日進市議会 2024-02-29
02月29日－02号
令和 ６年 ３月 定例会（第１回） 令和６年第１回日進市議会定例会本会議［２月29日（木）］１．開議 午前９時30分 議長宣告１．会議に出席した議員 １番 田中とおる ２番 島村きよみ ３番 ゆきむらともこ ４番 加納やすこ ５番 吉野ゆうと ６番 小出あさこ ７番 白井えり子 ８番 舟橋よしえ ９番 山田久美 10番 岩渕晃久 11番 大屋よしお 12番 福安淳也 13番 ごとうみき 14番 坂林たくみ 15番 川嶋恵美 16番 中島まなみ 17番 水野たかはる 18番 小野田利信 19番 大橋ゆうすけ 20番 武田治敏１．会議に欠席した議員 なし１．地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者の職氏名 市長 近藤裕貴 副市長 水野隆史 教育長 岩田憲二 総合政策部長 萩野一志
総合政策部調整監 岩瀬雅哉 総務部長 石川雅之 生活安全部長 杉田武史 健康福祉部長 川本賀津三 こども未来部長 棚瀬浩三 都市整備部長 蟹江健二 都市整備部参事 伊藤信一郎 産業政策部長 長原範幸 産業政策部参事 吉川 浩 生涯学習部長 伊東あゆみ 学校教育部長 加藤 誠１．会議に職務のために出席した者の職氏名 議会事務局長 伊東敏樹 議会事務局次長兼議事課長 山田 進 議事課主事 長草梨香１．議事日程 日程第１ 一般質問（代表質問） １ 新政ひまわり 武田治敏 ２ 新政クラブ 水野たかはる ３ 政策研究会「あした」 島村きよみ ４
政策研究グループ「未来ネット」 山田久美１．閉議 午後３時44分 議長宣告 午前９時30分 開議
○議長（大橋ゆうすけ） おはようございます。 開議に先立ち報告します。 本日の出席説明員は、お手元に配付したとおりです。 なお、傍聴の方に申し上げます。携帯電話につきましては、マナーモードにするか、電源を切っていただき、傍聴席から発言、拍手もしないよう、よろしくお願いします。 ただいまの出席議員数は20人です。定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付した日程表のとおりです。 これより本日の日程に入ります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（大橋ゆうすけ） 日程第１、一般質問・代表質問を行います。 お諮りします。質問については、順次発言を許し、質問時間は25分以内、関連質問は５分以内で発言回数３回までとしたいと思いますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 異議なしと認めます。よって、質問については、順次発言を許し、質問時間は25分以内、関連質問は５分以内で発言回数３回までとすることに決しました。 質問者の順番及び質問事項は、お手元に配付したとおりです。 最初に、新政ひまわり、武田治敏議員の発言を許します。 〔20番 武田治敏登壇〕
◆20番（武田治敏） おはようございます。 議長の許可をいただきましたので、新政ひまわりを代表いたしまして、質問をさせていただきます。 早速ですけれども、質問に入ります。 では、第１項目のにぎわいのあるまちづくりについてでございますが、近藤市長の施政方針を拝見させていただき、市制30周年を迎える記念すべき年でありますので、日進市の将来を見据え、地域の発展につながるよう、幾つかの内容について御質問をさせていただきます。 初めに、「市制30周年を契機としたひとづくり・まちづくり」において、「にぎわいのあるまちづくり」を推進するとあります。 これまでの市の政策では、住宅都市である市の特徴から、地域における市民活動への取組や、子育て、介護などの福祉への取組、福祉的支援の要素も強い交通課題への取組など、地域に住む生活者の視点から取組が強く映し出されてきたと感じております。 これらの支援自体は大変重要な視点であり、引き続き本市の特徴として今後も施策を推移していただきたいと考えておりますが、今回の施政方針では市制30周年を契機として観光や産業などまちのにぎわいづくりに取り組んでいこうとする市の強い意志を感じており、大変期待するものであります。 近藤市長が掲げるにぎわいのあるまちづくりは、住宅都市のイメージが強い本市のこれまでの施策から考えると、これまでとは違った取組を進めていこうとする近藤市長の強い思いが反映されているのではないかと感じています。 そこでお伺いしますが、施政方針においてにぎわいのあるまちづくりを推進する方針が示されておりますが、どのような考えに基づきこうした施策を実施していこうと考えているのか、お聞かせください。
○議長（大橋ゆうすけ） ただいまの武田治敏議員の質問に対する答弁者、市長。
◎近藤市長 御質問いただき、ありがとうございます。 施政方針の中でにぎわいのあるまちづくりを進めると述べさせていただきましたその理由についてお答えをさせていただきます前に、本市を取り巻く状況について、少し触れさせていただきたいと思います。 国内では既に人口減少社会が到来しています。本市はしばらく人口増加が進む状況にありますが、人口減少の影響は我々にも決して人ごとではありません。 市の財政状況を見てみますと、20年ほど前は高齢化率は大変低く、財政力も1.2程度を推移し、財政にゆとりがあるといった状況でございました。しかしながら、現在は御承知のとおり、不交付団体と、そして交付団体を行き来するような状況にございます。
リーマンショック以降のデフレ経済に加え、近年の社会保障制度改革などによって、民生費の割合は平成19年度に26.2％であったものが平成29年度には42.8％、そして、最新の令和４年度は45.1％と大幅に増加をしております。もちろん、全国を見渡せば、本市の財政状況は比較的安定しているとも言えますが、市民サービスの水準を維持して、そしてさらに向上させていこうと考えるのであれば、決してゆとりがある状況であるということは言えません。 また、20年後の予測では、本市の人口は減少し始めており、高齢化率は現在の1.5倍以上で、就労人口の減少が進んでおります。人口構造の変化は本市歳入の根幹である市税収入に影響してまいりますので、将来の日進市を考えた場合、現状のまま目の前の課題のみに終始していたのであれば、将来のリスクを抱えることになるため、今から対策を講じていく必要があると考えております。 そこで、総合計画のまちづくり戦略に基づくにぎわいのあるまちづくりを推進しようというものでございます。にぎわいのあるまちづくりのため、地域活性化の拠点となる道の駅の活用を中心に、観光まちづくりの取組、スタートアップなどの新たな産業支援や企業誘致などの取組、そして、日進市の作物等を利用した特産品づくりや６次産業など、様々な産業振興施策を充実していこうとするものでございます。 一方で、にぎわいのあるまちづくりには、そこに生きるひとづくりということも大切であるかと思います。市民の皆様の手で、地域の魅力を高めていただくことが大切です。市民の皆様の地域への愛着（
シビックプライド）も必要不可欠でございます。市制30周年記念事業等を通じまして、地域における様々な
ステークホルダーの皆様がそれぞれの強みを生かし協働する機会は、地域の魅力を高めるだけにとどまらず、本市の最高規範でございます自治基本条例における市民主体の自治というのをまさに具現化する取組だと考えております。 このほかにも、自動運転をはじめとする様々なＤＸの取組など、社会問題の解決に様々な手法を用いて先端的に挑戦をしてまいりたいと考えております。そうした中で日進市の知名度が上がれば、個人や企業からの
ふるさと納税寄附金の拡充だとか、
クラウドファンディングだとか、そういった新たな財源獲得にもつながるものだと考えてございます。
○議長（大橋ゆうすけ） 武田議員。
◆20番（武田治敏） ありがとうございます。 新たな財源獲得を目指すとの御答弁でしたが、日進市の未来を考えた場合、その取組がとても大切であると考えます。これまでと同様の取組だけを行っていては、将来リスクにほかなりません。
リーマンショック以降も日本の社会は現状維持に努めてきましたが、その間には世界は大きく変貌し、日本はいつの間にか世界に先を越され、賃金や物価は世界的にも低い国となっているのが現状です。しかし、現在は様々な分野で賃上げが検討され、企業投資なども改善が見られており、国も景気回復に向けて様々な取組を進めていこうとしています。 確かに、社会が変化するとき、不安や課題も多くあると思いますが、日本の社会は時代時代の様々な変化をその都度、柔軟に受け入れ、現在の発展があります。 日進市が今と変わらず、住みやすく魅力あるまちでい続けられるためには、にぎわいのあるまちづくりは大変大切な取組であり、大いに期待できると考えます。 必要な変化を恐れ、何事も反対するだけでは、まちの発展はありません。「たのしいをいっぱいつくる」は市制30周年の記念テーマでありますが、みんなが前を向き、変化を楽しみながら、元気になっていく日進市になることを願うものであります。 そこで再質問させていただきますが、新たな日進市の始まりとのお話もありましたが、市制30周年を契機ににぎわいのあるまちづくりを推進したいとのお話でございました。市制30周年記念事業においてどのような取組を行っていくことで、にぎわいづくりを進めていく考えがあるかお聞かせください。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、総合政策部長。
◎
萩野総合政策部長 市制30周年事業では、初めに、日進市の皆様に対しまして
シビックプライドを醸成するような取組を行っていきたいと考え、令和５年度に市民公募を行い、市民の皆様が企画をした16の事業を行ってまいります。このほか、市民の皆様に市制30周年を実感していただけるよう、例年開催をされます市主催事業を拡充するほか、協賛事業を随時受付し、地域の団体や企業等が自主的に実施する事業のバックアップを行ってまいります。 市長からも答弁ありましたが、こうした取組は地域の様々な
ステークホルダーの皆様が自主的に企画し、それぞれの強みを生かし協働する取組でございます。こうした活動はＳＤＧｓの理念に合致するだけでなく、自治基本条例に基づく市民主体の自治を具現化するものであると考えております。 さらに、市内外の皆様が日進市のファンになっていただけるよう
シティプロモーションや観光まちづくりにも取り組んでまいります。市制30周年の記念事業の
プロモーション事業では、市民の皆様においては本市にさらなる愛着を持っていただく機会を提供するほか、市外の皆様には本市を知っていただく機会を提供させていただきたいと考えております。 具体的には、テレビ番組とのタイアップや観光ＰＲ大使のほか、
名古屋商科大学スクールバスにおけるジブリパークロゴラッピングなど、本市が話題となるような取組を行うことで、テレビ局など地域のメディアなどと連携をして、市の知名度向上やイメージアップにつなげてまいりたいと考えております。 また、令和７年度の道の駅マチテラス日進の開駅に向け、ジブリパークの近隣にある日進市を知っていただき、また、都市近郊にできる全国的にも事例の少ない道の駅となりますので、こうしたことを周知しまして、市内外の皆様の期待感を盛り上げてまいりたいと考えております。
○議長（大橋ゆうすけ） 武田議員。
◆20番（武田治敏） ありがとうございます。 市制30周年記念事業において、特に市外の方々に市の知名度向上やイメージアップにつながる事業が展開されることについては分かりました。 それでは、さきの御答弁で、市民にさらなる愛着を持っていただく事業として、公募事業等を行うとの御答弁がありました。このほかで、本市に住む市民の皆様に対してさらなる愛着を持っていただくための事業などがあれば、もう少し詳しく教えてください。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、総合政策部長。
◎
萩野総合政策部長 市民の皆様に御参加いただく事業といたしましては、市内の児童・生徒の写真を活用したモザイクアートをロケットにて宇宙に打ち上げ、
国際宇宙ステーションで宇宙飛行士がモザイクアートを船内でお披露目をする、
こども宇宙プロジェクトを行っていく予定でございます。 このほかにも、日本郵便株式会社と協働いたしまして、市内で撮影をされた写真をインスタグラムにて募集し、日進市限定の
オリジナルフレーム切手を制作する事業のほか、市内大学と連携した市制30周年記念動画の制作など、市民の皆様と一体となり、たのしいをいっぱいつくる事業を展開してまいります。
○議長（大橋ゆうすけ） 武田議員。
◆20番（武田治敏） ありがとうございます。 次の質問ですが、市制30周年記念事業において、日進市を知っていただき、道の駅を含めた知名度向上を図っていこうとするお考えは分かりました。市長からも
ふるさと納税寄附金の拡充や法人市民税の増加などを目指してまいりたいとの御答弁がありましたが、観光事業など、にぎわいのあるまちづくりを取り組むことで、どのように新たな財源確保が可能となるのか、もう少し詳しくお聞かせください。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、総合政策部長。
◎
萩野総合政策部長 にぎわいのあるまちづくりに伴う新たな財源確保策についてお答えを申し上げます。 現実的には、即効性のある取組、なかなか少ないかなというのが実情でございますので、長期的な視点に立った新たな財源確保策に努めてまいりたいと考えております。 例えば、
ふるさと納税寄附金においては、テレビ番組とのタイアップや観光ＰＲ大使など、テレビ局などの地域メディアと連携をいたしまして、日進市という地域の知名度向上やイメージアップに努めていくことで、新たな
ふるさと納税寄附者を獲得してまいります。 また、魅力ある返礼品の開発や丁寧な返礼品対応に心がけることなどによりリピート率を高めまして、結果として、寄附金額の拡充にもつなげてまいりたいと考えています。 さらに、こうした観光やふるさと納税などの取組において市内企業が潤うことで、将来的には法人市民税の強化にもつながっていくのかなと考えております。
企業版ふるさと納税につきましては、自動運転バスなどの先進的なＤＸの取組、特徴のある子育て支援や教育活動、社会貢献型の
クラウドファンディングなど、市民生活の質的向上とともに企業のイメージ向上につながり、企業が本市に関心を持てるような取組を積極的に市外の企業や団体等に周知をすることで、日進市のファンになっていただけるように努めてまいります。 また、愛知県と連携をいたしました東部
企業団地の整備のほか、
スタートアップ企業への支援などによりまして企業誘致に取り組んでいくほか、各地域で進められている土地区画整理事業などによりまして、法人市民税や固定資産税の強化など、新たな財源の確保に努めてまいります。
○議長（大橋ゆうすけ） 武田議員。
◆20番（武田治敏） ありがとうございます。 御答弁の中で、スタートアップなどの新しい産業支援や企業誘致などの取組を進めていくとのお話がありました。例えば、私が住む米野木地区におきましては、海老池の埋立て工事が進められ、将来的には優良な企業の誘致などを検討していきたいと聞いております。 市においても企業誘致に取り組んでいきたいと聞いておりますが、現実的には様々な課題があると聞いております。企業誘致は将来の財源確保においても大変重要な取組と思いますが、今後、どのような取組や事業を進めていく予定か、お聞かせください。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、産業政策部参事。
◎
吉川産業政策部参事 本市の産業の活性化を図る上で、企業立地や創業支援、雇用の創出、地域経済の発展の取組は重要であると認識しております。 とりわけ、企業誘致に係る今後の取組につきましては、東部地区
企業団地の開発決定に向けた諸条件が確実にクリアされつつあることから、令和６年度中の開発決定を目指してまいります。また、旧
日進美化センター跡地につきましても、複数の企業から関心を寄せていただいていることから、プロポーザル方式による売却先企業の選定を進めてまいります。 このような産業用地の確保には、用地造成そのものもさることながら、その前提となる各種法令の許認可手続にも多くの時間を要します。１つずつ着実に課題を克服しながら、進出企業のニーズに合った産業用地を生み出してまいりたいと存じます。 また、並行して、令和５年度から実施しております
産業立地促進奨励金の活用により、企業の市内への新規立地の決断を後押ししてまいります。 海老池というお話もございましたが、奨励金は本市が供給する産業用地以外の場所における民間開発でも活用いただけるよう、関心企業に対し積極的に制度のＰＲを行ってまいります。
○議長（大橋ゆうすけ） 武田議員。
◆20番（武田治敏） ありがとうございます。よろしくお願いします。 それでは、大項目の２番目、今後の財政見通しについてであります。 今の御答弁にもございましたが、しばらくは人口増加が進む状況にありますが、やがては人口減少に入り、高齢化率の上昇や就労人口の減少などが予測されていることが分かります。このままでは将来的に税収が減少することが危惧されるところです。 これからの財政運営に関しては、コロナ禍以降において急速に発展しているＤＸ化や物価高騰への対応策など、世の中を取り巻く状況は大きくさま変わりしており、将来にわたって柔軟な対応を求められているもので、まさに構造転換を図る時期にあると感じております。 そこで、近藤市長にお尋ねいたします。 持続可能な行政運営を考えた取組が必要とのことですが、令和６年度の当初予算編成は過去最大規模となっています。今後の財政運営についてどのようにお考えか、お聞かせください。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、市長。
◎近藤市長 お答えをさせていただきます。 令和６年度の当初予算は過去最大となります336億3,500万円となりました。 歳入では、
新型コロナウイルス感染症が５類感染症に移行したことなどを受けまして、社会経済活動は正常化しつつあることや、企業による賃上げなどを見込むことで、個人市民税や法人市民税は上昇するものと見込んでおります。 一方、歳出におきましては、緩やかな人口増加とともに少子高齢化が進む中で、社会保障費や物価高騰に対応するための様々な経費の増加を見込んでおります。 こうした中におきまして、直面する課題に対応しながらも、にぎわいの創出、ゼロカーボンへの取組など、本市の持続的な成長につながる中長期的な視点に立った財政運営が必要になってきます。 収入面においては、個人市民税だけに頼るのではなく、法人市民税や固定資産税などの税収を確保するための企業誘致などの取組、また、
ふるさと納税制度の積極的な活用などによりまして、収入構造を変えていく必要がございます。 また、歳出面においては、既存公共施設の更新時期を迎えますことから、将来の公共施設の在り方を踏まえ、負担の平準化を図りながら、計画的に進めていくことが肝要であると考えてございます。
○議長（大橋ゆうすけ） 武田議員。
◆20番（武田治敏） ありがとうございます。 再質問ですけれども、今後の財政運営も様々な転換が必要との認識だか、まず、歳入面では、本議会に介護保険料や国保料などの改定条例が提案されています。給食費や使用料、手数料など、今年は据置きとのことだが、受益者負担という点から、いつまでも据置きというわけにはいかないのではないでしょうか。その辺の部分、どのように考えているか。また、新たな自主財源の確保という視点から、予算規模が数億円単位となるまでに成長したふるさと納税についても、今後の戦略はどのようかお聞かせください。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、総務部長。
◎石川総務部長 これまで、給食費をはじめ使用料などにつきましては、国庫交付金を活用し、市民の皆様の負担を据え置いてまいりました。しかし、受益者負担の観点から、健全な財政運営を確保する上では、行政サービスを利用される皆様に適切な御負担をお願いするために見直しすることはやむを得ないと考えておりまして、令和７年度の改定を現時点では予定しておるところでございます。 また、ふるさと納税につきましては、今後も成長していくことが予想されます。そこで、市内企業の返礼品開発に対する補助制度を創設するなど、市内企業の成長に寄与する取組を積極的に進めてまいります。 さらに、利用予定のない市有財産を売却や貸付けなどすることにより、新たな歳入確保にも努めてまいりたいと考えております。
○議長（大橋ゆうすけ） 武田議員。
◆20番（武田治敏） ありがとうございます。 再質問で、様々な財源の確保のための取組をされるということですが、大きな税収が期待できる企業誘致の重要性を改めて感じています。 次に、歳出面で大きなウエートを占め、重要な課題として挙げられた施設の方針について施設再編計画を策定するとのことだが、その狙いはどのようかお聞かせください。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、総務部長。
◎石川総務部長 本市の旧耐震基準の公共施設につきましては、建築後60年というのを１つの目安としておりまして、北庁舎や東部保育園が現時点では更新時期を迎えております。また、今後10年間で見ますと、さらに多くの施設が更新時期に入るということになります。 各施設につきましては、建設した当時から時代の変化とともに市民ニーズも変化しておりまして、費用面からも単純にそのまま建て替えるということは現実的ではなく、これからの時代を見据え、計画的に更新していくことが必要との観点から策定することといたしました。 施設更新に当たりましては、機能の複合化、代替施設による統廃合、民間施設の有効利用等、あらゆる面からの検討を行う必要があり、加えて、ＺＥＢ化などの新たな取組、借地解消など、関連する課題も含めた総合的な方針を定めてまいりたいと考えております。
○議長（大橋ゆうすけ） 武田議員。
◆20番（武田治敏） ありがとうございます。 施設の更新時期が近づいているとのことだが、どのような施設なのか。また、更新における財政面はどのように考えているのか、お聞かせください。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、総務部長。
◎石川総務部長 西小学校や東小学校など、学校施設から更新時期を迎えるということになります。 学校施設はその規模も大きく、財政運営に与える影響は小さくはございません。現状では、学校施設におきましては、国補助金等を最大限活用するとともに、地方債や基金の活用により、財政負担の平準化が必要であると考えております。 しかし、学校施設におきましても、複合化の検討は当然必要でございます。その後に更新を迎えるほかの施設も含めまして、検討してまいりたいと考えております。 また、文化・スポーツ施設などの大規模な施設につきましては、ＰＦＩなど民間資金の活用も含めた検討が必要になると考えております。
○議長（大橋ゆうすけ） 武田議員。
◆20番（武田治敏） ありがとうございます。 公共施設の中でも学校の更新が多いことが分かりました。施設の更新ではありませんが、先日、愛知県の全県立高校の体育館に空調設備・機器を設置すると発表がありました。設置の理由は熱中症対策とお聞きしております。 本市の小中学校では、今年度、中学校特別教室への空調機器設置を行いましたが、体育館には空調機が設置されておりません。体力が弱い児童・生徒の体育の授業においても熱中症対策が必要ではと感じます。 本市における小中学校の体育館の空調設置についてはどのようにお考えかお聞かせください。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、教育長。
◎岩田教育長 本市における小中学校の空調機につきましては、今年度、中学校特別教室に設置したことで、普通教室を含め全教室に設置が完了し、良好な授業環境とすることができました。 体育館の空調につきましても、毎年多くの猛暑日が発生している状況から、体育科の授業において、運動場の熱中症指数が高い日でも体育館での授業に切り替えることができるようになり、授業環境の改善につながると考えております。 まずは、体育館の利用状況に対してどのような空調機が有効であるのかを含め、導入費用や補助金の確保など、県との調整を図りながら検証していきたいと考えています。 あわせて、学校生活が快適になり過ぎることで、子どもたちの暑さに対する順応力、適応力や精神的な忍耐力などにどのような影響を与えるのかも研究をし、空調機の効果的な利用方法について、学校現場の教員や子どもたちにも考えさせたいと思っています。 いずれにしましても、本市としましても現在の気候や県の動きを考えると、体育館の空調設置については、検討の時期に入っていると認識をしております。
○議長（大橋ゆうすけ） 武田議員。
◆20番（武田治敏） ありがとうございます。 エアコンといっても、家庭用と違い、非常に多くの費用がかかることから、一度に全ての学校に設置することは現実的には困難と考えますが、そこで、先ほど更新時期を迎える学校施設が多いとのことだが、例えば、体育館の更新する際に空調が設置された体育館を整備した方が効率的ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、総務部長。
◎石川総務部長 施設整備に当たりましては、御提案いただいたような新たな課題に柔軟に対応できる形で進めていく必要があると考えておりまして、今後の方針も含め、再編計画の中で位置づけていきたいと考えております。
○議長（大橋ゆうすけ） 武田議員。
◆20番（武田治敏） ありがとうございます。よろしくお願いをしたいと思います。 それでは、大項目の３つ目ですが、民間活力の導入についてです。 現在は、介護保険事業や障害福祉サービスなどにおいて、民間事業者により行政サービスが賄われております。さらに、近年では、保育園運営の民営化などが進んでいるほか、デジタル田園都市国家構想においても
