令和 ５年 ６月 定例会（第２回） 令和５年第２回
日進市議会定例会本会議［７月５日（水）］１．開議 午前９時30分 議長宣告１．会議に出席した議員 １番 田中とおる ２番 島村きよみ ３番
ゆきむらともこ ４番 加納やすこ ５番 吉野ゆうと ６番 小出あさこ ７番 白井えり子 ８番 舟橋よしえ ９番 山田久美 10番 岩渕晃久 11番 大屋よしお 12番 福安淳也 13番 ごとうみき 14番 坂林たくみ 15番 川嶋恵美 16番 中島まなみ 17番 水野たかはる 18番 小野田利信 19番 大橋ゆうすけ 20番 武田治敏１．会議に欠席した議員 なし１．地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者の職氏名 市長 近藤裕貴 副市長 水野隆史 教育長 岩田憲二 総合政策部長 萩野一志
総合政策部調整監 岩瀬雅哉 総務部長 石川雅之 生活安全部長 杉田武史 健康福祉部長 川本賀津三
こども未来部長 棚瀬浩三 都市整備部長 蟹江健二
都市整備部参事 伊藤信一郎 産業政策部長 長原範幸
産業政策部参事 吉川 浩 生涯学習部長 伊東あゆみ 学校教育部長 加藤 誠１．会議に職務のために出席した者の職氏名 議会事務局長 伊東敏樹
議会事務局次長兼議事課長 山田 進１．会議に付した事件 議案第42号 日進市使用料及び手数料条例の一部改正について 議案第43号 令和５年度日進市
一般会計補正予算（第５号）について （計数整理により補正号数を第４号から第５号に変更） 議案第44号 工事請負契約の締結について（道の駅「（仮称）にっしん」／
敷地内整備工事） 請願第１号 日本政府に
核兵器禁止条約の参加・調印・批准を求める請願書 意見書案第１号 特別支援教育のさらなる体制整備を求める意見書１．議事日程 日程第１ 諸般の報告 １
総務文教委員長 ２
福祉厚生委員長 ３
市民建設委員長 ４ 議長 日程第２ 議案第42号から議案第44号までについて （委員長報告・少数意見報告・報告に対する質疑・討論・採決） 日程第３ 請願第１号について （委員長報告・報告に対する質疑・討論・採決） 日程第４ 意見書案第１号について （上程・説明・質疑・討論・採決）１．閉議 午後０時05分 議長宣告１．閉会式 午後０時06分 議長挨拶 市長挨拶 午前９時30分 開議
○議長（大橋ゆうすけ） おはようございます。 開議に先立ち報告します。 本日の出席説明員は、お手元に配付したとおりです。 ただいまの出席議員数は20人です。定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。 この際、お諮りします。ごとうみき議員より、お手元に配付したとおり、６月15日の本会議における発言について、会議規則第65条の規定により、発言の取消申出書が提出されました。この取消申出を許可することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 異議なしと認めます。よって、ごとうみき議員からの発言の取消しの申出を許可することに決しました。 本日の議事日程は、お手元に配付した日程表のとおりです。 これより本日の日程に入ります。
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○議長（大橋ゆうすけ） 日程第１、諸般の報告を議題とします。 この際、各常任委員長より所管事項調査の報告を行っていただきます。 最初に、
総務文教委員会 川嶋委員長。 〔
総務文教委員会 川嶋恵美委員長登壇〕
◆
総務文教委員会（
川嶋恵美委員長） 議長の御指名がございましたので、６月21日に行いました
総務文教委員会所管事項調査の模様について報告いたします。 ４月の改選により新たに議員になられた方がみえるので、今回の所管事項調査は、委員会の所管事項に係る市内の施設について知るというテーマで、ふだん訪れることのできない
日進市立北小学校及び日進中学校の青葉分校と、今年度より指定管理での運営となった旧市川家住宅の現地視察を行いました。 初めに、学校教育部長及び生涯学習部長より、各施設の概要を御説明いただきました。 両部長からの説明の後、市役所を出発し、青葉分校を現地視察いたしました。現地では、教頭先生の案内の下で校内を見学し、質疑応答を行いました。 委員からの、1960年（昭和35年）４月に中日青葉学園の開園とともに、北小青葉分校及び日中青葉分校が開設されていますが、これまでの63年間で変わらずにしていることはどのようなことでしょうかとの質疑に、青葉学園は現在の法制度では18歳までしかいられない施設であり、また、親の支援を受けられない子どもが多いため、学園を出た後に社会に出て自立できるようにすることが必要なことから、10年くらい変わらず、体験活動を通して社会的自立を目指すための個に応じた支援の在り方というテーマで教員研修を行っていると回答がありました。 また、敷地内に学校と生活の場があることによる、教育面においてよい点や苦労される点を教えてくださいとの質疑に、よい点としては、児童に関する相談等において保護者となる学園との連携ができており、進めやすいとのことでした。また、苦労する点は、生活の場と学校の場の区別がつきにくく、教員にすごく甘えたりわがままを言う子どもが多いこと、社会に出た後のことを考えて、公の場とはこういうものだということを教えなければならないと考えるが、難しい課題でもあるとの回答がありました。 次に、旧市川家住宅の現地視察を行いました。 生涯学習部次長より施設の歴史の説明をいただいた後、質疑応答を行いました。 学芸員の業務内容について教えてくださいとの質疑に、学芸員より、旧市川家住宅に残されていた資料等を調査し、それらを展示して、市川家の歴史や日進市の歴史等について伝えていくこととの回答がありました。 また、指定管理者として本施設を学校教育に活用するとしたら、どんなことができそうだと思われますかとの質疑に、現在、日進市の小学校は昔の暮らしを学ぶのに足助に行っているが、将来的には体験学習や昔の道具の展示を行うことで、足助に行かずとも旧市川家住宅で学ぶことができるような工夫をしたいと思っている。また、出前講座のような形で学校へ出向いて話をすることも重要かなと思っているとの回答がありました。 今回の所管事項調査について丁寧な説明や対応をしていただいた青葉分校及び旧市川家住宅の皆様、執行部の皆様、ありがとうございました。 以上で
総務文教委員会所管事項調査の報告を終わります。
○議長（大橋ゆうすけ） 次に、
福祉厚生委員会 山田委員長。 〔
福祉厚生委員会 山田久美委員長登壇〕
◆
福祉厚生委員会（
山田久美委員長） 議長の御指名がございましたので、６月22日に行いました
福祉厚生委員会所管事項調査の模様について報告をいたします。 今回の所管事項調査は、
名古屋学芸大学子どもケアセンター及び
キッズツリーハウス認定こども園本郷において現地視察を行い、その後に
福祉厚生委員会の所管する課の主な事務についての座学を行いました。 初めに、
名古屋学芸大学子どもケアセンターでは、センター長及び保育士からセンターの概要や学生との関わりについてなどの説明を受けました。大学内にある
子育て支援センターという特色を生かし、学生、保護者、お子様がそれぞれ関わり合うことで、学生は保護者から子育てに関する生の声を聞きながら学ぶことができ、保護者は学生と関わることで子育ての先輩としての自尊心が高まったり、子どもたちをかわいがる学生の姿を見て、我が子への愛情を再認識したりと、相互にメリットが生まれる環境ができるとのことでした。 説明の後に
子どもケアセンターの見学を行いました。 見学中において、委員からの、実施事業の中に
子ども心理相談というものがあり、これは発達障がいや肢体不自由等、お子様の発達上の心配事などを相談できる場だと思うが、どのようなサポートが受けられるのかという質問に、事前に予約することで臨床心理士が相談に応じている。必要に応じて、
子ども発達支援センターにつなげたり、社会資源の紹介などを行っている。なお、相談中は、お子様を保育士に預けて、専用のプレイルームで遊ぶことができる。また、相談に行く際は心理相談専用の出入口が設けられており、人目が気にならないような配慮もされているとの説明を受けました。 次に、
キッズツリーハウス認定こども園本郷では、施設内を見学しながら、理事長から説明を受けました。園内はオープンかつ木のぬくもりが感じられる構造で、子どもたちがわくわくするような空間というコンセプトで造られているとのことでした。また、子どもに対する関わり方については、子ども一人一人の価値観を尊重することを心がけていたり、年齢の違うクラス同士でお昼御飯を食べて交流を広げる機会をつくるなど、園の構造と同じように自由で枠にとらわれない工夫がなされていました。 現地視察終了後の座学では、
福祉厚生委員会の所管する各課の事務についてそれぞれ説明を受けた後、質疑応答が交わされました。 委員からの、こども家庭室の虐待対応について、児童福祉法による措置として、一時的に
母子生活支援施設に入所させるとあるが、虐待が発見されて保護の必要があると判断された場合、どのような流れで施設入所となるのかとの質問に、虐待の連絡を受けると、まず、事実確認を行い、一時避難が必要と判断された場合、日進市内には虐待の措置による入所施設がないため、愛知県の児童相談所などの関係機関に相談をしながら、受入先を確保していくことになるとの回答がありました。 また、福祉会館の
子育て支援事業について、親子ふれあい遊びは６館全館で実施しており、
ひよっこひろば、ぴよちゃんひろばは２館のみで実施しているという理由は、地域ニーズによるものなのか、施設形態によるものなのかとの質問に、
ひよっこひろば、ぴよちゃんひろばを実施している２館については、親子ふれあい遊びの定員に多少余裕があるため、それを生かして行っている。今後、施設の収容人数を超えるようであれば、広げていくことも検討していくとの回答がありました。 今回の所管事項調査について御協力いただきました皆様、丁寧な説明をしていただいた各施設の運営主体の皆様、執行部の皆様、ありがとうございました。 以上で
福祉厚生委員会所管事項調査の報告を終わります。
○議長（大橋ゆうすけ） 次に、
市民建設委員会 水野委員長。 〔
市民建設委員会 水野たかはる委員長登壇〕
◆
市民建設委員会（
水野たかはる委員長） 議長の御指名がございましたので、６月23日に行いました
市民建設委員会所管事項調査の模様について御報告いたします。 今回の所管事項調査につきましては、特定の事業を選択して、大会議室及び現地視察により実施いたしました。項目につきましては、産業政策部の道の駅「（仮称）にっしん」についてでございます。 初めに、
基幹施設整備課から、道の駅整備事業の計画概要、進捗及び今後の予定などについて御説明をいただきました。 道の駅計画地は、
主要地方道瀬戸大府東海線沿い本郷町前田地内の農地で、愛知県との一体型で整備されるものであり、敷地面積は２万平方メートル、建築面積は2,300平方メートルを予定しており、
基本コンセプトとしては、ドライバーが24時間利用できる休憩機能、道路や地域の情報を提供する施設としての情報発信機能、そして、道の駅を接点に活力ある地域づくりを行う地域連携機能の３つの機能を有するものであるとの説明がありました。 休憩機能としては、いつでも休憩でき、清潔なトイレを利用できる快適な休憩施設を設けることとしており、情報発信機能としては、道路情報や緊急時の災害情報を提供、発信するほか、地域振興や定住化につながるよう地域の魅力を発信する場として情報発信施設を設け、地域連携機能としては、地域の資源を生かし、地域住民や来訪者などが交流できる場として、飲食施設や農産物直売・物販施設、コミュニティ・交流施設を設けることとしており、このうち、飲食施設や農産物直売・物販施設については、道の駅における収益の大きな柱となるもので、大きなにぎわいを生み出す施設としていきたいと考えているとのことでした。また、観光活動施設として
ＤＭＯ活動拠点を設けるほか、多目的施設や
子育て支援施設を設けることとしており、市内の活動団体をはじめ、多くの方々の交流が生み出されることを期待しているものであるとの説明がございました。 さらに、防災機能として、災害時に道路利用者や地域住民の避難場所、救助救援場所となるものであり、防災倉庫、
防災ヘリポートの整備、また、市民や帰宅困難者、道路利用者を災害から守ることが可能となるほか、第二次緊急輸送道路である
瀬戸大府東海線沿いにある立地を生かし、
地域内輸送拠点としての役割を果たすことも期待されるとのことであり、その他の機能としては、バスや自転車利用者に配慮した施設を設けるほか、周辺施設として、既存の
田園フロンティアパークを農業体験施設として位置づけるものにするとの説明がございました。 次に、管理運営手法について、本市道の駅は
指定管理者制度により運営される予定となっており、６月14日に
