるというお話も伺いました。 そこで、再度質問させていただきます。 学校や診療所などで健康診断が受けられない生徒への対応はどうされているのでしょうか。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、
学校教育部長。
◎
加藤学校教育部長 未受診の児童・生徒につきましては、文書等で受診案内をしていくこととなりますが、学校としましても、
学校保健安全法で定められているから健康診断を受けさせなければならないという点に固執するのではなく、健康診断が
スクリーニング検査の役目であることを伝えつつ、まずは、本質的な課題解決に向けた対応をすべきと考えております。 健康診断の受診が困難な原因が不登校である場合、当該児童・生徒や保護者の意思を十分に尊重しつつ、まずは、不登校に対応する必要があると考えております。 ただし、不登校だけで問題行動であると受け取られないような配慮をしながら、登校しやすくなるような環境整備に努めてまいります。
○議長（大橋ゆうすけ） 中島議員。
◆16番（
中島まなみ） 本市では、だれひとり取り残さない教育を目指して、子どもたちに寄り添ってくださっています。 今後も、配慮が必要な児童・生徒に対しても、安心して健康診断を受けていただける取組のみならず、学校に登校していただけるようなさらなる環境整備の構築をお願いいたしまして、次の質問に移ります。
認知症ケアの推進についてです。 いつまでも健康で元気に暮らしていきたい。できる限り住み慣れた自宅や地域で暮らしていきたい。これは誰もが抱く共通の願いであります。また、認知症は誰でもかかる可能性がある脳の病気と言われており、2025年には認知症患者が700万人に達すると言われています。 そこで、公明党は共生と予防を両輪とした施策を推進しており、認知症の人や家族の視点を大切に、認知症になっても希望を持って生活ができるよう、2015年には初の新
オレンジプランを策定し、認知症の早期診断、早期治療、地域ケアの充実などを提案し、共生社会の実現に向け、普及啓発に取り組んでおります。 また、認知症は予防することができるため、生活習慣病を予防する、運動する、達成感を味わう、他人と交流する、本人が無理なく楽しみながら継続できることを趣味に取り入れるなど、予防の啓発にも力を入れております。 そこでお聞きいたします。 本市では、どのような認知症対策が行われているのか、教えてください。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、
健康福祉部長。
◎
川本健康福祉部長 本市の認知症施策につきましては、政策体系を定め事業を進めているところでございます。 具体的には、認知症に関する理解と知識の普及啓発として
認知症サポーター養成事業など、
認知症予防活動の推進として運動教室や回想法などの
介護予防事業、認知症の早期発見・
早期対応体制の整備につきましては、医師などの専門職による
認知症初期集中支援チームによる対応、認知症の人、その家族の支援につきましては、行方不明時、協力市民へのファクスやメール配信や、
認知症家族介護者への介護教室の開催などを実施しております。
○議長（大橋ゆうすけ） 中島議員。
◆16番（
中島まなみ） 認知症への理解や知識の普及を目的とした
認知症サポーターの養成事業や、介護予防の事業を行ってくださっているとのこと、御答弁にもありましたように、
認知症家族介護者への介護教室などを開催してくださっているとのことですが、ほかに介護者の方に向けて支援していることがありましたら、教えてください。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、
健康福祉部長。
◎
川本健康福祉部長 認知症の方を介護されている家族など、介護者を支援する事業としましては、認知症の知識や介護のコツを学び、認知症の人と安定した生活が過ごせるよう支援する
認知症家族支援プログラム、認知症の介護をしている家族がお互いに悩みを相談し、情報交換ができる場として
認知症家族交流会や介護者のつどい、認知症の人とその家族や地域の方々、専門職が交流して過ごせる
認知症カフェの設置推進などを実施しております。 また、認知症などで徘回や行方不明、事故などに備え、
認知症高齢者等位置情報サービス費助成や
個人賠償責任保険への加入、また、行方不明になった際、ＱＲコードを読み取ることで迅速な保護につなげる
認知症高齢者等保護情報共有サービス（みまもりシールにっしん）など、多様な事業を展開しております。
○議長（大橋ゆうすけ） 中島議員。
◆16番（
中島まなみ） 本市でも、高齢女性が３日間行方不明になるという事案もございました。
認知症高齢者等保護情報共有サービスや
認知症高齢者等位置情報サービスといった様々な事業展開を既にしていただいているということは、御本人にとっても御家族にとっても安心につながるすばらしいサービスだと思います。 また、介護のコツを学べる場所や、介護者の情報交換の場があるということでしたが、近年、認知症の方への効果的な関わり方の１つであります
認知症ケア手法の
ユマニチュードを積極的に取り入れる自治体が増えてきているそうです。
ユマニチュードとは、
フランス発祥の
認知症ケアのことで、ケアする者の都合で認知症の方を動かそうとするのではなく、同じ目線で、目を合わせる、見詰める、話しかける、優しく触れるといったように、人間らしさを尊重し、認知症の方の自立につなげようとする取組で、介護する側の負担軽減にもつながると言われ、大変に注目を集めている技法です。 本市においても、
ユマニチュードの普及に向け、講座を市民や家族向けに導入するお考えがおありか、お聞かせください。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、
健康福祉部長。
◎
川本健康福祉部長 本市では、昨年９月の
アルツハイマー月間中には、
ユマニチュードの技法を基にした
コミュニケーションの取り方についてのミニ講演会を開催いたしました。 今後、先ほど申し上げました
介護者支援の教室などの内容を決める際には、
ユマニチュードの考え方を踏まえた
コミュニケーションスキルについても盛り込むことができるよう検討してまいりたいと考えております。
○議長（大橋ゆうすけ） 中島議員。
◆16番（
中島まなみ） 今後、介護支援の教室にて、
ユマニチュードの考え方を踏まえた
コミュニケーションスキルを盛り込むことを御検討いただけるとのこと。この手法は既に医療現場や介護施設で導入されており、ふだん何も反応がない認知症の方に反応が見られたり、言葉を発するなど、その効果は劇的であるとも言われています。 そこで、再度お聞きいたします。
ユマニチュード研修を導入した先進的な取組をしている自治体の事例がありましたら、教えてください。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、
健康福祉部長。
◎
川本健康福祉部長 先進的な事例でございますが、福岡市では、市民の方が認知症を理解し、正しい接し方ができるよう、一般市民、小中学生、
家族介護者向けの講座、東京都目黒区では、一般市民や
家族介護者向けの講座として、
ユマニチュードの技法を学ぶ講座を実施しております。
○議長（大橋ゆうすけ） 中島議員。
◆16番（
中島まなみ） 福岡市では、2016年に市内の病院で
ユマニチュードの指導員を招き研修を行ったことから、市内で
ユマニチュードの取組が活発的に行われているとのことでした。
ユマニチュード技法の導入は、介護者との会話や
コミュニケーションの回数が増えることで認知症が改善されることもある大変にすばらしい技法です。ぜひとも本市においても
ユマニチュード研修を積極的に導入していただくよう強く要望いたしまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（大橋ゆうすけ） これにて
中島まなみ議員の質問を終わります。 次に、
加納やすこ議員の発言を許します。 〔４番
加納やすこ登壇〕
◆４番（加納やすこ） ただいま議長のお許しをいただきましたので、通告に従って質問いたします。３月議会も３日目で、道の駅に関する質問など、他の議員と重複しているものがありますが、通告に従って質問させていただきます。 早速ですが、道の駅整備方針に子育て、防災・減災、農業、
市民自治活動等が示されており、
整備コンセプトの中に
地域連携機能として、地域の資源を生かし、地域住民や来訪者等が交流できる場を設けるとあります。 そこでお伺いいたします。 道の駅の機能につき、イベント等の開催ができる多目的室や広場の整備内容について教えてください。
○議長（大橋ゆうすけ） ただいまの
加納やすこ議員の質問に対する答弁者、
産業政策部長。
◎長原
産業政策部長 道の駅の多目的施設につきましては、調理室と多目的室とがございます。どちらも事前予約を行った上で、利用料金を支払っていただき、個人や市民活動団体などの方々に使用していただく部屋となります。 調理室は、調理器具や電化製品を備えておりまして、料理教室やレンタルキッチンなど、多様な体験交流イベントの実施が可能となっております。 多目的室は、市民活動の交流、ギャラリーなど、様々な世代や団体が多様な活動を行うことができる施設でございます。また、多目的室は可動式の壁で４つの部屋に仕切られていますが、これらの壁を収納し、大きな１つの部屋として利用することも可能となっております。 広場につきましては、子どもが体を動かして楽しめる遊具、トンネルのある築山のほか、子どもに人気のあるミスト噴水を設置します。屋内の子育て支援施設の部屋と併せて、遊びの場また交流の場として御利用いただければと考えております。
○議長（大橋ゆうすけ） 加納議員。
◆４番（加納やすこ） 少々細かい質問となりますが、道の駅整備に期待を寄せる市民の方から、調理室への具体的なお尋ねがありましたので質問いたします。 施設利用者には、家庭では使用できない業務用器具を使用してキャリアアップをする方や、ホームパーティーのようなイベントのための利用で、ふだん使用している家庭用器具が使いやすいという方がいらっしゃいます。 調理室は、調理器具や電化製品はどのようなレベルを想定されるのでしょうか。調理器具には家庭用や業務用があり、利用者のニーズは多様であるため、お聞きいたします。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、
産業政策部長。
◎長原
産業政策部長 調理室及び多目的室の利用者による飲食を想定しておりますので、業務用のような大規模なものはございませんが、一般家庭用より若干サイズが大きいものもございます。
○議長（大橋ゆうすけ） 加納議員。
◆４番（加納やすこ） ぜひ利用者のニーズに応えられる施設となるよう期待いたします。 続いて、広場や多目的室についてお伺いいたします。 にっしん夢まつり、にっしん音結祭など、本市には多くの人に親しまれるイベントがあり、にっぽんど真ん中祭り大賞を受賞した鳴子踊りチーム（常笑さん）や、カ・ピリナ・フラ・フェスティバルで準優勝されているフラダンス選手の生田莉子さんなどいらっしゃり、そのほかにも道の駅のにぎわいの一翼を担っていただけるアーティストの方々から会場利用の期待が寄せられています。 広場や多目的室をイベント利用することは可能でしょうか。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、
産業政策部長。
◎長原
産業政策部長 広場や多目的室につきましては、イベントで利用することが可能でございまして、多くの市民、学生による取組や成果、活動などの発表の場として活用していただきたいと考えております。
○議長（大橋ゆうすけ） 加納議員。
◆４番（加納やすこ） 不確実な情報もあり、心配な方がおみえでしたので、イベント利用などの活用の話が聞けて、安心するところでございます。 次に、全国には約1,200の道の駅があります。耐震化、無停電化、貯水タンク、防災倉庫、防災トイレなどを備えて、そのうち40弱の駅を国土交通省が防災道の駅として選定しています。 そうしたことを踏まえて、防災拠点としての道の駅について、規模や設備等をお伺いいたします。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、
産業政策部長。
◎長原
産業政策部長 道の駅における防災施設としましては、防災倉庫、雨水貯留施設、自家発電装置のほか、中小型機が離発着できる災害時用の防災ヘリポートがございます。このうち、防災倉庫は約150平米、平常時は屋外広場として利用する防災ヘリポートは約1,300平米でございます。 また、救助救援場所としましては、平常時の駐車場を使用することとしておりまして、自衛隊、警察及び消防による救助部隊の活動拠点として必要な面積を約5,000平米としております。 時間の経過に伴い、様々に変化する状況に対応することが可能な場所となり得るものでございまして、常時使用可能なトイレのほか、非常時のマンホールトイレも整備を予定しております。 また、車中泊も可能であるほか、防災倉庫には備蓄も用意されますので、道路利用者や近隣住民の一時的な避難場所として、また、自衛隊の前線基地や消防・警察の活動拠点、救援物資の中継基地として、機能を有するものと考えております。
○議長（大橋ゆうすけ） 加納議員。
◆４番（加納やすこ） 非常時のマンホールトイレが整備されるということですが、災害時のマンホールトイレは、下水管が破損しても使える貯留型でしょうか。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、
産業政策部長。
◎長原
産業政策部長 本市のマンホールトイレにつきましては、下水管が耐震性能を有しておりますので、流下型としております。
○議長（大橋ゆうすけ） 加納議員。
◆４番（加納やすこ） 続きまして、自衛隊の前線基地や消防・警察の活動拠点、救援物資の中継地点として機能するとは、日進市周辺の市町を含む愛知県東部をイメージされているのでしょうか。県の計画に委ねられるのでしょうか。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、
産業政策部長。
◎長原
産業政策部長 災害の状況にもよりますが、自衛隊の前線基地、消防・警察の活動拠点としましては、本市の道の駅を拠点として、本市を含む周辺地域での活動をイメージしております。 また、救援物資につきましても、道の駅で国や愛知県から供給される支援物資を受け入れ、市内外の避難場所などに輸送、供給するための輸送拠点として機能するものでございます。
○議長（大橋ゆうすけ） 加納議員。
◆４番（加納やすこ） 災害発生時の活動拠点として、道の駅付近に岩崎川、天白川などがあり、洪水時の水没等が懸念されますが、この点はいかがでしょうか。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、
産業政策部長。
◎長原
産業政策部長 道の駅自体はハザードマップによりますと一部が30センチ浸水しますが、かさ上げにより、1,000年に一度の雨が降っても浸水することはございません。 瀬戸大府東海線も一時、一部区間が浸水する可能性がありますが、そのときでもほかの道路ネットワークを活用することで、道の駅へのアクセスをすることは可能です。水が引いた後は、通常機能として能力を発揮するものと考えております。
○議長（大橋ゆうすけ） 加納議員。
◆４番（加納やすこ） 近年における災害の頻発化、激甚化を考えますと、大規模災害時の災害対策を含めた地域活性化の拠点、市民間・市民内外の交流の場としての道の駅事業の推進に期待いたします。 続きまして、大項目２、本市の高齢者を取り巻く福祉施策について伺います。 介護する側も介護される側も安心して暮らせる日進市となるよう期待を込めて質問いたします。 2024年度の介護報酬改定の全容が明らかになった今、明暗を分けた各サービスの基本報酬について、本市内における高齢者福祉施設の抱える不安についてお伺いいたします。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、
健康福祉部長。
◎
川本健康福祉部長 令和６年度の介護報酬改定は改定率はプラス1.59％と、臨時の報酬改定を除けば、過去２番目に高い水準となっております。しかし、各サービスの基本報酬の改定を見てみますと、訪問介護などでは引下げとなっているサービスもございます。 引き下げられるサービスの関係者の方の御心配は理解できますが、国では、報酬改定について、各サービス事業所の利益率の実績なども勘案して改定幅を決めており、マイナス改定になった訪問介護等のサービスにおいても処遇改善加算の拡充で対応し、事業所が加算を取得することを通じて、生産性の向上や、自立支援・重度化防止の取組を介護現場に普及させていく狙いがあるとのことでございます。 市としましては、今回の報酬改定が市内の介護サービス事業所に及ぼす影響について慎重に見極めつつ、拡充された加算なども含め、事業所からの相談などに応じてまいりたいと考えております。
○議長（大橋ゆうすけ） 加納議員。
◆４番（加納やすこ） 本市における介護ニーズは在宅介護にあり、訪問介護の担う部分が大きく、今回の介護報酬改定は本市内において運営する事業所に影響が多いことから取り上げさせていただきました。 コロナ、物価高騰の中、訪問介護は有効求人倍率が15倍を超えており、人材不足が深刻な状況であり、基本報酬のマイナス改定があるとは思ってもいませんでした。なぜこのような状況になったのか。まさしく、御答弁にありました利益率によるものであります。 介護事業経営実態調査により全体平均が2.4％という収支差率、つまり利益率がはじかれました。基本的には、収支差率に基づいて、平均の2.4％より利益が出ていないサービス分類は平均以上の単位を上げ、逆に、2.4％以上の利益が出ているサービスについては、平均よりプラスにはできないという考え方であります。 そこで、赤字だった特別養護老人ホームや介護老人保健施設はプラスの報酬単位に、それに対して、訪問介護の利益率は7.8％、定期巡回・随時対応型訪問介護看護に至っては11.0％であったため、ある程度、ほかと比べたら報酬の上がり幅は少ないかもしれないと思っておりましたが、まさかのマイナスです。 特に市内にも影響の大きい訪問介護の話をさせていただくと、7.8％と確かに利益率は高いのですが、訪問介護の利益率の中身を分析していくと、基本的にはコストを下げているにすぎません。訪問系のサービスは水道光熱費や電気代といったところの影響が限定的であり、何が下がったかといいますと、人が辞めていく。補充する人材がいない。一方で、利用者はいる。残された職員の人数で対応することによって人件費が下がっている。つまり、経営が安定してしっかり事業がもうかっているから利益率が高いわけではありません。しかも、この状況が続いたら、働き手が疲弊し、さらに人が辞め、事業所は閉めることになりかねない状況での高い利益水準であります。 また、都市部と地方では訪問介護の利益率は、１日で回れる件数が異なりますので、圧倒的に都心部の利益率の方が高いです。地方の訪問介護にとっては、これは大変厳しいものであります。 厚生労働省も訪問介護の人材不足の状況、地方の苦しい状況も理解していると思います。まさに御答弁いただいたとおり、訪問系のサービスについては処遇改善の率を最大にしました。これによって人手を確保していこうという対策であることは分かります。しかし、介護現場で働く経験からも、処遇を引き上げれば人材が確保されるというのは大きな間違いであることは断言できます。 処遇はマストで上げなければいけませんが、訪問介護のほかのサービスより人が採りにくいのは、処遇や給与だけの問題ではなく、雨の日も雪の日も、場合によっては台風の日にも、自転車やバイク、車で１人で訪問しなければならない。こうした環境が厳しいから、ただでさえ大変な介護の中でもより大変な労働環境と言えます。 福利厚生や労働環境改善に向けた休日日数や、教育研修の機会をつくっていくことや、キャリアステップの総合対策をしないと、訪問介護員を確保することは難しいです。それが、単位が下がってしまったら、どうしたらよいのかと考えると、将来の訪問介護は本当に不安だと思います。もう決定されてしまったので覆ることはありませんが、本市においては研修費用の一部補助をしていただいております。プラスアルファの対策など、何か報酬以外のことを検討していただけたらと思います。 新たな加算で口腔連携強化加算など、歯科医師との連携で取れる加算ですが、これ以外にも取れていない加算について御教示していただけると、苦しく悩んでいる事業者への希望になると思います。本市の高齢福祉を支える事業所が潰れてしまわないように、ぜひとも事業者からの相談が受けやすい環境を整えていただけたらと思います。 続きまして、介護を受ける側の視点での質問です。 日進市では、認知症になっても本人の意思が尊重され、住み慣れた地域で自分らしく安心して暮らせることを目指し、各分野において施策の拡充に御尽力いただいていると思いますが、御家族に認知症の方がいらっしゃる市民の方から、お母さんが認知症かもしれないんだけど、どうしたらいいという御相談をよく伺います。 今回はそういった声を基に、今現在施行されている認知症早期発見のための施策について質問させていただきます。 認知症は、初期の段階で治療すれば、進行を遅らせることが期待できるため、物忘れなどを自覚したら、医療機関で検査を受けることが大切であります。他市町においては、定期的な検診制度（もの忘れ検診）を設け、精密検査の費用を全額助成する自治体も出てきました。 そこでお伺いいたします。 本市における認知症早期発見の施策状況を教えてください。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、