スタートアップ企業などの活用が求められていると聞いており、全国的にも民間事業者の力をどのように行政で活用していくか、今後の地域創生の課題であると聞いております。 日進市では以前より行政事務や事業のアウトソーシングが進んでいると聞いているところですが、今後も公民連携はさらに進んでいくものと考えております。施政方針においてはさらなる公民連携の推進などを進め、経営改革プランの見直しに着手するとありましたが、その中において、市として民間活力の導入について、今後、市の方針としてどのように考えていく御予定があるのかお聞かせください。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、市長。
◎近藤市長 お答えをさせていただきます。 今、御質問いただいたとおり、施政方針の中では、持続可能な行政経営を目指すＳＤＧｓの取組におきまして、さらなる公民連携を推進するほか、社会変革に伴う様々な行政改革を進めるため、経営改革プランの見直しに着手するとさせていただいております。 プランの見直しの背景といたしましては、国が進めておりますデジタル田園都市国家構想などにより、様々な行政分野における課題解決が求められているためでございます。 現在、ＤＸという言葉がいろんなところで使われておりますけれども、デジタルトランスフォーメーションの略でございます。デジタルトランスフォーメーションとは、デジタル技術を活用し、事業の業務プロセスやビジネスモデルなどを変革し、新しい価値を社会に提供することとされております。 行政におけるＤＸの目的は、様々な行政分野においてデジタル技術を活用し、既存の業務や事業を見直し新たな形に変革する。まさにデジタルによる行政改革が目的でございます。経営改革プランの見直しは、こうした状況を的確に計画に反映し、今後求められる様々な行政ＤＸの取組を後押しするためのものでございます。 御質問いただきました民間活力の導入でございますが、行政ＤＸ推進の柱の１つであると考えております。市といたしましても、令和５年３月に公民連携ガイドラインを作成させていただいて、連携の推進を図っているところでございます。 公民連携の手法は大変多岐にわたっており、代表的な事例では、公共施設などの建設、維持管理、運営などにおける指定管理者制度や包括的民間委託、ＰＦＩなどがございます。そのほか、ネーミングライツですとか、サウンディング調査、成果連動型民間委託契約方式などがございまして、ガイドラインでは、行政と民間事業者などが互いの強みを生かして地域課題の解決に取り組むことで、市民サービスの向上ですとか、業務効率の向上、地域経済の活性化といったものを図っていこうというものとしております。 議員がお話しされました保育園の民営化というのももちろんそうした事例の１つではございます。本市では、米野木台西保育園の運営手法などにつきまして検討を進めさせていただくほか、昨年は市内スポーツ施設についてのサウンディング調査を行うなど、今後も様々な手法による公民連携の導入についての検討を進めてまいりたいと考えてございます。
○議長（大橋ゆうすけ） 武田議員。
◆20番（武田治敏） ありがとうございます。 米野木台西保育園について、民間事業者による運営手法を検討するとのことだが、今後の保育園の運営や整備などについて、どのように考えているのかお聞かせください。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、こども未来部長。
◎棚瀬こども未来部長 今後の保育園の運営や整備につきましては、第二期子ども・子育て支援事業計画におきまして、「多様で質の高い保育サービス等の充実」を目標に掲げ、年々増加いたします保育園入園希望に対応するため、民間の参入を含め、受入定員の拡大を図るとともに、民間保育施設と連携し、休日保育や夜間保育などの多様化する保育ニーズに対応していくこととしております。 このための取組といたしまして、公立保育施設につきましては、建築から年数の経過いたしました施設の計画的な再整備を進めるため、管理運営体制も含めた検討を進めてまいります。 また、民間保育施設につきましては、既に市内において多くの民間保育施設が運営されており、延長保育や休日保育など、保護者の多様なニーズに対応した独自の保育サービスが提供されているところでございますことから、引き続き、民間保育施設の参入を促し、公立保育施設と共に連携しながら、多様で質の高い保育サービスの充実に努めてまいりたいと考えております。
○議長（大橋ゆうすけ） 武田議員。
◆20番（武田治敏） ありがとうございます。 子ども・子育て支援制度において、財政面から見た公立保育園と民間事業者との違いや比較はどのようか、お示しください。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、こども未来部長。
◎棚瀬こども未来部長 保育園の運営、整備に関する財政的支援制度につきましては、平成16年度の国の三位一体改革により国の負担金が一般財源化され、地方交付税による財政支援となりました。 これに伴いまして、不交付団体であります本市の公立保育園につきましては、指定管理施設も含め、基本的に、施設整備費や運営費の双方ともに国や県からの補助金の交付ではなく、ほぼ全て市の負担となる状況にございます。 一方、民間の保育施設等の施設整備費や運営費につきましては、国や県からおおよそ４分の３までが補助金の交付対象となりますことから、保育施設の整備、運営につきましては、民間活力を導入した方が効率的となります。 なお、財政面での公立保育園と民間保育園とを比較した場合につきましては、一例といたしまして、米野木台西保育園を民間事業者による運営とした場合、概算ではございますが令和５年度予算額を基に推計いたしますと、同じ保育サービス内容で年間約8,000万円の効率化が図られることとなります。
○議長（大橋ゆうすけ） 武田議員。
◆20番（武田治敏） ありがとうございます。 米野木台西保育園における民間事業者による運営とした場合の試算では、運営に要する財政負担について約8,000万円の効率化が見込まれるとのことでした。つまり、保育園の民営化を進めることにより、同じ保育サービス内容であっても、財政面でより効率的な整備、運営を実施することができることが分かりました。 民営化による効率的な保育サービスを実現していくに当たっては、さらなる子育て施策の充実のために活用いただくことをお願いいたします。それとともに、米野木台西保育園をはじめ、保育園の民営化を実現するに当たっては、保育の質、内容をしっかりと担保しつつ、園児、保護者の御意見もお聴きしながら進めていただくことをお願いしまして、次の質問に移ります。 保育園に限らず、民間の力の活用は大変重要な取組であると考えておりますが、公民連携には様々な手法があると御答弁がありましたが、最近の実例を織り交ぜながら、今後、どのような展開を考えておられるのか、改めてお聞かせください。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、総合政策部長。
◎
萩野総合政策部長 公民連携の取組としましては、連携協定に基づき、企業から金銭の寄附をいただくほか、無償での研修実施、研修講師の無償派遣、啓発イベントの共催、大学授業内での市の課題解決策の検討など、企業や大学から様々な協力をいただき、多岐にわたる本市の課題解決を進めてまいりました。 今後につきましても企業、大学、市民団体などと連携をいたしまして、市の課題解決につながる事業を実施するほか、市が中心になりまして企業、大学、市民団体がそれぞれでもつながっていく関係が構築できるような事業も進めてまいりたいと考えております。
○議長（大橋ゆうすけ） 武田議員。
◆20番（武田治敏） ありがとうございます。 しっかりと進めていただくことをお願いいたしまして、大項目４に移ります。 ４つ目ですが、公共交通についてであります。 ４月に予定されているくるりんばすの路線改正ですが、令和２年度より取り組まれており、アンケート調査やワークショップなど、様々な手法を用いて市民の意見を丁寧に聴くとともに、地域公共交通会議など、関係機関との調整を進めてこられたかと思います。 いよいよ新路線による運行を迎えようとしていますが、改めて伺います。今回の路線改正におけるポイントは何でしょうか、お聞かせください。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、市長。
◎近藤市長 お答えさせていただきます。 くるりんばすの路線改正につきましては、他の公共交通機関との調和を図るだけでなく、利便性なども向上させ、できるだけ多くの世代の方に多様な利用をしていただけるよう改正作業を進めてまいりました。 具体的には、市民アンケートですとか各地域におけるワークショップなどにより市民の皆様の御意見を丁寧にお聴きするとともに、地域公共交通会議における議論を基にこのたびの路線改正となりました。 今回の改正では、１日の便数の増便や双方向の運行により、往復利用の可能性を広げてございます。また、朝夕便を創設することで、通勤通学利用と日常生活の買物や通院などの利用の多様性を持たせていこうとするものでございます。 ほかにも、医療機関への乗り入れが可能となったことで、さらなる利便性が高められるのではないかと考えております。 この改正により多くの方への利用促進をして、公共交通による持続可能な外出機会の創出に寄与してまいりたいと考えてございます。
○議長（大橋ゆうすけ） 武田議員。
◆20番（武田治敏） ありがとうございます。 朝夕便や双方向運行など、改正に伴う路線の複雑化が気になりますが、市民への周知や対策はどのように考えているのか、お聞かせください。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、生活安全部長。
◎杉田生活安全部長 今回の路線改正では、早朝や夕方、夜間の通勤通学時間帯におきまして、住宅地と駅を結ぶ朝夕便を設けております。これによりまして、買物や通院などでは昼間の便を御利用いただくなど、時間帯により路線の経路を変えることで、目的地までの移動手段としての選択肢を増やし、より多くの方に御利用いただければと考えております。 一方で、系統が増えるなど、１つの路線が複雑に感じることもあると思います。そこで、市民の皆様への周知といたしまして、これまでの路線図のほか、市内の公共交通をまとめました総合交通ガイドブックを作成し、お配りする予定としております。 また、新路線を利用した目的地までの出かけ方をお伝えできるような乗り方教室につきましても、各地域で実施を計画しております。これまでと同様に、丁寧に説明を行ってまいりたいと考えております。
○議長（大橋ゆうすけ） 武田議員。
◆20番（武田治敏） ありがとうございます。 後期高齢者のくるりんばす実質無料化の導入について伺います。 高齢になっても安心して暮らすことができるまち日進のまちづくりの１つの要素として、公共交通は大きな役割を担っています。地域公共交通会議にも諮りながら、具体的な方策を定めるとされていましたが、このたびの施政方針において掲げた本市の方向性についてお伺いいたします。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、生活安全部長。
◎杉田生活安全部長 これまでの地域公共交通会議の議論の場におきまして、くるりんばすの料金体系の見直しに当たりましては、原則として、交通の収支を悪化させる手法では行わないとの御意見をいただいております。このことから、単に無料とするのではなく、無料化した場合の収支を補填するため、利用状況の把握が必要であるとの結論から、具体的な手法について検討を行ってまいりました。 具体的には、無料化の方策として、その財源を明らかにし、公共交通の持続性を図りながら進める必要があるということから、継続的に利用状況の把握ができるよう、従来の無料パス方式ではない手段について検討を進めてまいりました。 検討を進めてまいる中で、交通系ＩＣカードとマイナンバーカードの連携による自治体独自のサービスを取り入れている事例を参考に、運賃の割引や精算が可能な仕組みづくりに着手し、無料化に向けた実証実験を行っていこうとするものでございます。
○議長（大橋ゆうすけ） 武田議員。
◆20番（武田治敏） ありがとうございます。 公共交通には高齢者の方の利用が多く、スマートフォンの活用よりもカードを使って便利に出かけられるというような生活に役立てられる場面が必要です。そこで、本市の公共交通ＤＸの取組としてどのように進めていくのか。また、交通系ＩＣカードとマイナンバーとを連携させる理由は何でしょうか。令和６年度は実証実験ということであるが、本格実施に向けて、マイナンバーカードを持たない人への対応はどのように考えているのか、お聞かせください。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、生活安全部長。
◎杉田生活安全部長 まず、ＤＸの推進といたしましては、マイナンバーカードと民間サービスを連携することによりまして、日常生活の場面における利便性を高めようとするものでございます。本市におきましても、市民カード化構想におきまして、様々な場面での活用を想定しているところでございます。 交通ＤＸの推進といたしましては、令和５年度に自動運転バスにおきまして、マイナンバーカードと連携した乗車予約システムを開始しております。 なお、今回計画をしておりますくるりんばすにおける交通ＤＸの内容といたしましては、交通系ＩＣカードとマイナンバーカードとの連携となります。具体的には、民間事業者との共創によりましてシステム環境などを整え、令和６年度の下半期に交通系ＩＣカードの配布を開始いたします。その後、配付した交通系ＩＣカードとマイナンバーカードを連携することによりまして、くるりんばすで精算した運賃がポイントとして還元されるという仕組みを想定した実証実験となっております。 これによりまして、対象の方は交通系ＩＣカード１枚で便利に御乗車いただくことが可能となります。また、本市といたしましては、乗車データの分析など、路線改正において精度の高いデータを基に検証することが可能となります。こうしたプラットフォームを利用した本市独自のサービスを展開することで、今後のさらなるサービスの充実につなげられるものと考えております。 なお、マイナンバーカードをお持ちになっていない方への対応につきましても実証実験を行いながら検証を行い、本格実施に向けましては無料化を実現できるよう、手法について検討してまいりたいと考えております。
○議長（大橋ゆうすけ） 武田議員。
◆20番（武田治敏） ありがとうございます。 公共交通に関する取組については、多くの市民の方が待ち望んでいます。令和６年度の実証実験の成果を一日も早く市民サービスの向上につなげていただき、地域の発展を目指していただくよう要望いたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（大橋ゆうすけ） これにて武田治敏議員の代表質問を終わります。 ただいまの代表質問について、関連質問を許します。 関連質問はありませんか。（なし） 質問なきものと認め、以上で新政ひまわりの質問を終わります。 次に、新政クラブ、水野たかはる議員の発言を許します。 〔17番 水野たかはる登壇〕
◆17番（水野たかはる） 議長の御指名をいただきましたので、先般提出させていただきました一般質問通告書に基づき、会派新政クラブを代表して、質問をさせていただきます。 今回は、市長施政方針より大項目４点について質問させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 大項目１点目、能登半島地震に対する本市の取組について。 まずもって、能登地方を震源とする大規模地震により犠牲となられた方々に心よりお悔やみ申し上げるとともに、被災された方々に心よりお見舞い申し上げます。被災地域の皆様の安全確保、そして、一日も早い復旧復興を心よりお祈り申し上げます。 質問に入らせていただきます。 本市においても能登半島地震への支援体制を整えていますが、改めて、本市の行っている支援体制や、市民に向けた防災対策、また、支援の変化などについて伺います。
○議長（大橋ゆうすけ） ただいまの水野たかはる議員の質問に対する答弁者、市長。
◎近藤市長 御質問いただき、ありがとうございます。 改めまして、私からもこのたびの能登半島地震におきまして亡くなられた方々への御冥福をお祈り申し上げたいと思います。そしてまた、御遺族、被災された皆様には、お見舞いを申し上げたいと思います。 民間の調査によりますと、その調査に回答された７割以上の方が今回の震災を受けて、改めて被害への危機意識が高まったという報告がされておるそうでございます。市民の皆様におかれましてもいま一度、御自身の防災対策について見直すきっかけとしていただいて、日頃からの備えに取り組んでいただきたいと考えております。 本市におきましても、さきの日進市議会臨時会で御承認いただいた令和５年度の補正予算に加えまして、令和６年度の災害対策事業の予算を拡充いたしております。市民の皆様の防災対策への補助のほか、避難所ですとか災害備蓄品などの再認識、再確認を行って、市民の皆様の防災に対する意識の向上ですとか、防災整備体制、こういった強化を図るとともに、毎年各小中学校で実施させていただいております避難所開設運営訓練をはじめとする各種防災関連事業におきましても、実施内容ですとか、この方法について、さらなる改善を図っていきたいと考えてございます。 次に、被災地への支援体制についてでございますけれども、現地の要望に迅速に応える必要があるため、積極的な支援といたしまして、市職員による義援物資を提供させていただくとともに、市職員の継続的な派遣も行っているところでございます。 なお、今後の支援につきましても、被災した地域や自治体の状況それぞれによって様々でございますので、発災直後から時間の経過とともに変化をしていくということもございますので、愛知県からの協力要請をはじめとする被災地域の各自治体の状況ですとか情報を注視しながら、積極的な支援を柔軟に実施してまいりたいと考えてございます。
○議長（大橋ゆうすけ） 水野議員。
◆17番（水野たかはる） ありがとうございます。 今の御答弁をお聞きする中で、現地の要望に迅速に応えるには、本市においても防災ＤＸなどの取組が必要と考えますが、どのような取組をお考えか伺います。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、生活安全部長。
◎杉田生活安全部長 令和５年度につきましては、愛知県のスマートシティモデル事業の採択を受けまして、11月に実施をいたしました避難所開設運営訓練におきましてデジタル防災サービスの実証事業を、また、12月と２月には災害時のドローン物流の実証事業を実施いたしました。 デジタル防災サービスでは、事前訓練の段階におきまして、訓練参加者の皆様に防災アプリに関する周知を行うとともに、事前登録の御協力をいただきました。アプリを通じて平時における災害時の備えとなる防災マップや防災用品に係る情報を、訓練当日には発災時における避難支援として、ハザード情報や避難所の開設情報などについて御確認いただくことができました。 ドローン物流では、日進ニュータウン自主防災会実施の防災訓練の一部としまして災害発生時の孤立集落を想定し、ドローンによるＡＥＤや非常食の運搬の実証を行いました。 今後におきましては、現在、県への事業報告に向けまして、事業者などと実証の検証を行っておりますので、その結果を踏まえながら、新たなデジタル防災サービスとしての本格運用に向けた検討及び災害時や平時においてのドローン活用について、検討を行ってまいりたいと考えております。
○議長（大橋ゆうすけ） 水野議員。
◆17番（水野たかはる） 防災には、災害復興に関する専門家（プロフェッショナル）の経験、視点が欠かせないと考えますが、人材の確保、育成はどのようにお考えか伺います。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、総合政策部長。
◎
萩野総合政策部長 防災、災害復興に高い経験のある職員の確保は非常に重要であると考えております。本市では、被災地での情報収集や避難所での支援などの経験を有する人材を令和４年度に募集をいたしまして、同年10月より自衛隊を退官された方１名を市の一般任期付職員として任用をいたしました。 当該職員は、避難所開設運営訓練の実施や、防災マニュアルの見直し、出前講座などの各種事業を自主防災会や防災推進委員などと連携をする中で専門家の視点から点検を行いまして、地域に出向き、防災の重要性について普及啓発を進めておりました。 本市といたしましては、引き続き、専門家のそういった経験値を持つ人材の確保は必要と考えまして、令和６年４月からまた一般任期付職員として、専門家である自衛隊の退官者の任命を予定しておるところでございます。
○議長（大橋ゆうすけ） 水野議員。
◆17番（水野たかはる） 専門家の任用が継続されるとのこと、心強く思います。 しかしながら、それだけで十分であるとは言えないかもしれません。 災害の発災時には多くの自治体職員が避難所の運営、災害復旧、罹災証明など、多種多様な業務に従事していただくことになります。それらの業務に携わる職員の育成はどのようにお考えか伺います。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、総合政策部長。
◎
萩野総合政策部長 防災面での人材育成につきましては、本市職員が被災地で復興支援業務に従事することで、被災地の復興に支援させていただくとともに、災害時に役立つ職員の経験、知識を高めてまいります。また、その経験を報告会等で他の職員と共有することで、職員全体の知見を蓄積してまいります。 今回の能登半島地震に派遣をされた職員の報告会では、早期の罹災証明の発行が住宅の再建や仮設住宅の入居につながる、こういった報告がございましたことから、罹災証明交付に必要となる住家被害認定調査業務について幅広い職員が習得できる機会をつくるなど、体制の強化に努めてまいります。 引き続き、職員による被災地支援を継続するとともに、災害対策本部設置訓練の実施など、職員の防災意識の向上に努めまして、防災・減災対策に万全を期してまいりたいと考えております。
○議長（大橋ゆうすけ） 水野議員。
◆17番（水野たかはる） ありがとうございます。 避難所開設運営訓練など各種訓練の実施状況と今回の災害を踏まえた内容の強化について、今後、どのような取組を考えているのか、お聞かせください。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、生活安全部長。
◎杉田生活安全部長 令和５年度の訓練の実施状況といたしましては、市職員対象の災害対策本部設置訓練としまして、５月に風水害を想定した訓練を、８月には地震を想定した訓練を実施しております。 また、市民と協働で行う訓練といたしましては、11月に南小と赤池小学校におきまして、避難所開設運営訓練を実施しております。 このたびの能登半島地震では、愛知県の要請による本市職員の派遣や、職員による義援物資の輸送により、被災地の現状や課題などの報告を受けております。 今後の訓練などにおきましては、様々な事態や多様な避難者を想定しまして、二次避難所や福祉避難所となる施設での訓練、また、ペット同行避難や車中泊などについても、他自治体の取組事例などを参考に、関係部署と連携を図りながら、実施をしていきたいと考えております。
○議長（大橋ゆうすけ） 水野議員。
◆17番（水野たかはる） ありがとうございました。 災害は予告なく、突発的に発生いたします。明日、今、発生するかもしれない中、頭の片隅にはあるが、あまり意識がない方を散見いたします。自分と自分の家族を守るのは私だという自助の意識を醸成していただけるよう、周知強化していただきますことをお願いいたしまして、次の質問に移らせていただきます。 大項目２点目、まちの持続的な発展について伺ってまいります。 近年は報道などでも将来の人口減少や高齢化社会の加速化というキーワードをよく聞くようになりました。一昨日には厚生労働省が2023年の日本における出生数は８年連続で減少し、過去最少の75万8,631人だったと発表されました。私が子どもの頃から示されていたほぼ推計どおりであり、この状況に驚きはしませんが、報道に伴い翻弄する国の程様に危惧をしているところでございます。 明治時代に約3,000万人の人口の日本は、昭和42年には１億人を超え、現在では減少しつつも１億2,400万人ほどでありますが、16年後の2040年には約１億1,000万人、2070年では8,700万人程度になると将来推計されております。残念ながら、ほぼこのとおりの数字になると考えております。 本市では増加しているとはいえ、国単位で見れば若干数であり、時間で見ても一過性のものにすぎないかと思います。本市でも来るべき人口減に対し、翻弄されることなく、市の人口調整や土地利活用の再編など、前もってから望む形での人口減を迎え入れる対策を順に講じていくべきであると私は考えております。 国では既に平成26年度に、これまでの土地利用規制等で都市をコントロールするだけではなく、都市の住民、企業の活動等にこれまで以上に着目し、量ではなく、質の向上を図るために都市をマネジメントするという新たな視点を持って取り組んでいく必要があると考え、居住と都市機能の立地誘導によりコンパクト・プラス・ネットワークに向けた取組を推進する立地適正化計画制度を創設しているところであります。 具体的には、都市全体の観点から作成する居住機能や医療、福祉、商業等の都市機能の立地、公共交通の充実に関する包括的な計画である立地適正化計画の策定や、策定した計画に沿った各種施策の実現を自治体に示しているところであり、令和５年７月末時点で、全国では約半数の1,352分の686の自治体、県内においても31市町が策定もしくは策定に着手している状況となっております。 近隣の自治体を見渡しますと、既に尾張旭市、豊明市、東郷町なども策定しており、人口増加している長久手市においても、昨年度から立地適正化計画の策定に着手し、年度内に公表するものと聞いております。 まちの持続的な発展には、都市機能の集約などによる総合的な視点からのまちづくりが求められているものと考えます。将来を見据え、多様化する行政サービスに安定的に対応するためには、中長期的な視点から立地適正化計画の策定と、策定後は、計画に即した各種施策の実現に向けた取組が必要であると考えますが、市のお考えをお聞かせください。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、市長。