指定管理者募集説明会を開催したところ、19団体に御参加いただいており、７月３日から18日までを応募期間としており、申請書類の提出を受け付けるとのことでした。 なお、市から指定管理者に支払う指定管理料はゼロ円であり、指定管理者は自主事業として飲食施設や物販施設を魅力あるものにして運営し、収益を確保していただき、さらに、収益の一部を市へ納付していただくことも指定管理者の提案の一部としており、提案内容を踏まえて候補者の選定が行われ、指定管理者の決定については、９月議会における議案として御審議いただく予定となっているとの説明がございました。 次に、収支算定試算の結果についての説明があり、道の駅基本計画に基づき年間利用者を78万人と仮定すると、年間約6,800万円の黒字と試算され、感度分析を行った結果でも、利用者数が約50万人以上であれば、採算性が取れると想定されているとのことであり、市としては採算性を期待できるものと考えているとのことでございました。 最後に、今後のスケジュールについて説明があり、まず、道の駅の名称について募集したところ、市内外から600件近い御応募をいただき、最終的には市民投票を実施して、９月頃に決定する予定であるとのことでした。 また、整備工事については今年度と来年度の２か年で
敷地内造成工事を行う予定としており、地域振興施設の建物については令和６年度に施工する予定となっているとのことであり、あわせて、周辺道路についても歩道の設置をはじめ、通過交通の流入抑制や速度抑制対策など交通安全対策について同時並行して、地元の対策委員会と協議検討しながら整備を行っていく予定であり、開駅時期としては令和６年度末以降となっているとの説明がありました。 執行部からの説明の後、委員より、開駅直後、駐車場があふれたりした場合や、従業員の駐車場の確保はどこか考えているのかとの質問に、直近で開駅した道の駅でも、特に開駅時に車があふれ、臨時駐車場を設けているというケースが多い。本市でもいろいろ考えながら確保していきたい。また、従業員用の駐車場については、基本的には指定管理者が用意するものであるが、決まっていく段階で協議しながら、確保を探っていきたいとの答弁がありました。 また、指定管理者の選定に当たり、障害者団体の人たちの
販売ブース設置の提案などは入っているのかとの質問に、極力入れてほしいというのは市の考えとしてあるが、一方で、指定管理料ゼロという結構厳しい条件を与えている。市としての考えも幾らか反映してもらうというところを強くプッシュしていきながら、話合いをしていかなければならず、協力の方はもちろん求めていくが、絶対条件というのは難しいとの答弁がございました。 また、野菜などの販売物に関して、今の段階で農協とはどのような形で連携を取っていかれるのかとの質問に対し、特に野菜の少ない時期など、日進産だけでは用意できないところもあり、近隣の自治体での農家など、協力体制を取りながらとなると、農協は大きなツールであり、協力しながらやっていく必要があるとの答弁がございました。 また、その他の機能として、バスや自転車利用者に配慮した施設を設けるとあるが、具体的にはどういった施設なのかとの質問に対し、くるりんばすのバス乗降場や駐輪場というのを設ける予定としており、その辺りの機能のことを指し示しているとの答弁がございました。 また、道の駅南側の市道に歩道がつけられないのは何が問題となっているのかとの質問に対し、歩道がつけられないのは道路幅の問題で、道路構造令による幅員を確保しようとすると、用地買収が必要となるとの答弁がございました。 また、
田園フロンティアパークまでを一体型の体験施設として拡大していくビジョンはあるのかとの質問に対し、拡大するビジョンはないが、
田園フロンティアパークでの市民農園を絡め、障害者の方が作る野菜などを道の駅で買い取っていけるような方向性を考え始めているとの答弁がございました。 質疑終了後、道の駅建設予定地の現地視察を実施し、愛知県施工部分である
主要地方道瀬戸大府東海線左折レーンや、擁壁・
構造物施工状況及び造成工事による計画高や、雨水排水、
周辺道路現況状況などを確認し、所管事項調査を終了いたしました。 最後に、限られた時間の中で大変丁寧な説明をしていただきました執行部の皆様、大変ありがとうございました。 今後も所管部についての調査・研究をしてまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 以上で
市民建設委員会所管事項調査の報告を終わります。
○議長（大橋ゆうすけ） 次に、議長から報告します。 監査委員から、令和５年５月分の例月出納検査結果及び
日進市立中部保育園及び北新田保育園の定期監査結果の報告が本職にありましたので報告します。 次に、６月14日に
東京国際フォーラムで開催されました第99回
全国市議会議長会定期総会に私が出席しましたので、報告します。 なお、同総会資料は、議会事務局に備えてありますので閲覧願います。 以上で諸般の報告を終わります。
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○議長（大橋ゆうすけ） 日程第２、議案第42号、日進市使用料及び手数料条例の一部改正についてから議案第44号、工事請負契約の締結について（道の駅「（仮称）にっしん」／
敷地内整備工事）までを一括議題とします。 この際、各常任委員長より審査結果の報告を求めます。 最初に、
総務文教委員会 川嶋委員長。 〔
総務文教委員会 川嶋恵美委員長登壇〕
◆
総務文教委員会（
川嶋恵美委員長） 議長の御指名がございましたので、６月21日に開催いたしました
総務文教委員会の主な審査の模様と結果について御報告いたします。 議案第42号、日進市使用料及び手数料条例の一部改正についてを議題とし、説明を省略し、質疑に入りました。 委員より、コンビニエンスストアでの
証明書発行件数の実績はどのようかとの質疑に、令和３年度の実績で、住民票が1,097件、印鑑証明書が663件、所得証明書が102件でしたとの答弁があり、本事業のように
マイナンバーカードを取得している人が得をするような事業を国が推奨しているのかとの質疑に、令和４年の８月10日付で総務省から、
マイナンバーカードを利用した
コンビニ交付サービスによる
各種証明書発行手数料の減額策への積極的な取組及び
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用についてという事務連絡があり、その中で減額などの利用促進に対して、積極的な取組の依頼が来ていますとの答弁がありました。 また、委員から、本事業の目的は何かとの質疑に、一番の目的は
マイナンバーカードを取得しただけにとどまらず、カードの便利な使い方を市民の皆様に体験いただくこと、あわせて、毎年課題となっている、年度末などの市役所窓口の混雑緩和につなげることですとの答弁がありました。 質疑の後、討論を求めたところ、反対、賛成、それぞれの立場から発言がありました。 反対討論では、
マイナンバーカードのトラブルが増加していること、影響額が明らかではないことから、反対するとの討論がありました。 賛成討論では、同様の事業が他自治体でも多く行われていること、窓口の混雑緩和がされれば、
マイナンバーカードを持っていない人にとってもメリットがあることから、賛成するとの討論がありました。 討論の後、採決をしたところ、議案第42号については可否同数であり、可否同数の場合は、委員会条例第17条の規定により、委員長が本案に対する可否を採決することとなり、賛成の意思を表明したため、可決すべきものと決しました。 以上で終わります。
○議長（大橋ゆうすけ） 以上で報告を終わります。 ただいまの
総務文教委員長の報告に対する質疑を許します。質疑はありませんか。（なし） 質疑なきものと認め、
総務文教委員長の報告に対する質疑を終結します。 次に、
市民建設委員会 水野委員長。 〔
市民建設委員会 水野たかはる委員長登壇〕
◆
市民建設委員会（
水野たかはる委員長） 議長の御指名がございましたので、６月23日に開催いたしました
市民建設委員会における議案の主な審査の模様と結果について報告いたします。 議案第44号、工事請負契約の締結について（道の駅「（仮称）にっしん」／
敷地内整備工事）を議題とし、執行部からの説明の後、質疑に入りました。 委員より、応札者数と入札率はとの質疑に対し、応札者数は３者で、入札率は94.2％であるとの答弁がありました。 また、造成後の標高と
洪水ハザードマップの想定最大浸水時の水面の標高はそれぞれ幾らになっているかとの質疑に対し、道の駅の計画高は40.1メートルから40.75メートル程度、想定最大浸水時の標高は39.6メートル程度であるとの答弁がありました。 また、敷地内に購入できていない用地があるのに、なぜ工事を始めるのかとの質疑に、現状の用地取得率であっても契約に問題はなく、早期の開駅を目指して、用地取得と並行して工事発注を行うものであるとの答弁がありました。 また、物価高騰で資材などが高くなっているが、今後、どのぐらい事業費がかかるかという見通しについては立てているのかとの質疑に、建築部分については修正設計を行っており、資材高騰の影響やＺＥＢ化対応などを含め、今現在では具体的な見込みは出ていないとの答弁がありました。 また、工事完了までのスケジュールはどのようで、工事着工に関する地元説明はされているのかとの質疑に、１年目は擁壁を含む造成工事のほか、地下に埋設する雨水貯留施設などの施工を実施し、２年目には建築工事を行いながら、ライフライン、広場の整備、芝や植栽、舗装、区画線工事などを行っていく手順を予定している。また、施工前に工事説明会を開催する予定となっているとの答弁がありました。 また、もし仮に用地取得がうまくいかない場合、造成工事はどうなるのかとの質疑に、基本的には、そのような事態が発生しないよう、用地交渉を進めていくとの答弁がありました。 質疑の後、討論を求めたところ、反対、賛成、それぞれの立場から発言があり、反対討論では、洪水時に水面が近くなることから、災害時における救援拠点として不適切であるのに加え、未購入の土地の取得の仕方が従来よりも強硬なやり方になっている。道の駅は地域振興のための施設であるから、もっと地元の理解を大切にして進めるべきである。さらに、物価高騰の折、総事業費の見直しが必要だと考えるが、現時点では見通しがつかないとのことで、分からない下では賛成はできない。また、24時間オープンする公共施設に対する不安、課題に対して解決策がきちんと示されていない状況であり、住民への説明や合意が不十分のままであり、また、資材高騰や老朽化した地域の拠点施設などを含め、全体的な公共施設整備計画の中できちんと構築し直す必要があると考えるが、この検証は不十分であり、今の時点でこの造成工事契約を認めることはできないとの討論がございました。 賛成討論では、愛知県の事業認定審議会において公益性、公共性が認められた事業であり、多くの市民が期待を寄せている事業であり、有効性が明らかである事業の工事契約に反対し、事業の進捗を遅らせることは、本市の利益を損なうものにつながる。早期の開駅に向けて一層の努力をお願いし、賛成としたい。また、本議案に先立つ道の駅敷地造成、土木工事を含む工事費については、既に予算審議され、可決されている。つまり、本議案の工事発注については、既に可決された今年度予算の事業を粛々と執行しているものであり、適正に発注、契約に至っているものについて、何ら異議を唱えるものではない。今後、道の駅開駅に向けた期待と機運をさらに高めていくためにも、早期の開駅に向けて一層の努力をお願いし、賛成したいとの討論がございました。 討論の後、採決したところ、議案第44号については可否同数であり、可否同数の場合は、日進市議会委員会条例第17条の規定により、委員長が本案に対する可否を採決することとなり、私が賛成の意思を表明したため、原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上で
市民建設委員会の報告を終わります。
○議長（大橋ゆうすけ） 以上で報告を終わります。 ただいまの
市民建設委員長の報告に対する質疑を許します。質疑はありませんか。（なし） 質疑なきものと認め、
市民建設委員長の報告に対する質疑を終結します。 次に、予算決算委員会 小野田委員長。 〔予算決算委員会 小野田利信委員長登壇〕
◆予算決算委員会（小野田利信委員長） 議長の御指名がありましたので、予算決算委員会の審査結果を御報告いたします。 当委員会に付託されました議案第43号、令和５年度日進市
一般会計補正予算（第５号）についてを審査するため、６月19日と７月３日に予算決算委員会を開催いたしました。 １日目の６月19日の委員会では、当委員会の付託議案を所管部分の各分科会への分担付託を行い、第２日目の７月３日の委員会では、各分科会長から審査結果を受けました。 なお、本議案には３名の委員より修正案が提出されたため、修正案と原案を併せて審査を行い、質疑、討論の後、採決に入りました。 最初に、修正案について採決したところ、賛成少数により否決されました。 次に、原案について採決したところ、賛成多数により原案のとおり可決すべきものと決しました。 なお、委員より少数意見の留保の申出があり、１名以上の賛成者がありましたので、委員の意見は少数意見として留保されました。 以上で予算決算委員会の報告を終わります。
○議長（大橋ゆうすけ） 以上で報告を終わります。 次に、議案第43号については、島村きよみ議員から会議規則第108条第２項の規定により、少数意見報告書が提出されていますので、少数意見の報告を求めます。 島村きよみ議員。 〔２番 島村きよみ登壇〕
◆２番（島村きよみ） ７月３日の予算決算委員会において委員１名以上の御賛同を得て留保しました少数意見について、会議規則第108条第２項の規定により、その内容を御報告いたします。 まず、議案第43号、令和５年度日進市
一般会計補正予算（第５号）、歳出に計上されております総合案内・証明書等発行事業159万1,000円、