健康福祉部長。
◎
川本健康福祉部長 本市における認知症の早期発見、早期対応に係る取組ですが、地域包括支援センターに物忘れ等の認知機能の低下について御相談があった場合は、医療機関への受診や、医師などの専門職による
認知症初期集中支援チームにつなげるなどの対応を行っております。 そのほか、日進市薬剤師会の会員薬局では薬剤師によるものわすれ相談を受け付けており、医療機関や既存の相談窓口への相談をきっかけとした早期発見に取り組んでおります。 また、75歳以上の後期高齢者特定健診時に行うフレイル質問票や、第９期高齢者ゆめプラン策定のため、令和５年１月に実施した65歳以上の方を対象にしたフレイル予防調査には認知機能に関する質問項目があり、該当する場合には認知症予防事業の案内をするなどの取組も行っております。 そのほか、啓発として、市役所窓口や地域包括支援センターでの認知症の早期発見や相談機関などについて紹介した「認知症応援ガイド」を配布しており、そこには認知症チェックリストを掲載し、御自身や家族で気軽に認知症の兆候があるかを確認いただけるよう啓発を行っております。 まずは、既存の相談窓口や周知啓発を積極的に行い、認知症の早期発見、早期対応につなげているところでございます。
○議長（大橋ゆうすけ） 加納議員。
◆４番（加納やすこ） 再質問を３点させていただきます。 まず、１点目、
認知症初期集中支援チームについて、本市の稼働実績を教えてください。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、
健康福祉部長。
◎
川本健康福祉部長 令和４年度は３件、令和５年度はこれまでに５件のケースを扱っており、それぞれのケースごとに初回会議からおおむね半年間、毎月の会議での支援方針や進捗の確認、チーム員による訪問等を行っております。
○議長（大橋ゆうすけ） 加納議員。
◆４番（加納やすこ） 続いて、２点目、日進市薬剤師会の会員薬局では、薬剤師によるものわすれ相談はどのような形で啓発されているのでしょうか。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、
健康福祉部長。
◎
川本健康福祉部長 薬剤師会会員薬局でのものわすれ相談窓口は、地域の身近な場所で気軽に相談できる体制を構築することを目的に、平成23年１月に市内31か所の薬局で始まりました。 広報にっしんや市ホームページの周知のほか、協力いただいている薬局には、カウンター等への「ものわすれ相談実施中」のミニのぼり旗設置や、ポスターの掲示をお願いしておりました。 取組が開始して以降、新しい薬局の開局もございましたので、薬剤師会と協議し、相談に御協力いただける薬局の拡大をお願いするとともに、市で作成している介護保険サービスのパンフレットで紹介するなど、改めて周知に努めてまいりたいと考えております。
○議長（大橋ゆうすけ） 加納議員。
◆４番（加納やすこ） ３点目でございます。75歳以上の後期高齢者特定健診時に行うフレイル質問票や、第９期高齢者ゆめプラン策定のため、令和５年１月に実施した65歳以上の方を対象にしたフレイル予防調査には認知機能に関する質問項目があり、該当する場合に案内をされる認知症予防事業とはどのようなものでしょうか。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、
健康福祉部長。
◎
川本健康福祉部長 今後、認知症テーマにした講演会などや
認知症カフェのほか、認知症予防に資する体操教室や回想法事業、社会参加につながる地域のつどいの場などを御案内する予定としております。
○議長（大橋ゆうすけ） 加納議員。
◆４番（加納やすこ） 本市における認知症早期発見の施策状況や今後の予定についてお答えいただきました。 質問の前段で挙げましたもの忘れ検診について、昨年７月11日の中日新聞に、「認知症 検診で早期発見」、「名古屋市では検査費用を全額助成」という取組が掲載されていました。 事業概要は、認知機能検診を認知症の診断を受けていない65歳以上の市民の方に市内の協力機関、自己負担は無料、検診単価は１人4,213円、検診間隔は年度に１回、検査方法は問診による認知機能検査で、もの忘れ検診の実施により、認知症の早期発見、早期対応を推進するものです。 もちろん、認知症になって自分を認知することがだんだん難しくなっていく御本人の不安は計り知れません。父母、祖父母の異変には気づいていたものの、受け入れるのには相当時間がかかります。できるだけ早く日常のちょっとした変化に気づいていただき、予防に取り組んでいただける事業を提案いたします。 認知症の方への取組に関しては、先ほど御答弁があった様々な施策に取り組んでいただいておりますが、ここで新たに医学的な根拠を持った認知症の早期発見に向けた取組が既存の施策と同時に実施することにより、認知症の自覚のない軽度認知症の方を早期発見することができます。 財源や関連機関の協力が必要であり、直ちに実施することは難しいことは認識しておりますが、認知症の早期発見、早期治療をするために、もの忘れ検診の実施に向けた調査、検討をお願いいたします。 続きまして、大項目３、ペットに優しいまちづくりについて質問いたします。 能登半島地震でも被災時における家族同然のペットの処遇が問題となっています。今は人口増と言われている日進市ですが、少子高齢化の波は全国共通の課題と言え、それに伴い、ペットと暮らす人々も増加傾向にあると思います。 今後、ペットに優しいまちづくりは、にぎわいのある魅力あるまちづくりの一翼を担うと思い、質問いたします。 家族の在り方の変化等を受けて、人とペットの関係性がより近いものになった現状の中で、ペットに関する本市が取り組んでいる施策についてお伺いいたします。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、
生活安全部長。
◎杉田
生活安全部長 ペットに関連する本市の施策といたしましては、望まない繁殖による不幸な子犬や子猫を増やさないための予防を目的に、避妊や去勢手術に対する助成金の交付を行っております。 また、ペットの飼い方の知識やマナー向上の普及啓発を目的に、座学や実践トレーニングなどの講座につきましても、日進市開業獣医師会や市民活動団体などと連携を図りながら実施をいたしております。
○議長（大橋ゆうすけ） 加納議員。
◆４番（加納やすこ） 昨年10月30日から本年１月８日までの約２か月間実施された犬猫の避妊去勢手術を支援する本市のクラウドファンディングには市内外から多くの寄附をいただいたと伺っており、ペットや動物との共生社会への関心も高くなっていると感じています。 ペットに優しいまちづくりについて考えることは、ペットを飼っていない人への配慮についても考える必要があり、思いやりや多様性を受け入れるまちづくりにもつながるものと考えます。今後の取組の展望についてお聞かせください。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、
生活安全部長。
◎杉田
生活安全部長 ペットを取り巻く環境といたしましては、御質問のように、近年では、伴侶動物としての家族化が進むなど、社会においてペットの存在が大きくなっていると言われております。 今後におきましても、こうした環境の変化などに柔軟に対応できるよう、防災部局や福祉部局などの庁内部局との連携はもとより、日進市開業獣医師会や市民活動団体、愛知県動物愛護センター、ペットサービス業界などとも連携を図りながら、人とペットが共生できる社会の推進に努めてまいりたいと考えております。
○議長（大橋ゆうすけ） 加納議員。
◆４番（加納やすこ） マイナビニュースに掲載された株式会社サンセルモのデータによりますと、昨年に実施されたペットの家族化に関する意識調査の結果では、約７割がペットの存在に関して家族と同等であると回答ある一方で、約３割近くが人とペットの間に一線を引いております。また、愛護活動に期待する設問では、ペットの命を重んじ、飼い主としての責任を問い、家族として尊重する意識が高まっています。 しかしながら、世の中にはペットが好きな人、嫌いな人が共存しています。一方の意見を押しつけるのではなく、双方が納得できる環境づくりが必要です。 ペットの飼育放棄や虐待、不適切な飼育方法による鳴き声、悪臭などの迷惑問題、かみつきなどの傷害について、行政が直接関われない部分もあるかと思いますが、ペット行政を進めていく上では、飼い主の適正な飼育やしつけ教室だけではなく、売る側の販売モラルの向上が必須と考えます。飼い主が十分な理解もせず購入し、飼育過程でそんなつもりじゃなかったと思うことにより、飼育放棄による市民間のトラブルにつながっているのではないでしょうか。 常日頃から多く寄せられるペットに関する苦情に対応している職員の皆様の御苦労には頭が下がる思いでございますが、事後対応では限られた職員数での対応は大変かと思いますので、事前にトラブルを起こさない体制づくりを提案いたします。 本日、質問に重複した部分がありましたこと、また、早口になってしまいましたこと、改めて御容赦いただきまして、これで私の質問を閉じさせていただきます。
○議長（大橋ゆうすけ） これにて
加納やすこ議員の質問を終わります。 ただいまから10時40分まで休憩といたします。 午前10時25分 休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前10時40分 再開
○議長（大橋ゆうすけ） 会議を再開します。 休憩前に引き続き、一般質問を行います。 次に、田中とおる議員の発言を許します。 〔１番 田中とおる登壇〕
◆１番（田中とおる） 一般質問をさせていただきます。 大質問の１番です。道の駅、未来に向けて日進を盛り上げる施設なのかについてお伺いします。 本市における道の駅は日進のにぎわいにつながると開駅を心待ちにする市民がいらっしゃる反面、30億円以上の総事業費をかけるのであれば、古くなった公共施設の整備、保育園、身近な公園の整備、学校現場の整備などへ予算を振り分けるべきで、中止や縮小をすべきとの声もあります。 また、開駅をするのであっても、今の計画では不安だ。そもそも、現在の計画の目的が分かりづらく、不安を持つ市民の方々もいらっしゃいます。様々な機能を持った施設とすることで、何もかもが中途半端になっていると感じている、また、渋滞や抜け道ができることで、ふだんの生活が不便になることを懸念する方もたくさんいらっしゃいます。 私自身としては、そもそも、日進のにぎわい創出のために、道の駅が最善の選択だとは思っておりませんでした。しかし、現段階、ここまで工事が進んでいるのならば、ここから市民の最大の利益を考える必要があるとも考えております。 今回の質問は、開駅を心待ちにする人、中止を望む人、計画の内容をもっとよいものにするべきと考えている人がいる中で、皆様が自分事としてこの事業を捉え、考えることが大切だとの趣旨で行わせていただきます。 改めて、この事業の経緯についてお伺いいたします。 平成28年第１期日進市人口ビジョン・総合戦略に位置づけられた後、どのような経緯で今まで進めてこられたのか、概略を改めてお示しください。
○議長（大橋ゆうすけ） ただいまの田中とおる議員の質問に対する答弁者、
産業政策部長。
◎長原
産業政策部長 第５次日進市総合計画第７次実施計画に位置づけられた後、平成29年２月に道の駅基本構想を策定いたしました。 基本構想策定後、基本計画を策定する過程において、平成30年１月から２月にかけてパブリックコメントを実施し、平成30年２月に基本計画を策定いたしました。 平成31年１月には国から重点道の駅に選定されたほか、令和３年12月には土地収用法に基づく事業認定の申請を行い、令和５年１月に事業認定を受けたものでございます。
○議長（大橋ゆうすけ） 田中議員。
◆１番（田中とおる） これまでの間、平成30年12月に令和３年から令和５年へと、令和３年４月に令和５年を令和５年度終盤から令和６年度へと、令和５年３月にさらに令和７年度へと、３度開駅予定時期を変更しましたが、それぞれ延期した理由は何だったのでしょうか。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、
産業政策部長。
◎長原
産業政策部長 １度目につきましては、用地取得や公共下水道の整備などの諸状況を勘案したものでございます。２度目と３度目につきましては、用地取得の状況から延期したものでございます。
○議長（大橋ゆうすけ） 田中議員。
◆１番（田中とおる） 再質問です。平成30年２月に制定された基本計画より６年経過しております。その間にコロナ禍などもあり、様々な状況が変わっていると考えます。 実際に、犬山市の道の駅の計画は、コロナ禍の時点で取組を一旦見合わせ、令和６年度施政方針により、「物価高騰など社会情勢の大きな変化により」、「当初見込んでいた、事業の費用対効果が見込めない」として白紙となりました。 日進市はこれまでの期間に計画の見直しとして、24時間対応授乳室の追加、ＺＥＢ化のための設計変更等がありましたが、そもそもの重要な課題である事業として成り立つかどうかの検討、見直しはされましたでしょうか。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、
産業政策部長。
◎長原
産業政策部長 マチテラス日進の持つ機能や目的につきましては、コロナ禍を経た現段階でも何ら変わることはございませんので、検討、見直しは行っておりません。 設計変更を行った24時間対応の授乳室の追加は法令改正に対応したものであり、施設のＺＥＢ化は本市の公共施設の整備方針に対応したものでございます。
○議長（大橋ゆうすけ） 田中議員。
◆１番（田中とおる） 機能や目的について変わらないとしても、資材高騰、物価高騰などの社会状況は変わっているのではないでしょうか。これらの変化は検討に値しないということでしょうか。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、
産業政策部長。
◎長原
産業政策部長 資材高騰や物価高騰などは酌むべき社会状況の変化と認識しておりますが、道の駅整備事業は地域課題を解決し、にぎわいを創出する、本市において必要な事業であると考えております。
○議長（大橋ゆうすけ） 田中議員。
◆１番（田中とおる） 次に、開駅後の維持管理・自治体負担について問わせていただきます。 開駅がされたのであれば、数十年にわたって市民が負担することのない運営をすることが必須です。道の駅が将来にわたって市民の負担になることはあってはならないことです。市民の負担にはならないとの見通し、その確実性の担保がどのように想定されているのか、お示しください。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、
産業政策部長。
◎長原
産業政策部長 本市の道の駅は、指定管理料をゼロ円とすることで市からの持ち出しがなく、さらに、物販・飲食部門において得た収入の一部を納付金として市に納付いただき、将来的に発生する大規模改修などの原資にするよう予定しております。そのため、基本的には、運営、維持管理に要する市の負担、市民負担は発生いたしません。 ほかの道の駅でコロナ禍を乗り越えての運営実績のあるファーマーズ・フォレストの提案につきましても、本市の想定よりも厳しい数字で想定しても、十分に採算が取れるとの判断をいただいているところでございます。
○議長（大橋ゆうすけ） 田中議員。
◆１番（田中とおる） 再質問です。ファーマーズ・フォレストからの納付金は年間350万円であるが、この金額で将来にわたる大規模修繕等が補えるとは私は思えません。10年、20年、30年というスパンで考えた場合、基本的に市民負担が発生しないということは、どのような積算から導かれているのでしょうか。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、
産業政策部長。
◎長原
産業政策部長 納付金の金額につきましては、年度固定で350万円と提案を指定管理者よりいただいておりますが、別途協議により、マチテラス日進の運営で想定される収益の一部を納付いただくことも御提案いただいております。 先ほど答弁したように、指定管理料はゼロ円ですので、毎年の市からの持ち出しはございません。350万円プラスアルファの納付金は、積み上がれば相当規模な金額となります。これらを活用して、将来に備えるというお話をさせていただいております。
○議長（大橋ゆうすけ） 田中議員。
◆１番（田中とおる） このプラスアルファの部分、ここに関しては不確定な要素であるのではないかと私は考えます。このプラスアルファの部分を大切に考えるのであれば、相当な収益力を持つ施設でなければならないと考えます。 本市の想定はそもそも、プライムツリーやららぽーとの開業、また、市内に新たに開業予定の商業施設を想定した上での数値でしたか。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、
産業政策部長。
◎長原
産業政策部長 近隣のショッピングモールの開業などは想定しておりません。そもそも、道の駅と大型ショッピングモールなどでは、機能や性格、訪れる目的は異なるものと考えております。
○議長（大橋ゆうすけ） 田中議員。
◆１番（田中とおる） 収益を上げる物販部門では競合して当然だと思うのですが、想定がされていないということは少し驚きました。 ところで、ファーマーズ・フォレストからの厳しい数字で辛めの想定とは、具体的にどのような数字でしたでしょうか。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、
産業政策部長。
◎長原
産業政策部長 例えばなんですが、本市の収支分析では年間利用者数を約78万人としておりましたが、御提案の中では開業初年度は66万人とされております。
○議長（大橋ゆうすけ） 田中議員。
◆１番（田中とおる） 次の項目に移ります。 日進の目玉として考えた場合、道の駅ができればまちがにぎわうのではなく、にぎわう力がある道の駅ができなければ、開駅することが目標と捉えられても仕方がないと考えます。これまでの間、職員の皆様は粛々と開駅に向けての業務に当たってこられたとは思いますが、中身をどのようにするかについては、不十分であったのではないでしょうか。 お伺いいたします。 何のための道の駅を明確にする必要があると思いますが、キラーコンテンツとなり得るものはありますでしょうか。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、
産業政策部長。
◎長原
産業政策部長 本市の道の駅は、都市近郊のベッドタウン型の道の駅となります。ベッドタウンとして、外部に流出しがちな地域の人、物、お金、情報、そして活力を集め、つなぎ、発信していく必要がございます。 日進だからできる農、自然、体験、音楽、文化との日常的な触れ合いを創出し、若い世代が活躍し、にぎわい、安心・安全な環境の中で地域への愛着を醸成する場を提供する必要があると考えております。
○議長（大橋ゆうすけ） 田中議員。
◆１番（田中とおる） このことは、日進の道の駅は観光型の道の駅ではなく、市民生活型の道の駅だと受け取れます。さきの答弁の目的を達成するために場を提供するのであれば、なぜ道の駅でならなければならないのかとさえ感じてしまいます。 道の駅でなくてはならなかった理由をお示しください。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、
産業政策部長。
◎長原