◎近藤市長 お答えさせていただきます。立地適正化計画についてですが、まず、本市は市の最大の魅力でもございます美しく豊かな自然環境を大切にするとともに、道路整備ですとか土地区画整理事業による良好な住環境空間の創出などによって、緑豊かな自然と調和された利便性の高い都市機能を享受できる、国内でも屈指の住みよさを誇るまちとして成長して発展してまいりました。改めて、先人の皆様の御努力に対して敬意を表し、感謝申し上げたいなと思います。 そうした本市におきましても、将来避けることができない人口減少による財政力の衰退ですとか、高齢者の増加による人口動態の変化、社会資本の老朽化など、懸念される事態を的確に捉えて、市民の皆様の多種多様なニーズにお応えしていくことが求められていくと思います。今後も、地域活力の向上、そして必要な生活サービスの維持、提供が持続的に可能となるよう、しっかりと事前に準備をして、着実に備えを進めることが重要であると考えています。 将来にわたって必要な行政サービスが提供され、輝かしい魅力を発揮し続けるまちとしてあり続けるためには、市民の皆様が安全で安心できる健康で快適な生活環境を実現すること、財政面や経済面においても持続可能な都市構造としていくことが課題であるという認識をしております。 こうしたことから、医療・福祉施設、商業施設、住居などがまとまって立地し、多くの市民が公共交通によりこれらの生活利便施設などに確実にアクセスができるなど、福祉や交通などを含めたまち全体の構造を中長期的な時間軸の中で段階的にさらに進化させていく必要があります。 高齢者でも出歩きやすく健康で快適な生活を送ることができ、安心して子育てができ、若年層にも優しい魅力的なまちであり、災害にも強いまちであらねばなりません。地域の特性に適合したよりコンパクトな市街地形成を進めていくことが肝要と考えており、都市マスタープランの高度化版とされております立地適正化計画は、将来を描くための重要なツールであると捉えております。 このため、都市全体の観点に基づく都市機能の立地、公共交通の充実や公共施設の再編などの様々な関係施策と連携を図るなど、市民の多様なライフスタイルにも十分に対応したゆとりのある都市生活の場として、いつまでも魅力にあふれ、このまちの価値が保たれるよう、令和６年度からは立地適正化計画の策定に向けた総合的な検討に着手をした上で、これまでと同様に本市一丸となって、輝かしい未来の実現に向けた取組を進めたい、このように考えてございます。
○議長（大橋ゆうすけ） 水野議員。
◆17番（水野たかはる） ありがとうございました。市長から立地適正化計画を力強く進めていく決意を表明していただきまして、安心いたしました。 御答弁にありました都市マスタープランについては令和２年度に改定され、その方針に基づき、まちづくりを懸命に進めていらっしゃると思います。改定前の都市マスタープランにおいては、10年の計画年度中に見直しはありませんでしたが、持続可能なまちづくりの観点からは、社会の流れをしっかり分析し見極め、適宜、実情に合わせて柔軟に計画を変更することも、大変大切な発想ではないかと考えます。 そうしたことから改めて伺います。 都市マスタープランの見直し、立地適正化計画を策定に向けて、具体的にどのような取組をされるのか、市のお考えをお聞きいたします。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、都市整備部長。
◎蟹江都市整備部長 令和12年度を目標年度としたまちづくりの羅針盤である都市マスタープランにつきましては、本市を取り巻く経済社会情勢の変化も激しいことから、中間年度を見据え、改定も視野に入れた検討に着手する予定でございます。 また、立地適正化計画の策定に当たっては、都市マスタープランとの調和を図りつつ、さらに、公共交通の充実、防災、公共施設の再編など、まちづくりに関わる様々な関連施策と連携を図り、それらの施策を実現するための計画との整合性や相乗効果等を考慮した総合的な検討が必要と考えております。 こうした考えに基づき、令和７年度の策定をめどに、課題の分析や解決すべき課題の整理などの作業を丁寧に進めていく予定としております。 策定過程においては、福祉や医療、産業、公共交通、防災など、多岐にわたる分野との調整が必要となってまいります。そのため、関係部署間において都市が抱える課題やターゲットをしっかり共有し、十分な連携や調整の下、取組を進めてまいります。 加えて、立地適正化計画の策定に向けては、交通環境の確保などが重要な視点となることから、民間事業者をはじめ地域の関係者との活発な意見交換や相互の連携が大変重要であると認識しておりますので、官民一体となって持続可能な都市構造の実現を目指し、総力を挙げて取り組んでまいります。
○議長（大橋ゆうすけ） 水野議員。
◆17番（水野たかはる） ありがとうございます。 次に、まちづくりの骨格を形成するにおいて重要となる市内の道路整備状況等について伺います。 道路は、地域、まちの骨格を形成し、沿道立地の促進などの町並みの形成、災害時には避難や延焼防止などの防災空間としての役割、交通施設や上下水道、電気、ガスなどライフラインの収容空間、さらには、人々の交流やにぎわいを創出する空間として、多様な機能を併せ持っています。 しかし、一たび地震など災害が発生し、特に、幹線道路などに多大な被害が出た場合、復旧作業のために移動や支援物資の輸送などに大きな支障を及ぼすことになります。 このように、道路のネットワークは日々の暮らしや経済活動を支え、さらに、災害発生時における円滑な交通の確保など、非常に重要な役割を担っています。 現在、市の重要な道路整備として、野方三ツ池公園線の整備が進められていますが、進捗状況はどのようでしょうか。また、その他の市内の道路整備状況はどのようでしょうか伺います。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、都市整備部長。
◎蟹江都市整備部長 道路は人や物を安全、快適に目的地まで運ぶ交通機能、地域間を結び新たな市街地を形成するまちづくり機能や、災害時における緊急物資の輸送などの災害対策機能といった様々な機能を有しております。こうした機能を発揮させることで、市民の皆様の豊かな暮らしの確保を目指し、安全で安心できる快適な道路環境づくりに取り組んでいるところでございます。 本市の主要事業として進めております野方三ツ池公園線の進捗状況につきましては、香久山南交差点から市道浅田野方線までの区間で事業を進めており、これまでに約55％の用地を取得しております。 現在、令和７年度頃の工事着手を目指し、道路や橋梁の具体的な構造を定めるための詳細設計や、公安委員会をはじめとする関係機関との協議を進めており、事業の進捗状況を踏まえつつ、地元対策委員会や地域の皆様への説明会を近々に開催する予定としております。 そのほかにも、まちの発展や成長に大きく寄与するスマートインターチェンジ事業や、交通環境の改善に資する赤池２丁目北交差点の改良工事を、さらには、県事業として名古屋瀬戸道路や県道名古屋岡崎線などの道路整備が進められております。 このように、本市のみならず、国や県が行う道路事業も進められていることから、今後も関係機関と連携、協調を図りながら、着実な前進と加速化を目指した取組を進めてまいります。
○議長（大橋ゆうすけ） 水野議員。
◆17番（水野たかはる） 御答弁にもございました道路整備の中でも、本市の、特に東部地区の発展や成長に大きく寄与するであろうスマートインターチェンジ整備事業、こちらの現状について詳しくお聞かせください。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、産業政策部長。
◎長原産業政策部長 本年度のスマートインターチェンジ整備事業につきましては、共同事業者である中日本高速道路株式会社、愛知県との間で調整を行い、各地権者様における補償額の算定を順次行っているところでございます。 また、それに併せて、現在は用地買収に向けて地権者様と交渉を行ってきており、もう既に契約に至った地権者様もいらっしゃいます。 多くの土地の提供を受ける必要のある愛知牧場様との間では、スマートインターチェンジを活用した牧場のさらなる発展を見据えた将来構想との調整や、営業を継続しながらの建設方法など、検討を行っているところでございます。 今後も引き続き協議を進めつつ、十分な理解を得て契約に至りたいと考えております。
○議長（大橋ゆうすけ） 水野議員。
◆17番（水野たかはる） ありがとうございます。 まちの持続的な発展、都市機能の集約には、学校も重要な役割を持つと思われます。先ほど立地適正化計画策定過程において、福祉や医療、産業、公共交通、防災など、多岐にわたる分野との調整が必要となるとお答えいただきましたが、都市機能の集約には学校も重要な役割を持つと思われます。 過疎のまちでは学校が廃校となることで、地域のつながりが低下するというお話もお聞きいたします。それだけに、地域における学校の存在は大きいと感じております。 将来、本市においても人口減少していくことは避けられないと思われますが、今後、学校の更新において、どのようなことを考慮し、設計を行う予定でしょうか、お聞かせください。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、教育長。
◎岩田教育長 まずは、公的に根拠のある人口推計から適正な規模や配置、今後の人口減少を見据えながら、地域に開かれた地域とともにある学校として利用できるように考慮して、設計に反映させるという基本方針にのっとって、設計していく予定であります。 また、今後は、学校の校舎、体育館などの大規模改修・修繕、長寿命化、建て替えなどに加え、庁舎など市内にある様々な公共建築物も同様な課題を抱えております。そのために公共施設等総合管理計画に沿って様々な条件を考慮し、総合的に判断した上で、具体的に決定していきたいと考えております。 今後、日進市でも訪れるであろう人口減少を見据え、子どもたちのため、地域住民のため、持続可能で地域に開かれた地域とともにある学校として現代の教育課題にも対応できるよう、工夫された学校建設を目指していきたいと考えております。
○議長（大橋ゆうすけ） 水野議員。
◆17番（水野たかはる） まちの発展においては、赤池地区において土地区画整理事業が進み、大型マンションや戸建て住宅が立ち並び始めており、目覚ましい発展を続けております。今後の人口増加も予測される中で、今後の児童数の見通しはどのようにお考えですか。また、現在までにどのような検討を行いましたか、お伺いします。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、生涯学習部長。
◎伊東生涯学習部長 赤池地区における最近の状況は、駅周辺や赤池土地区画整理事業地内のマンション需要が高く、大型マンションが幾つも建設されている状況であります。 令和５年10月更新の人口推計では、今後も増加傾向にあり、児童数も同様に増加する見込みで、数年後に赤池小学校における教室数が不足する可能性があることが分かりました。 赤池小学校につきましては、令和３年度に開催しました小中学校適正規模等検討委員会において、「増改築等の施設整備についての対応を検討すべき」と提言があり、増築の可能性を検討してまいりました。
○議長（大橋ゆうすけ） 水野議員。
◆17番（水野たかはる） 大型マンションの建設では、１棟当たり100戸以上のものもあるかと思います。マンション完成時に一度に児童数の増加の可能性もあることから、早めの対応が必要と思われますが、増築の可能性ではどのような検討を行い、また、その結果をお聞かせください。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、生涯学習部長。
◎伊東生涯学習部長 今年度は、具体的に、小学校敷地内のどこにどのような規模の増築をすれば、最大限の教育効果が得られるのかを再検討いたしました。 その結果、５階建てまでで、ほぼ運動場に影響のない範囲である出会いの広場と称される体育館と教室棟の間で増築可能であるとの結論を得たことから、増築することで対応するという方針といたしました。 なお、令和６年度に実施設計、令和７年度に増築工事の予定としております。
○議長（大橋ゆうすけ） 水野議員。
◆17番（水野たかはる） ありがとうございました。 40人学級から35人学級に移行していくなど、様々な要因からこのような対応をせざるを得なくなったものと理解しております。 しかしながら、これも一過性のものであるかと思います。 人口減少を見据え、小学校の利活用を想定したサステーナブルな設計施設にしていただきますことをお願いいたしまして、次の質問に移らせていただきます。
○議長（大橋ゆうすけ） 水野議員、途中で申し訳ありません。 現在、水野議員の一般質問の途中ですが、ただいまから11時10分まで休憩といたします。 午前10時57分 休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後11時10分 再開
○議長（大橋ゆうすけ） 会議を再開します。 休憩前に引き続き、水野議員の一般質問を行っていただきます。 水野議員。
◆17番（水野たかはる） では、休憩前に引き続き、質問をさせていただきます。 大項目３点目に移ります。 道の駅マチテラス日進について伺ってまいります。 まずは用地取得が完了したとのことですが、今後の事業見通し等について伺います。また、現在、ちまたで関心が高い防災拠点機能はどのようか伺います。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、市長。
◎近藤市長 お答えをさせていただきます。 道の駅でございますが、土木・外構工事につきましては、令和５年度分のこの発注工事を引き続き実施しております。用地取得の完了に伴いまして、敷地内につきましても滞りなく工事を進捗させております。建築工事につきましても１月に仮契約を行っておりまして、ただいま上程をさせていただいております契約議案を御可決いただいた後に本契約を行いまして、工事着工の予定であります。 令和６年度の１年間で地域振興施設など建物を完成させ、指定管理者である株式会社ファーマーズ・フォレストに引き継ぎ、開駅の準備を進めていただきます。市では並行いたしまして、周辺の道路の工事及び安全対策工事を行い、渋滞・安全対策を万全にした状態で開駅を迎える予定ということでございます。 私は昨年の12月にファーマーズ・フォレストが運営をしております栃木県宇都宮市の道の駅ろまんちっく村というところに行ってまいりました。この視察には同社の社長さんも御同行いただきましたので、本市の道の駅が担う役割の重要性ですとか、道の駅を活用して市民の皆さんにどんな活躍をしてもらいたいのかというようなことを、改めて私の思いを伝えてまいりました。 また、ろまんちっく村の施設ですとか、そのにぎわいぶり、指定管理業務の実施状況なんかを直接見聞きすることで、私自身もますますマチテラス日進への期待というものが高まってきております。市民の皆様にも開駅を楽しみにお待ちいただければと思っております。 また、防災拠点機能についてでございますけれども、マチテラス日進は災害後の時間経過に伴い、状況に対応しながら機能を変化させる防災拠点と考えてございます。道路利用者や近隣住民の一時的な避難場所として、また、道路情報、避難所情報などの提供場所として、飲食品の無料配布、炊き出しの場所として、そして、自衛隊の前線基地や消防・警察の活動拠点、救援物資の中継基地として機能するものでございます。 もちろん、常時使用可能なトイレのほか、非常時のマンホールトイレも整備される予定であり、駐車場スペースを活用した車中泊としての利用ですとか、防災倉庫には備蓄品なども用意されることになります。 本市の防災計画では、市内各地域に指定緊急避難場所、指定避難場所、広域避難場所などが位置づけられておりまして、それぞれがその役割を持っておりますが、道の駅における防災機能はそれらに加えたプラスアルファの拠点と位置づけられるものとなります。どうぞよろしくお願いします。
○議長（大橋ゆうすけ） 水野議員。
◆17番（水野たかはる） 今回の能登災害を見ても、避難生活や支援については、長期にわたる可能性もあります。このような機能を備えた施設は、災害への備えとして有用であると考えております。 一部市民の方たちはこの点を御存じないのか、軽視されておられるようでありますが、発災時にはこれらの機能、行政サービスを御利用になられるかと思われますので、御理解いただけますよう今後とも周知に努めていただきたいと思います。 次に、現在の状況について伺います。 道の駅マチテラス日進の開駅に向けて、今年度は指定管理者が選定され、先ほどの御答弁にもありました、市長自らが実際に指定管理者の運営する施設を視察されたとのことです。開駅に向けた協議が進んでいるかと思います。現在、どのような状況でしょうか、伺います。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、産業政策部長。
◎長原産業政策部長 昨年の９月議会で指定管理者の御承認をいただいた後、地域振興施設の建築に係る修正設計に関する内容を中心に協議を重ねてまいりました。 また、ファーマーズ・フォレストの担当者が市役所の関係各課と顔合わせを行ったほか、既に飲食、物販、観光との各方面の調査を始めている状況でございます。 今年４月以降には担当者が日進市内に開業準備のため事務所を設け、本格的な準備を進めていく予定でございます。
○議長（大橋ゆうすけ） 水野議員。
◆17番（水野たかはる） ４月以降、さらに本格的な準備が進められるとのことですが、道の駅マチテラス日進の開駅に向けた機運を高めていくことは非常に重要であると考えます。多くの皆様に機能も含め道の駅とはどういったものなのかを知っていただくとともに、その魅力を伝えていく必要があると思います。 そこで、市制30周年記念事業の一環としてシンポジウムが開催されるとのことですが、どのような内容なのか伺います。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、産業政策部長。
◎長原産業政策部長 シンポジウムにつきましては、今年の10月６日日曜日に市民会館にて実施する予定でございます。道の駅マチテラス日進のオープンについて市内外を問わず多くの方に伝え、開駅に向けた機運の醸成を図ることをはじめ、道の駅がどのような施設になるかを知っていただくことで、本市の魅力を多くの人に伝えていくものであります。 現在調整中ではございますが、午前中は大ホールにて基調講演、パネルディスカッションを実施し、午後からは小ホール、展示ホールなどにおいて観光協会のイベントや、物販、飲食などの道の駅プレ開駅、また、子ども向けイベントなどを企画しております。
○議長（大橋ゆうすけ） 水野議員。
◆17番（水野たかはる） ありがとうございました。 マチテラス日進での取扱い、連携も期待される日進産農産物の６次産業化や、新たな特産品づくりについてお聞かせください。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、産業政策部長。
◎長原産業政策部長 本市では、これまで６次産業化推進戦略に基づきまして、加工・販売事業者とのマッチングや販路の開拓などの支援を行ってまいりましたが、新たに農山漁村発イノベーション推進戦略として見直しを行いまして、農産物に付加価値をつけた商品開発を進め、農業者の所得向上を図りたいと考えております。 また、見直すに当たり６次産業化のより一層の推進を図り、生産者らへの支援と意欲向上を図りたいと考えておりますが、指定管理者からも道の駅を拠点として出荷者と協働した商品開発を行い、６次産業化の推進を図っていきたいとの提案をいただいております。 つきましては、道の駅を農業振興に寄与する拠点とし、その販路を活用しながら６次産業化の推進を図るとともに、指定管理者と連携して本市農業の活性化に取り組んでまいります。
○議長（大橋ゆうすけ） 水野議員。
◆17番（水野たかはる） 道の駅マチテラス日進は、災害時には道路利用者や近隣住民の一時的な避難場所、道路情報、避難所情報等の提供場所、飲食品の無料配布、炊き出しの場所、救助活動に来てくださる自衛隊の前線基地や消防・警察の活動拠点、救援物資の中継基地として機能する拠点施設である一方、平時には農産物や特産物を扱うなど地域活性化に寄与し、また、子育て世代が安心して気軽に利用できる交流の場として、また、木の文化や意義を学んでもらう木育施設としてのプレイルームの整備や、インクルーシブ遊具の設置、整備など、憩いの場としての開駅を楽しみにされている多くの市民の皆様のためにも、着々と進めていただきますことをお願いいたしまして、次の質問に移らせていただきます。 最後の大項目４点目、地域の産業づくりについてでございます。 にぎわいのあるまちづくりに向けて、どのような取組を進めていくのか伺います。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、市長。
◎近藤市長 お答えをさせていただきます。 本市の産業の魅力を高めるため、まちの活力やにぎわいの源となる地域の産業づくりと観光振興は重要な要素であると考えております。本年、市制30周年を迎え、新たな視点で地域を見詰め直し、本市の魅力を発信し、にぎわいを創出していくためのよい機会であると捉えております。 産業づくりにおきましては、ＳＴＡＴＩＯＮ Ａⅰとの連携による地域課題の解決、東部地区
企業団地、旧
日進美化センター跡地への企業誘致のほか、市内企業の技術力を生かした新たな地域ブランドの創出などに果敢に取り組んでまいりたいと思っております。 一方、観光振興におきましては、令和６年度を戦略的に本市の観光の魅力を発信する観光
シティプロモーション元年と位置づけて、ジブリパークを追い風に市内外からの誘客を図りながら、今後さらに魅力的な観光地となるための礎にしてまいりたいと考えております。 より実効性のある施策を実施するため、産業振興課内に観光
シティプロモーション室を設置いたしまして、市内に様々な観光コンテンツをちりばめ、多くの方に本市を訪れていただけるような仕組みづくりをしてまいります。 また、観光まちづくり協会に経験豊富な人材を新たに配置して民営化を目指していくほか、テレビ局との番組のタイアップなど、地域の資源を活用した地域ブランドを創出し、市の魅力を発信してまいりたいと考えてございます。
○議長（大橋ゆうすけ） 水野議員。
◆17番（水野たかはる） 本市として、ＳＴＡＴＩＯＮ Ａⅰとはどのような連携をし、スタートアップ支援を行うのか伺います。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、産業政策部長。
◎長原産業政策部長 令和６年度予算では、本年10月に名古屋市鶴舞公園南に開業しますＳＴＡＴＩＯＮ Ａⅰのコワーキングスペースを使用するための予算を計上しております。 ＳＴＡＴＩＯＮ Ａⅰにはファンドの運営事業もございますが、本市が関わってまいりますのは、スタートアップの事業成長の支援でございます。具体的には、コワーキングスペースを使用し、行政課題や市内企業の皆様の有する課題などを持ち込んで、サポートする金融機関や大学、商工会などと課題解決に向けたマッチングを行ってまいります。
スタートアップ企業には地域に溶け込んで課題解決に取り組んでいただき、単なる課題解決にとどまらず、人脈の形成や、本市の産業の魅力向上や、振興発展、
スタートアップ企業の成長につながっていくことを期待しております。
○議長（大橋ゆうすけ） 水野議員。
◆17番（水野たかはる） 最後の質問です。 今後の観光事業は、産業、農業など様々な分野に波及効果があると考えます。取組はどのようにお考えか伺います。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、産業政策部長。
◎長原産業政策部長 近年の観光への消費傾向といたしましては、物よりも体験やアクティビティーといったことに対する消費が増えている傾向にあります。その土地ならではの付加価値をつけることで、誘客が期待されます。 特に、ジブリパークに隣接する本市におきましては、ジブリの世界観を求める観光客が多く訪問することが期待されるため、ジブリの世界を連想させるようなアグリツーリズムやグリーンツーリズム、市内企業に御参加いただく製造体験などの魅力的なコンテンツを創設していくことで、様々な波及効果を高めたいと考えております。
○議長（大橋ゆうすけ） 水野議員。
◆17番（水野たかはる） 今回は市長施政方針について、大項目４点について質問をさせていただきました。どれも持続可能なまちづくりのためにはとても大切な取組であると思います。 引き続き、強い日進市、さらなる発展を思い、会派一同、尽力してまいりますことをお約束しまして、代表質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（大橋ゆうすけ） これにて水野たかはる議員の代表質問を終わります。 ただいまの代表質問について、関連質問を許します。 関連質問はありませんか。（なし） 質問なきものと認め、以上で新政クラブの質問を終わります。 次に、政策研究会「あした」、島村きよみ議員の発言を許します。 〔２番 島村きよみ登壇〕
◆２番（島村きよみ） 政策研究会「あした」を代表しまして質問をさせていただきます。 まず、市長の施政方針に関してお尋ねします。 新型ウイルスの蔓延、そして大きな地震災害が起こり、これから先行きが全く不透明な社会状況となっています。こういうときに地方自治体のやるべきことは、まず、市民の命と財産を守る危機管理の徹底強化でしょう。その上で、総合計画の将来都市像である「人とみどりを大切にするまち 日進」に向け、市民ニーズに合わせて令和６年度の事業が落とし込まれているのか、ここに注目をして市長の施政方針をお聞きしました。 ところが、施政方針冒頭部分の多くが観光振興について述べられています。市長は今後も観光事業を推進することがこのまちの最重要課題となるとお考えでしょうか。