マイナンバーカードによるコンビニでの証明書等発行手数料を300円から100円に減額するための予算計上についてです。 現在、全国的に
マイナンバーカードによるトラブルが発生しており、国も特別な検証機関を設置する等、対策に追われています。
マイナンバーカードを利用しての証明書のコンビニ交付で、他者の住民票が発行されるという新たなトラブルも発生。発行を停止した自治体もあります。 こうした現状において、コンビニでの証明書の交付手数料のみを大きく引き下げ、
マイナンバーカード取得を促進する取組は控えるべきです。 また、今回のコンビニ交付手数料の減額については、十分に検討することなく、減額幅等が決められたことが分かりました。財務政策課から提供された資料によれば、今議会への予算計上は、今年４月24日に４つの課の課長級打合せで方針が決められ、３日後に副市長への説明、翌日に市長への説明があって、決定となっています。この間の記録は全く存在せず、なぜ300円の手数料を200円ではなく、100円としたのか。トラブル対応等、どういう議論があったかなど、検討過程の検証ができない決め方をしています。 さらに、今回の手数料の変更については、来年４月の改定に向けて市の公共料金の基本的な考え方を検討している行政改革推進委員会にこれまで諮られておらず、直近の令和５年２月３日の行政改革推進委員会でも、今回のコンビニ交付の証明書手数料の変更について全く触れられていません。市の使用料、手数料の基本原則を検討する審議会を全く通さず、受益者負担率といった原則を例外的に大きく逸脱する設定をしました。 省エネ家電補助のてんまつと同様、国の交付金が活用できる見込みがあれば、熟議することなく簡単に内部決定してしまう、今の市の行政運営は非常に危うく問題です。 次に、２項目めとして、香久山西部土地区画整理地区外関連事業における地区外関連工事、橋梁工事の請負費5,511万円の予算計上に対しての意見を申し上げます。 この橋梁建設に関して、市は、架橋により住環境に大きな影響を受ける香久山地区の住民中心に構成される団体と協議を続けてきましたが、いまだ住民が納得する通過交通対策が示されないまま、今回、工事請負費が計上されました。梅森地区内の通過交通対策の費用のみ、今議会に合わせて予算計上されていますが、一方、香久山地区に関しては、意見交換を重ねてきた団体との協議を突然打ち切りました。また、一番影響の大きい香久山二丁目の地域住民全体に対しては、アンケートを取って結果を回覧しただけで、現段階で具体的な対策は全く示されていません。 市の予定では９月頃をめどに交通安全対策案を示すとありますが、架橋により平穏な生活環境を大きく壊される近隣住民の皆さんが求めるのは、交通安全対策ではなく、通過交通対策です。架橋による影響の大きい香久山地区の通過交通対策を後回しにして工事に踏み切ることは、行政に対する住民の信頼を大きく損ねるばかりか、地域の分断を招くことにつながります。まずは、住民が納得する通過交通対策を示してから、架橋工事の予算を計上すべきです。 予算決算委員会において以上の意見があり、修正が諮られたことを御報告いたします。 以上です。
○議長（大橋ゆうすけ） 以上で報告を終わります。 ただいまの予算決算委員長の報告及び少数意見の報告に対する質疑を許します。質疑はありませんか。（なし） 質疑なきものと認め、予算決算委員長の報告及び少数意見の報告に対する質疑を終結します。 これより第42号、日進市使用料及び手数料条例の一部改正について討論に入ります。 討論の通告がありますので、順次発言を許します。 最初に、田中とおる議員。
◆１番（田中とおる） 反対の立場で討論いたします。 まず、先ほどの少数意見の留保の報告で触れていましたが、４月24日以降のこの条例の一部改正の決定の過程について非常に不明確であり、また、本年２月３日に公共料金の見直しを課題とした行政改革推進委員会において議論されなかったことは問題であると考えます。 続いて、金額についてですが、今回、公共料金の基本的な考え方の算定方法から離れた整理を行い300円から100円へ、すなわち、３分の１とする根拠がワンコインである100円という分かりやすい金額との理由は、あまりにも安易であると考えます。 金額設定の理由が、そもそもの受益者負担の原則を基本的な考え方として使用料の算定を行う本市の公共料金の基本的な考え方の特段の例外として扱われる内容とはとても思えません。このような取扱いは様々な施策の一貫性を欠くことになり、今後の行政行為の信頼性を崩すおそれがあると考えます。
総務文教委員会の答弁でもありましたが、300円での交付を行った場合で、窓口申請における交付費用は500円であります。それに対し、令和３年度実績でコンビニ申請を行った場合の経費は、１件当たり1,295円。300円の手数料であっても23％の受益者負担となっております。現状ではコンビニ交付の方がコストがかかっているにもかかわらず、これほどまでの減額を行うことは同意できません。 なお、近隣市町を見ても、減額を行っている市町は限られており、また、実施している市町もこれほどの減額は行っていません。 続いて、市民にとって不平等だという点です。
マイナンバーカードを取得していない約３割の市民及びコンビニで申請をしない市民にとって、同じ日進市民であるのに任意取得が原則の
マイナンバーカードの有無で公共料金の扱いが変わる。これは平等原則違反だと考えます。 さらには、時期の問題についてです。 ここ数か月で
マイナンバーカードについての様々なトラブルが報告されています。あまりにも多いトラブルに対応するため、６月21日にデジタル庁にてマイナンバー情報総点検本部が設置されました。このことによる本市における職員の負担増も相当あると考えます。 本市においては、住民票交付についてトラブルがあった対象とは別のシステムを使用しているため、今まではトラブルが出なかったということですが、今後、利用頻度が増えていくことで、新たなトラブルが出る可能性を排除することはできません。 もっとも、新しいシステムを運用していくに当たっては、障害やバグが存在することは避けられず、運用しながらの修正が必要な場合もあります。しかし、今回の
マイナンバーカードのトラブルは容認できる範囲を超えていると考えます。 ＤＸ推進を標榜する日進市なのであればなおさら、市民が安心して利用できるデジタル環境を整えるため、国や県からの要請に容易に従うのではなく、市民目線で市民の個人情報の安全を最優先に考えて施策を進めるべきではないでしょうか。安易に利用拡大を進めることは、現時点では避けるべきと考えます。 これらの理由から、反対いたします。
○議長（大橋ゆうすけ） 次に、吉野ゆうと議員。
◆５番（吉野ゆうと） 賛成の立場で討論いたします。委員会でも討論いたしましたが、それとは異なる側面からの意見をいたします。 本市は国の補助金を活用したデジタル田園都市国家構想の実現に積極的に取り組み、愛知県で唯一となる日進市市民カード化構想が採択されています。全国への横展開モデルとなる先行事例として、
マイナンバーカードの活用を進めようとしています。近い将来、全国から注目を浴び、先進的な取組として他自治体の模範となることと思います。 さて、本議案については、
マイナンバーカードの便利な使い方を市民の皆様に体験していただき、今後のカード利用の促進を図ることが期待できます。市民の皆様が積極的に
マイナンバーカードを活用し、様々な行政手続やサービスの利用において、便利でスムーズな体験を享受する第一歩になるでしょう。 コンビニでの様々な機会での活用方法もデジタル庁において検討されています。こうした国の動きも視野に、まずは一度御利用いただくためのきっかけづくりとして適した事業と考えます。そういった意味で、未来に向けた本市のデジタル技術の活用を進める前向きな取組でもあります。 また、市役所窓口の混雑緩和などにもつながり、カードの所持にかかわらず便益がある事業です。 よって、この取組を支持し、さらなる前進への励みとなることを願って、賛成討論といたします。 以上です。
○議長（大橋ゆうすけ） 次に、ごとうみき議員。
◆13番（ごとうみき） 反対の立場で討論いたします。 まず、マイナンバーの利用促進のため、コンビニでの証明書交付手数料を300円から100円にするもので、実施の理由は便利な機能を体験してもらうとのことでした。しかし、
マイナンバーカードによる誤発行など、信用性が失われている今、推進すべきではないと考えます。 そして、これが本当に市民のためになるのでしょうか。本来、住民票や印鑑証明の交付は、一人一人の個人情報を扱うものであり、間違いがあってはならないものです。全国的なシステム不具合が相次いでいる下で、便利な機能よりも安全性を優先する判断が必要だと考えます。 また、同じ住民票交付に窓口とコンビニで手数料に差を設けることが本当に適切なのでしょうか。
マイナンバーカードを利用する人としない人で差別化を図るべきではありません。導入時の討論による答弁でも、
マイナンバーカードをたとえ受けない人に対する不利益はないという答弁が繰り返されていました。その趣旨からも、今回の差別化を図るべきではないということを改めて申し上げます。 また、住民票交付手数料を200円から300円に値上げしたときは、受益者負担率を原則100％とするということ、その中での緩和措置として1.5倍を限度とすると、200円から300円に値上げされました。公共料金の基本的な考え方に基づいて実施されたものです。 今回の改定はこの考え方とは違い、便利な機能を体験してもらうとのことでした。公共料金の基本的な考え方に縛られないのであれば、窓口での住民票交付手数料も値下げをし、公平化を図るべきではないでしょうか。 また、年末、年度末などの市役所窓口の混雑緩和につながるとの答弁もありましたが、そもそも、証明書発行は市による事業です。混雑緩和は混雑時の人員体制の強化や対応時間の拡大などで対応すべきだと考えます。 以上をもって討論といたします。
○議長（大橋ゆうすけ） 次に、加納やすこ議員。
◆４番（加納やすこ） 新政クラブを代表いたしまして、賛成の立場で討論させていただきます。 コンビニエンスストアにおける住民票などの発行手数料を引き下げることは、
マイナンバーカードの申請率が約９割を超える本市において、多くの市民の皆様に
マイナンバーカードを利用する上での利便性やメリットを実感していただく大変重要な取組だと考えています。 コンビニエンスストアは全国のどこにでも広範囲に展開されており、多くの人々が日常的に利用されております。利用可能な時間も幅広く、手続を行うためにわざわざ仕事を休むなどして、市役所まで出向く必要がなくなります。
コンビニ交付サービスは、
マイナンバーカードを取得するだけで利用可能となる基本的なサービスで、生活の一環として立ち寄ることのできるコンビニにおいて実感していただくことは、簡単に取り組むことのできる大変よいものであると思います。 本市においては、毎年３月から４月の繁忙期には多くの市民の皆様が市役所に行列をつくって、各種申請や相談などのためにその順番を待っておられます。 一度、コンビニ交付の利便性を実感されることにより、次回以降も継続的にコンビニ交付を利用していただけるとも考えられ、今後の市役所窓口の混雑緩和につながるものでございます。これは、市役所に来庁される全ての市民の皆様にとっても、待ち時間の軽減になるものと思います。
マイナンバーカードの便利な使い方を体験していただくための手数料の引下げは、市役所の窓口混雑の緩和、住民の利便性向上、行政サービスの効率化という多くの利点があることから、賛成討論といたします。
○議長（大橋ゆうすけ） 次に、舟橋よしえ議員。
◆８番（舟橋よしえ） 会派を代表して、反対の立場で発言をいたします。 今回の使用料及び手数料条例の一部改正は、次の３点については大いに問題があると考えます。 １点目は、住民票の写しの交付手数料等を１件につき100円とすることについて、この100円にする理由がワンコインで市民に分かりやすく、便利な機能を市民に体験していただくという理由だけでは全く納得できません。 委員会での審査を通じて、窓口での交付に比較して、コンビニ交付は１件当たりの費用が多くかかることが明らかになっています。そのような中、私が特に注目をしたのは、地方公共団体情報システム機構、いわゆるＪ－ＬＩＳに支払うコンビニ証明書交付手数料は今年度１件当たり117円と決まっており、これは件数が増えても決められた金額であるだけに、この117円を下回る100円という金額にすること、現状の300円の半額、150円であっても十分なインセンティブが働くものと考えますが、なぜ100円とするのか、ここまで引き下げることの納得できる理由は示されませんでした。そして、その検討過程がどのようかを調査しましたが、十分な検討を確認することはできませんでした。 ２点目は、この改正に伴う歳入の影響額が示されないまま、手数料の条例を改正しようとすることです。これは財政運営の面から考えても問題があると考えます。 当初予算でコンビニ交付は約１万5,000件という見込みでした。８月からの改正により、このうち少なくとも１万件が100円の手数料になるとすると、今回の補正予算で示されました１万1,000件の増加分と合わせて200円掛ける２万1,000件、すなわち420万円の歳入減が少なくとも見込まれます。私は受益者負担の原則にのっとり、市に入ってくる手数料を減額する判断は、慎重の上にも慎重になされなければならないと考えます。 委員会において最新の状況を確認するため、令和４年度の実績を質疑しても、それはまだ答えられない、歳入減は適時減額するという姿勢は、歳入減のことをあまりにも軽く考えているとしか思えず、納得できません。 そして、３点目は、300円を100円にすることの期間を令和８年３月31日までという３年度にわたっての改正というのは、これも慎重に欠けるものと考えます。本来は、今年度末までとして条例改正し、延長が必要と判断すれば、その都度、対応していくべきです。コンビニ交付は多くなればなるほど、Ｊ－ＬＩＳに支払う手数料が増え、そしてまた、歳入として入ってくる分が条例で定めた期間、減ることとなります。 昨日には、暗証番号を必要としない