産業政策部長 おっしゃるように、マチテラス日進は観光に特化した道の駅ではございませんが、さきの答弁で述べた場の提供による地域振興の実現と、道の駅の特徴の１つである収益性、これは市内外の方々にマチテラス日進にお越しいただき、飲食・物販施設を御利用いただくことで十分な収益を上げ、施設の維持管理などにかかる費用を捻出する、この両輪の実現する場として、道の駅という形が適切であったと考えております。
○議長（大橋ゆうすけ） 田中議員。
◆１番（田中とおる） 次の質問に移ります。 日進市はまれに見る学園都市です。大学、学生を主体とした取組が可能であることが日進の強みだと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、
産業政策部長。
◎長原
産業政策部長 おっしゃるとおりだと思います。道の駅の運営の中で、市民・大学協働型のイベントを展開し、多くの市民、学生が主体的に本施設と関わりを持ち、自らの取組を発表、地域貢献する場となり得ると考えております。
○議長（大橋ゆうすけ） 田中議員。
◆１番（田中とおる） ただいまの御答弁、道の駅が開駅した後の運営の中で、大学協働型のイベントを展開するというお話だと思うんですが、そういうレベルではなくて、運営そのものに大学、学生が主体的に取り組む形で計画を進めることはできなかったのでしょうか。 日進の道の駅のほかには、これは日進市以外にはなかなかできないコンセプトとしての可能性があったと考えられますが、いかがでしょうか。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、
産業政策部長。
◎長原
産業政策部長 道の駅は公共施設でございまして、指定管理者による一定の収益を生み出す形で運営されるものですので、大学や学生の関わり方につきましては、今後、引き続き検討してまいります。
○議長（大橋ゆうすけ） 田中議員。
◆１番（田中とおる） 次の質問に移ります。 様々な拠点としての機能をうたっていらっしゃいますが、それぞれがどの程度の力を持つのでしょうか。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、
産業政策部長。
◎長原
産業政策部長 道の駅の基本機能である休憩機能、情報発信機能、
地域連携機能の３つの機能による相乗効果から、地域とともにつくる個性豊かなにぎわいの場を創出することが道の駅に求められております。 本市の道の駅はそれ以外にも重点的に取り組むべき地域課題として、子育て支援、農業振興、防災・減災、市民自治活動を挙げ、それら地域課題の解決、これまでのまちづくりに向けた地域活性化の拠点として整備を行っております。 どの機能に特化するというわけでもなく、おのおのの機能から必要最低限のスペースを算出し、適切に配置された計画と考えております。
○議長（大橋ゆうすけ） 田中議員。
◆１番（田中とおる） 一例なんですが、ＮＴＴドコモ モバイル社会研究所の調査によりますと、携帯電話所有者の15歳から79歳、男女なんですが、スマートフォン比率が道の駅基本計画が策定された平成30年は75％でしたが、令和５年１月の段階で96.3％となっております。 今となっては、情報は手のひらの中でインターネットから収集する時代に確実になっていると思います。道の駅の基本機能である情報発信機能に求められる内容は、インターネットなどを利用して入手する方が現実的だと考えられ、現時点の専有面積は過大だと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、
産業政策部長。
◎長原
産業政策部長 情報発信施設の規模につきましては、休憩機能としての駐車台数から算出したものでございます。
○議長（大橋ゆうすけ） 田中議員。
◆１番（田中とおる） 先ほどは過大だと思うという場所だったんですが、次は、逆に、子育て支援施設内のプレイルームは、本当に十分な規模と言えるか疑問に思っております。 指定管理者に指定されましたファーマーズ・フォレストが運営している道の駅ふくしまのキッズスペースはかなりの面積を持っており、かなりお子様たちが遊べる場所となっておりますが、ちなみに、日進の道の駅、プレイルームは何人に対応できるのでしょうか。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、
産業政策部長。
◎長原
産業政策部長 乳幼児・未就学児エリアは親子20組、就学児エリアでは児童40人としております。
○議長（大橋ゆうすけ） 田中議員。
◆１番（田中とおる） 私の個人的な感想ですが、非常に小規模なプレイルームだと感じてしまいます。 再質問です。屋外広場は防災ヘリポートとして使うために日陰がなく、夏の間は暑さが懸念されます。ちなみに、地面の素材は何になりますでしょうか。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、
産業政策部長。
◎長原
産業政策部長 通常は子どもたちの遊び場でございまして、芝生広場となっております。
○議長（大橋ゆうすけ） 田中議員。
◆１番（田中とおる） 防災ヘリポートとして使う以上、ひさし等を造ることは難しいと思いますが、であれば、防災ヘリポートとしての機能についてお伺いいたします。 先ほど加納議員の質問にもありましたが、どの規模のヘリコプターが着陸できる想定でしょうか。能登半島地震でも使用された陸上自衛隊のＣＨ－47チヌーク等、大規模災害時に稼働する大型ヘリも発着可能でしょうか。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、
産業政策部長。
◎長原
産業政策部長 大型のヘリコプター自体は発着陸はできません。防災ヘリポートは中小型機を対象とした規模となっております。
○議長（大橋ゆうすけ） 田中議員。
◆１番（田中とおる） 先ほどの加納議員の御答弁の中で、当市のみならず、近隣市町の広域な防災拠点として、そして、自衛隊の前線基地にもなるとの答弁があったと思います。その中で、中小型機のみが対象というのは少し驚きました。また、今後、私自身も調べてみますが、県においての広域の防災拠点として位置づけられているのかどうか、これは課題として調べてみます。 ここから再質問です。防災拠点の機能として、先日の水野議員、ゆきむら議員などへの答弁で、防災活動の内容が示されました。道路利用者や近隣住民の一時的な避難場所、飲食品の無料配布、炊き出しの場所として、また、駐車場は車中泊ができるスペースとして利用できるとの御答弁もあったと記憶しております。 ところで、日進市地域防災計画、この中の地震災害対策計画には、原則として、防災関係機関、ヘリポート、物資集配拠点など、災害対策に必要な施設を避難所として使用しないと記述されております。この点に対し、御答弁では、指定緊急避難場所、指定避難場所、広域避難場所等が位置づけられており、道の駅における防災機能は、それらに加えたプラスアルファの拠点と位置づけられるものになるとのことでした。あくまでも一時的な機能の１つであり、指定された避難所、避難場所ではないとのことだったと思います。 そこで３点お伺いします。 防災拠点である道の駅を避難所として指定できない理由は、ヘリポートがあるからでしょうか。だとすると、一時的であっても避難所の機能を有する活動をするのであれば、矛盾が生じていないか、見解をお示しください。 ２点目です。地域防災活動拠点としての位置づけもされない理由をお示しください。 ３つ目です。炊き出しがあり、車中泊ができる防災拠点ではあるが、避難所ではなく、あくまでも一時的な機能にすぎない。 これ、私の理解が追いつかないのかもしれないですけれども、市民にとっても非常に分かりにくいと思います。被災したときのよりどころになると期待している市民の方もいらっしゃると、そういう声も聞かれますが、そういう方々が混乱するのではないかと思います。 プラスアルファの拠点という別の位置づけとされるとのことですが、その機能を整理して分かりやすくお示しください。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、
産業政策部長。
◎長原
産業政策部長 今の１点目から３点目までまとめてお答えさせていただきます。 本市の道の駅における防災機能は、一時的な避難場所、救助救援活動場所、そして救援物資の拠点でございますが、災害時には予期せぬ事態が発生する可能性もありますので、道の駅を状況に応じて柔軟に活用することで、有効に機能させていこうという考えでございます。 現段階では、道の駅の防災機能は、あくまでも現在の本市の防災計画のプラスアルファの機能として捉えております。しかし、将来的に避難所が不足するなど、見直しが必要となった場合には、所管課にて検討を図ってまいりたいと考えております。
○議長（大橋ゆうすけ） 田中議員。
◆１番（田中とおる） 次の質問に移ります。 指定管理者との関係性と今後の進め方、また、市民の声をどこまで取り入れられる体制を取られるか、これについてお示しください。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、
産業政策部長。
◎長原
産業政策部長 指定管理者であるファーマーズ・フォレストは、地域を総合プロデュースする稼ぐ地域の司令塔として実績を各地で持ち、それを得意としている企業でございます。 道の駅の指定管理者としては５年契約となっており、その後は再度、選定の手続を踏んでいくこととなっておりますが、現段階での思いとしましては、10年、15年とこれからつくり上げる地域経済好循環の仕組みを通じて、日進の地域振興に寄与していただきたいと考えております。 一方、市民の声の取り入れ方につきましては、店頭ヒアリング、口コミの収集、意見箱の設置、定期アンケートの実施、ホームページの問合せフォームを通じて、道の駅利用者としての声を収集してまいります。苦情につきましても重要なニーズと捉え、迅速かつ適切に対応、サービスに反映していただくことになります。
○議長（大橋ゆうすけ） 田中議員。
◆１番（田中とおる） 道の駅基本計画の第８章の記述です。本市は指定管理期間を原則５年としているが、他市町村の道の駅では10年間、15年間などの例があるとされております。 今回、本市が５年とした理由をお示しください。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、
産業政策部長。
◎長原
産業政策部長 指定管理者選定の所管課であります企画政策課との協議において、本市のほかの公共施設における指定管理期間と整合を考慮し、５年間としたものでございます。
○議長（大橋ゆうすけ） 田中議員。
◆１番（田中とおる） 開駅後の利用者としての市民の声の取り入れ方についてはお示しいただきましたが、開駅前にはもう収集する予定はないのでしょうか。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、
産業政策部長。
◎長原
産業政策部長 これまでにも市民アンケート調査や、瀬戸大府東海線の利用者アンケート、市内各種団体へのヒアリングを実施し、計画を進めてきたところも鑑み、開駅前に収集する予定はございません。
○議長（大橋ゆうすけ） 田中議員。
◆１番（田中とおる） 開駅前に収集する予定はないという御答弁をいただきました。 ここからは意見です。 日進の道の駅（マチテラス日進）は、とてつもない大がかりな公共事業となっております。冒頭で発言したとおり、その必要性の是非について疑問を持つ市民もたくさんいらっしゃいます。現段階でもいらっしゃるのが事実だと思います。 また、進めている計画の内容が分かりにくいと言わざるを得ません。いろいろな点が指定管理者との協議の上、または指定管理者に任せるという姿勢が非常に懸念されます。再三、将来の有益性についても、社会情勢の変化などから的確な検討、軌道修正が本来ならば必要だったと考えますが、十分であったとは感じられません。 賛成されている方にとっては、にぎわいにつながるすばらしい施設であろうという期待があると考えます。であるならば、その期待を絶対に裏切ってはいけません。反対している方々は、それぞれの立場で日進市の将来を考えた上で、その立場を取っておられます。 市長の施政方針の中で、「失敗を恐れず、勇気をもってチャレンジしていく」との言葉がありました。子どもたちや若者、市民の方々が失敗を恐れずにチャレンジできる環境を行政がつくり上げることはとても大切です。しかし、行政自体が失敗を恐れずに事業を進めるというのはちょっと違うと考えます。 萎縮した行政運営をすることは望みませんが、行政はチャレンジする場合でも常に失敗を恐れ、失敗しないように全力を尽くし、市民の利益のために施策を進めなければならないと考えます。あらゆる可能性を排除せず、市民の声を聴き、市民の利益を最大限に考えた行政運営を強く要望して、次の質問に移ります。 大項目２です。市制30周年のその次にということで、市民会館大規模修繕と市民活動についてお伺いします。 市制30周年事業において、市民会館大ホールを用いる企画が多数あります。令和７年度の天井改修を行うことで、一定期間、使用ができなくなることはもう決まっておりますが、来年度、せっかく盛り上がった市民の活動が一過性のものになるということは避けなければならないと思います。 このことで、近隣市町、大学など、同様の企画ができる施設の使用について協議は行われましたでしょうか。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、生涯学習部長。
◎伊東生涯学習部長 市内や近隣の大学の施設情報につきまして、大学に出向き協議し、ホームページなどで確認したところ、利用に当たっては大学行事が優先され、施設の利用予約が利用日の２か月程度前の月となることなど、現在の市民会館の代替として利用することは課題が多いと考えております。 また、近隣自治体でも本市と同時期に改修による閉館が予定されておりまして相互利用が困難なため、他市町との協議により代替施設となる施設を御案内することは難しいと考えております。
○議長（大橋ゆうすけ） 田中議員。
◆１番（田中とおる） では、小中学校の体育館など、簡易的にでも使用することはできないのでしょうか。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、生涯学習部長。
◎伊東生涯学習部長 小中学校の体育館につきましては、学校体育施設の開放として、現在でも学校教育に支障のない範囲で、地域活動団体やスポーツ団体として要件を満たした団体が事前登録をした上で予約利用するという形で行っており、該当する活動内容であれば、体育館の使用は可能でございます。
○議長（大橋ゆうすけ） 田中議員。
◆１番（田中とおる） 要件を満たした団体とのことですが、文化活動を行う団体がその要件を満たすことは可能なのでしょうか。具体的な要件なども含めてお答えください。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、生涯学習部長。
◎伊東生涯学習部長 学校体育施設の開放として対象となる団体につきましては、自治会、子ども会などの地域活動を主目的として行う団体で、これらの団体が行政区の活動やコミュニティー育成のための地域活動などを行う場合に利用できるものとしております。 文化活動を行う団体がこれらの要件を満たす団体であれば、利用が可能であると考えます。
○議長（大橋ゆうすけ） 田中議員。
◆１番（田中とおる） 改修前後の予約が殺到するということが想定されますが、使えない人が出ない工夫、そのようなことは考えていらっしゃいますでしょうか。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、生涯学習部長。
◎伊東生涯学習部長 改修期間中、利用休止となるということにつきましては、既に広報などにおいて周知しておりますが、市のホームページや市民会館利用申込みのウェブページなどにおきまして、改修前後に予約が集中する可能性があることを含め、引き続き、イベントなどを企画する場合には、時期や内容等を検討いただくなどの周知に努めてまいります。また、同程度の規模のホールを有する近隣市町などの施設情報の把握に努め、お知らせすることを検討してまいります。
○議長（大橋ゆうすけ） 田中議員。
◆１番（田中とおる） これ、実際に、近隣施設も同時に改修工事が行われ、非常に厳しい状況であることは理解いたします。また、調査等も進めていらっしゃることも理解いたしました。ありがとうございます。 状況として、改修工事が行われることで、これは不便が生じることは致し方ないことです。これはしようがないことだと私も考えますが、市民の皆様の要望に可能な限り応えられるよう、今後も御対応をお願いいたします。 次の御質問に移ります。 改修工事において、より近代的な音響空間を目指す必要があると考えますが、いかがでしょうかということです。 今回の改修工事はどのような内容なのでしょうか。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、生涯学習部長。
◎伊東生涯学習部長 今回の工事は、大ホール客室天井の耐震化のために実施するものでございます。これは東日本大震災におきまして、大規模空間を有する建築物における天井脱落事案が多数発生したことなどから、建築物等のさらなる安全性を確保するため、建築基準法施行令の改正がされたことに伴い、適合する構造とする対策工事でございます。 また、閉鎖期間に合わせて、ＬＥＤ化工事、空調設備更新工事、トイレ改修工事を行う予定としております。
○議長（大橋ゆうすけ） 田中議員。
◆１番（田中とおる） より市民にとって満足度が高く、完成度の高い大ホールにしていくため、ホール自体の音響についても検討されましたでしょうか。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、生涯学習部長。
◎伊東生涯学習部長 今回の天井改修工事は天井の形を大きく変えるようなものではなく、音響につきましても現状が維持されていることを確認できるよう、工事設計に含めております。
○議長（大橋ゆうすけ） 田中議員。
◆１番（田中とおる） 天井耐震対策に対して、例えば、現状の響きの状態の測定、分析などは行われましたでしょうか。また、改修後の音響性能の予測は行いましたでしょうか。 単に補強するだけではなく、最適な響きを維持するために様々な方法や技術がありますが、それらを十分考慮した工事設計になっているとのことでしょうか。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、生涯学習部長。
◎伊東生涯学習部長 今回の天井改修による音の響きにつきましては、現状の音響測定を行った結果を踏まえ、改修後の性能への影響を極力生じさせない内容となっております。改修後には確認のための音響測定を行う計画でございます。
○議長（大橋ゆうすけ） 田中議員。
◆１番（田中とおる） 大規模改修として音響特性を新たに設計、計画しているものではなく、天井の補強工事のためということであれば、大幅な音響特性の向上等を考えることはそもそも無理だと思います。 しかし、必要な耐震性を確保した上で、本市のホールとして満足のいく改修であることを望みますので、よろしくお願いいたします。 続きまして、大項目３に移ります。 令和５年度６月議会で、私の一般質問で公共施設のＷｉ－Ｆｉ接続が短時間で切れるなどの不満に対する事柄について質問をいたしました。その際、改善に向けた前向きな御答弁をいただきました。 そこで質問です。実際にどの施設でいつ改善が行われ、利用できる通信規格等はどのようになるのか、お答えください。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、
総合政策部調整監。
◎岩瀬
総合政策部調整監 本市のＤＸ推進の一助とするため、市役所本庁舎、図書館、保健センター、各福祉会館の無線ＬＡＮ接続サービスについて、年間費用を現行システムと同程度とした上で、利用者の利便性が向上するように改善いたします。 これまでの１日当たりの最大接続時間の制限を撤廃し、１度の認証で時間無制限に御利用いただけるように変更し、認証方式も従来のメール認証に加えて、ＳＮＳアカウントとの連携による認証も可能といたします。 通信規格といたしましてはＷｉ－Ｆｉ５という規格までを対応とし、ベストエフォート方式で最大866Ｍｂｐｓへ通信速度を向上させることを予定しており、これまでと比べ、比較的スムーズな接続が可能となる予定でございます。 各施設の窓口等において利用案内の周知を行い、今年度中に御利用いただけるよう現在整備を進めております。
○議長（大橋ゆうすけ） 田中議員。