○議長（大橋ゆうすけ） ただいまの島村きよみ議員の質問に対する答弁者、市長。
◎近藤市長 御質問いただき、ありがとうございます。 本市が観光振興に取り組む背景には、地域が主体となって地域のあらゆる資源を生かすことによって内外の交流を振興し、活力あふれるまちを実現する目的がございます。本市が取り組むべき施策の１つであると認識をいたしております。 特に、ジブリパークを追い風に県内への観光誘客の期待が高まっていますことから、県を中心に周辺自治体、鉄道事業者が一体的な連携を図り、地域の活性化に向けた取組に力を入れてまいります。 本市におきましても、企業や大学などを巻き込んだ周遊型観光を促すことにより地域外からの誘客増加が期待でき、経済の活性化など地方創生につなげていく考えを持ってございます。
○議長（大橋ゆうすけ） 島村議員。
◆２番（島村きよみ） 令和４年度の市民意識調査には、政策の重要度を問う項目に観光という選択肢がありません。ページ92、ここに、市内に人に紹介したいと思う観光資源があると答えた市民は11.2％です。一体何に基づいて観光振興、観光誘客に力を入れようとされているのでしょうか。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、産業政策部長。
◎長原産業政策部長 確かに、市民意識調査では、観光資源や地域の知名度、認知度というものが低い現状であり、これこそが本市の観光に関する地域づくりにおける最大の課題であると認識しております。 そうした中で、幸いにも令和４年以降、ジブリパーク開園や大河ドラマ「どうする家康」を契機に、県内自治体では新たな観光の波及効果を期待しつつ、地域の活性化を図る周遊型観光の取組が進んでおりまして、本市も観光振興、観光誘客に力を入れていきたいという考えを持っております。 特に、地域外から誘客を増加させるためには、市内の点在する観光資源をうまくつないで、周遊、滞在に結びつく着地型観光を展開していくことが重要であると考えております。 現在、様々なプログラムを計画しているところでして、今後も、市民の皆様への情報提供によって、観光に対する地元意識の向上を図ってまいりたいと考えております。
○議長（大橋ゆうすけ） 島村議員。
◆２番（島村きよみ） 施政方針の中に、将来的に道の駅や市内観光地と連動した地域公共交通を目指すとありますが、具体的にどういうことでしょうか。そのことによってどんな効果があり、市民の福祉向上につながるのでしょうか、御説明ください。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、市長。
◎近藤市長 お答えさせていただきます。 直近の計画では、ジブリパーク２期開園の３月中旬のタイミングに合わせて、地下鉄赤池駅から名古屋商科大学を通るジブリパーク直通便バスを活用させていただいたジブリパークロゴのラッピングバスを運行することといたします。このバスが運行する沿線上にございます本市の観光ポイントなどをつないで、にぎわいのあるまちづくりに一役買ってくれるのではと期待をいたしております。 将来的には、道の駅に路線バスやくるりんばすなど様々なモビリティが集結し、公共交通の結節点として各方面からのアクセスが可能となり、市民生活に加え、観光客にも受け入れられる路線を目指してまいりたいと考えてございます。
○議長（大橋ゆうすけ） 島村議員。
◆２番（島村きよみ） 今の御答弁は、朝晩は通勤通学に使いたい、昼間は最寄りのスーパー、病院に使いたいという市民の公共交通へのニーズと大きく乖離した考えで、賛同はできません。 では、観光施策を重視して、産業振興課内に観光
シティプロモーション室を新設予定とのことですが、市の職員が実質事務局となって運営している観光まちづくり協会との関係がよく分かりません。それぞれ観光振興のどの部分を担うのでしょうか。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、市長。
◎近藤市長 現在、市職員がにっしん観光まちづくり協会の事務局を兼ねている状況にありますけれども、新たに民間企業等の経験豊かな人材を配置するということによって、観光推進組織の体制強化を図っていくというものでございます。市は、観光協会と役割を分担し、連携しながら、観光、交流のさらなる活性化を目指してまいりたいと考えてございます。 具体的には、観光協会が市に対して民間ならではの発想を取り入れた事業の企画、提案を行ったり、多様な関係者を巻き込みつつ、実現に向けて足並みをそろえたりするといった役割を期待しております。観光客のニーズに応えられる組織づくりを検討したいと考えてございます。
○議長（大橋ゆうすけ） 島村議員。
◆２番（島村きよみ） 何かすごい人がいらっしゃるような気がしますが、人材を配置するその人件費は、補助ではなく、全て市の公費を充てるということで間違いないでしょうか。 にっしん版ＤＭＯ構想が総合戦略に位置づけられて７年経過したものの、これまでは全く動きがありませんでしたが、今回、人を配置することで、観光協会はいわゆる観光庁が認定する観光地域づくり法人（ＤＭＯ）として、近く一般社団法人化し、独立できる見込みはあるんでしょうか。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、産業政策部長。
◎長原産業政策部長 まず、人件費につきましては、市が支出するにっしん観光まちづくり協会への補助金によって賄う方法のほかに、市や企業側にもメリットがあります
企業版ふるさと納税の活用などを検討しているところでございます。 また、観光地域づくり法人（ＤＭＯ）につきましては、一般的な手続としまして、まず、観光地域づくり候補法人（候補ＤＭＯ）の登録申請を行い、候補ＤＭＯとなった後にＤＭＯの登録申請を行う流れとなります。 来年度は少なくとも組織の効果的な体制をつくるため、一般社団法人化を含めた民営化の検討を進めつつ、今後の可能性を探るものであります。 最終的なＤＭＯの登録につきましては、戦略の策定やプロモーションの実施、最終的な責任者の明確化、安定的な運営資金の確保が必要なため、それらを備えた団体を目指すものとなります。
○議長（大橋ゆうすけ） 島村議員。
◆２番（島村きよみ） それでは、道の駅の施設図にはＤＭＯ活動拠点が入っていますが、観光まちづくり協会が事務所を置くのでしょうか。指定管理者との業務との関連はどうなるのですか。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、市長。
◎近藤市長 現時点におきましてということでお答えをさせていただきます。 道の駅のＤＭＯ活動拠点に観光案内窓口の機能は置きます。それで、観光案内などの情報や魅力発信といったものを行っていく予定ですが、事務所につきましては、今後の観光まちづくり協会の組織形態ですとか、その役割などを考慮に入れつつ、検討を続けてまいりたいと考えております。 指定管理者とは道の駅を拠点とした観光誘客の効果を広域的に活性化させる上で、こうした情報や魅力発信のほか、地域資源を生かした観光サービスの開発等において連携をしていきたいと考えております。
○議長（大橋ゆうすけ） 島村議員。
◆２番（島村きよみ） 従来から私は、日進は観光を軸にするまちではないという考えをお伝えしています。産業振興課が市の業務の１つとして観光施策に取り組めばよく、わざわざ別組織を立てることは大変疑問です。観光協会が本当に必要なのか、十分検討していただくことを求めます。 それでは、次年度の主要事業に関連してお尋ねします。 防災・安全についてです。 能登の震災の状況からも、本市も地域の防災力強化に今すぐ注力せねばなりません。しかし、施政方針では消防団のことが中心に述べられています。危機感が足りないのではないでしょうか。市内の公民館、集会所の耐震状況、水や災害用のトイレグッズの備蓄状況は正確に把握されているのでしょうか。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、生活安全部長。
◎杉田生活安全部長 まず、地域避難場所として指定をしております地域の公民館などにつきましては、現行の耐震基準を満たしております。 地域避難場所は拠点避難所を開設するまでの間、一時的に過ごせる施設、あるいは少数の避難者に対応できる施設として、一定量の水や非常食のほか、組立て式簡易トイレ、水を使用せずに固めて捨てる使い捨てトイレを備蓄しております。 また、一時避難場所である集会所につきましては、耐震基準を満たしていない施設もございます。一時避難場所は、発災直後に一旦集まれる身近な集合場所として想定していることから、避難所のように生活するための水や非常食、トイレグッズなどは備えておりません。
○議長（大橋ゆうすけ） 島村議員。
◆２番（島村きよみ） 日進市は在宅避難が多くなると想定しますが、だからこそ地域の一時避難場所である集会所も、情報集約、物資配布の拠点として重要と考えます。 市として集会所の耐震強化、そして、以前からお願いしておりますが、地域の公園内などにある市の防災倉庫の更新、これにも力を入れていただくことを求めますが、いかがですか。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、生活安全部長。
◎杉田生活安全部長 地域の情報集約、物資配布の拠点といたしましては、公民館などの地域避難場所を想定しております。 集会所の耐震強化につきましては、日進市地域コミュニティ推進事業補助金の活用が可能であり、区を通じて自治会に対しても、毎年、次年度以降の補助金の活用に関する調査を実施いたしております。 また、防災倉庫につきましては、備蓄品の更新や精査とともに順次更新を検討してまいりたいと考えております。
○議長（大橋ゆうすけ） 島村議員。
◆２番（島村きよみ） では、避難所となっている各学校では、発災時の鍵開けについてあらゆる想定はされているでしょうか。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、生活安全部長。
◎杉田生活安全部長 小中学校につきましては、休日や夜間などにおける災害に対応するため、各校の近くに住む職員を方面担当職員として、各校２名ずつ配置をしております。 震度５強以上の地震が発生した場合、方面担当職員は貸与された鍵を持って担当の学校に向かいます。到着後、体育館の解錠及び館内外の状況確認を行い、避難者の受入れ準備を行うことになっております。 また、同時に、市役所に自動参集した職員により避難所班を編成し、無線機などの資機材を持って各校へ向かい、方面担当職員と共に避難所開設に当たることとなります。 なお、体育館以外の学校施設の利用につきましては、避難者の人数や体調などの状況によりまして、学校職員が参集した後に順次対応することとなります。
○議長（大橋ゆうすけ） 島村議員。
◆２番（島村きよみ） では、重要なインフラの部分ですね。橋梁の長寿命化対策、これが非常に重要ですが、市内の橋梁の点検は目標値どおり進んでいるのでしょうか。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、都市整備部参事。
◎伊藤都市整備部参事 高度経済成長期に集中的に整備された橋梁、トンネルなどの老朽化が加速する中、これら構造物を効率的に維持管理するため、平成25年に道路法が改正され、橋梁の点検につきましては、５年に１回の頻度で実施することが義務づけられております。 本市におきましても、平成26年度から30年度に１巡目、次の令和元年度から本年度までに２巡目の点検を計画どおりに進めてまいりました。現在、こうした点検結果に基づき、橋梁の修繕工事を計画的に実施しているところでございます。 引き続き、事業の平準化やライフサイクルコストの縮減を図りつつ、市民の皆様が安全に安心して御利用していただけるよう、適切かつ効率的な維持管理に努めてまいります。
○議長（大橋ゆうすけ） 島村議員。
◆２番（島村きよみ） よろしくお願いします。 では、次に、地域公共交通について質問します。 デマンドタクシーはずっと実証実験が続いています。次年度もまた実証実験となっております。利用された皆さんからの期待は非常に大きいですが、いつ頃、本格運行する予定なのでしょうか。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、生活安全部長。
◎杉田生活安全部長 令和４年度から開始をしておりますタクシーを利用した実証実験では、利用者アンケートなどで大変助かっている、ありがたいといった御意見をいただいております。また、対象範囲の拡大など、利用状況の把握を現在も続けているところでございます。 公共交通網の充実のためには、限られた交通資源を有効に活用することが重要となります。高齢者少量輸送の本格運行に際しましては、対象範囲の選定など、関係事業者との協議や調整が必要となるため、実証実験の結果を踏まえて、判断の方をしてまいりたいと考えております。
○議長（大橋ゆうすけ） 島村議員。
◆２番（島村きよみ） この実証実験の次年度予算は若干削られているようですし、今後３年間の実施計画にも増額計上がないんですが、将来的にきちんと予算をつけて本格実施していくことは確定しているのでしょうか。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、生活安全部長。
◎杉田生活安全部長 地域公共交通計画では、鉄道や路線バス、くるりんばすのほか、タクシーなど様々な交通資源の連携を図りながら、一体的な地域公共交通環境づくりを目指すものとしております。 しかしながら、高齢者少量輸送につきましては、タクシー事業者である供給側の課題もあるため、令和６年度につきましてもこれまでの実績などから積算し、実証実験を継続して行うというものでございます。
○議長（大橋ゆうすけ） 島村議員。
◆２番（島村きよみ） 結局、何もしなかったということのないように、早急な具体化を求めます。 次に、７年ぶりにようやく再編されるくるりんばすですが、再編に合わせて75歳以上の市民は無料になるとの大きな期待がありました。 しかし、マイナンバーカードにひもづけられたマナカによるポイント還元による手法が示されています。これでは全く不十分です。 複雑な手続が必要なく、75歳以上の対象者誰もがひとしく無料でバス利用できるようにすることを強く求めますが、それはできないのでしょうか。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、生活安全部長。
◎杉田生活安全部長 後期高齢者のくるりんばす実質無料化に関しましては、誰もがひとしく利用できるようにすることが重要であると考えております。 無料化に当たりましては、持続的な公共交通の運行と交通事業の収支への影響を鑑み、運賃そのものを引き下げるのではなく、必要となる財源の測定のために利用状況の把握が必要となります。 これらを踏まえ、交通ＤＸを活用しながら、最適な手法について検討を進めようとするものでございます。
○議長（大橋ゆうすけ） 島村議員。
◆２番（島村きよみ） 75歳以上の御利用者にこの説明をして、理解してもらえるでしょうか。お聞きしますと、要するにお金がないという御答弁ですが、高齢の皆さんは買物と病院が一番行きたいところです。駅や市役所でのポイント還元での無料化という仕組みは、80代、90代の皆様の生活実態とかけ離れています。 特徴あるデザインのマナカを配布して、それを見せればよいのですから、交通ＤＸと並行して、再度、無料パスの発行を強く求めますが、検討いただけないでしょうか。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、生活安全部長。
◎杉田生活安全部長 地域公共交通会議におけます無料化の検討では、交通収支を悪化させない方法で、その手法の検討を進める方針としております。このことから、無料パスの発行ではなく、本市独自のサービスとしての運賃の割引などが可能な仕組みづくりとして、実証実験を行おうとするものでございます。
○議長（大橋ゆうすけ） 島村議員。
◆２番（島村きよみ） この必要経費は年間約800万円ぐらいと試算が出ています。交通収支を悪化させるほど利用者が増加すれば、それは逆に、医療や経済分野で別の効果が出てくるのではないでしょうか。ぜひ再考を求めます。 では、次に、重層的支援体制整備事業についてお尋ねします。 ようやく動き出すようですが、具体的な人の配置、拠点はどうなりますか。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、健康福祉部長。
◎川本健康福祉部長 人員の配置ですが、高齢、障害、子ども・子育て、教育、生活困窮のそれぞれの分野における連携、協力を強化していくため、多機関協働の調整役となり、かつ、各相談支援機関内の相談員をスーパーバイズできる人材を配置し、包括的な支援体制を充実してまいります。 拠点につきましては、条例改正により令和２年度から中央福祉センターを地域福祉の推進拠点として位置づけたほか、相談体制の拠点は既存の相談支援機関の連携により、福祉総合相談体制の構築を進めております。 また、地域の方が気軽に集まれる交流できる場、身近な地域の小さな拠点としてつどいの場を広げることを進めるほか、福祉会館や地域の公民館や事業所等、様々な資源を活用してまいりたいと考えております。
○議長（大橋ゆうすけ） 島村議員。
◆２番（島村きよみ） このテーマについては、関連質問でさらにお答えいただきます。 次に、子育て環境、特に保育園について質問します。 特別な支援を要する園児については、すくすく園より巡回相談をしていただいていますが、巡回後のフォローはどのようにされていますか。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、こども未来部長。
◎棚瀬こども未来部長 公立保育園では、保育士たちが集団の中で行動や発達が気になる園児との関わり方などを学ぶため、子ども発達支援センターすくすく園が行います巡回相談の機会を活用し、巡回相談員と共に対応について学ばせていただいております。 巡回相談後のフォローといたしましては、巡回相談でいただいたアドバイスを基に、担任が中心となって支援を要する園児に関する個別支援計画等を作成し、日々の保育業務に生かしているところでございます。 また、乳幼児期は成長が早く、その子の成長に合わせた関わり方を工夫していく必要があるため、気になる点などがあれば、巡回相談員に相談するとともに、個別面談等の機会を通じて、保護者からも日常の生活における関わり方などを確認させていただいております。
○議長（大橋ゆうすけ） 島村議員。
◆２番（島村きよみ） 特にそれまですくすく園など児童発達支援を受けていない園児さんで、新規に巡回相談を受けたお子さんについては、一度、担当保育士、保護者、すくすくの巡回指導員と一緒に支援の進め方を共有する場が欲しいという、これは現場の声がありますが、検討いただけないでしょうか。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、こども未来部長。
◎棚瀬こども未来部長 保護者の方から御要望がございますれば、担当保育士と巡回相談員を交えた情報共有の機会の場を設け、より一層の共通理解を図ってまいります。
○議長（大橋ゆうすけ） 島村議員。
◆２番（島村きよみ） このことはぜひ保育園の方からお声がけをいただけるとありがたいと思います。 次に、米野木台西保育園についてお尋ねします。 あと１年で指定管理期間が終わりますが、次の指定管理者を非公募で現指定管理者が継続する方針で進んでいます。そこで役所内でどういう意思決定がされたのか文書を確認したところ、10月の内部検討会議では、こども課から期間５年間で公募とする提案がされていました。しかし、11月の次の会議では、３年間を非公募で、現在の指定管理者を選定する案となり、方針が大きく転換しました。 市の条例では指定管理者は原則公募です。これがなぜ非公募となったのか、当初の方針が転換した経過も含めて説明を求めます。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、こども未来部長。
◎棚瀬こども未来部長 米野木台西保育園の次回の指定管理者選定に当たり、当初作成いたしました募集要領案につきましては、日進市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例において、指定管理者の選定は公募によることを原則としておりますことから、公募による選定を想定して作成をいたしました。 この募集要領案につきまして、指定管理業務検討会議におきましては、保護者アンケートを踏まえ令和３年３月に作成されました日進市保育施設の運営・整備に関する計画において、今後の運営につきましては現在の指定管理者制度ではなく、今後も現運営者である社会福祉法人による運営が継続できるような運営方法への転換を予定しているが、公募によりそごが生じるのではないかなどの御意見がございました。 こうした意見を踏まえ、市の方針として非公募とする結論に至りました。
○議長（大橋ゆうすけ） 島村議員。
◆２番（島村きよみ） 今御答弁あったその根拠となる計画ですが、策定時から大変疑問を持っています。当時、パブコメも出しました。 10ページに、米野木台西保育園について、今後の運営について現在の運営者による運営を希望する方が最も多いと書かれてあります。しかし、添付されている米野木台西の保護者アンケートには、現運営者の継続運営を希望するかというアンケートは見当たりません。こういう問いのアンケートは取ったのでしょうか。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、こども未来部長。
◎棚瀬こども未来部長 本アンケートは計画の策定に当たり、市内全域の保育施設において多様化する保育ニーズに的確に対応し、将来にわたり安定的かつ質の高い保育の提供を継続していくために進むべき方向性を明らかにするとともに、計画期間内に実施するべき事業の内容をお示しするため、市内認可保育施設を御利用の保護者の皆様を対象に実施をしたものでございます。 このため、現経営者の継続運営を希望するかといった個別の園に関するアンケート項目はございません。
○議長（大橋ゆうすけ） 島村議員。
◆２番（島村きよみ） そういうアンケート、ないんですよ。ないんです。これ、民間保育園に通っている保護者637人に対して、現在通っている保育園について評価できる点、不満を感じる点は何ですかと聞いているアンケートで、そこから米野木台西の保護者87人の結果を取り出して掲載しているだけなんです。 直接的な問いのアンケートを取っていないのに、現運営者による継続を望む保護者が最も多いと書いてしまっている。これは行政として許されるのでしょうか。なぜこのような結論づけをしたのでしょうか。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、こども未来部長。
◎棚瀬こども未来部長 現在通っております保育園を選んだ理由のほか、評価できる又は不満を感じることや、民間保育園に期待する役割、機能に関するアンケート項目の結果につきまして、アンケートに御回答いただいた保護者の方のうち、米野木台西保育園の保護者の方からは、その回答結果が高いことからそのように分析をいたしました。
○議長（大橋ゆうすけ） 島村議員。
◆２番（島村きよみ） これ、複数回答も可であり、ほかの園との単独比較もしていない甘い分析で、継続運営を結論づけています。この計画ではほかにも全く関連性のない内容の部分で、突然、保育園は指定管理にはなじまないので、米野木台西は日東保育園に継続して運営させる方法への転換が書かれています。 もちろん、日東保育園本体の保育の実績、保育レビューについては何ら問題がありません。すばらしいと思います。しかし、米野木台西保育園は市が整備した施設で別物です。 公表されています昨年度の愛知県の第三者評価では、保護者内に不満があると大変厳しい指摘がされています。知り得る事実としては、２年連続の保育士の大量退職がありました。また、指定管理者審査委員会議事録にもあるとおり、昨年度は保育指針に抵触する案件もありました。 このように、計画策定時のアンケートのときと状況が異なることもあって、当初、こども課は指定管理者選定の原則に従って公募としたと考えます。しかし、内部から計画どおりにと意見があって、非公募とする方針を指定管理者審査委員会に諮ったわけです。しかも、指定管理期間を５年から３年にしました。５年では計画期間が終わってしまい、効力がなくなるからです。 では、企画政策課にお尋ねします。 審査委員会では非公募とする方針に対して委員から異議はありませんでしたか。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、総合政策部長。
◎
萩野総合政策部長 昨年の12月の指定管理者審査委員会におきましては、一部の委員から、原則どおり、公募にした方がよいとの御意見もございましたが、今回の指定管理者選定においては、民営化を見越した計画が既に策定がされている点を重視し、委員会としては、市が提出をした選定要領、業務仕様書及び審査要領のとおりとするとの御意見をいただきました。
○議長（大橋ゆうすけ） 島村議員。
◆２番（島村きよみ） では、この保育園を民営化するとした場合、国の補助を受けて建設した施設をすんなり民営化できるのでしょうか。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、こども未来部長。
◎棚瀬こども未来部長 運営形態が公設民営から民設民営となりますことから、市有財産である当該保育園の土地や建物の移管をどのように行うのかにつきましての整理をしていく必要がございます。
○議長（大橋ゆうすけ） 島村議員。
◆２番（島村きよみ） これ、大変難しいんです。それで、大府市、長久手市は指定管理としていた園を公私連携型保育園とする手法を採用しました。そのメリットは何かお答えください。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、こども未来部長。