マイナンバーカード交付を認める旨の総務省大臣の発表がありました。暗証番号がなければ、
コンビニ交付サービスを受けることはできません。
マイナンバーカードを持っている市民の中にも、今回の条例改正の恩恵が受けられないということです。
マイナンバーカード制度は、今後も様々な変更がなされる可能性があることを示しています。令和７年度末までを期間とすることは問題です。 以上のことから、議案第42号には反対をいたします。
○議長（大橋ゆうすけ） 以上で通告による討論は終わりました。 ほかに討論はありませんか。（なし） 討論なきものと認め、これにて議案第42号に対する討論を終結します。 これより議案第42号を採決します。 本案に対する
総務文教委員長の報告は可決です。 本案は、
総務文教委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔起立多数〕 起立多数です。よって、議案第42号、日進市使用料及び手数料条例の一部改正については、原案のとおり可決されました。 これより議案第43号、令和５年度日進市
一般会計補正予算（第５号）についての討論に入ります。 討論の通告がありますので、順次発言を許します。 最初に、
ゆきむらともこ議員。
◆３番（
ゆきむらともこ） 反対の立場で討論いたします。 先ほどの少数意見の留保の報告にありましたとおり、歳出、２款３項１目総合案内・証明書等発行事業159万1,000円と、歳出、８款４項３目香久山西部土地区画整理地区外関連事業5,511万円の２項目について、減額を図る修正案を７月３日の予算決算委員会に提出しましたが、否決されました。よって、この２項目を含む原案には反対いたします。 反対の理由といたしまして、１項目め、総合案内・証明書等発行事業についてですが、本来なら、使用料及び手数料条例の改正をしてから補正予算を計上するべきです。 今議会で議案第42号を可決したとしても、
マイナンバーカードに関わるトラブルが問題となっている今、事業の開始には慎重にならなければならないと考えます。事業開始を８月とせず、予算は９月議会で計上し、10月以降の開始にはできなかったのでしょうか。そのような検討があったのか、なかったのか、それも記録がないので分かりません。 ２項目め、香久山西部土地区画整理地区外関連事業についてです。 梅森地区と香久山地区を結ぶ橋梁建設により、香久山地区の通過交通量の増加は調査で明らかになっています。区画整理地内の商業施設や両地区の利便性の向上を架橋に求めるのであれば、香久山地区の通過交通対策は必須であるにもかかわらず、いまだ住民が納得する対策が示されていません。 市は、香久山二丁目の住民に対して、９月頃をめどに交通安全対策案を区へ提示すると伝えていますが、なぜ９月まで先延ばしするのでしょうか。交通安全対策ではなく、住民が望む通過交通対策を早急に示すべきです。 梅森地区から香久山小学校への通学路確保に関しては、ある程度、住民の許容があるため、現在の人道橋の利用を含め、架橋についても検討が可能であると考えます。 市は、今後は地域を分けて話合いをすると言っていますが、それでは通過交通を全体的に把握した対策が取れません。これまでどおり意見交換会を継続し、地域の分断を生まず、住民が納得する通過交通対策を一緒につくり上げる必要があります。 今回、市は意見交換会を打ち切り、予算計上しました。住民との約束をほごにして、工事に突き進んでいくことは、住民が期待していたことを裏切ることになります。このような状況である今、工事に踏み出すことは認めることができません。 続きまして、次の３項目め、４項目めについては、減額するほどではないにしても、危惧を持っています。 ３項目め、歳出、２款１項８目の
公共交通対策事業315万9,000円についてです。 この事業の財源である公益財団法人地域社会振興財団、令和５年度人生100年時代づくり・地域創生ソフト事業交付金の内容を見ますと、各都道府県及び市町村が高齢社会対策大綱のほか、少子化社会対策大綱や第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略などの実現に資するために行う事業に交付されることとなっています。 したがって、本市で予定されている自動運転やドローンなどの次世代モビリティの啓発事業を一過性のイベントや体験に終わらせるのではなく、まちづくりに反映していくことが重要だと考えます。 日進市は公共交通を未来モビリティに変えていく方向に進んでいくのでしょうか。まずもって、公共交通における市のビジョンを示していただきたいです。 ４項目め、歳出、２款１項15目の市民自治活動推進事業500万円についてです。 議会の可決前どころか、説明も上程もなされていない段階で、５月末配布の広報にっしん６月号へ公募事業の募集を、今議会中、可決前にもかかわらず、６月末には７月号へ補助金額までを掲載しました。議会での予算可決が前提となります、の文言もなしに掲載したことは、議会を軽視していると思わざるを得ません。 また、予算審査のため、募集要項を見たいと申し出ましたが、まだ作っている途中だという理由で見ることができず、事業の目的や成果目標、審査方法、基準などの確認ができていないため、ふだんありがちな催しに30周年の冠をつけただけに終わってしまうのではないかと危惧しています。 議案第43号には、認可保育所等支援事業や、がん対策推進事業、新型コロナウイルスワクチン接種事業など、市民の健康や安全に関わる事業が計上されており、その部分については予算を認めたいと修正案を提出しましたが、否決されました。 したがいまして、ただいま述べました理由をもちまして、反対といたします。
○議長（大橋ゆうすけ） 次に、岩渕晃久議員。
◆10番（岩渕晃久） 新政クラブを代表しまして、賛成の立場で討論いたします。 このたびの補正予算は日進市が持続的に発展するために必要な事業が計上されたものであり、また、国や県の補助金や、そして職員の創意工夫により獲得した交付金などが含まれるなど、今まさに必要な事業を適正に予算化していると判断し、高く評価しております。 まず、
公共交通対策事業は、令和４年度から実施している自動運転バス実証実験や、令和５年度に採択されました愛知県スマートシティモデル事業におけるドローン活用等の次世代モビリティを市民の皆様に身近に感じていただくことを目指して、次世代モビリティシンポジウムなどが開催されるということで、若い世代をはじめ、あらゆる世代の方々が一緒になって地域の課題や魅力について考える、とてもよい機会になると考えております。 次に、
マイナンバーカードを活用したコンビニ交付手数料を減額する事業は、市民の皆さんにカードの便利な使い方を体験していただき、身近に多く存在するコンビニエンスストアで、市役所の開庁時間にとらわれることなく各種証明が取得できるメリットを実感していただける、よい機会になると思います。 さらに、香久山西部土地区画整理地区外関連工事については、去る３月議会において橋梁を含む市道梅森香久山線の道路認定議案を議決し、橋梁を道路法上の道路として位置づけ、整備することを既に認めているものであり、それを具体的に事業化していくという今回の提案は、至極当然であると考えております。 香久山西部地区の区画整理事業が進み、橋梁ができることにより、日生梅森園、香久山西部地区、そして香久山地区が１つの街として形成され、今まで以上につながりを持てる地域になると考えます。この地域が発展を続け、生活の利便性が高く住みやすい街を形成するためには、橋梁を建設し、お互いの地域の結びつきを強めることは必須であると思います。 冒頭でも述べましたが、その他、補正予算に含まれる全ての事業が市民のニーズに応える重要な施策であり、これら事業の早急な実現を希望しまして、賛成討論といたします。
○議長（大橋ゆうすけ） 次に、坂林たくみ議員。
◆14番（坂林たくみ） 反対の立場で討論いたします。 １つは、住民票など、証明書コンビニ交付手数料を300円から100円にするものに伴う予算となっていることです。
マイナンバーカードについて、誤発行など信頼性が失われている今、推進することはするべきではないと考えます。また、
マイナンバーカードを持っていない人と持っている人を差別するものであり、認められません。 ２点目は、香久山の小川に架かる橋の下部工工事を行う予算が含まれていることです。 住民との意見交換会で通過交通対策の合意がないまま、予算提案がされました。橋の部分には通過交通を入れない機能はないことが明らかとなりました。 では、通過交通をどのようにして防ぐのか、住民と市の意見交換会で結論が出ていません。 住民から意見交換会再開の要望が出ていますが、意見交換会ではなく、別の地域ごとの会議に代えようとしています。地域ごとの会議を行うのはよいのですが、今まで積み上げてきた意見交換会を中止してはならないと考えます。 株山環状線と香久山西部区画整理地内の12メートル道路への通過交通を防ぐ対策の完了時期を意見交換会で橋の建設に入る前としていたのに、市が橋の完成までに延期を表明し、意見交換会の議事録を変更しました。このことに市民が抗議をしています。 また、株山環状線と香久山西部区画整理地内の12メートル道路に通過交通を入れないということを認めないかのような答弁がありましたが、意見交換会で積み上げてきた市民と市との合意と違います。委員会質疑で橋には通過交通を入れない機能はないことが明らかとなりました。先ほど述べました。 市は、株山環状線と香久山西部区画整理地内の12メートル道路は、通過交通を入れない道路としています。小川にかかる橋梁に関する意見交換会の議事録に、次のように市の発言が記録されています。 令和４年７月６日開催分の議事録では、12ｍ道路は補助幹線道路と位置付けられ、これは通過交通を入れない道路であるとなっています。 令和４年10月５日開催分の議事録では、株山環状線の基本機能は通過交通を回避することであり、実質的にはこの機能を維持することに寄与するように12メートル道路を整備し、接続したいと書いてあります。 11回の意見交換会を重ねてきたことはよいことだと考えます。しかし、その中で確認してきたことを崩すことはあってはなりません。 もう一点、橋を架けた場合の北部浄化センターの北側における株山環状線の交通量推計は最大１日2,882台との資料が示されましたが、この数字には香久山西部区画整理地内に予定されている商業施設の影響と住宅ができることの影響による交通量の増加のみが考慮されており、香久山南交差点の渋滞を避け、白山黒石線から12メートル道路に入り、橋へ向かう通過交通は考慮されていないとのことでした。 では、これを考慮したら交通量はもっと増えるかと質疑をしましたところ、分からないとの答弁でした。通過交通が考慮されていないことは、既に意見交換会のとき市民からの質問に答え、市が明らかにしていることであり、この期に及んで分からないというのは不誠実であります。 まちづくりには、関係する住民の声を聴き、共に解決策を慎重に考える姿勢、合意事項を守る誠実な姿勢が必要です。これらを求めます。今回予算提案したことにはそれが感じられません。 また、ドローンや自動運転の啓発のための事業が予算に含まれております。新しい技術の発展は否定するものではありませんが、まだ安全性も確認されたわけではないこれらの事業に、今後、日進市は啓発の後、まちづくりとして取り組んでいくのか。これを方向づけるのは時期尚早であると考えます。 以上です。
○議長（大橋ゆうすけ） 次に、山田久美議員。
◆９番（山田久美） 賛成の立場から討論を行います。 まず、賛成ですが、今回の補正予算につきまして、７月３日の予算決算委員会において一会派からの修正案が提出されました。 内容は、２つの事業について、総合案内・証明書等発行事業159万1,000円と、香久山西部土地区画整理地区外関連工事費5,511万円です。 総合案内・証明書等発行事業はマイナンバーのカードによるコンビニでの証明書などの発行時の手数料を300円から100円に引き下げるというものですけれども、