◆１番（田中とおる） 今年度中、すなわち今月中に利用が可能となるよう整備を進めていただいているとのことで、大変うれしく思いますし、感謝いたします。 また、規格に対しても、従来に対し、理論値では倍以上のスピードが確保されることとなると思います。時間も無制限となり、利用しやすい環境が整っていくと思います。 公共施設におけるＷｉ－Ｆｉの不便さ、過去の、現在も改善されるまでの不便さについては、本当に多くの方から御要望、御意見をいただいておりました。今後、より市民の皆様に使いやすい公共施設であるよう御尽力いただくよう要望いたします。 これで私の一般質問、終わります。ありがとうございました。
○議長（大橋ゆうすけ） これにて田中とおる議員の質問を終わります。 次に、吉野ゆうと議員の発言を許します。 〔５番 吉野ゆうと登壇〕
◆５番（吉野ゆうと） 通告に従い質問いたします。 まずは、今年度の６月議会以降、各定例会で質問をし、共に検討を深めてまいりました要保護・準要保護の不登校の児童・生徒に関してです。 民間フリースクール等にてサポートを受ける場合に費用が必要なことなどから、要保護・準要保護の御家庭で通所している方はゼロ人でした。こちらに関して補助を御検討いただいていましたが、その後の進捗はいかがでしょうか。
○議長（大橋ゆうすけ） ただいまの吉野ゆうと議員の質問に対する答弁者、
学校教育部長。
◎
加藤学校教育部長 令和６年２月14日に開催されました日進市教育委員会定例会におきまして、議案第３号、日進市就学援助費事務取扱要綱の一部改正を承認いただきました。 制度概要としましては、義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律の基本方針において、経済的に困窮した家庭を対象とし、いわゆるフリースクールなど民間の団体など、学校以外の場で学習などを行う不登校児童・生徒に対する支援が求められていることを受け、就学援助費の費目に不登校児童・生徒の学習機会確保費を追加しました。
○議長（大橋ゆうすけ） 吉野議員。
◆５番（吉野ゆうと） 補助の新設をしていただきまして、誠にありがとうございます。積極的に検討を進めていただきました執行部の皆様には感謝を申し上げます。 民間フリースクールも視野に入れた不登校対策は、日進市はもちろん、事例の少ない周辺自治体においても大きな一歩ではないかと思います。特に憲法との整合性を確認いただいた本市の制度は頼もしく、ほか自治体の参考にもなり得ると思っています。 さて、本県の補助によって要保護世帯は収入算定され、生活保護支給に影響が出る可能性もあるかと思っております。その点はいかがお考えでしょうか。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、
学校教育部長。
◎
加藤学校教育部長 生活保護の収入算定の点につきましては、地域福祉課より愛知県福祉局福祉部地域福祉課生活保護グループに確認をいたしました。 県担当課からは、厚生労働省事務次官通知、生活保護法による保護の実施要領について第８条の３（３）収入認定しないものの取扱いのうちの「エ、自立更生を目的として恵与される金銭のうち当該被保護世帯の自立更生のためにあてられる額」として判断して差し支えないが、補助金額全額をフリースクールに支払ったということの証明として、フリースクールの領収書を地域福祉課に提示する必要があるとの見解となりました。 このため、支給に際し領収書を頂き、適切に事務を進めてまいります。
○議長（大橋ゆうすけ） 吉野議員。
◆５番（吉野ゆうと） 既に確認をしているとのこと、ありがとうございます。 では、次に、本補助の算出根拠を御教示ください。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、
学校教育部長。
◎
加藤学校教育部長 令和６年度は月額6,000円を上限として想定しております。こちらは、要綱の別表で示しております要保護・準要保護児童・生徒が一律で給付される費目以外から算出しております。 具体的には、不登校の場合、支給されない、いわゆる実費分を支給する費目となる校外活動費（宿泊を伴わないもの）、校外活動費（宿泊を伴うもの）、修学旅行費、学校給食費、生徒会費、ＰＴＡ会費及び卒業アルバム費の合計額相当分を義務教育期間の９年間である108か月で除した額を毎年度算出することとしております。 このため、令和６年度は月額6,000円が上限となります。
○議長（大橋ゆうすけ） 吉野議員。
◆５番（吉野ゆうと） 多岐にわたる事業で予算確保が難しい中、工夫をしての補助新設に感銘を受けました。金額が小さいという御指摘もあるかもしれませんが、まずは大きな一歩と考えます。 では、現時点でお考えの申請方法はどのようでしょうか。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、
学校教育部長。
◎
加藤学校教育部長 申請方法としましては、申請者が選定したフリースクールを市教育委員会としても確認する予定としております。 また、支給方法としましては、先ほどの県福祉部局の見解も含め、保護者からの請求に対し、月ごとにお支払いする仕組みとしております。
○議長（大橋ゆうすけ） 吉野議員。
◆５番（吉野ゆうと） 実際のチェックや各事業者との連携手段を教えてください。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、
学校教育部長。
◎
加藤学校教育部長 保護者の方には特別な事情がない限り、請求書を持参していただくとともに、月ごとの学習状況を指導主事に御報告いただくよう依頼します。 これは、先進自治体を視察した際、不登校傾向の児童・生徒を持つ保護者の方との関係づくりにも役立っていると御教示をいただいたことを参考にしております。 また、指導主事もフリースクールへの訪問を行い、関係づくりにつなげてまいります。
○議長（大橋ゆうすけ） 吉野議員。
◆５番（吉野ゆうと） 現場のことを市がより把握できるためによい形と考えます。 学校長が認めるフリースクールに通所する場合、それは出席日数にカウントされるかと思います。フリースクールのみに通う方が不登校認定を得られなくなる可能性はありますでしょうか。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、
学校教育部長。
◎
加藤学校教育部長 こちらの不登校認定の点につきましても、文部科学省の調査では、「不登校児童・生徒」とは、「何らかの心理的、情緒的、身体的あるいは社会的要因・背景により、登校しないあるいはしたくともできない状況にあるために年間30日以上欠席した者のうち、病気や経済的な理由による者を除いたもの」と定義しております。 このため、議員御指摘のような状況とならないようにするため、本要綱の対象者を不登校状況調査によると定義づけました。こちらは、不登校傾向が見られる児童・生徒が学校から毎月報告いただいているものとなっております。
○議長（大橋ゆうすけ） 吉野議員。
◆５番（吉野ゆうと） 実際の運用を細かく想定しての設計をしていただき、ありがとうございます。 今回の要綱改正に関しての変更をどのように周知されますか。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、
学校教育部長。
◎
加藤学校教育部長 今回の制度対象となる方は要保護・準要保護世帯の方となっておりますので、こちらの対象となられる方には、学校保護者間連絡アプリにて御案内する予定でございます。 また、こうした補助制度があること自体が、本市で教育を受ける保護者全体の安心につながるものと考えておりますので、対象となっていない保護者の皆様にも、要保護・準要保護制度自体の案内も含めまして、周知を図ってまいります。
○議長（大橋ゆうすけ） 吉野議員。
◆５番（吉野ゆうと） ぜひとも実際の運用に期待をするところです。引き続き注視してまいります。 続いて、いじめＳＯＳに関して伺います。 昨年度の２学期から導入された本件ですが、１年間を通じての実施は今年度が初めてとなります。まだ年度末を迎えてはおりませんが、現状での相談件数や実績などを御教示ください。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、
学校教育部長。
◎
加藤学校教育部長 令和４年９月より運用を開始したいじめＳＯＳでございますが、令和４年度実績としましては、小学校72件、中学校15件の計87件、令和５年度は２月１日時点となりますが、小学校20件、中学校４件の計24件のＳＯＳがありました。 ＳＯＳの内容としましては、小学生は自分自身のことだけでなく、クラスメートがいじめられていることを知らせる内容も多く見られることが特徴として挙げられます。中学生は詳細が記載されておらず、通報だけされている件数が多いことが特徴として挙げられます。
○議長（大橋ゆうすけ） 吉野議員。
◆５番（吉野ゆうと） 運用開始直後から中学校の相談数が少ないですが、どういった対策を実施したのでしょうか。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、
学校教育部長。
◎
加藤学校教育部長 運用開始直後は中学校の利用が少なかったため、自宅からも利用できるよう、ＮＩＳＳＨＩＮおうちタブレットデーとしてタブレットの持ち帰りを市教育委員会主導で実施した点と、設問内容を変更した点が挙げられます。設問内容に「いじめ、悩みについてすぐに相談したい」という項目を追加し、詳細を記載しなくても送信できるように改良いたしました。
○議長（大橋ゆうすけ） 吉野議員。
◆５番（吉野ゆうと） 設問の変更など、すぐ改善できるのもタブレットの強みであり、今後の改良にも期待をします。 約１年間を通じての実施をする中で、相談がどの時期が多いなど、特徴はありますか。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、
学校教育部長。
◎
加藤学校教育部長 令和５年度（本年度）の傾向としましては、11月が９件と多くなっております。これは不登校傾向が増加する時期とも重なっており、従来の勘や経験といった感覚的なものが可視化できることにつながっております。
○議長（大橋ゆうすけ） 吉野議員。
◆５番（吉野ゆうと） 記録をデータ上で蓄積できるため、サポートの工夫などにもつながると考えられます。今後もこういったデータを活用し、実際の現場での対応につなげていただくことを期待します。 さて、ある学校関係者の方に質問を受けました。児童・生徒が学校内ではなく、家庭内のＤＶ、ネグレクトなどがあった場合、どのようにＳＯＳを出せばよいかという内容です。今はどのようにＳＯＳを受け取るようになっているのでしょうか。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、
こども未来部長。
◎棚瀬
こども未来部長 ＤＶやネグレクト、家庭内でのトラブルに関する児童や生徒からのＳＯＳの発信のための手段といたしましては、こども家庭室につながります「もしもしニッシーダイヤル」をはじめ、児童虐待の発生予防及び早期発見を目的として運用されております中央児童・障害者支援センターの虐待対応ダイヤル「189（いちはやく）」などの手段がございます。 このほか、児童・生徒に配布されたタブレットを活用し、国や県などが運用いたします電話やＳＮＳ相談などの発信手段の周知を行っております。 ただ、こども家庭室へのＤＶやネグレクトなどの通報につきましては、児童・生徒が自ら発信するケースというよりも、小中学校におきましてふだんと様子が異なる児童や生徒本人から教員が話を聞く中で気づく場合や、中央児童・障害者支援センターからの情報で受け取ることが多い状況でございます。
○議長（大橋ゆうすけ） 吉野議員。
◆５番（吉野ゆうと） 今の答弁からも、家庭内のＤＶ、ネグレクトのような場合に、家庭内から電話をすることは難しいことが分かりました。複数の相談経路があることも重要です。 先ほどのいじめＳＯＳの方には、家庭内の問題、トラブルでの相談もありましたでしょうか。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、
学校教育部長。
◎
加藤学校教育部長 いじめＳＯＳによる相談はございませんでした。
○議長（大橋ゆうすけ） 吉野議員。
◆５番（吉野ゆうと） 令和４年度の自治行政の実績によると、家庭相談員による相談の実施に関しては2,495件あったとの記載があります。 性質上、まだＳＯＳが言えない年齢の方のことを周囲の方が気づいて連絡する場合など、様々な場合が想定されますが、この件数から考えて、児童・生徒が自らＳＯＳを出しやすい環境を整えることで、早期発見につながることもあるはずです。 名称をいじめ以外でも相談しやすいものに変更したり、もしくは設問項目を変更する、ほかのアプリなどにすることで、タブレットを生かした質問をしやすい環境を整えるのはいかがでしょうか。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、教育長。
◎岩田教育長 児童・生徒が多くの場面で活用している学習タブレットの新たな提案をいただき、ありがとうございました。 いじめにつきましては、認知・報告件数の増加はよくないことと捉えるのではなく、学校が初期段階の対応を強化するため、以前なら見過ごされていたいじめを積極的に把握するようになったと捉えています。いじめゼロを目指すのではなく、いじめ見逃しゼロを目指すことを日々教員には伝えています。 また、児童・生徒の多様な相談への対応につきましては、いじめＳＯＳの開発実績もあることから、新たなシステムをつくるための技術的な面での問題はありません。いじめＳＯＳは子どもたちからの通知をどのように受け取るのか、通報後、どのような対応をするのかといった学校と市教育委員会の体制づくりが重要であり、そこに注力をしてきました。 子どもを守るという観点からも、まさに重層的支援が必要となってきています。今後も、関係機関や関係部署との調整を図りながら受入れ体制をつくり、様々なＳＯＳが発信しやすい環境を整えていきたいと考えています。
○議長（大橋ゆうすけ） 吉野議員。
◆５番（吉野ゆうと） 子どもを守るという視点からの重層的支援、この最初の窓口をタブレットなどを活用し、いじめ以外の家庭等での問題に関しても、生徒自身が自発的にＳＯＳが発信できる環境の整備を御期待申し上げます。 では、次の項目です。多胎児の保育園入園の利用調整基準に関して、６月議会でも取り上げさせていただきました。方針が秋に変更されましたが、どのように運用をしているのでしょうか。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、
こども未来部長。
◎棚瀬
こども未来部長 多胎児や多子世帯の方への保育園の利用調整基準指数につきましては、議員の皆様はじめ利用者の皆様からの御指摘を踏まえ、近隣自治体の状況などを参考に見直し案を取りまとめ、保育園運営協議会での御承認の上、令和６年度の保育所等の利用申込みより運用を始めさせていただいたところでございます。 見直しの内容といたしましては、障害者手帳などをお持ちの世帯の方々と併せて、多胎児や多子世帯の方々の子育ての負担軽減のため、これまでは保育施設の利用希望者の利用指数が重複した場合、抽せんによる審査により利用決定を行ってまいりましたが、抽せんの前に新たに優先事項として審査を行うことといたしました。
○議長（大橋ゆうすけ） 吉野議員。
◆５番（吉野ゆうと） 実際に運用を変更いただき、ありがとうございます。 各家庭の事情もあり、基準の作成などは大変難しいことと思いますが、よりよい設計を模索しながら、今後も必要に応じての見直し、改善をお願いいたします。 さて、私は１月にパパ・ママとの意見交換会という公聴会を市民会館にて開催いたしました。その際、３人の子どもがいる方や、これから３人目を検討される方もいらっしゃいました。様々な御意見があったわけですが、その中で、多子世帯向けのサポートが限定的であるという御指摘をいただきました。兄弟姉妹の年齢差がある場合に適用される期間が短いというものです。 例えば、幼稚園、保育園、認定こども園などにおいて、副食（おかず、おやつ等）の費用が免除される制度があります。対象は、年収360万円未満相当世帯と、小学校３年生までのうちの第３子以降の子どもについてはとのことですが、それぞれ免除されている人数を御教示ください。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、
こども未来部長。
◎棚瀬
こども未来部長 保育園等での副食費の負担軽減につきましては、３歳児クラス以上の保育を必要とされるお子様の場合には、先ほど御質問にありました年収360万円未満相当の世帯の方及びゼロ歳から小学校就学期までのうちの第３子以降のお子様について免除される制度となっております。 なお、幼稚園等で教育を受けられるお子様の場合は、年収360万円未満相当の世帯の方及び小学校３年生までのうちの第３子以降のお子様について免除される制度となっております。 ２月１日現在の減免対象人数についてでございますが、年収360万円未満相当の世帯の方の場合、免除者の方は132人、また、第３子以降のお子様の場合、免除者の方は51人で、合わせて183人でございます。
○議長（大橋ゆうすけ） 吉野議員。
◆５番（吉野ゆうと） 本制度が多くの方、特に多子世帯向けに関しては、51名の方のお力になられているということを頼もしく思います。 しかしながら、現状は３歳から９歳までの年齢幅の中に３人のお子さんがいることが想定されますが、やはり限定的です。 御教示いただいた人数から考えて、年齢幅を引き上げても大きな財政出動になるわけではないと想定されます。多子世帯を応援するという本市の姿勢をより明らかにするためにも、基準となる年長者を小学校３年生から小学校６年生までに拡大するなどの検討をお願いいたします。 次の大項目の質問です。 １月30日に開催された
認知症サポーター養成講座に参加をしてまいりました。認知症の方々のサポートの方法や、介助される方々の大変さ、また、日進市としての対応などを改めて理解を深めることができました。 さて、私が議員になる前に、認知症の方を対象とした見守りキーホルダーを発行してほしいという声をいただいたことがあります。我が市は日進市認知症高齢者等位置情報提供サービス費用助成を行っており、多くの方への認知啓発により協力したいと思っているところです。 本件において、補助は何件の利用がありましたか。また、実際に保護につながった事例を把握していれば、御教示ください。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、
健康福祉部長。
◎
川本健康福祉部長 実績についてでございますが、令和４年度は４件、令和５年度はこれまでに１件の助成を行っており、平成28年度の事業開始以来、38件の助成を行っております。 位置情報提供サービス機器は直接、御家族が位置情報を確認していることから、事例を市において把握することはできませんが、把握している例を紹介させていただきますと、雨の日に傘も差さずにいた方に気づいた方が声をかけたところ、会話がかみ合わないということで市に御連絡をいただきました。 市で確認したところ、認知症等により行方不明になるおそれのある方ということで事前に登録がありましたので御家族に連絡をしたところ、既に御家族の方でＧＰＳ－－位置情報提供サービス機器を利用して本人の居場所を特定し、探しに行くところだったという事例がございました。 そのほかにも警察などからも、早期発見につながったということは聞いております。
○議長（大橋ゆうすけ） 吉野議員。
◆５番（吉野ゆうと） ありがとうございます。実際に助成が行われており、その活用も確認できているとのこと、安心をいたしました。 また、認知症やさしい手ネットへも、養成講座を機に、私も登録をいたしました。 こちらでは何件の登録者がいるのでしょうか。配信の実績も教えてください。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、
健康福祉部長。
◎
川本健康福祉部長 現在、認知症やさしい手ネットの登録者数は72人でございます。また、御協力いただく支援者としての登録は、メール配信による登録者が363人、ファクス配信による登録者が219人となっております。 配信実績についてでございますが、令和５年度はこれまでに11件の配信を行い、うち７件が日進市の方、４件が県内他市町村の方についての情報発信となっております。
○議長（大橋ゆうすけ） 吉野議員。
◆５番（吉野ゆうと） 認知症やさしい手ネットでは、認知症の方が損害賠償請求に備えた保険があるかと思います。こちらの保険の加入状況はいかがでしょうか。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、