◎棚瀬こども未来部長 公私連携型保育所は民設民営の認可保育園ではございますが、市町村の関与を明確にしつつ、設置主体に設置のインセンティブが働く新しい運営制度として、児童福祉法に基づき構築されたものでございます。 メリットといたしましては、市が協定に基づき人的配置や提供する教育、保育などの運営に関与することで、適正な運営につながることが期待できます。 このほか、保育園の土地や建物など公有財産の無償又は廉価での貸付け、譲渡などが可能となることで、運営法人の設置支援が行えることや、民設民営の位置づけとなるため、設置、運営について国や県からの補助が受けられることなどのメリットがございます。
○議長（大橋ゆうすけ） 島村議員。
◆２番（島村きよみ） この手法は明確に市が関与できるということで、不適切保育の予防にもつながり、検討に値すると考えます。 では、市長にお尋ねします。市長御本人がお答えください。 特定の事業者を公共施設の指定管理者や民営化の相手として決める、擁護するようなことは、公正公平、平等を原則とする行政としてあってはなりません。土木は駄目で、福祉ならよいのかということです。疑惑を持たれます。これは市長も職員も議員もです。 なぜ今回、施政方針にわざわざ現指定管理者に将来的な運営を確約するような方針を盛り込まれたのか、理由をお答えください。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、こども未来部長。 〔島村きよみ議員「市長、お答えください」と呼ぶ〕
◎棚瀬こども未来部長 米野木台西保育園の今後の運営につきまして、日進市保育施設の運営・整備に関する計画の中で、現在の指定管理者制度ではなく、今後も現運営者による運営が継続できるような運営方法へ転換することとされておりますことから、そのための検討を進めていくことを施政方針の中に盛り込んだものでございます。
○議長（大橋ゆうすけ） 島村議員。
◆２番（島村きよみ） 施政方針への問いですので、市長がお答えください。 この疑問だらけの計画が根拠とはいえ、指定管理期間はあと１年あるのに、なぜ今、施政方針に入れたのか、一体この背景に何があるのか、非常に疑念を抱きます。 米野木台西の昨年度の保育指針への抵触行為に関しては市から改善指示が出され、改善計画が提出されています。このことでよりよい運営となることを期待していました。雨降って地固まるといいます。堂々と公募に応じて、選ばれていただくことが一番よいと考えます。現指定管理者は圧倒的に有利です。 しかし、これからまた公募に方針を転換するとなると、審査委員会の再度の開催が必要など、手続に時間を要します。やむを得ず令和７年度の指定管理者選定は非公募とするとしても、指定管理者審査会で意見が出たように、４年後の民営化に際しては、よりよい保育の提供ができる手法で、また、公平な形で事業者選定をしていただくよう求めます。 長久手市も大府市も公募として現指定管理者が選ばれました。いかがお考えですか。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、こども未来部長。
◎棚瀬こども未来部長 米野木台西保育園の民営化に当たっては、何よりも利用する保護者の方から選ばれる保育園であること、そして、働く職員からも選ばれる職場環境であることが大切であると考えております。 このため、現指定管理者による民間事業者としての運営が継続可能となる手法についての検討のほか、次期指定管理期間を通じまして市が実施する年次評価や第三者機関による評価内容、また、利用する保護者の皆様や働く職員の方からの御意見を踏まえながら進めてまいりたいと考えております。
○議長（大橋ゆうすけ） 島村議員。
◆２番（島村きよみ） いいですか。
○議長（大橋ゆうすけ） どうぞ。
◆２番（島村きよみ） この件は引き続きを追ってまいります。 次に、地域と学校の連携・協働に関連してお尋ねします。
○議長（大橋ゆうすけ） 島村議員、申し訳ありません。 現在、島村議員の一般質問の途中ですが、ただいまから13時30分まで休憩といたします。 午後０時01分 休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時30分 再開
○議長（大橋ゆうすけ） 会議を再開します。 休憩前に引き続き、島村議員の一般質問を行っていただきます。 島村議員。
◆２番（島村きよみ） 引き続き、地域と学校の連携・協働の項目に関連してお尋ねします。 新たに協働活動専門員を配置し、コミュニティ・スクールを立ち上げるとのことですが、どのような事業目的があって予算をつけたのでしょうか。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、生涯学習部長。
◎伊東生涯学習部長 近年、子どもたちや学校を取り巻く環境は目まぐるしく変化しており、その課題も多様化、複雑化しているところでございます。 コミュニティ・スクールを導入し、学校を核とした地域との協働活動を促進させることで、地域の教育力の向上や地域の活性化等の成果認識も明らかとなっており、時代の変化に合わせ、子どもたちや学校に関する様々な課題解決に地域社会全体で取り組むことは、非常に有効な手段であると考えております。
○議長（大橋ゆうすけ） 島村議員。
◆２番（島村きよみ） それはとても重要だと思いますが、既に学校と地域をつなぐ組織として、ＰＴＡ、地域学校協働本部、家庭教育推進委員会があります。そして、そこにコミュニティ・スクールが出てきて、同じ目的の事業が重なりますが、どのように整理していかれるのですか。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、生涯学習部長。
◎伊東生涯学習部長 これまでも地域と学校とのつながりを形成し、それぞれに活動を行っている地域団体は存在しております。コミュニティ・スクールにおいて立ち上げる学校運営協議会は、そういった団体が委員として学校運営について積極的に参画し、話し合う場ともなることから、それぞれが個別に行っている事業を整理していくことも可能と考えます。
○議長（大橋ゆうすけ） 島村議員。
◆２番（島村きよみ） またちょっとＰＴＡ役員さんとかの負担が増えていくんじゃないかなというのもあるんですが。ＰＴＡに関しては、社会状況が変わってきた今、見直してほしいという保護者要望も強くありますが、いずれにしても、各組織の事業仕分が必要です。 コミュニティ・スクールについては、一宮市の独自性のある仕組みや、ＰＴＡを廃止したみよし市のコミュニティ・スクール（みどりっこサポーター）など様々な手法がありますが、これから市の主導でこれを進めていくということでしょうか。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、生涯学習部長。
◎伊東生涯学習部長 コミュニティ・スクール導入の基本的な考え方は、学校を核として、地域全体で子どもたちの学びや成長を支えていくことであります。 その点については共通認識としながら、まずは地域ごとの特性に合わせた形で学校運営協議会を立ち上げ、保護者や地域住民等が積極的に学校運営に参画できる、本市独自の新たな地域と学校の在り方を構築してまいりたいと考えております。
○議長（大橋ゆうすけ） 島村議員。
◆２番（島村きよみ） ここは関連質問でやります。 次に、ちょっと視点を変えます。 児童・生徒、教職員のため、ＰＴＡ、そして地元企業などから学校へ寄附を受けることがある場合、どのような事務手続があって、台帳等、どこが管理しているのでしょうか。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、学校教育部長。
◎加藤学校教育部長 学校に対し寄附の申出を受けた場合は、寄附者から寄附採納申請書を提出していただいて寄附受理通知書を発行し、寄附を受けた後は寄附者に寄附金受納証明書をお渡ししております。 寄附のうち、比較的長期の使用に耐える物品は、市教育委員会の担当課にて学校備品として台帳に登録し、毎年度、備品点検を行い、管理しております。 しかし、近年分の台帳上のＰＴＡから寄附データがなかったため、過去３年分の備品寄附について調査したところ、令和２年度が15点、128万2,296円分、令和３年度が13点、133万9,730円分、令和４年度が７点、100万4,290円分の備品寄附をいただいておりましたが、台帳に未登録の状態となっておりました。 未登録備品につきましては、早急に登録するとともに、学校にて把握している寄附備品につきまして、学校管理規則に基づき、市教育委員会へ提出していただくよう再度通知してまいります。
○議長（大橋ゆうすけ） 島村議員。
◆２番（島村きよみ） これ、３年間の各校のＰＴＡからの寄附一覧を拝見しました。児童用スチールロッカーであったり、体育館用ひな壇であったり、長期に使用可能な高価なものも見受けられます。 しかし、教育委員会への報告はされていなかったとのことですが、未登録だと修繕とかができなくなりますので、やはり問題です。 報告漏れはこの３年だけでしょうか。長期にわたっていませんか。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、学校教育部長。
◎加藤学校教育部長 今回は３年で調査したものであり、ＰＴＡ寄附として学校が把握している備品も市教育委員会へ報告していただくよう再度通知し、同様に、登録を進めてまいります。
○議長（大橋ゆうすけ） 島村議員。
◆２番（島村きよみ） 学校物品寄附受入れ手続要領というものはありますか。手続に沿って教育委員会へ報告することは、校長会などで周知徹底されているでしょうか。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、学校教育部長。
◎加藤学校教育部長 学校物品寄附受入れ手続要領はございませんが、今回、登録をしていない備品があることが分かりましたので、今後、周知に努めてまいります。
○議長（大橋ゆうすけ） 島村議員。
◆２番（島村きよみ） そもそも、学校が必要とする備品のようなものは、自治体が教育予算の枠内で手当てしていくことが、地方財政法第４条の５、第27条の４、学校教育法等、法令を鑑みますと原則であると考えますが、見解をお聞かせください。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、学校教育部長。
◎加藤学校教育部長 地方財政法第４条の５では、割当的寄附金等の禁止について、また、第27条の４では、市町村が住民にその負担を転嫁してはならない経費について規定されており、学校教育法第５条では、「学校の設置者は、その設置する学校を管理し、法令に特別の定のある場合を除いては、その学校の経費を負担する。」と定められております。 そのことから、本来、公費で負担すべき経費を私費やＰＴＡ会費などで負担すべきものではないと考えます。
○議長（大橋ゆうすけ） 島村議員。
◆２番（島村きよみ） 御答弁のとおりで、特に任意団体であるＰＴＡから体育館ひな壇のような高額な備品寄附をもらうことについてよいのかは、学校からきちんと報告していただいた上で、教育委員会として適切に御判断をいただきたいと思います。 御存じのようにＰＴＡの加入は任意であり、既に未加入の御家庭も出てきています。ＰＴＡ会費から卒業記念品への充当を取りやめて、卒業記念品費として学年費で集金しているところもあります。子どもたちのよりよい教育環境整備のためには
クラウドファンディングも広がってきており、社会状況に合わせて現場も対応いただくよう求めます。 あとは関連質問で伺います。 では、次に、基盤整備についての質問です。 まず、スマートインターチェンジについて、愛知牧場との協議は進んでいるのでしょうか。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、産業政策部長。
◎長原産業政策部長 協議の進捗状況につきましては、現在、スマートインターチェンジを活用した牧場のさらなる発展を見据えた将来構想との調整や、牧場の営業を継続しながらの建設方法などについて協議を行っているところでございます。
○議長（大橋ゆうすけ） 島村議員。
◆２番（島村きよみ） あとは委員会でお尋ねします。 次に、東部丘陵西部地区について質問します。 今年度、イメージ図を作成ということで、これを基に話合いが持たれると期待していましたが、何も聞こえてきません。公園化についてはなぜ進まないのでしょうか。この１年は何をされましたか。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、都市整備部長。
◎蟹江都市整備部長 東部丘陵地西部地区の利活用につきましては、これまで五色園区、岩藤区、北新区を対象に地域座談会を行うなど、皆様から様々な御意見を伺うことができました。 その中で、利活用に係るイメージ図などを活用することにより、闊達な議論が進むのではないかとの御意見をいただきましたことから、今年度は利活用の在り方をイメージしたイラスト図の作成に取り組んでまいりました。今後は、イラスト図を活用し、地域の皆様からさらなる率直な御意見や御提言をいただきたいと考えております。 このように、本地区につきましては、東部丘陵地の自然保護を主眼としつつ、同時に、市民が自然と親しみ、触れ合い、健康で快適な生活に寄与する空間づくりを目指し、計画の段階から地元の皆様をはじめ多くの市民の皆様と共に、丁寧に一歩ずつ検討を進めていくことが何よりも大切な視点であると認識しております。
○議長（大橋ゆうすけ） 島村議員。
◆２番（島村きよみ） イメージ図の作成に１年、そして、まだできていないとのことです。しかも、これから３年間の実施計画には何も予算化の予定がありません。このようなゆっくりのペースでの進め方について、地元の皆さんは了解しているのでしょうか。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、都市整備部長。
◎蟹江都市整備部長 東部丘陵地西部地区の利活用につきましては、拙速に物事を進めるのではなく、地域の皆様と満足度が高い魅力的な場を共に創り上げていくことが一番の近道ではないかと判断しております。 これまで同様に、今後におきましても地域の皆様と密な意思疎通を図り、一緒に知恵を絞りながら、着実にかつ丁寧に進めてまいりたいと考えております。
○議長（大橋ゆうすけ） 島村議員。
◆２番（島村きよみ） では、令和６年度はイメージ図を基に、どの範囲の方々とどういう形で何回くらい話合いを持つ予定でしょうか。ワークショップ形式でしょうか。公開はされるでしょうか。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、都市整備部長。
◎蟹江都市整備部長 地域の皆様との意見交換会を行っていきたいと考えておりますが、具体的な手法や時期などにつきましては、関わりが深い五色園区などの地域の皆様と御相談しながら進めていく予定でございます。
○議長（大橋ゆうすけ） 島村議員。
◆２番（島村きよみ） 10年ぐらいたってしまいますよ。そもそも、５億円を投じて購入した当該地については、五色園の問題だけではないと考えています。自然保全型公園の構想はもう20年以上前から市民団体から提案されています。地元だけでなく、もっとオープンにして話し合わないと、この事業は動かないと感じています。令和６年度の市の取組を注目しています。 次に、施政方針で言及されています下水道事業の経営についてです。 公共下水は維持管理のコストが膨大にかかることから、整備地域を見直し、合併浄化槽への補助を上乗せした上で、単独処理浄化槽から合併へ促進するエリアを早期に定めたらどうかということを過去にも提案をしてきました。 令和４年５月に見直した汚水適正処理構想では、下水道区域の見直しについては、時間をかけた議論と説明が必要になるため、今回の改定では抜本的な見直しを行わず、細かな修正のみとし、下水道区域については平成27年の本構想のままとなり、10年近くが経過しています。 事業の維持のため、より市民負担をかける前に下水道区域の見直し検討する時期ではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、都市整備部長。
◎蟹江都市整備部長 将来的には、老朽化した下水道管渠や処理場施設の修繕等に多くの経費を要する見込みであることから、持続可能な事業経営のために、施設の特性や経済性に加え、技術革新なども総合的に勘案して、地域の実情に応じた効率的かつ適正な整備手法となるよう研究すべきものと考えております。
○議長（大橋ゆうすけ） 島村議員。
◆２番（島村きよみ） これは私もずっと研究テーマですので、改めて取り上げたいと思います。 では、行政経営・財政について質問します。 今後、財政状況が厳しくなっていくことは、今回の予算概要からも見てとれます。無駄を徹底的になくす工夫が必要ですが、随意契約の洗い直しは毎年行っていますか。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、総務部長。
◎石川総務部長 契約事務に当たりましては、契約の方式につきましても常に見直しの視点を持って、契約担当部署として事前申請を行った上で、契約審査会においての審査に付しておりまして、２段階での確認を行っているところでございます。 その中で、発注する内容を精査し、地方自治法施行令の定めに従って、その性質又は目的が競争入札に適さないものに限って、随意契約を適用しているところでございます。特に、工事や、これに関連する委託においては、緊急時等の例外を除き、全て競争入札としているところでございます。 なお、近年にあっては、最低制限価格の導入や働かれる方の給与や休暇などの待遇も含め、適切な価格での積算及び契約が求められておりまして、公契約条例を持つ本市としましても、その趣旨を踏まえ、適切な契約事務に努めているところでございます。
○議長（大橋ゆうすけ） 島村議員。
◆２番（島村きよみ） 随意契約２号、６号を理由に随意契約となった場合、事業が続く限り同じ相手が長期間継続するおそれがありますが、それも毎年見直しをされているでしょうか。監査の方でも全ての契約に関してチェックがされているのでしょうか。また、新規の随意契約の場合、契約規則に従って複数見積りがされたかは、行政課の方で必ず確認できていますか。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、総務部長。
◎石川総務部長 継続事業につきましても、毎年、審査会におきまして契約の内容を審査しており、また、監査委員におかれましても定期監査及び決算審査で、随意契約を含め契約状況についての審査、確認をいただいているところでございます。 継続事業の中には、市民サービスの点から同じ事業者によるサービス提供が望ましいものもございますが、契約の透明性の確保の点から一定期間ごとに契約事業者の再選定手続を各部署において行っており、適切な契約事務が進められているものと考えているところでございます。 なお、新規の随意契約案件につきましては、自治法施行令の規定による基準額以下のものは各担当課で契約事務を行っており、適切に複数の見積りを徴収するよう行政課が指導しているところでございます。 また、基準額を超えるものは全て審査に付し、契約規則にございます特にその必要性がないと市長が認めたものにつきましては、１者見積りとさせていただいております。
○議長（大橋ゆうすけ） 島村議員。
◆２番（島村きよみ） この市長が認めたものというのはちょっとあれでね。 随意契約については、今回、一覧を出していただきまして、10年ぐらい前よりはきちんと精査されているということを感じました。見積りに関しては以前確認した際に、結構、１者見積りが多かったので、今後も不断の見直しをお願いします。 次に、公共施設の施設整備に関してです。 事業名が変わり、今後、北庁舎のみならず、市内全体の公共施設のマネジメントをしていく方針となったと捉えています。南海トラフ地震を見据えて、まずは市庁舎をどうするかが最優先課題だと考えますが、現時点での市長のお考えを伺います。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、副市長。
◎水野副市長 市内の公共施設につきましては、近い将来、更新時期が集中的に到来することから、効率的にマネジメントをしていくことが必要でございます。公共施設再編計画はその指針となるものです。 時代の経過に伴いまして、市民の皆さんのニーズは大きく変化していることもあり、各施設を単にそのまま建て替えるのではなく、既存施設の機能の複合化や、代替施設による統廃合、民間施設の利用等、あらゆる可能性を考慮して、方針等を定めてまいります。 加えまして、民間資金や国、県の補助金の活用など、整備費や運営費につきましても併せて検討していく必要があると考えております。 御質問の新庁舎につきましても、北庁舎の建て替えのみといった観点ではなく、本庁舎や周辺の施設を含め、将来を見据えた庁舎として、再編計画の中でしっかりと検討した上で、基本計画の策定を進めてまいりたいと考えております。
○議長（大橋ゆうすけ） 島村議員。
◆２番（島村きよみ） これものんびりはしていられなくて、どうも赤池小の後になるんじゃないかなと思っていますが。 市役所については市街化調整区域という課題がありますが、老朽化した保健センター、にぎわい交流館の機能を複合化することが可能なんでしょうか。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、総務部長。
◎石川総務部長 まず、大前提としまして、市街化調整区域におきましては、原則として複合施設の建設は認められていないところでございます。 しかし、本市の一貫した子育て支援の提供という視点がございますことから、保健センターにつきましては、機能面等を含めまして統合に向けた可能性を現法規制下において検討している状況でございます。 なお、にぎわい交流館などの他の周辺施設につきましては、利用者の状況や機能の在り方に関して、再編計画の中で再検討してまいりたいと考えております。
○議長（大橋ゆうすけ） 島村議員。
◆２番（島村きよみ） 大規模地震が予測される中、また、バリアフリーが当然の社会において、国も進めていますよね、老朽化した公共施設の再編、更新については最優先事項です。 先日、会派で視察しました高浜市は、リース方式で市役所庁舎を整備、もう市役所は事務所という考え方です、同時期にモデル的に高浜小学校をＰＦＩ方式を採用して複合施設として整備をしました。 日進市も市庁舎と同時並行で、北小、東小、西小の校舎をどうするか、また、昭和40年代、東部保育園と東部福祉会館との複合検討はどうかなど、同時に進めていかねばならないと考えます。財政負担を平準化することで更新を早く進めた高浜市の事例については、本市も参考にする必要があると考えますが、いかがでしょうか。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、総務部長。
◎石川総務部長 例えば、今御指摘のありましたリース方式の場合ですと、仮設校舎のような比較的短期間でかつ低層の建物において検討される場合が多く、また、ＰＦＩ方式になりますと、文化・スポーツ施設のような集客力のある大型の施設にメリットがあるというものではないかと考えているところでございます。 いずれにいたしましても、本市の実情や施設の用途に合わせまして、来年、令和６年度から策定します公共施設再編計画の中で、その整備手法についても検討してまいりたいと考えております。
○議長（大橋ゆうすけ） 島村議員。
◆２番（島村きよみ） 公共施設、何といっても市民のためのものです。施設再編計画の策定については必要な施設を見極めて、手法の選択などについて高浜市のように専門家を入れた検討委員会を立ち上げて、公開されている場での検討を求めますが、いかがでしょうか。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、総務部長。
◎石川総務部長 施設再編計画の策定に当たり、よりよいものとするためには、学識経験者の意見を取り入れることは重要であると考えております。 現在、庁舎建替基本構想におきましては、愛知工業大学の協力をいただきまして様々の助言をいただいており、また、再編計画におきましては、名古屋大学の協力がいただける予定としております。 検討委員会の設置等につきましては、参考の御意見とさせていただきます。
○議長（大橋ゆうすけ） 島村議員。
◆２番（島村きよみ） 後々のためにも、市民にオープンにしていくことが重要と考えます。 では、最後に、道の駅についてお尋ねします。 基本計画において道の駅で様々な地域課題を解決するとされていますが、道の駅でどのようなことが実現できるのかといった市民ワークショップもなく、結局、指定管理者にお任せという状況にあります。特に、子育て支援に関しては、本市は実績のある子育て支援センターが３か所ありますが、道の駅の子育て支援とはどう連携するのですか。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、副市長。
◎水野副市長 まず、市民の皆さんとのワークショップ云々というお話がございましたけれども、そういった市民の皆さんとの意見交換などは、道の駅基本計画の策定のときに1,000名の市民の皆さんを対象としたアンケート調査を実施したほか、瀬戸大府東海線の利用者200名の方から、道の駅利用の意向等についてお聞きをしております。また、市内で活動している団体さんを中心に、19の団体へのヒアリングも実施をしております。さらに、道の駅整備検討委員会に参加いただいた公募市民の方々の御意見も基本計画に反映したところでございます。 そして、御質問の子育て支援センターとの連携につきましては、出張ひろばの開催や、子育て世代に向けたイベントの実施等を想定しております。そして、指定管理者からも、子育て世代の交流のきっかけづくりを図るイベントやセミナー等の開催の提案をいただいております。 今後も、指定管理者と協議を進める中で、市内にあります子育て支援センターからの御意見も伺って、その実施内容について検討をしてまいりいたいと考えております。