マイナンバーカードについてはマイナポイントを申請する際に、また、任意のクレジットカードなどがひもづいたトラブルが全国の131自治体で発生しているなど不安要素が多いことから、衆議院で閉会中審査が５日に開かれ、拙速にカードの普及を進めた結果が混乱を招いたのではないかということも言われております。 また、市民の皆様に便利な使い方を体験していただきたいとの説明や、窓口対応などがいかがなものか、窓口対応とコンビニでの対応の違いということで、私はこの事業の42号に対しては反対を表明させていただきました。 しかし、今回、この補正予算についてなんですけど、先ほどちょっと述べました修正案は反対を私はさせていただいて、この原案についてはどうしてもやっていただきたい事業というのが大変多くあります。 まず、生活困窮者就労準備支援事業や保育対策総合支援事業、若年がん患者在宅療養支援事業、そして香久山西部土地区画整理地区外関連事業等があります。 香久山西部土地区画整理地区外関連事業につきましては、令和３年の12月議会におきまして、小川に架かる橋梁計画の早期実現を求める請願書が出され、これは採択をされました。 また、令和５年２月には、香久山西部区画整理事業の道路整備と小川に架かる橋の早期実現を求める署名約1,670筆が要望書とともに提出されました。また、この署名の中には、香久山地区の方も大勢含まれております。 令和２年度からは意見交換会も行っておられ、11回行っておられます。その中には市長も副市長も参加されておりました。 また、令和４年度からは、少人数による意見交換会も８回開催しており、その中で、地域における通過交通発生を懸念する声も耳を傾けたり、ハンプや狭窄、ブロック系舗装などの交通安全対策や通過交通対策に向けての協議検討を進めてきたと私は感じております。 橋梁を建設すると小川に遊歩道の形状が変更となるが、人道橋は撤去しないなど、意見交換会ではいろいろ説明もされておりました。住民が納得する通過交通対策がなされないままであると言われておりますが、私は速度規制など、それからハンプ、先ほども申し上げました狭窄など、そういった規制などを示されていても、なかなかこの話が進んでいないと感じました。 また、交通量が増えて自宅の車庫に入れないという方も、そういった声も聞きますが、私の家もやはり通過車両とか、施設の送迎車の停車、くるりんばすの停留所などがありまして、朝と夕方は特に出入りすることは難しいこともあります。 でも、白山黒石線沿いの方たちはというと、もっと大変だと思うんですね。私が日進へ嫁いできたときは、竹やぶの山になっておりました。暗く狭い道を車で通っておりましたので、県道白山黒石線ができたときは広い道路ができ、田舎から街に近づいてきたようでうれしい気持ちになったのを覚えております。それが今のような大渋滞になるとは誰も思わなかったと思います。 日進市はどの道路も、今、通勤時間帯や帰宅ラッシュは大渋滞となっており、自宅前を通過車両が通っていくというのは誰でも嫌だ。それは私も思います。人口が増えれば、やはり車両というのは増えていくのは当たり前。 日生梅森園の方や署名をしてくださった方たちからは、早く事業を進めてほしい。児童が安全で安心して通学できるようにしてほしい。また、緊急車両が少しでも早く現場へ到着し、例えば、消火活動や、病気の方の病院への搬送ができるようにしてほしいと多くの声を聞いております。 今現在、まちの状況だけを見るのではなく、５年後、10年後先、転入されてきた方や、自分の子どもや孫、その方たちのためにと考えてはいかがでしょうか。一年一年とまちの形態は変わっていくものと私は思っております。 また、今回、補正予算で債務負担行為を必要とする理由、目的が明確であるか、そして、債務負担行為の期間を極力短縮するように配慮しているか、負担限度額が明確に定められているか、地方債で予定している事業は適債事業なのかについて確認も行いました。 特に、債務負担行為を必要とする理由と目的が明瞭にあるかについては、橋梁工事のうち下部工のみで、標準工期が８か月必要であり、さらに、この工事は雨水渇水期の11月から５月での工事となるため、今年の秋頃から翌年の春頃の年度をまたいだ工期が必要となるということでした。１年間の中で工事を行える時期が限られているため、補正予算を計上されたということです。 この期間に、例えば、新型コロナのような感染症や災害などが起きたとき、工事はどんどん遅れていきます。早く早く造ってほしいと願っている児童、保護者、地域の方のためにも、何としてでもこの補正は可決してほしいと私は強く思っております。 また、各地域との協議を続けていくという話ですし、小川に架かる橋梁が完成した後についての通過交通についても、地域の方からの声があれば、その都度、対応策も考えていかれるということですので、早急に着手していただけるよう要望をいたしまして、賛成討論といたします。
○議長（大橋ゆうすけ） 次に、舟橋よしえ議員。
◆８番（舟橋よしえ） 反対の立場の発言をいたします。 歳出、２款３項１目の総合案内・証明書等発行事業に、
マイナンバーカードによるコンビニ交付の手数料を300円から100円に減額することに伴う補正増は認められません。その理由については先ほどの議案第42号の反対討論で述べたとおりです。 そして、もう一点、歳出、８款４項３目の香久山西部土地区画整理地区外関連事業における橋梁工事請負費については、香久山地区における通過交通対策案が示されてから計上すべきものであると考えます。特に、予算決算委員会における修正案質疑において、今年９月頃にはその対策案を市として地元香久山区に示す予定であることが明らかになっています。 これまで、小川にかかる橋梁に関する意見交換会を市は11回行ってきていますが、これだけの回数を実施してきていながら、香久山地区における具体的かつ有効な通過交通対策が示されないままこれまで来ています。橋梁の工事請負費を今議会に上程するのであれば、９月に示すという通過交通対策案を６月に示せるようスケジュールをなぜ組めなかったのか。市に今議会までに示そうとする姿勢そのものが、残念ながら見えませんでした。少数意見の報告のとおり、住民の分断を招くものとなる橋梁工事請負費については認めることができません。 以上のことから、本案には反対をいたします。
○議長（大橋ゆうすけ） 次に、小出あさこ議員。
◆６番（小出あさこ） 賛成の立場で討論させていただきます。 この補正予算にある事業については、今後の日進市の発展のために重要な事業であり、市民生活を向上する側面からも、一つとして欠かすことのできないものであると思います。 住民票等をコンビニエンスストアで交付するための手数料引下げは、
マイナンバーカードの便利な使い方を体験していただくことをきっかけに、国が進めるデジタル社会の形成に向けた行政サービスのデジタル化の推進に大きく寄与するものです。近い将来、誰もがデジタル化の恩恵を享受することで豊かさを実感できる、誰一人取り残されない社会の実現に向けた第一歩になるものと思います。 また、認定こども園や認可保育所が使用する送迎用バスへの子どもの置き去り防止のためのブザー設置など必要な経費に対する支援も、昨今の置き去り事故への対応を法改正よりも先んじて設置を促す、子どもの命を守るために大変重要な事業でございます。 一方、香久山西部土地区画整理地区外関連事業については、小川に架かる橋梁建設に当たり、市当局が延べ19回もの意見交換会を開催し、市民の皆さんと活発な意見交換がされたことは、意見交換会としての役割をしっかりと果たしたものと感じています。 また、議会での橋梁計画の早期実現を求める請願の採択や、橋梁の早期整備を求める約1,670名からの署名や要望があり、大変多くの方々が橋梁の早期整備を待ち望んでおられます。 あわせて、地域の声にも真摯に耳を傾け、通過交通対策の協議や検討を重ねておられます。 この４月から香久山小学校へ通学している日生梅森園などの子どもたちが安全で安心して通学するためにも、１日でも早く橋梁の建設を進めていかなければなりません。 これ以外の事業についても、市民の期待に応え、未来に向けて日進市が発展するためには、速やかな実施を必要とする事業ばかりです。日進市の将来のため、長期的な視点に立ち、
一般会計補正予算（第５号）の全ての事業を迅速に実施していただくことをお願いいたしまして、賛成討論といたします。
○議長（大橋ゆうすけ） 以上で通告による討論は終わりました。 ほかに討論はありませんか。 中島まなみ議員。
◆16番（中島まなみ） 議案第43号について、会派を代表しまして賛成の立場で討論いたします。 香久山西部と香久山を結ぶ橋梁については、市当局の地元との意見交換の在り方について多くの質問がありましたが、これまでの意見交換会は同じような議論の繰り返しになっているとの意見も聞いております。これまでのような形式の意見交換会ではこれ以上の進展は望めず、現在、市が各地域と行っている交通安全対策についての協議を進めることが重要であると考えます。 まずは実際に対策に取り組み、さらに対策が必要な状況であるならば、地域によるさらなる協議や改善に取り組むことで、よりよいまちづくりができるのではないでしょうか。現在、市が各地域で進めている交通安全対策の協議について、私はこれが最善の取組で評価するべきものと考えており、まず、その一端の事業を、今回、具体的に予算計上した提案は妥当であると考えます。 日進市の発展とまちづくりを考えたときに、100％の同意を待ってからまちづくりをしていくことが果たして可能でしょうか。もちろん、それにこしたことはありませんが、少しでも橋の工期が遅れることによって予算がかさみ、市民にとって大きなマイナスになるのではないかと思います。 現在、香久山西部区画整理事業では順調に工事が進んでおり、地区内を南北に縦断する12メートル道路についても形が見えてまいりました。また、商業施設建設予定地においても工事が始まり、令和６年春のオープンに向けて着々と準備が進んでおります。既に始まっている香久山西部区画整理事業への影響や日進市の発展とまちづくりを考え、議案第43号について賛成いたします。
○議長（大橋ゆうすけ） ほかに討論はありませんか。（なし） ほかに討論なきものと認め、これにて議案第43号に対する討論を終結します。 これより議案第43号を採決します。 本案に対する予算決算委員長の報告は可決です。 本案は、予算決算委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔起立多数〕 起立多数です。よって、議案第43号、令和５年度日進市
一般会計補正予算（第５号）については、原案のとおり可決されました。 会議の途中ですが、ただいまから11時10分まで休憩します。 午前10時54分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前11時10分 再開
○議長（大橋ゆうすけ） 会議を再開します。 議長より報告します。 山田久美議員及び川嶋恵美議員より、お手元に配付したとおり、発言の訂正申出書が提出されましたので、これを許可しました。 これより議案第44号、工事請負契約の締結について（道の駅「（仮称）にっしん」／
敷地内整備工事）の討論に入ります。 討論の通告がありますので、順次発言を許します。 最初に、島村きよみ議員。
◆２番（島村きよみ） 反対の立場で意見を述べます。 この契約議案が認められれば、道の駅の造成工事が始まり、いよいよ巨額の予算が執行されることになります。 今議会での審議、審査を経て、本議案を認められないとした理由を以下に挙げます。 １点目です。 まず、現時点で道の駅整備事業の総事業費の概算が不明なまま造成工事に着手することは、納税者である市民に対する説明責任を果たしていないと考えます。 ロシアとウクライナの戦争の影響もあり、現在、資材が高騰しており、建設関係は軒並み総事業費が膨らんでいます。みよし市議会６月議会では、市民活動拠点施設の建設費が計上されましたが、面積の拡張があったとはいえ、資材費の高騰の影響が大きく、当初９億円の建設費の予定が26億円となり、議会では一旦中止する修正案も提出されました。 また、国道41号線沿いに整備予定の犬山道の駅は、基本計画を作成したものの、コロナ禍の令和２年に中止を決めています。 私の代表質問では、総事業費の概算は今年度末に明らかになると答弁がありましたが、委員会における工事スケジュールを問う質疑の答弁では、次年度末に上物の地域振興施設も完成するということですから、当然、次年度予算に建設費が計上されることになります。ということは、この８月、９月の第１次査定に財務政策課に見積りを提出し、予算要求をせねばなりません。この段階では事業費がどれだけ増大するのかは分かってくるはずですから、今年度末、つまり３月の予算期間前でしか総事業費の概算が分からないという答弁は非常に不誠実です。 愛西市のように議会に早めに概算を提示していただく必要があり、それを踏まえてからの工事着手であるべきでしょう。先ほど話しましたみよし市については、総額を今回、予算計上ということで、その後で契約案件は９月ということです。 そういう形で、今後幾らかかるか分からないけれども、取りあえず造成工事に着手させてくださいという提案は到底受け入れられません。 老朽化した東部、南部の福祉会館や、健康、母子保健の拠点である保健センターを後回しにしており、特に市役所北庁舎に保健センターを持ってくることは恐らく非常に困難な中、道の駅だけに巨額の財源を投資してよいのか、まずは徹底検証すべきです。 ２点目です。 地元住民への説明、合意が全く不十分です。工事を発注してからの説明会は単なるガス抜きと言われかねません。直近の本郷・蟹甲住民と市長との地域懇談会においても、南側の歩道、保健センター入り口付近の交通対策、渋滞対策、抜け道の対策を求める意見が出されていますが、いまだ明確な具体策が示されていません。この点については、愛知県の事業認定審議会でも委員から指摘をされていました。 特に計画地の南側を走る道路は、まさに地元本郷区の重要な生活道路でありますが、道の駅が開駅になった場合、これが利用者の抜け道として使われるおそれがあります。さらに、この道は西側で南北を走る道路に接続していますが、交差点ではなく、信号もないため、常に車両同士が状況を見ながら道路に進入するという未整備な箇所となっています。 この地点から鋭角に西側の生活道路を通って香久山地区方面に抜ける車が非常に多く、特に朝夕は大変危険です。日進中学の通学路にも当たり、日進中学第２グラウンドの南側の道路が抜け道となっている現状が改善されないまま道の駅が開駅されれば、さらに状況は悪化すると考えられます。 もう一つの大きな懸念は、住宅地に近接する道の駅が24時間利用できる施設であることによる影響です。数年前にオープンした道の駅、パレットピアおおの、ここでも駐車場に夜間駐留するバイク、トラック等の騒音が問題となり、一時、駐車場が閉鎖される事態となりました。 住宅地からかなり離れている道の駅でもそのようなことが生じていますが、市は防犯灯の設置、パトロール強化以外の対応策について有効な回答をしていないため、地元住民の不安は大きいものがあります。この点についても県の審議会では、騒音等の環境評価をして、数値的にきちんと住民に示すべきだと意見がありました。 これは全国的にまれな、集合住宅地に近いところに整備しようとする本整備事業が特質的に抱えた大きな問題です。この７月15日に工事説明を対面でするとのことですが、地元住民の不安に応える解決策を提示できるのか大変疑問です。 ５年前、市は道の駅において、市内で解決されていない地域課題、子育て支援、防災、農業振興、観光振興等に取り組むと表明し、これから魂を入れていくと議会でも説明をされましたが、市長が交代した後の４年間も、こうした多岐にわたる分野の取組を検討する市民協働の場は立ち上がらず、特産品開発の見込みもなく、観光協会は独立せず、結局は指定管理者にお任せということになっています。 このような状況では造成工事に着手する必要条件が満たされていないと考え、本案に反対します。