健康福祉部長。
◎
川本健康福祉部長 この事業の意義は、認知症の方が巻き込まれるトラブルや、事故への対策として、認知症の方やその御家族、地域の事業者を含む幅広い市民の安心につながるもので、令和５年１月から開始をいたしております。 現在、やさしい手ネットにっしんへの事前登録された方のうち、62人が
個人賠償責任保険に加入しております。
○議長（大橋ゆうすけ） 吉野議員。
◆５番（吉野ゆうと） みまもりシールにっしんも今年度より開始していますが、登録件数や実施状況はいかがでしょうか。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、
健康福祉部長。
◎
川本健康福祉部長 配布の状況ですが、今年１月以降、認知症やさしい手ネットに事前登録のある方のうち、希望する方へ配布を開始しております。これまでに33人の方へ配布を行っております。
○議長（大橋ゆうすけ） 吉野議員。
◆５番（吉野ゆうと） これら３つの広報はどのようで、今後はどのようにしていく予定でしょうか。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、
健康福祉部長。
◎
川本健康福祉部長 ３つの取組につきましては、まずは御本人や御家族に知っていただくことが重要であることから、これらの方に直接接することが多い地域包括支援センターやケアマネジャーを通じて情報をお届けしております。 そのほか、市ホームページをはじめ、毎年９月の
アルツハイマー月間に合わせた広報にっしん特集ページでの取組を紹介するなど、広く市民への周知を行っております。 また、新しく取組を始めましたみまもりシールにっしんについては、地域包括支援センターやケアマネジャー、愛知警察署に対して事業の周知、協力を依頼したほか、広報にっしん令和６年２月号及び３月号で制度への登録やお困りの高齢者を見かけた際の対応方法について記事を掲載するほか、市内の医療機関にも周知用ポスターの掲示を依頼しております。 いずれの取組につきましても、御本人や御家族だけでなく、市民の方の御協力があって初めて成り立つ仕組みでございますので、これまで実施してまいりました広報を継続するほか、新たな媒体や啓発用資材も活用しながら、定期的に市民の方への理解、啓発を進めてまいります。
○議長（大橋ゆうすけ） 吉野議員。
◆５番（吉野ゆうと） ありがとうございます。 認知症高齢者等位置情報提供サービスややさしい手ネットのメール配信については、実際のものを見るとより周知が深まると思いますが、周知についてほかに工夫をしていることはありますでしょうか。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、
健康福祉部長。
◎
川本健康福祉部長 議員のおっしゃるように、実際に見ることによりイメージも湧き、周知も図られると考えております。そのため、五色園区や藤島区の協力を得て実施しました認知症高齢者等行方不明時捜索模擬訓練の場において、ＧＰＳのデモ機を利用して実際の位置情報検索結果を表示させて精度を見ていただいたり、訓練の場でやさしい手ネットへのメール配信登録を行っていただき、その後、テストメールを配信することで、どのような情報が届くかを体験していただくとの取組を行ってまいりました。
○議長（大橋ゆうすけ） 吉野議員。
◆５番（吉野ゆうと） 様々な取組の実施、ありがとうございます。 続いての大項目、振込手数料に関してです。 現在、公金の振込については銀行間手数料が発生していませんが、内国為替制度運営費への移行に伴い、2024年10月１日から新たに費用が発生する見込みかと思います。それに向けて、我が市での対応や工夫はどのようか、御教示ください。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、会計管理者。
◎高見会計管理者 令和６年10月から金融機関への振込手数料として、指定金融機関である三菱ＵＦＪ銀行への振込の場合、税抜１件50円、三菱ＵＦＪ銀行以外への振込の場合は、税抜１件150円の費用が必要となります。 本市では、これまでの同一債権者への支払いを課ごとの名寄せから市全体の名寄せにする振込方法の変更、企業間取引の支払いに特化した法人カードであるパーチェシングカードの導入、職員の旅費請求回数の削減など、振込手数料を削減するための対応や工夫をしていきます。
○議長（大橋ゆうすけ） 吉野議員。
◆５番（吉野ゆうと） 既に取組をしていただいているとのこと、ありがとうございます。 今までになかった歳出の発生になりますので、今後もさらなる工夫をお願いいたします。 そのほかの手数料に関して、今後、現行から変わるものにはどのようなものがありますか。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、会計管理者。
◎高見会計管理者 令和６年４月から一部の金融機関で、口座振替手数料が税抜１件10円から税抜１件20円に値上げとなります。 また、令和５年４月から始まった地方税ポータルシステム（ｅＬＴＡＸ）を活用した、地方税共同機構が収納事務を行うためのＱＲコードを税金の納付書につけていますが、このＱＲコードがついていない納付書の窓口収納手数料は、令和８年４月からは税抜１件50円、令和10年４月からは税抜１件300円が必要となります。 また、両替手数料がこれまで何回行ってもよかったものが10枚を超えると税抜700円かかり、１日１回まで無料に変更となると聞いています。そのため、全庁でまとめて１日１回となるように運用を変えております。
○議長（大橋ゆうすけ） 吉野議員。
◆５番（吉野ゆうと） 今後も手数料をめぐる状況には変化があること、大変かとは思いますが、適時、市への影響が小さくなるよう対応をお願いいたします。 将来的に納付書のＱＲコードの有無で手数料が発生するとのことですが、現在、日進市として納付書にＱＲコードがついているものは何で、ついていないものは何になるでしょうか。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、会計管理者。
◎高見会計管理者 現在、本市では、固定資産税、軽自動車税、個人市民税、国民健康保険税についてのみ、昨年の４月からＱＲコードをつけております。 介護保険料、後期高齢者医療保険料の納付書には現在ＱＲコードはついていませんが、これらは地方公共団体情報システムの標準化に関する法律に基づく標準化対象事務であることから、国は、標準準拠システムへの移行後、令和８年９月までに、ｅＬＴＡＸを活用して各公金の収納を開始することを目指すと聞いております。
○議長（大橋ゆうすけ） 吉野議員。
◆５番（吉野ゆうと） 国の動向を見つつ、こちらも迅速に対応をお願いいたします。 また、窓口納付手数料がかかるまで時間があるため、まとめて納付をさせてもらえるように納付者などと交渉するなどして、工夫を進めてください。 続いての大項目です。安心・安全で持続可能な下水道サービスについて伺います。 まずは１月に発生をした能登半島地震にて被災された方々にお見舞いを申し上げます。 私も先月に被災地にてボランティア活動に従事し、現地での様々な状況を実際に見てまいりました。備えの重要性を再認識したわけでありますが、我が市の備えに関しても、本定例会のみならず、注視をしてまいります。 今回は、下水道に関して伺います。 下水道施設が被災した場合、公衆衛生の問題や交通障害の発生ばかりか、トイレの使用ができなくなるなど、住民の健康や社会活動に重大な影響を及ぼします。仮に給水車等で水を確保できても、下水道の機能がなければ、自宅での生活なども難しく、ほかのライフラインと異なり、被災時にすぐに機能を代替する手段がないため、予防的な調査や修繕がより必要です。 日進市の下水道施設の地震対策はどのようでしょうか。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、
都市整備部長。
◎蟹江
都市整備部長 下水道管渠施設につきましては、阪神・淡路大震災により下水道施設が被害を受けたことから、平成10年度に耐震対策指針が改定されました。 本市における下水道管渠総延長約290キロのうち、指針が改定された以降に埋設しました約175キロの管渠につきましては、耐震性を有しております。また、緊急輸送道路や避難所下流に位置する災害時に重要となる管渠について耐震調査を実施し、耐震基準を満たしていることを確認しております。 今回の能登半島地震における下水道施設の主な被災原因として、液状化によるマンホールの浮き上がりなどが挙げられ、液状化していない地域では被災の程度も少なかったことから、地盤の液状化によって下水道管渠に相当な被害を受けることが想定されます。 下水道施設に一旦被害が生じると、復旧に時間を要するため、市民生活に重大な影響を及ぼすと認識しております。そのため、令和６年度に重要な路線について、液状化に関する耐震診断業務を進めてまいります。
○議長（大橋ゆうすけ） 吉野議員。
◆５番（吉野ゆうと） 既に対策を講じていることを確認でき、安心いたしました。被災地では、液状化によってマンホールが浮き上がっており、地上の交通の妨げになっている様子も実際に見られました。液状化に関しての耐震診断業務等をぜひとも進めていただきたく思います。 さて、人口減少局面を迎えることも想定し、長期的視点で耐震化や老朽化施設の対策を検討する必要があると考えますが、どのように取り組むお考えか御教示ください。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、
都市整備部長。
◎蟹江
都市整備部長 本市の下水道管渠施設の中で、過去に民間の住宅地開発により移管を受けた50年程度経過した古い管渠は、主にコンクリート製となっております。これらは腐食等により強度低下が起こりやすいことから、設置年度が古い管渠施設から計画的に、老朽化対策と併せて耐震化工事を進めております。 また、北部浄化センター及び南部浄化センターにつきましても、老朽化対策として機械や電気設備の更新など、計画的な修繕に取り組んでおり、引き続き対策を進めてまいります。 これらの耐震化、老朽化対策には財政的な負担が大きくなることから、下水道事業経営のコスト削減や財源確保など工夫を凝らしながら、地震への備えや安定した汚水処理のために継続して実施してまいります。
○議長（大橋ゆうすけ） 吉野議員。
◆５番（吉野ゆうと） 計画的な老朽化対策等を可能とする、安定した経営基盤による事業運営が必要と考えます。 市長の施政方針の中で、将来を見据えた使用料の適正化を図り、さらなる健全化に努めるとあり、また、私が１月31日に傍聴した行政改革推進委員会でも、下水道料金に関する議論がありました。 下水道事業経営健全化のため、今までに取り組んだ経費削減の効果をお聞かせください。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、
都市整備部長。
◎蟹江
都市整備部長 施設の統廃合と民間活力の活用による経費削減の取組を令和４年度から実施しております。 施設の統廃合につきましては、効率的な経営を進め、運営コストを削減する観点から、日進美化センター及び長久手市で処理していた浄化槽汚泥等を南部浄化センターで受け入れることで、施設の共同利用を実施しております。 また、民間活力の活用につきましては、平成26年度から実施している包括的民間委託に南部浄化センター等を加えたところでございます。 こうしたことにより、毎年度、約１億円の経費削減を図ることができ、事業経営の健全化に向け、さらなる取組を進めてまいります。
○議長（大橋ゆうすけ） 吉野議員。
◆５番（吉野ゆうと） 毎年度、約１億円の経費削減を図られているとのこと、御尽力に感謝いたします。 その上で、使用料適正化にどのように取り組むお考えか、教えてください。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、
都市整備部長。
◎蟹江
都市整備部長 一般会計からの繰入金に依存しない下水道事業の自立、安定した経営基盤を構築するためには、将来にわたる老朽化対策、汚水処理量の増加に伴う施設更新、昨今の物価高の影響を踏まえると、経費削減のみでは限界があることから、使用料の適正化に向けた取組が喫緊の課題であると認識しております。こうしたことから、使用料の適正化に向けて、使用料水準と使用料体系について検討を進めているところでございます。 まず、使用料の水準につきましては、下水道の普及に伴い、下水道を利用できる市民とそうでない市民との間で公平性を保つ観点から、汚水処理にかかる費用を下水道使用料で賄える水準とすることが、下水道経営上、必要であると考えております。 また、使用料の体系につきましては、固定的にかかる費用の割合が高い下水道事業の構造を踏まえ、基本使用料の割合を適正にするとともに、一般家庭や事業者などの下水排出量の実態を鑑み、各使用者から使用料を公平に御負担いただくよう配慮の上、進めていくことが重要であると考えております。 現在、学識経験者、公募市民、経営者代表等により構成される行政改革推進委員会において、下水道使用料の適正化に関して慎重な審議がされているところでございます。今後、委員からの御意見等を踏まえ、市民の皆様の快適で衛生的な生活環境の保全に向け、使用料の適正化に取り組んでまいります。
○議長（大橋ゆうすけ） 吉野議員。
◆５番（吉野ゆうと） 将来にわたって市民が下水道を安定して利用できるよう、引き続き耐震化などの対策を講じていただきたく思います。そのためには、持続可能な事業経営のため、経営改善の取組が必要です。下水道使用料の検証について行政改革推進委員会でしっかり審議をしていただくとともに、経費削減にも引き続き取り組んでいただきますようお願いを申し上げます。 次の大項目です。12月議会でスタートアップ連携のためのＳＴＡＴＩＯＮ Ａｉに関して御質問しました。こちらの質問に関しては、先日の水野議員への答弁と重複しますので、意見だけ申し上げます。 来年度予算にも関連予算が計上されておりましたが、全国でも希有な機会を生かし、日進市に有益な情報、連携などがあることを期待します。 では、次の質問です。また、前定例会で新規創業サポートにも触れましたが、別視点でも御提案をいたします。 創業時のコストをサポートする点に加え、地域の新規創業者のコミュニティーになるという意味で、建て替えをする北庁舎に新規創業者などを対象としたコワーキングスペースを設けるのはいかがでしょうか。各自治体でコワーキングスペースを庁舎内に設置する動きは複数出てきており、私も米原市にて利用したことがあります。お考えをお聞かせください。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、
産業政策部長。
◎長原
産業政策部長 異なる業界や専門分野の人々が集まるコワーキングスペースは、新たなビジネスチャンスが生まれるといったメリットもあり、本市にも移住者の増加や、雇用機会の拡大、さらには女性の活躍推進など、地域課題の解決にも期待が持てる取組であると考えております。 仮に本市がコワーキングスペースを設置する場合、交通アクセスがしやすく、人が集まりやすい場所が望ましいと考えられますので、現段階でこの場所での設置は検討しておりません。 しかしながら、地下鉄鶴舞駅近くに開業するＳＴＡＴＩＯＮ Ａｉを契機として、今後、そうしたニーズも十分予想されますので、例えば、交通アクセスがよい赤池駅周辺に立地する民間企業とも連携を図りながら、様々な可能性について調査・研究してまいりたいと考えております。
○議長（大橋ゆうすけ） 吉野議員。
◆５番（吉野ゆうと） 我が市では、車で通勤をされる方も多いため、駅に近いことの優先順位は高くないという考え方もできます。 実証実験、民間企業との連携加速、創業直後の事業者、フリーランスの交流機会の創造、また、市役所内に市民向けイベントスペースとして活用することなど、様々な可能性が広がります。御検討をお願いいたします。 続いての質問です。最先端の技術を取り入れ、民間と一緒になってよりよい社会の形を模索している日進市ですが、共に実証実験を行った後の企業は成長をしていきます。そういった成長の恩恵を我が市はどのような形で享受することができるとお考えでしょうか。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、
産業政策部長。
◎長原
産業政策部長 現在、本市は、スタートアップを起爆剤として、イノベーション誘発の土壌となるスタートアップ・エコシステムの形成、充実を目的として、県が立ち上げたＡｉｃｈｉ－Ｓｔａｒｔｕｐ推進ネットワーク会議に参加しておりまして、実証実験の誘致などに取り組んでおります。 本市がスタートアップと連携するメリットには、行政サービスの向上や、社会・地域課題の解決、企業誘致、地域活性化、起業家育成などが挙げられます。スタートアップ企業が株式を上場するなど業態を拡大する成長段階になり、日進市内に事業所を誘致できれば、雇用が生まれ、経済の活性化や、企業を通じた本市の知名度向上など、様々な恩恵を受けられると考えております。
○議長（大橋ゆうすけ） 吉野議員。
◆５番（吉野ゆうと） 私もスタートアップとの実証実験によって、市民の皆様によりよい行政サービスをいち早く届けることができ、本市での取組が社会全体をよりよくするきっかけにもなると思っています。 今の御答弁では、スタートアップが上場等を視野に入れた成長段階に入った場合に想定する我が市へのリターンに、事業所の誘致を期待していると理解しました。しかしながら、スタートアップは本社機能を都心部へ持つことが多く、事業所も政令指定都市などに設けるために、現在想定されている恩恵を受けるには、我が市では難易度が高いと考えます。実証実験で市のリソースを提供する分、より現実的なリターンを得られる選択肢を持つことをお願いいたします。 民間企業は株式上場をはじめ、実証実験の成果で多くのキャピタルゲインを獲得することも想定されます。こうした企業成長が実証実験に協力をした自治体にも還元されるべきと考えます。その場合には、市として実証実験により積極的に協力でき、得られたキャピタルゲインは市民サービスの充実に活用できます。 例えば、実証実験の際に新株予約権の発行を受けるという選択肢もあるかと思いますが、基礎自治体が新株予約権を保有することは可能でしょうか。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、
産業政策部長。
◎長原
産業政策部長 一般的には、株券の寄附採納願いがあった場合、株券が表章している株式は、原則として自由に譲渡ができるものとされており、自治体への譲渡を別段禁止する法令の規定はございませんので、株券の寄附という形は可能と解釈しております。 一方で、事業の対価として新株予約権の発行を受ける場合につきましては、事例として国立大学法人においては、一定のルールの下で事業の対価として、現金に代えて株式等を受け入れざるを得ないような場合には、株式等を取得することが可能と解されております。 このような解釈が自治体で受ける場合にも可能であるか、地方自治法など法令の規定に照らして検討していく必要があると考えております。
○議長（大橋ゆうすけ） 吉野議員。
◆５番（吉野ゆうと） ほかの自治体で新株予約権の発行を受けた事例は把握していますでしょうか。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、
産業政策部長。
◎長原
産業政策部長 現時点では、ほかの自治体におきまして、新株予約権の発行を受けたという事例を把握しておりません。
○議長（大橋ゆうすけ） 吉野議員。
◆５番（吉野ゆうと） 地方自治等法令の規定に照らしての検討は、具体的にどのようにされるのでしょうか。本市のみでの解釈が難しい場合は、関係省庁に確認することになるのでしょうか。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、
産業政策部長。
◎長原
産業政策部長 一般論となりますが、新株予約権の発行を受けることで、株を評価額より安価に取得できる可能性があるというメリットがありますが、そもそも、市が受ける恩恵として新株予約権が適切であるのか、また、受け取る際のルールなどについて検討する必要があると思われます。 それらの解釈は地方自治法や関係法令に照らして行われるものですが、現時点においてそのような実例がないとすれば、弁護士などの法律の専門家や法を所管する省庁などに確認することとなると思われます。
○議長（大橋ゆうすけ） 吉野議員。