○議長（大橋ゆうすけ） 島村議員。
◆２番（島村きよみ） そのアンケートは道の駅ありきのアンケートになっていますのでね。 共働きが多くなった子育て世代のニーズ、これは今大きく変化しています。子育て支援としては、産休中のゼロ歳から１歳児を持つ保護者の育児相談が中心になっているということを聞きます。遊び場の提供だけでは子育て支援とは言えません。道の駅には他市町の利用者も来る中、一体どういう子育て支援をしていくのか、大変疑問があります。これはまた関連の方でも取り上げます。 では、別の地域課題についてです。 農業振興を進めていくのも道の駅の機能とのことですが、６次産業化の拠点とするという構想があるようです。それは指定管理者が積極的に地元食材を活用して製品化して、販売に取り組むということでしょうか。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、産業政策部長。
◎長原産業政策部長 本市としましては、６次産業化のより一層の推進を図り、生産者の方々などへの支援と意欲向上を図りたいと考えておりますが、指定管理者からも道の駅を拠点として出荷者と協働した商品開発を行い、６次産業化の推進を図っていきたいとの提案をいただいております。 今後は、道の駅の整備と併せまして、指定管理者と連携し、指定管理者の持つノウハウやネットワークを活用することで、市と指定管理者の双方で地元食材を活用した６次産業化の推進に取り組んでまいります。
○議長（大橋ゆうすけ） 島村議員。
◆２番（島村きよみ） これまでなかなか進まなかった６次産業化が指定管理者によって魔法のように進むということのように聞こえます。 では、農業従事者にとって公正公平な販売機会は担保されるのでしょうか。ＪＡ会員と非会員では販売する場合、手数料などについて違いはありますか。また、農協の産直市場に生産物を提供した場合と、道の駅で販売する場合、売値に違いはあるのでしょうか。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、産業政策部長。
◎長原産業政策部長 そちらの件に関しましては、指定管理者とＪＡとの間で協議されるものと認識しております。
○議長（大橋ゆうすけ） 島村議員。
◆２番（島村きよみ） 近日オープンする平和堂からも産直コーナーの要請があるようですし、農協のグリーンセンターのリニューアルオープンもあります。給食への提供と、日進産の農産物のボリュームがそんなにあるのか、とても疑問を持ちます。 一昨日、犬山市が国道41号線沿いに予定していた道の駅計画を白紙に戻したことがニュースになっていました。もともと犬山はＰＦＩ方式で民間の力も借りる方針で、サウンディング調査もしっかりやっていますが、現時点で資材の高騰もあり、採算が合わないという判断です。 全国どこの自治体も老朽化した公共施設の更新、長寿命化が大きな課題となっており、もう新しい公共施設は造らないことを計画にしっかり上げている自治体も多いです。 本市も全く同じ状況があるにもかかわらず、20億円を超える市費を投じて、今、新しい公共施設として道の駅を造ろうとしています。これは将来、ずっと維持管理費がかかってきます。この判断は非常に重い責任が問われます。 続きは関連質問でします。 最後に申し上げます。 施政方針にも反映されていますが、今の日進はまるで旅行社など民間がやるようなことを重視しているように思われます。観光、アニメーション体験、未来型の乗り物などですね。そして、国、県が出す補助金に合わせて、まちのスタイルをつくっているようです。 しかし、地方自治体の本来業務は、住民の生命と財産を守ると、住民の福祉向上の２つしかないと考えます。民間の活用、民間の感覚を取り入れることは必要ですが、民間体質になってはいけないと考えます。 先行きの不透明な今こそ、地方自治体の当たり前を圧倒的にやっていただきたい。このことを求めて、質問を終わります。
○議長（大橋ゆうすけ） これにて島村きよみ議員の代表質問を終わります。 ただいまの代表質問について、関連質問を許します。 関連質問はありませんか。 田中議員の発言を許します。 〔１番 田中とおる登壇〕
◆１番（田中とおる） よろしくお願いします。 関連質問を行います。 今の代表質問２番、令和６年度の主要事業に関連して分野別に問うの（１）防災・安全についてに関連した質問をさせていただきます。 １つ、一時避難場所として利用される地域の集会所においても、発災直後、多くの人が集合されることが想定されます。被災時において、衣食住は一旦は何とか我慢することができても、トイレを我慢することは非常に困難です。そのため、トイレグッズは地域の集会所など、一時避難所として使用される場所全てにおいて完備されていないと困るのではないでしょうか。一定量の簡易トイレ、また、使い捨てトイレの備蓄は必要と考えますが、いかがでしょうか。 ２点目、一般社団法人助けあいジャパンが行っております災害派遣トイレネットワークプロジェクト・みんな元気になるトイレに参加をし、トイレトレーラーの導入の検討はいただけないでしょうか。 また、このプロジェクトに関しまして、総務省消防庁に緊急防災・減災事業債の活用がアナウンスされております。トイレトレーラーの導入の際、資金面の課題が当市にはあると思いますが、こうした事業債やそのほかの補助金等、活用できる事柄はありますでしょうか。 以上２点、お願いいたします。
○議長（大橋ゆうすけ） ただいま田中議員の質問に対する答弁者、生活安全部長。
◎杉田生活安全部長 では、１点目、トイレの備蓄でございます。 地域防災計画におきまして、一時避難場所である地域の集会所につきましては、発災直後に容易に集まることのできる身近な集合場所として想定をしております。建物内への避難を想定していないため、備蓄品については備えておりません。 ２点目、移動可能なトイレトレーラーなどは、災害時において有用なものであると考えております。 今後、実際の活用例や、活用できる事業債、補助金などを含めて、調査・研究をしてまいりたいと考えております。
○議長（大橋ゆうすけ） 田中議員。
◆１番（田中とおる） １点目につきまして、再質問をさせていただきます。 集合場所としての想定としても、被災時、体調を壊す方、お子様、お年寄りなど、集合時であったとしてもトイレを要望された場合、対応できるか否かは大きな違いだと思います。最低限の使い捨てトイレの備蓄を望みますが、御検討いただけますでしょうか。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、生活安全部長。
◎杉田生活安全部長 トイレにつきましては、各種の課題を認識しております。 今後、自主防災組織連絡協議会などにおきまして、地域における備蓄の状況や御意見も伺いながら、備蓄品などの見直しや、更新時において検討を行ってまいりたいと考えております。
◆１番（田中とおる） ありがとうございました。
○議長（大橋ゆうすけ） これにて田中議員の関連質問を終わります。 ほかに関連質問はありませんか。 ゆきむら議員の発言を許します。 〔３番 ゆきむらともこ登壇〕
◆３番（ゆきむらともこ） 関連質問を行います。 初めに、地域福祉について５点お聞きします。 １、多機関協働の調整役となり、かつ各相談支援機関内の相談員をスーパーバイズできる人材は、どのような専門家をどこの課に何名配置するのでしょうか。 ２、条例改正により令和２年度から中央福祉センターを地域福祉の推進拠点として位置づけたとのことですが、位置づけ前との事業内容の変化はどのようですか。 ３、地域でキャッチした困り事を解決する先につなげるための仕組みづくりをどのようにするのですか。 ４、にっしん幸せまちづくりプランでは、平成６年度末までにコミュニティソーシャルワーカーを４名配置、地域たすけあい会議を３地域に設置と計画されています。重層的支援体制整備事業の中で、これらをどのように位置づけて実施していくのですか。地域たすけあい会議のイメージを明確にし、関係者で共有を進めていくと６月議会で答弁がありましたが、進んでいますか。 ５、市長施政方針にある福祉会館を巡回して市民の活動を援助する職員は、具体的に何をする人で、何名をどこに配置するのですか。重層的支援体制整備事業でこの位置づけはどのようになりますか。 次に、地域と学校の連携・協働について３点お聞きします。 １、協働活動専門員は、どのような専門家を何名配置するのですか。現在配置されている地域学校協働活動推進員との業務の違いや関係はどのようですか。 ２、協働活動というからには、一方的に学校からの要望を地域に投げかけるのではなく、地域との信頼関係の下、対等なパートナーとして課題に向かい合う体制づくりが必要ですが、そのための協議の場などをつくる予定はありますか。 ３、ＰＴＡは任意団体であるにもかかわらず、一部の小中学校で意思確認をしないまま自動的に加入させ、会費を引き落としています。このことの根拠を教育委員会としてどのようにお考えですか。現状では、学校により加入意思を確認する学校としない学校があります。全ての学校で意思確認をすることとし、学校間で違いがないよう教育委員会で統一した方がよいと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（大橋ゆうすけ） ただいまのゆきむら議員の質問に対する答弁者、健康福祉部長。
◎川本健康福祉部長 それでは、地域福祉について５点お答えします。 まず１点目、地域福祉課、子育て支援課、学校教育課に多機関協働の調整役となる人員を各１名ずつ、職種は、一般行政職のうち相談業務経験のある職員や、社会福祉士などの資格を有する職員等、配置を計画しております。 ２点目ですが、条例改正により、身体障害者福祉センターと老人デイサービスセンターの複合施設という位置づけの施設であったものを、地域福祉の推進拠点として位置づけました。位置づけを変えることにより、幅広く地域福祉に活用できることとするとともに、市として地域福祉の推進を担うコミュニティソーシャルワーカーを配置し、その活動拠点として事業を進めるとともに、拠点として地域なんでも相談、住民座談会、研修会などの事業のほか、地域福祉の推進に関する様々な活動を行っております。 続きまして、３点目、現在、各種相談支援機関ではそれぞれの地域などとの連携を図っておりますが、引き続き周知や地域へ出向くなど連携を図ります。 キャッチした困り事は関係する支援機関で共有し、問題の解決につなげられるよう情報や支援等の共有の場として重層的支援会議を位置づけ、分野ごとの計画だけでなく、全体としての支援計画を策定し、連携して問題解決できるような仕組みづくりを目指しております。 ４点目、重層的支援体制整備事業の中で、コミュニティソーシャルワーカーは地域づくり支援を行う役割を担う人材として位置づけており、関係機関と連携し、住民や団体等の相談を受けたり、働きかけを行うなど、引き続き地域の支援を実施してまいります。 地域たすけあい会議につきましては、地域の多様な主体のネットワークとして位置づけており、第２層協議体にコミュニティソーシャルワーカーの関わりを強めていきながら、地域たすけあい会議のイメージを明確にし、関係者で共有していくことを進めてまいります。 ５点目ですが、身近な公共施設である福祉会館において、地域の方々や団体などが地域づくりや地域課題解決のための地域福祉活動を行う際の相談を受け、コミュニティソーシャルワーカーや関係機関などと連携し、地域福祉活動の取組を支援してまいります。まずは体制づくりに必要な人員を適切に配置してまいりたいと考えており、重層的支援体制整備事業においては、地域づくり支援の役割を行うこととなります。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、生涯学習部長。
◎伊東生涯学習部長 続きまして、地域と学校の連携・協働につきまして、３点お答えいたします。 まず１点目の協働活動専門員につきましては、コミュニティ・スクールの導入に向け、教育職の任期付職員を１名配置するものであり、学校運営について協議する場となる学校運営協議会の立ち上げをはじめ、学校と保護者や地域住民などが力を合わせて学校の運営に参画することができる仕組みづくりを進めていくものであります。 これに対して地域学校協働推進員は、学校支援などを実際に行う地域学校協働活動における地域と学校をつなぐコーディネートの役割を担っており、学校運営協議会の一委員となることもございます。 続きまして、２点目、協議の場ということでございますが、学校運営協議会はまさに議員の言われるとおり、地域と学校が対等な立場として、学校運営についての協議をする場であります。地域との信頼関係の下、学校を核とした協働活動の目標やビジョンを保護者や地域住民等と共有することで、地域一体となって子どもたちを育もうとするものであります。 続きまして、３点目、ＰＴＡにつきましては任意団体でございまして、その加入は参加会員との合意として決定されるものと考えられますので、御質問の趣旨は理解いたしますが、本市といたしましては、加入に対しての介入は差し控えたいと考えております。
○議長（大橋ゆうすけ） ゆきむら議員。
◆３番（ゆきむらともこ） １点、再質問をお願いします。 地域と学校の連携・協働の１のところです。協働活動専門員は教育職とのことですが、地域事情に詳しく、どの地域のつなぎもできる人材を配置するのでしょうか。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、生涯学習部長。
◎伊東生涯学習部長 コミュニティ・スクールは学校運営を地域全体で支えていく重要な役割を担っていくものでありますので、その立ち上げに関わる協働活動専門員は、本市の小中学校や地域の事情に精通し、教員としての勤務経験も豊富な人材を配置してまいりたいと考えております。
○議長（大橋ゆうすけ） ゆきむら議員。
◆３番（ゆきむらともこ） 次は、道の駅について３点お聞きします。 １、子育て世代向けのイベントやセミナー等の開催時などに子育てに関する相談を受けることもあると考えられます。緊急性のある相談の場合や、他市町の人の場合など、指定管理者がどのように対応するのですか。公共の子育て相談として、閉庁時にも対応できる体制がつくれるのですか。 ２、農福連携について、いつ頃からどのようなメンバーでどのような形で検討を進めるのですか。障害者自立支援協議会就労部会で検討されますか。一般的に、農福連携を進める中でどのような課題があるとお考えですか。 ３、地域防災計画には、原則として、防災関係機関、ヘリポート、物資集配拠点などの災害対策に必要な施設を避難所として使用しないとあります。確認ですが、道の駅は避難者を受け入れるのですか。また、地域防災活動拠点に位置づけますか。実際に道の駅で行われる防災活動がこの計画に書かれていることと食い違ってはいけませんのでお聞きします。 以上３点お聞きして、私の質問を終わります。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、産業政策部長。
◎長原産業政策部長 まず、１点目ですが、現段階では出張ひろばや子育て世代に向けたイベントは子育て支援センターが行うものと想定しておりまして、指定管理者が対応することは基本的にはございません。 また、それ以外で、道の駅にて子育て相談を行うことはございません。イベント時以外で御相談いただいた場合には、市内の子育て支援センターを御紹介することになることとなります。 次に、２点目なんですが、道の駅での農福連携に関する取組につきましては、まだ具体的な検討を行っておりません。今後、指定管理者を交えながら、検討協議を行ってまいります。 一般的な農福連携の課題についてでございますが、農業生産における障害者等の活躍の場の拡大、また、農業を通じた障害者の自立支援などの実現を図ることが課題であると捉えております。 そして、３点目ですが、本市の防災計画では、市内各地域に指定緊急避難場所、指定避難所、広域避難場所などが位置づけられており、おのおのがその役割を持っております。道の駅における防災機能は、それらに加えたプラスアルファの拠点と位置づけられるものとなります。 道路利用者や近隣住民の一時的な避難場所としての機能も持っておりますが、あくまでも一時的な機能の１つであり、指定された避難所、避難場所や地域防災活動拠点への位置づけはございません。
○議長（大橋ゆうすけ） これにてゆきむら議員の関連質問を終わります。 以上で政策研究会「あした」の質問を終わります。 次に、
政策研究グループ「未来ネット」、山田久美議員の発言を許します。 〔９番 山田久美登壇〕
◆９番（山田久美）
政策研究グループ「未来ネット」会派を代表いたしまして、市長の施政方針について質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。 本日は、大項目２点となります。 まず１点目、市制30周年を契機としたひとづくり・まちづくりについて伺います。 記念テーマ「たのしいをいっぱいつくる」の下、実施される記念事業についてですが、市主催の
プロモーション事業はどのような目的で13件の事業を決められたのでしょうか。そして、事業を実施することにより、まちづくりにどのようにつながるのでしょうか、お願いいたします。
○議長（大橋ゆうすけ） ただいまの山田久美議員の質問に対する答弁者、市長。
◎近藤市長 御質問いただき、ありがとうございます。 お答えいたします。
プロモーション事業につきましては、にぎわいのあるまちづくりにつながり、本市を広くＰＲできる事業を選定させていただいたものでございます。
プロモーション事業に限らず、市制30周年記念事業などを通じまして、市民、事業者、教育機関、ＮＰＯなど、地域の
ステークホルダーの皆様がそれぞれの強みを生かし協働することで、本市に関係する皆様の
シビックプライドの醸成につなげてまいりたいと考えてございます。 さらに、市制30周年を契機といたしまして、新たな日進市の始まりにしたいと考えており、道の駅をはじめ、観光まちづくりの取組や、スタートアップなどの新たな産業支援や企業誘致など、様々なまちづくり施策を進めていくことで、にぎわいのあるまちを創出していきたいと考えてございます。
○議長（大橋ゆうすけ） 山田議員。
◆９番（山田久美） 御答弁の中で、市制30周年を契機として、新たな日進市の始まりにしたいとおっしゃいましたが、本市は自然と共生した田園都市として、市民の方はついの住みかとして暮らしていきたい、そういった考えで生活をされておられます。 企業誘致に力を入れられ、企業や産業のまちになってしまうと、今までのイメージとかけ離れてしまうのではないかと思うのですが、それについてはいかがでしょうか。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、総合政策部長。
◎
萩野総合政策部長 産業政策につきましては、将来のまちづくりを考え、取り組んでいくものでございまして、引き続きバランスの取れたまちづくりを進めてまいります。
○議長（大橋ゆうすけ） 山田議員。
◆９番（山田久美） それでは、未来を担う子どもたちが日々たのしいを感じられるまちを目指す上では、30周年記念事業の実施後もたのしいを感じられるような取組が必要であると考えますが、どのように取組をされていかれるのか、お願いいたします。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、市長。
◎近藤市長 お答えさせていただきます。 にぎわいのあるまちづくりを推進していくためには、関係する全ての皆様がたのしいと思う気持ちを抱いていただくということが大切であり、市民公募事業の中には、子どもたちの手でつくられる８つの事業もございます。 市民公募事業にかける思いは、子どもたちをはじめ市民の皆さんが市が用意した器の中で30周年を実感するということではなくて、市民の皆さん自らが考え、行動し、市制30周年記念事業などで得られる経験を通じて、市民の皆様同士が絆を深め合ったり、喜びだとか試練を分かち合ったり、そうしたひとづくりに取り組んでいくということでございます。 このたのしいをいっぱいつくるという理念でございますが、市制30周年以降も市民の皆様の主体的な活動が広がり、魅力ある日進市をつくっていこうという思いの中に残っていくものと考えてございます。令和６年度は未来のまちづくりにつながるひとづくりに注力することで、にぎわいのあるまちづくりに向けた新たな日進市の始まりにしたいと考えているものでございます。
○議長（大橋ゆうすけ） 山田議員。
◆９番（山田久美） ひとづくりとか、すごく大変なことだと思いますけど、うまくいくといいなと思っております。 子どもたちがたのしいを考えて取り組んでいくということは、本当にとても大切なことだと思っております。 しかし、市民の方の中には、市制30周年ということにも無関心の方もおられると思います。一人でも多くの市民の皆様にたのしいを体験、体感していただくための周知方法として、市制30周年記念グッズを配布されてはいかがでしょうか。 今回、紙で作られたすてきなクリアファイルがありますので、これ、広報にっしんに１枚挟み込んで配布されるとよいのではないかと思いますけど、それについてはいかがお考えでしょうか。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、総合政策部長。
◎
萩野総合政策部長 市制30周年の周知方法につきましては、年間を通じまして広報にっしんやホームページなどにて情報発信を行う予定としております。 また、公共施設等にのぼり旗を設置しているほか、市が実施するイベントなどにおいて啓発物品を配布することで、普及啓発に努めてまいりたいと考えております。
○議長（大橋ゆうすけ） 山田議員。
◆９番（山田久美） では、次に、大項目２点目に入らせていただきます。 令和６年度の主な事業について伺います。 今回、たくさんの議員さんが同じような質問をされておりますけれども、よろしくお願いいたします。また、本日12時半に千葉県で震度３の地震があったということですので、この地震というのはいつ来るか分からないということで、改めて質問をさせていただきたいと思います。 新年を迎えて１月１日16時10分ぐらいに石川県能登半島で最大震度７の揺れを観測する地震が起きました。建物の倒壊や津波の被害、そして地盤の隆起や液状化により、住宅が12メートルほど動いたということも確認されております。今回の地震で被害に遭われました方やお亡くなりになられた方には心より哀悼とお見舞いを申し上げます。 今回の地震の被害状況を踏まえまして、災害対策をいま一度見直す必要があると私は考えております。本市としてどのように捉えておられるか、よろしくお願いいたします。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、生活安全部長。
◎杉田生活安全部長 今回の能登半島地震を含めまして、近年の大規模地震による家屋の倒壊や家具等の転倒、火災の発生など、改めて被害の大きさを認識いたしております。災害から市民の生命と財産を守るためには、家屋の耐震診断や耐震改修の重要性、家具転倒防止対策や感震ブレーカーの設置、水や非常食などの備蓄といった個人でできる対策などについて、より一層の啓発が必要だと考えております。 令和６年度予算では、これらの災害対策における補助件数を拡充し、より一層の促進を図ってまいりたいと考えております。同時に、本市では、避難所で必要となる水や非常食をはじめ、避難者の生活エリアを確保する間仕切りのほか、段ボールベッドや簡易トイレなどの資機材の充実を図ってまいりたいと考えております。また、避難所開設運営訓練などにおきましても、内容を見直しながら、継続して実施をしていく必要があると考えております。
○議長（大橋ゆうすけ） 山田議員。
◆９番（山田久美） もう一つ、地震のことなんですけれども、これは本市が一番気をつけないといけないかなと思うような地震だったと私自身は考えております。 1995年の１月17日朝の５時46分、阪神・淡路大震災が起こりました。これ、大体の方が朝食の準備をしていたために、地震直後から火災が起きた、そして延焼していったということで、家屋の全焼が6,965棟、そして半焼は80棟。このとき、私の親戚のおばも亡くなってしまいました。長田地区は住宅が密集していたために、本当に次々に燃えていってしまったようです。 本市でも住宅が密集している地域が多くありますので、地震と火災も含めた、地域に合った避難訓練が大変重要だと考えております。今まで以上に周知を図っていただきたいと思います。 また、今回の能登地震では、避難所生活での大変さがニュースや新聞でも何度も何度も取り上げられておりました。私は避難者の生活やプライバシーを少しでも守れるための間仕切りや、授乳中の方が使用できる避難用テントなども各小中学校にあればよいのではないかと考えております。 そのほかには、妊産婦、乳幼児のための災害備蓄品、これはまだまだ足りないということも聞いておりますので、ぜひ購入をしていただきたいと考えておりますが、この件についていかがでしょうか。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、生活安全部長。
◎杉田生活安全部長 現在、各地域におきまして、地域主体の防災訓練や避難訓練が実施されており、地域の要望などに応じまして、市が委嘱する日進市防災推進委員や防災担当職員も参加をさせていただいております。その際、防災啓発なども併せて行っておりますが、今後も周知などに努めてまいりたいと考えております。 また、避難所となる小中学校の防災倉庫には、間仕切りと合わせて、上部を覆うタイプの多目的テントを備蓄しており、配慮が必要な救護スペースや授乳スペースとしての使用を想定しております。なお、段ボールタイプの間仕切りにつきましては、スペースの関係上、小中学校の防災倉庫での保管が難しいため、市役所防災倉庫から各避難所への搬入を想定しております。 妊産婦、乳幼児のための備蓄品につきましては、各公立保育園におきましてアレルギー対応ミルクをローリングストックしているほか、市役所防災倉庫においておむつや使い切り哺乳ボトル、洗浄剤を備蓄しております。今後も、備蓄数量や小中学校防災倉庫への分散備蓄について検討してまいりたいと考えております。
○議長（大橋ゆうすけ） 山田議員。