○議長（大橋ゆうすけ） 次に、福安淳也議員。
◆12番（福安淳也） 賛成の立場で討論いたします。 道の駅の用地取得は約91％まで完了しておりますが、全ての用地が取得できていない状況での工事契約を問題視する声が本会議や委員会でも上がっておりました。 しかし、契約の自由の原則に基づき、工事請負契約が有効に成立することは明らかであり、残りの用地に関しても早期の購入に向けて交渉中という点も踏まえ、工事に着手しても特に問題がない状況であると考えております。 一方、道の駅が住宅地に近いということから地域への影響も考慮する必要があることから、現在進行形で本郷区対策委員会との話合いを進めていると聞いております。安全対策に関する協議を順調に進めていると聞いており、地元対策も適切に対応されるものと考えております。 昨年度行われた愛知県事業認定審議会におきましても本事業は公益性、公共性が認められた事業であり、現在は道の駅の運営を行う指定管理者の募集を行っている段階であります。先日行われた指定管理者説明会でも19社、50名近くの方が参加され、注目度が非常に高く、指定管理料ゼロ円、さらに、利益の一部を納付金として市に納める形で指定管理者を選定しようとしている状況であり、市民サービスの向上、財政基盤の強化に向けて事業は着実に進んでおり、多くの市民からも早期の開駅を望まれております。 そのような中、有効性が明らかである事業の工事契約に異議を唱え、事業の進捗を遅らせようとすることは、本市の利益を損なうものであると考えます。市民を代表する市議会議員として、自らの責任をしっかりと自覚していただきたいと願いを込めまして、本案に対する賛成討論といたします。
○議長（大橋ゆうすけ） 次に、白井えり子議員。
◆７番（白井えり子） 会派を代表して、反対の立場から発言します。 今回、期間は令和５年７月13日から令和７年２月３日であり、業務内容は１年目の令和５年は敷地造成をし、令和７年２月３日に工事完了、引渡しの事業計画となっています。 今回、敷地整備工事案件ですが、委員会でも明らかになった中で懸念される点が多々ありました。 １点目は、土地の購入が91％でも契約には問題ないと造成工事が進められ、工事をしながら残り９％については購入努力を続けていくとのことでしたが、早期開駅を目指すためとはいえ、禍根を残さないためにも住民と丁寧に向き合い、購入が確定してから公共工事はすべきだと考えます。 平成31年度の対面説明以降、説明会もされておらず、工事着工のための説明会は工事契約後となり、特に地元から懸念材料として出ていました交通対策、安全対策に対応するものは示されていないなど、地元住民軽視、工事ありきと言わざるを得ません。 地元の安全対策では、県道57号線の緊急車両専用車線標示や専用車線の確保など、これが必要ですが、検討や対応は見えません。 ２点目は、造成工事に入ると、このまま、次年度、地域振興施設に進めるとのことです。当初計画から既に５年たち、特にコロナ禍を経て、再度設計等を見直し、検証が必要ではないかという点です。 ＺＥＢ化の導入による設計変更、国の指示の24時間授乳室の追加設計が行われたものの、今後数十年使う公共施設として、設計の理念が時代遅れになっていないか、ただの箱物になってしまうのではないか。野菜売場など、ＪＡさんの建て替えとともに、新たな協議はなかったのか、再度の検証が必要ではないか。また、物価高騰で造成・擁壁工事の資材、工事、人件費等が高騰する中、総事業費の変化、工事費の内訳の変化についてもいまだ示されず、このまま造成工事に入るのは財政計画の中でも税金の適切な使い方としていかがなものかと考えます。 ３点目ですが、今回、敷地造成工事ではありますが、当初の開駅の混雑に対して、臨時駐車場、従業員の駐車場確保など、準備不足が非常に懸念されます。 こうした懸念材料が委員会でも再三指摘され、賛否も同数に分かれるような状況にある中、特に、今、地元とは丁寧な対面説明会が必要であり、地元の不安にお答えして後に工事に入るべきです。 以上のことから、賛成することができません。 以上です。
○議長（大橋ゆうすけ） 次に、大屋よしお議員。
◆11番（大屋よしお） 賛成の立場で討論いたします。 本議案に先立つ令和５年度予算、こちらにつきましては、本年の３月議会において今回の道の駅の造成、土木工事を含む工事費について審議され、既に可決しております。 本議案の道の駅「（仮称）にっしん」／
敷地内整備工事の工事発注については、既に可決された今年度予算の事業を粛々と執行しているものであり、工事請負契約を締結するに当たり金額が１億5,000万円を上回ることから、議会の議決を必要とするため、審議されるものであります。 工事発注に当たって住民への説明が不足しているなどの御意見があるようですが、地元の本郷区対策委員会より過去に地元の総意として計画に対する同意をいただいているとともに、それ以降も本郷区対策委員会と安全対策に関する協議を重ねていると聞いております。また、７月中旬には本郷区を対象に工事説明会も実施されると聞いており、通常必要な手続は踏まれているものと考えております。 適正に発注、仮契約に至っていることが明白である以上、本議案については異議を唱えるものではないと考えております。今後、早期の開駅に向けて一層の努力をお願いいたしまして、本案に対する賛成討論といたします。
○議長（大橋ゆうすけ） 次に、ごとうみき議員。
◆13番（ごとうみき） 反対の立場で討論いたします。 １点目、なぜ用地取得ができていない部分がありながら、工事請負契約を行うのでしょうか。契約の自由があるということは言われましたけど、しかし、用地全てが購入できることを前提に工事発注を行っているとの答弁ですが、そこまでして工事発注を急ぐ理由があるのでしょうか。 私が懸念するのは、地元との交通安全対策もいまだ話し合われている最中だということです。周辺の信号設置要望や予定地南側道路の完全な歩道設置要望についても、現在は困難との見解が示されています。なぜこれらの要望が実現できない中で進めるのでしょうか。 確かに、愛知県の事業認定は受けましたが、同時に、県の事業認定では附帯決議もつきました。附帯意見もつきました。そこには、「本計画への地域住民の関心が高いことから、今後、具体の建設計画などを進めていく上では、適時的確な情報を住民に周知し、住民協働で取組みを進めるよう」との附帯意見がついています。この「住民協働」というところを私は重く受け止めたいと思います。 多くの住民の皆さんは、交通量が増えることによる事故を心配しています。この対策こそ、住民協働でしっかりと進めるべきです。現に、登下校中の子どもを巻き込む事故も発生し、心配されています。このような中で、私は早急に進めるべきではない。やはり地域の皆さんが一番望む安心・安全の地域をどうつくっていくのかの協働こそ大切だと思います。 事業を遅らすことを問題視するような発言もありましたが、私は、問題点を解決できないまま、早期に進めることこそ問題があると申し上げます。県の審議会の一連の経過からも、しっかりと議論すべきだということが明らかになっているのではないでしょうか。 また、なぜここまでこの計画自体が遅れているのか。それは、多くの市民の合意が得られていない表れではないでしょうか。道の駅建設計画自体に無理が生じていると私は申し上げます。 また、昨今の社会状況の変化や今後の費用負担が増加することなど想定される中で、今、工事請負契約を結ぶのではなく、計画自体の見直しが必要だと、中止も含めた判断も必要だと申し上げて、討論といたします。
○議長（大橋ゆうすけ） 以上で通告による討論は終わりました。 ほかに討論はありませんか。（なし） ほかに討論なきものと認め、これにて議案第44号に対する討論を終結します。 これより議案第44号を採決します。 本案に対する
市民建設委員長の報告は可決です。 本案は、
市民建設委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔起立多数〕 起立多数です。よって、議案第44号、工事請負契約の締結について（道の駅「（仮称）にっしん」／
敷地内整備工事）は、原案のとおり可決されました。
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○議長（大橋ゆうすけ） 日程第３、請願第１号、日本政府に
核兵器禁止条約の参加・調印・批准を求める請願書を議題とします。 この際、
市民建設委員長より審査結果の報告を求めます。
市民建設委員会 水野委員長。 〔
市民建設委員会 水野たかはる委員長登壇〕
◆
市民建設委員会（
水野たかはる委員長） 議長の御指名がございましたので、６月23日に開催いたしました
市民建設委員会における請願の主な審査の模様と結果について報告いたします。 請願第１号、日本政府に
核兵器禁止条約の参加・調印・批准を求める請願書についてを議題とし、紹介議員より請願の趣旨説明の後、委員の求めにより、請願提出者より補足説明をしていただきました。 その後、質疑、意見を求めたところ、
核兵器禁止条約には核兵器保有国が含まれていないが、そのことに対し実効性をどう捉えて国に意見書を上げようとしているのかとの質疑に、確かに、核兵器保有国は入っていないが、全ての核兵器をなくしていくということにこの条約の大きな目的がある。まず日本が入ることによって核兵器を持っている国にも積極的に呼びかけ、機運を高めていくということが大切だと考えるとの答弁がありました。 また、核抑止論に対してはどのように考えているかとの質疑に、核抑止論というのは、いざとなったら核兵器を使うことが前提で、恐怖で相手を押さえつける理論である。核兵器を持ち続けるということになれば、恐怖は拭い去れないままとなる。そうではなく、全ての核兵器をなくしていく方向に切り替えていくことこそ重要であると考えるとの答弁がありました。 また、国の安全保障に関わることについて、自治体議会が意見を出す意義についてどうお考えかとの質疑に、非核平和都市宣言をした日進市民の願いを国際情勢に合わせた形で、今こそ日本政府に意見を言っていくことが大切である。地方自治法には地方議会が意見書を国や政府機関に上げることができるとなっており、核戦争を回避するということについては、直接、市民の命と安全に関わる問題であることから、当然、市議会として、市民の安全を守るという点で意見書を上げることができる。現に、全国の自治体でそのような決議が上がっており、そのようなことが共通の認識になっているものと考えるとの答弁がありました。 また、この条約に参加することで、日米安全保障条約と矛盾するというようなことはないのかとの質疑に、日米安全保障条約の下で日本政府が非核三原則を公式に国是としており、これを守る以上、両立するものと考えるとの答弁がありました。 質疑、意見の後、討論を求めたところ、反対討論として、核兵器がなくなった方がよいというのは同じ考えであるが、日本の安全保障環境は大変厳しい状態にあるという現状の中、核兵器保有国が、核兵器を一気に手放すことはあり得ない。一気に核廃絶を言えば、アメリカの核兵器拡大抑止を否定することにつながり、現実的な選択ではないと考え、反対としたいとの発言があり、また、日本政府としても国民の命、財産を守る義務があることから、現在の世界情勢では一国で自衛することは不可能である。日米安全保障条約によってアメリカの核抑止力の下、平和が担保されている。世界で唯一の被爆国として、今までどおり核拡散防止条約の下、核兵器の究極的廃絶に向けた核軍縮を世界中に対して凜とした姿勢で訴え続けるべきと考え、反対としたいとの発言がありました。 また、賛成討論として、被爆者の体験こそが核兵器の実相であり、唯一の被爆国である日本だからこそ、世界に向けて核廃絶のメッセージを発信する意味があって、それは
核兵器禁止条約への参加でしかほかに方法がないと思う。いつ核のボタンが押されるかもしれない恐怖を次の世代に絶対に味わわせたくない。核兵器は絶対悪であることを表明するため、また、非核平和都市宣言を採択した日進市議会から政府に向けて