◆５番（吉野ゆうと） 今までにない事例であり、市職員の皆様にも御負担をおかけしますが、本事例が実現すれば、官民連携の新たな形を生み出すことにつながります。実証実験やリソース提供する際の選択肢の１つに加えていただくべく、検討をお願いいたします。 さて、市内事業者の担い手不足等を解消するため、市民の方とのマッチングをサポートすることに関しても、前回、議会で取り上げました。その際に御答弁をいただいた就業就活フェアに足を運び、まさに多くの方々が企業とお話をされている姿を見ました。ぜひとも今後も継続されるべきと考えますが、日進市の２つの就活関連イベントに関して成果を聞かせてください。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、
産業政策部長。
◎長原
産業政策部長 まず１点目に、令和５年12月に名古屋商科大学で開催しました地元企業説明会は、市内14の企業に御参加いただきました。提案型大学連携共同事業の一環として、学生が参加企業と連携し、各企業の概要や仕事内容などの魅力を発表し、交流することで、市内大学生など参加者の企業理解や就労支援を図るといった一定の目的を果たすことができました。 ２点目に、本年２月９日に市民会館で開催しました地元企業就職フェアにつきましては、さきにも答弁させていただきましたが、市内の17の企業に御参加いただいたほか、ワンストップサービスといたしましては、ハローワークによる失業給付の相談、シルバー人材センターが会員の登録相談、市が保育園の相談や会計年度任用職員の登録相談などを実施しました。188名の求職者の方に御参加いただき、共催したハローワークによると、かつてないほど好評であったとの評価をいただいております。
○議長（大橋ゆうすけ） 吉野議員。
◆５番（吉野ゆうと） 大変よい取組であったかと思っています。ぜひとも継続を期待いたします。 最後の大項目です。今後の行政サービスの充実のためには、限られた歳入のみならず、民間のリソースの活用が大切かと思います。公民連携ガイドラインが設けられ、様々な動きがあることをお察ししますが、具体的な進捗を御教示ください。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、
総合政策部長。
◎萩野
総合政策部長 本市の公民連携ガイドラインにつきましては、市ホームページで公開しているほか、連携協定を締結しております企業や、窓口や電話でお問合せをいただいた企業に御紹介をしております。 昨今、企業や大学の関心が地域の課題解決に向けられていることも多く、本市ホームページを御覧いただき、市の活性化につながる事業の御提案や、課題解決の糸口となる事業を御相談いただく場面も増えております。 本市におきましては、様々なイベントでの啓発品の御提供、二十歳の集いで配布をいたします記念品の提供をはじめ、障害者への理解を深める研修の講師派遣、本市を応援していただくお気持ちとしての寄附金を頂くなど、多方面で企業からの御支援、御協力をいただき、本市の活性化や課題解決につなげております。 また、本市と企業との関係だけにとどまらず、御要望に応じまして市民団体や大学に連携企業を紹介するなど、コーディネート的な役割も務め、よりよい社会、地域となるよう関係性の構築を進めております。
○議長（大橋ゆうすけ） 吉野議員。
◆５番（吉野ゆうと） 予算にとらわれずによりよい市民サービスを充実させるためには、民間のリソースの活用は重要です。引き続き取組をお願いいたします。 また、歳入を増加する手段として、ネーミングライツがあります。歩道橋など市保有の構造物に、ネーミングライツとして制度を適用してみてはいかがでしょうか。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、
総合政策部長。
◎萩野
総合政策部長 近隣市町の導入状況として、歩道橋にネーミングライツを導入した事例は多く、本市でも検討の見込みがあると考えております。 近隣市町では歩道橋付近の企業や地元企業から申し込まれる例が多く、歩道橋の修繕とタイミングを合わせることで、申込みをする企業の負担が軽減できる見込みがあることから、庁内の関係部署との調整を図っているところでございます。 引き続き、公民連携ガイドラインの周知と本市の課題解決を後押ししていただける企業との関係性構築に努め、ネーミングライツのほか、企業版ふるさと納税の推進など、歳入の確保につながる連携事業を推進してまいりたいと考えております。
○議長（大橋ゆうすけ） 吉野議員。
◆５番（吉野ゆうと） 検討をされているとのことですが、まずは小さくてもよいので、日進市内でのネーミングライツの実現をお願いいたします。そこから効果検証やさらなる改善もでき、現状の選択肢にはない新たな税外収入の確保にもつながるのではないかと思っております。 これで私の一般質問は以上となりますが、６月定例会にて御提案をしました要保護・準要保護の児童・生徒のフリースクールでサポートを受ける際の補助に関すること、部課長、指導主事をはじめ、市職員の皆様の御尽力あって実現いただきましたこと、感謝を申し上げます。また、当時、既に御検討中であったと推察しますが、多胎児の保育園入園に関しても改善をいただきましたこと、併せて感謝を申し上げます。 認知症やその御家族の方向けの施策に関してなど様々なことを伺いましたが、既に様々なサポート、対策があり、安心するところであります。新たに児童・生徒のいじめ以外のＳＯＳ発信、多子世帯へのサポートの拡充、新規創業者の支援、実証実験の際の新株発行権、ネーミングライツなどに関しての御意見、御提案を申し上げたわけでありますが、よりよい未来のために一歩ずつ着実に前進してまいれたらと思っております。 私もよりよい社会のために、日進のために市民の皆様の声を聴き、また、御提案できるように見識を深めてまいります。引き続きよろしくお願いいたします。本日もありがとうございました。
○議長（大橋ゆうすけ） これにて吉野ゆうと議員の質問を終わります。 ただいまから13時30分まで休憩といたします。 午後０時11分 休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時30分 再開
○議長（大橋ゆうすけ） 会議を再開します。 休憩前に引き続き、一般質問を行います。 次に、小野田利信議員の発言を許します。 〔18番 小野田利信登壇〕
◆18番（小野田利信） 一般質問をします。 初めに、市長の施政方針からです。 立地適正化計画についてですが、国土交通省が「今後のまちづくりは、人口の急激な減少と高齢化を背景として、高齢者や子育て世代にとって、安心できる健康で快適な生活環境を実現すること、財政面及び経済面において持続可能な都市経営を可能とすることが大きな課題」として、「福祉や交通なども含めて都市全体の構造」を見直す制度として創設されたもので、日進市は、今は多くの自治体と違い、人口が増加していますが、いずれは人口減少と高齢化になることは否めません。 施政方針で将来像をしっかりと見据えた立地適正化計画の策定に取り組むと言われました。非常に重要なことを聞き漏らすほどさらっと市長は施政方針で話されましたが、代表質問で水野たかはる代表が策定の考えや取組の具体化を質問され、答弁されました。やはりこの取組は重要であり、見過ごすわけにはいかず、質問させていただきます。 いつまでも暮らしやすい日進に向けては、時代の変化を敏感にキャッチし、柔軟に対応していくことが近道ではないかと考えます。多くの市民が笑顔で過ごせるまちへ成長を続けるために、立地適正化計画策定による効果などについてはどのようか、お聞かせください。
○議長（大橋ゆうすけ） ただいまの小野田利信議員の質問に対する答弁者、
都市整備部長。
◎蟹江
都市整備部長 立地適正化計画を策定することで、都市全体の観点から居住誘導や都市機能の立地、公共交通の充実などを図るための取組を示し、子どもから高齢者まで多くの人が安全・安心かつ快適に暮らすことができる都市づくりへの方向性を定めることが可能となります。 また、経済活動の分野では、企業誘致の円滑化や雇用の増加、高齢者の外出機会の増加による小売・飲食業の消費が増加するなど、地域産業の活性化や生産性の向上にもつながるものと考えております。 さらには、コンパクトなまちづくりを進めることで、効率的な行政サービスの維持や、公共施設の維持管理等の負担軽減も見込まれます。 なお、令和６年１月の国土交通省通知では、「より一層の立地適正化計画の作成及び同計画と連携した社会資本整備を推進すべく、社会資本整備総合交付金の重点配分方針の見直し」が示されております。 今後、本市の各種施策や事業を進める上で、国から重点的に財政支援を得るためには、原則、立地適正化計画の作成や、作成に向けた具体的な取組の公表等が必要となってまいります。このような制度見直しの趣旨についてもしっかりと留意しながら、持続可能な都市構造のさらなる推進を図る必要があると捉えております。 つきましては、市民の皆様が引き続き快適な暮らしを享受し続けることができるよう、将来の都市機能等のあるべき姿をしっかりと見据え、時代に即したまちづくりに必要な財源確保を図りながら、効果的かつ効率的な行政運営に全力で取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（大橋ゆうすけ） 小野田議員。
◆18番（小野田利信） 立地適正化計画が策定された後の将来の日進市の姿を想像すると、どのようなまちになるか、とても楽しみになってまいりました。私たちの大切な孫や将来の子どもたちにも、この豊かな自然が感じられ、住みよい日進市で笑顔いっぱいに暮らしていける、魅力的な空間形成が図られるものと確信しました。 魅力的な都市空間とは、日常生活に必要なサービスが住まいなどの身近に存在するネットワーク型の、コンパクトであり、企業活動やビジネスの活性化に伴う新たなイノベーションやにぎわいが創出され、さらなる質の高い行政サービスが効率的、効果的に提供される良質な都市であります。これは多くの市民が求める幸せ、そして、期待するまちの姿ではないかと思います。 では、この計画が策定されると、誰にでも分かるようにすぐにまちの姿が変わっていくものなのでしょうか。この考えをお聞きします。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、
都市整備部長。
◎蟹江
都市整備部長 立地適正化計画の策定により、突如、目に見える形での変化が現れるものではなく、策定後も計画的な時間軸の中で、緩やかに効果や変化が現れてくるものと認識しております。その後においても効果や実効性を検証し、見直しを行い、地域全体に目配りされた各種施策を実行に移していくことで、将来性と安定性を確保された、地域の特性に応じた機能的でコンパクトなまちの姿が徐々に具現化されていくものと考えております。 この過程においては、計画策定時にとどまらず、計画に沿った各種施策の推進時にも多くの皆様の御理解をしっかり得るなど、きっちり順序立てた適切なプロセスを経ていくことを大切に進めてまいりたいと考えております。
○議長（大橋ゆうすけ） 小野田議員。
◆18番（小野田利信） 劇的な変化がすぐには起きるわけではないですが、未来に向けて多くの市民が笑顔で過ごせるまちへと成長し続けるためには、立地適正化計画が果たすべき役割は大変大きいものと思います。本市は各所で土地区画整理事業や住宅開発が進み、今後も人口が伸びいく状況でありますが、だからこそ、この時期を逸することなく、本格的に着手すると決断されたことをすばらしい御判断であると受け止めております。 市の考えをお聞きし、やはり立地適正化計画は関連する計画や関連施策との連携がキーポイントになってくるものであり、特に交通ネットワークの確保や公共施設の再編の観点は、切っても切れない重要な位置づけだと捉えます。こうしたことから、社会変化に対応した施設機能の再編や、将来的な施設の在り方の方向性とも密接な連携を図っていくことは、避けて通れないプロセスだと思います。 ぜひ市長の力強いリーダーシップの下、関係部署の皆さんで部局を超えた横断的な取組により、本市の地域特性を十分に分析、考察していただき、将来の目指す魅力的な都市像の実現に向けて、精力的にかつ戦略的に策定作業を進めていただくことを期待いたします。 では、次の質問に入ります。 人々が安心して暮らすためには、安全な道路環境が重要な１つであります。一般質問でも多々取り上げられている名古屋市梅森坂地区と香久山地区をつなぐ道路の障害物ですが、安全対策を行ってから撤去を考えているとの答弁内容でしたが、名古屋市との隣接の香久山地区周辺の交通対策はどのようになっているのでしょうか。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、
都市整備部長。
◎蟹江
都市整備部長 市道は、主に国道や県道を補完し、市内地域間の交流促進や市民の皆様の安全・安心な暮らしを支える、最も身近な道路としての役割がございます。 議員お考えのとおり、地域に網の目のように張り巡らされた市道の機能を最大限に発揮させることは、円滑な地域コミュニティー形成に欠かせないものと考えております。 さらに、安全・安心の観点からは、緊急車両がスムーズに目的地へ向かうことができるなど、本来の道路の機能を発揮することで、市道としての役割を果たすものと考えております。 こうしたことから、大型ブロックの撤去によって日常生活において円滑な移動が可能となり、地域同士のつながりを保つことでコミュニティーの形成が促進されるなど、効果が得られるものと認識しております。
○議長（大橋ゆうすけ） 小野田議員。
◆18番（小野田利信） 周辺の住民が懸念するのは、大型ブロック撤去による通過交通や交通事故の増加などの事態かと思います。また、香久山三丁目では民間住宅地開発も計画されており、新たな交通が発生することもあると思います。しかし、新たに住まわれる方もコミュニティーに自然と受け入れられるよう、交流がしやすい環境が大切ではないでしょうか。 お互いの間にある大きさ50センチ掛ける50センチ掛ける50センチの重さ300キロ近くのコンクリートの塊の大型ブロックですが、道の機能を果たしていません。邪魔では。撤去の話は進めるべきと考えます。 大型ブロックの撤去に必要な交通安全対策について、具体的にお聞かせください。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、
都市整備部長。
◎蟹江
都市整備部長 大型ブロック撤去に向けては、幹線道路で囲まれた区域を一体として捉え、通り抜けが懸念される路線については、連続的に物理的デバイスを設置する計画としています。 具体的には、大型ブロックを撤去することで、通過交通の増加や速い速度で走行する車両などが見込まれるため、危険と考えられる箇所には交差点ハンプなどの物理的な安全対策を図ってまいります。 このような対策を香久山二丁目、三丁目地域全体で実施することにより、安全で安心な道路環境の確保が図られるよう取り組んでまいります。
○議長（大橋ゆうすけ） 小野田議員。
◆18番（小野田利信） では、交通安全対策の計画のプロセスについてお聞きします。 これまでの議会の答弁で、地域の多種多様な声を反映した計画とするため、様々な手法で丁寧に意見を酌み取っていただいたと伺いました。そうして作成した、現在、香久山区に対して示されている交通安全対策計画案は、生活ゾーンへの進入抑制と速度抑制が盛り込まれたものとなっています。 この計画について香久山二丁目及び三丁目の皆様に対し配布した計画案に対して、速度抑制や物理的デバイスの効果、現状の交通量についての意見、そもそも、ブロックの撤去に関する反対する意見もあったと聞いております。速度抑制や物理的デバイスの効果については先ほどの御答弁で分かりましたので、現状の幹線道路の交通量に対する意見やブロックの撤去に反対するとの意見に対し、どのように対応していくお考えでしょうか。また、計画案を今後どう進めていくかお聞かせください。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、
都市整備部長。
◎蟹江
都市整備部長 幹線道路の渋滞対策につきましては、香久山北交差点では右折帯を延伸し、南交差点では右折帯の延伸や左折帯を設置するなど、交差点の改良工事によって渋滞解消を図ってまいります。 また、大型ブロックの撤去に対する御意見に関しましては、大型ブロックの存在は地域間の交流や緊急車両等の通行にも影響を及ぼすものであることから、撤去は必要なものと考えております。 現在、より地域に即した交通安全対策となるよう、地域の皆様からの御意見を参考に、計画案の一部見直しを行っているところでございます。今後、この修正した計画案を改めて地域にお示しした上で、令和６年度中の工事完了を目指して取り組んでまいります。
○議長（大橋ゆうすけ） 小野田議員。
◆18番（小野田利信） 香久山二丁目、三丁目について、安全な道路環境となるようしっかりと進めていってください。 市内にはほかにも、通過交通の増加などに伴い、安全対策が必要な箇所が見受けられます。他の地域での交通安全対策についてはどのようなのでしょうか、お答えください。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、
都市整備部長。
◎蟹江
都市整備部長 ほかにも、生活道路への通過車両が流入し、危険を感じるという御意見をいただいている地域もございます。 交通安全対策については、道路の役割を見極め、その機能がしっかりと発揮できるよう対策を行う必要がございます。物理的デバイスなどによる交通安全対策は、対策地域にお住まいの皆様も交通環境の変化に伴い影響を受けることになりますので、地域の理解は欠かせません。 他の地域においても、その地域の皆様による合意形成の下、検討してまいりたいと考えております。
○議長（大橋ゆうすけ） 小野田議員。
◆18番（小野田利信） 他の地域においても、地域の実情や道路の役割を見極め、進めていく必要があることが分かりました。 日進市には、香久山と岩崎台、竹の山の各一部がゾーン30として指定されていると思います。ゾーン30の整備が進む中で、期待した効果が得られないといった声もあります。 市長の施政方針にもあったハンプやスムース横断歩道など、物理的デバイスを設置することにより、より確実に速度を低下させ、安全運転につなげる効果的な施策として、ゾーン30プラスの区域指定があると思います。 しかし、このゾーン30プラスは他地域の状況を見ても、導入している地域は少ないように見受けられます。ゾーン30プラスの導入には様々な課題があるように思いますが、どのようにお考えでしょうか。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、
都市整備部長。
◎蟹江
都市整備部長 ゾーン30プラスは、令和３年８月に制度化された比較的新しい取組であり、現在、県内では、名古屋市をはじめ３市において導入されております。 区域指定に当たりましては、各地域の住環境、通過交通量の状況などの交通環境や、地域の方々の意向など、様々な状況をしっかりと分析の上、検討する必要があると考えております。 また、区域指定に必要となる整備計画を策定する上では、道路管理者と警察との協議、地域の合意形成など、緊密な連携が求められているところでございます。 こうした課題等を整理しつつ、市民の皆様の安全で安心な暮らしを守り、よりよい交通環境の確保を目指すための有効な方策の１つとして、しっかりと検討してまいりたいと考えております。
○議長（大橋ゆうすけ） 小野田議員。
◆18番（小野田利信） 交通対策に限らず、どのような課題もその実情に合わせた対策こそが重要であると考えます。 道路には、交通機能と空間機能があり、道路はその地下の活用を含め、生活基盤そのものであると言えます。そして、道路は、それぞれ規模に応じて求められる機能も異なります。 ある程度大きな、いわゆる幹線道路の場合、車が何度も減速や停止をしなくてはならないと、渋滞を発生させたり、ドライバーは漫然と運転したりするため、至って事故を起こしやすくなります。また、生活道路であっても、歩行者の安全性だけを重視し、規制や通行止めばかりで、車が通れずに日常生活に大きな影響が出たり、緊急車両がスムーズに向かえないような道路では、安全で安心な道路とは言えません。 このため、幹線道路を整備し、交通量を確保したり、道路ネットワークを強化し、スムーズに目的地に向かうことができる整備も欠かせません。こうした整備を行いつつ、地域ごとの実情を酌み取り、道路の規模ごとに求められる機能も補助した上で、課題に応じた対策を図っていくことが重要です。 交通安全対策を実施し、大型ブロックの撤去を進めていくに当たっては、それぞれの道路に本来求められる機能を発揮させ、安全も維持していくための対策を期待します。 最後の質問項目に入ります。 令和６年度の一般会計予算などが示され、各事業が行われようとしています。令和４年度決算の監査意見書で、収入未済額の削減につきましては、従来から指摘しておりますとおり、市財政にとって重要な検討課題。新たな滞納を発生させないよう、それぞれの担当課において取り組まれたこと、さらに、令和４年度に設立された愛知尾三地区滞納整理機構による徴収の強化や、税と税外債権との徴収の一元化により、効率的な債権回収を行うことができたことによるものと考えられますと意見されました。 市の各事業は、住民皆さんからの納税により成り立っているものであります。令和６年度予算書でも滞納繰越金が計上されており、滞納による繰越金徴収の傾向はここ数年少なくなってきていますが、来年度への新たな徴収への取組はあるのでしょうか。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、総務部長。