◆９番（山田久美） おむつとか、前、私が確認したとき、使用期限切れということがありました。おむつなんかはトイレで使えますので、吸水シートとして、そのまま、ほからずに保管しておいていただければ、構わないと思います。日付で分けてね。 分散備蓄のことですけど、本当にこれはいろんなところに置いていただけるのがありがたいと思います。 先ほど島村議員の代表質問の関連質問で、田中議員からもありましたけれども、災害時にはやはりトイレの問題がどうしても出てくるんですね。 災害のトイレは、先ほどもありましたが、様々なものがあります。簡易トイレのラップポンというのが先日、新聞でも掲載されておりましたけれども、専用の便座に取り付けた袋状のビニールシートの上に排せつをしますと、自動的に熱で袋の口の部分を圧着して密封します。また新たなシートが取り付けられるようになっておりますので、臭いも少なくて水も不要ということで衛生的なんです。さらには、この重量、12キロと軽量で折り畳みもできるために備蓄ができます。 ラップポン、備蓄品としてのお考えはございませんか。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、生活安全部長。
◎杉田生活安全部長 ただいまの御質問のように、簡易トイレにも様々ものがありまして、新たな製品も次々と出てまいりますので、新たに備蓄をする際には、便利で使いやすい製品を選びながら、備蓄をしてまいりたいと考えております。
○議長（大橋ゆうすけ） 山田議員。
◆９番（山田久美） 本当にトイレは悪臭というのが皆さん、困っているということがございますので、やはりしっかり口が閉じれば、臭いも少ないということですので、よろしくお願いいたします。 では、次に、耐震診断により対策が必要な家屋に対しての耐震対策は進んでいるのでしょうか。また、耐震シェルターの活用なんですが、こちらの方はいかがでしょうか。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、生活安全部長。
◎杉田生活安全部長 旧耐震基準で建てられました木造住宅の所有者に対し、無料耐震診断の実施や耐震改修工事費補助金などの各種補助金交付を通じて耐震化の促進に努めております。 本市の耐震化率は令和４年度末時点で約９割となっておりますが、さらなる推進が必要であると考えております。 なお、耐震シェルター整備費補助金につきましては、平成27年度の制度創設以降、３件の交付実績となっております。
○議長（大橋ゆうすけ） 山田議員。
◆９番（山田久美） 住宅耐震化率の全国平均が87％です。本市は前年度時点で約９割ということですが、全国平均は超えているのでしょうか。さらなる推進が必要という認識はお持ちですが、目標はどのようで、いつまでにどれだけとされるお考えなのか、お願いいたします。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、都市整備部長。
◎蟹江都市整備部長 全国平均87％は平成30年時点の数値となります。本市における同時期の耐震化率は88.1％であり、令和４年度では89.6％まで進んでおります。 本市の耐震改修促進計画では、令和12年度までの耐震化率97％を目指し、耐震化の促進を図っているところでございます。
○議長（大橋ゆうすけ） 山田議員。
◆９番（山田久美） 本市の補助金ですが、30万円あるんですね、耐震シェルターの設置なんですが。これ、設置を想定したような最初のときと比べて進んでいないと感じます。その理由は何かあるのかと分析をされていますか。そして、分析した上で、補助の在り方を見直しするなどの検討はされているか、お願いいたします。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、都市整備部長。
◎蟹江都市整備部長 住宅の耐震化施策の分析や検証などを行うため、令和２年度に耐震化に関するアンケート調査を実施しており、この中では、耐震シェルター整備費補助金の認知度が１割に満たないとの調査結果が判明いたしました。 そうしたことから、耐震シェルターに関する重要性やメリットを多くの市民の皆様に御理解いただけるよう周知啓発を継続的に行っていくことや、加えて、他市における効果的な取組などの研究も進めていきたいと考えております。
○議長（大橋ゆうすけ） 山田議員。
◆９番（山田久美） 耐震シェルター補助金についての認知度が１割に満たないということで、ちょっとびっくりいたしました。 木造住宅についての耐震化は９割の方がされているということでしたが、高齢の方の独り住まいや、高齢者の御夫婦などの方には、耐震シェルターが有効ではないかと私は考えております。特に寝室とかね。足の悪い方、そして介護されている方、そういう方には１つの安心材料となるのではないかと思いますので、ぜひお勧めをしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、都市整備部長。
◎蟹江都市整備部長 耐震シェルターにつきましては、建物全体の耐震改修工事に比べ、住みながらの工事や、短期間での整備、費用面でもより低額で実施することが可能であることから、安全を確保する耐震化を図る上で、選択肢の１つであると考えます。 なお、補助金の対象は、高齢者や障害のある方が居住していることが要件となっておりますので、その方々に対するできる限り分かりやすい周知啓発に努めてまいりたいと考えております。
○議長（大橋ゆうすけ） 山田議員。
◆９番（山田久美） それでは、次は、避難所開設運営訓練について伺います。 避難所開設運営訓練は毎年２校同時実施で、令和６年度の実施をもって全学校区を終了することになります。令和６年度、また、それ以降はどのような取組をされるお考えですか。災害が起きたときは日進市全域での被害を想定しなくてはならないと考えますので、全学区が同時期での避難所開設運営訓練をしてはどうかと考えますが、そのことについてお願いいたします。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、生活安全部長。
◎杉田生活安全部長 令和６年度の避難所開設運営訓練につきましては、相野山小学校と竹の山小・北中学校の２校での実施を予定しております。実施に当たっては、地域住民、学校職員、各種団体と連携する中で、特に、地域主体の運営に主眼を置いた訓練としていきたいと考えております。 全学区での同時開催につきましては、実際の大規模災害を想定した有効なものであると考えますが、地域をはじめ各種団体や関係部署との調整のほか、職員配置などの課題もございます。 令和７年度以降につきましては、他自治体の事例について調査・研究を行うとともに、二次避難所となる福祉会館での実施など、関係部署とも連携を図りながら、訓練対象施設の拡大に取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（大橋ゆうすけ） 山田議員。
◆９番（山田久美） 訓練はとても大切ですので、毎年、いろいろなことを想定して実施していただきたいと思います。特に、災害時に市職員が必ず来られるとは限りません。また、被災したとき、どのようにどのくらいの時間で災害本部や各地域での活動場所に来ることができるのかという訓練をされていただきたいと思いますが、これ、過去に抜き打ちで、電車が動かない、そして道路は寸断されているなどの想定で訓練をされたと聞いております。そのような訓練をされてはいかがかと思いますが、よろしくお願いいたします。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、生活安全部長。
◎杉田生活安全部長 コロナ禍の令和２年度と３年度を除きまして、職員を対象に震度５強以上の地震発生を想定した緊急参集訓練を毎年実施しております。 参集方法は徒歩、自転車、オートバイとしており、３時間以内には初期対応に必要な人数の参集が確認できております。
○議長（大橋ゆうすけ） 山田議員。
◆９番（山田久美） では、次に、障がいのある方が避難所に行くことができず、車中泊を選択しなければならない、そういった状況を改善するために、福祉避難所、これを早期に開設できるように対策を考えてほしいと考えておりますが、いかがでしょうか。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、生活安全部長。
◎杉田生活安全部長 福祉避難所につきましては、現在、図書館や公立保育園をはじめ、災害協定に基づく民間の高齢者・障害者支援施設などを位置づけております。 災害発生時には、高齢者や障害のある方といった災害時要援護者の避難状況や在宅避難の状況など、その状況に応じて開設することとしております。 なお、災害時要援護者の名簿や位置図を作成し、区や自主防災組織、民生委員・児童委員に配布をしておりますので、地域で把握した情報などを共有することにより、福祉避難所の開設を含めた早期の対応につながると考えております。
○議長（大橋ゆうすけ） 山田議員。
◆９番（山田久美） 私、いつも福祉避難所の早期開設をしてほしいという質問をさせていただくんですけれども、必ず答弁が、一般の方の避難所を開設しますので、そちらの方へ先に行ってもらうという答弁なんです。 図書館は福祉避難所に位置づけられています。図書館の建物を一般避難所との同時設置で、福祉避難所としていただけないかと考えます。 図書館ですが、入り口はバリアフリーになっております。そして、スローカフェゆったりさんのキッチンがあります。会議室、視聴覚室、また、図書コーナーの奥には、読み聞かせのスペースがありますので、障がいのある方や、それから、乳幼児をお持ちの方がおむつ替えや授乳室として使用も可能ではないかと考えております。 また、図書館には盲導犬用のトイレもございますので、目の不自由な方も安心して避難できるのではないかと考えておりますので、できたら一般の方の避難所と同時に開設していただきたいと思いますが、この点についてお願いいたします。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、生活安全部長。
◎杉田生活安全部長 図書館につきましては、震度５強以上の地震発生時には、施設の安全確認ができ次第、福祉避難所としての開設準備に取りかかる想定をしております。
○議長（大橋ゆうすけ） 山田議員。
◆９番（山田久美） それでは、障がいのある方や高齢者の方が利用されている施設での、災害発生時に避難所として受け入れていただけるかどうかなんですが、どのくらいの方を受け入れていただけるか。そしてまた、ふだん利用されていない障がいのお持ちの方や高齢の方も避難所として受入れをしていただけるかどうか、お願いいたします。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、生活安全部長。
◎杉田生活安全部長 災害発生時における民間の福祉施設の利用につきましては、まずは災害協定を締結している事業者に協議を行い、可能な人数の受入れについて依頼を行ってまいります。なお、該当施設をふだん利用されていない方も対象となります。 また、災害協定等により受入対象施設となっていない民間施設に対しましては、災害規模や避難者の状況などに応じて協力を依頼するなど、柔軟な対応を行ってまいりたいと考えております。
○議長（大橋ゆうすけ） 山田議員。
◆９番（山田久美） では、次の質問に移ります。 地域のしあわせづくりについてですけれども。 困難や生きづらさを抱える市民に対して、関係機関が包括的に連携する相談支援、地域の社会資源を活用して社会とのつながりを支える参加支援、住民同士の助け合い、支え合いを育む地域づくりを一体的に実施するための重層的支援体制整備をどう進めていかれるか、お願いいたします。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、市長。
◎近藤市長 お答えさせていただきます。 重層的支援体制整備事業についてでございます。 高齢、障害、子どもなどの分野に分けて支援体制をつくるものではなくて、生活をする上で様々な生きづらさや困難を抱えた方々を支援し、全ての方が住み慣れた地域で生き生きと健康に自分らしく暮らし続けられることにより、豊かで幸福な人生を送っていただけるような地域づくりを目指しているものでございます。 事業の内容といたしましては、これまで高齢、障害、生活困窮、子ども・子育ての各分野で実施してまいりました事業を継続しつつ、より分野横断的な連携によりまして、包括的な支援を行っていくものとなります。 実施に当たっては、福祉総合相談体制、ぷらっとホームなどのつどいの場など、これまで地域福祉計画に基づいて進めてきた取組を活用いたしまして、国からの財源を確保し、充実させていくことにより、包括的相談支援事業、参加支援事業、地域づくり事業などの事業を一体的に進めてまいりたいと考えております。
○議長（大橋ゆうすけ） 山田議員。
◆９番（山田久美） 今まで行われてきた内容とほとんど変わらないということなのでしょうか。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、健康福祉部長。
◎川本健康福祉部長 重層的支援体制整備事業につきましては、地域福祉を進め地域共生社会を実現するために包括的支援体制の構築を目指し、その手法として重層的支援体制整備事業というものが位置づけられております。そのようなことから、以前より地域福祉の推進を図っていく中で、地域全体で支える仕組みとして包括的支援体制を目指しており、今後もその方向性というのは変わらないものと考えております。 その上で、重層的支援体制整備事業を実施し、事業として位置づけることにより、各分野における様々な事業や関係機関の役割を明確にし、意識の共有を図りながら、複合的な課題解決のためにこれまで連携が不十分な部分をより強化していくなど、市全体の体制として包括的支援体制の構築をより進めていくこととなります。
○議長（大橋ゆうすけ） 山田議員。
◆９番（山田久美） 各担当課が集まって情報交換して、情報を共有していくということは、本当にしていただかなきゃいけないと思っておりますので、こういった会議はされていかれるのですか。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、健康福祉部長。
◎川本健康福祉部長 重層的な支援体制においては、複合的な課題を抱える世帯に対する支援については、各分野の支援機関などが支援の目的や方向性を共有し、役割分担をしながら円滑な支援を行っていくために重層的支援会議が位置づけられておりますので、随時必要な会議を開催して、情報共有や意見交換を行っていくこととなります。
○議長（大橋ゆうすけ） 山田議員。
◆９番（山田久美） では、次に移ります。 不足する介護人材の確保、定着を図り、多様化する介護ニーズに対応するために、介護事業所に対して行う研修費用の一部補助は令和４年度から行っておられますが、現場の声がどこまで反映された政策なんでしょうか。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、健康福祉部長。
◎川本健康福祉部長 令和４年度から主任介護支援専門員に関する研修に係る費用を対象として補助制度を開始しましたが、こちらは令和３年度より居宅介護支援事業所の管理者要件に主任介護支援専門員の資格要件が追加され、事業者が資格取得の研修費用を負担しなければ人材確保ができないとの現場の声を受け、補助制度の方を開始いたしました。 また、令和４年度に地域包括支援センターやケアマネジャーへのアンケート調査を実施し、訪問介護の人材が不足しているとの結果を受け、訪問介護事業所に対する介護職員初任者研修等の受講費助成を対象に追加し、介護人材の確保を支援しております。
○議長（大橋ゆうすけ） 山田議員。
◆９番（山田久美） 令和４年度からの受講料助成をされて、人材の確保と離職率というのはどのようか、お願いいたします。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、健康福祉部長。
◎川本健康福祉部長 令和４年度は３件の補助を実施し、市内の事業所で継続して勤務いただいております。 また、令和５年度はこれまでに主任介護支援専門員に関する研修６件、介護職員初任者研修１件の交付決定を行い、うち１名が退職された以外は、市内事業所で継続して勤務いただいております。
○議長（大橋ゆうすけ） 山田議員。
◆９番（山田久美） では、次の質問に移ります。 安心な子育て環境づくりと地域の学びについて伺います。 先ほど島村きよみ議員の質問がありましたが、改めて少し伺わせていただきます。 米野木台西保育園ですけれども、指定管理者による民間事業者としての運営が継続可能となる手法などについて検討していくとのことですが、どのような点を課題として認識しているのでしょうか、お願いいたします。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、こども未来部長。
◎棚瀬こども未来部長 米野木台西保育園を指定管理施設から民間保育施設に移行する場合、運営形態が公設民営から民設民営となりますことから、市有財産である当該保育園の土地や建物の移管をどのように行うのかについての整理をしていく必要がございます。 当該施設につきましては、土地の購入や建物などの施設整備に必要な財源といたしまして、国庫補助金や起債等を活用しておりますことから、有償または無償による譲渡や貸付けについてどのような選択を行い、必要な手続を進めていくのかといった課題があるものと認識をしております。
○議長（大橋ゆうすけ） 山田議員。
◆９番（山田久美） では、次に、待機児童について伺います。 全国的になかなか解消されていない待機児童問題なんですが、公立保育園の待機児童は、令和６年度、どこまで解消されるのか、お願いいたします。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、こども未来部長。
◎棚瀬こども未来部長 国において毎年実施されております待機児童調査につきましては、４月以降に調査が行われますことや、公立保育園のみに限らず、市内の全ての保育施設等の利用状況に基づき調査が行われますことから、現時点ではお答えをいたしかねますが、令和６年度と令和５年度の当初申込み決定を行った12月時点の利用申込み状況を比較した場合でございますと、令和６年度は申込者数が減少していること、また、入園決定者数は増加していることから、昨年度と同様、待機児童はなしとなるものと考えております。 なお、特定の園のみを御希望される方の待機につきましても、解消に向かっているものと考えております。
○議長（大橋ゆうすけ） 山田議員。
◆９番（山田久美） 令和６年度の待機児童はいないということでしたけれども、では、希望する保育園に入れなかった児童は何人いるか、お願いいたします。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、こども未来部長。
◎棚瀬こども未来部長 令和６年度の入園申込者のうち、２月時点で希望する全ての保育園に御案内できていないお子様は、育児休業を希望されております方の申込み分も含めまして、190人となっております。
○議長（大橋ゆうすけ） 山田議員。
◆９番（山田久美） 本市では、区画整理事業によって転入される世帯がより一層増えていくことから、待機児童問題はこれからも出てくると思います。公立保育園などの増築というのを私、前回から言っておりますが、その予定はございませんか。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、こども未来部長。
◎棚瀬こども未来部長 年々増加しております保育園の入園希望への対応につきまして、公立保育園での増築の予定はございませんが、現行の第二期子ども・子育て支援事業計画におきまして、民間の参入を含め、受入定員の拡大を図ることとしておりますことから、そのための調査・研究を行っているところでございます。
○議長（大橋ゆうすけ） 山田議員。
◆９番（山田久美） 受入定員の拡大も本当に大切だと思うんですけれども、第１希望に入れるようにしていただけるようになればと切に願います。 次は、ハートフレンドについて質問させていただきます。 日進中学校と日進東中学校にも来年度から校内ハートフレンドが開設されるとのことですけれども、令和５年度に開設された日進西中学校、そして日進北中学校の校内ハートフレンドの状況はどのようか、お願いいたします。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、学校教育部長。
◎加藤学校教育部長 校内ハートフレンドは、登校支援事業として、日進西中学校及び日進北中学校にて実施しております。 令和５年12月末までの実績となりますが、ハートフレンドにしは１日当たり平均12人、延べ1,714人、ハートフレンドきたは１日当たり平均３人、延べ493人が利用しております。 本事業の一番の成果としましては、校内ハートフレンドで終日過ごす生徒もいますが、例えば、給食の時間だけ来室する生徒や、数時間だけエネルギーを蓄えるために来室する生徒など、学校にあるメリットを生かした教室以外での居場所づくりとなっている点でございます。
○議長（大橋ゆうすけ） 山田議員。
◆９番（山田久美） 校内ハートフレンドを日進西中学校、日進北中学校に先行実施したのは、教育支援センターが市の東側に位置しているためとの理由であったと思いますが、確認のため、昨年度の教育支援センターの登録者は、各中学校でどの程度、差があったのか。また、昨年度、教育支援センターを利用していた生徒は、校内ハートフレンドを利用されているのか、お願いいたします。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、学校教育部長。
◎加藤学校教育部長 令和４年度は、日進西中学校４名、日進北中学校３名、日進中学校８名、日進東中学校11名でありました。 令和４年度、教育支援センターを利用していた生徒で、令和５年度は校内ハートフレンドを利用している生徒もおり、子どもの選択肢が増える結果となっております。
○議長（大橋ゆうすけ） 山田議員。
◆９番（山田久美） ハートフレンドにあまり行ってはほしくありませんが、とてもいい取組で、私は早くあと２校に設置されるということを願っております。 次に移りますね。 赤池小学校の増築に係る設計業務を実施するとのことですけれども、どのような構想をされているのでしょうか。また、日進西中学校についても生徒が増加していますが、日進西中学校についての検討はどうされるのか、お願いいたします。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、生涯学習部長。
◎伊東生涯学習部長 赤池小学校の増築につきましては、人口推計に基づき、必要とされる普通教室数を確保するために、ほぼ運動場に影響のない範囲で、令和７年度末までに整備することを考えております。 また、日進西中学校につきましては、今後、生徒数の増加が予測されますが、現状の教室数で対応できる見込みと考えております。
○議長（大橋ゆうすけ） 山田議員。
◆９番（山田久美） 赤池小学校について、普通教室の確保とは何教室分の予定なのか。また、放課後子ども教室や放課後児童クラブの部屋はどのようになるのか。 そして、日進西中学校は現状で対応できるということでしたが、来年度、新１年生の生徒数は例年よりも増加して、あわせて、クラス数も増加すると聞いております。東中学校でも学区変更により、クラス数が増加すると聞いております。来年度の新中学１年生が多くなる学校が多いことから、クラス数確保も必要となりますが、35人学級に対して来年度は対応が可能ということでよろしいでしょうか。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、生涯学習部長。
◎伊東生涯学習部長 赤池小学校の教室数や放課後児童クラブの部屋につきましては、現在検討している段階であり、お示しすることはできかねます。 また、クラス数につきましては、令和５年10月の人口推計により生徒数の推計も行っており、いずれの中学校におきましても、来年度の対応は可能であると判断しております。
○議長（大橋ゆうすけ） 山田議員。
◆９番（山田久美） では、次に移ります。
○議長（大橋ゆうすけ） 山田議員、次に、入られるのであれば、すみません。 現在、山田議員の一般質問の途中ですが、ただいまから15時10分まで休憩といたします。 午後２時54分 休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時10分 再開
○議長（大橋ゆうすけ） 会議を再開します。 休憩前に引き続き、山田議員の一般質問を行っていただきます。 山田議員。
◆９番（山田久美） 次は、地域の産業づくりについて伺います。 旧
日進美化センター跡地の民間企業への売却手続を進めるとありますが、市民の方からは公園やグラウンドなどを望む声が多くあります。未来を担う子どもたちがたのしいを感じられるまちを目指していくという施政方針で言われているのですから、公園にされるということはいかがでしょうか。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、副市長。
◎水野副市長 旧日進美化センターの跡地につきましては、国道153号線に接し、名古屋第二環状自動車道植田インターや地下鉄赤池駅などの近くに位置しております。 市としましては、土地利用を図る上で大変ポテンシャルが高い場所と捉えておりますので、民間への売却の手続を進めてまいりたい、そのような方針とさせていただいております。
○議長（大橋ゆうすけ） 山田議員。
◆９番（山田久美） 名古屋第二環状自動車植田インターや地下鉄赤池駅に近いということで、民間への売却を進めていかれるというふうなんですが、名古屋市の川名にある川名公園、ここは地下鉄を上がるとすぐに大きな公園があります。休日となれば、大勢の家族連れが遊びに来られており、本市の親子さんたちも遊べる、こういった公園ができれば、たのしいというのを感じられると思いますが、いかがでしょうか。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、総合政策部長。