核兵器禁止条約への参加を求める意見書を届けることが今だからこそ重要な使命であると考え、賛成したいとの発言があり、また、日進市が非核平和都市宣言をしたことは、周辺自治体にも影響を及ぼし、大変誇りに思う。こうした中で、市民から上がってきたこの請願を採択し、これを国に先頭に立って送るべきと思い、賛成としたいとの発言がありました。 討論の後、採決したところ、請願第１号、日本政府に
核兵器禁止条約の参加・調印・批准を求める請願書については可否同数であり、可否同数の場合は、日進市議会委員会条例第17条の規定により、委員長が本案に対する可否を裁決することとなり、私は反対の意思を表明したため、不採択とすべきものと決しました。 以上で
市民建設委員会の報告を終わります。
○議長（大橋ゆうすけ） 以上で報告を終わります。 ただいまの
市民建設委員長の報告に対する質疑を許します。質疑はありませんか。（なし） 質疑なきものと認め、
市民建設委員長の報告に対する質疑を終結します。 これより請願第１号、日本政府に
核兵器禁止条約の参加・調印・批准を求める請願書について討論に入ります。 討論の通告がありますので、順次発言を許します。 最初に、川嶋恵美議員。
◆15番（川嶋恵美） 会派を代表いたしまして、反対の立場で討論させていただきます。 ６月23日に行われました
市民建設委員会での請願者や紹介議員の説明を決して否定するものではなく、日進市の非核平和都市宣言の冒頭にもあります、世界の恒久平和は、人類共通の願いであります。 オバマ・アメリカ大統領の広島訪問の実現に尽力した広島テレビ放送顧問、三山秀昭氏のＧ７広島サミットを終えての講演の要旨を紹介します。 今年の５月には広島でＧ７サミットが実現しました。サミットの評価は様々です。期待外れだったという人もいますが、それは期待値が高かったからでもありましょう。一方で、本当にすばらしいサミットだったという人もいます。核保有国の首脳たちが被爆の実相に触れたことに間違いはなく、被爆の実相を知り、持ち帰って語るという実践が草の根のレベルで広がっていけば、今回のサミットの意義はさらに高まります。サミットは３日間で終わったわけではなく、年末の大みそかまでは日本が議長国です。被爆国の日本がどういう取組をしているかを世界に発信していくことが大切です。かつて、ベトナム戦争が終わった背景には、世界中の反戦運動がありました。対人地雷やクラスター爆弾が禁止されたのも、市民社会の声が政治指導者たちを動かしたからです。市民社会の運動が大きなうねりとなって歴史を変えることは、これまでもあったし、これからもあると思います。民衆の力が核兵器のない世界への道を切り開くことを私は確信していますと述べられております。 ロシアの核威嚇で改めて議論になっているのが核抑止論の是非です。現在の核廃絶への厳しい状況をどう打開すべきか。一方には、核禁条約によって核の違法性と非人道性を根拠に直ちに核廃絶を目指すべきとの立場があり、もう一方には、厳しい安全保障環境の中では核兵器が核戦争を抑止するとの核抑止論も必要で、まずは現実的な核軍縮を進めるべきとの立場があります。とはいえ、核抑止論も核廃絶の目的は共有しており、ここに国際賢人会議で相互理解のための対話を進める重要性があります。大事なことは双方が相手の主張を全否定しないことで、国際賢人会議のメンバーでもある秋山信将・一橋大学教授は、「安全保障という現実と、核廃絶という理想は核軍縮の車の両輪だ」、「核の非人道性を訴える『規範的アプローチ』と、現実の核抑止論も踏まえた『安全保障アプローチ』が車の両輪として必要」だと述べております。 外務省のホームページでは、日本政府の考えとして、「日本は唯一の戦争被爆国であり、政府は、核兵器禁止条約が目指す核兵器廃絶という目標を共有しています。一方、北朝鮮の核・ミサイル開発は、日本及び国際社会の平和と安定に対するこれまでにない、重大かつ差し迫った脅威です。北朝鮮のように核兵器の使用をほのめかす相手に対しては通常兵器だけでは抑止を効かせることは困難であるため、日米同盟の下で核兵器を有する米国の抑止力を維持することが必要です」。 「核軍縮に取り組む上では、この人道と安全保障の二つの観点を考慮することが重要ですが、核兵器禁止条約では、安全保障の観点が踏まえられていません。核兵器を直ちに違法化する条約に参加すれば、米国による核抑止力の正当性を損ない、国民の生命・財産を危険に晒（さら）すことを容認することになりかねず、日本の安全保障にとっての問題を惹起（じゃっき）します。また、
核兵器禁止条約は、現実に核兵器を保有する核兵器国のみならず、日本と同様に核の脅威に晒（さら）されている非核兵器国からも支持を得られておらず、核軍縮に取り組む国際社会に分断をもたらしている点も懸念されます」。 「日本政府としては、国民の生命と財産を守る責任を有する立場から、現実の安全保障上の脅威に適切に対処しながら、地道に、現実的な核軍縮を前進させる道筋を追求することが必要であり、核兵器保有国や
核兵器禁止条約支持国を含む国際社会における橋渡し役を果たし、現実的かつ実践的な取組を粘り強く進めていく考えです」とあります。 ４月に「核兵器のない世界」に向けた国際賢人会議第２回会合が東京で開催されました。日本やアメリカだけでなく、ロシアや中国も含めた有識者らが参加した会議で、核兵器不拡散条約（ＮＰＴ）体制の維持と強化の重要性が確認されました。ＮＰＴは核保有国に「誠実に核軍縮交渉を行う義務」を課しており、核廃絶への基盤となる条約です。 そして、核禁条約についても、日本が将来、批准できるよう環境整備を進めていくべきです。公明党は核禁条約を日本の国是である非核三原則を国際規範に高めた意義を持つ条約として高く評価しています。日本は唯一の戦争被爆国として、核廃絶を求める権利と責任があります。公明党は核保有国と非保有国との胸襟を開いた対話の橋渡し役としての政府の取組を全力で支えます。 公明党の山口代表は、国際賢人会議について、核兵器の抑止力という理論を超えた安全保障の在り方について、核抑止に頼らない安全保障をどう進めるか、政治レベルでの意見交換は大きな意味を持ち、議論を開始すべきだと訴えております。 橋渡し役を担う日本が核兵器に依存しない新たな安全保障の構築に向けた議論を主導することは大切ですが、核抑止論と核廃絶論がともに議論できる安全保障上のテーマは、現在、核兵器の先制不使用論が市民社会で有力視されています。公明党は核不使用が77年間続いている事実を踏まえた議論の進展を期待しています。 今回の請願は、核禁条約に参加、調印、批准することを強く求めていることについて将来実現できるよう、今は環境整備が必要と考え、今の時点での請願提出には反対とさせていただきます。
○議長（大橋ゆうすけ） 次に、白井えり子議員。
◆７番（白井えり子） 会派を代表して、賛成の立場から発言します。 毎年６月議会にこの請願書を提出されるのも、はや６回目、６年目となりました。 今回、改選により議員の顔ぶれも替わりました。今度こそと日進市議会を信じて請願を提出していただいた市民の皆様に深く敬意を表するとともに、私たち議員は市民の代表として、今こそ日進市から世界の平和につなげなければならない、この責務があると決意を新たにしています。 今回、昨年と大きく違うのは、
核兵器禁止条約に現在92か国が署名し、68か国批准と確実に増えていることと、ウクライナへの侵攻がいまだ収まらず、ロシアのプーチン大統領は核兵器による威嚇、核使用の脅迫を続け、核戦争の危機はかつてなく高まっていることです。 そうした中、本年５月、Ｇ７広島サミットが開催され、Ｇ７の首脳たちが唯一の被爆国、日本の被爆地、広島を訪れ、資料館を見ていただいたりしたことで、被爆の実相に触れ、少しでも前進するのではないか、核使用の歯止めになるのではないかと、被爆者の皆様はじめ、多くの国民は期待を寄せていました。 しかしながら、被爆者の方々や関係者の方からは、結果として核抑止に依存し、ＮＰＴ体制を重視することはこれまでと何ら変わらない。核廃絶を正面に据えた議論を求めてきたのに、核抑止力に依存した会議であった。また、単独の声明、広島ビジョンも核抑止を正当化し、せっかく各国の代表が資料館を見られたり、被爆者の話を聞かれたのに、
核兵器禁止条約に一言も触れられていないことにも失望したと厳しい評価がありました。 次世代の若者でつくるカクワカ広島のメンバーたちは、核兵器を廃絶するために具体的に行動してくださいと、動かない現実にいら立ち、横断幕を掲げ、現地で訴えておられました。 昨年初めてウィーンで開かれた締約国会議には、広島市長、長崎市長、被爆者の皆さん、そして若者たち、計約50名が参加したところに、日本の岸田首相、政府関係者の姿はありませんでした。 被爆者７団体がＧ７広島サミットの残念な結果でも活動を諦めてはならない、市民、被曝者が声を出し続けないとと、８月６日、政府に、11月に開かれる第２回
核兵器禁止条約締約国会議でオブザーバーで参加することや、
核兵器禁止条約が実効性のあるものにするため、日本が批准することをさらに求めること、総理が本気で核なき世界を追求するなら、在任中にその覚悟と道筋の政策を示されるよう、要望書を提出予定と報道にありました。 日進市議会も諦めずに、政府に対して
核兵器禁止条約に署名、批准することを求める意見書提出に一層頑張らねばなりません。 今回の請願者の意見陳述の中で、本市が1995年（平成７年）の９月議会で全会一致で日進市非核平和都市宣言を決議した当時の日進市議会の様子が話されました。この市議会の決議を受けて、12月に日進市が宣言文を整え、非核平和都市を宣言しました。 当時、議員としてその場にいた私は、平和だけでなく、非核を入れるべきと超党派で議会の全員が協力し、最後に決議文を練り上げたときの感動を昨日のように思い出します。そして、周辺市町にも現在も影響を与えていることを、非核平和都市宣言をされる周辺市町にも影響を与えていることをずっと誇りに思ってきました。 当時の議会の決議を参考までに述べます。 日進市非核平和都市宣言に関する決議。 戦後50年を迎えたが、依然として核兵器の脅威は世界を覆っている。そして、世界各地で今なお武力紛争や戦争が絶え間なく起こり、核戦争の危機は人類の生存に大きな脅威となっている。 特に我が国は広島、長崎で原爆被害を受けた唯一の被爆国であり、無数の非戦闘員、子ども、女、老人たちのむごたらしい死を悲しむ激しい慟哭と、今もなお被害に苦しんでいる多くの人々を目の当たりにするとき、その惨禍を忘れることなく永遠に語り継ぐとともに、先頭に立って核兵器廃絶の運動を推進することは、我々日本国民に課せられた使命である。 ここに日進市議会は、人権を尊重し合い、平和を愛する心を育て、地球環境と生態系を破壊する全ての国の核兵器の製造、実験、貯蔵、使用には、いかなる理由があろうとも反対し、過去の戦争の残した傷痕を次代に伝えるとともに、被爆50周年を核兵器廃絶元年とする意味からも、日進市非核平和都市宣言の実現に向けて最善の努力をするものである。 以上、決議する。 平成７年９月26日、愛知県日進市議会。 と、このように決議をしました。そして、これが市の方でさらに条文を精査され、現在の非核平和都市宣言になっています。 一昨年、オブザーバー参加を政府に求める意見書を採択した日進市議会です。これをさらに進め、日本政府に
核兵器禁止条約の参加・調印・批准を求める本請願に賛成をいたします。 以上です。
○議長（大橋ゆうすけ） 次に、武田治敏議員。
◆20番（武田治敏） 反対の立場で討論いたします。 核兵器のない世界、これは世界中の人が同じ思いであると思います。それは平和に対する願いを持っていることは間違いないと思います。岸田首相が唯一の戦争被爆国、とりわけ、被爆地出身の首長として、核なき世界の実現への姿勢を鮮明にしています。政府も
核兵器禁止条約が目指す核兵器廃絶という目標は共有しています。 日本政府は国民の生命と財産を守る義務があります。しかし、現在の世界情勢では、一国で自衛することは不可能であります。ロシアのウクライナ侵攻をはじめ、中国の尖閣諸島問題、北朝鮮問題、韓国の竹島、ロシアの北方領土問題等々、我が国は共産圏との最前線なのです。 日米安全保障条約によって、アメリカの核抑止力の下、平和が担保されていると私は考えます。日本国として、核保有国、中国、北朝鮮、ロシア、アメリカ、イギリス等が参加していない
核兵器禁止条約の下で核廃絶を訴えるのと、双方が参加している核拡散防止条約、いわゆるＮＰＴですが、その中で核廃絶を訴えるのとでは、天と地、雲泥の差があると思います。 今までどおり、世界で唯一の被爆国として、核拡散防止条約の下、核兵器の究極的廃絶に向けた核軍縮を、世界中に対して凜とした姿勢で訴えるべきと考え、反対討論といたします。 以上です。
○議長（大橋ゆうすけ） 次に、ごとうみき議員。
◆13番（ごとうみき） 紹介議員として賛成の立場で、そして、皆様にぜひ賛同をしていただき、意見書を提出したいという思いで討論いたします。 戦後、被爆78年目の夏を迎えます。８月６日、広島、９日、長崎に向けて、今、全国各地で、そしてこの日進市でも、核兵器廃絶を求める運動が続けられています。 今回の請願提出者、愛知平和行進2023日進実行委員会の方々は、今年も広島、長崎にリレーでつなぐ平和行進を行い、６月には日進市内でも行われました。また、このほかにもいろんな市民団体の皆さんが今現在も行動されています。 私もこの平和行進に参加し、そこで改めて日進市内の被爆者の方、被爆２世の方のスピーチを聞かせていただきました。核兵器の悲惨さ、そして、生涯にわたり世代を超えて人々を苦しめ続ける核兵器の残虐さを私たちは知り、今こそ伝えていく責任があると強く思います。また、私を最後の被爆者にと核廃絶の運動を続け、