◎石川総務部長 滞納繰越額の減少につきましては、議員から御紹介いただきましたように、愛知尾三地区滞納整理機構の取組や、税以外の債権を含めた納税・納付相談を生活再建も踏まえて一件一件丁寧に行ったことによる成果が現れてきたものであると考えております。 新たな取組としましては、初期滞納者に的を絞った臨戸訪問を実施する予定でございます。さらに、その際に民間企業と連携し、地図アプリケーションを活用した効率的な臨戸訪問の実証実験に取り組みたいと考えております。
○議長（大橋ゆうすけ） 小野田議員。
◆18番（小野田利信） 平成26年６月の一般質問で、私は、国民の三大義務として納税を教わったが、それは今でも生きているのか、それとも死語となったのかと尋ねたところ、時の教育長は今でも教育していると答えられました。 昨今の時代の変化は目まぐるしく、かつて学校で教えてくれた鎌倉幕府が始まったのは1192年ではない、各歴史上の肖像画には疑問があるとか、踏み絵が絵踏みになっているなど、変わってしまいました。 そこで、再度尋ねますが、納税は国民の義務である教育は、今でも引き継がれて学校教育に取り入れているのでしょうか。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、教育長。
◎岩田教育長 納税の義務は憲法30条に定められており、国民の義務であります。以前から学校教育でも授業に盛り込まれており、しっかりと行っております。 憲法についての学習は小学校及び中学校の学習指導要領にも定められており、税が取り扱われるのは小中学校の社会科であります。その教科目標は、社会科では小学校、中学校いずれも、「公民としての資質・能力の基礎」を育成することと定められ、しっかりと育成をしております。 また、
市内小中学校では昭和税務署管内の租税教育推進協議会により租税教室も開催されており、併せてしっかりと学んでいると認識をしております。
○議長（大橋ゆうすけ） 小野田議員。
◆18番（小野田利信） この質問はなぜしたかと言いますと、この責任は教育にも問題があるのではないかとの旨からさせてもらいました。いまだに納税は国民の義務である教育を続けていれば、彼らが大人になったときにはその責務をしっかりと受け継いでくれることでしょう。ここで国民の義務から変わっていますと答弁されたら、どうしようかと思いました。 納税は国民の義務であれば、納めるのが常識です。でも、何らかの事情で期限までに納税がなされなかった方には催告をされていますが、どのような封筒でされているのでしょうか。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、総務部長。
◎石川総務部長 納税がされなかった方に対しましては、まず、法に基づく督促状を送付することになります。それでも未納となっている方に対しましては、個別に催告を行っております。 督促状は圧着式のはがきを使用しており、催告状につきましては他の部署でも使用しているような茶色の封筒を使っております。
○議長（大橋ゆうすけ） 小野田議員。
◆18番（小野田利信） 滞納金には日ごとの延滞加算金として当然課金されていることと思いますが、昨今は電話料金など、使用した明細書を要求したら、料金が課金されてしまう時代です。この催促状の郵送代金は別途加算しているのでしょうか。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、総務部長。
◎石川総務部長 法律の上では、督促状を発した場合にその発送にかかる費用を負担していただく趣旨で、督促手数料というものを徴収することができるようになっておりますが、本市では徴収しておりません。
○議長（大橋ゆうすけ） 小野田議員。
◆18番（小野田利信） 封筒は送っただけでは意味がありません。送ったのに対応していない、こちらは仕事をしているといっても、やはりよくない方は支払わない方でありますが、何らかのほかの手段を考えることも必要ではないでしょうか。１つの工夫が必要です。 封筒はやはり手に取って見てもらわないと意味がありません。人は一瞬で判断できるのは９から13文字程度、0.3秒で自分に関心があるかないかを判断すると言われています。その取りかかりが重要と考えます。だから、スーパーのチラシなどはそこを捉えてデザインされています。 よい例が、新型コロナワクチン接種の封筒は、従来の日進市から送られてくる茶封筒ではなく、黄色や紫色の封筒で目に留まり、開封しました。これが先ほどの脳と手の判断の結果が物語っています。 私は、昭和税務署と名のる方から家に電話がありました。話は怪しいと疑っていたのでまともに聞いていないが、支払われていないというようなことの内容の話、何を言っているのだろう、銀行引き落としなので当然なされているのではないか、これ、はやりの詐欺電話ではないかと思い、心ひそかにひそひそわくわくしながら、次の電話や行動を見守っていました。しかし、何事もなく経過しました。その後、ふと昭和税務署から郵便物があったことを思い出し、開封したら、電話の内容と同じく、支払われていない、引き落としされていない旨が書かれていました。普通の封筒で郵送されてきたので目立たなく、紛れ込み、どうせ確定通知書だろうと思い込み、過ごしていたのです。でも、何らかの目立つ封筒なら、すぐに開封したかもしれないと思った次第です。 その理由からでしょうか。お見せさせていただきますけれども、東京都文京区の督促の封筒のデザインは非常に奇抜です。このように奇抜です。このようにＳＮＳで反響があったように、これ、初めて届けられたら、何だ、これと思い、手に取り開封します。中を見てしまいます。この行動を引き起こさせることが必要ではないでしょうか。この封筒のことで東京都文京区に視察をしたいと考えていましたが、諸事情によりかないませんでした。 このように、今までの封筒を変えるなりの工夫が必要と思われますが、どうでしょうか。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、総務部長。
◎石川総務部長 現在、個別に催告を行っているところでございますが、開封されないまま破棄されてしまう可能性も当然にございます。 議員から御指摘いただきましたように、封筒を手に取って中を確認していただくことが非常に大事であり、その工夫が必要と感じておりますので、紹介いただきました事例を含めまして、個別の催告について今後工夫を考えてまいります。
○議長（大橋ゆうすけ） 小野田議員。
◆18番（小野田利信） 冒頭にも言いましたが、納税がなされなければ、事業は成り立ちません。いにしえより国体が維持できません。日進市の事業も成り立ちません。 議会ではまるで滞納整理機構があしき組織であるかのように発言する議員がいる中で、そもそもしっかり納税すれば、この組織は不必要なのです。要りません。どうしてこの組織があるのか。 納税は先ほどの憲法にも記述があるとおり、履行されないのは憲法違反者なのです。根本は誰が不条理なのか、誰が悪いのかを理解できないのはどうか。それを逆にすり替えて、滞納者に取立てはしないでと言っているのはいかがなものでしょうか。 滞納させない体制をお願いしまして、終わります。
○議長（大橋ゆうすけ） これにて小野田利信議員の質問を終わります。 次に、岩渕晃久議員の発言を許します。 〔10番 岩渕晃久登壇〕
◆10番（岩渕晃久） 議長のお許しがありましたので、ただいまより一般質問を行います。よろしくお願いいたします。 本日、登庁する前に相野山小学校において行われました金管バンド部の発表会に行ってまいりました。大変短い時間ではありましたが、迫力のある演奏に触れることができました。直前まで土曜も休まず練習に精を出した児童の皆さんと指導されました先生に心から感謝申し上げるものでございます。 また、折しも本日３月４日は国際ヒトパピローマウイルス啓発デーとなっていることから、私は参加された保護者の関係者の皆様はもとより、体育館に集まった全児童が生物学的な別を問わず、これに起因する病気に将来にわたってさいなまれることがないよう、最大限の支援を行政と共に進めていく決意を新たにしたところでございます。 それでは、大項目１番目についてお尋ねいたします。 日進市には現在、どのような野生動物が生息しているのでしょうか。その中で、人畜に危害を与えるおそれ及び農作物に被害をもたらしている種には何がありますでしょうか。よろしくお願いいたします。
○議長（大橋ゆうすけ） ただいまの岩渕晃久議員の質問に対する答弁者、
産業政策部長。
◎長原
産業政策部長 市内の野生動物ということですが、昨今では、天白川の源流である
東部丘陵地において、国の指定特別天然記念物であるニホンカモシカの目撃情報もあったところでございます。 特に市内東部の緑と住宅が近接している地域では、住民からのイノシシの目撃情報が多くなってきております。 また、イノシシ以外には、ハクビシンやヌートリア、アライグマなど、耕作放棄地や河川敷など茂みをねぐらにできることもあって、市内全域で目撃されております。
○議長（大橋ゆうすけ） 岩渕議員。
◆10番（岩渕晃久） これら動物のそういった被害を防止するために、農林水産省では鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律が定められており、被害防止施策を総合的かつ効果的に実施するため、基本指針に則し、単独で又は共同して被害防止計画を定めることができるとされていますが、本市においても計画は策定されていますでしょうか。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、
産業政策部長。
◎長原
産業政策部長 本市では鳥獣被害防止計画を定めておりまして、その計画において市内に出没するイノシシなどの捕獲強化のため、捕獲用箱わなの増設やセンサー機能を付加するなど、迅速な捕獲体制の整備を進めております。 また、電気柵等防護柵設置補助金の活用による被害防止対策、狩猟免許取得支援補助や、広報紙などでの耕作放棄地や空き地の適正管理、有害鳥獣を寄せつけない環境づくりの周知啓発の実施など、各取組を進めているところでございます。
○議長（大橋ゆうすけ） 岩渕議員。
◆10番（岩渕晃久） 私の居住地域でもイノシシが出没している話をよく耳にしており、住宅の際まで来ているので、大変怖いと相談を受けております。周辺は保安林で手入れができず、河川や水路も草木が繁茂していて、イノシシなどが近づきやすい環境にあることも原因と考えられます。 当局に相談しますと、捕獲わなの設置は可能ではあるが、住宅地の近辺に設置することはかえってイノシシを近づけることになるので、お勧めできないと言われ、侵入防止柵などで侵入を防ぐ自己防衛方法を勧められました。 また、団地内の空き地や公園にもイノシシのいた形跡が確認され、団地内部にまで侵入している状況にもなってきているようで、住民に被害が出ないか、大変憂慮しておるところでございます。 それでは、イノシシによる生息圏と被害状況について、現状を簡単に御説明ください。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、
産業政策部長。
◎長原
産業政策部長 イノシシは主に
東部丘陵地に生息しておりまして、三本木、米野木、北新、岩藤など、市内東部に集中して出没しております。五色園の団地内での目撃情報もあり、人との距離感が近くなってきていると思われます。 今のところ、人への被害はございませんが、本市のイノシシによる農作物被害は獣害全体被害の約７割を占めており、年々被害が拡大している状況でございます。
○議長（大橋ゆうすけ） 岩渕議員。
◆10番（岩渕晃久） ありがとうございます。 イノシシによる被害や生息圏が拡大傾向にあることが分かりましたが、それでは、令和５年度の捕獲状況についてお尋ねします。 現在までにイノシシは何頭捕獲されていますでしょうか。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、
産業政策部長。
◎長原
産業政策部長 最近の捕獲状況ですが、１月末時点で64頭の捕獲となっており、一昨年の41頭、昨年度末実績の55頭を上回っている状況にあります。
○議長（大橋ゆうすけ） 岩渕議員。
◆10番（岩渕晃久） 令和３年が41頭、令和４年が55頭のことですので、ＣＳＦ、いわゆる豚熱が一段落して、個体数がまた増加傾向にあることが分かります。 以前から箱わなには感知センサーが取り付けてあり、扉が閉まると猟友会の方に通知が届く仕組みと伺っておりますが、母イノシシが子イノシシを先行させることで、親がわなにかからないケースもあると聞きます。通知があって現地へ行っても、子イノシシばかりで肝腎の成獣を捕獲しないことには、せっかくの労力が無駄になるばかりか、増加に歯止めがかからないと思います。こういったことを防ぐ新たな取組はありますでしょうか。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、
産業政策部長。
◎長原
産業政策部長 イノシシの捕獲体制ですが、市内に16基のイノシシ捕獲用箱わなを設置しておりまして、今年度は全ての箱わなに捕獲感知センサーを設置することができ、猟友会による迅速かつ効率的な捕獲体制を講じております。 また、新たに試験的に設置した３台の個体判別センサーにより、大型の成獣捕獲件数も増加してきておりまして、30キロを超える個体10頭の捕獲にもつながっており、センサー設置による効果が出てきていると考えております。
○議長（大橋ゆうすけ） 岩渕議員。
◆10番（岩渕晃久） 効率的に成獣を捕獲できる、こういったセンサーを設置した箱わなを今後増やしていく計画はありますでしょうか。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、
産業政策部長。
◎長原
産業政策部長 本市では、日進猟友会に捕獲わな16基の管理を委託しておりますが、会員の人手不足や、高齢化や、餌やりや見回りなどの管理負担も加味しますと、現状の設置台数が適当な管理規模であると考えております。 また、個体判別センサーにつきましては、猟友会の意見を聴きつつ、必要に応じて設置を検討してまいります。
○議長（大橋ゆうすけ） 岩渕議員。
◆10番（岩渕晃久） 猟友会の方々も御高齢となり、わなの餌やりなど大変とのお声も聞かれますので、仕方ない部分もあると思います。しかしながら、現在の16基という数が生息面積に対して適正なわな数とも思えません。わな数を増やす前提として、管理主体である猟友会への入会者数を増やす必要があると思います。 私も議員の本分として市民の生命、財産を保全するため、また、当局に意見するだけではなく、実地においてこの問題に取り組もうと決意し、このたびの狩猟免許の試験において合格することができまして、猟友会への入会を希望するものでございますが、実際に合格した方々が入会しやすいような施策として、狩猟免許補助があると伺っております。この制度の内容と受理数を詳しくお教えください。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、
産業政策部長。
◎長原
産業政策部長 狩猟免許取得補助ですが、猟友会に所属し、地域の有害鳥獣捕獲活動の担い手となることを条件として補助しております。 補助額と実績ですが、取得に要する経費に対して上限額を３万円とし、前年度と今年度にそれぞれ２件の申請がございました。免許を取得した方は年齢も若く、新たな担い手として活躍を期待しておるところでございます。
○議長（大橋ゆうすけ） 岩渕議員。
◆10番（岩渕晃久） 意外と少ない印象です。平日の活動もあり、会員数は多いにこしたことはないと思いますので、年２回あります県の狩猟免許受験者受付開始前に、日進市の公式ＬＩＮＥなどを通じプッシュ通知するなど、御一考いただければと思います。 そして、五色園は、先ほども御答弁いただきましたが、東部と北部を
東部丘陵と接しているために、イノシシ被害に関して大変関心の高い地域でございます。自前でイノシシ防護柵を設けてみえる方もいらっしゃいますが、市の補助について教えてください。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、
産業政策部長。
◎長原
産業政策部長 防護柵の設置補助につきましては、設置する防護柵購入金額の２分の１を補助するもので、上限額は３万円となります。 実績としましては、令和３年度は２件、昨年度は３件、本年度は５件と年々増加している状況でございます。 現在、このような状況と昨今の農業資材等の価格高騰なども踏まえ、補助金の上限額を見直す検討を行っているところでございます。
○議長（大橋ゆうすけ） 岩渕議員。
◆10番（岩渕晃久） 補助金の上限を見直すとのこと、大変ありがたいと思います。 猟友会の皆さんが苦労してこれだけ捕獲されている状況や、補助金制度、イノシシの生態などについてももっと皆さんに知っていただいて、担い手の確保やイノシシに対する備えが必要ではないかと思いますが、どのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、
産業政策部長。
◎長原
産業政策部長 毎年、広報紙へのイノシシ対策などの掲載は行っておりますが、特に今後は、被害地域への回覧や周知にも力を入れてまいりたいと考えております。 地域の皆様の協力によるイノシシ防御対策を実施し、あわせて、農地の耕作放棄地がイノシシなどの隠れ家にならないよう、耕作放棄地解消の取組も農業委員会と一緒に進めてまいりたいと考えております。
○議長（大橋ゆうすけ） 岩渕議員。
◆10番（岩渕晃久） ありがとうございます。 猟友会の捕獲体制強化、市の担い手発掘、そして、農業委員会の皆様による耕作放棄地解消に向けた農地パトロールや生息地域との連携など、イノシシ対策に向けた多方面の取組は非常にすばらしいと思います。 一方で、イノシシの捕獲数が増加していることと、どんどん住宅地付近へ迫ってきている状況から察するに、生息地が飽和状態となりつつあることが分かりました。今後は、私も住民の安全確保、農作物被害の未然防止に向け、関係する皆さんと協力して取り組んでいきたいというふうに考えております。 また、イノシシが出没する環境である以上、イノシシが寄りつかない、寄せつけない方法を地域でも考えていく必要があると思います。地域で住宅周辺の清掃や草刈りなど、環境整備をこれまで以上に行うことはもちろん、イノシシとの適度な距離感の確保や、遭遇時の対応方法の習得なども必要と思いますので、適宜、講習会などの開催をお願いいたします。 私は、以上の点を踏まえ、完全な駆除を目指すのではなく、かつての里山暮らしのように、人とイノシシのすみ分けを図る必要があると考えております。例えば、五色園隣接の
東部丘陵西部地区において今後何かをするにしても、地続きである以上、野生動物のバッファーゾーンを設けるなどしないと、いつ人身事故が発生してもおかしくはありません。 この地域の利活用については開発を急ぐ声がある一方、私は生息環境及び状態管理とセットで、利用者の安全を第一に慎重に進めていく必要があると考えます。これらを念頭に市民が主体的かつ積極的、そして継続的に自然環境に関わっていくことで、イノシシとの共存共生は可能だと信じております。 最後に、河川や水路など公共施設で雑木や雑草の繁茂により、イノシシがねぐらと下流域を行き来し、相変わらず畑を荒らしている話も聞いております。各施設管理者におかれましても、適正な施設管理への御協力をお願い申し上げまして、次の質問に移ります。 本市には、最高規範であります日進市自治基本条例に基づく住民投票制度が設置されておりますが、この住民投票制度は地域行政を進める上で、本来、どのような役割を担うべきか、お尋ねいたします。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、
総合政策部長。
◎萩野