◎
萩野総合政策部長 公園の整備につきましては、西部地区に赤池箕ノ手近隣公園の整備を予定するなど、分布の均衡を図っておりまして、また、旧
日進美化センター跡地につきましては、近くに家族連れがたのしいと感じられるような施設といたしまして、上納池スポーツ公園もございます。 当該跡地につきましては、引き続き民間への売却を進めていくという方針でございます。
○議長（大橋ゆうすけ） 山田議員。
◆９番（山田久美） では、次に移ります。 道の駅が日進産農産物や加工品の情報発信、消費の拠点となるよう、指定管理者である株式会社ファーマーズ・フォレストと連携し、生産者との調整を図るとのことですけれども、ＪＡではグリーンセンターの建て替えをされる予定になっております。ＪＡとの話合いはその後されたか、お願いいたします。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、産業政策部長。
◎長原産業政策部長 指定管理者である株式会社ファーマーズ・フォレストとＪＡとの話合いですが、直近では、令和６年１月10日に市が同行しまして、ＪＡあいち尾東本店を訪問したところでございます。 来年度からは指定管理者が市内に事務所を設ける予定でございまして、今後も指定管理者とＪＡとの間で協議されるものと考えております。
○議長（大橋ゆうすけ） 山田議員。
◆９番（山田久美） 指定管理者が事務所を設置されるとのことでしたが、事務所はどこに設置されるのか、お願いいたします。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、産業政策部長。
◎長原産業政策部長 現在、指定管理者が物件探しをしていると伺っておりますので、現段階ではお示しすることはできません。
○議長（大橋ゆうすけ） 山田議員。
◆９番（山田久美） では、ＪＡと指定管理者との話合いは今後もされていくということですけれども、同じような、野菜などを２か所で販売されていくとなると、生産者の方は販売をさせてもらうための場所代が安い方に行ってしまったり、生産者の奪い合いにもなりかねないかなと思うのですが、１月10日にＪＡあいち尾東本店へ行かれたときにはどのような内容の話をされたかお願いいたします。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、産業政策部長。
◎長原産業政策部長 今後設置を予定しております出荷者協議会について協議、調整を図ることをお話ししております。
○議長（大橋ゆうすけ） 山田議員。
◆９番（山田久美） では、加工品の情報発信では、どのような加工品を本市ではと考えておられるのか、お願いいたします。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、産業政策部長。
◎長原産業政策部長 今後、指定管理者と連携し、指定管理者が持つノウハウやネットワークを活用することで、地元食材を活用した加工品を販売したいと考えております。
○議長（大橋ゆうすけ） 山田議員。
◆９番（山田久美） では、次に移ります。 都市近郊のまち日進ならではの農の親しみ方として、アグリスクールはとてもよい取組であると私は考えておりますが、どのように拡充していかれるのでしょうか。休耕地の活用、子どもたちの食育の観点を含めてお考えをお聞かせください。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、産業政策部長。
◎長原産業政策部長 本市の農業の担い手不足解消のため、平成21年から開校した農学校事業（アグリスクール）は、農に触れ合う農業体験や農作業に必要な基本的知識、技術を習得できるよう、受講者のレベルに合わせた学びの場を４つのコースで提供してまいりました。 新年度では、これまでの４つのコースに加え、より専門性の高い出荷・販売コースを新設し、５つのコースで農学校事業を開催してまいります。 また、そのうちの２つの体験型コースをオーガニックをテーマとして、有機農業と食育を推進するメニューにリニューアルし、食の安全について学び、有機農業への理解を深め、ひいては有機栽培農業者の支援につなげていきたいと考えております。 休耕地の活用につきましては、家庭菜園コース修了生を農地バンクの借受者として登録可能とし、積極的に活用できるよう促してまいります。
○議長（大橋ゆうすけ） 山田議員。
◆９番（山田久美） 東郷町は20日、公立４保育園の給食600食に町産の有機米を提供したそうです。年間の提供回数を増やしながら、2027年度には小中学校を含め、給食用のお米を全て町産有機米にすることを目指すというようです。2023年度は町内の６つの農家が育てた有機米をＪＡあいち尾東が一般的なお米の市場価格よりも割高な値段で買い取り、町の給食センターに納入され、小中学校の給食に提供されたようです。栽培は雑草との戦いで大変だそうですが、東郷町が雑草用の農機具購入費も支援されたということです。 そこでお伺いいたしますが、アグリスクール修了生が休耕地の農地バンクの借受者と実際になって就業している事例はどのくらいあるか、お願いいたします。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、産業政策部長。
◎長原産業政策部長 現在までに農地バンク借受登録者数は146名にも増加しております。そのうち、アグリスクール修了生の方が52名おみえになりまして、そのうち25名の方が市内の農地を借り受けて、現在も耕作しております。スクール修了生の中から認定農業者になった方も３名おり、トマトや季節野菜を栽培し、農業を専業として就業しております。
○議長（大橋ゆうすけ） 山田議員。
◆９番（山田久美） アグリスクール修了生が認定農業者になって、本市の小中学校にも有機米や野菜で児童・生徒たちの給食を提供してくれるようになることを切に願っております。 次です。行政経営について。 職員の働き方改革についてですけれども、フレックスタイム制及び選択的週休３日制を導入されていくとのことですけれども、民間企業で行われ始めているものの、8.6％にとどまっているようです。日進市ではどのように導入されていくのでしょうか。また、導入するとした理由をお願いいたします。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、総合政策部長。
◎
萩野総合政策部長 本市におけるフレックスタイム制につきましては、その時間の割り振り次第で、例えば、土曜日、日曜日以外にも勤務時間を割り当てない日を設けることができるようにすることで、週休３日とすることができるようにするものでございます。 制度の導入の目的といたしましては、職員がより多様な働き方ができるようになることで、人材の採用と定着につなげてまいりたいと考えておるものでございます。
○議長（大橋ゆうすけ） 山田議員。
◆９番（山田久美） 勤務時間を割り当てない日を設けることができるようにすることで、週休３日とすることができるようにするものということですけれども、週休３日にすることで、休みを取る前日までに自分の仕事を終わらせることができない場合、残業することになるということになれば、勤務全体の勤務時間数は変わらなくなるのではないかとも考えますが、そのことについてはいかがですか。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、総合政策部長。
◎
萩野総合政策部長 フレックスタイム制度により、一定期間内で職員個々の勤務時間を柔軟に調整できるものであることから、職場全体での時間外勤務は減少していくものと考えております。
○議長（大橋ゆうすけ） 山田議員。
◆９番（山田久美） では、本市職員の障がい者雇用については今どのようになっているか、お願いいたします。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、総合政策部長。
◎
萩野総合政策部長 障害者の雇用の促進等に関する法律に基づく障害者雇用率に係る報告で、最新となります令和５年６月１日現在においては2.75％でございまして、法定雇用率は達成をしております。
○議長（大橋ゆうすけ） 山田議員。
◆９番（山田久美） 令和６年４月から民間企業は2.5％に障がい者雇用率が引き上げられ、国や地方公共団体等の法定雇用率は令和５年度は2.6％ですが、令和６年４月１日からは2.8％、令和８年７月１日からは3.0％と、民間企業と同様に段階的に引き上げられていくようですけれども、令和６年４月からの雇用率は2.75％のままでしょうか。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、総合政策部長。
◎
萩野総合政策部長 現時点の推計では令和６年４月時点では2.8％を下回ることが想定されますが、引き続き、障害者を対象とした職員募集を幅広く実施することにより、法定雇用率の達成に向けて取り組んでまいります。
○議長（大橋ゆうすけ） 山田議員。
◆９番（山田久美） 最後の質問となります。今までいろいろ質問をさせていただきました。 最後に、ぜひお聞きしたいと思います。 市制30周年の契機に、日進市の最も重要な行政課題は何と考えておられますか。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、市長。
◎近藤市長 お答えをさせていただきます。 山田議員、最も大切なことということでしたけど、どれか１つというのは非常に難しいんですが、今のことというよりも、私は未来のことかなということを思っております。 何度か答弁でも触れさせていただきましたが、将来、人口減少期を迎えるであろうと。であろうというより、恐らく確実にそういう時代がやってくるということを前提にいたしますと、現在の日進市でそれ以上の、やはり魅力を維持していきたいと考えておりますし、住みよさなんかも高評価をいただいているのかなと思っております。 そのためには、市民の皆さんをはじめ、本市に関係する様々な方々が仲間だとか絆を深め合ったりだとか、喜びや試練を分かち合うことを通じて人が成長していくというのかな、ひとづくりを私も言っておりますけれども、そういったことがとても大切かなと思っております。 市としては、そういったことに対してにぎわいの創出でありますとか、地域の皆様による主体的な取組を進めていくことを通じて地域への愛着を深めていく
シビックプライドを高めていきたいと考えておりますし、地域の皆様がそれぞれの強みを生かして協働する地域になっていくということが、日進が目指すべきまちかなというふうに思っております。 様々なそういった地域課題の解決にもつなげていくために、未来を見据えた、未来につながっていくようなそういった施策が大切で、それが私たちの課題だと認識をいたしています。
○議長（大橋ゆうすけ） 山田議員。
◆９番（山田久美） 私も最も重要なという、わざと聞いてしまったのは申し訳なかったと思いますが、本当に日進の子どもたちというのが未来につながっていく。やはり子どもたちを育てることが日進がたのしい。そして、安心して暮らしていけるまちになっていく。そういうふうに私は考えております。 どうか日進に住んでいる子どもたち、そして、日進に来て子どもたちを育てていきたい、そういう方たちが転入をしていただけるように、まずは、今住んでいる子どもたちのためにもう少し御尽力いただいて、すばらしい子どもたちを育てていっていただきたいと思います。 これで山田久美、代表質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（大橋ゆうすけ） これにて山田久美議員の代表質問を終わります。 ただいまの代表質問について、関連質問を許します。 関連質問はありませんか。 白井議員の発言を許します。 〔７番 白井えり子登壇〕
◆７番（白井えり子） 関連質問を行います。 ２－１－４、福祉避難所の関係です。 １点目、今回の能登半島地震から２か月になります。本市の障がい者団体には、災害対応についての聞き取りをされるのでしょうか。各障がい分野別にお聴きすることで、今後の施策に生かせるのではないでしょうか。当事者への聞き取りはされるのでしょうか。 次に、御紹介したいケースがあります。知り合いの脳性麻痺の20代の息子さんと介護の親御さんのお話をお聞きできました。 心配事は、まず、避難できるかどうか。避難所へ行けるかどうか。避難所で過ごせるかどうか。周りの人の障がいへの理解。障がいに応じて配慮のある対応がしてもらえるかどうか。個別の居場所の確保。トイレが使えるか。食事のこと。ストレス、パニックへの対応など。避難所に知り合いがいるか。自分のことが伝えられない人はどう過ごせるか。福祉避難所の開設がいつになるか。開設できるのか。支援者の確保はできるのか。 ふだん利用している施設なら、当事者も落ち着けるが、必ずしもそこに行けるとは限らないので不安定になる。障がいのある人もふだんから地域の行事や防災訓練に出て、顔を知ってもらう努力も必要だ。 自分たちは福祉実践教室として市内各小学校に行くので、小学生に災害のときはこの体育館が避難所になる、防災倉庫のジュラルミンケースの中に、障がい者や高齢者などの要支援者サポートブックが入っているので、運営の大人の人にこれを渡してほしいと子どもたちに伝えていると言われました。 質問の２点目です。市が作成した要支援者サポートブックを知っている人もどれだけいるでしょうか。要支援者サポートブックも作成から時間がたっています。この際、内容の点検、見直し、そして周知のためにどう活用するか、改めていかがお考えでしょうか。 次に、２－３－１、子育て環境づくりの関係です。 米野木台西保育園の民間保育施設移行についてですが、国の補助が入っている建築物は、その補助金の縛りを外すのは相当大変と聞いています。これまでどのような方向でどのように何を、県、国と協議をされているのでしょうか。詳細にお答えをお願いいたします。 次に、２－３－２、不適切な保育を予防し、子どもさんも親御さんも安心で豊かな保育を提供するために、国がやっと保育士配置基準を見直すと発表されたのは、４歳、５歳児だけです。 日進市は国に先行して、既に１歳児の配置基準を６対１から４対１と独自基準にしています。すばらしいことです。 ３歳児、２歳児、ゼロ歳児の配置基準を市独自で見直し、保育士増員をすべきですが、いかがでしょうか。これは市長の本気度が問われます。 次に、２－４－３、先日、日進の保育園の給食にオーガニック野菜を使い、好評だったと聞きます。オーガニック農法をもっともっと拡大されてはいかがでしょうか。 次に、２－５－１、職員の働き方改革のフレックスタイム、週休３日制の取組につきまして、近隣の市では、市役所開庁時間を９時から５時にして、１日45分、開庁時間を短縮されると聞いています。このような方法は検討されなかったのでしょうか。
○議長（大橋ゆうすけ） ただいまの白井議員の質問に対する答弁者、健康福祉部長。
◎川本健康福祉部長 それでは、まず、避難所の関係について、２点まとめてお答えします。 今回の能登半島地震の後において、障害者団体への聞き取りは行っておりません。 避難所生活サポートブックは、東日本大震災の後に障害者自立支援協議会の専門部会において作成をいたしました。その後、ホームページで紹介しているほか、避難所の防災倉庫への設置を行い、毎年実施しています避難所開設運営訓練の場で説明を行っております。 現在、サポートブックにつきましては随時見直しを行っており、令和２年には新たに避難所用コミュニケーションボードの追加などを行っております。 専門部会では様々な団体やサービス事業所が参加しており、避難所開設運営訓練への参加など、今までも関わりがございますので、今回の能登半島地震を受け、サポートブックを作成した自立支援協議会の専門部会に改めて相談させていただき、まずはそこで見直しなど、御検討いただければと考えております。
○議長（大橋ゆうすけ） 次に、こども未来部長。
◎棚瀬こども未来部長 続きまして、２－（３）安心な子育て環境づくりと地域の学びについての２点の質問について、まとめてお答えをさせていただきます。 初めに、１点目でございますが、市有財産である米野木台西保育園の土地と建物につきましては、国庫補助金や起債などを活用しており、処分制限期間の制約などがございますことから、民営化を進めるに当たり、愛知県や中部地方整備局、東海財務局などと処分制限の考え方や必要な手続等についての協議を行ってまいります。 続きまして、２点目の待機児童の関係でございますが、保育園の配置基準につきましては、今般、保育の質を向上させるため、国において76年ぶりとなる見直しが行われることとなりました。 その一方で、保育士の確保の観点から、「当分の間は従前の基準により運営することも妨げない」とお示しされたところでもございます。 本市といたしましても、まずは公立、民間を問わず、市内保育施設での今回の配置基準の見直しをしっかりと進めてまいりたいと考えております。
○議長（大橋ゆうすけ） 次に、産業政策部長。
◎長原産業政策部長 ２－４－３のオーガニック農法の件でございますが、今年度実施しました保育園給食への有機野菜の活用は、新年度においても実施を検討してまいります。 また、新年度からは、有機農業の普及推進のため、有機栽培農業者の育成に努めてまいります。
○議長（大橋ゆうすけ） 次に、総合政策部長。
◎
萩野総合政策部長 最後になりますけれども、本市におきまして、職員の働き方改革につきましては、職員が多様な働き方を選ぶことができるようにすることを目的といたしまして、フレックスタイム制、選択的週休３日制を導入しようとするものでございます。 市役所の開庁時間につきましては、他市の実施状況を注視してまいります。
○議長（大橋ゆうすけ） 白井議員。
◆７番（白井えり子） では、再質問です。 米野木台西保育園、民間保育施設移行に向けてですが、お預かり中にかなりのお稽古事をその時間内で見てもらえるという、今の社会情勢に合った保育をされておられるので、保護者の人気は一番だとは思います。 しかし、それが保育の質とイコールかというと、それはまた違う観点があると思います。これまで職員の退職が続いたり、市から保育の改善計画を求められています。 こうしたところに民間施設移行ということは、市民にも丁寧に分かるように説明をされる必要があります。当時、市が建てた建設費の回収は最低必要と思いますが、今後、無償譲渡、無償貸与等、どのように検討されていかれるのでしょうか。この指定中の３年間に、それは整理、確定できる予定でしょうか。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、こども未来部長。
◎棚瀬こども未来部長 現時点ではございますが、未定ではございます。 今後、関係機関との協議内容を踏まえ、検討してまいります。 また、次期指定管理期間内で課題が整理できるのかということでございますが、関係機関との協議の上、指定管理期間内に課題点の整理を行ってまいります。
○議長（大橋ゆうすけ） 白井議員。
◆７番（白井えり子） 税金が出て建てられているものですから、米野木台西保育園。市民の皆さんに納得がいくような方法をきちんとまた御説明ください。 最後に、市長に３歳児、２歳児、ゼロ歳児の保育士配置基準見直しを、国、他市町に先駆けて、ぜひとも進めていただくことを強くお願いして、質問を終わります。
○議長（大橋ゆうすけ） これにて白井議員の関連質問を終わります。 ほかに関連質問はありませんか。 舟橋議員の発言を許します。 〔８番 舟橋よしえ登壇〕
◆８番（舟橋よしえ） 私からも関連質問を行います。 私からは、市制30周年の契機に本市の最も重要な行政課題は、未来のまちづくりのためにひとづくりが大切であると考えていると市長がお答えになられた点についてお聞きします。 私は正直なところ、大変意外に感じました。本市は人への投資が少ないまちだと感じていたからです。ひとづくりが大切と言われながら、市として市自らの施策として、どのようにひとづくりをするのかが見えません。改めて、ひとづくりが大切と言うなら、施策としてどうひとづくりを進めていかれるのか、特に、人への投資に財源を充てるお考えはあるのかお聞かせください。 そして、市長は、地域の皆様がそれぞれの強みを生かし、協働する地域になっていくことで、様々な地域課題の解決につながっていけるともお答えになりました。地域課題の解決に地域住民が関わっていくことは、これからの時代に必要なことですが、市はどう関わるということなのでしょうか。地域で活動する団体にとっては、担い手不足が本当に大きな課題です。ひとづくりというのは、この担い手不足の解決に市が手を差し伸べるということでしょうか。 この点も含め、まずはお答えください。
○議長（大橋ゆうすけ） ただいまの舟橋議員の質問に対する答弁者、総合政策部長。
◎
萩野総合政策部長 １点目でございますが、本市のひとづくりの取組といたしましては、持続可能な開発目標の１つでございます教育、いわゆるＥＳＤが重要であると考えております。 そのため、令和５年度にＥＳＤの所管を生涯学習部に移管をいたしまして、大人から子どもまで全ての世代の市民が現代社会の問題を自らの問題として主体的に捉え、持続可能な社会の創り手となるように、ＥＳＤの視点を踏まえまして、事業の展開を進めているところでございます。 また、各部署におきましても、地域の状況などに応じまして、様々なステークホルダーの皆様と連携を図り取り組んでおり、予算の措置を含めまして、必要な支援を行っているところでございます。 ２点目につきましては、これからの地域課題につきましては、行政だけで課題を解決するものではございません。そのため、公民連携ガイドラインを作成するなどいたしまして、地域の
ステークホルダーと連携・協働を進めていくほか、担い手の不足の問題を含めて、各部署におきましても必要な支援に取り組んでいるところでございます。
○議長（大橋ゆうすけ） 舟橋議員。
◆８番（舟橋よしえ） ただいま、ひとづくりのために予算措置も含め、必要な支援をしているとお答えになりましたが、具体的にどう予算をつけているのでしょうか。 お隣のみよし市では、会計年度任用職員の時給を最大で9.5％、来年度から引き上げると発表されました。女性割合が高い会計年度任用職員の処遇改善は、男女間の賃金格差を是正することにつながり、大変意義深いことです。優秀な人材を確保するためにも、本市でも独自性を持って積極的に検討すべきと考えますが、これについてはいかがお考えでしょうか。 そして、ＥＳＤに基づくひとづくりを進めているという点について、市の組織的なことをお答えいただきましたが、これは市民から見たときに、具体的にどのような施策に表れているのか、あるいはこれから表れてくるのか。市制30周年の公募事業によるひとづくりもＥＳＤの視点で実施されるということなのか、お答えください。 さらに、地域の担い手不足の問題には、各部署において必要な支援に取り組んでいるとは、どう取り組んでおられるのか、その効果がどう出ているのか、そこが知りたいところですので、もう少し詳しくお答えください。 そして、公民連携、
ステークホルダーという言葉が出てきましたが、公民連携及び地域の
ステークホルダーとの連携・協働はどうひとづくりに結びつくのか、お答えをお願いいたします。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、総合政策部長。
◎
萩野総合政策部長 本市では、令和５年４月に遡及いたしまして、会計年度任用職員の時給について、事務補助業務を例とすると7.5％の引上げを行うなど、常勤職員に合わせまして処遇の改善を行っております。また、令和６年度からは一定以上の任期及び勤務時間数のある会計年度任用職員に勤勉手当の支給ができるようにするなど、引き続き処遇の改善に取り組んでまいります。 次に、ＥＳＤに基づくひとづくりにつきましては、例えば、本市が実施をしております各種養成講座などの主体的な学習の姿勢を育む教育は、まさに全ての世代の市民に向けたひとづくりを推進する事業であると考えております。 次に、地域の担い手不足の問題につきましては、地域や各分野の実情に応じ、連携・協働をしていると考えておりますが、担い手不足はすぐに成果が出るものではありませんので、引き続き取組を進めてまいりたいと考えております。 最後になりますが、
ステークホルダーとひとづくりにつきましては、市民、事業者、教育機関、ＮＰＯなどを構成するのは地域に関係する人々でございます。地域に関係する人々が地域課題の解決などに取り組むことで、自ら考え、人を巻き込むなど、行動を起こすことができる人材の育成につながるものと考えております。
○議長（大橋ゆうすけ） 舟橋議員。
◆８番（舟橋よしえ） お答えにありました会計年度任用職員、令和５年４月からの7.5％の引上げは人事院勧告どおりの引上げであり、私としては本市独自の引上げを、人事院勧告よりも上乗せしての引上げを、ぜひとも検討いただきたいと思います。 近藤市長は昨年６月の所信表明において、市制30周年のテーマ「たのしいをいっぱいつくる」は、市民主体のまちづくりをまさにイメージするものと述べられました。本日の代表質問でもそれは繰り返しお話をされました。そして、市民公募事業が実際に決まり、具体的な事業の内容を見ますと、市民が豊かな発想で工夫を凝らして提案をいただいたことが分かり、まさにそれが表れていると感じています。 市制30周年事業を生かし、今後もひとづくりに注力するというなら、令和７年度以降についても日進ふるさと応援基金等を活用して、市民からの提案事業の予算枠を広げることを検討いただきたいと要望いたしまして、私からの関連質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（大橋ゆうすけ） これにて舟橋議員の関連質問を終わります。 以上で
政策研究グループ「未来ネット」の質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（大橋ゆうすけ） 以上で本日予定された質問者は全て終わりました。よって、本日の日程は全て終了しました。 明日３月１日は午前９時30分から本会議を開きます。 本日はこれにて散会します。 午後３時44分 散会...