核兵器禁止条約の発効へとつないだこの運動の力強さも同時に感じました。 日進市でも、日進原子爆弾被爆者健康管理手当を14名の方が受けられています。 私は、市民の皆さんと一緒に核兵器廃絶に取り組みたいと、この請願、そして、請願項目である、日本政府に対して批准を求める意見書を提出することの紹介議員になりました。 私たちは戦争、被爆体験を体験者から直接聞ける世代です。戦争、被爆の悲惨な体験をされている方々の思いを引き継ぎ、そして１つの具体化として、今こそ
核兵器禁止条約に日本も参加をしていくということを求め続けることが大事ですし、被爆者、戦争体験者の方の御高齢により、その活動をどう継承するのかということも求められている中、１つのやはり具体化として、形にしていくということが本当に意味ある活動だと思います。 そして、今、賛成の方、反対の方の意見の中で、核兵器をなくした方がいいというのは、多くの皆さんの願いだということも明らかになりました。同時に、一気に核兵器廃絶は進まないとの議論もありますが、私は
核兵器禁止条約に参加してこそ、この廃絶に向けて進めていけるものだと確信します。 また、ロシアのウクライナ侵略が起こり、核兵器による威嚇も行われています。現実に核兵器が使用されるかもしれないという危険も迫っています。 だからこそ、そうさせないためにもこの請願にあるように、核兵器の使用とその威嚇に至るまで、核兵器に関するあらゆる活動を禁止している
核兵器禁止条約へ参加していくことこそが大事ではないでしょうか。被爆国日本が批准することで、現在の核保有国にも核兵器廃絶をとしっかりと言える、日本の役割を担うことが私は必要だと思います。 また、中国、朝鮮半島を含む東アジア地域での今の緊迫した状況を平和外交の努力としてより積極的に打開していく道が、この条約参加で開けていくのではないでしょうか。 核抑止論はいざとなったら核兵器を使うというものです。恐怖で相手を抑え込むのではなく、安心を与える外交こそ、私は必要だと感じます。 そして、この７月には次回ＮＰＴ再検討会議の準備会が開かれます。11月には
核兵器禁止条約第２回締約国会議が行われます。この両方の会議でしっかりと核兵器廃絶を訴えるためにも、今、ぜひ日本政府に
核兵器禁止条約の参加を求めていきましょう。 1995年、被爆50年の年に日進市非核平和都市宣言に関する決議を日進市議会でも全会一致で決議し、日進の非核平和都市宣言につながりました。その宣言には、私たちは、唯一の被爆国の一員として、核兵器の廃絶と戦争のない社会を訴え、平和のまちの実現を目指していかなければなりませんと、市民の意思を表明しています。 今こそこの立場に立ち、請願の紹介議員の１人として、皆様に賛同を呼びかけ、討論といたします。
○議長（大橋ゆうすけ） 次に、坂林たくみ議員。
◆14番（坂林たくみ） 賛成の立場で討論します。 広島、長崎で何が起きたかを知れば、核兵器は人間が人間として死ぬことも許さない、人道に反する兵器だということは明らかです。このことを被爆者の方々が訴えられ、世界に広く共通認識となり、
核兵器禁止条約の成立、発効というところまでたどり着いたのです。被爆者の方々をはじめ、核兵器廃絶を願う人々の願いの結晶が
核兵器禁止条約です。 日進市にもこうした方々がいらっしゃることが紹介されました。その願いを政府に届けることは、日進市の非核平和都市宣言の実現へ努力する決議を上げた議会として当然のことだと考えます。 ウクライナ戦争でアメリカが支援するウクライナに対して、ロシアが核兵器の先制使用を明言しており、核抑止論は破綻しています。核戦争の危険を取り除くには、核兵器をなくすしかありません。 Ｇ７広島サミットが核抑止論の立場を表明したことは、被爆者の方々をはじめ、核兵器廃絶を願う人々を失望させるものでした。しかし、諦めてはおられません。
核兵器禁止条約の締約国は、国連加盟国の半数に迫るところまで増えてきています。締約国に対し核兵器を使ったり脅したりすることが道義的に許されない状況が広がっているということです。締約国がもっと広がれば、この状況はさらに進みます。核保有国がこれに応えざるを得ないときが来ると考えます。
核兵器禁止条約に批准することは、被爆国日本の政府の役割であり、核兵器廃絶を願う人々、国々を大いに励まし、希望を与えることになると確信し、賛成討論といたします。
○議長（大橋ゆうすけ） 以上で通告による討論は終わりました。 ほかに討論はありませんか。 島村きよみ議員。
◆２番（島村きよみ） 請願に賛成の立場で発言します。 政府は
核兵器禁止条約に参加しない理由として、核保有国が参加していない条約は現実的ではなく、安全保障に万全を期するためには、核を含む米国の抑止力に依存することが必要であり、現実的かつ実践的な核軍縮のための措置を積み上げることとしています。 しかし、この立場を貫いている限り、世界から核兵器はなくならないというのが被爆者の皆さんの主張です。核兵器は絶対悪であるとする条約に被爆国である日本が参加することが、核兵器廃絶の唯一の道であるとする主張に心から賛同します。 先日、朝日新聞のシリーズに、元広島市長の秋葉さんのコメントが掲載されました。秋葉さんは広島で５月に開かれたＧ７サミットの首脳声明に、
核兵器禁止条約も核兵器の廃絶も被爆者という言葉もなく、核抑止論を容認してしまった。広島が弄ばれた感覚があると厳しい表現をされていました。そして、今は核を抑止する力を持っているのは被爆者。その被爆者がいなくなったときのために
核兵器禁止条約があるのですとも述べています。 被爆者の体験こそが核兵器の実相であり、唯一の被爆国である日本だからこそ、世界に向けて核廃絶のメッセージを発信する意味があり、それは
核兵器禁止条約への参加、署名、批准でしかありません。 政府が重視している核不拡散条約（ＮＰＴ）の中にも
核兵器禁止条約と同義の条文も含まれており、禁止条約の前文ではＮＰＴの礎としての機能に触れていることから、
核兵器禁止条約はＮＰＴを補完するものであることは明白です。日本が、また、核保有国も、
核兵器禁止条約に参加しない理由になり得ないのです。 ウクライナの状況を見ると、私たちは核の先制使用の恐怖がすぐそこに迫っていることを感じざるを得ません。いつ核のボタンが押されるかもしれない恐怖を次の世代に絶対に味わわせたくはありません。 非核平和都市宣言を採択した日進市議会から、今度こそ政府に向けて、
核兵器禁止条約への参加・調印・批准を求める意見書を届けることが重要な使命であると考え、賛成します。
○議長（大橋ゆうすけ） ほかに討論はありませんか。（なし） ほかに討論なきものと認め、これにて請願第１号に対する討論を終結します。 これより請願第１号を採決します。 請願第１号に対する
市民建設委員長の報告は不採択です。 本請願を採択とすることに賛成の議員の起立を求めます。 〔起立少数〕 起立少数です。よって、請願第１号、日本政府に
核兵器禁止条約の参加・調印・批准を求める請願書は、不採択とすることに決しました。
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○議長（大橋ゆうすけ） 日程第４、意見書案第１号、特別支援教育のさらなる体制整備を求める意見書についてを議題とします。 意見書案は、お手元に配付したとおりです。 意見書案について、提案説明を求めます。 説明者、川嶋恵美議員。 〔15番 川嶋恵美登壇〕
◆15番（川嶋恵美） 文部科学省の学校基本調査によると、特別支援教育を受ける児童・生徒は年々増加しています。10年間で特別支援学校については学校数が約11％、児童・生徒数は約14.3％増加、特別支援学級は1.6倍、児童・生徒数は2.1倍に増えています。通級による指導を受けている児童・生徒数も約2.6倍に増え、教育現場ではさらなる体制整備が必要です。 このような状況に適切に対応するには、特別支援教育への専門的な知識や経験を持った教員などの増員が欠かせません。また、今日、共生社会の形成に向け、障害者の権利に関する条約に基づき、子どもたちの多様性を尊重するインクルーシブ教育システムの構築が求められており、国の特別支援教育のさらなる拡充が必要です。 そこで、意見書では、次の項目を求めています。 学習活動上のサポートなどを行う支援員や、学校内の関係者や福祉・医療といった関係機関との連携調整などを担うコーディネーター、看護師など専門家の適切な配置。 各学校でインクルーシブ教育を一体的に進めるため、担当の教員だけでなく、学校長らに指導や研修を実施するなど、特別支援学校のセンター的機能の強化。 タブレット端末を個々の特性やニーズに応じて有効に活用するための特別支援教育を支えるデジタル支援員の配置。 教育の質の向上へ、教諭免許状の取得支援。 以上の項目を特別支援教育のさらなる体制整備を求める意見書として国に求めていきたいと思います。どうか皆様の御賛同をいただきますようよろしくお願いいたします。
○議長（大橋ゆうすけ） 以上で提案説明を終わります。 これより意見書案第１号、特別支援教育のさらなる体制整備を求める意見書の質疑に入ります。 意見書案第１号について、質疑を許します。質疑はありませんか。（なし） 質疑なきものと認め、これにて意見書案第１号に対する質疑を終結します。 お諮りします。ただいま議題となっています意見書案第１号について、会議規則第37条第３項の規定により、委員会付託を省略したいと思いますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 異議なしと認めます。よって、意見書案第１号については、委員会付託を省略することに決しました。 これより意見書案第１号、特別支援教育のさらなる体制整備を求める意見書についての討論を行います。 最初に、反対論の発言を許します。（なし） 次に、賛成論の発言を許します。（なし） 討論なきものと認め、これにて意見書案第１号に対する討論を終結します。 これより意見書案第１号を採決します。 本案は、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔起立全員〕 起立全員です。よって、意見書案第１号、特別支援教育のさらなる体制整備を求める意見書については、原案のとおり可決されました。 この際、お諮りします。本定例会において議決されました事項については、会議規則第43条の規定により、その条項、字句、数字その他の整理を要するものにつきましては、その整理を議長に委任されたいと思いますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 異議なしと認めます。よって、条項、字句、数字その他の整理は、議長に委任することに決しました。 以上で本定例会に付議された案件の審議は全て終了しました。 これにて令和５年第２回
日進市議会定例会を閉会します。 午後０時05分 閉議
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 閉会式 午後０時06分 開式
◎伊東議会事務局長 ただいまから令和５年第２回
日進市議会定例会の閉会式を行いますので、御起立願います。 最初に、議長から挨拶があります。 〔議長 大橋ゆうすけ登壇〕
○議長（大橋ゆうすけ） 令和５年第２回定例会の閉会に当たり、一言御挨拶を申し上げます。 議員の皆様には、当局より提出のありました16議案などにつきまして慎重な御審議、御審査をいただき、本日ここに閉会できますことを、議員の皆様の議会運営に対する御協力のたまものと心より感謝を申し上げます。 市長をはじめ執行部の皆様におかれましては、審査の過程におきまして各議員からの提案、意見、要望などにつきまして、今後、市政執行に十分反映され、市民のため、今後とも全力で取り組んでいただきますようお願いをいたします。 終わりに、時節柄、健康には十分御注意をいただきますとともに、皆様のますますの御活躍を御祈念申し上げ、閉会の挨拶といたします。 大変お疲れさまでした。ありがとうございました。
◎伊東議会事務局長 次に、市長から挨拶があります。 〔市長 近藤裕貴登壇〕
◎近藤市長 閉会に当たりまして、私からも一言御挨拶を申し上げます。 本定例会に提案をさせていただきました議案につきましては、慎重なる御審議の上、いずれも御議決、御賛同を賜り、厚く御礼を申し上げます。 さて、この夏は各区や自治会での盆踊り大会などが通常どおり開催されます。私も楽しみにしておりますが、議員各位におかれましても、ぜひともお出かけをいただき、市民の方にいろいろメッセージを伝えていただきたいと思っています。よろしくお願いをいたします。 今年の東海地方は例年より早く梅雨入りし、湿度が高く、蒸し暑い日が今後も続くものと予想されております。熱中症や食中毒などの危険性が高まる中、市民の皆様におかれましては、換気、空調使用と適切な温度設定、水分、塩分の補給や、手指消毒、食材等の適正管理などの対策を講じていただきますようお願いをいたします。 また、議員の皆様におかれましても、熱中症対策、食中毒対策はもとより、感染症対策にも十分御留意いただき、さらに御活躍をいただきますことを心からお祈りを申し上げまして、閉会の挨拶とさせていただきます。 誠にお疲れさまでございました。ありがとうございました。
◎伊東議会事務局長 これをもちまして、閉会式を終わります。お疲れさまでした。 午後０時09分 閉式 会議の経過を記載して、その相違ないことを証すためここに署名する。 議長 大橋ゆうすけ 署名議員
ゆきむらともこ 署名議員 加納やすこ...