総合政策部長 住民投票制度は自治基本条例第26条に規定されており、市政の重要な課題について、投票という手段により住民の意思を把握し、その意思を市政に反映させていくための制度でございます。 本市では、日進市住民投票条例において常設型の住民投票制度を設けており、条例において市民、市議会または市長から、条例で定められた要件を満たせば、いつでも住民投票の請求及び発議ができることが規定をされております。 また、本条例は、住民投票が議会制民主主義を補完する制度であり、本市及び住民全体に直接の利害関係を有する事項であって日進市に関する重要な事項において、住民に直接その賛否を問う必要があると認められるものについて、住民が投票により自らの意思を表明するための特別な手段として行うべきものであるという考えに基づいて制定をしております。
○議長（大橋ゆうすけ） 岩渕議員。
◆10番（岩渕晃久） ありがとうございます。 同じ住民投票でも、常設型ではなく、逐次型の制度としている自治体も多くあることから、他の自治体と比較しましても、市民尊重の大変すばらしい制度だと思います。 それでは、本市の自治基本条例と住民投票条例の関係についてお教えください。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、
総合政策部長。
◎萩野
総合政策部長 自治基本条例は日本国憲法及び地方自治に関する法律などで定める事項の下で、市民、市議会及び市の執行機関が一体となって、市民主体の自治の実現を図ることを目的として制定されたものでございます。 住民投票条例は自治基本条例の目的を実現する１つの手段として、日進市に関わる重要な事項について、住民が投票により自らの意思を表明するための特別な手段として制定をされたものでございます。
○議長（大橋ゆうすけ） 岩渕議員。
◆10番（岩渕晃久） ただいまの御説明で、住民投票の役割、自治基本条例との関係性について理解することができました。 質問しました住民投票制度は議会制民主主義を補完する機能であるとのこと。であるならば、例えば、市民生活に重大な影響を及ぼす市の重要施策で二元代表制である市議会と市長の対立など、具体的には、他自治体において発生しました議会を招集せずに専決処分を繰り返すことで議会を軽視し、結果として議会と市長の間で深刻な対立を招き、住民投票が行われた事例など、議論が尽くされてもなお双方の意見が対立し、結論が出ていない場合を対象とするものであると考えます。 それでは、そのような際に本制度を行使する場合、市民が住民投票の請求をする場合の手続の流れを具体的にお教えください。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、
総合政策部長。
◎萩野
総合政策部長 まず、本市の企画政策課へ住民投票の実施請求と代表者証明書の交付申請をしていただき、企画政策課にて請求内容に関する審査を行いまして、代表者に代表者証明書が交付をされます。 次に、１か月間署名収集し、署名が投票資格者総数の６分の１以上集まった場合に、署名簿を選挙管理委員会に提出していただきます。 市職員による署名の審査を経て署名簿の縦覧などの手続を実施した後に、代表者から住民投票の実施請求をしていただき、住民投票が実施されるという流れになります。
○議長（大橋ゆうすけ） 岩渕議員。
◆10番（岩渕晃久） 確認します。１か月間で投票資格者総数の６分の１以上集まった場合に署名簿を提出できるとのことですが、本市において必要となる署名数はどれだけでしょうか。また、必要数が集まらなかった場合はどうなるんでしょうか。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、
総合政策部長。
◎萩野
総合政策部長 住民投票には、本市の投票資格者総数が直近のデータでいきますと、６年の３月１日、その時点では７万4,381人で、６分の１ということになりますと、１万2,397人の署名が必要となります。 議員御質問の必要数が集まらなかった場合につきましては、署名簿の提出はできません。
○議長（大橋ゆうすけ） 岩渕議員。
◆10番（岩渕晃久） それでは、万が一、署名が集まったとして提出があった場合、署名簿の確認等は誰がいつどのように実施するのでしょうか。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、
総合政策部長。
◎萩野
総合政策部長 署名件数を速やかに確定するため、多くの市職員が手作業で確認することになると考えております。署名に重複がないか、記載内容に不備がないかなどを目視にて確認をいたします。 有効署名数を確定させるには署名簿の提出を受けてから20日以内となっていますので、その期間中に通常の業務を行いながら、時間外において確認作業を行っていく必要があると見込まれます。
○議長（大橋ゆうすけ） 岩渕議員。
◆10番（岩渕晃久） ただいまの御答弁で通常業務後に確認作業を行うとありましたが、住民投票を実施することで、どのような費用が発生するのでしょうか、お願いします。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、
総合政策部長。
◎萩野
総合政策部長 通常の選挙事務と同等程度の費用が発生し、不在者投票事務、当日の投開票事務など、金額といたしましては2,000万円以上の費用がかかることが見込まれます。 費用の内容といたしましては、投票所の設置、投票用紙の準備、投票資格者名簿の作成、投票及び開票作業に係る人件費及び消耗品などとなります。
○議長（大橋ゆうすけ） 岩渕議員。
◆10番（岩渕晃久） それに加え、さきの御答弁にもありました署名簿の確認に係る時間外手当の増大や、このほど始まりました職員の方の働き方改革にも逆行し、著しい障害となり得ることが分かりました。 それでは、本市における住民投票実施状況をお教えください。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、
総合政策部長。
◎萩野
総合政策部長 住民投票につきましては、これまで実施した実績はございません。
○議長（大橋ゆうすけ） 岩渕議員。
◆10番（岩渕晃久） 住民投票制度についての詳細な御説明、ありがとうございました。 その上で、次は既に議決され、現在も着々と建設が進んでおります道の駅整備事業についてお尋ねいたします。 ここに至るまでどのような行政手続を行ってこられたかを改めて詳しくお教えください。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、
産業政策部長。
◎長原
産業政策部長 道の駅につきましては、平成28年度から事業を開始しまして、これまで基本構想、基本計画、各種設計業務及び道の駅の用地購入、道の駅を含めた周辺道路整備などについて予算の承認を受け、事業を推進してまいりました。 また、令和５年１月には愛知県から土地収用法に基づく事業認定を受け、公益性について認められたほか、令和５年３月24日には日進市道の駅地域振興施設の設置及び管理に関する条例を施行し、指定管理者の選定など、市議会の皆様の御審議を経て御承認いただいた事業を推進してきたところでございます。 現在は地域振興施設などの建設に向けて、造成工事に着手している状況でございまして、道の駅整備事業につきましては、これまで適正な行政手続を進めてきており、多くの市民の皆様の御理解も得てきた事業であると考えております。
○議長（大橋ゆうすけ） 岩渕議員。
◆10番（岩渕晃久） ありがとうございました。 まとめますと、住民投票には１万2,000人超の署名が必要であり、その署名のチェックには職員の膨大な労力と時間、時間外手当を要すること、さらに、実際に住民投票となれば、2,000万円を超える費用がかかることが分かりました。 また、道の駅の事業は平成28年の事業開始以降、市議会において予算、設置管理の条例、指定管理の議案が議員諸先輩方の白熱した議論を経て慎重審議の結果、いずれも賛成多数により承認されたことをもって事業が進められていることを改めて確認することができました。 あわせて、道の駅事業につきましては、愛知県の事業認定などから、その事業の必要性について明確であることも分かりました。 そんな中、現在、道の駅に対する住民投票の運動が行われつつあることは承知しております。大変残念なことに、一部議員が市民発議の名を借りて市民を誘導し、住民投票をあおるような活動をしていると聞いております。 こうした活動は、これまでの市議会での諸先輩の議論や議決をないがしろにするばかりか、これら議員自らが率先して関与することで、結果として議会を軽視していると言わざるを得ないゆゆしき問題であると考えます。 議員は市民の意見に耳を傾けるのは当たり前のことですが、その意見を踏まえた上で、議会の一員として議会の中で議論を闘わせるべきであり、その結果、議会が下した議決には従うというのが議会制民主主義の前提条件であり、当然の振る舞いです。 また、住民投票は、多額の市税が使われるばかりではなく、職員に多大な負担をかけるとのこと。現在、道の駅事業は愛知県と連携し、予定する用地が地権者の御協力の下で全て買収が完了し、本定例会においても地域振興施設の建設契約に関する議案が提出されており、これまでの進捗状況を鑑みれば、今回の一連の動きは市政に大きな混乱をもたらすものであり、最高規範である自治基本条例や住民投票条例の精神にも反するものと考えざるを得ず、民意の総意である議決をないがしろにすることはもとより、今後、意に反する議決があった場合においても、今回同様、一部議員が市民を先導、加担し、その都度、住民投票制度を恣意的に用いる可能性が払拭できません。 こうした動きがれっきとした人格を持ち、今後伸びゆく日進市の闊達自在な振る舞いを制限かつ萎縮させることとなり、私は、持続可能はおろか、想定よりも早く衰退の途を歩むことになるのではないか、今回の一件が終わりの始まりとなるのではないかと危惧するものであります。そして、これを防ぐため、今後は常設型を逐次型に変更せざるを得なくなるなどをはじめ、住民投票制度の在り方も含めた検討を要するのではないか、結果として、本来在るべき姿である住民主体の自治が著しく後退するのではないかと憂慮しております。 最後に、改めて、市民の皆さんが心待ちにしている道の駅の早期開駅を強くお願い申し上げまして、私の一般質問を終わります。
○議長（大橋ゆうすけ） これにて岩渕晃久議員の質問を終わります。 次に、福安淳也議員の発言を許します。 〔12番 福安淳也登壇〕
◆12番（福安淳也） 一般質問をさせていただきます。 本年元日に発生しました能登半島地震の被害に遭われた方に心からお見舞い申し上げます。残念ながら、亡くなられた方の９割は、建造物の倒壊によるものと言われております。 また、日進市内において３年ほど前から、豊田川護岸が複数箇所、コンクリート崩落が発生しております。さきの12月議会におきましては、北庁舎の建て替えについて一般質問がございました。
市内小中学校についても、昭和40年代に建設されて、老朽化が進んでいると思われる学校があると思います。 そこでお伺いします。 小中学校の老朽化対策への検討状況について質問します。 現在までにどのような調査をされていますでしょうか。
○議長（大橋ゆうすけ） ただいまの福安淳也議員の質問に対する答弁者、生涯学習部長。
◎伊東生涯学習部長 議員御指摘のとおり、昭和40年代に建設され、数年後には市公共施設等総合管理計画の更新想定である築年数60年を迎える学校がございます。特に、築年数の多い西小学校、北小学校、東小学校、日進中学校の４校につきましては、令和元年度に耐久性調査を実施し、コンクリートの強さを表す強度や酸性化の進行状況を測る中性化度合い、鉄筋がさびていないかの腐食について状態を把握いたしました。
○議長（大橋ゆうすけ） 福安議員。
◆12番（福安淳也） 耐久性調査の結果はどうでしたでしょうか。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、生涯学習部長。
◎伊東生涯学習部長 調査した４校とも劣化が進んでいる状態であるとの判定でございました。中でも、西小学校ではコンクリートの中性化が特に進んでおり、何らかの対策が必要であることが分かりました。
○議長（大橋ゆうすけ） 福安議員。
◆12番（福安淳也） 調査された学校４校とも劣化が進んでいる状態であるとの判定とのことですが、そのような学校全てを更新していくには大変たくさんな工事費が必要になると思われますが、対策についてどのようにお考えでしょうか。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、生涯学習部長。
◎伊東生涯学習部長 対策につきましては、更新、いわゆる建て替えだけでなく、電気、水道などのライフラインの取替えや、コンクリートの劣化対策などを行う長寿命化工事によるリニューアルもございます。 いずれの対策が効果的か、学校以外の公共施設とともに、計画的に対応するよう検討してまいります。
○議長（大橋ゆうすけ） 福安議員。
◆12番（福安淳也） 学校全体で計画的な対応が必要であることは分かりました。 それでは、私の母校でもございます西小学校についてお伺いします。 西小学校ではコンクリートの中性化が特に進んでいる状態であるとの答弁が先ほどございました。対応を検討されていますでしょうか。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、生涯学習部長。
◎伊東生涯学習部長 まずは、令和６年度に建物の耐力度調査を実施し、構造耐力、健全度、立地条件から西小学校の現状を数値化し、劣化度を判定いたします。その結果も含め、更新や長寿命化工事などの適切な対応を検討してまいります。
○議長（大橋ゆうすけ） 福安議員。
◆12番（福安淳也） 西小学校区では現在でも宅地開発が進められているところも多く、今後も人口増加が見込まれると考えられますが、児童数の増加見込みとその課題についてお聞かせください。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、生涯学習部長。
◎伊東生涯学習部長 議員御指摘のとおり、学区の人口増加に伴い、今後しばらくは児童数も増加傾向であると予測しております。児童数増加に伴う新たな教室を確保するスペースや、学校敷地面積の不足などが課題となると考えており、課題解決に向けた今後の方針などを、老朽化対策も含めて来年度開催予定の適正規模等検討委員会の中で検討してまいりたいと考えております。
○議長（大橋ゆうすけ） 福安議員。
◆12番（福安淳也） 今後、次々と建て替えの予定が出てくると思いますので、早急に方針を固めていっていただきたいと思います。 次の質問に移ります。 ゼロカーボンシティを宣言しています本市ですが、今回、省エネと創エネのリテラシーについて質問をしたいと思います。 学校や福祉会館等、公共施設でも後づけで省エネ対策ができると思いますが、現状はどのようでしょうか。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、総務部長。
◎石川総務部長 公共施設における省エネ対策の取組としましては、学校では、トイレ改修の工事に合わせまして人感センサー機能を新たに追加し、不必要な点灯を回避しております。 また、北庁舎では、外壁に沿って緑のカーテンを設置し日照を遮蔽し、空調効率を上げております。 さらに、令和５年度より公共施設全体に関しまして、ＬＥＤ照明の導入を進めております。現在、本庁舎を整備している状況でございますが、令和７年度までの３年間で、図書館、市民会館や学校施設などの公共施設に順次整備をしていく計画でございます。
○議長（大橋ゆうすけ） 福安議員。
◆12番（福安淳也） 2050年の脱炭素化を目指す上で、建物内の室内環境を快適に維持しながら、建物内で使うエネルギーの収支をゼロに近づける、ＺＥＢによる建設方式が注目されています。 この方式による建物には、エネルギーを減らすための技術でございます省エネ技術と太陽光発電などのエネルギーをつくるための技術である創エネ技術が組み合わされて活用されています。ちなみに省エネ技術には、外皮遮熱など、建物内の適切な環境維持に必要なエネルギーを抑制するパッシブ技術と、ＬＥＤ照明など、建物で使うエネルギーの効率化を図るアクティブ技術があります。 ゼロカーボンシティを目指す本市におきまして、公共施設の脱炭素化をどう進めていくかは大きな課題であると考えます。今お話ししましたパッシブ技術、アクティブ技術、創エネ技術につきましてどうお考えでしょうか。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、
総合政策部調整監。
◎岩瀬
総合政策部調整監 環境省のホームページによりますと、ＺＥＢを実現する上では、パッシブ技術でエネルギーの需要を減らし、どうしても必要な需要はアクティブ技術によってエネルギーを無駄なく使い、そのエネルギーを創エネ技術で賄うというステップが図示されております。 太陽光発電等による創エネ技術の活用が注目されがちですが、本市の公共施設の脱炭酸化におきましては、施設の特性や特徴を把握するとともに、環境省のＺＥＢに対する考え方も踏まえた上で、効果的な技術を柔軟に取り入れながら進めることが大切であると考えております。
○議長（大橋ゆうすけ） 福安議員。
◆12番（福安淳也） 総務部長の御答弁で、アクティブ技術については、人感センサーの設置や、ＬＥＤ照明の導入を行っているということです。 一方、パッシブ技術の例として外皮断熱が挙げられますが、本市はどう考えておられますでしょうか。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、
総合政策部調整監。
◎岩瀬
総合政策部調整監 建築物で使われるエネルギーのうち、空調に関する消費割合は多く、省エネ効果が現れやすい部分でございます。熱が伝わりにくい高性能断熱材を建物の室内と屋外の境界となる屋根、壁、床などに使えば、空調で使うエネルギーを抑えることができ、二酸化炭素排出量の削減につながることから、公共施設の省エネ化を進める上で検討すべき事項だと考えております。 その一方で、外断熱工法の場合、効果は非常に高いものの、外壁で作業するための足場費用がかかることや、外壁と屋根の修繕時期を合わせることを踏まえる必要があると考えております。
○議長（大橋ゆうすけ） 福安議員。
◆12番（福安淳也） 先日、武田議員の代表質問でも取り上げられておりました体育館への空調設備設置ですが、熊本県菊池郡大津町の体育館に地中熱を併用したエアコン設備を導入した例がございます。大津町総合体育館は建築されて10年がたっておりましたが、既存建物を活用し、床下の空間に地中熱を吸気することで、体育館内部の空間を壊さず、低いコストで導入することができましたとあります。夏は涼しく、冬は暖かく感じる地中熱エネルギーを併用することで、本来、220馬力の空調設備が必要であったが、20馬力で賄えたとのことです。実に８割近くの電力が削減できていることになります。 パッシブ技術の１つであります地中熱利用をどう考えていますか。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、
総合政策部調整監。
◎岩瀬
総合政策部調整監 地中熱は天候に左右されず、安定して利用できるエネルギーで、その活用方法が研究されています。 全国的には、大気の代わりに地中との間で熱交換をする地中熱ヒートポンプシステムを冷暖房や給湯に活用する公共施設や、地中熱を利用した換気システムを導入し、空調機器の能力を抑え、省エネ化を進めている公共施設もございます。 今後、省エネ化につきましては、公共施設再編計画を策定する際にも検討していきますが、具体の導入につきましては、大規模修繕や施設建設において、設備費用やその維持費と得られる効果に基づき検討してまいることになります。 議員御提案の地中熱利用等、これまで本市の公共施設に導入していない技術につきましても、併せて検討してまいりたいと考えております。
○議長（大橋ゆうすけ） 福安議員。
◆12番（福安淳也） 太陽光発電ですとか、風力発電ですとか、聞こえは大変いいんですが、水道の蛇口を開けっ放しのままでは、水を幾ら送っても流れ出すだけでございます。ゼロカーボンシティ宣言をしている本市ですので、ＺＥＢのリテラシーをしっかりと保って進めていっていただきたいと思います。 以上で終わります。ありがとうございました。
○議長（大橋ゆうすけ） これにて福安淳也議員の質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（大橋ゆうすけ） 以上で本日予定された質問者は全て終わりました。よって、本日の日程は全て終了しました。 明日３月５日は午前９時30分から本会議を開きます。 本日はこれにて散会します。 午後２時41分 散会...